(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して複数の利用者クライアントと複数の管理者クライアントとに接続されている、診断結果を通知するためのコンピュータにおいて行われる方法であって、  前記利用者クライアントから、診断を受診した利用者により入力された回答を受信するステップと、
利用者クライアントを操作する利用者に対し診断を行うための質問と、該質問に対する回答と、該回答に対する点数とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている問診ＤＢを参照して、前記受信した回答に対する点数を算出し、該算出結果が予め定められた点数よりも高い場合に、前記利用者クライアントから受診した回答が異常であると判断する第一の判断ステップと、
前記利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されているデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する前記利用者のうち前記第一の判断ステップで回答が異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果が予め定められた値以上であった場合に、該グループが異常であると判断する第二の判断ステップと
前記第一の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第一の連絡先に示される第一の管理者クライアントへ、前記第二の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第二の連絡先に示される第二の管理者クライアントへ、それぞれアラーム情報を送信するステップと
を含んだことを特徴とする情報通知方法。
【請求項２】
通信回線を介して複数の利用者クライアントと複数の管理者クライアントとに接続されているコンピュータにおいて、診断結果を通知する動作をコンピュータにさせるためのプログラムであって、コンピュータに
前記利用者クライアントから、診断を受診した利用者により入力された回答を受信するステップと、
利用者クライアントを操作する利用者に対し診断を行うための質問と、該質問に対する回答と、該回答に対する点数とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている問診ＤＢを参照して、前記受信した回答に対する点数を算出し、該算出結果が予め定められた点数よりも高い場合に、前記利用者クライアントから受診した回答が異常であると判断する第一の判断ステップと、
前記利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されているデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する前記利用者のうち前記第一の判断ステップで回答が異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果が予め定められた値以上であった場合に、該グループが異常であると判断する第二の判断ステップと
前記第一の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第一の連絡先に示される第一の管理者クライアントへ、前記第二の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第二の連絡先に示される第二の管理者クライアントへ、それぞれアラーム情報を送信するステップと
を機能させるためのプログラム。
【請求項３】
通信回線を介して複数の利用者クライアントと複数の管理者クライアントとに接続されている、診断結果を通知するための装置であって、
前記利用者クライアントを操作する利用者に対し診断を行なうための質問と、該質問に対する回答と、該回答に対する点数とを対応付けて格納する問診ＤＢと、
前記利用者を識別するための情報と、該利用者が属するグループを識別するための情報と、第一の連絡先に関する情報と、第二の連絡先に関する情報とを対応付けて格納するＤＢと、
前記利用者クライアントから、前記利用者により入力された回答を受信する手段と、
前記問診ＤＢを参照して、前記受信した回答に対する点数を算出し、該算出結果が予め定められた点数よりも高い場合に、前記利用者クライアントから受信した回答が異常であると判断する第一の判断手段と、
前記ＤＢに格納されている前記グループ毎に、該グループに属する前記利用者のうち前記第一の判断手段で回答が異常と判断された利用者の割合が予め定められた割合以上であった場合に、該グループが異常であると判断する第二の判断手段と、
前記第一の判断手段で前記利用者の回答が異常と判断した場合には、前記ＤＢに格納されている該利用者が属するグループを識別するための情報に対応付けられている前記第一の連絡先に示される第一の管理者クライアントへ、前記第二の判断手段で前記グループが異常と判断した場合には、前記ＤＢに格納されている該グループを識別するための情報に対応付けられている前記第二の連絡先に示される第二の管理者クライアントへ、それぞれアラーム情報を送信する手段と
を備えたことを特徴とする情報通知装置。
【請求項４】
通信回線を介して複数の利用者クライアントと複数の管理者クライアントとに接続されているコンピュータにおいて、診断結果を通知する動作をコンピュータにさせるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータに
