(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法において、（ａ）可逆表示部へ生カード属性の識別情報が表示されている生カードを準備し、（ｂ）前記表示されている生カード属性の識別情報を読み取り、（ｃ）読み取った生カード属性の識別情報と、使用者の記録情報とのマッチングを確認し、（ｄ）マッチングしていれば、使用者の記録情報のデータに基づいて、生カードの情報記録部へ記録した後に、（ｅ）表示されている生カード属性の識別情報を消去して不可視とすることを特徴とする情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法で発行するカードであって、前記可逆表示部の初期の表示法が表示のための操作を行うことなく、単層または多層のカードコアと両面のオーバーシートとを重ねたプラスチックを熱プレス法で積層して生カードを製造する際の熱プレスの熱で、積層と同時に表示されてなることを特徴とする情報記録部と可逆表示部とを有するカード。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法で発行するカードであって、可逆表示部の表示法または消去法がレーザ光、フラッシュ光または赤外線の光源、高周波誘導または電磁誘導の電磁波を用いることを特徴とする情報記録部と可逆表示部とを有するカード。
【請求項４】
上記可逆表示部のパターンが文字、記号、番号、および／またはバーコードからなる生カード属性の識別情報であり、該識別情報が表示状態のときにカード発行し、実使用のときには非表示状態であることを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載の情報記録部と可逆表示部とを有するカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気、ＩＣチップなどの情報記録部を有するカードに関し、さらに詳しくは、情報記録部と可逆表示部とを有するカード、およびそれを用いた発行方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、カードの普及は目覚ましく、クレジットカード・キャッシュカードなどの金融決済カード、社員証・会員証・学生証などのＩＤカード、プリペイドカード・ポイントカードなどの個人取引カード、に多く使用されている。これらカードには、不可視および可視の情報が記録または表示されている。該情報によって有効な使用者が認証され、多種多様の用途に使用できる。不可視情報は、磁気記録部・ＩＣチップ・光記録部などへ記録され、不可視情報は、エンボス・刻印・顔写真・印字などで表示されている。一方、カード券面は意匠性が求められ、同時に発行業者も提携カードなどの増加で多様化している。すなわち、物体としてのカード自体（情報が記録または表示されていないカードで、生カードと呼ぶ）の種別（券種）も増加して、多種類の生カード券種がある。
【０００３】
該生カードの状態では実使用できず、上記の不可視および可視の情報が、記録または表示されて、始めて使用が可能となる。すなわち、多種類の生カードにマッチさせて、磁気・ＩＣチップ・光・エンボス・刻印・顔写真・印字などへ、使用者に固有の信用情報を記録し表示する。また、カードの多機能化が進み、１枚のカードへクレジット機能・キャッシュ機能・ＩＤ機能などの多くの信用情報を、セキュリティ性を確保して記録しなければならない。さらに、これらの信用情報は、クレジット機能・キャッシュ機能・ＩＤ機能などの、機能毎のデータファイルとなっていることが多い。したがって、該当する生カードへ、個別ファイルにある使用者の各種の情報を、間違いなく記録する（書き込む、または、発行処理とも呼ぶ）ことは極めて重要で、生カードと書き込む情報とを、マッチングさせる種々の方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特開平６−２６６９０７号公報で、初期発行した会員番号やエンボスなどの、個人を識別できる情報を光学的に読み取り、該情報に対応する個人データをＩＣカードへ書き込む発行処理システムが、開示されている。しかしながら、絵柄の違う複数品目の生カードへ、同一の発行処理機で順次、情報を書き込む場合、当該品目の生カードと書き込みデータとの、マッチングを行う手段がなく、人間が目で生カード絵柄を識別して、並べるしかないという欠点がある。
【０００５】
特開２０００−６７１７８号公報で、ＩＣカードを添付して郵送するための、台紙の表示情報を読み取って、ＩＣカードの表示データとマッチングしながら、ＩＣカードを台紙に添付する装置が、開示されている。しかしながら、光学的に認識するマッチングキーとなるバーコードなどの識別記号が必要で、カードに予め印刷せなばならず、カードの意匠スペースが減り、また、発行時以外には必要のないコードが印刷されていては意匠的にも好ましくないという問題点がある。
【０００６】
特開平６−８９３７０号公報で、赤外線吸収物質からなる識別バーコードを読み取りながら、所定の印字発行処理を行う装置および方法がが、開示されている。しかしながら、不可視インキ（赤外線吸収物質）で識別コードを印刷しておくので、裸眼で見えず人間が確認できない、確認する場合には専用の読取装置を用意しなければならないという欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、生カードに設けられた可逆表示可能な識別パターンと対応させながら、個人情報を、磁気・ＩＣチップ・光・エンボス・刻印・顔写真・印字などへ書き込んで発行した後に、可視表示パターンを消去することで、該当する生カードへ、使用者の信用情報を間違いなく記録でき、かつ、実使用中に問題が発生したカードへ、再び可視表示させて、カード属性や製造ロットが確認でき、さらには、カード自身の偽造や否やを判別できる、情報記録部と可逆表示部とを有するカード、およびそれを用いた発行方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法は、少なくとも情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法において、（ａ）可逆表示部へ生カード属性の識別情報が表示されている生カードを準備し、（ｂ）前記表示されている生カード属性の識別情報を読み取り、（ｃ）読み取った生カード属性の識別情報と、使用者の記録情報とのマッチングを確認し、（ｄ）マッチングしていれば、使用者の記録情報のデータに基づいて、生カードの情報記録部へ記録した後に、（ｅ）表示されている生カード属性の識別情報を消去して不可視とするようにしたものである。本発明によれば、適正な生カードへ使用者の信用情報が間違いなく記録された情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法が提供される。
【０００９】
請求項２の発明に係わる情報記録部と可逆表示部とを有するカードは、請求項１に記載の情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法で発行するカードであって、前記可逆表示部の初期の表示法が表示のための操作を行うことなく、単層または多層のカードコアと両面のオーバーシートとを重ねたプラスチックを熱プレス法で積層して生カードを製造する際の熱プレスの熱で、積層と同時に表示されてなるようにしたものである。本発明によれば、適正な生カードへ使用者の信用情報が記録された、情報記録部と可逆表示部とを有するカードが提供される。
【００１０】
請求項３の発明に係わる情報記録部と可逆表示部とを有するカードは、請求項１に記載の情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法で発行するカードであって、可逆表示部の表示法または消去法がレーザ光、フラッシュ光または赤外線の光源、高周波誘導または電磁誘導の電磁波を用いるようにしたものである。本発明によれば、使用者の信用情報が、セキュリティ性を確保して記録された情報記録部と可逆表示部とを有するカードが提供される。
【００１１】
