(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給業者用に配置される電力供給部と、電力消費者用に配置される電力消費部と電力量計とを備えた定額電力供給サービスシステムにおいて、
通信手段を介して接続された電力供給業者用に配置される管理装置と電力消費者用に配置される端末装置とを備え、
前記管理装置は、電力消費者毎の属性を示す顧客データと所定時間毎の電力使用量の測定値データと料金表データと電力使用量予測用データを記憶したデータベースを備え、前記端末装置と前記電力量計から取得した情報と前記データベースに記憶されたデータを参照して契約対象の電力消費者との定額制供給契約における許容電力量と定額電力料金を算出する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記管理装置は、前記データベースに記憶している契約対象の電力消費者の属性を示す顧客データと測定値データにおける前年の実績値と電力使用量に影響を持つ電力使用量予測用データにおける予測属性情報とを参照して、許容電力量と定額電力料金を算出することを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項３】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者の前年の実績値から偏差に余裕を持たせて前記許容電力量を決定し、前年の料金価格系より高い価格系を使用して前記定額電力料金を算出する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項４】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者が新規であって前年の実績値が全くないときには、この新規の電力消費者の基本属性に基づいて、類似の属性を持つ既存の電力消費者群の前年の実績値を参照して新規契約対象の電力消費者の前年の実績値の推定値を算出し、この推定値を新規契約対象の電力消費者の前年の実績値として使用する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項５】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者の前年の実績値の一部がないときには、この電力消費者の基本属性に基づいて、類似の属性を持つ既存の電力消費者群の前年の実績値の一部を参照してこの契約対象の電力消費者の前年の実績値の一部の推定値を算出し、存在している実績値と合わせて前年の実績値として使用する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項６】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者の前年の実績値から偏差に余裕を持たせないで前記許容電力量を決定し、前年の料金価格系より低い価格系を使用して前記定額電力料金を決定する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項７】
請求項４または５において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者が他の電力供給業者から受けた電力使用量の前年の実績値を使用する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項８】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者から利用状況照会要求があったときには、契約対象の電力消費者の基本属性と前年の実績値と電力使用量に影響を持つ電力使用量予測用データにおける予測属性とを参照して、今後の使用見込みを予測し、使用量，残量などの情報と合わせて出力する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項９】
請求項２において、前記管理装置は、契約対象の電力消費者から更新要求があったときには、電力使用量に影響を持つ電力使用量予測用データにおける予測属性として、今回の契約での許容電力量の目標達成情報を加えて参照して、次回の許容電力量と定額電力料金を決定して提示する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【請求項１０】
電力供給業者用に配置される電力供給部と、電力消費者用に配置される電力消費部とを備えた定額電力供給サービスシステムにおいて、
通信手段を介して接続された電力供給業者用に配置される管理装置と電力消費者用に配置される端末装置とを備え、