前記利用者クライアントから、診断を受診した利用者により入力された回答を受信するステップと、
利用者クライアントを操作する利用者に対し診断を行うための質問と、該質問に対する回答と、該回答に対する点数とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている問診ＤＢを参照して、前記受信した回答に対する点数を算出し、該算出結果が予め定められた点数よりも高い場合に、前記利用者クライアントから受診した回答が異常であると判断する第一の判断ステップと、
前記利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されているデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する前記利用者のうち前記第一の判断ステップで回答が異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果が予め定められた値以上であった場合に、該グループが異常であると判断する第二の判断ステップと
前記第一の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第一の連絡先に示される第一の管理者クライアントへ、前記第二の判断ステップで異常と判断した場合には、前記利用者が属するグループを識別するための情報と対応付けて前記コンピュータ上に予め格納されている第二の連絡先に示される第二の管理者クライアントへ、それぞれアラーム情報を送信するステップと
を機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を利用した、複数の利用者の端末から診断を行なうための質問に対する回答を受信し、該回答に対する診断結果を通知する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インタネット等の通信回線を利用したアンケートシステムが存在している。これは、一般的にはサーバに調査票を作成する機能、調査票をＷＥＢページとして表示したり、利用者に送信したりする機能、入力された回答に対して何らかの判定を行なう機能、収集した回答を集計する機能などが備えられたものである。このようなシステムを利用することで、複数の利用者に対し容易に調査を行ない、容易に回答の集計を行なうことができる。
【０００３】
このようなアンケートを応用した例としては、健康診断やストレス診断などが行われている。これは、従来の紙の問診票による調査と個々の回答に対する診断結果の通知という作業を、スタンドアロンのコンピュータ、または通信回線に接続されたコンピュータを利用して行なうもので、予め設定された質問に対し、各利用者からの回答入力を受け付け、個々の回答内容に応じて、健康度やストレス度を判定したり、健康な生活を送るためのアドバイスを出力したりするようなシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業では、従業員個人の健康を維持管理するために健康診断やストレス診断を実施する必要がある。また一方で、例えば、ストレスを強く感じている従業員が多い職場については、職場の環境や担当職務についての見直しや人員の配置などについて検討する必要があるように、組織としての健康を維持管理するために、企業内の部や課などの各グループ自体についても、そこに所属している各従業員がどのような状態であるかを把握しておく必要がある。
【０００５】
従業員個人の状態に問題がある場合には、産業医や衛生管理者などの健康を管理する職務の担当者が問題のある従業員に対して面接やカウンセリングを行なうなどの処置を行なう必要があるが、組織自体に問題がある場合には、人事部など企業内の組織構成を管理する職務の担当者が、問題のあるグループに対して状況を調査したり人員の配置について処置を行なったりする必要がある。
【０００６】
特に、従業員個人やグループに心理的側面において問題がある場合には、早急に適切な対応を行なうことが必要であるが、先に述べたような既存の診断システムは、コンピュータシステムを利用して調査を行なうことにより複数の利用者に対する調査を容易に実施する点、及び、入力された回答に対してシステムが即座に判定を行なうことにより利用者個人が容易に診断結果を得られるようにする点に主眼が置かれたものであり、組織自体を診断したり、適切に管理したりするための機能については考慮されていなかった。
【０００７】
従って、企業は、従業員個人に対する調査と、組織自体に対する調査とをわざわざ別個に実施したり、従業員の回答をもとに、担当者が手作業で組織毎の状況を判定したりするという手間が生じていた。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決するために、利用者及び管理者ともに負担が少なく、容易に組織の状況を管理し、問題がある場合には迅速に対応できるような情報通知方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報通知方法は、質問に対する回答と該回答が異常であるかどうかを示す情報とを対応付けて管理するデータをもとに、前記受信した利用者の回答が異常であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて管理するデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する利用者のうち前記第一の判断ステップで異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果と予め定められた値とを比較して、該グループが異常であるかどうかを判断する第二の判断ステップとから構成される。
