(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物を含むことを特徴とする潤滑剤。
【化１】
0003994554.tif 000011
［ただし、Ｚは２〜８個の水酸基を持つ化合物の残基、Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物で、Ｂ1Ｏ、Ｂ2Ｏは式（２）で示される基の１種または２種以上の混合物であり、
【化２】
0003994554.tif 000012
（ただし、Ｒ1は炭素数２〜５のアルキレン基、Ｒ2は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたは炭素数１〜２４の炭化水素基で同一でも異なっていても良い。）
Ａ1Ｏ、Ｂ1ＯおよびＡ2Ｏ、Ｂ2Ｏはそれぞれブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基、アシル基、または水素原子、ｍは０〜８の整数、ｎは０〜８の整数、ｍ＋ｎ＝２〜８、ａ，ｂ，ｉおよびｊはそれぞれの平均付加モル数、０≦ａ、０≦ｂ、０≦ｉ、０≦ｊ、かつａｍ＋ｂｎ＝１〜１５００、ｉｍ＋ｊｎ＝０．１〜１０を満足する。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は潤滑剤に関し、詳しくは抗酸化剤を配合することなく高温での抗酸化性に優れ、長期潤滑特性を維持できる潤滑剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオキシアルキレン化合物系化合物は粘度特性および潤滑性にすぐれ、熱分解してもスラッジやワニスを生成せず、また低流動点であり、金属、シール剤、ゴム、プラスチック等に対する影響が少なく、更に化学的に安定であることから、合成潤滑油基剤として優れており広範囲の分野に使用されている。しかしながら、ポリオキシアルキレン化合物系化合物は他の潤滑油基剤、例えば鉱物油、リン酸エステル油、エステル油に比較し高温における安定性が悪いため、様々な酸化防止剤が配合されている。（特開昭５９−６６４９５号公報および特開平７−１９７０７１号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高粘度のポリオキシアルキレン化合物に、粉体などで供給される抗酸化剤を混合することは、流動性を上げるために昇温する必要があり、さらに混合も速やかに行えないことから、工程上時間がかかるものであった。
更に粉体で供給される抗酸化剤は嵩密度が低く、飛散するなど作業上困難なものであった。
しかし、抗酸化剤を配合しない場合、主成分として使用されているポリオキシアルキレン化合物の分子量が極端に増大し潤滑剤が流動性を失うことがある。このような潤滑剤が流動性を失うと潤滑剤としての機能が消失する問題が生じる。
本発明の目的は、上記問題を解決し抗酸化剤を配合することなく、高温度下で使用しても、その潤滑性を失わず、潤滑性を長時間維持できる潤滑剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は式（１）で示される側鎖にチオエーテル結合をもつポリオキシアルキレン化合物を含むことを特徴とする潤滑剤である。
【０００５】
【化３】
0003994554.tif 000002
【０００６】
［ただし、Ｚは２〜８個の水酸基を持つ化合物の残基、Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物で、Ｂ1Ｏ、Ｂ2Ｏは式（２）で示される基の１種または２種以上の混合物であり、
【０００７】
【化４】
0003994554.tif 000003
【０００８】
（ただし、Ｒ1は炭素数２〜５のアルキレン基、Ｒ2は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたは炭素数１〜２４の炭化水素基で同一でも異なっていても良い。）
Ａ1Ｏ、Ｂ1ＯおよびＡ2Ｏ、Ｂ2Ｏはそれぞれブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基、アシル基または水素原子、ｍは０〜８の整数、ｎは０〜８の整数、ｍ＋ｎ＝２〜８、０≦ａ、０≦ｂ、０≦ｉ、０≦ｊかつａｍ＋ｂｎ＝１〜１５００、ｉｍ＋ｊｎ＝０．１〜１０を満足する。］
【０００９】
【発明の実施の形態】
式（１）において、Ｚを残基とする２〜８個の水酸基を持つ化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ドデシレングリコール、オクタデシレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−ペンタントリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ソルビトール−グリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュークロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトースなどの糖類、さらにそれらの部分エーテル化物や部分エステル化物；カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、フロログリシン、ハイドロキノン、フロログルシン等の多価フェノール；スチレングリコールなどの芳香族系アルコール等があげられる。好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が望ましい。