請求項４の発明に係わる情報記録部と可逆表示部とを有するカードは、上記可逆表示部のパターンが文字、記号、番号、および／またはバーコードからなる生カード属性の識別情報であり、該識別情報が表示状態のときにカード発行し、実使用のときには非表示状態であるようにしたものである。本発明によれば、カードに固有の情報を容易に表示し、必要に応じて消去できる情報記録部と可逆表示部とを有するカードが提供される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の態様について、図を参照して詳細に説明する。本発明は種々の機能を組み合わせて使用することができるので、本明細書で説明する実施例に限定されるものではなく、多くの使用態様へ適用できる。
図１は、本発明の１実施例を示すカードの平面図である。
図１の本発明のカード１は、カード基材１１へ、情報記録部、可逆表示部２５Ａ、絵柄部２１Ａ、エンボス部３１、ホログラム部４１とを有するように図示しているが、本発明では、少なくとも１つの情報記録部と、少なくともカードの１部に可逆表示部とを有していれば適用できる。すなわち、情報記録部と可逆表示部を有し、絵柄部、エンボス、ホログラムなどは、それらの１つまたは複数を自由に組み合わせて使用することができる。情報記録部と可逆表示部も、１つに限らず複数を組み合わせて良い。情報記録部としては、磁気記録層３３Ａ、ＩＣチップ３５、光記録部などがある。
【００１４】
カード基材１１としては、実使用時に記録を読み取れ、また携帯できる機械的強度、耐薬品性などがあれば、例えば、コート紙・含浸紙・板紙などの紙類、合成紙、天然樹脂、合成樹脂（プラスチック）などが適用できる。用途に応じて、これらの材料を１つ、または複数を積層して使用することができる。しかし、携帯時の曲げ外力、環境の変化、汗などでの変質、リーダライタでの読み取り適性などから、プラスチック製が好ましい。
【００１５】
図２は、図１のＡＡ断面図である。
カード基材１１は、カードコア１０１Ａ、１０１Ｂ、オーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂからなっている。カードコア１０１Ａの一方の面には、可逆表示部２５Ａと、絵柄２１Ａを設け、カードコア１０１Ｂの一方の面には、カードの反対面の絵柄２１Ｂを設けられている。該絵柄面のそれぞれを外側にして重ね、さらに、その両面にオーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂを重ねて一体化されている。オーバーシート１０７Ａには、磁気記録層３３Ａが設けられている。図２では、２層のカードコアを表わしているが、単層でも、２層以上でも良い。
【００１６】
図３は、図１のＢＢ断面図である。
ＩＣチップ３５は、カード基材１１の一部をざぐって凹部とし、接着剤３７で固定されている。図１と図３のＩＣチップは、接触型ＩＣチップを図示しているが、非接触型ＩＣでも、また、接触型および非接触型ＩＣ併用でも適用できる。絵柄、エンボス、ホログラムについては、当業者では良く知られており、詳細は省略する。
【００１７】
カード基材１１のプラスチックとしては、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルムなどのポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリイミド・ポリアミドイミド・ポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレ−ト・ポリスルホン・ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエ−テル・ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）・ポリエーテルケトン、ポリエーテル‐エーテルケトン、ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカ−ボネ−ト、ポリスチレン・高衝撃ポリスチレン・ＡＳ樹脂・ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂などがある。
【００１８】
該カード基材１１は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイでを含む）若しくは複数層からなる積層体であっても良い。該カード基材１１の厚さは、通常、５０〜２０００μｍ程度が適用できるが、１５０〜１２００μｍが好適で、７００〜９００μｍが最適である。これ以上の厚さでは、柔軟性がなく、携帯に不便で、これ以下では、強度が不足し、携帯での耐久性に劣る。該カード基材１１は、これら樹脂の少なくとも１層からなるフィルム、シート、ボード状として使用する。カードコア１０１Ａ、１０１Ｂ、オーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂのすべてに、塩化ビニル樹脂を用いるのが好ましい。また、塩素を含有しないので環境への負荷も軽減できるプラスチックとして、例えば、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート、若しくはこれらのアロイも好適である。さらに、カードコアとオーバーシートを異種材料としても良く、例えば、カードコアにテレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体を用い、オーバシートにポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートのアロイを用いて、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートのアロイ／テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体／テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体／ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートのアロイの対称構成が、製造のしやすさ、エンボスのしやすさ、価格、使用時の耐熱性などから好適である。
【００１９】
カードコア１０１Ａ、１０１Ｂ、オーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂのには、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。また、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体では、製造工程の熱プレス温度が高くなると流動変形し易くなるため、カードコアへ接着剤層を設けてオーバーシートとプレス積層することが望ましい。さらに、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。
【００２０】
情報記録部としては、磁気記録層３３、ＩＣチップ３５、光記録層などが適用できる。磁気記録層３３としては、通常、約６ｍｍ幅のストライプ状のもので、カード基材１１の表面に、磁性物質を添加し混練した塗料を用いて直接設けるか、薄いプラスチックシート等の基材に塗布し、ストライプ状にカットして貼るか、あるいは一旦、仮の転写基材に剥離可能に積層して作製した磁気記録層転写シートを使用して、転写法により形成する。また、磁性物質を添加し混練した塗料を用いる以外に、磁性物質の蒸着やスパッタリング等により気相状態で磁性物質の薄膜を形成して磁気記録層３３とする方法によって行なうか、以降、ストライプ状にカットして貼るか、転写により適用するなどによってもよい。
【００２１】