前記管理装置は、電力消費者毎の属性を示す顧客データと所定時間毎の電力使用量の測定値データと料金表データと電力使用量予測用データを記憶したデータベースを備え、前記端末装置から取得した情報と前記データベースに記憶されたデータを参照して契約対象の電力消費者との定額制供給契約における許容電力量と定額電力料金を算出する処理を行うことを特徴とする定額電力供給サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給業者が電力消費者に定額制で電力を供給する定額電力供給方法および定額電力供給サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力消費者が電力供給業者から電力の供給を受ける電力供給において、最も多い供給契約は、従量制の供給契約である。通常、従量制の供給契約の使用料金を構成する料金のうちで最も大きな割合を占める料金は、電力量料金である。電力量料金は、その１月の電力使用量と電力量料金単価とから算定される従量料金である。
【０００３】
また、供給契約には、定額制がある。これは、電灯または小型機器を使用する需要で、その総容量(入力)が所定のボルトアンペア以下であるものに適用し、契約負荷設備を予め設定し、各契約負荷設備の容量(入力)と機器料金単価とに基づいて料金を決定するものである。この定額電力供給方法では、電力使用量によらずに定額料金で消費者に電力を供給する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
定額電力供給の供給契約では、各契約負荷設備の容量(入力)から、電力使用量によらずに、機器料金単価を決定しており、適用範囲の総容量がごく小さい適用範囲の場合は有効な方法の１つである。しかし、通常の電力消費者への電力供給方法として適用することは困難である。なぜなら、通常の電力消費者のもつ各負荷設備の月間電力使用量は、一定ではないことから、各負荷設備の容量(入力)から機器料金単価を決定することは困難である。
【０００５】
また、一般的な家庭，商店，ビル，工場，自治体などの通常の電力消費者が電力供給業者から電力の供給を受ける場合には、定額契約では電力使用量が限られていることから、定額契約を選択することは困難である。
【０００６】
従って、一般的な電力消費者は、従量制の供給契約で電力供給を受けており、月間電力使用量は年間で一定していないことから、結果として、月間電力料金は年間で一定しておらず、年間で予算を立てにくいことから資金の有効利用ができにくい、という課題がある。
【０００７】
また、電力供給業者には、各電力消費者から安定した収入を得たり、準備しておくべき電力を見積もったりすることが困難である、という課題がある。
【０００８】
本発明の１つの目的は、定額制の電力供給を広範に実施することができる定額電力供給サービスシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、各電力消費者に応じた定額制の電力供給を実施することができる定額電力供給サービスシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の定額電力供給サービスシステムは、電力供給業者用に配置される電力供給部と、電力消費者用に配置される電力消費部と電力量計とを備えた定額電力供給サービスシステムにおいて、通信手段を介して接続された電力供給業者用に配置される管理装置と電力消費者用に配置される端末装置とを備え、前記管理装置は、電力消費者毎の属性を示す顧客データと所定時間毎の電力使用量の測定値データと料金表データと電力使用量予測用データを記憶したデータベースを備え、前記端末装置と前記電力量計から取得した情報と前記データベースに記憶されたデータを参照して契約対象の電力消費者との定額制供給契約における許容電力量と定額電力料金を算出する処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の定額電力供給方法は、電力供給業者から電力消費者に定額電力料金で電力供給を行う定額電力供給方法において、前年の実績値を参照して新たな許容電力量と定額電力料金を決定することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施の形態の形態を示す定額電力供給サービスシステムの機能ブロック図である。
【００１３】
１００は、電力の供給を受ける複数の電力消費者（顧客）である。２００は、電力を供給する電力供給業者である。電力消費者１００と電力供給業者２００とのやりとりのうちで電力供給系については、既に知られている電力供給の仕組みである電力消費部１１０と電力供給部２１０を給電線３１０で接続した構成を利用して実現する。
【００１４】