【００１０】
Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏで示される炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシトリメチレン基、オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基等があげられる。好ましくは炭素数２〜３のオキシアルキレン基が望ましい。
Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏで示されるオキシアルキレン基は炭素数２〜４の範囲で任意に選択でき、親水性にも親油性にもすることができる。Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏがオキシエチレン基のみの場合や、混合物の場合でもオキシエチレン基が２５モル％以上の時は親水性になり、２５モル％未満の場合は親油性になる。  Ｂ1Ｏ、Ｂ2Ｏは式（２）で示される基の１種または２種以上の混合物であり、
【００１１】
【化５】
0003994554.tif 000004
【００１２】
式（２）においてＲ1で示される炭素数２〜５のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルテトラメチレン基が挙げられる。好ましくは、アリル基、メタリル基より由来するトリメチレン基、１−メチルトリメチレン基である。
【００１３】
式（２）においてＲ2で示される炭素数１〜２４の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、イソセチル基、オクタデシル基、イソステアリル基、オクチルドデシル基、ドコシル基、デシルテトラデシル基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、ジブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基、ジオクチルフェニル基、ジノニルフェニル基、スチレン化フェニル基等がある。好ましくはヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびテトラデシル基があげられる。
【００１４】
式（２）においてＲ2で示されるアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルピジウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属；エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、イソトリデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、オクチドデシルアミン、オレイルアミン、リノールアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、アニリン等の脂肪族および芳香族のモノアミン；エチレンジアミン、テトラメチエチレンジアミン、ドデシル−プロピレンジアミン、オクタデシル−プロピレンジアミン、オレイル−プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンジアミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンやこれらのアルキレンオキシド付加物等のアルカノールアミン；リジン、アルギニン等のアミノ酸由来のアルキルアンモニウムが挙げられる。
Ｒ2の好ましいものとしては炭素数１〜２４の炭化水素基であり、特に好ましいものとしてはヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびテトラデシル基ある。
【００１５】
Ｒで示される炭素数１〜２４の炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、オクタデシル基、イソオクタデシル基、エイコシル基、オクチルドデシル基、ドコシル基、デシルテトラデシル基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、ジブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基、ジオクチルフェニル基、ジノニルフェニル基、スチレン化フェニル基等があり、また、更にＲで示される炭素数１〜２４のアシル基としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、桂皮酸、没食酸等に由来するアシル基がある。これらのうち、Ｒの好ましいものとしては水素原子である。
【００１６】
Ａ1Ｏ、Ｂ1ＯおよびＡ2Ｏ、Ｂ2Ｏはそれぞれブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、ｍは０〜８の整数、ｎは０〜８の整数、ｍ＋ｎ＝２〜８、ａ，ｂ，ｉおよびｊはそれぞれ平均付加モル数、０≦ａ、０≦ｂ、０≦ｉ、０≦ｊかつａｍ＋ｂｎ＝１〜１５００、ｉｍ＋ｊｎ＝０．１〜１０を満足する。  好ましくはｍ＋ｎ＝２〜３、ａｍ＋ｂｎ＝２０〜４００およびｉｍ＋ｊｎ＝０．１〜５である。
ａｍ＋ｂｎが１未満であると、粘度が低すぎ、また１５００を越えると粘度が高すぎるため、ともに潤滑剤として好ましくない。