通常、用いられる磁気ストライプ形状の磁気記録層３３は、転写基材／剥離層／磁気層／接着層の順に形成した転写箔を作製し、所定の幅にスリットし、接着層側をオーバーシートに重ねてヒートシール後に、転写基材を剥離する。転写基材としては、従来の転写シートに使用されている基材を使用することができ、特に制限はない。具体的には、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート等の耐熱性の高いものが好ましく、厚さは１〜３００μｍ程度が好ましい。剥離層は、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの剥離剤から形成する。剥離層は、上記のような樹脂に必要な添加剤を加えたものを、適当な溶剤に溶解又は分散して、調製したインキを、転写基材上に公知のロールコーティングなどの手段より塗布、乾燥させて形成する。剥離層の厚さは０．１〜５μｍ程度が好ましい。
【００２２】
磁気記録層３３としては、公知のものが使用できるが、クレジット機能、キャッシュ機能などの機能によって、ＪＩＳやＩＳＯ規格で抗磁力などが決められているので、規格にあうものを適宜選択せれば良い。本発明では複数の磁気記録層３３Ａ、３３Ｂを使用する場合もあり、それぞれの使用する規格にあうものを適宜選択し、組み合わせれば良い。磁気記録層の磁性材料としては、例えば、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライトなどの磁性微粒子が挙げられる。
【００２３】
磁気記録層は、上記の磁性微粒子を、適当なインキビヒクル中に分散した塗料を、公知の例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、キスコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ナイフコート、スクイズコート、エアードクターコート、エアナイフコート、ダイコート、リップコート、カーテンコートなどのコーティング法によって塗布し乾燥し、必要に応じて硬化させて形成する。
インキビヒクルとしては、ブチラール樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、スチレン‐マレイン酸共重合体樹脂などが適用でき、必要に応じて、ニトリルゴムなどのゴム系樹脂、或いはウレタンエラストマーなどが添加される。また、インキビヒクル中に磁性微粒子を分散した塗料に、必要に応じて界面活性剤、シランカップリング剤、可塑剤、ワックス、シリコーンオイル、カーボン等の顔料を添加してもよい。このよう形成される磁気記録層の厚さは１〜１００μｍ、好ましくは５〜２０μｍ程度である。また、磁気材料としてＦｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ等の金属又は合金、或いはその酸化物を用いて、真空蒸着法、スパッタ法、メッキ法等により形成する場合は、その厚さは１００Å〜１μｍ、好ましくは５００〜２０００Å程度である。接着層は、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイオノマー系樹脂等の公知の接着剤を用いて形成する。該接着層１３の厚さは、０．１〜５０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度とすることができる。
【００２４】
磁気記録層は、オーバーシート１０７Ａ、および／または１０７Ｂ上に転写した後、熱プレス機を用いて、カードコアとともに熱プレスすることにより、カード基材１１の表面に埋設し、磁気記録層３３Ａ、３３Ｂの表面とカード基材１１の表面とが、段差のない略同一平面になる。
【００２５】
ＩＣチップ３５を搭載したカード、すなわちＩＣカードである。ＩＣカードは、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）、メモリなどのＩＣチップを、装着若しくは内蔵させたカードで、チップカード、メモリカード、マイコンカード、電子カード、スマートカードなどとも呼ばれる。ＩＣカードのＩＣチップは、一般的にはＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）、またはリール形状のフレキシブル基板を用いたＣＯＴ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｔａｐｅ）の形態をとったＩＣモジュールを搭載している。該ＩＣチップを、カードを作製した後、所定の位置に、切削加工などにより凹部を形成し、該凹部にＩＣモジュールなどを装填して、接着剤により固定して、ＩＣカードとする。
【００２６】
該ＩＣカードには、接触型と非接触型のＩＣカードがあるが、本発明では、いずれにも適用できる。接触型ＩＣカードは、ＩＣモジュールの各端子と、Ｒ／Ｗ（リーダライタ）のコンタクト部とを接触させて電気的に接続して、Ｉ／Ｏラインを形成し、Ｉ／Ｏラインを通じて情報の読み出し、書込みを行う。非接触型ＩＣカードは、カード基材へ埋め込んだアンテナ（図示していない）へ、ＩＣモジュールを電気的に接続して、アンテナを通じて無線で交信して、情報の読み出し、書込みを行う。ＩＣチップは、カード基材の表面にＩＣチップの接続端子が設けられている。通常、接続端子は８個の接点を有しており、該接点は、電圧供給用（二個）、ＧＮＤ（一個）、データ交信用（一個）、クロック信号供給用（一個）、リセット信号供給用（一個）、予備（二個）となっている。また、ＩＣチップは、通常、ＣＰＵ、プログラム格納用のＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＲＡＭなどの電気的にデータが書き換え可能なメモリからなるデータメモリ、ワーク用のＲＡＭを内蔵している。
【００２７】
光記録部をカード形態とした所謂光カードは、基本的には、透明保護層／パターン層／光記録層のように層構成をした光記録部を、接着層を介してカード基材へ積層したものである。このように光カードの光記録層は、透明保護層とカード基材により挟持された構造である。透明保護層は、記録再生に使用する光源の波長域で透過率が高く、且つ後工程において変形、劣化等を生じなく、また機械的強度、光学的特性を満たすものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンポリカーボネートブレンド樹脂などが適用できる。
【００２８】
パターン層は、透明保護層の下面に２Ｐ法で設けられ、トラックとなる凹凸溝を備えている。なお、２Ｐ法以外のインジェクション法、キャスティング法でパターンを形成しても良く、この場合には、透明保護層とパターン層との境界はなくなる。該パターン層は、例えば、ＤＲＡＷ型光記録では、記録・再生時に基準となるトラックガイドと、光記録部の左右の少なくとも片方に、各トラックの識別番号・同期マークからなるトラックＩＤ部が、プリフォーマットされている。トラックガイドとトラックＩＤ部の矩形状領域を総称してトラックパターン領域という。該トラックパターン領域の全体を覆うように、光記録層を形成する。該光記録層は、パターン層の凹凸溝を覆うように設けられ、例えば、ＤＲＡＷ型ではテルル、ビスマス、アルミニウムなどの低融点金属、およびその合金からなる無機系材料、或いはアントラキノン系、ナフトキノン系、トリフェニルメタン系、カルボシアニン系、メロシアニン系、キサンテン系、アゾ系、アジン系、チアジン系、オキサジン系、フタロシアニン系などの有機色素を含む有機染料で一般に形成する。またＲＯＭ型であれば、アルミニウムなどの高反射性金属により予め情報を記録した形で形成しても良い。該光記録層の大きさは、トラックパターン領域と同じか、より大きく形成する。
【００２９】
光記録部は、読み取りのガイドラインとなるトラックガイドと、トラックＩＤ部と、データトラック部とからなっている。該トラックガイドは、カードの長辺の底辺に平行に形成された直線状の非反射部である。該トラックガイドの幅および間隔は、それぞれ２．５μｍ・１２μｍであるが、読み取るリーダライタによって異なる場合もある。前記ビットの大きさおよび形状は、特に限定されるものではなく、楕円形、円形、長方形でも良く、該大きさも例えば長方形を例にとると、短辺部が２．５μｍで、長辺部が２．５・３・６・９・１２μｍなどが適用できる。トラックＩＤ部には、点又は楕円の低反射率のビットによりデジタルデータがプリフォーマットされている。
【００３０】
