(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いられる中間転写ベルトを製造する方法であって、
（ｉ）成形用原料を押出し機で円筒状に溶融押出ししたものを気体の吹き込みによって膨張させ、これを上方向に引き上げる工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）で引き上げたものを切断して中間転写ベルトを得る工程と、
を有する中間転写ベルトの製造方法において、
該工程（ｉ）における押出し成形比が１４２／１１８〜１４２／１００であることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記中間転写ベルトがシームレスな中間転写ベルトである請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
製造後の中間転写ベルトの肉厚が４５〜３００μｍとなるように中間転写ベルトを製造する請求項１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
該中間転写ベルトが、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法で製造された中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、一旦中間転写ベルトに転写させた後、更に転写させ画像形成物を得る電子写真画像形成装置に用いる中間転写ベルトの製造方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は、電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写ベルト２０には、中抵抗の弾性体を使用している。
【０００５】
１は第１の画像担持体として操り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】
感光ドラム１は、回転過程で１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が、第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は、上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】
中間転写ベルト２０は、時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２から中間転写ベルト２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次中間転写（１次転写）されて行く。中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【０００９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が、順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００１０】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は、例えば、＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。
【００１１】
中間転写ベルト２０上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源２８から２次転写ローラ６３に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト２０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１２】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト２０にはクリーニング用帯電部材７が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。２６はバイアス電源である。前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。
【００１３】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付けまたは吸着せしめ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば、特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材になんら加工、制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ2紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ2紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１４】
このような利点のため、すでに市場においては中間転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンター等が稼動し始めている。
【００１５】
中間転写体等に用いられているベルト及びチューブの製造方法はすでに種々知られている。例えば、特開平３−８９３５７号公報、特開平５−３４５３６８号公報では、押出し成形による半導電性ベルトの製造方法が開示されている。また、特開平５−２６９８４９号公報では、シートをつなぎ合わせ円筒状とし、ベルトを得る方法が開示されている。また、特開平９−２６９６７４号公報では、円筒基材に多層の塗工被膜を形成し、最終的に基材を除くことによりベルトを得る方法が開示されている。また一方、特開平５−７７２５２号公報では、遠心成形法によるシームレスベルトの開示がある。
【００１６】
上記の方法は、それぞれ一長一短があり、本発明者等が真に希求している方法ではない。例えば、押出し成形では１００μｍ以下の薄層ベルトの製造はかなりの困難を有し、たとえ可能であったとしても、厚みムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易くなり、中間転写体としての性能及び品質安定性に支障をきたすことになる。
