(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収納部と、該第１収納部の前方下部に備えられた１つ又は複数の第２以降収納部と、前記第１収納部または前記第２以降収納部の下側又は壁面側に備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、前記各収納部は、受部と、該受部の各両端に立設された仕切部とから構成され、各仕切部同士を連結する係止部が第１収納部、第２以降収納部共全て同じ片側に取り付けられていることを特徴とする陳列用ラック。
【請求項２】
複数の収納部と、各収納部の間に位置して各収納部を連結する一つ又は複数の基体部と、前記基体部のいずれかに備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、
前記各基体部は、基端側から先端側に延びる一対の腕部と該一対の腕部を基端側で連結する支持部とを備え、
前記基体部を介して隣接する一対の収納部のうちの一方が前記基体部の上方に配置されるとともに、前記一対の収納部のうちの他方が前記基体部の先端側下方に備えられ、
前記各収納部は、一対の受部と、該一対の受部の各両端に立設された一対の仕切部とから構成され、各仕切部は、前記各受部から立設された各一対の柱状部と、各一対の柱状部の先端を連結する梁部とから各々構成され、
更に各仕切部の柱状部同士を連結する係止部が前記一対の腕部を基準として同じ側に取り付けられていることを特徴とする陳列用ラック。
【請求項３】
前記収納部の係止部が着脱自在であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の陳列用ラック。
【請求項４】
複数の収納部と、各収納部の間に位置して各収納部を連結する一つ又は複数の基体部と、前記基体部のいずれかに備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、前記各基体部は、基端側から先端側に延びる一対の腕部と該一対の腕部を基端側で連結する支持部とを備え、前記基体部を介して隣接する一対の収納部のうちの一方が前記基体部の上方に配置されるとともに、前記一対の収納部のうちの他方が前記基体部の先端側下方に備えられてなる左右対称形の一対の陳列用ラックを組み合わせる際に、
一方の陳列用ラックの前記各収納部を、他方の陳列用ラックの各収納部に同時に係合させることを特徴とする一対の陳列用ラックの組合せ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陳列用ラックに関するものであり、特に、未使用時にかさばらずに収納可能な陳列用ラックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、換気扇用のフィルターやアルミ箔製のコンロマット等の面状の商品の展示には、陳列用ラックに設けられたフックにつり下げたり、陳列用ラックに設けた棚部上に平面的に並べる方法等が知られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、フックにつり下げる方法では、商品にフックにつり下げるための鳩目孔等の掛け部を設ける必要があり、加工のコストがかかるという問題があった。また、陳列された商品のうち、最前列以外の商品は取り出しにくいという問題もあった。また最前列以外の商品が見にくいため、消費者が商品を選びにくいという問題もあった。
また、陳列用ラックの棚部上に平面的に並べる方法では、商品の展示に広い面積が必要となり、陳列できる商品の数に限りがあるという問題もあった。
更に、商品の形状によっては、例えば長尺の商品では陳列できない場合もあった。
【０００４】