データトラック部は、トラックガイドに挟まれ、非反射部分・反射部分のビットからなる。該非反射部分と反射部分のビットが、「０」と「１」を表わし、このビットを組み合わせることで情報を記録することができる。該記録は、レーザービームによって光記録層を低反射率に変化させるような、データビット（点又は楕円）を形成して、情報データを追加書き込みする。該光記録容量は、カードサイズ（５４ｍｍ×８６ｍｍ）全体を記録部とすると約６メガバイトであるが、通常は名称やデザインを可視表示するので、１〜３．４メガバイトであり、適時、用途などで選択することができる。
【００３１】
このような構成をした光記録部は、接着層を介してオーバーシート１０７Ａとカードコア１０１Ａとから印刷・熱プレス加工された厚さ３５０μｍ程度のカード基体とを、接着剤で積層すれば良い。また、必要に応じて、透明保護層の表側に表面硬化層が設ける。カードの携帯時や使用時に表面への傷がつくことを防止し、カードの耐久性と書込み及び読取り精度における信頼性の向上する、該表面硬化層は、通常、放射線硬化型樹脂を用いて形成する。
【００３２】
本発明では、情報記録部としては、磁気記録層３３、ＩＣチップ３５、光記録層などを併用しても良い。特に、光記録部は、他の記録手段、例えば、磁気記録層やＩＣチップとを併設することが好ましい。例えば、情報の制御部・ＩＤ属性・パスワードなどをＩＣチップへ記録することで、情報やパスワードの暗号化などでセキュリティ性が向上できる。また光記録部をデータの記録に専念できるために、大きな情報量を記録することができる。さらに、磁気ストライプやＩＣチップを併設すれば、光特性の他に磁気や電気的特性解読も必要になることから、偽造・変造・不正使用を一層困難なものにすることが出来る。
【００３３】
本発明の可逆表示部２５Ａとしては、加熱温度や冷却速度により、発色（白濁）状態と透明状態が可逆的に変化する、公知の種々の材料が適用できる。例えば、染料と可逆性顕色剤を含むロイコ染料型可逆表示材料、または、脂肪酸の融解凝固で透明性が変化する脂肪酸‐高分子複合型型可逆表示材料などがある。可逆表示部は、少なくともカードの１部にあれば良く、複数個を設けても良い。複数の場合には、上記の可逆表示材料を組み合わせても良い。さらに、後述する可逆表示部２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄも同様である。
【００３４】
ロイコ染料型可逆表示部は、加熱により高濃度に発色し、さらに再加熱により消色するものであり、コントラストが大きく画像認識がし易い。該表示部は、通常、無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱後の冷却速度の違いにより該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じさせる可逆顕色剤とを主成分とする。通常、フルオラン染料と長鎖アルキルフェノール型可逆性顕色剤を混合した材料である。
【００３５】
可逆顕色剤としては、脂肪族炭化水素基を有する電子受容性化合物が適用でき、特に炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を少なくとも一つ有するフェノール性化合物が好適である。特にこれらに限定されるものではないが、例えば、次のものが例示できる。
４′−ヒドロキシヘプタンアニリド、４′−ヒドロキシ−３−メチルオクタンアニリド、４′−ヒドロキシトリデカンアニリド、４′−ヒドロキシノナデカンアニリド、３′−ヒドロキシノナデカンアニリド、２′，４′−ジヒドロキシヘプタデカンアニリド、４′−ヒドロキシ−４−ヘキシルベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−４−オクタデシルベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−４−（ヘプチルチオ）ベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−４−オクタデシルオキシベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−４−ドデシルスルホニルベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−４−（Ｎ−ヘプタデシリデンアミノ）ベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−３，４−ジオクチルオキシベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−３−（ヘプタデシルチオ）−５−ペンタデシルオキシベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−３−ヘプタデシルカルボニルアミノ−５−ドデシルベンズアニリド、４′−ヒドロキシ−３，５−ビス（Ｎ−ドコシリデンアミノ）ベンズアニリド、
【００３６】
Ｎ−シクロヘキシル−４−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−シクロヘキシルメチル−４−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル−４−ヒドロキシベンズアミド、４−ヒドロキシ−４′−ヘプチルカルボニルアミノベンズアニリド、４−ヒドロキシ−４′−オクチルオキシカルボニルアミノベンズアニリド、Ｎ−メチル−３−ヒドロキシ−４′−オクタデシルベンズアニリド、４−（Ｎ−オクチルスルホニルアミノ）フェノール、４′−ヒドロキシ−４−シクロヘキシルベンゼンスルホンアニリド、４′−ヒドロキシ−４−オクタデシルアミノベンゼンスルホンアニリド、Ｎ−オクチリデン−４−（４−ヒドロキシフェニル）アミノスルホニルアニリン、
【００３７】
４′−ヒドロキシ−４−オクタデシルオキシジフェニルスルフィド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ′−オクタデシル尿素、Ｎ−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ′−オクタデシル尿素、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ′−（４−テトラデシルフェニル）尿素、Ｎ−（４−ヒドロキシベンジリデン）オクタデシルアミン、Ｎ−（４−ヒドロキシベンジリデン）−４′−テトラデシルカルボニルオキシアニリン、Ｎ−（３−ヒドロキシベンジリデン）ドデシルアミン、Ｎ−（４−ヒドロキシ−α−メチルベンジリデン）−４′−オクタデシルアニリン、Ｎ−（４−オクタデシルカルボニルアミノ）ベンジリデン−４′−ヒドロキシアニリンなどがある。
【００３８】
染料前駆体としては、通常、無色ないし淡色の電子供与性化合物が適用でき、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、次のものなどがある。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等のトリアリールメタン系化合物。
【００３９】
４，４´−ビス（ジメチルアミノフェニル）ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等のジフェニルメタン系化合物。
ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリルアミノ）−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン等のキサンテン系化合物。
ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等のチアジン系化合物。３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３′−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等のスピロ系化合物等がある。これらの通常、無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体は、それぞれ１種または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