【００１０】
本発明の情報通知方法によれば、利用者からの回答を元に利用者自身の回答を診断するのみでなく利用者が属するグループの診断も行なうことができる。
【００１１】
また、第二の判断ステップは、前記グループに属する利用者のうち、予め定められた割合以上の利用者からの回答を受信済みである場合に判断を行う。この方法によれば、グループに属する全員の回答が入力される以前であっても、グループの診断を行なうことができる。
【００１２】
また本発明の情報通知方法は更に、前記第一の判断ステップで前記利用者の回答が異常と判断された場合には、前記利用者を識別するための情報または前記利用者が属するグループを識別するための情報と、第一の連絡先とを対応付けて管理するデータをもとに、該第一の連絡先へ、前記第二の判断ステップで前記グループが異常と判断された場合には、前記グループを識別するための情報と第二の連絡先とを対応付けて管理するデータをもとに、該第二の連絡先へ、それぞれ通知するステップを含んで構成される。
【００１３】
本発明の情報通知方法によれば、利用者やグループのそれぞれの診断結果に応じて、適切な担当者へ通知を行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、企業におけるストレス診断を例にとり、図面を用いて説明する。企業における診断を例にしているため、本システムの利用者は企業の従業員に、利用者が所属しているグループは、企業の部や課に相当する。
【００１５】
図１は本発明を実現するためのシステム構成図である。図示のように、本実施例のコンピュータシステムは、サーバ１と、ネットワーク４を介してサーバ１に接続された利用者クライアント２や管理者クライアント３とから構成される。
【００１６】
サーバ１の受付プログラム１１は、問診の開始にあたり、利用者クライアント２の送信プログラム２１からの利用者情報を受け付け、利用者情報が正しいかどうかの確認を行う。
【００１７】
診断プログラム１２は、問診ＤＢ９を参照して問診内容を利用者クライアント２の受信プログラム２２に送信し、また送信プログラム２１から送られる利用者、即ち従業員の問診に対する回答を受信する。そして、受信した回答を、従業員診断ＤＢ７に格納する。
【００１８】
分析プログラム１３は、診断プログラム１２が従業員診断ＤＢ７に格納した従業員からの回答をもとに問診ＤＢ９を参照し、従業員の健康リスクを算出して、従業員の回答が異常かどうかを判断する。そして、算出した結果を従業員診断ＤＢ７に格納するとともに、回答を送信してきた従業員の利用者クライアント２へ問診結果として送信する。また、計時プログラム１４により所定の時間を経過したと通知された場合には、従業員診断ＤＢ７と所属ＤＢ５とから、各グループに属する各従業員の診断結果を参照する。参照の結果、グループに属する従業員のうち、予め定められた割合以上の従業員の診断結果が異常であった場合には、そのグループ自体の診断結果を異常と判断し、判断結果を、所属診断ＤＢ８に格納する。
【００１９】
計時プログラム１４は、予め指定された時刻または時間を経過したかどうかを判断し、経過していた場合には、分析プログラム１３へ分析を行なうように通知する。
【００２０】
通知プログラム１５は、分析プログラム１３が従業員診断ＤＢ７や所属診断ＤＢ８に格納した判断の結果を参照することで、アラームを通知するべき従業員またはグループの情報を得る。そして、その情報をもとに所属ＤＢ５を参照し、アラームを通知するべき従業員またはグループに対応する連絡先の情報を得て、アラームを送信する。
【００２１】
所属ＤＢ５は、所属自体の情報を管理するもので、例えば、部や課など従業員が所属しているグループを識別するための所属ＩＤや、所属名や、その所属に属している従業員の人数や、その所属に属する従業員が分析プログラム１３により異常と判断された場合に通知プログラム１５が通知するべき連絡先の情報や、その所属が分析プログラム１３により異常と判断された場合に通知プログラム１５が通知するべき連絡先の情報などを格納している。また、各所属が属する企業を識別するための企業ＩＤや企業名に関する情報も格納できるので、複数企業の複数部署の従業員についての管理を同じシステムを利用して実施することができる。
【００２２】
従業員ＤＢ６は、従業員の情報を管理するもので、例えば、従業員を識別するための従業員ＩＤや、従業員の氏名や、従業員が所属している所属ＩＤなどを格納している。
【００２３】
従業員診断ＤＢ７は、従業員毎の問診に対する回答や結果などを管理するもので、例えば、従業員が属している所属の所属ＩＤや、従業員ＩＤや、問診に対し従業員から送信されてきた回答データや、回答データと問診ＤＢ９とを元に、分析プログラム１３が算出した結果データや、回答データを診断プログラム１２が受け付けた受診日時や、分析プログラム１３の判断の結果が異常であった場合のアラームや、通知プログラム１５がアラームを通知した通知日時などを格納している。通知プログラム１５は、このアラームの欄と通知日時欄とを参照することで、どの従業員についてのアラームを通知するべきかを知ることができる。
【００２４】
所属診断ＤＢ８は、所属毎の分析プログラム１３による判断結果などを管理するもので、例えば、所属ＩＤや、分析プログラム１３による判断結果である結果データや、分析プログラム１３の判断の結果が異常であった場合のアラームや、アラームを通知した通知日時などを格納している。通知プログラム１５は、このアラームの欄と通知日時の欄とを参照することで、どの所属についてのアラームを通知するべきかを知ることができる。