更に、従来の陳列用ラックは、商品の陳列をいかに効率よく行うかを主要な観点として設計されており、ラック自体の収納性、可搬性は何ら考慮されず、非常にかさばるものであった。従って、商品の入替え等により使用されなくなったラックを一時的に保管する場合、保管場所の確保に限りがあるという問題があった。また、ラックを梱包して輸送する場合も、ラック自体のかさばりのために取り扱いが煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、商品の陳列を狭い面積で見栄え良く行うことができ、しかも商品が取り出しやすく、更にラック自体の収納性、可搬性に優れた陳列用ラックを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明の陳列用ラックは、第１収納部と、該第１収納部の前方下部に備えられた１つ又は複数の第２以降収納部と、前記第１収納部または前記第２以降収納部の下側又は壁面側に備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、前記各収納部は、受部と、該受部の各両端に立設された仕切部とから構成され、各仕切部同士を連結する係止部が第１収納部、第２以降収納部共全て同じ片側にに取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の陳列用ラックは、複数の収納部と、各収納部の間に位置して各収納部を連結する一つ又は複数の基体部と、前記基体部のいずれかに備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、前記各基体部は、基端側から先端側に延びる一対の腕部と該一対の腕部を基端側で連結する支持部とを備え、前記基体部を介して隣接する一対の収納部のうちの一方が前記基体部の上方に配置されるとともに、前記一対の収納部のうちの他方が前記基体部の先端側下方に備えられ、前記各収納部は、一対の受部と、該一対の受部の各両端に立設された一対の仕切部とから構成され、各仕切部は、前記各受部から立設された各一対の柱状部と、各一対の柱状部の先端を連結する梁部とから各々構成され、更に各仕切部の柱状部同士を連結する係止部が前記一対の腕部を基準として同じ側に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
係る陳列ラックによれば、前記一対の収納部のうち、一方の収納部が基体部の上方に備えられ、他方の収納部が基体部の先端側下方に備えられるので、各収納部が同一の高さで並んで配置されることがなく、各収納部に商品等を見やすく陳列することができる。
また、基体部に連結補強部を備えてもよく、この場合、各収納部及び基体部の強度を向上でき、各収納部に比較的重いものを陳列できる。
更に、各収納部に梁部が備えられているので、各収納部の強度を向上でき、各収納部に比較的重量の大きいものを陳列できる。
更にまた、対称形の一対の陳列用ラックを用いることで、比較的長尺な形状の商品でも容易に陳列できる。
また一対の陳列用ラックを使用する場合、各陳列用ラックの間隔を自由に設定できるので、どのような形状の商品にも対応できる。
また、各仕切部は、一対の柱状部と梁部とに区画されて形成されることにより、区画された部分が空間となっているので、収納部内の商品を見やすくすることができる。
【０００９】
また本発明の陳列用ラックにおいては、前記収納部の係止部が着脱自在であることが好ましい。
【００１０】
次に本発明の一対の陳列用ラックの組合せ方法は、複数の収納部と、各収納部の間に位置して各収納部を連結する一つ又は複数の基体部と、前記基体部のいずれかに備えられて壁面の被係合材に対して着脱自在な装着部とを具備してなり、前記各基体部は、基端側から先端側に延びる一対の腕部と該一対の腕部を基端側で連結する支持部とを備え、前記基体部を介して隣接する一対の収納部のうちの一方が前記基体部の上方に配置されるとともに、前記一対の収納部のうちの他方が前記基体部の先端側下方に備えられてなる左右対称形の一対の陳列用ラックを組み合わせる際に、一方の陳列用ラックの前記各収納部を、他方の陳列用ラックの各収納部に同時に係合させることを特徴とする。