ｉｍ＋ｊｎが０．１未満であると、分子内の硫黄含有量が少なすぎ、高温での熱安定性が劣り、１０を越えても性能の向上は認められず、コスト的にも不利である。
【００１７】
本発明の化合物は式（３）の化合物と式（５）の化合物を溶媒の存在下、あるいは無溶媒で反応させることにより得ることができる。
【００１８】
【化６】
0003994554.tif 000005
【００１９】
ただし、Ｚは２〜８個の水酸基を持つ化合物の残基、Ａ1Ｏ、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上の混合物で、Ｃ1Ｏ、Ｃ2Ｏは式（４）で示される基の１種または２種以上の混合物である。
【００２０】
【化７】
0003994554.tif 000006
【００２１】
（ただし、Ｒ3は炭素数２〜５のアルケニル基である。）
Ａ1Ｏ、Ｃ1ＯおよびＡ2Ｏ、Ｃ2Ｏはそれぞれブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよく、Ｒは炭素数１〜２４の炭化水素基、アシル基または水素原子、ｍは０〜８の整数、ｎは０〜８の整数、ｍ＋ｎ＝２〜８、ａ，ｂ，ｉ，ｊはそれぞれ平均付加モル数、０≦ａ、０≦ｂ、０≦ｉ、０≦ｊ、ａｍ＋ｂｎ＝１〜１５００、ｉｍ＋ｊｎ＝０．１〜１０である。
Ｒ2ＳＨ            （５）
（ただし、Ｒ2は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルキルアンモニウムまたは炭素数１〜２４の炭化水素基で同一でも異なっていてもよい。）
【００２２】
本発明の化合物を製造する際に式（３）の化合物と式（５）の化合物との反応比は任意の割合が可能であり、式（３）のｉおよびｊより不飽和基数が変化するため特定できないが、好ましくは式（３）の化合物のアルケニル基を基準とした（ｉｍ＋ｊｎ）当量あたり、０．５〜１０の範囲であり、特に好ましくは１〜２の範囲である。ここで、アルケニル基が完全に式（５）の化合物と反応することが好ましいが、未反応のアルケニル基が残存することもある。
式（５）の化合物のモル比が０．５未満の場合には目的とする硫黄含有量が低下するとともに、残存する二重結合が重縮合して増粘し、潤滑剤としての特性上好ましくない。また、１０を越えると未反応のチオール化合物が過剰に存在するようになるので精製が困難になり好ましくない。
また、式（３）の化合物の分子量、ｉ、ｊおよび式（５）の化合物の仕込みモル比を調節することにより得られる反応生成物の分子量およびチオエーテル結合の数を調節することができる。すなわち、式（３）の分子量を小さくし、アルケニル基の数を多くし、式（５）の化合物の仕込み比を多くすれば分子量の小さいチオエーテル結合含有率の高い反応生成物が得られ、式（３）の分子量を大きくし、アルケニル基の数を少なくし、式（５）の化合物の仕込み比を少なくすれば、分子量の大きいチオエーテル結合含有率の低い反応生成物が得られ、式（３）の分子量を小さくし、アルケニル基の数を少なくし、式（５）の化合物の仕込み比を少なくすれば分子量の小さいチオエーテル結合含有率の低い反応生成物が得られ、式（３）の分子量を大きく、アルケニル基の数を多くし、式（５）の化合物の仕込み比を多くすれば分子量の大きいチオエーテル結合含有率の高い反応生成物が得られる。
【００２３】
硫黄含有量は硫黄原子の重量％で表され、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜５％、特に好ましくは０．５〜１％である。
硫黄含有量が０．１％未満であれば硫黄原子による熱安定性の向上が認められず、１０％以上であっても性能の向上は認められず、コスト的に不利である。
【００２４】
式（３）の化合物は２〜８の水酸基を持つ化合物に水酸化カリウム、水酸化ナトリウムあるいはナトリウムメチラートなどのアルカリ触媒、あるいは三フッ化硼素、四塩化錫などのルイス酸触媒を用いて、アルキレンオキシドとアルケニルグリシジルエーテルをブロック状あるいはランダム状に付加重合させることにより得ることができる。このとき、アルキレンオキシドとアルケニルグリシジルエーテルとの混合比を調節することにより、式（３）のアルケニル基の数を調節することができる。
式（３）の化合物のＲ3の炭素数は、式（５）の化合物との反応性に関係があり、長すぎると反応性に乏しくなるので炭素数２〜５が適当である。Ｒ3で示される炭素数２〜５の不飽和炭化水素基としてはビニル基、メタリル基、１，１−ジメチル−２−プロペニル基、３−メチル−３−ブテニル基などの重合性不飽和結合基である。
【００２５】
式（３）の化合物と式（５）の化合物から本発明に用いる化合物を得る反応は常圧で行うことが可能であり、反応温度は特に限定されないが、０℃以下では反応時間が長くなり、１５０℃を越えると反応圧力が高くなり反応操作が煩雑になるので、０〜１５０℃の範囲、好ましくは０〜１３０℃の範囲である。また、反応時間は仕込みモル比や反応温度により異なるが、通常は３０分〜４０時間の範囲である。  また、反応に際して式（５）の化合物の取り扱いおよび反応をより円滑に行うために、溶媒を用いてもよい。この溶媒としては系を均一にする目的で使用するので、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの脂肪族アルコール系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒、水などの種々の溶媒が使用できる。これらの溶媒を使用する場合、溶媒量は反応温度、式（３）の化合物の構造、溶媒の種類により異なるので特に規定されないが、多すぎると精製に時間がかかるため、通常式（３）の化合物と式（５）の化合物の合計量に対して１０〜５００重量％である。
