(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部から回転軸を突出させたモータヨークと、前記開口部を塞ぐと共に前記モータヨークに形成された固定部に固定される被固定部が形成されたハウジングと、を備えたモータであって、
前記ハウジングには、該ハウジングを移送させるための搬送レールと係合可能で移送方向に延出する一対のガイド部が形成され、
該ガイド部には、該ガイド部をその延出方向に複数に分断するように、前記モータヨークの固定部と前記ハウジングの被固定部とを固定するための固定手段を前記回転軸方向から挿入可能な挿入部が形成され、
前記被固定部は、前記挿入部の形成部位に設けられた、前記回転軸方向の溝であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記モータヨークの固定部及び前記ハウジングの被固定部が、回転軸を中心として周方向に等間隔に形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータであって、
前記モータヨークは、断面略円形状であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のモータであって、
前記ガイド部は、移送方向と平行に形成された溝であることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はモータに係り、特にモータを構成する樹脂製ハウジングが、モータ搬送レールと係合するガイド部を有するモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、組み立てラインにおいて被組み付け部品を各工程へ移動させる方法は、パレットによる搬送方法と、組み付け搬送レールによる搬送方法とが知られている。
【０００３】
パレット搬送方法は、被組み付け部品をパレットと呼ばれる皿上に載置固定して搬送するが、パレット自体の単価が高価で、組み立てライン上にある被組み付け部品の数のパレットが必要なこと、また、被組み付け部品の形状が異なるとそれに合わせて別種のパレットを用意する必要があること、さらにパレット分の重量の増加によって搬送機構の規模を大きくする必要があること等からコストの大幅な上昇の原因となる。
【０００４】
一方、組み付け搬送レールによる搬送方法は、パレット搬送方法に比べてコストを抑えることができる。そして、一般的にパワーシートモータ、パワーウインドモータ等の組み付け工程では、組み付け搬送レールを使用して被組み付け部品をスライド移動させる組み立てラインが採用されている。
【０００５】
図１０に、従来例に係るモータ１の正面図、底面図及び側面図を示す。モータ１は、上記の搬送レールを使用して組み付けられる。ハウジング２０は、モータ１の組み付けラインのベース部品として、モータヨーク３０と係合する側を上側にして前記搬送レールに配置される。
【０００６】
ハウジング２０は、一対の平行なガイド部５０が形成されている。ガイド部５０は、ガイド溝５０ａと、支持部５０ｂと、揺動抑止部５０ｃとから構成されている。ハウジング２０は、ガイド溝５０ａが搬送レールと係合し、支持部５０ｂが搬送レールと当接することにより搬送レールに支持される。そして、搬送レールに配置されたハウジング２０は、向きを規定されつつ搬送レールに沿ってスライド移動する。
【０００７】
ハウジング２０とモータヨーク３０は、モータヨーク３０の３箇所の爪３１ａ、３１ｂ、３１ｃをハウジング２０側にかしめることにより固定されている。ハウジング２０には爪３１ａ〜３１ｃに対応して、かしめ部２７ａ〜２７ｃが形成され、そのうちかしめ部２７ａは、搬送方向の中心線上に配置されており、それを避けるようにコネクタ部２２が形成されている。ただし、コネクタ部２２は搬送レールと干渉しないように、一対の搬送レールの幅に収まるように形成されている。
【０００８】