電力消費者１００は、更に、送受信部１２１を有する電力量計１２０と、送受信部１３１と入力部１３２と出力部１３３を有する端末装置である消費者情報端末１３０を備え、電力供給業者２００は、更に、送受信部２２１を有する管理装置として供給者サービスサーバ部２２０を備える。消費者情報端末１３０と供給者サービスサーバ部２２０は、コンピュータなどを使用して構成し、電力供給契約の締結および管理を支援するように機能する。消費者情報端末１３０は、電子メールソフトやＷｅｂブラウザを実行することができるコンピュータ，携帯端末，携帯電話などを使用することができる。
【００１５】
電力消費者１００の電力量計１２０の送受信部１２１および消費者情報端末１３０の送受信部１３１と電力供給業者２００の供給業者サービスサーバ部２２０の送受信部２２１は、インターネット回線を利用した通信回線３２０を介して接続する。通信回線３２０は、専用回線，公共回線でも良い。
【００１６】
電力量計１２０は、既に知られている通信機能を持った電力量計であって、電力使用量を測定し、測定した電力使用量のデータを通信回線３２０を経由して供給業者サービスサーバ部２２０に送信する。供給業者サービスサーバ部２２０は、予め設定した一定周期、例えば３０分単位で電力量計１２０から測定値データを収集する。
【００１７】
詳細は後述するが、電力消費者１００は、消費者情報端末１３０の入力部１３２からの入力により、供給業者サービスサーバ部２２０に要求を送る。供給業者サービスサーバ部２２０は、要求を受け取り、要求に応じた回答を作成して返信する。消費者１００は、消費者情報端末１３０の出力部１３３による表示などで回答を受け取る。
【００１８】
図２は、供給業者サービスサーバ部２２０の内部構成を示す機能ブロック図である。この供給業者サービスサーバ部２２０の各機能部は、実際には、コンピュータシステム（ハードウェア）とそのプログラム（ソフトウェア）によって実現する。
【００１９】
この供給業者サービスサーバ部２２０は、前述した送受信部２２１のほかに、入力部２２２，出力部２２３，顧客管理部２２４，電力使用量管理部２２５，課金管理部２２６，電力使用量予測管理部２２７，契約管理部２２８，データベース管理部２２９を備える。
【００２０】
データベース管理部２２９は、顧客データベース２２９１，電力使用量（測定値）データベース２２９２，課金（料金表）データベース２２９３，電力使用量予測用データベース２２９４を備える。
【００２１】
図３は、前記顧客データベース２２９１，電力使用量データベース２２９２，電力使用量予測用データベース２２９４に記憶している電力消費顧客の顧客データ，測定値データ，電力使用量予測用データを例示している。
【００２２】
顧客データベース２２９１に記憶している顧客表は、顧客管理部２２４によって管理され、例えば、各顧客の業種，年間の最大使用電力量，契約番号，その他である。図面では、概念を示すために文字列や数値で示しているが、実際のデータは、それぞれを意味するコードであり、別の表にコード変換表が存在していることがある。以下、同様である。
【００２３】
電力使用量データベース２２９２に記憶している測定値表は、電力使用量管理部２２５によって管理され、例えば、顧客の契約ごとに電力使用量を１時間単位で記憶している。
【００２４】
電力使用量予測用データベース２２９４に記憶している電力予測表は、電力使用量予測管理部２２７によって管理され、電力使用量を予測するためのデータを記憶しており、例えば、各地の気温履歴データを保存している。
【００２５】
図４は、課金データベース２２９３に記憶している料金表データを例示している。この料金表データは、各種の料金（課金）計算において参照するために予め登録しているデータである。図２の課金データベース２２９３に予め登録されているデータである。季節による料金表，時刻による料金表，従量制による料金表，定額制による料金表を記憶している。
【００２６】
従量制による料金表は、実際には、単価は条件によって異なることがある。使用量の大小などの条件である。ここでは、それらの条件を含めて集合概念として単価Ｆであらわしている。
【００２７】
定額制による料金表は、契約管理部２２８が電力料金算出時に使う料金表である。後述する処理の中で条件に応じた各料金表を使用する。ここでは、偏差に余裕があり、単価が割高になる契約の料金表のデータを示している。
【００２８】
図５は、電力消費者が消費者情報端末１３０を操作して定額制の電力供給契約を行うときに消費者情報端末１３０の出力部１３３に出力される表示画面の遷移状態を示している。この表示画面は、例えば、インターネット回線を利用した通信では、消費者情報端末１３０は、電子メールソフトやＷｅｂブラウザによって供給業者サービスサーバ部２２０と通信して取得するように構成する。これらの表示画面の情報は、供給業者サービスサーバ部２２０における契約管理部２２８によって作成して提供される。
【００２９】
消費者情報端末１３０は、定額制の電力供給契約を行うに当たっては、入力部１３２からの入力に基づいて供給業者サービスサーバ部２２０と通信することによって供給業者サービスサーバ部２２０から定額制供給契約主画面４０１を取得して出力部１３３に表示する。この定額制供給契約主画面４０１において「新規申込」を選択して供給業者サービスサーバ部２２０に送信することにより、供給業者サービスサーバ部２２０から定額制供給契約−新規申込画面４０２を取得して出力部１３３に表示する。
