(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸によって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが固定された駆動軸と、所定範囲内を揺動自在に設けられ、前記駆動カムから伝達機構を介して伝達される揺動力によって機関弁を開閉作動させる揺動カムとを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記揺動カムを前記駆動軸に揺動自在に支持させると共に、前記駆動軸の回転方向と揺動カムの機関弁に対する最大リフト位置からリフトダウン側への揺動方向を同一に設定したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、一端部が前記駆動カムに連係しかつ他端部が前記揺動カムに連係して、駆動カムの回転駆動力を揺動カムに伝達するロッカアームを備えたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、ロッカアームの一端部と駆動カムとを連係するリンクアームを備えたことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記伝達機構は、ロッカアームの他端と揺動カムとを連係するリンクロッドとを備えたことを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
前記ロッカアームの揺動支点位置を変化させて前記揺動カムのカムリフト量を可変にする可変機構を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
前記揺動カムと機関弁との間に、揺動カムが摺接して機関弁にリフトを伝達するフォロワを介装したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
前記フォロワをローラフォロワとしたことを特徴とする請求項６記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
前記揺動カムの少なくとも最大リフトを含むリフト域における揺動カムとフォロワとの間に、油供給通路を介して潤滑油を供給したことを特徴とする請求項６または７記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項９】
前記油供給通路を、駆動軸の内部軸方向に形成された油通路と、駆動軸の周壁に径方向に沿って形成された油孔と、揺動カムの内部に形成されて、一端が前記油孔に、他端がカム面に開口した油通路孔とから構成したことを特徴とする請求項８記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ機関弁を揺動カムによって開閉作動させる動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の内燃機関の動弁装置としては、ＳＡＥ９７０３３８（Ｇｅｎｅｒａｌ，Ｍｏｔｏｒｓ  Ｃｏｒｐ）に記載されたものが知られている。
【０００３】
図１２に基づいて概略を説明すれば、機関のシリンダヘッド上に前後方向に沿って配置されて、機関のクランク軸によって回転駆動される駆動軸１と、該駆動軸１に揺動自在に支持されて、例えば吸気弁２のバルブリフター３の上面３ａに摺接して該吸気弁２を図外のバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動カム４と、駆動軸１と揺動カム４との間に設けられて、駆動軸１の回転力をリフト力に変換して揺動カム４に伝達する伝達機構５とを備えている。この伝達機構５は、駆動軸１の外周に固定された第１平歯車６と、該第１平歯車６の上方位置に配置されたクランクシャフト７と、該クランクシャフト７に固定されて第１平歯車６に噛合する第２平歯車８と、クランクシャフト７と揺動カム４とを連結ピン９を介して連係する連結リンク１０とから構成されている。
【０００４】
そして、駆動軸１及び第１平歯車６の一方向（矢印）の回転に伴い第２平歯車８及びクランクシャフト７が回転して連結リンク１０により揺動カム４を矢印方向へ揺動させる。これによって、揺動カム４は、下面のカム面４ａがバルブリフター３の上面３ａに摺接しながら吸気弁２をバルブスプリングのばね力に抗して押圧あるいは押圧を解除して開閉作動させるようになっている。したがって、バルブリフト特性は、図１４Ａに示すような比較的大きなリフト特性が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の揺動装置にあっては、駆動軸１の回転方向（矢印）と揺動カム４のカム面４ａにおけるベース領域４ｂから最大リフト点４ｃまでの揺動方向、すなわちリフトアップ側への揺動方向（図１２及び図１３Ａの破線矢印）が同一になっている。このため、最大リフト点４ｃに到達する直前から最大リフト点４ｃに到達した直後のリフト特性が図１４Ｂに示すように不安定となり易くなる。
【０００６】