他の２箇所のかしめ部２７ｂ、２７ｃは、一対の搬送レールの幅に収まるように形成されている。したがって、かしめ部２７ｂ、２７ｃは、ハウジング２０が搬送レールに配置されたときに搬送レールと干渉せず、また、それぞれ対応するモータヨーク３０の爪３１ｂ、３１ｃをかしめる際に、治具が搬送レールと干渉しない。
【０００９】
因みに、図１０に示すようにモータ１は、モータヨーク３０の端部に円形状の開口部３２を有し、軸受１４に支承されたシャフト３４の先端部が、開口部３２付近に臨んでいる。一方、シャフト３４にはケーブルワイヤの連結孔３４ａが形成されており、連結孔３４ａにケーブルワイヤを挿入して一体回転可能としている。
【００１０】
ケーブルワイヤは、樹脂製のケーブルワイヤ保持用ホース内に回動可能に保持されている。モータヨーク３０と前記ケーブルワイヤ保持用ホースの接続は、まず開口部３２にキャップ７０を嵌着して、さらにキャップ７０にケーブルワイヤ保持用ホースを接続することにより行われ、それと共にシャフト３４とケーブルワイヤも結合される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
図１０に示すように、かしめ部２７ａ〜２７ｃは搬送レールの幅に収まるように配置されており、３箇所のかしめ部２７ａ〜２７ｃは回転軸に対して対称位置、すなわち回転軸を中心として１２０度毎に形成されていない。したがって、モータヨーク３０の周方向に対してかしめ角度が均等でなく、モータヨーク３０のかしめ保持力が不均等になるという問題があった。
【００１２】
また、かしめ部２７ａ〜２７ｃが、かしめ部２７ａを基準に回転軸を中心として１２０度毎に形成されたとすると、かしめ部２７ｂ、２７ｃがガイド部５０と位置的に干渉してしまう。
【００１３】
したがって、ガイド部５０の搬送方向の長さＬａを大きくとれなくなってしまい、搬送レールにハウジング２０を係合させたときに、ハウジング２０が安定してスライド移動できない。
【００１４】
本発明の目的は、金属製のモータヨークと樹脂製のハウジングが一体に固定されたモータであって、該モータの組み付けラインで搬送レールを使用することができ、かつ、モータヨークとハウジングとの固定を製品構造上望ましいモータヨークの周方向に均等に行うことができるモータを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、請求項１に記載のモータによれば、開口部から回転軸（１３）を突出させたモータヨーク（３０）と、前記開口部を塞ぐと共に前記モータヨーク（３０）に形成された固定部（３１ａ〜３１ｃ）に固定される被固定部（２７ａ〜２７ｃ）が形成されたハウジング（２０）と、を備えたモータ（１）であって、前記ハウジング（２０）には、該ハウジング（２０）を移送させるための搬送レール（６０）と係合可能で移送方向に延出する一対のガイド部（２５，２６）が形成され、該ガイド部（２５，２６）には、該ガイド部（２５，２６）をその延出方向に複数に分断するように、前記モータヨーク（３０）の固定部（３１ａ〜３１ｃ）と前記ハウジング（２０）の被固定部（２７ａ〜２７ｃ）とを固定するための固定手段を前記回転軸（１３）方向から挿入可能な挿入部（２８）が形成され、前記被固定部（２７ａ〜２７ｃ）は、前記挿入部（２８）の形成部位に設けられた、前記回転軸方向の溝であることにより解決できる。
【００１７】
前記ハウジングのガイド部は、搬送レールに係合する搬送方向の長さを実質的に大きく形成することができ、前記ハウジングは組み付けラインの搬送レール上で安定的に搬送及び組み付け部品の組み付けが行われるので好適である。
【００１８】
また、請求項２に記載のように、前記モータヨークの固定部及び前記ハウジングの被固定部が、回転軸を中心として周方向に等間隔に形成されたことにより、前記モータヨークと前記ハウジングを固定する保持力を周方向に均等にできるので好適である。
【００１９】
また、請求項３に記載のように、前記モータヨークは、断面略円形状であることにより、さらに、前記モータヨークと前記ハウジングを固定する保持力を周方向に均等化できるので好適である。
【００２０】