可逆表示部において、染料前駆体に対する可逆顕色剤の使用量は５〜５０００重量％が好ましく、１０〜３０００重量％が特に好ましい。また、染料前駆体の塗布量は、発色濃度およびコストの点から、０．０１〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．１〜１．５ｇ／ｍ2が特に好ましい。
【００４１】
また、可逆表示部の強度を向上させ層を形成させるために、バインダーを添加する。これらのバインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸アミド‐アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド‐アクリル酸エステル‐メタクリル酸３元共重合体、スチレン‐無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン‐無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、スチレン‐ブタジエン共重合体、アクリロニトリル‐ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル‐ブタジエン共重合体等のラテックスなどがある。
【００４２】
また、可逆表示部の発色感度および消色温度を、調節するために添加剤を含有させても良い。該添加剤は、例えば、Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドなどのワックス類、２−ベンジルオキシナフタレンなどのナフトール誘導体、ビフェニル誘導体、ポリエーテル化合物、炭酸またはシュウ酸ジエステル誘導体等がある。２種以上併用して添加することもできる。さらに、可逆表示部には、タルク、炭酸カルシウムなどの無機及び有機顔料、分散剤、界面活性剤、蛍光染料などを含有させても良い。
【００４３】
脂肪酸‐高分子複合型可逆表示材料は、有機低分子化合物の融解・凝固挙動の差を利用して、透明性を変化させる材料で、有機低分子物質を合成樹脂からなるバインダへ分散させたものである。該合成樹脂としては、透明性があり、成膜性がよく、有機低分子物質を均一に分散保持できるものが好ましい。該合成樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体およびその部分ケン化物、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体等の塩化ビニル系樹脂。塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の塩化ビニリデン系樹脂。そして、各種ポリアクリル酸エステル、ポリメタアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂、その他各種ポリエステル系樹脂などが適用できる。
【００４４】
また、有機低分子物質としては、各種脂肪酸およびその誘導体が適用でき、好ましくは飽和直鎖脂肪酸で、特に、炭素数Ｃ：１０〜３０、融点：３０〜１６０℃の範囲のものが最適である。該有機低分子物質は、一種または二種以上を混合しても良く、特に、融点の異なる有機低分子物質、例えば、飽和直鎖脂肪酸のモノカルボン酸とジカルボン酸などを混合すると、透明化の温度範囲が広くなり好ましい。
【００４５】
該物質としては、モノカルボン酸では、カプリン酸、ラウリン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ヘンエイコサン酸、ベヘン酸、トリコサン酸、リグノセリン酸、ペンタコサン酸などがあり、ジカルボン酸では、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン２酸、ドデカン２酸、トリデカン２酸、テトラデカン２酸、ペンタデカン２酸、ヘキサデカン２酸、ヘプタデカン２酸、オクタデカン２酸、ノナデカン２酸、エイコサン２酸、ヘンエイコサン２酸、ドコサン２酸などがある。また、合成樹脂に対する有機低分子物質の混合量は、全体に対する有機低分子物質の含有量として１重量％〜６０重量％程度であり、２０重量％〜５０重量％の範囲が更に好ましい。有機低分子物質の含有量が１重量％以下では印字濃度が低く、鮮明さが不充分となり、一方、６０重量％以上になると均一な塗膜の形成が困難となる。
【００４６】
以上、説明してきた可逆表示部２５Ａの材料を含む組成物（インキ）を、カードコア１０１Ａ、および／または１０１Ｂ、必要に応じてオーバーシート１０７Ａ、および／または１０７Ｂへ形成する。該可逆表示部２５Ａは、パターン状に表示させ、文字、および／または記号、および／または番号、および／またはバーコードとする。このようにすることで、サーマルヘッドでのドット加熱や熱金型を用いずとも、全面を加熱するだけで、所定の文字、記号、番号、バーコードを表示できる。さらに、これらの文字などは、カード属性をあらわす情報であり、カードの製造工程で印刷される。このために、後から印字する方式のように、誤って表示することがない。パターンの形成は、公知のグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷などの公知の印刷方法で良く、可逆表示部２５Ａの材料を含む組成物（インキ）を印刷し乾燥して形成する。該可逆表示部の膜厚は、１〜５０μｍ程度であり、３〜３０μｍが好適である。３μｍ未満では表示のコントラストが低下し、３０μｍを越えると必要な熱量が過大となり、感度が低下してくる。
【００４７】
以上、説明してきた可逆表示部２５Ａを、発色させて可視化させ、また、消色させて不可視化させる方法について、説明する。本発明の可逆表示部２５Ａのロイコ染料型可逆表示材料、脂肪酸白濁型可逆表示材料、液晶‐高分子複合型可逆表示材料は、熱を用いて可視的に表示し、また、消去して不可視とすることができる。熱源としては、サーマルヘッド・熱ロール・熱金型などの直接加熱、レーザー光・タングステンランプ・ハロゲンランプなどの照射光・フラッシュ光・赤外線・輻射熱、またに、高周波誘導加熱・電磁誘導加熱などの電磁波加熱などが適用できる。発色状態と消色状態を制御する温度は、使用する可逆表示材料の表示および消去特性に依存する。一般的には、ロイコ染料型可逆表示材料の場合は、１３０〜２００℃程度の高温に加熱した状態から室温までに急冷却することにより、発色（可視）状態が維持され、また、１００〜１５０℃程度の温度から徐々に冷却することにより顕色剤が解離し、透明（不可視）状態となって、目視できない。脂肪酸白濁型可逆表示材料の場合は、１００〜１４０℃程度の温度で加熱すると白濁（可視）状態となり、８０〜１００℃程度に加熱で、透明（不可視）状態となる。
【００４８】
このように、可逆表示部２５Ａは、加熱して発色させて可視化させ、再度、発色より低い温度で加熱して消色できる。このために、発色させる場合の加熱を、カードを製造するときの熱プレスの温度を利用すると、一石二鳥である。また、可逆表示部２５Ａが不可視状態では、可逆表示部２５Ａ自体の存在の有無も確認できないが、熱プレス工程で可視化できれば、それも確認できる。また、その後の製造工程の、工程管理に利用することもできる。
【００４９】
さらに、可逆表示部を発色させてパターンを表示させるためには、加熱に引き続き急速な冷却が起これば良く、また、消色を行うためには加熱後の冷却速度が遅ければ良い。例えば、適当な方法で加熱した後、低温の金属ブロックなどを押し当てて急冷させると、発色状態となり、また、サーマルヘッド、レーザー光等を用いて極めて短時間だけ加熱すると、加熱終了後に直ちに冷却して、発色状態となる。一方、熱源で、比較的長い時間加熱すると、記録層だけでなくカード基材も加熱されて熱源を除いても、冷却しにくいので消色状態になる。したがって、同じ加熱温度および／または同じ熱源を用いても、冷却速度を制御することで、発色、および消色の両操作に使用しても良い。
【００５０】
