(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物から主としてなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の少なくとも片面にポリエステル樹脂から主としてなる層（Ｂ層）が積層された空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールであって、（ａ）前記Ａ層及びＢ層はともに少なくとも２種以上の着色顔料を含有し、（ｂ）非相溶の熱可塑性樹脂がポリメチルペンテン樹脂を含むポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂であり、（ｃ）かつＡ層は下記式（１）で定義される空洞積層数密度が０．２０個／μｍ以上であり、（ｄ）さらに前記フィルム表面は４５０ｎｍと６５０ｎｍにおける反射率比（Ｒ６５０／Ｒ４５０）が１〜５であり、（ｅ）同一フィルムロール内での色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差が１．０以下である、ことを特徴とする化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロール。
空洞積層数密度（個／μｍ）＝フィルム厚み方向におけるＡ層の空洞数
（個）／Ａ層の厚み（μｍ）…（１）
【請求項２】
前記着色顔料は、平均粒子径が５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロール。
【請求項３】
前記積層フィルムは、見かけ密度が０．７０〜１．４５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または２記載の化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロール。
【請求項４】
前記積層フィルムは、厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、または３記載の化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷性、製膜安定性、２次加工適正、熱寸法安定性、インク転移性、Vカット適正に優れ、金属や木材などに貼り合わせて用いる、化粧シートに好適な空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とする合成紙は、耐水性、表面光沢、平滑な表面による印刷適性等に優れている点から様々な用途展開が進んでいる。特にポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂は、合成紙原料の中では耐熱性が高く、剛性が高い特徴を有し使用範囲を拡大しつつある。
【０００３】
また、空洞含有構造によって発現するクッション性により、熱転写印刷用途（特開昭６３−２８０６８７号公報）を始め、各種印刷用フィルムとしても広く利用されている。このような用途に用いられる空洞含有ポリエステル系フィルムとしては、ポリエステル中に無機微粒子を混合して延伸することにより粒子周辺に空洞を形成したものや、ポリエステル樹脂と非相溶性の熱可塑性樹脂等をポリエステル中に混合・分散させて空洞形成の核として利用する方法が知られている。特に後者は、フィルムを軽量化出来る点から広く採用されている。
【０００４】
この空洞形成のために用いられる空洞形成剤としては、ポリプロピレン樹脂やポリメチルペンテン樹脂（特開昭４９−３４７５５号公報）に代表されるポリオレフィン系樹脂、あるいはポリスチレン系樹脂（例えば、特公昭４９−２０１６号公報、特公昭５４−２９５５号公報）等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、単純に空洞を形成させただけでは、空洞の大きさ、形状、数によっては表面強度の弱いフィルムとなり、表面強度が必要な用途には問題がある。
【０００６】
一方、建築材料については、化粧版の基材と絵柄印刷層との間に使用されるシート、あるいは化粧シートに使用されるシート（フィルム）は、通常、表面に高意匠の絵柄模様が施される。さらに、表面に用いられる材料であるため、表面が受傷することがある。特に、強い接触や擦過を受けた場合は、受傷部の損傷も大きくなり、フィルムの表面や内部が化粧シートの表面に露出することがある。そして、フィルムとその表面に形成された絵柄印刷層の色調が大きく異なる場合は、受傷部の色調が周囲の色調と異なるために、受傷部が目立ち、化粧シートの表面の意匠性が大きく損なわれる。このため上層の絵柄層と、基材となる該フィルムの色は極端に違わないことが要求される。
【０００７】
化粧シートとしては、塩化ビニル樹脂シートが最も一般的である。しかしながら、塩化ビニル樹脂シートを使用した場合、可塑剤が接着剤層に移行して基材との間の接着不良を惹起するとか、熱寸法安定性が悪いために熱による伸縮が生じてシワを惹起するなどの問題がある。さらに、塩化ビニル樹脂シートは、焼却の際に塩素を発生し、また、酸性雨およびダイオキシン発生の要因になるとも言われており、環境保護の観点からも塩化ビニル樹脂シートを使用しない化粧シートの要望が強まっている。
【０００８】
また、ポリプロピレン系の化粧シートについても同様に、基材との間の接着性が劣ったり、熱寸法安定性が悪いことによる皺や印刷工程での生産性が上がらない等の問題がある。
【０００９】