また、請求項４に記載のように、前記ガイド部は、移送方向と平行に形成された溝であることにより、前記ハウジングが組み付けラインにおいて搬送レールに係合され、組み付け工程間を搬送される場合に、組み付け部品が組み付けられた前記ハウジングが、搬送レール上で揺動するのを抑止できるので好適である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は実施例のモータの断面図、図２は左側面図、図３は実施例のハウジングを電機子側から見た図、図４は実施例のモータの正面図、図５は右側面図、図６は実施例のハウジングを搬送レールに設置した状況の説明図、図７はケーブルワイヤ保持用ホースとモータヨークの結合状況の説明図、図８は実施例のハウジングの金型の説明図、図９は別実施例のモータの左側面図である。
【００２５】
なお、従来例と同一要素には同一符号を付して説明する。また、以下に説明する配置、形状等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２６】
図１に示すように、パワーシートモータとして用いられるモータ１は、円弧状の磁石１１と、巻線１２ａを備えた電機子１２と、電機子１２のシャフト１３と、シャフト１３を軸支する軸受１４、１５と、シャフト１３の一端側に配設されるコンミテータ１６と、を備えており、樹脂製のハウジング２０及び金属製のモータヨーク３０内に収められている。
【００２７】
図２から図４に示すように、ハウジング２０は、一方の側にブラシ装置２１と、軸受１５等を備え、他方側にガイド部２５、２６、モータヨーク３０の３箇所の爪３１ａ〜３１ｃがかしめられて係合する３箇所のかしめ部２７ａ〜２７ｃ、ギヤボックスと係合させるための係合孔２９が形成されている。
【００２８】
また、電源を供給するためのコネクタ部２２は、ハウジング２０と一体に形成され、かしめ部２７ａと回転軸を挟んで反対側に形成され、モータヨーク側へ延出している。
【００２９】
ブラシ装置２１は、コンミテータ１６と摺接するブラシと、ブラシを摺動可能に保持するボックス形状のブラシボックスと、前記ブラシをコンミテータ１６側へ付勢するスプリングを有する。ブラシ装置２１は、回転軸を挟んで２箇所に配設されている。
【００３０】
また、ターミナル取り付け部には、ターミナル２２ａが取り付けられ、前記ブラシとターミナル２２ａはピグテールによって電気的に接続されている。さらに、ターミナル２２ａから、コネクタ部２２を通して接続端子が設けられている。さらに、軸受１５（すべり軸受）が挿入され、ワッシャーによって固定されている。
【００３１】
かしめ部２７ｂ、２７ｃは、かしめ部２７ａを基準に回転軸を中心に１２０度づつ離れた位置に形成されている。かしめ部２７ａ〜２７ｃは、爪３１ａ〜３１ｃが係合する溝で、略回転軸へ向かって形成されている。
【００３２】
モータヨーク３０の３箇所の爪３１ａ〜３１ｃは、上記３箇所のかしめ部２７ａ〜２７ｃの対応位置に延出して形成されている。したがって、１２０度づつ離れた位置に配設された３箇所の爪３１ａ〜３１ｃが、治具によって略回転軸中心方向に向かってかしめられると、モータヨーク３０の周方向に均等にかしめ強度が分散されて、ハウジング２０とモータヨーク３０は一体に結合される。
【００３３】
ガイド部２５、２６は、ガイド溝２５ａ、２６ａ、支持部２５ｂ、２６ｂ、揺動抑止部２５ｃ、２６ｃから構成されている。ガイド部２５、２６は、回転軸と略垂直な方向にそれぞれ平行に形成されており、回転軸とかしめ部２７ａを結ぶ線に対して対称に配置されている。また、揺動抑止部２５ｃ、２６ｃは、ガイド溝２５ａ、２６ａと連続して回転軸方向と略垂直な方向に張り出して形成されている。
【００３４】
かしめ部２７ｂ、２７ｃは、かしめ部２７ａを基準に回転軸を中心として１２０度毎に配置されているので、ガイド部２５、２６の間に位置することになる。かしめ用治具は、回転軸方向から挿入されかしめ部２７ａ〜２７ｃへ当接し、爪３１ｂ、３１ｃをかしめる。
【００３５】