また、熱源として、レーザー光・タングステンランプ・ハロゲンランプなどの照射光・フラッシュ光・赤外線・輻射熱、またに、高周波誘導加熱・電磁誘導加熱などの電磁波加熱を用いると、非接触で加熱することができる。発色・消色の操作で、加熱手段およびカード面とが接触しないので、加熱手段およびカードの耐久性が向上する。さらに、熱源として、レーザー光・タングステンランプ・ハロゲンランプなどの照射光・フラッシュ光を用いる場合には、光を効率良く熱に変換するために、光の波長に応じた赤外線吸収染料を可逆表示部に混合するか、上下層を設けて塗布すれば良い。さらにまた、高周波誘導加熱・電磁誘導加熱などの電磁波加熱を用いた場合には、可逆表示部に接して誘電材料、磁性材料を含む層を設けておくと、高周波または電磁波の照射を受けて発熱し、表示部を選択的に加熱できて効率が良い。これらの加熱手段としては、発色時、消色時、再表示時に、異なる熱源を用いても、何らの支障もない。
【００５１】
図４は、本発明のカードの製造法を説明する断面図である。
図４（Ａ）は、オーバーシート１０７Ａ、カードコア１０１Ａ、カードコア１０１Ｂ、オーバーシート１０７Ｂを重ねて熱プレスしようとする状態である。図４（Ｂ）は、熱プレスを終了して一体化したカード基材１１である。該カード基材１１へ、ホログラム・可逆表示部２５Ｄ、２５Ｅを設けたのが、図４（Ｃ）である。
【００５２】
図４（Ａ）で、オーバーシート１０７Ａには、予め、磁気記録層３３を設けておく。該磁気記録層３３は、通常、転写基材／剥離層／磁気層／接着層の順に形成した磁気転写箔を作製し、所定の幅にスリットし、接着層側をオーバーシートに重ねてヒートシール後に、転写基材を剥離すれば良い。磁気記録層３３は、複数でも良く、また、前述した塗布などによる方法でも良い。カードコア１０１Ａには、予め、カード表面の意匠などの絵柄２１Ａを設け、必要に応じて可逆表示部２５Ａを設ける。カードコア１０１Ｂには、予め、カード裏面の意匠などの絵柄２１Ａを設け、また、必要に応じて可逆表示部２５Ａを設ける。オーバーシート１０７Ｂには、予め、必要に応じて、磁気記録層３３Ａを設けておく。該絵柄の印刷としては、公知のオフセット印刷、紫外線で硬化させるＵＶオフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷などが適用できる。可逆表示部２５Ａの形成は印刷法であり、絵柄２１Ａ印刷と同時に行うのが好ましく、印刷工程に１色追加するだけで良く効率的である。
【００５３】
図４（Ａ）のように、カードコア１０１Ａ、カードコア１０１Ｂを絵柄面のそれぞれを外側にして重ね、さらに、その両面にオーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂを重ね。該重ね合わせシートを鏡面金属板１１１Ａ、１１１Ｂで挟んで、熱プレスして積層する。図４（Ａ）は、該重ね合わせシートを鏡面金属板で挟んだ状態である。図示していない熱プレス機を用いて、上下から加熱加圧して積層する。金属板としては、ニッケル‐クロムメッキ鋼板、表面研摩したステンレス板、表面研摩したアルミニウム板などを用いる。熱プレス機の熱源は、電熱、蒸気、過熱蒸気、燃焼ガスなどが使用でき、圧力は、１００〜５００Ｎ／ｃｍ2程度である。
【００５４】
該熱プレス条件は、１００〜１８０℃程度、好ましくは、１３０〜１５０℃でである。１００℃以下では、熱プレスに長時間かかって効率が悪く、コストが高くなり、また、カードコア間の接着が悪い。１８０℃以上では、カード基材および絵柄のインキ組成物に歪みが発生しやすい。
【００５５】
通常、カードコア１０１Ａ、１０１Ｂ、オーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂのカード基材１１には、塩化ビニル樹脂を用いる。また、カード基材１１として、例えば、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート、若しくはこれらのアロイを用いる場合は、熱プレス温度が高くなるので、カードコアへ接着剤層を設ければ良い。カードコア１０１Ａ、１０１Ｂの各々へ所定の絵柄２１Ａ、２１Ｂ、必要に応じて可逆表示部２５Ａを設けて、さらに接着剤層を設ける。
【００５６】
該接着剤層としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系・メタクリル系などのアクリル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール系樹脂、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ポリウレタン系樹脂などが適用できる。該接着剤層の厚さは、通常は１〜５０μｍ程度、好ましくは５〜２０μｍである。１μｍ以下の厚さでは、均一な層が形成できず、特にインキ層との接着が弱い。５０μｍ以上の厚さは、熱プレス時の温度で流動化して、絵柄の歪みが発生し易い。
【００５７】
接着剤層の形成は、上記の樹脂を溶媒へ分散または溶解して、ロールコート、リバースロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコートなどのコーティング方法、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビアオフセット印刷などの印刷法で、塗布し乾燥、および／または硬化させて形成すれば良い。また、既存の印刷設備が使用でき、枚葉形状で印刷のできる、グラビア印刷、スクリーン印刷が最適である。
【００５８】
図４（Ｂ）は、熱プレスで積層されたカード基材で、４層のカードコア１０１Ａ、１０１Ｂ、およびオーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂが一体的に積層されている。該プレスにより、絵柄２１Ａ、２１Ｂ、可逆表示部２５Ａ、磁気記録層３３Ａは、カード基材へ埋まり込んで、カードの表面は略平滑となる。この積層済みシートを、カード形状に打ち抜いて、生カードとする。打抜き機は、片刃、または雄金型と雌金型などを用いる公知の打抜き機で、クレジットカードやキャッシュカードなどの規格寸法、または用途により所定の形状と寸法に打抜けばよい。
【００５９】
図4（Ｃ）は、プレス済みのカード基材１１へ可逆表示部を設けた変形態様である。オーバーシート１０７Ａ、または、その表面へ不透明のもの、例えば、ホログラムなどが設けられていると、可逆表示部が見えないので、プレス済みのカード基材１１へ可逆表示部２５Ｄ、２５Ｅを設ける。前述の可逆表示部組成物（インキ）を、プレス済みのカード基材１１の表面へ、直接スクリーン印刷、グラビア印刷などで印刷すれば良い。この場合には、インキ部が盛り上がって文字などが判読される恐れがあるので、再度、熱プレスして表面を平滑にすることが好ましい。
【００６０】
図５は、本発明の１実施例を示すカードの断面図である。
図５は別の変形態様であり、高意匠性のカードである。カードコア１０１Ａには、絵柄を印刷せず、必要に応じて磁気記録層は設ける。図４（Ａ）のように、カードコア１０１Ａ、カードコア１０１Ｂの絵柄面を外側にして重ね、さらに、その両面にオーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂを重ね、さらにオーバーシート１０７Ａの外側に、絵柄転写紙を重ねる。該重ね合わせシートを鏡面金属板１１１Ａ、１１１Ｂで挟んで、熱プレスして積層した後に、絵柄転写紙の転写基材を剥がすことで、保護層／絵柄１２３・可逆表示部２５Ａ／隠蔽層が、カード基材１１上へ積層される。
【００６１】
絵柄転写紙は、通常、転写基材／離型層／保護層１２１／絵柄１２３・可逆表示部２５Ａ／隠蔽層１２５／接着層が、順次積層されている。ところが、離型層と保護層１２１、および／または、隠蔽層１２５と接着層は、両機能を兼ねている場合もあり、どちらか１層がない場合もある。転写基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチルなどの、厚さが６〜２５μｍのフィルムが適用でき、離型層は、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ワックス、メラミン系樹脂などを、乾燥後の厚さが０．０１〜３μｍ程度にコーティングすれば良い。保護層１２１は、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂などが例示でき、その膜厚は０．５〜５μｍが好適である。絵柄１２３は、公知のインキ、印刷法で形成すれば良く、可逆表示部２５Ａも、インキが異なるだけで、同様である。