係る陳列用ラックの組合せ方法によれば、一方の陳列用ラックの各収納部を他方の陳列用ラックの各収納部に同時に係合させるので、一対の陳列用ラックを重ねて一体化することができ、収納時の一対の陳列ラックの占める体積を少なくすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の陳列用ラック１の使用状態を示す斜視図であり、図２及び図３は、本実施形態の陳列用ラック１を示す斜視図である。
本実施形態の陳列用ラック１は、左側用の陳列用ラック１ａと右側用の陳列用ラック１ｂとが一対で使用されるもので、図１に示すように、各陳列用ラック１ａ、１ｂが壁面４のレール５に取り付けられた状態で使用される。この陳列用ラック１は、図１に示すように、右側の陳列用ラック１ａと左側の陳列用ラック１ｂとが、所定の間隔（例えば陳列する商品の大きさ等）を開けて配置されている。尚、各陳列用ラック１ａ、１ｂは相互に対称とされている。
【００１２】
図２及び図３に示すように、左側用の陳列用ラック１ａは、壁面４側（基端側Ａ）として手前側（先端側Ｂ）に延びる基体部７と、基体部７の基端側に備えられて壁面４のレール５に取付自在な装着部６と、基体部７の基端側上部に取り付けられた第１収納部２ａ（一方の収納部）と、基体部７の先端側下部であって第１収納部２ａよりも先端側でしかも第１収納部２ａより低位置に取り付けられた第２収納部３ａ（他方の収納部）とを主体として構成されている。即ち、本実施形態の陳列用ラック１は、２つの収納部２ａ、３ａと、各収納部２ａ、３ａの間に介在させた基体部７とから構成されるものである。
【００１３】
装着部６は、一対の把持部６ａ、６ｂと、各把持部６ａ、６ｂを連結する連結部６ｃからなり、下側の把持部６ｂには固定用ねじ６ｄが取り付けられている。この固定用ねじ６ｄと上側の把持部６ａとにより壁面４のレール５を挟んで固定することで、陳列用ラック１をレール５に固定できるようになっている。
また基体部７は、基端側Ａから先端側Ｂに延びる一対の腕部８ａ、８ｂと、この一対の腕部８ａ、８ｂを基端側で連結する支持部９とから構成されている。支持部９は、レール５に対して平行に配置され、この支持部９に前記の装着部６が取り付けられている。
また、一方の腕部８ａの先には延長部２６ａが設けられており、この延長部２６ａによって一方の腕部８ａの長さが他方の腕部８ｂよりも長く設定されている。
【００１４】
次に第１収納部２ａは、一対の腕部８ａ、８ｂ上に取り付けられている。この第１収納部２ａは、腕部８ａ、８ｂと平行に形成された一対の受部１１ａ、１１ｂと、該一対の受部１１ａ、１１ｂの各両端に立設された一対の仕切部１２ａ、１２ｂとを主体として構成されている。仕切部１２ａ、１２ｂは、受部１１ａ、１１ｂの両端から立設された柱状部１３ａ、１３ｂと、各柱状部１３ａ、１３ｂの先端を連結する梁部１４ａ、１４ｂとから構成されている。左側及び右側の各陳列用ラック１ａ、１ｂの一対の仕切部１２ａ、１２ｂの間に商品等を挿入することにより、板状の商品等が適宜傾斜状態で保持される。
また、各仕切部１２ａ、１２ｂは、一対の柱状部１３ａ、１３ｂと梁部１４ａ、１４ｂとに区画されて形成され、この区画された部分が空間となっている。これにより、収納部内２ａの商品が見やすくなっている。
【００１５】
また第１収納部２ａには、一対の仕切部１２ａ、１２ｂ同士を連結する係止部１５ａが取り付けられている。係止部１５ａは、各仕切部１２ａ、１２ｂを構成する一対の柱状部１３ａ、１３ｂのうち、図中左側の柱状部１３ａ、１３ｂのみに取り付けられている。この係止部１５ａは、第１収納部２ａに収納された商品等を係止して商品等が左右両方向に動くのを防止する。また本実施形態の陳列用ラック１ａには、一対の受部１１ａ、１１ｂ同士を連結するとともに、一対の腕部８ａ、８ｂ同士を連結し、更に基体部７と第１収納部２ａとを連結する連結補強部１０ａ、１０ｂが取り付けられている。この連結補強部１０ａ、１０ｂは、受部１１ａ、１１ｂ同士及び一対の腕部８ａ、８ｂ同士を固定することで、係止部１５ａとともに第１収納部２ａの強度を向上させる。このようにして、第１収納部２ａが連結補強部１０ａ、１０ａ上に配置される。
【００１６】
