(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された充電回路部に第１のスイッチを介して接続され常時は商用電源からの給電により充電状態とされる蓄電池と、この蓄電池に常時はオフされた第２のスイッチを介して接続されるキセノン点滅部と、前記蓄電池に前記第２のスイッチを介して接続され前記キセノン点滅部と並列に接続されるキセノン点滅部より消費電力が小さい音声出力部と、火災報知設備からの火報信号を受信した非常時に、前記第１のスイッチをオフして前記蓄電池への充電を停止させると共に、前記第２のスイッチをオンして前記キセノン点滅部と前記音声出力部とを前記蓄電池に接続させる制御部とを備えてなる避難誘導装置において、非常時であって火災報知設備から火報信号を受信直後は、前記制御部が、前記キセノン点滅部と前記音声出力部とを前記蓄電池を同一の電源として動作させ、この動作開始から所定時間後に前記キセノン点滅部の動作を停止させて前記音声出力部のみを動作継続させるように制御するとともに、前記第１のスイッチの前記商用電源側に、商用電源の停電を検出する停電検出部を設け、前記蓄電池に前記商用電源の通電時はオフされて商用電源の停電時に前記制御部によりオンされる第３のスイッチを介して接続されて停電時に前記蓄電池により点灯される非常点灯部を設けると共に、前記制御部で、非常時であって前記商用電源の停電時に、前記非常点灯部を停電の発生検出から所定時間だけ点灯させ、前記音声出力部を前記非常点灯部の消灯後も動作継続させるように制御したことを特徴とする避難誘導装置。
【請求項２】
前記制御部により、非常時に前記キセノン点滅部の動作を停止させたときに、前記音声出力部の出力を上昇させるように制御したことを特徴とする請求項１記載の避難誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難誘導装置に関し、特に非常時に蓄電池を電源として動作するキセノン点滅部と音声出力部とを備えてなる避難誘導装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７乃至図１０は、従来の避難誘導装置（第１の従来例）を示すもので、この避難誘導装置は、図７及び図８に示すような、充電回路部１と、蓄電池２、キセノン点滅部３及び制御部４とを備えて構成されたキセノン点滅用ブロックと、図９及び図１０に示すような、充電回路部１と、蓄電池２、制御部４及び音声出力部５とを備えて構成された音声出力用ブロックとを備えて構成されている。
【０００３】
キセノン点滅用ブロックでは、充電回路部１は、商用電源ＡＣに接続され、常時は第１のスイッチＳＷ１を介して蓄電池２に接続され、商用電源ＡＣからの給電により蓄電池２を充電するように構成されている。キセノン点滅部３は、発振回路部３ａとキセノンランプ３ｂとを備えて構成され、第２のスイッチＳＷ２を介して蓄電池２に接続されている。制御部４は、火災報知設備（図示せず）からの信号である火報信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１と第２のスイッチＳＷ２とを制御するもので、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、例えばhighの信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１をオンに第２のスイッチＳＷ２をオフとさせ、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時は、例えばlow の信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１をオフに、第２のスイッチＳＷ２をオンとさせるように制御するようにされている。
【０００４】
つまり、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、蓄電池２は商用電源により給電されて充電状態とされ、キセノン点滅部３は消灯（不動作）状態であって、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時（図８中に示す時刻ｔ０）には、蓄電池２は充電回路部１と切り離されて、キセノン点滅部３が蓄電池２を電源として点滅動作するのである。なお、図８中に示す時刻ｔ１は、日本照明器具工業会規格の誘導灯器具及び避難誘導灯システム用装置技術基準（ＪＩＬ５５０２）で点滅動作が必要とされる必要動作時間２０分を、また、時刻ｔ２は、この装置における実際の点滅持続時間である約４０分を示す。
【０００５】
図９及び図１０に示す音声出力用ブロックでは、充電回路部１、蓄電池２、及び制御部４等は、キセノン点滅用ブロックと同様であるため、ここでは異なる部分について説明する。音声出力用ブロックは、図９に示すように、図７のキセノン点滅部３に代えてコンバータ６を介して音声部５ａとスピーカ５ｂからなる音声出力部５を設けてなるものである。そして、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、第２のスイッチＳＷ２がオフされていることにより、音声出力部５は停止（不動作）状態であって、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時（図１０中に示す時刻ｔ０）には、第１のスイッチＳＷ１がオフされると共に第２のスイッチＳＷ２がオンされて、音声出力部５が蓄電池２を電源として動作して音を発するのである。なお、図１０中に示す時刻ｔ３は、日本照明器具工業会規格の誘導灯器具及び避難誘導灯システム用装置技術基準（ＪＩＬ５５０２）で動作が必要とされる必要動作時間６０分を、また、時刻ｔ４は、この装置における実際の動作持続時間である約１２０分を示している。