【００２６】
本発明の潤滑油は式（１）で示される化合物の１種または２種以上の混合物であり、必要により、公知の固体潤滑油、極圧剤、油性向上剤、防錆剤、消泡剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、高温安定性を更に高めたければ、公知の抗酸化剤を添加してもよい
本発明の潤滑油は特にゴムまたは樹脂を押し出して成型架橋する際の潤滑剤、特に電線製造用潤滑剤としてその効果を最大限に発揮し、さらに作動油、金属加工油、金属含浸油、エンジン油等にも使用できる。
本発明の潤滑油は高温用潤滑剤として優れているが、中低温用としても有効である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の潤滑剤であるポリオキシアルキレン化合物は、分子設計により種々のものが得られ、骨格中の側鎖にチオエーテル基を含む化合物であり、抗酸化剤を配合することなく、チオエーテル基のイオウ原子に起因する熱安定性の向上のため、高温下で使用しても熱安定性に優れ、潤滑機能を長時間維持できる潤滑油として有効である。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例で本発明を具体的に説明する。
下記に示す製造例１〜７で得られたポリオキシアルキレン化合物を表１に示す。
製造例１
ジエチレングリコール４．７２ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４８ｇ、エチレンオキシド１４６０ｇおよびプロピレンオキシド４９０ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７４８ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は８．８、不飽和度は０．２２ｍｅｑ／ｇであった。
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７  ６．４（１９７０）の方法に準じて行い、不飽和度は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７  ６．７（１９７０）の方法に準じて行った。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン７３．４ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４４３ｇを得た。得られた化合物の水酸基価８．４、不飽和度は０．０３ｍｅｑ／ｇであった。
【００２９】
製造例２
ジエチレングリコール１０．０６ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４７．６ｇ、エチレンオキシド１４４６ｇおよびプロピレンオキシド４８５ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７４０ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は１８．８、不飽和度は０．２１ｍｅｑ／ｇであった。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン３４．１ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４２２ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は１８．１、不飽和度は０．０２ｍｅｑ／ｇであった。
【００３０】
製造例３
ジエチレングリコール３．９０ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４８．１ｇ、エチレンオキシド１４６２ｇおよびプロピレンオキシド４９１ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７５２ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は７．０、不飽和度は０．２０ｍｅｑ／ｇであった。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン８８．９ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４３８ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は７．０、不飽和度は０．０３ｍｅｑ／ｇであった。
【００３１】
製造例４
ジエチレングリコール３３．１１ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４２．８ｇ、エチレンオキシド９２７ｇおよびプロピレンオキシド９３３ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７１２ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は６１．６、不飽和度は０．１８ｍｅｑ／ｇであった。。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン９．３ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４６３ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は５９．４、不飽和度は０．０３ｍｅｑ／ｇであった。