このため、着色ポリエステルフィルムによる印刷性や耐熱性の問題の解決が特開平１１−２６８２１５号公報で試みられているものの、この方法では耐熱性を優先すると剛性が高くなり、加工性やクッション性が悪くなる。逆に、加工性を優先すると耐熱性が不足となるために充分な解決手段とは言えなかった。さらに、充分な隠蔽性を得るためには、厚みの薄いフィルムでは着色剤を大量に含有させる必要があり、製膜性が著しく悪化するという問題もある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、隠蔽性、クッション性、表面強度、製膜安定性に優れ、かつ絵柄印刷層との色調の差が小さく、フィルムロール内の色差の変動が少なく、化粧シートに用いた場合に絵柄印刷層の印刷品位に優れ、かつ受傷時の色調変化が少ない、化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１の発明は、ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物から主としてなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の少なくとも片面にポリエステル樹脂から主としてなる層（Ｂ層）が積層された空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールであって、（ａ）前記Ａ層及びＢ層はともに少なくとも２種以上の着色顔料を含有し、（ｂ）非相溶の熱可塑性樹脂がポリメチルペンテン樹脂を含むポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂であり、（ｃ）かつＡ層は下記式（１）で定義される空洞積層数密度が０．２０個／μｍ以上であり、（ｄ）さらに前記フィルム表面は４５０ｎｍと６５０ｎｍにおける反射率比（Ｒ６５０／Ｒ４５０）が１〜５であり、（ｅ）同一フィルムロール内での色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差が１．０以下である、ことを特徴とする化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロール。
空洞積層数密度（個／μｍ）＝フィルム厚み方向におけるＡ層の空洞数
（個）／Ａ層の厚み（μｍ）…（１）
【００１２】
第２の発明は、前記着色顔料の平均粒子径が５μｍ以下であることを特徴とする第１の発明に記載の化粧シート用空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールである。
【００１４】
第４の発明は、前記フィルムの見かけ密度が０．７０〜１．４５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする第１または２の発明に空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールである。
【００１５】
第５の発明は、前記積層フィルムの厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする第１、２、または３の発明に記載の空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールである。
【００１６】
【発明の実施形態】
化粧板の多くに用いられる木目調印刷に対し、この絵柄印刷層とフィルムとの色調の差を小さくし、絵柄印刷層が受傷した際のキズを目立たなくするためには、４５０ｎｍと６５０ｎｍにおけるフィルム表面の反射率比（Ｒ650／Ｒ450）が１〜５であることが必要である。前記反射率比の上限値は３．０が好ましく、特に好ましくは２．５である。また、前記反射率比の下限値は１．２が好ましく、特に好ましくは１．３である。前記反射率比（Ｒ650／Ｒ450）が小さすぎたり、大きすぎたりする場合には、絵柄印刷層とフィルム間の色調の差が大きくなるため、絵柄印刷層が受傷した際のキズが目立ち好ましくない。
【００１７】
また、厚みが１００μｍ以下の薄物フィルムの場合には、隠蔽性を確保するために着色剤を大量に含有せざるを得ず、逆に製膜安定性が悪化する。これに対し、フィルム中に空洞含有構造を付与することにより、隠蔽度と白色度が付加されるため、着色顔料の含有量を減少させることができ、さらにフィルムの延伸性の点でも工業生産に充分対応できる。
【００１８】
さらに、フィルムを積層構造とすることによって、各層で異なる機能を付与することが可能となる。具体的には、主層である空洞含有層（Ａ層）で延伸性を確保する機能を持たせ、前記Ａ層の少なくとも片面に積層する主としてポリエステル樹脂からなる層（Ｂ層）で、単層では不可能な大量の着色顔料を含有させることが可能となり、さらなる隠蔽性の向上させる機能をもたせることができる。
【００１９】
また、フィルム内部を空洞含有構造とすることにより、フィルムに適度なクッション性や柔らかさを付与することが可能となり、従来の着色ポリエステルフィルムでは得られなかった加工追随性を与えることが可能となる。
【００２０】
同一フィルムロール内でのフィルム表面の色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差は、１．０以下であることが必要である。前記色差の最大値と最小値の差は、０．８以下が好ましく、特に好ましくは０．６以下である。ここで、色差とは、色差計を用いて測定したフィルムの色調Ｌ値、ｂ値、ａ値をそれぞれ二乗した数値の和の平方根で表したものである。前記色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差が大きすぎると、フィルムロールのロット内での色調変動が大きくなる。そのため、絵柄印刷層を付与した後の意匠性を損なったり、製品の安定性を損なってしまう。
【００２１】
フィルムの色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差を小さくするためには、フィルム中の着色顔料の分散をよくすることや、原料供給系や押し出し機内部での原料の偏析を減少させることが重要となってくる。
【００２２】
具体的には、着色顔料の分散性を良くする方法として、予め着色顔料を樹脂中に分散させたマスターバッチを作成し、この後に製膜用の押出し機で混合押し出しする方法や、攪拌効率の高い押出し機を用いる方法が好適である。さらに、原料供給系においては、レジンの偏析を防止するために、レジンの計量精度の高い計量装置や移送装置を用いることや、再攪拌の設備を使用する方法を単独または併用することが有効である。
【００２３】
また、空洞含有層（Ａ層）については、空洞の数や空洞の形態によって白色度や隠蔽度に大きく影響を与えるために、フィルムロール中の空洞状態をフィルムの幅方向と流れ方向について均一とすることが、白色度や隠蔽度などの品質を一定レベルで安定して得るために重要である。
【００２４】
しかしながら、白色度や隠蔽度などの品質を一定レベルで安定して得るためには、極めて高度な製膜技術や工程管理が必要となり、前記空洞含有層（Ａ層）の色調の変動を極限まで小さくすることは一般的には非常に困難である。
【００２５】
そこで、フィルムを積層構造とし、前記空洞含有層（Ａ層）の外側に色調の変動要因がより少ない着色顔料を含有するポリエステル樹脂層（Ｂ層）を設けることによって、フィルムロール内におけるフィルムの色差の最大値と最小値の差をより小さくすることが可能となる。