【０００６】
図１１及び図１２は、従来の別の避難誘導装置（第２の従来例）を示すもので、前記第１の従来例と異なる点は、キセノン点滅部３と音声出力部５とを、同一の蓄電池２により動作するように、第２のスイッチＳＷ２の非電源側に並列に接続させた点であり、他は前記第１の従来例と同様に構成されている。
【０００７】
したがって、その動作は、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、制御部４で制御されて第１のスイッチＳＷ１がオン、第２のスイッチＳＷ２がオフであって、蓄電池２は充電回路部１を介して商用電源ＡＣから充電されると共に、キセノン点滅部３及び音声出力部５は不動作状態を保つ。また、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時（図１２中に示す時刻ｔ０）には、第１のスイッチＳＷ１がオフされると共に第２のスイッチＳＷ２がオンされて、キセノン点滅部３及び音声出力部５が同一の蓄電池２を電源として動作を開始し、略同時に動作を停止する。なお、図１２中に示す時刻ｔ１、ｔ３は、上述と同様に必要動作時間、２０分、６０分を示し、時刻ｔ５は、この装置におけるキセノン点滅部３及び音声出力部５とが実際に動作を停止する時間を示す。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように構成された第１の従来例に示す避難誘導装置においては、充電回路部１や蓄電池２等が、キセノン点滅部３と音声出力部５のそれぞれに別々に必要であって、装置が大型化するという問題点があった。
【０００９】
また、第２の従来例に示す避難誘導装置においては、蓄電池２が１つであり、非常時にはキセノン点滅部３と音声出力部５とが、その同一の蓄電池２から給電されて同時に動作をするように制御され、また、消費電力がキセノン点滅部３が略９Ｗで音声出力部５が略３Ｗとキセノン点滅部３が音声出力部５の略３倍であるために、蓄電池２からの電力がキセノン点滅部３にとられてしまい、音声出力部５が動作を継続すべき必要動作時間を確保できないという問題点があった。
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされもので、その目的とするところは、小型化を図ると共に、非常時における音声出力部の必要動作時間が確保し易い避難誘導装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点を解決するため、請求項１記載の発明にあっては、商用電源に接続された充電回路部に第１のスイッチを介して接続され常時は商用電源からの給電により充電状態とされる蓄電池と、この蓄電池に常時はオフされた第２のスイッチを介して接続されるキセノン点滅部と、前記蓄電池に前記第２のスイッチを介して接続され前記キセノン点滅部と並列に接続されるキセノン点滅部より消費電力が小さい音声出力部と、火災報知設備からの火報信号を受信した非常時に、前記第１のスイッチをオフして前記蓄電池への充電を停止させると共に、前記第２のスイッチをオンして前記キセノン点滅部と前記音声出力部とを前記蓄電池に接続させる制御部とを備えてなる避難誘導装置において、非常時であって火災報知設備から火報信号を受信直後は、前記制御部が、前記キセノン点滅部と前記音声出力部とを前記蓄電池を同一の電源として動作させ、この動作開始から所定時間後に前記キセノン点滅部の動作を停止させて前記音声出力部のみを動作継続させるように制御するとともに、前記第１のスイッチの前記商用電源側に、商用電源の停電を検出する停電検出部を設け、前記蓄電池に前記商用電源の通電時はオフされて商用電源の停電時に前記制御部によりオンされる第３のスイッチを介して接続されて停電時に前記蓄電池により点灯される非常点灯部を設けると共に、前記制御部で、非常時であって前記商用電源の停電時に、前記非常点灯部を停電の発生検出から所定時間だけ点灯させ、前記音声出力部を前記非常点灯部の消灯後も動作継続させるように制御したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の避難誘導装置において、前記制御部により、非常時に前記キセノン点滅部の動作を停止させたときに、前記音声出力部の出力を上昇させるように制御したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の避難誘導装置の第１の参考例を示すものであり、この避難誘導装置は、充電回路部１と、蓄電池２、キセノン点滅部３、制御部４、及び音声出力部５とを備えて構成されている。
【００１５】
充電回路部１は、商用電源ＡＣに接続され、第１のスイッチＳＷ１を介して蓄電池２に接続され、常時は商用電源ＡＣからの給電により蓄電池２を充電するように構成されている。キセノン点滅部３は、発振回路部３ａとキセノンランプ３ｂとを備えて構成され、第２のスイッチＳＷ２を介して蓄電池２に接続されている。また、音声出力部５は、音声部５ａとスピーカ５ｂとを備えて構成され、コンバータ部を介して第２のスイッチＳＷ２の非電源側にキセノン点滅部３と並列に接続されている。