【００２５】
問診ＤＢ９は、問診を行なうための質問内容や、問診に対する回答が示す意味などを管理するもので、例えば、質問番号や、質問内容や、その質問のカテゴリの種別や、その質問にその通り当てはまるという意味の「そうだ」と回答があった場合、やや当てはまるという意味の「まあそうだ」と回答があった場合、あまり当てはまらないという意味の「ややちがう」と回答があった場合、全く当てはまらないという意味の「ちがう」と回答があった場合のそれぞれにおける点数などを格納している。質問のカテゴリとは、ストレスの要因や症状として考えられるものをグルーピングしたものであって、例えばストレスの要因としては、職場の人間関係に関するものや職務内容に関するものなどであり、症状としては、イライラ感や疲労感などである。
【００２６】
診断プログラム１２は、この質問内容を参照することで、従業員に問診のための質問を送信する。また分析プログラム１３は、従業員診断ＤＢ７の回答データと問診ＤＢの質問番号や各回答のカテゴリ種別と点数とを参照することで、各従業員の健康リスクを算出できる。
【００２７】
サーバ１はさらに、入力手段１０１や出力手段１０２を備える。
【００２８】
利用者クライアント２は、ネットワーク４を通じてサーバ１と接続されており、サーバ１から送信されてきた問診の内容を受信するための受信プログラム２２や、従業員が入力した問診の回答をサーバ１に送信するための送信プログラム２１を備える。この送信プログラム２１や受信プログラム２２は、インタネットを利用するためのブラウザソフトなどであってもよい。また従業員がこの利用者クライアント２を操作するために、図示しない入力手段や出力手段を備える。
【００２９】
管理者クライアント３は、例えば、産業医や衛生管理者などの従業員の健康を管理する職務の担当者や、人事部など企業内の組織構成を管理する職務の担当者など、所属ＤＢ５内に格納されている連絡先に設置されるもので、サーバ１の通知プログラム１５がアラームの通知を行なう送信先に該当する。
【００３０】
図２は、所属ＤＢ５のデータ例を示す図である。図示のように、所属ＤＢ５は、企業を識別するための企業ＩＤ５１や、企業名５２や、部や課など従業員が所属しているグループを識別するための所属ＩＤ５３や、所属名５４や、その所属に属している従業員の人数５５や、その所属に属する従業員が分析プログラム１３により異常と判断された場合に通知プログラム１５が通知するべき連絡先として個人連絡先５６や、その所属が分析プログラム１３により異常と判断された場合に通知プログラム１５が通知するべき連絡先としてグループ連絡先５７などを格納している。
【００３１】
例えば、企業ＩＤ５１が９００１であるＸ社には、所属ＩＤ５３が５００１である営業部があり、営業部に所属している従業員は２０人おり、営業部に所属する従業員の問診結果が異常と判断された場合の個人連絡先５６として健康管理部が、営業部自体が異常と判断された場合のグループ連絡先５７として営業人事部が登録されている。同様に、企業ＩＤ５１が９００１であるＸ社には所属ＩＤ５３が５００２である開発部もあり、開発部に所属している従業員は３０人おり、開発部に所属する従業員の問診結果が異常と判断された場合の個人連絡先５６として健康管理部が、開発部自体が異常と判断された場合のグループ連絡先５７として開発人事部が登録されている。
【００３２】
所属ＤＢ５に、各所属毎の在籍人数が格納されているため、分析プログラム１３はこの人数をもとに、その所属に属する従業員のうち、現時点でどのくらいの割合の従業員が問診を受診しているかを算出することができる。
【００３３】
また、所属毎に、各所属に属する従業員の回答結果が異常と判断された場合のアラームの連絡先と、各所属自体が異常と判断された場合のアラームの連絡先とが格納されているため、通知プログラム１５は、いずれが異常と判断された場合であっても適切な連絡先へアラームを送信することができる。
【００３４】
図３は、従業員ＤＢ６のデータ例を示す図である。図示のように、従業員ＤＢ６は、従業員を識別するための従業員ＩＤ６１や、従業員の氏名６２や、従業員が所属している所属ＩＤ６３などを格納している。
【００３５】
この例では、従業員ＩＤ６１がＡ００１である従業員の氏名６２はａであり、その従業員は所属ＩＤ６３が５００１である部署に所属しているという情報が登録されている。
【００３６】
また図示はしていないが、受付プログラム１１が従業員を認証するための情報として、従業員毎のパスワードの情報を格納しても良い。また、所属ＤＢ５に登録されている企業毎に、従業員ＤＢ６を分けて管理するような構成もとることができる。所属ＤＢ５と従業員ＤＢ６とは、所属ＩＤ５３と所属ＩＤ６３によってそれぞれを対応付けて参照することができる。
【００３７】
図４は、従業員診断ＤＢ７のデータ例を示す図である。図示のように、従業員診断ＤＢ７は、従業員が所属している所属の所属ＩＤ７１や、従業員ＩＤ７２や、問診に対し従業員から送信されてきた回答データ７３や、回答データと問診ＤＢ９とを元に、分析プログラム１３が算出した結果データ７４や、回答データを診断プログラム１２が受け付けた受診日時７５や、分析プログラム１３の判断の結果であるアラームの要不要を示すアラーム７６や、通知プログラム１５がアラームを通知した通知日時７７などを格納している。
【００３８】