【００２６】
本発明の空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールにおいて、絵柄印刷層とフィルムとの色調の差を小さくし、絵柄印刷層が受傷した際のキズを目立たなくするためには、４５０ｎｍと６５０ｎｍにおけるフィルム表面の反射率比（Ｒ650／Ｒ450）を１〜５とする必要があり、前記反射率比（Ｒ650／Ｒ450）を１〜５とするためには、空洞含有層（Ａ層）及び主としてポリエステル樹脂からなる層（Ｂ層）の両方の層に、少なくとも２種以上の着色顔料を含有させることが必要である。
【００２７】
着色顔料としては、下記に示す様々なものが使用することができる。
白色顔料としてはルチル型またはアナターゼ型の二酸化チタン、亜鉛華、鉛白、硫酸鉛、リトボン、硫化亜鉛、酸化アンチモンなどが使用できる。
【００２８】
さらに、艶消し効果が得られる体質顔料としては、バライト、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸石灰粉、沈降性炭酸カルシウム、石膏、アスベスト、クレー（カオリン）、シリカ粉、微粉ケイ酸、珪藻土、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト、サチン白などが使用できる。
【００２９】
黒色顔料としては、マグネタイト（鉄黒）、カーボンブラック、アニリンブラック、シアニンブラックなどが使用できる。黄色顔料としては黄鉛、亜鉛黄、クロム酸バリウム、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、チタン黄、鉛シアナミド、鉛酸カルシウムなどの無機顔料のほかに、有機顔料としてハンザイエローなどのアゾ系顔料、ナフトールイエローなどのニトロ系顔料が使用できる。
【００３０】
橙色顔料としては、赤口黄鉛、クロムパーミリオンなどの無機系顔料のほかに、有機系顔料としてパーマネントオレンジなどのアゾ系顔料などが使用できる。
【００３１】
赤色顔料としてはベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリーレッド、アンチモン朱などの無機顔料のほかに、有機顔料としてパーマネントレッドなどのアゾ系顔料あるいはキナクリドン系顔料などが使用できる。
【００３２】
紫色顔料としてはコバルト紫［（Ｃｏ3（ＰＯ4）2あるいはＣｏ3（ＡｓＯ4）2］あるいはマンガン紫などの無機顔料のほかに、有機顔料としてファストバイオレットＢなどのアゾ系顔料やメチルバイオレットレーキなどの塩基性染色系レーキ顔料が使用できる。
【００３３】
青色顔料としては群青、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、呉須などの無機顔料のほかに、有機顔料としてフタロシアニンブルーなどのフタロシアニン系顔料やアルカリブルーレーキなどの酸性染色レーキ顔料などが使用できる。
【００３４】
緑色顔料としてはクロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーンあるいはコバルトグリーンなどの無機顔料のほかに、有機顔料としてピグメントグリーンＢなどのニトロソ系顔料やフタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料等が使用できる。
【００３５】
上記の着色顔料のうち、粒形状が球状、疑似球状、円柱状などの立体的な形状を呈する無機顔料については、平均粒子径（ＳＥＭ法）が５μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径の上限値は３μｍがさらに好ましく、特に好ましくは１μｍである。また、平均粒子径の下限値は０．０５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍであり、特に好ましくは０．３μｍである。着色顔料の平均粒子径が小さすぎると、体積当たりの表面積が大きくなるため、水分の吸着が多くなり、加水分解により樹脂の固有粘度の低下が増大したり、さらには着色顔料同士が凝集しやすくなる。一方、平均粒子径が大きすぎると、フィルム製造時にフィルムが破断したり、印刷の仕上がり性が低下するなどの問題が発生するため好ましくない。
【００３６】
本発明において、着色顔料はポリエステルの重合反応中に含有させてもよく、重合後に例えば二軸押出機を使用して着色顔料を混練・分散させてマスターバッチとし、これの所定量をポリエステルフィルム中に配合させる方法などを採用することができる。着色顔料含有量の調節方法としては、マスター原料を調製し、実質的に着色顔料を含有しない原料でマスター原料を希釈して着色顔料含有量を調節する方法が有効である。なお、着色顔料は、二次凝集した粗大粒子を除去するために、事前に解砕処理、分散処理、分級処理、濾過処理などの少なくとも１つ以上の処理を行うことが好ましい。
【００３７】
表面強度に関しては、フィルムを積層構造にすることと、フィルムの厚み方向における空洞含有層（Ａ層）のボイド積層数密度を０．２０個／μｍ以上とすることで達成される。ボイド積層数密度は上限値が０．４５個／μｍであることがより好ましく、特に好ましくは０．４０個／μｍである。また、下限値は０．２５個／μｍであることがより好ましく、特に好ましくは０．３０個／μｍである。ボイド積層数密度が０．２０個／μｍ未満では、ボイドのサイズが大きくて表面強度が不足となるか、あるいは空洞の体積が少なくて必要なクッション性が達成されず、印刷性や、加工に対する追随性が悪化する。
【００３８】
また、本発明における空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールは、積層フィルムの見かけ密度が０．７０〜１．４５ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。積層フィルムの見かけ密度の上限値は１．４０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、特に好ましくは１．３５ｇ／ｃｍ3である。また、積層フィルムの見かけ密度の下限値は０．８０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、特に好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ3である。積層フィルムの見かけ密度が小さすぎると、フィルムの強度が低下し、シワの発生や表面の劈開などにより後加工工程での取扱が難しくなるため好ましくない。一方、積層フィルムの見かけ密度が大きすぎると、空洞含有量が充分でなくなるため、本発明の好適な用途である化粧シートとして必要な特性が充分に得られなくなる。