【００１６】
制御部４は、火災報知設備（図示せず）からの信号である火報信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１と第２のスイッチＳＷ２、及びキセノン点滅部３の発振回路部３ａと音声出力部５の音声部５ａとを制御するものである。この制御部４は、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、火災報知設備から火報信号として例えばhigh（火災無）の信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１をオンに、第２のスイッチＳＷ２をオフとさせ、充電回路部１を介して商用電源ＡＣから蓄電池２を充電状態とさせる。
【００１７】
また、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時は、火災報知設備から例えばlow （火災有）の信号を受けて、図２中の時刻ｔ０で、第１のスイッチＳＷ１をオフに、第２のスイッチＳＷ２をオンとさせて、蓄電池２を電源としてコンバータ部６で電圧を変換させて発振回路部３ａを発振動作させ、キセノンランプ３ｂを点滅させることによりキセノン点滅部３の動作を開始させる。また、同時にコンバータ部６で電圧を変換させて音声部５ａを動作させ、スピーカ５ｂから音を発するようにさせて音声出力部５を動作開始させるようにされている。また、消費電力がキセノン点滅部３が略９Ｗ、音声出力部５が略３Ｗであるため、制御部４は、キセノン点滅部５の動作開始から必要動作時間（図２中で示すｔ１であって２０分）以上の所定時間後である例えば３５分後（図２中に示すｔ６）に、制御部４内に設けたタイマーにより、発振回路部５ａの動作を停止させるように制御させている。
【００１８】
このように構成されているため、本参考例における避難誘導装置においては、キセノン点滅部３と音声出力部５の間で、充電回路部１や蓄電池２及び制御部４等を共通に使用できて、装置の小型化を図ることができる。また、消費電力の大きいキセノン点滅部３を動作開始から必要動作時間を越える所定時間で動作を停止させたため、音声出力部５の動作継続時間を長くできて必要動作時間が確保し易くでき、また、音声出力部５もその必要動作時間を越えた時間で停止させる場合には、余分な電力消費を削減することができて蓄電池２のセル数を減らすこともできる。
【００１９】
図３及び図４は、本発明の避難誘導装置の第１の実施の形態を示すもので、前記第１の参考例と異なる点は、第１のスイッチの商用電源ＡＣ側に、商用電源ＡＣの停電を検出する停電検出部７を設け、蓄電池２に商用電源ＡＣの通電時はオフされて商用電源ＡＣの停電時に制御部４によりオンされる第３のスイッチＳＷ３を介して接続されて停電時に蓄電池２により点灯される発振回路部８ａとランプ８ｂからなる非常点灯部８を設けると共に、制御部４が火報信号を受信した非常時であって商用電源ＡＣの停電時に、この非常点灯部８を、停電の発生検出から所定時間後であって、音声出力部５の動作中に消灯させるようにさせた点であり、他は前記第１の参考例と同様に構成されている。
【００２０】
つまり、火災報知設備が火災を検知しない状態である常時は、制御部４は火災報知設備から、火報信号として例えばhigh（火災無）の信号を受けて、第１のスイッチＳＷ１をオンに、第２のスイッチＳＷ２をオフとさせて、充電回路部１により商用電源ＡＣから蓄電池２を充電状態とさせ、商用電源ＡＣの通電時は、第３のスイッチＳＷ３もオフとさせる。一方、火災報知設備が火災を検知した状態である非常時は、制御部４は火災報知設備から、例えばlow （火災有）の信号を受けて、図４中の時刻ｔ０で、第１のスイッチＳＷ１をオフに、第２のスイッチＳＷ２をオンとさせて、蓄電池２を電源として発振回路部３ａを発振動作させてキセノンランプ３ｂを点滅させることによりキセノン点滅部３を動作開始させ、同時にコンバータ部６で電圧を変換させて音声部５ａを動作させ、スピーカ５ｂから音を発するようにさせて音声出力部５を動作開始させるようにされている。また、商用電源ＡＣの停電時には、停電検出回路７が停電を検出することにより、第３のスイッチＳＷ３をオンさせて、図４中の時刻ｔ０で、非常点灯部８のランプ８ｂを蓄電池２により点灯させる。
【００２１】
また、消費電力がキセノン点滅部３が略９Ｗ、音声出力部５が略３Ｗ、非常点灯部８が略８Ｗであるため、制御部４は、キセノン点滅部５の動作開始から必要動作時間（図４中に示すｔ１であって２０分）以上の所定時間後（図４中の時刻ｔ６である例えば３５分後）に、制御部４内に設けたタイマーにより、発振回路部５ａの動作を停止させるように制御させ、停電発生検出により点灯させた非常点灯部８を、点灯から所定時間後の図４中の時刻ｔ６である例えば３５分後に、発振回路部８ａを停止させて非常点灯部８を消灯（動作停止）させるように制御している。
【００２２】
このように構成しても、前記第１の参考例と同様の効果を奏すると共に、制御部４が火報信号を受信した状態であって商用電源ＡＣが停電したときには、非常点灯部８をその停電発生の検出から所定時間点灯させて、避難誘導効果を高めることができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では図４において、火報信号の受信と停電の発生検出とが同時に起きたものを例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、また、非常点灯部８を、停電を検出した場合であって火報信号を受信したときのみ動作を開始するようにしたものであっても良い。