例えば、所属ＩＤ７１が５００１で従業員ＩＤ７２がＡ００１である従業員については、問診に対する回答データ７３としてｄ１−１ａが、その回答データをもとに分析プログラム１３が算出した結果データ７４としてｄ１−１ｂが、受付プログラム１１が従業員から回答データを受け付けた、即ち、従業員が問診を受診した受診日時７５として２０００年９月２０日１０時００分が、分析プログラム１３が算出した結果をもとに、この従業員の回答が異常であると判断した結果としてアラーム７６にアラームが必要であることを示す印が登録されている。また、通知日時７７の欄が空欄であるため、まだ通知プログラム１５がアラームの通知を行なっていないことを示している。
【００３９】
同様に従業員ＩＤ７２がＡ００２である従業員や、Ａ００４である従業員についてのデータも登録されている。Ａ００２の従業員のアラーム７６の欄には、分析プログラム１３が回答を判断した結果、アラームが不必要であると判断したということを示す印が登録されている。また、Ａ００４の従業員については、アラーム７６の欄にアラーム要の印が登録されているが、通知日時７７にもデータが登録されているので、既に通知プログラム１５がアラームの通知を行なったものであることを示している。またＡ００３の従業員については、回答データ７３や結果データ７４や受診日時７５が登録されていないので、まだ問診の回答をしていないことを示している。
【００４０】
この従業員診断ＤＢ７は、所属ＩＤ５３と所属ＩＤ７１によって所属ＤＢ５と、従業員ＩＤ６１と従業員ＩＤ７２によって従業員ＤＢ６と、それぞれを対応付けて参照することができる。
【００４１】
診断プログラム１２は、利用者クライアント２の送信プログラム２１から問診の回答データを受け付けると、この従業員診断ＤＢ７の該当する従業員の回答データ７３の欄を更新し、さらに、受け付けた日時をもとに受診日時７５の欄を更新する。また、分析プログラム１３は、回答データ７３をもとに問診ＤＢ９を参照し、その従業員の健康リスクを算出し、該当する従業員の結果データ７４の欄を更新し、さらに、その結果を異常であると判断した場合にはアラーム要の印で、正常であると判断した場合にはアラーム不要の印でアラーム７６の欄を更新する。また、通知プログラム１５は、その従業員の異常を通知する連絡先へ通知を行なった場合に、通知を行なった日時で、通知日時７７の欄を更新する。
【００４２】
また、所属ＤＢ５に登録されている企業毎に、従業員診断ＤＢ７を分けて管理するような構成もとることができる。
【００４３】
図５は、所属診断ＤＢ８のデータ例を示す図である。図示のように、所属診断ＤＢ８は、所属ＩＤ８１や、分析プログラム１３による判断結果である結果データ８２や、分析プログラム１３の判断の結果であるアラームの要不要を示すアラーム８３や、通知プログラム１５がアラームを通知した通知日時８４などを格納している。
【００４４】
この例では、所属ＩＤ８１が５００１の所属については、分析プログラム１３による判断の結果である結果データ８２としてｄ１−Ｓｂと、その結果、アラームが必要であると判断した印と、通知プログラム１５がアラームを通知した通知日時８４として２０００年９月２０日１８時００分とを示している。また５００２の所属については、アラーム８３欄にアラームが不必要であることを示す印がついており、所属自体に異常ではなく、アラームの必要がないことを示している。
【００４５】
通知プログラム１５は、アラームを連絡先へ通知した日時により、通知日時８４を更新する。分析プログラム１３は、従業員診断ＤＢ７と所属ＤＢ５を元に、回答が異常と判断された従業員の割合から各所属が異常かどうかを判断し、その結果で結果データ８２とアラーム８３の欄とを更新する。
【００４６】
この所属診断ＤＢ８は、所属ＩＤ５３と所属ＩＤ８１によって所属ＤＢ５とそれぞれを対応付けて参照することができる。また、所属ＤＢ５に登録されている企業毎に、所属診断ＤＢ８を分けて管理するような構成もとることができる。
【００４７】
図６は、問診ＤＢ９のデータ例を示す図である。図示のように、問診ＤＢ９は、質問番号９１や、質問内容９２や、その質問のカテゴリ９３や、その質問にその通り当てはまるという意味の「そうだ」と回答があった場合、やや当てはまるという意味の「まあそうだ」と回答があった場合、あまり当てはまらないという意味の「ややちがう」と回答があった場合、全く当てはまらないという意味の「ちがう」と回答があった場合の表中９４から９７の欄にそれぞれにおける点数などを格納している。
【００４８】
この例では、質問番号１番として、「仕事にやりがいを感じる」という質問がカテゴリのＡとして登録されており、この質問に対し「そうだ」という回答であった場合には０点が、同様に「まあそうだ」であった場合には１点が、「ややちがう」であった場合には２点が、「ちがう」であった場合には３点が、質問カテゴリのＡの点数として加算されることを示している。
【００４９】
分析プログラム１３は、従業員からの回答として、質問番号と回答とが対になっているデータである、従業員診断ＤＢ７に格納されている回答データと、この問診ＤＢ９の各質問のカテゴリと回答に対する点数とを参照することで、従業員毎の質問カテゴリ別の点数の合計を算出する。算出した結果、予め設定した点数よりも高い点数のカテゴリについては、その従業員がストレスを感じている、即ち異常な状態であると判断する。
【００５０】
図７は、診断プログラム１２が、利用者クライアント２の受信プログラム２２に送信する問診の画面例を示す図である。図示のように、問診は質問とそれに対する回答とで構成されており、従業員は各質問について自分がどのように感じているかを回答の中から選択する。全ての回答が終わり、送信指示を受け付けると、利用者クライアント２の送信プログラム２１は、この回答内容をサーバ１の診断プログラム１２へ送信する。