そのため、ガイド部２５、２６の間には、前記かしめ用治具を挿入するための挿入部２８が形成されており、ガイド部２５、２６を離間させている。その結果として、ガイド部２６はガイド部２５よりも搬送方向に短く形成されている。
【００３６】
図６にハウジング２０を搬送レール６０に配置した状況を示す。搬送レール６０がガイド部２５及び２６と係合し、支持部２５ｂ、２６ｂが搬送レール６０と当接して、ハウジング２０は搬送レール６０に滑動可能に保持される。揺動抑止部２５ｃ、２６ｃは、搬送レール６０に係合したハウジング２０が搬送される際の揺動を抑える働きをする。
【００３７】
組み付けラインにおいて、ハウジング２０に組み付け部品が組み付けられていくと、組み付け部品の組み付けによって、ハウジング２０の搬送方向の重量バランスが崩れる可能性がある。そこで、たとえ重量バランスが崩れた場合であっても、確実にハウジング２０を搬送レール６０に保持できるように、ガイド部２５の外側端部からガイド部２６の外側端部までの長さＬｂは大きく設定されている。
【００３８】
組み立てラインのモータヨーク組み付け工程において、搬送レール６０上でモータヨーク３０は、ハウジング２０に嵌め合わされ、両者は一体に保持されつつ組み立て用チャックによって搬送レール６０から外され、上下反転されてモータヨーク３０を下にして一旦保持される。そして、爪３１ａ〜３１ｃは、かしめ用治具が当接して同時にかしめられる。
【００３９】
モータヨーク３０は、爪３１ａ〜３１ｃが同時にかしめられることにより、そのかしめ強度を周方向に均等にすることができると共に、モータヨーク３０とハウジング２０の中心軸を一致させたまま一体化することができる。このとき、かしめ用治具は、上方から挿入部２８に挿入され爪３１ｂと３１ｃに当接するようになっている。
【００４０】
モータヨーク３０は、円筒形状の金属製部品で、ハウジング２０と係合する側は、開口しており爪３１ａ〜３１ｃが回転軸方向に延出している。一方、ハウジング２０と係合する側と反対側は、軸受保持部３４が突出形成され、端部には開口部３２が形成されている。開口部３２には縁部から軸中心方向に向かって、２箇所の突起３３が形成されている。突起３３は、図１及び図５に示すように開口部３２の回転軸対称位置に配置されている。
【００４１】
また、磁石１１は、モータヨーク３０の内周面に密着するような曲面をもった板状に形成されている。２枚の磁石１１は、モータヨーク３０内に挿入され、係合凹部３５を挟んで配置される。そして、磁石１１はそれぞれ係合凹部３５に片側端面を係合され、固定ばねによって２枚の磁石１１の他端面を同時に径方向反対側に押し広げるように押圧されることにより、モータヨーク３０の内周面に密着している。
【００４２】
シャフト１３の両端側は、ケーブルワイヤ８５の先端部８５ａが係合するための２面巾の連結孔１３ａが形成され、この連結孔１３ａにケーブルワイヤ８５を挿入して一体回転可能としている。図７（Ｃ）に、ケーブルワイヤ保持用ホース８０が、開口部３２に接続された状況を示す。上述のように開口部３２には突起３３が形成されているので、従来のようにキャップ７０を介すことなく、ケーブルワイヤ保持用ホース８０をモータヨーク３０に直接接続することができる。
【００４３】
図７に示すように、ケーブルワイヤ保持用ホース８０の先端部には、内部に円環状の突出部８４が形成されており、突出部８４の外側には同じく円環状の空隙部８２が形成されている。さらに、突出部８４の側面には２箇所の凹部８３が形成されており、さらにケーブルワイヤ保持用ホース８０の先端部外側面には、凹部８３対応位置に位置合わせ窓８３ａが開口している。
【００４４】
また、接続部８１の内側壁形状は、モータヨーク３０の開口部３２側の突出部外側形状と略一致しており、接続部８１をモータヨーク３０に接続すると、前記突出部外側面の一部が接続部８１の内側壁と当接するので、モータヨーク３０とケーブルワイヤ保持用ホース８０を確実に固定することができる。
【００４５】