【００２４】
図５は、本発明の避難誘導装置の第２の参考例を示すもので、前記第１の参考例と異なる点は、制御部４により音声出力部５の出力を、キセノン点滅部３の動作停止とともに増幅させるように、つまり、同図に示すように、火報信号を受信した時刻ｔ０からキセノン点滅部３の動作停止時刻ｔ６までのレベル１に対して、時刻ｔ６以降はレベル２に音声の増幅レベルを上げて出力を大きくするようにさせたもので、他は前記第１の参考例と同様に構成されている。このように構成しても、前記第１の参考例と同様の効果を奏すると共に、キセノン点滅部３の動作停止後は、音声出力部５の出力を上げることにより、音声による避難誘導効果を高めることができる。
【００２５】
図６は、本発明の避難誘導装置の第２の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態と異なる点は、制御部４により音声出力部５の出力を、キセノン点滅部３の動作停止とともに増幅させるように、つまり、同図に示すように、火報信号を受信した時刻ｔ０からキセノン点滅部３の動作停止時刻ｔ６までのレベル１に対して、時刻ｔ６以降はレベル２に音声の増幅レベルを上げて出力を大きくするようにさせたもので、他は前記第１の実施の形態と同様に構成されている。このように構成しても、前記第１の実施の形態と同様の効果を奏すると共に、キセノン点滅部３の動作停止後は、音声出力部５の出力を上げることにより、避難誘導効果をさらに高めることができる。
【００２６】
なお、前記各実施の形態においては、蓄電池２から、キセノン点滅部３の発振回路部３ａ、及び音声出力部５の発振回路部５ａにコンバータ部６を介して電力を供給するものを例示したが、本発明はこれに限らず、蓄電池の電圧が各発振回路を駆動させる必要電圧である場合は、キセノン点滅部、または音声出力部の一方、または両方にコンバータ部を介すことなく蓄電池から直接、電力を供給させるようにしたものであってもよい。
【００２７】
このように構成されているため本発明は、請求項１記載の発明にあっては、キセノン点滅部と音声出力部の間で、充電回路部や蓄電池及び制御部等を共通にできて、装置の小型化を図ることができる。また、消費電力の大きいキセノン点滅部を動作開始から必要動作時間を越える所定時間で動作を停止させたため、音声出力部の動作継続時間を長くできて必要動作時間が確保し易くでき、また、音声出力部もその必要動作時間を越えた時間で停止させる場合には、余分な電力消費を削減することができて蓄電池のセル数を減らすこともでき、さらに、制御部が火報信号を受信した状態であって商用電源が停電したときには、非常点灯部を停電発生検出から所定時間点灯させて、避難誘導効果を高めることができる。
【００２９】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加えて、キセノン点滅部の動作停止後は、音声出力部の出力を上げることにより、音声による避難誘導効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の避難誘導装置の第１の参考例を示すブロック図である。
【図２】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の避難誘導装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の避難誘導装置の第２の参考例を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の避難誘導装置の第２の実施の形態を示すタイムチャートである。
【図７】従来の避難誘導装置（第１の従来例）の要部であるキセノン点滅用ブロックを示すブロック図である。
【図８】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図９】同上の要部である音声出力用ブロックを示すブロック図である。
【図１０】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図１１】従来の別の避難誘導装置（第２の従来例）を示すブロック図である。
【図１２】同上の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１ 充電回路部
２ 蓄電池
３ キセノン点滅部
４ 制御部
５ 音声出力部
７ 停電検出部
８ 非常点灯部
ＡＣ 商用電源
ＳＷ１ 第１のスイッチ
ＳＷ２ 第２のスイッチ
ＳＷ３ 第３のスイッチ
【図１】
0003890652.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003890652.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003890652.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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