すなわち、最大リフト点４ｃの直前位置では、揺動カム４は、図１３Ａに示すように連結ピン９によって図中時計方向へ押し下げられており、この時、バルブスプリングのばね力Ｆによって揺動カムのバルブリフターとの接触面に図中右方向の摩擦力μＦが発生する。次に、揺動カム４が図１３Ｂに示すように最大リフト点４ｃを通過して連結ピン９の移動方向が反転した直後では、今度はバルブスプリングのばね力Ｆが揺動カム４を反時計方向へ持ち上げようとする。ところが、バルブリフター３との摩擦力μＦの方向が反転するので、このμＦによって揺動カムが反時計方向に戻るのを阻止しようとする。しかも、この時のμは、揺動カムの揺動速度がきわめて小さいので、比較的大きな値となっている。
【０００７】
さらに、駆動軸１の回転方向と揺動カム４のリフト方向が同一であるため、該両者１，４間の摩擦力μｆが作用して揺動カム４を同じく時計方向へ回動させようとする、いわゆる連れ回る方向の力も生じている。
【０００８】
このため、揺動カム４は、最大リフト位置からこの直後の反時計方向へのスムーズな回動が規制され、この結果、前述のように最大リフト付近のリフト特性が図１４Ｂに示すように部分的に不安定になり易く、リフトの精度が悪化するおそれがある。
【０００９】
特に、揺動カム４と連結ピン９との間のクリアランスが大きい場合は、揺動カム４が連結ピン９に対して動き得る範囲（ガタ）が拡大するので、前記リフト特性の不安定化が顕著になる可能性がある。
【００１０】
尚、揺動カム４の最大リフト点４ｃ直後以降は、該揺動カム４とバルブリフター３間の摩擦力μＦは、両者の相対速度が大きくなるにつれて小さくなるためリフト特性の悪化が解消される。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の動弁装置の技術的な課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関のクランク軸によって回転駆動され、外周に偏心駆動カムが固定された駆動軸と、所定角度範囲を揺動自在に設けられ、前記駆動カムから伝達機構を介して伝達される揺動力によって機関弁を開閉作動させる揺動カムとを備えた内燃機関の動弁装置において、前記揺動カムを前記駆動軸に揺動自在に支持させると共に、前記駆動軸の回転方向と揺動カムの機関弁に対する最大リフト位置からリフトダウン側への揺動方向を同一に設定したことを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、駆動軸の回転方向と揺動カムの最大リフト位置からリフトダウン側への揺動方向が同一であるため、該両者間の摩擦力μｆによるモーメントによって揺動カムを最大リフト位置から反転方向へ速やかに揺動させることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、伝達機構が一端部が前記駆動カムに連係しかつ他端部が前記揺動カムに連係して、駆動カムの回転駆動力を揺動カムに伝達するロッカアームを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、伝達機構がロッカアームの一端部と駆動カムとを連係するリンクアームを備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、伝達機構がロッカアームの他端と揺動カムとを連係するリンクロッドとを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、ロッカアームの揺動支点位置を変化させて前記揺動カムのカムリフト量を可変にする可変機構を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、揺動カムと機関弁との間に、揺動カムが摺接して機関弁にリフトを伝達するフォロワを介装したことを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、フォロワをローラフォロワとしたことを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、揺動カムの少なくとも最大リフトを含むリフト域における揺動カムとフォロワとの間に、油供給通路を介して潤滑油を供給したことを特徴としている。
【００２０】
請求項９記載の発明は、油供給通路を、駆動軸の内部軸方向に形成された油通路と、駆動軸の周壁に径方向に沿って形成された油孔と、揺動カムの内部に形成されて、一端が前記油孔に、他端がカム面に開口した油通路孔とから構成したことを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の動弁装置の第１の実施形態を図１〜図３に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えたものを示している。
【００２２】
すなわち、この動弁装置は、シリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に、圧入等により固設された偏心回転カムである２つの駆動カム１５，１５と、駆動軸１３に揺動自在に支持されて、各吸気弁１２，１２の上端部に配設されたフォロワであるバルブリフター１６，１６の上面１６ａ，１６ａに摺接して各吸気弁１２，１２を開作動させる揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達機構１８と、該伝達機構１８の作動位置を可変にする可変機構１９とを備えている。