【００３９】
本発明において、上記空洞積層数密度および見かけ密度を上記範囲に制御するためには、例えば、下記に示すポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の含有量を適切な範囲に調節したり、フィルムの延伸温度や延伸倍率を調節するなどの方法が挙げられる。
【００４０】
本発明の空洞含有ポリエステル系積層フィルムにおいて、ポリエステル樹脂中にポリオレフィン系樹脂およびポリスチレン系樹脂を含む、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂が粒子状に分散されている。ポリオレフィン系樹脂粒子の周りにはポリスチレン系樹脂よりなる相が形成（コア・シェル構造）され、これが空洞発現材粒子として、マトリクスのポリエステル系樹脂中に海島構造として分散している。本発明のフィルムに含まれる空洞は、上記構造を有する溶融樹脂成形物を少なくとも１方向に延伸することにより、当該非相溶の熱可塑性樹脂からなる分散粒子とマトリクスのポリエステル樹脂の界面に形成される。
【００４１】
本発明のフィルムで用いられるポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。
【００４２】
これらのポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００４３】
かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらのポリエステルはホモポリマーであってもよく、第３成分を共重合したものであってもよい。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上であるポリエステルが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。なお、上記ポリエステル樹脂は単独で使用してもよく、あるいは２種以上混合して使用してもよい。
【００４４】
また、本発明の積層フィルムの空洞含有層（Ａ層）において、空洞発現材として用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。これらは必ずしもホモポリマーに限定されるものではない。また、２種類以上のオレフィン系モノマーを重合した共重合ポリマーであってもよく、有機酸成分などを共重合した変成ポリオレフィン樹脂でもよい。
【００４５】
また、ポリオレフィン系樹脂は必ずしも単独で使用する必要はなく、主成分（含有量の最も多いポリオレフィン樹脂成分）以外に、他の副成分（主成分に対して含有量の少ないポリオレフィン系樹脂成分）を混合して用いてもよい。
【００４６】
また、本発明においては高温下でも軟化しにくく、優れた空洞発現性を発現することから、前記ポリオレフィン系樹脂の中でもポリメチルペンテン樹脂が特に好ましい。
【００４７】
上記ポリオレフィン系樹脂の含有量は、空洞含有層（Ａ層）を構成する樹脂組成物に対して、上限値が１４．５重量％であることが好ましく、特に好ましくは１１．５重量％である。また、下限値は２．０重量％であることが好ましく、特に好ましくは４．０重量％である。ポリオレフィン系樹脂の含有量が少なすぎると、積層フィルムの空洞含有層（Ａ層）における空洞含有量が充分でなくなるため、本発明の好適な用途である化粧シートとして必要な特性が充分に得られなくなる。一方、ポリオレフィン系樹脂の含有量が多すぎると、製膜時の延伸工程の安定性が得られなくなる。
【００４８】
また、本発明の積層フィルムの空洞含有層（Ａ層）に用いるポリスチレン系樹脂は特に限定されないが、代表的な樹脂としてスチレンモノマーを重合したホモポリマーのほか、有機酸成分などの各主成分を共重合した変成ポリスチレン樹脂などが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂の含有量は、空洞含有層を構成する樹脂組成物に対して、上限値が７．０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５．０重量％である。また、下限値は０．５重量％であることが好ましく、特に好ましくは１．０重量％である。ポリスチレン系樹脂の含有量が少なすぎると、ポリエステル樹脂に非相溶な樹脂からなる空洞発現材粒子が粗分散化して空洞が大きくなり、表面強度などの物性を損なう。一方、ポリスチレン系樹脂の含有量が多すぎると、フィルムの剛性が高くなり、柔軟性を損なう。
【００４９】
本発明の積層フィルムでは、上記ポリオレフィン系樹脂と上記ポリスチレン系樹脂を含む、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の合計含有量は、空洞含有層を構成する樹脂組成物に対して、上限値が１５．０重量％であることが好ましく、特に好ましくは１０．０重量％である。また、下限値は２．５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４．０重量％である。ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の合計含有量が少なすぎると、フィルムの空洞含有量が不充分となり、本発明の好適な用途である化粧シートとして必要な特性が充分に得られなくなる。一方、ポリスチレン系樹脂の含有量が多すぎると、製膜時の延伸工程の安定性が得られなくなる。
【００５０】
また、本発明の積層フィルムの空洞含有層（Ａ層）に用いるポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂の溶融粘度ηO（ポイズ）とポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηS（ポイズ）との比（ηO／ηS）が０．８０以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５０以下である。上記の溶融粘度の比が大きすぎると、ポリスチレン系樹脂の分散が不均一になり、非相溶樹脂の分散体における相構造が不安定になることから、空洞発現材の分散状態が悪化し、フィルム厚み方向のボイド積層数密度を前記範囲とすることが困難となる。