次に第２収納部３ａは、一方の腕部８ａの先に設けられた延長部２６ａにつり下げられている。第２収納部３ａは、仕切部２２ａ、２２ｂと、各仕切部２２ａ、２２ｂの下端部を連結する受部２１ａ、２１ｂとから構成されている。各仕切部２２ａ、２２ｂは、受部２１ａ、２１ｂの両端から立設された柱状部２３ａ、２３ｂと、各柱状部２３ａ、２３ｂの先端を連結する梁部２４ａ、２４ｂとから構成され、第１収納部２ａの仕切部１２ａ、１２ｂと平行に形成されている。そして、一対の柱状部２３ａ、２３ｂのうち、図中左側の柱状部２３ａ、２３ｂのみが延長部２６ａに接続されている。またもう一側の柱状部２３ａ、２３ｂのうち、基端側Ａに位置する柱状部２３ａは一方の腕部８ｂの先端に接続されている。このようにして、第２収納部３ａが一対の腕部８ｂの先端に接続されることになる。
【００１７】
第２収納部３ａでは、第１収納部２ａの場合と同様に、一対の仕切部２２ａ、２２ｂの間に商品等を挿入することにより、板状の商品等が適宜傾斜状態で保持される。また延長部２６ａが一対の仕切部２２ａ、２２ｂを掛け渡すように設けられているため、第２収納部３ａに収納された商品等をこの延長部２６ａによって係止し、商品等が左右両方向に動くのを防止する。尚、延長部２６ａと第１収納部２ａの係止部１５ａは、前記一対の腕部８ａ、８ｂを基準として同じ側に取り付けられている。また、第２収納部３ａには、受部２１ａ、２１ｂ同士を連結する連結補強部２５ａ、２５ｂが取り付けられている。この連結補強部２５ａ、２５ｂは、受部２１ａ、２１ｂ同士を固定することで、延長部２６ａとともに第２収納部３ａの強度を向上させている。即ち延長部２６ａは第２収納部３ａの係止部として機能する。
また、各仕切部２２ａ、２２ｂは、一対の柱状部２３ａ、２３ｂと梁部２４ａ、２４ｂとに区画されて形成され、この区画された部分が空間となっている。これにより、収納部内２ｂの商品が見やすくなっている。
【００１８】
次に、図４に上記の各陳列用ラック１ａ、１ｂを組み合わせて一体化させた状態を示す。図４（ａ）には、右側用の陳列用ラック１ｂの上側に、左側用の陳列用ラック１ａを上下逆の状態に配置した状態を示す。即ち、左側用の陳列用ラック１ａの第２収納部３ａが右側用の陳列用ラック１ｂの第１収納部２ｂに対向し、左側用の陳列用ラック１ａの第１収納部２ａが右側用の陳列用ラック１ｂ第２収納部３ｂに対向するように配置する。
【００１９】
この状態で陳列用ラック１ａ、１ｂを相互に接近させると、図４（ｂ）に示すように、左側用の陳列用ラック１ａの第１収納部２ａが右側用の陳列用ラック１ｂの第２収納部３ｂと係合するとともに、陳列用ラック１ａの第２収納部３ａが陳列用ラック１ｂの第１収納部２ｂと係合する。即ち各仕切部１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂが、係止部１５ａ、１５ｂ若しくは延長部２６ａ、２６ｂと干渉することなく相互にかみ合うように係合する。このように、各仕切部１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂが係合するのは、各陳列用ラック１ａ、１ｂの係止部１５ａ，１５ｂが各仕切部１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂの幅方向一方側のみにそれぞれ取り付けられ、更に一対の腕部８ａ、８ａの一方のみに延長部２６ａ、２６ｂがそれぞれ形成され、これら係止部１５ａ，１５ｂと延長部２６ａ、２６ｂとが同じ側に位置し、更に一対の陳列用ラック１ａ、１ｂが左右対称に形成されているためである。
【００２０】
本実施形態の陳列用ラック１によれば、各陳列用ラック１ａ、１ｂの第１，第２収納部２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂの幅、高さ、奥行きの各寸法がそれぞれ同一とされ、各陳列用ラック１ａ、１ｂの係止部１５ａ、１５ｂが各仕切部の幅方向一方側のみに取り付けられ、更に一対の腕部８ａ、８ａの一方のみに延長部２６ａ、２６ｂが形成され、これら係止部１５ａ、１５ｂと延長部２６ａ、２６ｂとがそれぞれ同じ側に位置し、更に一対の陳列用ラック１ａ、１ｂが左右対称に形成されているので、一方の陳列用ラック１ａの第１，第２収納部２ａ、３ａに、他方の陳列用ラック１ｂの第２、第１収納部３ｂ、２ｂを収納して一体化することができ、一体化させたときの一対の陳列用ラック１ａ、１ｂの占める空間を少なくすることができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を図５を参照して説明する。尚、図５に示す構成要素のうち、図１〜３に示す第１の実施形態の構成要素と同一の構成要素には、図１〜３と同一の符号を付してその説明を省略、若しくは簡略化する。