【００３０】
定額制供給契約主画面４０１において「使用状況照会」を選択して供給業者サービスサーバ部２２０に送信することにより、供給業者サービスサーバ部２２０から定額制供給契約−使用状況照会画面４０３を取得して出力部１３３に表示する。
【００３１】
定額制供給契約主画面４０１において「更新」を選択して供給業者サービスサーバ部２２０に送信することにより、供給業者サービスサーバ部２２０から定額制供給契約−更新画面４０４を取得して出力部１３３に表示する。
【００３２】
図６は、定額制の電力供給契約のために、消費者情報端末１３０からインターネット回線などを介して供給業者サービスサーバ部２２０に送信されてくる電力消費者側からの定額制の供給契約の要求に対して供給者サービスサーバ部２２０における契約管理部２２８が実行する処理のフローチャートである。この処理は、図５における定額制供給契約主画面４０１において「新規申込」が選択された場合に起動する。
【００３３】
ステップＳ１０
消費者情報端末１３０からの定額制の供給契約の要求を受け付ける。
【００３４】
ステップＳ１１
すでに従量制の供給契約済みの顧客かどうかを確認して処理を分岐する。この確認は、契約番号や暗証番号などを照合することによって行う。
【００３５】
ステップＳ１２
すでに従量制の供給契約済みの顧客の場合は、更に、従量制の供給契約更新済みの顧客かどうかを確認して処理を分岐する。この確認は、契約開始日，契約終了日などによって行う。
【００３６】
ステップＳ１３
従量制の供給契約更新済み（初回契約開始後１年以上の契約変更）の顧客の場合は、蓄積しているデータに基づいて定額制供給契約見積を作成して応答する。この定額制供給契約見積処理は、具体的には後述するが、図７に示した定額制供給契約見積処理における個別処理で行う。作成した定額制供給契約見積を消費者情報端末１３０へ送信した後は消費者情報端末１３０からの応答待ちになる。
【００３７】
ステップＳ１４
従量制の供給契約更新が未済み（初回契約開始後１年未満の契約変更）の顧客の場合は、定額制供給契約見積処理における個別概算処理で定額制供給契約見積を作成して応答する。従量制契約者であっても契約途中の場合には、必要十分なデータが得られていないので、契約なしの顧客と条件が少し似ることになる。データのあるなしの部分で、個別処理と概算処理を併用する処理となる。作成した定額制供給契約見積を消費者情報端末１３０へ向けて送信した後は応答待ちになる。
【００３８】
ステップＳ１５
従量制の供給契約をしていない顧客の場合は、定額制供給契約見積を作成するためのデータが少ないので、定額制供給契約見積処理における概算処理で定額制供給契約見積を概算で作成して応答する。この概算による定額制供給契約見積の作成は、具体的には後述するが、図８に示した定額制供給契約見積処理における概算処理で行う。作成した定額制供給契約見積を消費者情報端末１３０へ送信した後は消費者情報端末１３０からの応答待ちになる。
【００３９】
ステップＳ１６
電力消費情報端末１３０からの契約実行要求あるいは契約取消要求を受け付け、要求に応じて処理を分岐する。
【００４０】
ステップＳ１７
実行要求の場合は、顧客データベースの該当データを変更するなどの処理を行って処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１８
取消要求の場合は、取消処理を行って処理を終了する。
【００４２】
図７は、定額制供給契約見積処理における個別処理（ステップＳ１３）において、従量制の供給契約に基づく電力供給で収集した１年間のデータに基づいて定額制供給契約見積を作成する処理のフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１３１
データベース管理部２２９の顧客データベース２２９１，電力使用量データベース２２９２から該当顧客のデータを取り出して１年間の使用量を求める。次に、課金データベース２２９３のデータを使って１年間の使用電力料金の合計を求める。
【００４４】
ステップＳ１３２
電力使用量予測用データベース２２９４のデータを使用して電力使用量を推定し、去年の気温と今年の気温とを比べたりして、今後の気象の変動によって電力使用量の推定値を補正し、この顧客が目標達成できる可能性の高い余裕を持たせた定額制での電力使用量を算出する。なお、１年間より多くデータがある場合は、これらを使用することによりより高い精度で電力使用量を算出することができるので、必ずしも１年間ちょうどのデータに基づいた算出に限ることはない。
【００４５】
ステップＳ１３３