【００１７】
シートをつなぎ合わせる場合は、つなぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となる。また、塗工、遠心成形法等の溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布−成形−溶剤の除去等、工程数、コストが増すものである。更に、溶剤の回収等の環境に影響を及ぼす事項も含んでいる。しかるに、本発明者等は、前述の問題を解決した従来の製造方法とは異なる新規な中間転写ベルトの製造方法を提供するものである。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、有機感光体に悪影響を与えず、感光体寿命を長くでき、また低コストで工程数が少なく、多様性に優れた中間転写ベルトの製造方法を提供することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、第１の画像担持体から中間転写ベルトへの転写効率、及び中間転写ベルトから第２の画像担持体への転写効率が極めて高く、更に中間転写ベルトの繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても中間転写ベルトの特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る中間転写ベルトの製造方法及び画像形成装置を提供することである。
【００２０】
本発明の更に別の目的は、画像の微小部分の転写不良の発生しない、所謂中抜け画像のない、均一、均質の画像品質が、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存することなしに達成される中間転写ベルトの製造方法及び画像形成装置を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いられる中間転写ベルトを製造する方法であって、
（ｉ）成形用原料を押出し機で円筒状に溶融押出ししたものを気体の吹き込みによって膨張させ、これを上方向に引き上げる工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）で引き上げたものを切断して中間転写ベルトを得る工程と、
を有する中間転写ベルトの製造方法において、
該工程（ｉ）における押出し成形比が１４２／１１８〜１４２／１００であることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法、及び、
該製造方法で製造された中間転写ベルトを有する画像形成装置が提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の製造方法の一態様を説明する。ただし、それにより本発明が制限を何ら受けるものではない。
【００２３】
図２に本発明に係る成形装置を示す。本装置は基本的には、押出し機、押出しダイス、気体吹き込み装置より成る。図２は、２層構成ベルト成形用に押出し機１００及び１１０と２基具備しているが、少なくとも本発明においては、１基以上有していればよい。
【００２４】
次に、単層の中間転写ベルトの製造方法について述べる。まず、成形用樹脂、導電剤、添加剤等を、所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押出し機１００に具備したホッパー１２０に投入する。押出し機１００は、成形用原料が後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また原料相互が均一分散するように、設定温度及び押出し機スクリュー構成は選択される。
【００２５】
成形用原料は、押出し機１００中で溶融混練され、溶融体となり押出しダイス１４０に入る。押出しダイス１４０は、気体導入路１５０が配設されており、気体導入路１５０により空気等が押出しダイス１４０に吹き込まれることにより、押出しダイス１４０を通過した溶融体は、径方向に拡大膨張する。この時、吹き込まれる気体は、空気以外に窒素、二酸化炭素、アルゴン等が挙げられる。
【００２６】
膨張した成形体は、冷却リング１６０により冷却されつつ上方向に引き上げられる。この時、寸法安定ガイド１７０の間を通過することにより最終的な形状寸法１８０が決定される。更に、これを所望の巾に切断することにより、本発明の中間転写ベルト１９０を得ることができる。
【００２７】
本発明における、押出し成形比とは、押出しダイス１４０の口径に対する、押出しダイスを通過し口径が拡大膨張した形状寸法１８０が得られた時の口径比を表すものである。
すなわち  押出し成形比＝成形後の口径／押出しダイス口径  である。
【００２８】
前述の説明は、単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図２に示される様に、更に押出し機１１０を配置し、押出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の押出しダイス１４０へ押出し機１１０の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。もちろん、３層以上の時は、層数に応じ相応に押出し機を準備すればよい。
【００２９】
図３、図４及び図５に２層及び３層構成の中間転写ベルトを例示する。この様に本発明は、単層のみならず、多層構成の転写ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く成形することが可能である。この短時間成形が可能ということは、大量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００３０】