【００５１】
なお、２種類以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いる場合、含有量が最も多いポリオレフィン系樹脂（主成分）の溶融粘度をηO（ポイズ）を上記の溶融粘度の関係を満足するように樹脂粘度を設定することが好ましい。
【００５２】
ポリオレフィン系樹脂の主成分としてポリメチルペンテン樹脂を使用する場合、当該ポリメチルペンテン樹脂の溶融粘度ηOは、３，５００ポイズ以下であることが好ましく、特に好ましくは２，０００ポイズ以下である。ポリメチルペンテン樹脂の溶融粘度ηOの溶融粘度が大きすぎると、フィルム原料を混練り、押出し成形する過程で当該樹脂が分散され難くなり、本発明の好適な用途である化粧シートとして必要な特性が充分に得られなくなる。
【００５３】
また、ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηSは、上限値が１０，０００ポイズであることが好ましく、特に好ましくは７，０００ポイズである。また、下限値は１，０００ポイズであることが好ましく、特に好ましくは３，０００ポイズである。ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηSが大きすぎると、フィルム原料を混練り、押出し成形する過程で当該樹脂が分散され難くなり、一方ポリスチレン系樹脂の溶融粘度ηSが小さすぎると当該樹脂の分布が不均一となり、どちらの場合も本発明の好適な用途である化粧シートとして必要な特性が充分に得られなくなる。
【００５４】
また、本発明の積層フィルム中には、隠蔽性をさらに高めるために、無機または有機の不活性粒子を必要に応じて含有してもよい。前記不活性粒子としては、二酸化チタン、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫化亜鉛などの無機粒子のほか、有機粒子等の一般に用いられるものが想定されるが特に限定されるものではない。
【００５５】
また、不活性粒子の含有量についても特に限定されるものではない。しかしながら、不活性粒子を含有させる場合には、本発明の好適な用途である化粧シートとしての特性を低下させない範囲で、その種類と含有量を設定すべきである。
【００５６】
また、本発明の積層フィルムにおいては、その少なくとも片面に塗布層を設けてもよい。塗布層を設けることにより、接着性や帯電防止性などの機能を付与することができる。塗布層を主として構成するバインダー樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂が好ましいが、このほかにも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂など、通常のポリエステルフィルムの接着性を改善する高分子樹脂や、帯電防止性を向上させる化合物等が適用可能である。
【００５７】
塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前や縦延伸後に塗布するインラインコーティング法、あるいは二軸配向処理の終了したフィルム表面に塗布するオフラインコーティング法などのいずれの方法も可能である。
【００５８】
本発明の空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば前述の組成からなる混合物を溶融させシート状に押出し成形して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを少なくとも１方向に延伸し、次いで熱固定処理、必要に応じて熱弛緩処理したあと冷却し、両端部をカットした後、必要なサイズのスリットして紙管などにロール状に巻き取るという一般的な方法を用いることができる。
【００５９】
本発明においては、原料を溶融して押出し成形する過程でポリエステル樹脂中にポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂を分散させている。本発明の実施例では、ポリエステル樹脂およびこれに混合させる樹脂はペレット形状で供給されているものを用いたが、これに限定されるものではない。
【００６０】
フィルム状に溶融成形するために押出機に投入する原料は、目的の組成に応じて、これらの樹脂をペレット混合して準備した。しかしながら、本発明で用いるポリエステル樹脂とポリオレフィン系樹脂は一般に比重が大きく異なっており、一度混合したペレットが押出機に供給される過程で再分離しない工夫を加えることが好ましい。
【００６１】
このための方策の好ましい例としては、事前に原料樹脂の一部または全部を組み合わせて混練りペレタイズし、マスターバッチペレットとして準備する方法が挙げられる。本発明の実施例ではこの方法を用いたが、本発明の効果を妨げない限り特に限定されるものではない。
【００６２】
また、これらの非相溶な樹脂の混合系の押出しにおいては、溶融状態で混合して微分散させた後も、樹脂の界面エネルギーを減少させようという働きから、粒子状に分散した前記非相溶樹脂が再凝集する性質がある。これは未延伸フィルムを押出成形する際に空洞発現材を粗分散化させ、求める物性発現の妨げとなる現象である。
【００６３】
これを防ぐため、本発明のフィルムを成形する際にはより混合効果の高い二軸押出機を用いて、空洞発現材をあらかじめ微分散させておくことが好ましい。また、これが困難な場合には補助的な手段として、押出機から静的混合器を介して、原料樹脂をフィードブロックまたはダイスに供給することも好ましい。
【００６４】
ここで用いる静的混合器としては、スタティックミキサーやオリフィス等を用いることができる。ただし、これらの方法をとった場合にはメルトライン中に熱劣化した樹脂を滞留させることもあり、注意が必要である。なお、溶融状態の非相溶樹脂の再凝集は低せん断状態で時間とともに進行すると考えられるので、押出機からダイスにいたるメルトライン中に溶融樹脂の滞留時間を減少させることが根本的な解決となる。本発明において、この時間は３０分以下とすることが好ましく、特に好ましくは１５分以下とする。
【００６５】
また、空洞含有層（Ａ層）と主にポリエステル樹脂からなる層（Ｂ層）との積層は、共押し出し法により溶融状態で行うことが好ましい。