【００２３】
前記駆動軸１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中反時計方向に設定されている。
【００２４】
前記軸受１４は、シリンダヘッド１１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２５】
前記両駆動カム１５は、図４にも示すように、ほぼリング状を呈し、小径なカム本体１５ａと、該カム本体１５ａの外端面に一体に設けられたフランジ部１５ｂとからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔１５ｃが貫通形成されていると共に、カム本体１５ａの軸心Ｘが駆動軸１３の軸心Ｙから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この各駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない両外側に駆動軸挿通孔１５ｃを介して圧入固定されていると共に、両方のカム本体１５ａ，１５ａの外周面１５ｄ，１５ｄが同一のカムプロフィールに形成されている。
【００２６】
前記揺動カム１７は、図１及び図６，図７に示すようにほぼ横Ｕ字形状を呈し、ほぼ円環状の基端部２０に駆動軸１３が嵌挿されて回転自在に支持される支持孔２０ａが貫通形成されていると共に、一端部のカムノーズ部２１にピン孔２１ａが貫通形成されている。また、揺動カム１７の下面には、カム面２２が形成され、基端部２０側の基円面２２ａと該基円面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面２２ｂと該ランプ面２２ｂからカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面２２ｃに連なるリフト面２２ｄとが形成されており、該基円面２２ａとランプ面２２ｂ、頂面２２ｃ及びリフト面２２ｄが、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面１６ａ所定位置に当接するようになっている。すなわち、図５に示すバルブリフト特性からみると、図１に示すように基円面２２ａの所定角度範囲θ１がベースサークル区間になり、ランプ面２２ｂの前記ベースサークル区間θ１から所定角度範囲θ２がいわゆるランプ区間となり、さらにランプ面２２ｂのランプ区間θ２から頂面２２ｃまでの所定角度範囲θ３がリフト区間になるように設定されている。そして、この揺動カム１７は、最大リフト位置（頂面）からリフトダウンして基円面２２ａに揺動する方向が前記駆動軸１３の回転方向と同一に設定されている。
【００２７】
前記伝達機構１８は、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２８】
前記各ロッカアーム２３は、図３に示すように平面からみてほぼクランク状に折曲形成され、中央に有する筒状基部２３ｃが後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、各基部２３ｃの各外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔２３ｄが貫通形成されている一方、各基部２３ｃの各内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、各リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔２３ｅが形成されている。
【００２９】
また、前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体１５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔２４ｄが貫通形成されている。
【００３０】
さらに、前記リンクロッド２５は、図１にも示すように所定長さの直線状に形成され、円形状の両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７の端部２１の各ピン孔２３ｅ，２１ａに圧入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔２５ｃ，２５ｄが貫通形成されている。
【００３１】
尚、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリング２９，３０，３１，が設けられている。
【００３２】
前記可変機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３３】
前記各制御カム３３は、夫々円筒状を呈し、図１に示すように軸心Ｐ１位置が制御軸３２の軸心Ｐ２からα分だけ偏倚している。
【００３４】
前記制御軸３２は、駆動軸１３と並行に延設されて、一端部に設けられた図外の電磁アクチュエータによって所定回転角度範囲内で回転するように制御されており、前記電磁アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。コントローラは、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ等の各種のセンサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電磁アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３５】