本発明の中間転写ベルトの電気抵抗値及びベルト内の電気抵抗値の一様性は、中間転写ベルトの性能を維持する上で非常に重要な因子である。中間転写ベルトの電気抵抗値が高すぎる場合は、１次転写時及び２次転写時に十分な転写電界を与えることができず転写不良となる。一方、低すぎる場合は、部分的な放電が生じ、やはり転写電界を形成することができない。また、ベルト内の抵抗が不均一であると、前述と同様に部分的な放電すなわち、リークが発生し、１次、２次転写時に印加した電流はそこから逃げ、必要な転写電界を得ることができない。
【００３１】
本発明の製造方法においては、押出し成形比の大・小によりベルト内の電気抵抗値の均一性は著しく影響を受ける。押出し成形比が２．８０を超えると、押出しダイスを通過後、拡大膨張する工程で、拡大率が大きすぎるため引き上げ方向（軸方向）及び周方向に電気抵抗のムラが生じる。特に、周方向に瞬時に大きく拡大されるため電気抵抗ムラは周方向に大きくなる。
【００３２】
押出し成形比が、１．０５未満であると押出し成形速度と空気吹き込み量及び速度のバランスを取ることが微妙に難しく、ベルトの形状寸法の不安定性やベルトの肉厚方向にムラが発生し易くなる。このベルト肉厚は、やはり電気抵抗値に影響を与える因子であり、肉厚の不均一はベルト内の抵抗一様性に不具合を与える。押出し成形比が、１．０５未満で成形したい場合は、本発明のごときの製造方法では不可能であり、全く異なる成形製造方法を考案する必要がある。
【００３３】
製造後の中間転写ベルトの肉厚の範囲は４５〜３００μｍであり、好ましくは５０〜２７０μｍ、より好ましくは５５〜２６０μｍである。本発明は、押出しダイスより押出された混練溶融体が急激に拡大膨張するため、電気抵抗の制御性と相俟って成形体の肉厚はある程度制限を受ける。
【００３４】
３００μｍを超える肉厚は、均一な拡大膨張が得難く、電気抵抗の均一性に難か生じ易く、同時に肉厚が厚い分膜厚の均一性は得難くなる。更に、この膜厚大を有するベルトを中間転写ベルトとして用いる場合、かなりの剛性と乏しい柔軟性のため、円滑な走行性を妨げ、ベルト走行中にタワミ、寄り等が生じ易くなる。４５μｍ未満の肉厚は中間転写ベルトとしての引張り強度の低下、ベルトを張架回転させた繰り返し使用中に緩みが生じ徐々に伸びが発生する等、実用上問題を有するものである。本発明の製造方法では、４５μｍ未満のベルト製造は薄層ゆえ電気抵抗の安定性等が期待でき対応は可能であるが、上記の事実上の問題より適しない。
【００３５】
本発明の中間転写ベルトの製造方法に用いられる成形用原料のうちの主たる材料である樹脂としては、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３６】
本発明に用いる中間転写ベルトは、転写不良、中抜け画像が生じない程度の硬度が必要であり、その好ましい範囲は１００°〜６０°、より好ましくは１００°〜７０°、更に好ましくは１００°〜８０°であり、その測定方法はＪＩＳ−Ａの方式に従うものとする。
【００３７】
次に、本発明の中間転写ベルトの抵抗値を調整するための抵抗制御剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、カーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、これら抵抗制御剤に限定されるものではない。
【００３８】
中間転写ベルトの抵抗値の測定方法は、以下の通りである。
（１）中間転写ベルトを図６に示したように張架し、中間転写ベルト２０を２本の金属ローラ２０２及び２０３で挟み、直流電源、適当な抵抗値を持つ抵抗器、電位差計をつなぐ。
（２）駆動ロールにて中間転写ベルト表面の移動速度が１００〜３００ｍｍ／秒になるようにベルトを駆動する。
（３）直流電源から＋１ＫＶを回路に印加し、抵抗器の両端の電位差Ｖｒを電位差計にて読む。なお、測定時の雰囲気は、気温２３±５℃、湿度５０±１０％ＲＨとする。
（４）得られた電位差Ｖｒから、回路に流れる電流値Ｉを求める。
（５）中間転写ベルトの抵抗値＝印加電圧／電流値Ｉ。
【００３９】
なお、図６において、２００は駆動ローラ、２０１は金属ローラ、２０４直流電源、２０５は抵抗器、２０６は電位差計である。
【００４０】
また、第１の画像担持体としては、少なくとも最外層にポリテトラフルホロエチレン（ＰＴＦＥ）微粉末を含有する感光ドラムを用いると、より高い１次転写効率が得られるために好ましい。これは、ＰＴＦＥ微粉末を含有することにより、感光ドラム最外層の表面エネルギーが低下し、トナーの離型性が向上するためではないかと考えられる。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例をもって本発明を詳細に説明する。実施例中の「部」は重量部である。
【００４２】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂                    ７０部
ポリアミド樹脂                          ３０部
導電性カーボンブラック                    ８部
酸化防止剤                            ０．５部
【００４３】
上記の配合を２軸の押出し混練機で混練せしめ、所望の電気抵抗になるようにカーボン等の添加剤を十分にバインダー中に均一分散させ、１〜２ｍｍの粒径の混練物とした。
【００４４】
次に、図２の示される一軸押出し機１００のホッパー１２０へ前記混練物を投入し、設定温度１７０〜２２０℃の範囲に調節して押出すことにより溶融体とした。溶融体は、引き続いて、直径１００ｍｍ、厚さ３００μｍの円筒状単層用押出しダイス１４０に導かれた。更に、そこで気体導入路１５０より空気を吹き込み拡大膨張させ、最終的な形状係数として、直径１４２ｍｍ、肉厚１５０μｍとした。更に、ベルト巾２３０ｍｍで切断し、中間転写ベルトを得た。これを中間転写ベルト（１）とする。
【００４５】
中間転写ベルト（１）の電気抵抗は、７．３×１０11Ωであった。また、電気抵抗測定装置（商品名：ハイレスター  三菱化成製）を用い、１０００Ｖ印加して、上記の中間転写ベルト（１）を周方向に４ヶ所、各位置での軸方向に２ヶ所、計８ヶ所の測定を行い、ベルト内の電気抵抗のバラツキを測定したが、８ヶ所の測定値は１桁以内に収まっていた。同様の位置での肉厚測定のバラツキは、１５０±２０μｍの範囲であった。中間転写ベルト（１）を目視観察すると、表面にはブツ、フィシュアイ等の異物、成形不良は見られなかった。