【００６６】
上述の様にして得た未延伸フィルムは少なくとも一軸方向に延伸配向させる。延伸・配向条件は、フィルムの物性と密接に関係する。以下では、最も一般的に用いられている逐次二軸延伸方法、特に未延伸フィルムを長手方向次いで幅方向に延伸する方法を例にとり、延伸・配向条件を説明する。
【００６７】
縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。次いで一軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向に（Ｔｍ−１０℃）以下の温度で２．５〜５．０倍に延伸する。（但し、Ｔｍはポリエステルの融点を示す。）
【００６８】
また、上記の二軸延伸フィルムに対し、熱固定処理を施す。熱固定処理はテンター中で行うのが好ましく、特に好ましくは（Ｔｍ−６０℃）〜Ｔｍの範囲で行う。さらに、寸法安定性をさらに改良するために幅方向及び／又は長手方向に弛緩処理を行ってもよい。
【００６９】
このようにして得られた空洞含有ポリエステル系積層フィルムは、特に好適な化粧シート用に用いる場合には、絵柄印刷層と木材や金属などの基材の間に設けられる。
【００７０】
【実施例】
次に、本発明を実施例および比較例を用いて詳しく説明する。まず、本発明で用いた測定方法および評価方法を以下に示す。
【００７１】
（１）分光反射率
フィルムの分光反射率を分光光度計（日立製作所（株）製、Ｕ３５００）を用いて反射モードで測定した。４５０ｎｍにおける反射率Ｒ450と６５０ｎｍにおける反射率Ｒ650との反射率を求め、それらの反射率比（Ｒ650／Ｒ450）を求めた。
【００７２】
（２）色差（ΔＥ）の最大値と最小値の差
フィルムロールの長手方向に対し、色差計（日本電色社製、Ｚ−１００１ＤＰ）により、色差を測定した。フィルムロールは２０ｍ毎に１，０００ｍの範囲でサンプリングし、それらの試料の中で色差の最大値と最小値の差を求めた。
【００７３】
（３）Ａ層の空洞積層数密度
走査型電子顕微鏡を用いて、サンプルの異なる部位の５箇所においてフィルムの縦延伸方向と平行かつフィルム面に垂直な切断面を観察した。前記切断面を３００〜３，０００倍の適切な倍率で観察し、積層フィルムにおける空洞含有層（Ａ層）の空洞の分布状態が確認できる写真を撮影した。写真画像上の任意の場所でフィルム表面に垂直に直線を引き、この直線に交わる空洞の数Ｎ（積層数）を計数した。また、この直線に沿って積層フィルムにおけるＡ層の厚みＴ（μｍ）を測定し、空洞の積層数Ｎ（個）をＡ層の厚みで除して空洞積層数密度Ｎ／Ｔ（個／μｍ）を求めた。なお、測定は写真１枚につき５箇所で行い、総計２５箇所でのＡ層の空洞積層数密度の平均値を求め、サンプルのＡ層の空洞積層数密度（個／μｍ）とした。
【００７４】
（４）溶融粘度（ηO、ηS）
樹脂温度２８５℃、剪断速度１００／秒における溶融粘度を、フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用いて測定した。なお、剪断速度１００／秒での溶融粘度の測定は、剪断速度を１００／秒に固定して行うことが困難であるため、適当な荷重を用いて、１００／秒未満の任意の剪断速度および前記剪断速度よりも大きい任意の剪断速度で溶融粘度を測定し、縦軸に溶融粘度、横軸に剪断速度をとり、両対数グラフにプロットした。前記の２点を直線で結び、内挿により剪断速度１００／秒での溶融粘度（η：ポイズ）を求めた。
【００７５】
（５）フィルム厚みと見かけ密度
フィルムを５．００ｃｍ四方の正方形に４枚切り出して試料とした。これを４枚重ねにして、フィルム厚み計（SONY Precision Technology Inc.製、Digital Micrometer M-30）を用いて有効数字４桁で１０点測定し、重ね厚みの平均値を求めた。この平均値を４で除し、小数第４位の桁を四捨五入し、一枚あたりの平均のフィルム厚み（ｔ：μｍ）を小数第３位の桁で求めた。また、同試料４枚の重量（ｗ：ｇ）を自動上皿天秤により有効数字４桁まで測定し、下記式により見かけ密度を求めた。なお、見かけ密度は有効数字３桁に丸めた。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）＝ｗ×１０4／（５．００×５．００×ｔ×４）
【００７６】
（６）ポリエステル樹脂の固有粘度
フェノール６０重量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０重量％の混合溶媒にポリエステル原料を溶解し、固形分をガラスフィルターで濾過した後、３０℃にて測定した。
【００７７】
（７）表面強度
清浄なフィルムを縦５ｃｍ、横２０ｃｍに切りだし、ポリエステル両面粘着テープＡを用いて平板ガラスに全面接着させた。この表面に幅２４ｍｍの粘着テープＢ（ニチバン社製、セロテープ）を長さ３５ｍｍにわたって貼付し１分間放置する。この後、ガラス面に垂直な方向に一気に引き剥がして面を観察した。前記粘着テープＢの剥離部面積の５０％以上でフィルム表面が剥がれたものを「剥離」したとし、５回以上の繰り返しで「剥離」頻度が半数未満の場合を「○」（表面強度が優れる）、半数以上の場合を「×」（表面強度が劣る）と評価した。
【００７８】
（８）顔料の平均粒子径
粉末状の顔料粒子について透過型電子顕微鏡像から、粒子の数平均粒子径を算出し、平均粒子径とした。
【００７９】
（９）全光線透過率
フィルムの光線透過率をヘイズメーター（日本電色工業（株）製、NDH1001  DP）を用いて全光線透過率を測定し、下記の基準にてランク付けを行い、○を合格とした。
○：≦１０％
△：１０％越え５０％未満
×：≧５０％
【００８０】
（１０）印刷面の品位
ニトロセルロース・アルキッド系樹脂からなるインキを使用して木目の絵柄層をグラビア印刷によってフィルム表面に付与し、仕上がり性及び複数枚の仕上がりの安定性を以下のように目視判定し、○を合格とした。
○：良好
△：若干印刷外観が悪い
×：印刷外観が不良
【００８１】
（１１）受傷時の色調変化
ポリエステル系フィルムの表面に絵柄印刷層を設けた化粧シートの表面を硬貨で擦過し、絵柄印刷層およびポリエステルフィルムまで破壊し、その際の破壊された部分の色調変化を目視評価した。色調変化が小さく傷が目立たない場合を○、色調変化が大きく傷が目立つ場合を×、その中間を△とした。
【００８２】
実施例１
（マスターペレットの調整）