以下、本実施態様の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが一方に回転駆動される。このため、制御カム３３は、軸心Ｐ１が図６Ａ，Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ２から左上方の回動位置に保持され、厚肉部３３ａが駆動軸１３から上方向に離間移動する。このため、ロッカアーム２３は、全体が駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介して端部２３が強制的に若干引き上げられて全体が左方向へ回動する。
【００３６】
したがって、図６Ａ，Ｂに示すように駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は図６Ｂに示すように比較的小さくなる。
【００３７】
よって、かかる低速低負荷域では、図８Ａの破線で示すようにバルブリフト量が小さくなると共に、各吸気弁１２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３８】
一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが反対方向に回転駆動される。したがって、図７Ａ，Ｂに示すように制御軸３２が、制御カム３３を図６に示す位置から時計方向に回転させ、軸心Ｐ１（厚肉部３３ａ）を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向（下方向）に移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００３９】
したがって、揺動カム１７のバルブリフター１６上面１６ａに対するカム面２２の当接位置が図７Ａ，Ｂに示すように右方向位置に移動する。このため、図７に示すように駆動カム１５が回転してロッカアーム２３の一端部２３ａをリンクアーム２４を介して押し上げると、バルブリフター１６に対するそのリフト量Ｌ２は図７Ｂに示すように大きくなる。
【００４０】
よって、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなり、図８Ａに実線で示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００４１】
このように、本実施形態では、各吸気弁１２の開閉時期やバルブリフト量を可変にできることは勿論のこと、駆動軸１３と揺動カム１７の最大リフト位置からリフトダウン方向の揺動方向が同一に設定されているため、以下のような作用効果が得られる。
【００４２】
すなわち、まず、最大リフトの直前では図９に示すようにリンクロッド２５により揺動カム１７を図中時計方向へ押し下げており、カム面２２とバルブリフター上面１６ａとの間に図中右方向の摩擦力μＦが発生している。最大リフト直後では、バルブスプリングのばね力Ｆが揺動カム１７を反時計回りに押し戻そうとする。それに対し、反転した摩擦力μＦがそれを阻止しようとする。しかし、駆動軸１３と揺動カム１７との間の摩擦力μｆが、リフトダウン方向（反時計回り）に作用する。このため、揺動カム１７は、リンクロッド２５の引き上げ作用に伴って図中反時計方向へ速やかに反転する。
【００４３】
したがって、バルブリフト特性は、図８Ｂに示すように、設計値（破線）よりは若干誤差が生じる（大きくなる）ものの従来のようには大きく変形することなく、ほぼ設計値に近い円滑な特性となる。
【００４４】
この結果、リンクロッド２５とピン２８のクリアランスの大きさにばらつきが発生してガタが大きくなった場合でも、常時安定したバルブリフト特性が得られる。
【００４５】
さらに、前述のような摩擦力μｆによるモーメントによって揺動カム１７を介してリンクロッド２５等の伝達機構を速やかに押し上げるため、リンクロッド２５とピン２８のガタだけでなく、リンクロッド２５とロッカアーム２３の他端部２３ｂとの連結個所のガタや、リンクアーム２４と駆動カム１５との連結個所のガタ及びリンクアーム２４とロッカアーム２３一端部２３ａとの連結個所のガタ付きなどによるバルブリフト特性の変形を防止することができる。
【００４６】
図１１は、本発明の第２の実施形態を示し、この実施例では、揺動カム１７と吸気弁１２との間にバルブリフターであるすべりフォロアではなく、ローラフォロワ４０及びロッカアーム４１を介装したものである。すなわち、ロッカアーム４１は、一端部４１ａがピボット４２に支持されていると共に、他端部４１ｂが吸気弁１２のバルブステム上端部１２ａに当接している。一方、ローラフォロワ４０は、円環状を呈し、ロッカアーム４１の中央に形成された切欠孔４１ｃ内に支軸４３を介して回転自在に支持され、該支軸４３との間に設けられたニードルベアリング４４によってスムーズな回転を得ていると共に、外周面４０ａに揺動カム１７のカム面２２が上方から当接して、揺動カム１７の揺動によってローラフォロワ４０を介してロッカアーム４１を揺動させるようになっている。