したがって、位置合わせ窓８３ａをモータヨーク３０の突起３３の回転軸方向の延長位置に合わせ、シャフト１３の連結孔１３ａがケーブルワイヤ８５の２面巾形状の先端部８５ａに係合するようにシャフト１３を回転調整し、ケーブルワイヤ保持用ホース８０の接続部８１をモータヨーク３０側へ押し付けると、シャフト１３と前記ケーブルワイヤ８５が連結され、空隙部８２にモータヨーク３０の先端部が嵌り込むと共に、凹部８３に突起３３が係合し、ケーブルワイヤ保持用ホース８０とモータヨーク３０が接続される。
【００４６】
突起３３と凹部８３が係合することにより、ケーブルワイヤ保持用ホース８０はモータヨーク３０に対して回転することなく保持される。ただし、突起３３は上記のように２箇所でなくて３箇所以上であってもよく、突起３３の対応位置に凹部８３が形成されていればよい。
【００４７】
ハウジング２０の構成は、上述した通りであり、次に、ハウジング２０の製造方法について示す。ハウジング２０は、図８に示す金型９０を用いて、予め定められた成形条件による射出形成によって成形される。
【００４８】
図８は、図２のＡ−Ａ線断面に対応するハウジング２０の金型９０の断面図を示す。ただし、紙面上側が、モータヨーク３０側である。金型９０は、コア９１、キャビティ９２、及びスライド型９３、９４を備える。また、キャビティ９２にはスライド型９３、９４をそれぞれ挿通するための挿通孔９２ａ、９２ｂが形成されている。
【００４９】
ただし、説明の簡略化のため、ボックス形状の前記ブラシボックスを形成用にスライド型、コネクタ部２２のアンダーカット部を形成するためのスライド型等は省略している。
【００５０】
スライド型９３、９４は、ハウジング２０の内、回転軸とコネクタ部２２を結んだ線の両側面であって、係合孔２９の間の面を規制している。すなわち、スライド型９３、９４は、ガイド部２５、２６、挿入部２８、かしめ部２７ｂ、２７ｃ等を規制する。
【００５１】
一方、コア９１とキャビティ９２は、スライド型９２、９３が規制しない他の部分、即ち、コネクタ部２２、シャフト１３の挿通部、ターミナル取り付け部、及びかしめ部２７ａ等を規制する。
【００５２】
スライド型９３、９４は、それぞれ挿入部形成部９３ｂ、９４ｂにより挿入部２８を規制する。また、挿入部形成部９３ｂ、９４ｂのかしめ部形成部９３ａ、９４ａは、それぞれかしめ部２７ｂ、２７ｃを規制する。
【００５３】
ハウジング２０を成形するためには、はじめに、図８に示すように、コア９１とキャビティ９２から構成される金型９０をセットし、スライド型９３、９４を挿通孔９２ａ、９２ｂに挿入する。これにより、ハウジング２０を成形する空間部２０ａが形成される。そして、不図示のランナー及びゲートと通じて空間部２０ａ内に周知の樹脂材料を充填させる。
【００５４】
そして、空間部２０ａ内に充填した樹脂材料が硬化した後、金型９０から前述の樹脂材料から離型することにより、ハウジング２０を一体に成形することができる。
【００５５】
次に、モータ１の製造方法について説明する。まずモータ１の組み付けのベース部品としてハウジング２０が、モータヨーク３０と係合する側を上に向けられ、搬送レール６０とガイド部２５、２６とが係合させられ搬送ラインに載せられる。
【００５６】
搬送ラインでは、組み付け部品又は半組み付け部品が製造される。組み付け部品又は半組み付け部品は、各組み付け工程において組み付けロボットにより、ベース部品であるハウジング２０に順次組み付けられ、組み付け部品又は半組み付け部品が組み付けられたハウジング２０は、搬送レール６０に沿ってグリッパによって数個ごと次工程に搬送される。
【００５７】
このようにして、ハウジング２０に対して必要なすべての組み付け部品又は半組み付け部品が組み付けられてモータ１が完成する。
【００５８】
ハウジング２０は、搬送レール６０に載せられた後、軸受１５、ワッシャー、ブラシ及びターミナル部材等が組み付けられ、電機子組み付け工程に搬送される。そして、電機子組み付け工程では、電機子１２がハウジング２０へ挿入される。
【００５９】
次に、モータヨーク組み付け工程では、電機子組み付け工程を経てきたハウジング２０に、予め軸受１４（すべり軸受）の軸芯方向が調整されたモータヨーク３０が被せられ、モータヨーク３０の爪３１ａ〜３１ｃが前述のようにかしめ用治具によってかしめられることにより、ハウジング２０とモータヨーク３０が一体結合される。