【００５１】
この画面例は、１番目の「仕事にやりがいを感じる」という質問に対し従業員が「ややちがう」という回答を選択している。同様に、２番目の質問に対しては「ちがう」を、２０番目の質問に対しては「そうだ」を選択していることを表している。
【００５２】
図８と図９は、本発明の動作を示すフロー図である。図８の処理が従業員に対する問診の処理を行い、図９の処理が、グループの診断とアラーム通知の処理を行なう。
【００５３】
図８では、まずＳＴ０１で、利用者クライアント２の送信プログラム２１が、問診受診の申し込みとして、従業員を識別するための情報である従業員ＩＤやパスワードをサーバ１の受付プログラム１１に送信する。
【００５４】
ＳＴ１で、サーバ１の受付プログラム１１は、送信プログラム２１が送信してきたデータを受け付け、従業員ＤＢ６を参照して従業員ＩＤやパスワードが正しいかどうかを確認する。正しければ、問診を行なうために診断プログラム１２に処理を引き継ぐ。
【００５５】
ＳＴ２で、診断プログラム１２は、問診ＤＢ９から問診を行なうための質問を参照し、従業員ＩＤとともに、問診のためのデータを利用者クライアント２の受信プログラム２２へ送信する。
【００５６】
ＳＴ０２で、利用者クライアント２の受信プログラム２２は、サーバ１から送信された問診内容を受信し、図７に示すような問診画面として表示する。問診画面の表示に対し従業員が回答したデータを、ＳＴ０３で送信プログラム２１が、サーバ１から送信されてきた従業員ＩＤとともに、サーバ１の診断プログラム１２へ返信する。
【００５７】
ＳＴ３で、診断プログラム１２は送信されてきた問診の回答と従業員ＩＤとを受け付け、図４に示すような従業員診断ＤＢ７の従業員ＩＤ７２を、受信した従業員ＩＤをキーとして参照し、該当する従業員の回答データ７３の欄に、受け付けた回答データを格納する。
【００５８】
ＳＴ４で、分析プログラム１３は、診断プログラム１２が格納した従業員の回答データと、図６に示すような問診ＤＢ９とを参照し、その従業員の健康リスクを算出し、算出した結果を従業員診断ＤＢ７の結果データ７４に格納する。例えば、従業員ＩＤがＡ００１の利用者が問診に対し図７に示すような回答を行った場合には、質問の１番の回答が「ややちがう」、２番の回答が「ちがう」、２０番の回答が「そうだ」なので、問診ＤＢ９の該当する質問番号の回答欄を参照することにより、１番はカテゴリＡに２点、２番はカテゴリＢに３点、２０番はカテゴリｘに３点というように点数を加算していく。
【００５９】
加算の結果、カテゴリ毎の点数が予め設定された点数を上回った場合には、そのカテゴリは、その従業員がストレスを感じている原因やストレスによる症状がそれぞれ高得点であったカテゴリであると判断する。例えば、予め設定された点数が１０点であった場合に、従業員ＩＤがＡ００１の従業員のカテゴリＡの得点が１２点、カテゴリＢが８点、カテゴリｘが１４点であった場合には、カテゴリＡが要因となって従業員Ａ００１はストレスを感じており、ストレスの結果、カテゴリｘの症状が出ていると判断し、その判断結果を従業員診断ＤＢ７の従業員ＩＤがＡ００１の従業員の結果データ７４の欄にｄ１−１ｂとして格納する。
【００６０】
また、Ａ００１の従業員については、予め設定された点数を超えたカテゴリがあったため、異常と判断し、従業員診断ＤＢ７のアラーム７６の欄にアラームが必要として印を格納する。同様にＡ００２の従業員についても、問診の回答を受け付けた場合に回答を判断し、予め設定された点数を超えたカテゴリがなかった場合には、アラーム７６の欄にアラームが不要として印を格納する。
【００６１】
ＳＴ５で、分析プログラム１３は、ＳＴ４で格納した結果データを回答を送信してきた従業員の利用者クライアント２へ返信する。この際には、分析プログラム１３が判断した結果とともに、従業員のストレス状況を改善するためのアドバイス情報などを一緒に送信しても良い。
【００６２】
ＳＴ０４で、利用者クライアント２の受信プログラム２２は、分析プログラム１３から送信されてきた問診の回答に対する判断結果を受信し、従業員に表示する。従って、従業員は問診の回答を送信すると、すぐに問診の回答に対する判断結果やアドバイスなどを見ることができる。
【００６３】
図９の処理は、予め設定された時刻または時間を経過すると動作する、ループする処理である。
【００６４】
ＳＴ６で、計時プログラム１４は、所定の時刻または時間を経過したかどうかを判断する。これは、管理者クライアント３へのアラーム情報の通知をいつ行なうかを制御するためのもので、例えば時刻で１８時と設定されていれば、毎日１８時に未通知分のアラーム情報を通知するようにできるし、４時間毎と設定されていれば、前回の通知から４時間が経過した場合に未通知分のアラーム情報を通知するようにできる。まだ通知を行なう時間に至っていないと判断した場合には、例えば、一定時間ＷＡＩＴ状態に入り、再びＳＴ６の処理を行なう。
【００６５】
ＳＴ６で所定の時間になったと判断された場合には、ＳＴ７に進み、分析プログラム１３が、所属診断ＤＢ８の中から結果データがまだ登録されていない所属を抽出する。抽出された所属のそれぞれについては、抽出された所属ＩＤ８１をキーとして所属ＤＢ５の所属ＩＤ５３欄を元にしてその所属の在籍人数を参照し、在籍人数と予め設定された割合とをもとに、何人以上が問診の回答を行なっていれば、その所属自体の分析を行なうのかを算出する。例えば、予め設定された割合が７割であった場合には、例えば所属ＩＤが５００１の営業部は在籍人数が２０人なので、１４人以上が既に問診の回答を行なったかどうかがその所属自体の分析を行なうのかどうかの判断基準となる。