【００３２】
製造例５
ジエチレングリコール１３．２５ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４７．９ｇ、エチレンオキシド９５３ｇおよびプロピレンオキシド９５９ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテル混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７３８ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は２５．８、不飽和度は０．２３ｍｅｑ／ｇであった。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン２６．１ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４３７ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は２４．７、不飽和度は０．０２ｍｅｑ／ｇであった。
【００３３】
製造例６
グリセリン１７．８６ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４４．０ｇ、エチレンオキシド９５３ｇおよびプロピレンオキシド９５９ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７４２ｇを得た。得られた化合物水酸基価は５７．６、不飽和度は０．２０ｍｅｑ／ｇであった。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−ドデシルメルカプタン１５．４ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４２１ｇを得た。得られた化合物の、不飽和度は０．０３ｍｅｑ／ｇであった。
【００３４】
製造例７
ジエチレングリコール４．７２ｇおよび水酸化カリウム２ｇを５リットル容オートクレーブに仕込み、系内を窒素ガスに置換した後、１２０℃に昇温した。ついで、アリルグリシジルエーテル４８ｇ、エチレンオキシド１４６０ｇおよびプロピレンオキシド４９０ｇを計量槽に計り取り、均一になるまで混合した。１００〜１４０℃、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件でエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルの混合物を１０時間かけて圧入した後、更に１時間反応を続けた。次に窒素ガスを通じながら２００ｍｍＨｇ以下の減圧下で、未反応のエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびアリルグリシジルエーテルを除去しながら６０℃まで冷却した。その後８５％リン酸でｐＨを７．０に調整し、１１０℃、１００ｍｍＨｇ以下で１時間脱水を行った。次に、８０℃に冷却して析出した塩をろ別して、化合物１７５５ｇを得た。得られた化合物水酸基価は８．８、不飽和度は０．２２ｍｅｑ／ｇであった。
更に、４つ口フラスコに式（５）の化合物としてｎ−オクチルメルカプタン４８．２ｇ、ついで先の化合物１５００ｇおよび溶媒としてトルエン１５００ｇを撹拌混合し窒素雰囲気下、１１５±１０℃まで還留しながら昇温した。さらに、同条件で９時間反応を行った。次に１２５±１０℃、２００ｍｍＨｇ以下の減圧下でトルエンを留去し、表１に示す化合物１４５０ｇを得た。得られた化合物の水酸基価は８．６、不飽和度は０．０２ｍｅｑ／ｇであった。
【００３５】
実施例１〜７および比較例１〜６
比較例は製造例１〜７に対応するような粘度を持つ、チオエーテル側鎖を持たないポリオキシアルキレン化合物を使用した。それぞれを表２に示す。
製造例１〜７および比較例１〜６のポリオキシアルキレン化合物について下記の試験を行った。
【００３６】
熱安定性試験
表１および２に示す組成の本発明品および比較品の潤滑油組成物につき、動粘度、および熱安定性を測定した結果を表３に示す。また、表３中の熱安定性の測定は熱天秤を用い、以下の測定条件で測定した。
［測定条件］
測定機器  ：パーキン−エルマー社製  ７シリーズ熱分析装置
サンプル量：約２０ｍｇ
測定雰囲気：窒素気流下
測定温度  ：３００℃恒温（３００℃に達するまでは５０℃／ｍｉｎ）
分解率    ：３００℃に達して３０分後、６０分後に減量した割合
【００３７】
潤滑性試験
実施例および比較例で作成した潤滑剤を用いて潤滑性試験を行った。結果を表４に示す。試験は四級式摩擦試験（ＪＩＳ  Ｋ−２５９１）による合格荷重およびシェル式四級摩擦試験による焼き付き荷重を示した。試験条件を以下に示す。
試験条件：ＪＩＳ法：Ｋ−２５１９，回転数  ７５０ｒｐｍ
シェル法：回転数１５００ｒｐｍ，４０℃
【００３８】
【表１】
0003994554.tif 000007
【００３９】
【表２】
0003994554.tif 000008
【００４０】
【表３】
0003994554.tif 000009
【００４１】
【表４】
0003994554.tif 000010
【００４２】
表３の結果より、実施例は同等の粘度および構造をもった比較例に比べ、熱安定性が良いことがわかる。
さらに表４の結果より、合格荷重および焼付荷重において、比較例より潤滑性に優れていることがわかる。