【００４７】
また、揺動カム１７は、最大リフト位置からリフトダウン側の揺動方向が駆動軸１３の回転方向と同一に設定されていることは勿論のこと、駆動軸１３の内部軸方向に形成された油通路４４及び駆動軸１３の周壁に径方向に沿って形成された油孔４５と連通する油通路孔４６が形成されている。この油通路孔４６は、支持孔２０ａの内面からカム面２２のほぼ中央に貫通して形成されて、油通路４４内の潤滑油を該カム面２２とローラフォロワ４０の外周面４０ａとの間に供給するようになっている。つまり、この油通路孔４６の開口端４６ａは最大リフト時における揺動カム１７とローラフォロワ４０との間の摺接面に指向している。
【００４８】
したがって、この実施形態によれば、ニードルベアリング４４によるローラフォロワ４０のスムーズな回転と供給された潤滑油によってカム面２２とローラフォロワ４０の外周面との間の摩擦力μＦが第１の実施形態のものに比較して十分に小さくなるため、前述のような最大リフト経過直後に揺動カム１７を最大リフト方向（図中時計方向）に回動させようとするモーメントが減少する。したがって、最大リフト位置からその後のリフトダウン側でのさらに円滑なバルブリフト特性を得ることができる。
【００４９】
しかも、カム面２２とローラフォロワ４０との間に潤滑油を供給するようにしたため、最大リフト時における両者間の摩擦係数が小さくなる。すなわち、最大リフト時は揺動カム１７の揺動速度が極めて小さく、したがって揺動カム１７とローラフォロワ４０との摺接面の摩擦係数が大きくなり、揺動カム１７のリフト減少速度が低下するおそれがあるが、前述のように両者２２，４０間の潤滑油によって摩擦係数を小さくすることができるため、最大リフト直後のリフト減少を速やかに行うことができ、この結果、リフト変形を低減できる。
【００５０】
以上本発明第２の実施形態にて示された潤滑油の供給方法は、ローラフォロアを用いた動弁機構に限らず、バルブリフターなどのすべりフォロアを用いた動弁機構にも適用することができる。
【００５１】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、バルブタイミング等を可変にできない一般的な動弁装置や、第１あるいは第２実施形態の変形例にも適用することが可能である。また、吸気弁の他に排気弁側にも適用できることはいうまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る動弁装置によれば、駆動軸の回転方向と揺動カムのリフトダウン側の揺動方向を同一としたため、最大リフト直後のリフト特性を円滑にし、かつ安定化させることができる。
【００５３】
また、本発明の効果は、請求項２〜４に記載の発明のように、リンクアームやリンクロッドあるいはロッカアーム等の連結個所（ガタ要素）の多い多リンク機構に対して特に有効に発揮できる。
【００５４】
さらに、請求項７の発明によれば、揺動カムとローラフォロワとの間の摩擦力が一層低減されるため、バルブリフト特性をさらに円滑かつ安定に制御することができる。
【００５５】
請求項８及び９の発明によれば、揺動カムとフォロワとの摺接面、とりわけ揺動カムの最大リフト時の摺接面に潤滑油を供給したため、最大リフト直後のリフトダウン中の摩擦係数が小さくなる。この結果、かかるリフトダウン時のリフト変形を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施態様を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】本実施態様を一部断面して示す側面図。
【図３】同実施態様の平面図。
【図４】同実施形態に供される駆動カムを示す斜視図。
【図５】揺動カムの基端面とカム面に対応したバルブリフト特性図。
【図６】Ａ，Ｂは低速低負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】Ａ，Ｂは高速高負荷時の作用を示す図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】Ａは、本実施態様のバルブタイミングとバルブリフトの特性図、ＢはＡのＹ部の拡大図。
【図９】本発明の作用を示す説明図。
【図１０】同作用を示す説明図。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す側面図。
【図１２】従来の動弁装置を示す概略図。
【図１３】Ａ，Ｂは同従来の動弁装置の作用を示す部分拡大図。
【図１４】Ａは同従来の動弁装置のバルブリフト特性図、ＢはＡのＸ部拡大図。
【符号の説明】
１１…シリンダヘッド
１２…吸気弁
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１６…バルブリフター（フォロワ）
１７…揺動カム
１８…伝達機構
１９…可変機構
２０…基部
２１…一端部
２２…カム面
２３…ロッカアーム
２３ａ，２３ｂ…端部
２４…リンクアーム
２５…リンクロッド
４０…ローラフォロワ
４４…油通路
４５…油孔
４６…油通路孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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