【００６６】
そして、抽出された所属の所属ＩＤ８１をもとに従業員診断ＤＢ７の所属ＩＤ７１を参照し、それぞれの所属に属する従業員のうち、何人が問診の回答を行なっているかをカウントし、所定の割合以上の人数である場合には、その所属自体の分析を行なっても良いと判断する。判断の結果、全ての所属について回答済みの従業員数がそれぞれの所定の人数に至っていなかった場合にはＳＴ９へ進み、１つでも至っていた所属があった場合にはＳＴ８へ進む。
【００６７】
ＳＴ８で分析プログラム１３は、ＳＴ８で分析しても良いと判断された所属につき、その所属に属する従業員のうちアラームが必要な従業員の割合を算出する。そして、予め設定された割合を超えた場合には、所属自体に問題があるとして、所属診断ＤＢ８の該当する所属ＩＤの結果データ８２欄に結果を格納するとともに、アラーム８３欄にアラームが必要である旨の印を付す。
【００６８】
例えば、所属ＩＤが５００１の在籍人数が２０人の営業部で、予め設定された割合が５割であった場合には、１０人以上の従業員がアラームが必要であった場合に、この所属自体もアラームが必要であると判断する。割合を算出する方法は、上述の方法に限らず、例えば予め設定された標準値と所属毎に算出された値との誤差が有意である場合にアラームが必要であると判断するなど、統計的手法による算出方法であっても良い。
【００６９】
また、その所属の中でアラームが必要とされている従業員の割合が、予め設定された割合に満たなかった場合には、所属自体についてはアラームは不要と判断し、所属診断ＤＢ８の結果データ８２欄に結果を格納するとともに、アラーム８３欄にアラームが不必要である旨の印を付す。
【００７０】
次にＳＴ９で、通知プログラム１５は、従業員診断ＤＢ７と所属診断ＤＢ８とから、アラームが未通知、即ちアラーム７６やアラーム８３にアラームが必要である印がついていて通知日時７７や通知日時８４が空欄である従業員の所属ＩＤ７１または所属の所属ＩＤ８１を、それぞれ抽出する。そして、抽出した情報をもとに所属ＤＢ５の所属ＩＤ５３欄を参照し、従業員のアラームを通知するべき個人連絡先５６の情報と、所属自体のアラームを通知するべきグループ連絡先５７の情報とを得て、従業員自体のアラーム情報については、それぞれの従業員のアラームを通知するべき連絡先へ、所属自体のアラーム情報については、それぞれの所属自体のアラームを通知するべき連絡先へ通知を行なう。ＳＴ８を通らずにＳＴ７からＳＴ９へ処理が進んできた場合には、所属診断ＤＢ８の参照を行なわなくてもよい。
【００７１】
ＳＴ９で通知プログラム１５がそれぞれの連絡先へアラーム情報を送信すると、連絡先である管理者クライアント３は、そのアラーム情報をＳＴ０５で受信する。
【００７２】
ＳＴ１０で、通知プログラム１５は、通知を行なった従業員のアラームについては従業員診断ＤＢ７の通知日時７７欄へ、所属自体のアラームについては所属診断ＤＢ８の通知日時８４欄へ、それぞれ通知日時の情報を格納する。
【００７３】
従って、従業員個人の健康を管理する職務の担当者や、企業内の組織構成を管理する職務の担当者は、それぞれが担当する範囲のアラーム情報を入手することができる。
【００７４】
本発明の情報通知方法は上記説明のように動作するので、利用者の回答に問題があった場合でも、利用者が所属しているグループ自体に問題があった場合でも、それぞれに対応した適切な連絡先へアラームを通知することができる。また、所属に在籍している利用者からの回答が全員分集まる前であっても、所属自体の判断を行なうことができるため、所属自体に問題がある場合に、迅速にアラームの通知を行なうことができる。
【００７５】
本発明の情報通知方法は上記説明した構成にとらわれるものではなく、前記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００７６】
（付記１）  通信回線を利用して、複数の利用者の端末から診断を行なうための質問に対する回答を受信し、該回答に対する診断結果を通知する方法であって、質問に対する回答と該回答が異常であるかどうかを示す情報とを対応付けて管理するデータをもとに、受信した利用者の回答が異常であるかどうかを判断する第一の判断ステップと、利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて管理するデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する利用者のうち前記第一の判断ステップで異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果と予め定められた値とを比較して、該グループが異常であるかどうかを判断する第二の判断ステップとを含んだことを特徴とする情報通知方法。
【００７７】
（付記２）  前記第二の判断ステップは、前記グループに属する利用者のうち、予め定められた割合以上の利用者からの回答を受信済みである場合に判断を行うことを特徴とする付記１記載の情報通知方法。
【００７８】
（付記３）  前記第二の判断ステップは、予め定められたタイミングに判断を行なうことを特徴とする付記１記載の情報通知方法。
【００７９】
（付記４）  前記第一の判断ステップで異常と判断された場合には、前記利用者を識別するための情報または前記利用者が属するグループを識別するための情報と第一の連絡先とを対応付けて管理するデータをもとに、該第一の連絡先へ、前記第二の判断ステップで異常と判断された場合には、前記グループを識別するための情報と第二の連絡先とを対応付けて管理するデータをもとに、該第二の連絡先へ、それぞれ通知するステップを更に含んだことを特徴とする付記１記載の情報通知方法。