溶融粘度（ηO）が１，３００ポイズのポリメチルペンテン樹脂（三井化学社製、ＤＸ８２０）６０重量％、溶融粘度（ηS）が３，９００ポイズのポリスチレン樹脂（日本ポリスチ社製、Ｇ７９７Ｎ）２０重量％および溶融粘度が２，０００ポイズのポリプロピレン樹脂（グランドポリマー社製、Ｊ１０４ＷＣ）２０重量％をペレット混合したものを２８５℃に温調したベント式二軸押出機に供給し、予備混練りした。この溶融樹脂を連続的にベント式単軸混練機に供給、混練りして押出し、得られたストランドを冷却、切断して空洞発現材含有マスターペレット（Ｍ１）を調整した。
【００８３】
また、ルチル型二酸化チタン粒子４６重量部、カーボンブラック０．２２重量部、赤色酸化鉄２．６重量部、チタンイエロー３７．８重量部を分散混合して、平均粒子径が０．５μｍの着色顔料粒子混合物（Ｐ）の粉体を得た。なお、各々の着色顔料はあらかじめ乾式分級処理を行った、この着色顔料粒子混合物（Ｐ）５０重量％に対し、定法により得られた固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％を混合した組成物をベント式２軸押出し機に供給し、混練してストランド状に押出した。得られたストランドを冷却し、切断して着色顔料含有マスターペレット（Ｍ２）を調整した。
【００８４】
（フィルム原料の調整）
１４０℃で８時間の真空乾燥を施した固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂６４重量％と、９０℃で４時間の真空乾燥を施した上記空洞発現材含有マスターペレット（Ｍ１）６重量％、１４０℃で８時間の真空乾燥を施した上記マスターペレット（Ｍ２）３０重量％とを混合して、Ａ層用フィルム原料（Ｃ１）とした。
【００８５】
次いで、フィルム原料（Ｃ１）に用いたものと同じポリエチレンテレフタレート樹脂７０重量％および上記マスターペレット（Ｍ２）３０重量％を混合して、Ｂ層用フィルム原料（Ｃ１）とした。
【００８６】
これらの計量混合操作においては、連続運転の高精度計量フィーダを使用し、一時保存用のホッパーは比重差などによる偏析が少ない小底面積タイプを使用した。
【００８７】
（未延伸フィルムの作製）
上記Ａ層用フィルム原料（Ｃ１）を２８５℃に温調した押出機（Ｉ）に、Ｂ層用フィルム原料（Ｃ２）を２９０℃に温調した押出機（II）にそれぞれ別々に供給した。これらの計量混合操作においても、連続運転の高精度計量フィーダを使用し、一時保存用のホッパーは小底面積タイプを使用した。
【００８８】
押出機（Ｉ）より吐出される溶融樹脂はスタティックミキサーを介して、押出機（II）より吐出される樹脂もスタティックミキサーを介してフィードブロックに導き、フィルム原料（Ｃ１）からなる層（Ｂ層）とポリエチレンテレフタレート樹脂とマスターペレット（Ｍ２）からなる層（Ａ層）をＢ層／Ａ層／Ｂ層の順に積層した。これを２５℃に温調した冷却ロール上にＴダイより共押出しし、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを作製した。なお、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝２０／６０／２０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整した。
【００８９】
（二軸延伸フィルムの作製）
得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に均一加熱し、周速が異なる二対のニップロール間で３．４倍に縦延伸した。このとき、フィルムの補助加熱装置として、ニップロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒータをフィルムの両面に対向して設置（フィルム表面から１ｃｍの距離）し、加熱した。縦延伸後原反は２５℃に温調した金属ロールで急冷した。このようにして得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定しながら２３０℃で５秒間の熱処理を施し、さらに２００℃で幅方向に３％緩和処理させることにより、次いで冷却過程で両端の耳部をトリミングし、厚さ２０μｍの空洞含有ポリエステル系積層フィルムをロール状に１０００ｍ強を巻き取った。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９０】
実施例２
実施例１において、Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）２０重量％とし、Ａ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂７４重量％、上記マスターペレット（Ｍ１）６重量％、マスターペレット（Ｍ２）２０重量％とした。さらに、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整して、厚み４６０μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、実施例１と同様の条件で、二軸延伸、熱固定処理、幅方向への緩和処理を行い、厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９１】
比較例１
実施例１において、Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂８０量％及びマスターペレット（Ｍ２）２０重量％とし、Ａ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）２０重量％とした。さらに、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整し、厚み５５０μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、実施例１と同様の条件で、二軸延伸、熱固定処理、幅方向への緩和処理を行い、厚み５０μｍのポリエステル系積層フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９２】
比較例２