算出した電力使用量に基づいて定額制での許容電力量と定額電力料金を算出し、定額制供給契約見積を作成して定額制供給契約−新規申込画面４０２として消費者情報端末１３０に送信する。前記定額電力料金の算出では、料金表（その１）を参照する。
【００４６】
図８は、定額制供給契約見積処理における概算処理（ステップＳ１５）において、従量制の供給契約に基づく電力供給を示すデータがまったくない顧客（電力消費者）に対して定額制供給契約見積を作成する処理のフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１５１
顧客の属性，屋内配線図のデータからコンセントの数や床面積などから良く似た属性を持つ顧客群のデータを参照し、対象としている新規顧客に最も近い顧客群の電力使用量と料金を使用して新規顧客用のデータを推定する。ここで、属性としては、例えば、基本的な属性と予測的な属性とがある。基本的な属性とは、例えば、顧客に固定的な属性で、例えば、図３に示した顧客表で得られる業種や所在地である。予測的な属性とは、変更される可能性の大きい属性で、例えば、各地の気温履歴と予報から求めた気温予測値などである。
【００４８】
ステップＳ１５２
過去に電力使用量に影響を与えた要素のデータに基づいて、定額制にする場合の電力使用量を補正する。
【００４９】
ステップＳ１５３
定額制の供給契約の許容電力量と定額料金を算出して定額制供給契約見積を作成し、定額制供給契約−新規申込画面４０２と同様に新規申込み画面として出力する。
【００５０】
図９は、定額制の契約済みの電力消費顧客が使用状況を確認するために、消費者情報端末１３０からインターネット回線などを介して供給業者サービスサーバ部２２０に送信されてくる電力消費者側からの定額制の供給契約の使用状況照会要求に対して供給者サービスサーバ部２２０における契約管理部２２８が実行する処理のフローチャートである。この処理は、図５における定額制供給契約主画面４０１において「使用状況照会」が選択された場合に起動する。
【００５１】
ステップＳ２０
消費者情報端末１３０からの定額制の供給契約の使用状況照会要求を受け付ける。
【００５２】
ステップＳ２１
すでに定額制の供給契約済みの顧客かどうかを確認して処理を分岐する。この確認は、契約番号や暗証番号などを照合することによって行う。
【００５３】
ステップＳ２２
契約済みでない顧客の場合は、定額制供給契約への新規申込みを促す処理を実行する。この処理では、図示説明は省略するが、定額制供給契約への新規申込みを促すメッセージを作成して消費者情報端末１３０へ送信する。
【００５４】
ステップＳ２３
契約済みの顧客に対しては、今までの使用量，残量，今後の電力量使用見込みなどの使用状況を作成して定額制供給契約−使用状況照会画面４０３として消費者情報端末１３０に送信する。その顧客の定額料金や、去年の電力使用量を合わせて表示するようにしても良い。更に、詳しく知りたい電力消費者には、３０分の電力使用量や１月の電力使用量のトレンドなどを表示するようにしても良い。
【００５５】
ステップＳ２４
消費者情報端末１３０からの照会終了要求を確認して処理を分岐する。
【００５６】
ステップＳ２５
定額制の供給契約の使用状況照会処理を終了する。
【００５７】
図１０は、定額制の契約済みの消費者の消費者情報端末１３０から送信されてくる定額制の供給契約の更新（継続）または解約要求に対して供給業者サービスサーバ部２２０における契約管理部２２８が実行する処理のフローチャートである。この処理は、図５における定額制供給契約主画面４０１において「更新」または「解約」が選択された場合に起動する。
【００５８】
ステップＳ３０
消費者情報端末１３０からの定額制の供給契約の更新または解約要求を受け付ける。
【００５９】
ステップＳ３１
すでに定額制の供給契約済みの顧客かどうかを確認して処理を分岐する。この確認は、契約番号や暗証番号などを照合することによって行う。
【００６０】
ステップＳ３２
契約済みでない顧客の場合には、その旨を示すメッセージを送信し、更に、定額制供給契約への新規申込みを促すメッセージを送信する処理を実行する。
て応答を終了する。
【００６１】
ステップＳ３３
契約済みの顧客の場合には、更新，解約を確認して処理を分岐する。
【００６２】
ステップＳ３４
定額制供給契約見積処理における解約処理を実行し、それまでの電力使用量に対する使用電力料金の精算と違約金などの精算の見積処理を実行し、解約見積を作成して消費者情報端末１３０に送信する。
【００６３】
ステップＳ３５
定額制供給契約見積処理における更新処理を実行し、１年間の使用結果などの報告を作成して定額制供給契約−更新画面４０４として消費者情報端末１３０に送信する。ここでは、今回の契約での許容電力量の目標達成情報を加えて参照して、次回の許容電力量と定額電力料金を決定する。また、目標を達成した場合は、その旨のメッセージ表示し、目標を達成できなかった場合は、臨時電力として精算料金を表示する。この精算料金には、ペナルティ料金を使う。