図５に示すように、本実施形態の陳列用ラック１１ａは、基体部１７と、基体部１７の基端側Ａに備えられた装着部６と、基体部１７の上部基端側に取り付けられた第１収納部２（一方の収納部）と、基体部１７の下部先端側であって第１収納部２よりも手前側でしかも第１収納部２より低位置に取り付けられた第２収納部３（他方の収納部）とを主体として構成されている。
【００２２】
基体部１７は、レール５に対して平行に配置された支持部１９と、この支持部１９の両端から先端側Ｂに突出する一対の腕部１８ａ、１８ｂから構成されている。第１の実施形態とは異なり、腕部１８ａ、１８ｂには延長部２６が設けられず、各腕部１８ａ、１８ｂの長さが同一とされている。
【００２３】
次に第１収納部２は、一対の腕部１８ａ、１８ｂ上に取り付けられている。この第１収納部２は、腕部１８ａ、１８ｂと平行に形成された一対の受部１１ａ、１１ｂと、一対の受部１１ａ、１１ｂの各両端に立設された一対の仕切部１２ａ、１２ｂとを主体として構成されている。仕切部１２ａ、１２ｂは、受部１１ａ、１１ｂの両端から立設された柱状部１３ａ、１３ｂと、各柱状部１３ａ、１３ｂの先端を連結する梁部１４ａ、１４ｂとから構成されている。
【００２４】
また第１収納部２には、一対の仕切部１２ａ、１２ｂ同士を連結する着脱可能な係止材３５が備えられている。この係止材３５は例えば金属、樹脂等からなり、板状若しくは棒状のもので、その両端には柱状部１３に係合させる係合部３５ａ、３５ｂが設けられている。
この係止材３５は、各仕切部１２ａ、１２ｂを構成する一対の柱状部１３ａ、１３ｂのうち、一側の柱状部１３ａ、１３ｂのみに取り付けられる。係止材３５を一側の柱状部１３のみに取り付けることにより、陳列用ラック１１ａを図１に示す形態で使用する際に、第１収納部２に収納された商品等を係止して商品等が左右両方向に動くのを防止する。また係止材３５を取り付けることで、第１収納部２の強度を向上できる。
【００２５】
また本実施形態の陳列用ラック１１ａには、一対の受部１１ａ、１１ｂ同士を連結するとともに、一対の腕部１８ａ、１８ｂ同士を連結し、更に基体部１７と第１収納部２とを連結する連結補強部１０ａ、１０ｂが取り付けられている。
【００２６】
次に第２収納部３は、一対の腕部１８ａ、１８ｂの先端につり下げられている。第２収納部３は、仕切部２２ａ、２２ｂと、各仕切部２２ａ、２２ｂの下端部を連結する受部２１ａ、２１ｂとから構成され、各仕切部２２ａ、２２ｂは、受部２１ａ、２１ｂの両端から立設された柱状部２３ａ、２３ｂと、各柱状部２３ａ、２３ｂの先端を連結する梁部２４ａ、２４ｂとから構成され、第１収納部２の仕切部１２ａ、１２ｂと平行に形成されている。そして、一方の仕切部２２ａ（基端側の仕切部）が一対の腕部１８の先端に取り付けられている。
尚、仕切部２２ａと先端側の仕切部２２ｂと一対の受部２１ａ、２１ａと一対の腕部１８ａ、１８ａは一体で形成されている。これにより、第２収納部３と基体部１７を一体化することで陳列用ラック自体の強度を向上できる。
【００２７】
また第２収納部３には、第１収納部２と同様に、一対の仕切部２２ａ、２２ｂ同士を連結する着脱可能な係止材３６が備えられている。この係止材３６は第１収納部２に使用される係止材３５と同じものである。この係止材３６は、第１収納部２の場合と同様に、各仕切部２２ａ、２２ｂを構成する一対の柱状部２３ａ、２３ｂのうち、一側の柱状部２３ａ、２３ｂのみに取り付けてもよい。係止材３６を取り付けることで、第２収納部３の強度を向上できる。