実施例１において、Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）５０重量％とし、Ａ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）５０重量％とした。さらに、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝２０／６０／２０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整し、厚み２３０μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、実施例１と同様の条件で、二軸延伸、熱固定処理、幅方向への緩和処理を行い、厚み２０μｍのポリエステル系積層フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９３】
比較例３
実施例１において、Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂３０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）７０重量％とし、Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂３０重量％及びマスターペレット（Ｍ２）７０重量％とした。さらに、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝２０／６０／２０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整して、厚み２３０μｍの未延伸フィルムを作製した。引き続き、実施例１と同様に未延伸フィルムを二軸延伸しようとしたが、破断が多発して製膜することができなかった。未延伸の積層フィルムの構成を表１に示した。
【００９４】
比較例４
実施例１において、マスターペレット（Ｍ２）の代わりに、あらかじめ乾式分級処理を行った、平均粒子径０．５μｍのルチル型二酸化チタン５０重量％とポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％からなるマスターペレット（Ｍ３）を用いた。Ｂ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％及びマスターペレット（M３）５０重量％とし、Ａ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂５０重量％、マスターペレット（M３）５０重量％とした。さらに、各押出機の吐出量を各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるようにＡ層側及びＢ層側の押出し機及びギアポンプの回転数を調整して、厚み５５０μｍの未延伸フィルムを作製した。次いで、実施例１と同様の条件で、二軸延伸、熱固定処理、幅方向への緩和処理を行い、厚み５０μｍのポリエステル系積層フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９５】
比較例５
実施例１において、Ｂ層の吐出を停止し、Ａ層の原料組成をポリエチレンテレフタレート樹脂４０重量％、マスターペレット（Ｍ１）３０重量％、マスターペレット（Ｍ２）３０重量％とした。厚み４２０μｍの未延伸フィルムを作製し、次いで、実施例１と同様の条件で、二軸延伸、熱固定処理、幅方向への緩和処理を行い、厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９６】
比較例６
実施例１において、マスターペレット（Ｍ２）の代わりに、乾式分級処理をしていない着色顔料紛体を用い、マスターペレット（Ｍ２）を作成したときのマスターペレット化工程を省略し、ホッパー、計量器は通常の装置を使用して、顔料と樹脂の混合物を製膜機の押し出し機に直接投入して製膜した。以上のようにして、厚み５０μｍのポリエステル系積層フィルムロールを得た。積層フィルムの構成を表１に、得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【００９７】
【表１】
0003962979.tif 000002
【００９８】
【表２】
0003962979.tif 000003
【００９９】
表１及び２から、以下のように考察することができる。
上記実施例１及び２で得られた、本願発明の要件をすべて満足する空洞含有ポリエステル系積層フィルムは、絵柄印刷層との色調の違いが少なく、かつ傷が目立ちにくい特徴を有する。また、薄物とした場合においても隠蔽性に優れている。
【０１００】
これに対して、比較例１、２、４、及び６で得られたポリエステル系積層フィルムは、ポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂を含有していないため、クッション性が不足していた。さらに、比較例６では着色顔料がポリエステル樹脂中に充分に分散していないため、フィルム表面の粗大突起により印刷品位が劣っていた。
【０１０１】
また、比較例２では隠蔽性が不足し、比較例３では製膜が困難であり、比較例４及び５では傷部分が目立ち、比較例５ではさらに表面強度が不足するため、化粧板の基材と絵柄印刷層との間に使用されるシート及び化粧シートに使用されるシート（フィルム）として好適なポリエステル系フィルムを得ることができなかった。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明で得られた空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールは、積層フィルムの空洞含有層（Ａ層）とＡ層の少なくとも片面にポリエステル樹脂から主としてなる層（Ｂ層）を設け、かつＡ層の空洞積層数密度を特定値以上としているため、隠蔽性、クッション性、表面強度、製膜安定性のすべてに優れている。
【０１０３】
さらに、各層に少なくとも２種以上の着色顔料を含有させ、かつ４５０ｎｍと６５０ｎｍでの反射率比を特定範囲とし、かつフィルムロール内での色差の最大値と最小値の差を特定値以下としているため、絵柄印刷層との色調の差が小さく、かつフィルムロール内の色差の変動も少ない。
【０１０４】
そのため、本発明の空洞含有ポリエステル系積層フィルムロールを所望するサイズに断裁し、化粧板の基材と絵柄印刷層との間に使用されるシート、あるいは化粧シートに使用されるシート（フィルム）として使用する際に、絵柄印刷層の印刷品位に優れ、かつ受傷時の色調変化が少ないという顕著な効果が得られる。