【００６４】
ステップＳ３６
電力消費情報端末１３０からの更新，解約の実行要求を受け付け、要求に応じて処理を分岐する。
【００６５】
ステップＳ３７
実行要求の場合は、契約更新（継続）または契約解約処理を実行し、顧客データベースの該当データを変更するなどの処理を行って終了する。
【００６６】
ステップＳ３８
取消要求の場合は、更新または解約の取消処理を行って終了する。
【００６７】
図１１は、本発明の他の実施の形態であって、前述した実施の形態の定額制供給契約見積処理における個別処理の変形例を示している。この変形例は、個別処理Ｓ１９において割安価格で定額料金を算出して定額制供給契約見積を作成することに特徴がある。ここでは、個別処理Ｓ１３の変形例として説明するが、個別処理Ｓ１３と並設して選択的に稼働させるように構成しても良い。
【００６８】
図１２は、定額制供給契約見積を作成する個別処理Ｓ１９のフローチャート、図１３は、この個別処理Ｓ１９で参照する定額制の料金表（その２）、図１４は、この割安料金価格系で見積って作成した定額制供給契約−新規申込画面である。
【００６９】
ステップＳ１９１
データベース管理部２２９の顧客データベース２２９１，電力使用量データベース２２９２から該当顧客のデータを取り出して１年間の使用量を求める。次に、課金データベース２２９３のデータを使って１年間の使用電力料金の合計を求める。
【００７０】
ステップＳ１９２
電力使用量予測用データベース２２９４のデータを使用して電力使用量を予測する。例えば、去年の気温と今年の気温とを比べたりして、今後の気象の変動による電力使用量を予測し、この顧客が目標達成できる可能性の高い余裕を持たせた電力使用量を算出する。なお、１年間より多くデータがある場合は、これらを使用することによりより高い精度で電力使用量を算出することができるので、必ずしも１年間ちょうどのデータに基づいた算出に限ることはない。
【００７１】
ステップＳ１９３
算出した電力使用量に基づいて許容電力量と定額料金を算出し、定額制供給契約見積を作成して定額制供給契約−新規申込画面４０５として消費者情報端末１３０に送信する。前記定額料金の算出では、料金表（その２）を参照する。ここで参照する料金表（その２）は、図４に示した料金表（その１）に比べて、偏差に余裕が少なく、電力使用量が下回れば、単価が割安になる割安料金系である。
【００７２】
このような割安の定額料金制は、使用量は少しであるが数が多い家庭や商店向けに適用すると、電力供給業者にとっては有利である。使用量が小口の消費者には、たとえ定額制の供給契約を結ぶ場合であっても、割高系よりも割安系を希望する者が多い。この割安の定額料金制は、電力供給業者にとっては、定額制の契約で電力使用料金を徴収することができることの有利さがあり、消費者にとっては、従量制の契約における電力使用料金より割安である有利さがある。
【００７３】
図１５は、本発明の更に他の実施の形態の機能ブロック図であり、複数の供給業者が並行して電力供給を行う構成の環境での実施に好適な実施の形態である。図１６は、この実施の形態における定額制供給契約見積処理における乗換処理のフローチャート、図１７は、この乗換処理で参照する料金表（その３）、図１８は、乗り換え用の定額制供給契約−新規申込画面である。
【００７４】
この実施の形態は、消費者が複数の供給業者の内の１つから他の業者に乗り換えることを可能にする特徴がある。
【００７５】
この実施の形態において、複数の電力消費者１００の各電力消費部（図示省略）は、給電線３１０を介して複数の電力供給業者２００の各電力供給部（図示省略）に接続し、各電力量計（図示省略）および各消費者情報端末１３０は通信回線３２０を介して各供給者サービスサーバ部２２０，２３０に接続する。
【００７６】
消費者情報端末１３０は、例えば、現在契約している供給業者サービスサーバ部２２０から今までの使用量履歴データを取得し、この使用量履歴データを乗り換え先の供給業者サービスサーバ部２３０に提供することができるようにこれらを構成する。
【００７７】
各供給者サービスサーバ部２２０，２３０は、それぞれ、基本的には、前述した実施の形態（図４参照）と同様に構成し、契約管理部２２８によって定額制供給契約の見積および契約処理（図６参照）を実行する。
【００７８】
ステップＳ４０
乗換契約においては、供給業者サービスサーバ部２３０は、当該消費者１００の電力使用量履歴データを蓄積していないので、他の供給業者と供給契約していた年間の電力使用量の履歴データを取得するためのフォーマットを消費者情報端末１３０へ送信して入力待ちになる。
【００７９】
ステップＳ４１
電力使用量履歴データを取得することができる場合には、定額制供給契約見積の乗換処理において、消費者情報端末１３０から履歴データを取得し、取得した履歴データを使用して定額制供給契約見積を作成して消費者情報端末１３０へ送信する。
【００８０】
ステップＳ１５