【００４６】
この中間転写ベルト（１）を図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ2紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
【００４７】
１次転写効率（感光ドラムから中間転写ベルトヘの転写効率）＝
中間転写ベルト上の画像濃度／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）。
【００４８】
２次転写効率（中間転写ベルトから紙への転写効率）＝
紙上の画像濃度／（紙上の画像濃度＋中間転写ベルト上の転写残画像濃度）。
【００４９】
本実施例では、感光ドラム１として、最外層にＰＴＦＥ微粉末を含有する有機感光ドラム（ＯＰＣ感光ドラム）を用いた。そのため、高い１次転写効率が得られた。１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９４％、９０％であった。
【００５０】
なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０8Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた１次転写同時クリーニング方式とし、フルカラー画像５万枚の連続プリントを行った。
【００５１】
初期よりベルトの抵抗不均一に起因する画像濃度ムラもなく、５万枚耐久後もベルトの永久伸びに起因する色ズレやクリーニング不良のない良好な画像を得ることができた。更に、表面にトナーのフィルミングもなく、ヒビ割れ、削れ及び摩耗が生ずることなく、初期と同様の表面性のままであった。
【００５２】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート樹脂          １００部
導電性酸化スズ                            １８部
酸化防止剤                              ０．５部
【００５３】
上記の配合を２軸の押出し混練機で混練分散し、均一な混練物を得た。次に、直径１１８ｍｍの押出しダイスを用い実施例１と同様に成形し、直径１４２ｍｍ、肉厚１２０μｍの中間転写ベルト（２）を得た。
【００５４】
この中間転写ベルト（２）の電気抵抗ムラは１桁以内、また肉厚ムラは１１０〜１３５μｍであった。この中間転写ベルト（２）の電気抵抗は５．０×１０12Ωであった。また、ベルトの硬度は９１°であった。
【００５５】
次に、実施例１と同様にして、４万枚のフルカラー画像を繰り返し複写テストを行ったが、ベルトの伸びに起因する色ズレもなく、良好な転写効率から得られる高画像濃度を維持し、中抜け画像も発生しなかった。この時の１次転写効率、２次転写効率は、それぞれ９２％、９０％であった。４万枚後のベルト表面にトナーのフィルミングは見られず、更にヒビ割れ、折れ曲り、キズも発生しなかった。
【００５６】
（比較例１）
直径４５ｍｍの押出しダイスを用いた以外は、実施例１と同様にして成形し、直径１６０ｍｍの中間転写ベルト（３）を得た。中間転写ベルト（３）の電気抵抗は、一応６．９×１０11Ωであったが、抵抗測定中の抵抗値が収束せず不安定な測定であった。
【００５７】
更に、ベルト内の抵抗の一様性は、３桁以上であり部分的に低抵抗部と高抵抗部が存在していた。肉厚ムラは、１５０μｍを狙っていたが、最小値９２μｍ、最大値２２１μｍとバラツキの大きいものであった。
【００５８】
実施例１と同様に複写テストを行ったが、初期から部分的な転写不良、画像濃度薄、（特に２色重ね合わせ時に著しい）画像の微妙な転写抜け等が発生した。５万枚耐久を行ったが、画質は初期レベルより徐々に悪化して行った。しかし、耐久によるヒビ割れ、キズ等は発生しなかった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の画像担持体から中間転写ベルトへの転写効率、及び中間転写ベルトから第２の画像担持体への転写効率が極めて高く、更に中間転写ベルトの繰り返し使用による苛酷な繰り返し使用を行っても中間転写ベルトの特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る中間転写ベルトの製造方法、及び、該製造方法で製造された中間転写ベルトを有する画像形成装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図である。
【図２】  本発明に係る中間転写ベルトの成形装置である。
【図３】  ２層構造の中間転写ベルトの一部を示す概略構成図である。
【図４】  ３層構造の中間転写ベルトの一部を示す概略構成図である。
【図５】  ３層構造の中間転写ベルトの全体を示す概略構成図である。
【図６】  中間転写ベルトの抵抗値の測定方法の概略図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  １次帯電器
３  像露光手段
７  クリーニング用帯電部材
１０  転写ガイド
１１  給紙ローラ
１３  クリーニング手段
１５  定着手段
２０，１９０  中間転写ベルト
２６，２８，２９  バイアス電源
４１  イエロートナー
４２  マゼンタトナー
４３  シアントナー
４４  ブラックトナー
６２  １次転写ローラ
６３  ２次転写ローラ
６４  ２次転写対向ローラ
１００，１１０  押出し機
１２０，１３０  ホッパー
１４０  押出しダイス
１５０  気体導入路
１６０  冷却リング
１７０  寸法安定ガイド
１８０  形状寸法
２００  駆動ローラ
２０１，２０２，２０３  金属ローラ
２０４  直流電源
２０５  抵抗器
２０６  電位差計
Ｐ  転写材
【図１】
0003984744.tif 000002
【図２】
0003984744.tif 000003
【図３】
0003984744.tif 000004
【図４】
0003984744.tif 000005
【図５】
0003984744.tif 000006
【図６】
0003984744.tif 000007