【００６０】
上記は、モータ１を自動組み付けラインで組み付けを行う例を示したが、自動組み付けラインと同様に手組みラインでも、ハウジング２０を搬送レール６０に係合させてスライド移動可能として、工程間を搬送させることが可能である。
【００６１】
上記したように、本実施の形態によれば、以下の効果を有する。
（１）ハウジング２０にモータヨーク３０の爪３１ａ〜３１ｃが係合するかしめ部２７ａ〜２７ｃを、回転軸を中心に１２０度毎に形成したので、爪３１ａ〜３１ｃをかしめてハウジング２０とモータヨーク３０を一体に固定すると、かしめ強度を回転軸の周方向に均等に分散することができる。
【００６２】
（２）さらに、上記３箇所のかしめ部２７ａ〜２７ｃが、外形略円形状のハウジング２０の外側部に、回転軸を中心に１２０度毎に形成されているにもかかわらず、搬送レール６０に係合されるガイド部２５、２６の外側両端部間の長さＬｂを大きくとることができる。
【００６３】
（３）したがって、モータ１は、搬送レール６０によって長さＬｂを大きくとったガイド部２５、２６が保持されるので、各組み付け工程及び各工程の搬送過程において、安定した組み付け姿勢を確保することができる。
【００６４】
（４）従来例に係るハウジング２０は、コネクタ部２２とかしめ部２７ａが隣接して形成されていたため、ハウジング２０のモータヨーク３０と係合する面と反対側の面の構成は、搬送レール６０上の搬送方向に対して左右対称ではなかった。
【００６５】
しかし、本実施例によれば、コネクタ部２２は、回転軸を挟んでかしめ部２７ａと反対位置であって、かしめ部２７ｂと２７ｃとの間に形成することができ、左右対称に構成することができるので好適である。
【００６６】
（５）さらに、ガイド部２５、２６が、挿入部２８によって離間されている構成であり、かしめ部２７ａ〜２７ｃが回転軸を中心に１２０度毎に配置されているが、これによるハウジング２０の回転軸方向の高さには影響がないので、従来と比べてモータ１の回転軸方向の長さを略同程度とすることができる。
【００６７】
（６）モータヨーク３０の開口部３２に２箇所の突起３３が形成されているので、モータヨーク３０は、突起３３に係合する凹部８３を有した接続部８１を備えたケーブルワイヤ保持用ホースと直接結合することができるので、部品点数を減らすことができ好適である。
【００６８】
なお、本発明の実施の形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施例では、ハウジング２０とモータヨーク３０との結合は、モータヨーク３０の爪３１ａ〜３１ｃをかしめることにより行っていたが、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ハウジング２０とモータヨーク３０にそれぞれ３箇所の係合孔を設け、ハウジング２０とモータヨーク３０をスクリューとナットによって螺子止めするようにしてもよい。
【００６９】
この場合は、モータヨーク３０のハウジング２０との係合側端部から、径方向外側にフランジ部を延出させ、該フランジ部に３箇所の係合孔を設ければよい。したがって、図１に示した実施例に係るモータ１のモータヨーク３０よりも径が小さく、かつ前記フランジ部を有するモータヨーク３０と、ハウジング２０とを組み合せればよい。
【００７０】
○また、上記実施例では、かしめ部２７ａとコネクタ部２２を離して配置したが、従来例のモータ１のように隣接させて形成することも可能である。
【００７１】
○また、上記実施例では、支持部２５ｂ、２６ｂの外側端面が円弧形状となっているため、支持部２５ｂ、２６ｂが搬送レール６０と接触する面積は、かしめ部２７ａに近づくにつれ小さくなっているが、支持部２５ｂ、２６ｂをより外側に向かって張り出した形態であってもよい。搬送レール６０がハウジング２０を保持する安定度が向上するので好適である。
【００７２】