電力使用量履歴データを取得することができない場合には、前述したような概算によって定額制供給契約見積を作成して消費者情報端末１３０へ送信する。
前記乗換処理（ステップＳ４１）は、図１６に示すように実行する。
【００８１】
ステップＳ４１１
消費者の属性と取得した電力使用量履歴データに基づいて自社の顧客と仮定した場合の過去の年間使用量と料金を推定する。
【００８２】
ステップＳ４１２
過去の使用量に影響を与えた要素のデータに基づいて、定額制にしたときの電力使用量の前記推定値を補正する。
【００８３】
ステップＳ４１３
補正した推定値に基づいて定額制の供給契約の許容電力量と定額料金を算出して乗り換え用の定額制供給契約見積を作成し、消費者情報端末１３０に送信する。
【００８４】
この定額料金算出では、図１７に示すような料金表（その３）を参照する。この料金表（その３）は、顧客の入力データには裏づけがなく、入力が善意か悪意にかかわらず正しくない誤った値になる場合があることから、この誤りによる損失を防ぐために、はみ出た場合のペナルティ料金を、当該供給業者自身の契約済みの他の顧客の実績データからの算出率より高くしている。
【００８５】
消費者情報端末１３０は、この定額制供給契約見積を定額制供給契約−新規申込み画面４０６として表示する。
【００８６】
以上に述べたような定額電力供給方法および定額電力供給サービスシステムは、電力消費者からの要求に応じて該電力消費者の実態に相応した定額制の電力供給を容易に実現することができる。
【００８７】
しかも、電力消費者は、割高になるかもしれないが、料金が定額であるので年間電力料金を事前に正確に把握することができるので、予算を確定させることができ、出費が安定する。
また、電力供給業者は、売上げが安定し、電力供給量の計画が容易になる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明は、電力消費者からの要求に応じて該電力消費者の実態に相応した定額制の電力供給を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の形態を示す定額電力供給サービスシステムの機能ブロック図である。
【図２】図１に示した定額電力供給サービスシステムにおける供給業者サービスサーバ部の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示した供給業者サービスサーバ部におけるデータベース管理部が保持する顧客データ，電力使用量データ，電力使用量予測用データである。
【図４】図２に示した供給業者サービスサーバ部におけるデータベース管理部が保持する料金表データである。
【図５】図１に示した定額電力供給サービスシステムにおける定額制の電力供給契約を行うときに消費者情報端末に出力される表示画面の遷移状態を示している。
【図６】図２に示した供給者サービスサーバ部における契約管理部が定額制の電力供給契約のために実行する処理のフローチャートである。
【図７】図６に示した処理における定額制供給契約見積処理における個別処理のフローチャートである。
【図８】図６に示した処理における定額制供給契約見積処理における概算処理のフローチャートである。
【図９】図２に示した供給者サービスサーバ部における契約管理部が使用状況照会のために実行する処理のフローチャートである。
【図１０】図２に示した供給者サービスサーバ部における契約管理部が契約更新（継続）または解約のために実行する処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施の形態における定額制供給契約見積処理の個別処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示した変形例における定額制供給契約見積を作成する個別処理のフローチャートである。
【図１３】図１２に示した個別処理で参照する料金表である。
【図１４】図１２に示す個別処理で作成した定額制供給契約−新規申込画面である。
【図１５】本発明の更に他の実施の形態の形態を示す定額電力供給サービスシステムの機能ブロック図である。
【図１６】図１５に示した実施の形態における定額制供給契約見積処理における乗換処理のフローチャートである。
【図１７】図１６に示した乗換処理で参照する料金表である。
【図１８】図１６に示した乗換処理で作成した乗り換え用の定額制供給契約−新規申込画面である。
【符号の説明】
１００…電力消費者、１１０…電力消費部、１２０…電力量計、１３０…消費者情報端末、２００…電力供給業者、２１０…電力供給部、２２０…供給業者サービスサーバ部、３１０…給電線、３２０…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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