【００８０】
（付記５）  前記通知するステップは、予め定められたタイミングに通知を行なうことを特徴とする付記４記載の情報通知方法。
【００８１】
（付記６）  前記第一の連絡先は、利用者個人の健康を管理する職務担当であり、前記第二の連絡先は、前記グループを管理する職務担当であることを特徴とする付記４記載の情報通知方法。
【００８２】
（付記７）  通信回線を利用して、複数の利用者の端末から、診断を行なうための質問に対する回答を受信し、該回答に対する診断結果を通知する、コンピュータを動作させるためのプログラムであって、コンピュータに質問に対する回答と該回答が異常であるかどうかを示す情報とを対応付けて管理するデータをもとに、前記受信した利用者の回答が異常であるかどうかを判断する第一の判断手段と、利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて管理するデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する利用者のうち前記第一の判断手段で異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果と予め定められた値とを比較して、該グループが異常であるかどうかを判断する第二の判断手段とを機能させるためのプログラム。
【００８３】
（付記８）  通信回線を利用して、情報を通知する装置であって、診断を行なうための質問に対する回答と、該回答が異常であるかどうかを示す情報とを対応付けて管理する問診ＤＢと、診断を受診する利用者を識別するための情報と、該利用者が属するグループを識別するための情報と、第一の連絡先と、第二の連絡先とを対応付けて管理する管理ＤＢと、利用者から、質問に対する回答を受信する手段と、前記受信した回答に基づいて、前記問診ＤＢを参照し、前記利用者の回答が異常であるかどうかを判断する第一の判断手段と、前記管理ＤＢを参照し、前記グループ毎に、該グループに属する利用者のうち前記第一の判断手段で回答が異常と判断された利用者の割合が予め定められた割合以上であった場合に、該グループが異常であると判断する第二の判断手段と、前記管理ＤＢを参照し、前記第一の判断手段で前記利用者の回答が異常と判断された場合には該利用者に対応付けられている前記第一の連絡先へ、前記第二の判断手段で前記グループが異常と判断された場合には該グループに対応付けられている前記第二の連絡先へ、それぞれ通知する手段とを備えたことを特徴とする情報通知装置。
【００８４】
（付記９）  通信回線を利用して、複数の利用者の端末から診断を行なうための質問に対する回答を受信し、該回答に対する診断結果を通知する、コンピュータを動作させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータに質問に対する回答と該回答が異常であるかどうかを示す情報とを対応付けて管理するデータをもとに、前記受信した利用者の回答が異常であるかどうかを判断する第一の判断手段と、利用者を識別するための情報と該利用者が属するグループを識別するための情報とを対応付けて管理するデータをもとに、該グループ毎に、該グループに属する利用者のうち前記第一の判断手段で異常と判断された利用者の割合を算出し、該算出結果と予め定められた値とを比較して、該グループが異常であるかどうかを判断する第二の判断手段とを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は各利用者の回答から、その利用者自身の状態を判定するとともに、その利用者が属するグループの状態も判定することができるため、利用者に１度回答を入力させるだけで、利用者の状態及び利用者の属するグループの状態の両方を把握することができる。
【００８６】
また、判定された利用者の状態及びグループの状態に応じて、それぞれに対応する管理者宛に通知を行なうことができるため、利用者自身またはグループ自体のいずれに問題がある場合であっても、時期を失することなく、適切な対応を取ることが可能になる。
【００８７】
また、グループに属する利用者全員が回答を行なう前であっても、グループ自体の状態を判定することができるため、グループ自体に問題がある場合には、より迅速な対応を取ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実現するためのシステム構成図である。
【図２】所属ＤＢのデータ例である。
【図３】従業員ＤＢのデータ例である。
【図４】従業員診断ＤＢのデータ例である。
【図５】所属診断ＤＢのデータ例である。
【図６】問診ＤＢのデータ例である。
【図７】問診画面の画面例である。
【図８】本発明の動作フローである。
【図９】本発明の動作フローである。
【符号の説明】
１  サーバ
２  利用者クライアント
３  管理者クライアント
４  ネットワーク
５  所属ＤＢ
６  従業員ＤＢ
７  従業員診断ＤＢ
８  所属診断ＤＢ
９  問診ＤＢ
１１  受付プログラム
１２  診断プログラム
１３  分析プログラム
１４  計時プログラム
１５  通知プログラム
１０１  入力手段
１０２  出力手段
２１  送信プログラム
２２  受信プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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