【００２８】
本実施形態の陳列用ラック１１ａの使用態様は、第１の実施形態において図１に示した場合と同様に、壁面４に備えたレール５に取り付けて商品を陳列する態様や、図４に示した場合と同様に、一対の陳列用ラックを組み合わせる態様で使用することができる。
【００２９】
尚、本発明の技術的範囲は、上記実施形態に限られるものでなく、以下のような実施形態を採用することも可能である。
即ち、上記実施形態では、２つの収納部と１つの基体部からなる陳列用ラックについて説明したが、収納部及び基体部はこれより多くても良い。また、基体部の腕部と基体部上方の収納部の受部の線材は１本で両方を兼ねても良い。
更に、少なくとも各収納部の先端側にある仕切部において、板状透明部材を配置しても良い。先端側にある仕切部に板状透明部材を配置することで、収納部内の商品を見やすくすることができる。
また、各収納部は線材で形成されているが、板材を組み合わせて形成しても良い。この場合も、少なくとも各収納部の先端側にある仕切部を板状透明部材としても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の陳列用ラックによれば、一方の収納部が基体部の基端側上方に備えられ、他方の収納部が基体部の先端側下方に備えられているので、各収納部が同一の高さで並んで配置されることがなく、各収納部に商品等を見やすく陳列することができる。
また一対の陳列用ラックの間隔を自由に設定できるので、どのような形状の商品にも対応できる。
【００３１】
また、本発明の陳列用ラックによれば、一方の陳列用ラックの挿入部に他方の陳列用ラックの装着部を収納すると同時に、他方の陳列用ラックの挿入部に一方の陳列用ラックの装着部を収納することができるので、一対の陳列用ラックを密着して一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態である陳列用ラックの使用状態を示す斜視図。
【図２】  本発明の第１の実施形態である左側用の陳列用ラックを示す図であって、先端側から見た斜視図。
【図３】  本発明の第１の実施形態である左側用の陳列用ラックを示す図であって、基端側から見た斜視図。
【図４】  本発明の第１の実施形態である一対の陳列用ラックを組み合わせて一体化させた状態を示す図であって、（ａ）は右側用の陳列用ラックの上に、左側用の陳列用ラックを上下逆に配置した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は一対の陳列用ラックを組み合わせて一体化させた状態を示す斜視図。
【図５】  本発明の第２の実施形態である左側用の陳列用ラックを示す図であって、先端側から見た斜視図。
【符号の説明】
１  陳列用ラック
１ａ  陳列用ラック（左側用）
１ｂ  陳列用ラック（右側用）
２ａ、２ｂ  第１収納部（一方の収納部）
３ａ、３ｂ  第２収納部（他方の収納部（第２以降収納部））
４  壁面
５  レール（被係合材）
６  装着部
７、１７  基体部
８ａ、１８ａ  腕部
８ｂ、１８ｂ  腕部
９、１９  支持部
１０ａ  連結補強部
１０ｂ  連結補強部（先端側の連結補強部）
１１ａ、１１ｂ  受部（第１収納部）
１２ａ、１２ｂ  仕切部（第１収納部）
１３ａ、１３ｂ  柱状部（第１収納部）
１４ａ、１４ｂ  梁部（第１収納部）
１５ａ、１５ｂ  係止部（第１収納部）
２１ａ、２１ｂ  受部（第２収納部）
２２ａ  仕切部（基端側の仕切部（第２収納部））
２２ｂ  仕切部（第２収納部）
２３ａ、２３ｂ  柱状部（第２収納部）
２４ａ  梁部（基端側の梁部（第２収納部））
２４ｂ  梁部（第２収納部）
２５ａ、２５ｂ  連結補強部（第２収納部）
２６ａ、２６ｂ  延長部（係止部）
２７  挿入部
３５、３６  係止材
Ａ  基端側
Ｂ  先端側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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