○上記実施例では、モータ１は、モータヨーク３０の開口部３２に突起３３を２箇所設けることにより、突起３３と係合する接続部８１を有したケーブルワイヤ保持用ホース８０と接続できるが、ケーブルワイヤ保持用ホース８０が突起３３に対応する凹部８３を有していれば、突起３３は３箇所以上であってもよい。
【００７３】
○また、上記実施例では、モータ減速部を持たないパワーシートモータを例にとって説明したが、ハウジング２０にウォーム軸及びウォーム軸に噛合するホイールギヤを収容する減速部が一体形成されたモータ、例えば、ワイパモータ、パワーウインドモータ、サンルーフモータ等に用いてもよい。
【００７４】
上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想を以下に記載する。
（１）請求項１に記載のモータであって、前記固定手段は、治具であることを特徴とするモータ。治具を使用することにより、確実にハウジングとモータヨークを固定できるので好適である。
【００７５】
（２）請求項２に記載のモータであって、前記固定手段は、固定部材であることを特徴とするモータ。固定部材を使用することにより、確実にハウジングとモータヨークを固定できるので好適である。
【００８０】
【発明の効果】
以上のように、本発明のモータによれば、金属製のモータヨークと樹脂製のハウジングが一体に固定されたモータであって、該モータの組み付けラインで搬送レールと係合して安定的な姿勢で搬送及び組み付け部品の組み付けを行うことができ、かつ、モータヨークとハウジングとの固定を、製品構造上望ましいモータヨークの周方向に均等に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のモータの断面図である。
【図２】実施例のモータの左側面図である。
【図３】実施例のハウジングを電機子側から見た図である。
【図４】実施例のモータの正面図である。
【図５】実施例のモータの右側面図である。
【図６】実施例のハウジングを搬送レールに設置した状況の説明図である。
【図７】ケーブルワイヤ保持用ホースとモータヨークの結合状況の説明図である。
【図８】実施例のハウジングの金型の説明図である。
【図９】別実施例のモータの左側面図である。
【図１０】従来例のモータの（Ａ）正面図、（Ｂ）底面図及び（Ｃ）左側面図である。
【符号の説明】
１  モータ、  １１  磁石、  １２  電機子、  １２ａ  巻線、  １３  シャフト、  １３ａ  連結孔、  １４、１５  軸受、  １６  コンミテータ、  ２０ハウジング、  ２０ａ  空間部、  ２１  ブラシ装置、  ２２  コネクタ部、２２ａ  ターミナル、  ２５、２６  ガイド部、  ２５ａ、２６ａ  ガイド溝、  ２５ｂ、２６ｂ  支持部、２５ｃ、２６ｃ  揺動抑止部、  ２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  かしめ部、  ２８  挿入部、  ２９  係合孔、  ３０  モータヨーク、  ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  爪、  ３２  開口部、  ３３  突起、  ３４  軸受保持部、  ３４ａ  連結孔、  ３５  係合凹部、  ５０  ガイド部、  ５０ａガイド溝、  ５０ｂ  支持部、  ５０ｃ  揺動抑止部、  ６０  搬送レール、７０  キャップ、  ８０  ケーブルワイヤ保持用ホース、  ８１  接続部、  ８２  空隙部、  ８３  凹部、  ８３ａ  位置合わせ窓、  ８４  突出部、  ８５  ケーブルワイヤ、  ９０  金型、  ９１  コア、  ９２  キャビティ、  ９２ａ、９２ｂ  挿通孔、  ９３、９４  スライド型、  ９３ａ、９４ａ  かしめ部形成部、  ９３ｂ、９４ｂ  挿入部形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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