【００６２】
隠蔽層１２５は、隠蔽力のあるアルミニウム・銅などの金属粉、酸化チタンなどの顔料を、塩化ビニール‐酢酸ビニール共重合樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などのバインダと、溶剤とに、溶解または分散させて、公知のスクリーン印刷、グラビア印刷、ロールコーティング、グラビアコーティングなどの方法で塗布し乾燥させて、厚さ２μｍから１０μｍの層を得る。接着層は、公知の加熱されると溶融または軟化して接着効果を発揮する感熱接着剤が適用でき、具体的には、塩化ビニール酢酸ビニール共重合樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。該材料樹脂を溶剤に溶解または分散させて、適宜顔料などの添加剤を添加して、公知のスクリーン印刷、ロールコーティング、グラビアコーティングなどの方法で塗布し乾燥させて、厚さ２μｍから１０μｍの層を得る。このようにして、転写箔が得られる。
【００６３】
なお、この場合には、磁気記録層３３Ａ上に、保護層１２１／絵柄１２３・可逆表示部２５Ａ／隠蔽層１２５／接着層からなる層が形成される。該層を介して、磁気記録層への書き込み・読み取りが行われ、磁気ヘッドとの間隙（ギャップ）が大きくなりがちで、書き込み・読み取りのエラーが生じやすく、層の厚みを薄く、例えば８μｍ以下にすることが好ましい。しかし、隠蔽層の性能を発揮させるには、ある程度以上の厚みを必要とすることもある。該層の合計厚みが、４〜３０μｍであるときは、磁気記録層３３Ａとして、磁界の強さが１．０〜２．５μＷｂ／ｍ）が好適である。下限未満では、一般的な端末機で読み取るのに十分な出力が得られず、また、上限を超えると、出力の読み取り波形が飽和して、波形のピーク検出ができず、発行・読み取りが困難となる。
【００６４】
次に、発行方法について、詳細に説明する。
本発明の、情報記録部と可逆表示部とを有するカードのカード発行方法は、（ａ）可視表示状態である可逆性表示部パターンをカードの識別情報として読み取り、（ｂ）読み取ったカード情報と、使用者の記録および／または表示する情報と、のマッチングを確認し、（ｃ）マッチングしていれば、使用者情報のデータに基づいて、カードへ記録および／または表示し、（ｄ）可視表示されているカードを識別する可逆性表示部パターンを消去して、不可視とすることである。
【００６５】
図６は、本発明のカード発行処理のフロー図である。まず、ステップＳ１１で、エンボスおよび／または刻印および／または印字および／または顔写真などのカードへの表示手段と、磁気および／またはＩＣチップおよび／または光記録などの情報記録層への記録手段と、並びに、ＣＣＤカメラなどのカード可逆表示部の可視表示の読取手段、および、可視表示を消去する加熱手段と、を有するカード発行処理機を、スタート状態とする。同時に、生カードを準備し、カード発行処理機へ装填する。該生カードは、カード製造時のプレス工程で、既に、カードの属性情報が可視表示されているので、そのまま、装填するだけで良い。表示しない生カードを、発行時に加熱して表示させても良いのは、もちろんである。
【００６６】
ステップＳ１３で、可逆性表示部へ可視表示されているカードの識別情報を、ＣＣＤカメラで読み取る。読み取れればステップＳ１５へ進み、読み取れなければエンドとなる。ただし、読み取れない生カードは、加熱して再表示でき、かつ、該表示が正当であれば、再使用することができる。
【００６７】
読み取ったカード情報を、ステップＳ１５で、使用者の記録および／または表示する情報とのマッチングを確認する。マッチングしていなければ、エンドとなる。マッチングしていれば、ステップＳ１７へ進み、使用者情報のデータに基づいて、カードへ記録および／または表示する。発行中のカードに、クレジット機能・キャッシュ機能・ＩＤ機能などの複数の信用情報を、記録する場合には、この動作を繰り返し行う。カード発行が終了したら、ステップＳ１９へ進み、カードを加熱手段で加熱して、可視表示されているカードの識別情報を消去して、不可視とし、ステップＳ２１でエンドとなる。
【００６８】
【実施例】
（実施例１）
図７は、実施例１の本発明を説明するカードの平面図、および断面図である。図７（Ａ）は、発行前の生カードの平面図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣＣ断面図である。図７（Ｃ）は、発行処理後の使用できるカードの平面図である。厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ａの一方の面へ、カード意匠の絵柄２１Ａを公知のオフセット印刷およびスクリーン印刷法で設け、つづいて、同じ面へ可逆表示部２５Ａとして、カード属性を表わす識別番号「２００１  １２３４５」のパターンを、次のインキ組成物を用いスクリーン印刷法で印刷して形成した。可逆表示部インキ組成物（ロイコ染料型可逆表示材料）は、３‐ジ‐ｎ‐ブチルアミノ‐６‐メチル‐７‐アニリノフルオラン３０重量部、Ｎ‐（４‐ヒドロキシフェニル）‐Ｎ‐ドデシル尿素６０重量部、１０％ポリビニルアルコール水溶液８００重量部からなる。別途、厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ｂへ、カードの裏面意匠の絵柄２１Ｂを公知のオフセット印刷で設けた。
【００６９】
該カードコア１０１Ａ、１０１Ｂの印刷面を外側にして重ね、さらに、別途、所定の位置へ磁気ストライプ３３Ａ、３３Ｂの２本を転写法で設けておいた厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ａの磁気ストライプを外側にして、カードコア１０１Ａの印刷面を重ね、さらにまた、厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ｂをカードコア１０１Ｂの印刷面へ重ねる。この重ね合わせた４枚のシートを、熱プレス機で温度１５０℃、圧力１００Ｎ／ｃｍ2で、２０分間プレスし一体化させ冷却した。該カード基材を、打抜き機でクレジットカードサイズに打抜いて、カードを得た。該カードの可逆表示部は、プレス工程で１５０℃に加熱され、冷却で急冷されて、ロイコ染料が発色し、「２００１  １２３４５」が可視表示され、目視で判読できる図７（Ａ）の生カード状態である。
【００７０】
該カードを、磁気記録とエンボス打刻ができるＤＣー９０００機（データカード社製、カード発行機商品名）へ、ＣＣＤカメラによる識別番号読取装置および熱ロールを付与設置して、日本太郎氏のカード発行処理を行った。ＣＣＤカメラでカードの識別番号「２００１  １２３４５」を読み取り、まず、クレジット用情報ファイルの日本太郎氏信用情報とマッチングし、合致していたので磁気ストライプ３３Ａへ記録（エンコードともいう）し、次いで、キャッシュカード用情報ファイルの日本太郎氏信用情報とマッチングし、合致していたので磁気ストライプ３３Ｂへ記録（エンコードともいう）し、該当する会員番号などがエンボス打刻された。次に、可逆表示部へ接するように１２０℃の熱ロールを通過させたところ、可逆表示部２５Ａは透明化して不可視となって図７（Ｃ）の状態となった。該カードは日本太郎氏へ郵送され、クレジット機能、キャッシュ機能とも、問題なく使用できた。
【００７１】
（実施例２）
図８は、実施例２の本発明を説明するカードの平面図である。
図８（Ａ）は、発行前の生カードの平面図である。図８（Ｂ）は、発行処理後の使用できるカードの平面図である。
厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ａの一方の面へ、カード意匠の絵柄を公知のオフセット印刷およびスクリーン印刷法で設け、つづいて、同じ面へ可逆表示部２５Ｂとして、カード属性を表わす「バーコード」を、次のインキ組成物をスクリーン印刷法で印刷して形成した。可逆表示部２５Ｂインキ組成物は、３‐ジ‐ｎ‐ブチルアミノ‐６‐メチル‐７‐アニリノフルオラン３０重量部、Ｎ‐（４‐ヒドロキシフェニル）‐Ｎ‐ドデシル尿素６０重量部、１０％ポリビニルアルコール水溶液８００重量部からなる。さらに、同じ面の別の場所へ可逆表示部２５Ｃとして、カード属性を表わす識別記号および番号「ＡＢＣ銀行  Ｌｏｔ  ２００１  １２３」のパターンを、次のインキ組成物をスクリーン印刷法で乾燥後の厚さが５μｍになるように印刷して形成した。可逆表示部２５Ｃインキ組成物は、エイコ酸３重量部、ベヘン酸７重量部、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体ＶＹＨＨ（ＵＣＣ社製、商品名）２０重量部、テトラヒドロフラン１００重量部からなる。
【００７２】
別途、厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ｂへ、カードの裏面意匠の絵柄を公知のオフセット印刷で設けた。該カードコア１０１Ａ、１０１Ｂの印刷面を外側にして重ね、さらに、別途、所定の位置へ磁気ストライプ３３Ａの１本を転写法で設けておいた厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ａの磁気ストライプを外側にしてカードコア１０１Ａの印刷面へ重ね、さらにまた、厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ｂをカードコア１０１Ｂの印刷面へ重ねる。この重ね合わせた４枚のシートを、熱プレス機で温度１５０℃、圧力１００Ｎ／ｃｍ2で、２０分間プレスし一体化させ冷却した。該カード基材を、打抜き機でクレジットカードサイズに打抜いてカードを得た。該カードの所定の位置に精密ドリルでザグリ凹部を形成し、接着剤でＩＣカード用ＩＣモジュールを固定し埋め込んだ。該カードの可逆表示部は、プレス工程で１５０℃に加熱され冷却で急冷されて、ロイコ染料型可逆表示材料が発色した「バーコード」、および脂肪酸‐高分子複合型可逆表示材料が発色した「ＡＢＣ銀行  Ｌｏｔ  ２００１  １２３」が可視表示され、目視で判読できる図８（Ａ）の生カード状態である。
【００７３】
該生カードを、磁気記録とエンボス打刻ができるＤＣー９０００機（データカード社製、カード発行機商品名）へ、ＣＣＤカメラおよびバーコードリーダによる読取装置および赤外線ランプを付与設置して、日本太郎氏のカード発行処理を行った。ＣＣＤカメラでカードの識別番号「ＡＢＣ銀行  Ｌｏｔ  ２００１  １２３」を読み取り、まず、キャッシュカード用情報ファイルの日本太郎氏信用情報とマッチングし、合致していたので磁気ストライプ３３Ｂへ記録（エンコードともいう）し、つづいて、バーコードリーダでカードの識別「バーコード」を読み取り、クレジット用情報ファイルの日本太郎氏信用情報とマッチングし、合致していたのでＩＣチップへ記録（エンコードともいう）し、次いで、該当する会員番号などがエンボス打刻された。引き続いて、２ヶ所の可逆表示部へ２００Ｗの赤外線ランプで１０秒間照射すると、カードが約１２０℃に加熱されて、２ヶ所の可逆表示部２５Ｂ、および２５Ｃは不可視となって図８（Ｂ）の状態となった。該カードは日本太郎氏へ郵送され、クレジット機能、キャッシュ機能とも、問題なく使用できた。
【００７４】
しかし、ある時、キャッシュ機能が使用できなくなり、調査の結果、磁気記録が消失していた。該カードの、可逆表示部２５Ｃへ集光したＹＡＧレーザ光（５Ｗ）を表面温度が１５０℃となるように照射すると、識別番号「ＡＢＣ銀行  Ｌｏｔ  ２００１  １２３」が、可視的に再表示された。該当する在庫生カードを用いて、再発行処理を初回と同様に行って図８（Ｂ）の状態となった。該カードは、再び日本太郎氏へ郵送され、クレジット機能、キャッシュ機能とも、問題なく使用できた。
【００７５】
（実施例３）
図９は、実施例３の本発明を説明するカードの平面図、および断面図である。図９（Ａ）は、発行前の生カードの平面図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＤＤ断面図である。図９（Ｃ）は、発行処理後の使用できるカードの平面図である。厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ａの一方の面へ、カード意匠の絵柄２１Ａを公知のオフセット印刷およびスクリーン印刷法で設けた。別途、厚さ２８０μｍの白色の塩化ビニル樹脂からなるカードコア１０１Ｂへ、カードの裏面意匠の絵柄２１Ｂを公知のオフセット印刷で設けた。
【００７６】
該カードコア１０１Ａ、１０１Ｂの印刷面を外側にして重ね、さらに、別途、所定の位置へ磁気ストライプ３３Ａを転写法で設けておいた厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ａの磁気ストライプを外側にしてカードコア１０１Ａの印刷面を重ね、さらにまた、厚さ１００μｍの透明の塩化ビニル樹脂からなるオーバーシート１０７Ｂをカードコア１０１Ｂの印刷面を重ねる。この重ね合わせた４枚のシートを、熱プレス機で温度１５０℃、圧力１００Ｎ／ｃｍ2で、２０分間プレスし一体化させ冷却した。
【００７７】
該カードへ、アルミニウムを反射層としたレリーフホログラムの転写箔を、温度１３０℃、圧力５０Ｎ／ｃｍ2で、２秒間加熱加圧してホログラム４１を形成した。さらに、磁気記録部３３Ａ面上へ、可逆表示部２５Ｄとしてカード属性を表わす「バーコード」を、さらにまた、ホログラム４１面上へ、可逆表示部２５Ｅとしてカード属性を表わす識別番号「０１／１２」を、次のインキ組成物をスクリーン印刷法で乾燥後の厚さが５μｍになるように印刷して形成した。可逆表示部２５Ｄ、２５Ｅインキ組成物は、エイコ酸３重量部、ベヘン酸７重量部、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体２０重量部、テトラヒドロフラン１００重量部からなる。
【００７８】
該印刷した状態が図９（Ｂ）であり、プレス後のカード表面に設けたために、インキの厚さ５μｍ分だけ盛りあがって、光にかざすと判読できてしまう恐れがあるので、再度プレス（化粧プレス、二度プレスともいう）を行った。化粧プレスは、温度１５０℃、圧力１００Ｎ／ｃｍ2で、１５分間加熱加圧して、可逆表示部２５Ｄ、２５Ｅを平滑化した。該カードの可逆表示部は、化粧プレス工程で１５０℃に加熱され、冷却で急冷されて、脂肪酸‐高分子複合型表示材料が発色し、「バーコード」および「０１／１２」が可視表示され、目視で判読できる図９（Ａ）の生カード状態である。該カード基材を、打抜き機でクレジットカードサイズに打抜いて、カードを得た。
【００７９】
該カードを、磁気記録とエンボス打刻ができるＤＣー９０００機（データカード社製、カード発行機商品名）へ、ＣＣＤカメラによる識別番号読取装置および熱ロールを付与設置して、日本太郎氏のカード発行処理を行った。ＣＣＤカメラでカードの属性を示す「バーコード」を読み取り、クレジット用情報ファイルの日本太郎氏信用情報とマッチングし、合致していたので磁気ストライプ３３Ａへ記録（エンコードともいう）し、該当する会員番号などがエンボス打刻された。次に、可逆表示部へ接するように１２０℃の熱ロールを通過させたところ、可逆表示部２５Ｄ、２５Ｅは不可視となって図９（Ｃ）の状態となった。該カードは日本太郎氏へ郵送され、クレジットカードとして問題なく使用できた。
【００８０】
しかし、使用中のある時、クレジット機能が使用できなくなり、調査の結果、磁気記録が消失していた。該カードの、可逆表示部２５Ｄへ電磁波（２０ｋＨｚ、１．２ｋＷ）を０．２秒間照射すると、識別「バーコード」が、また、可逆表示部２５Ｅへ高周波（２４５０ＭＨｚ、５００Ｗ）を０．２秒間照射すると、識別番号「０１／１２」が、可視的に再表示された。該当する在庫生カードを用いて、再発行処理を初回と同様に行って図９（Ｃ）の状態となった。該カードは、再び日本太郎氏へ郵送され、クレジット機能が問題なく使用できた。
【００８１】
（実施例４）
カードコア１０１Ａ、１０１Ｂとして、厚さ２８０μｍの白色のディアフィクス（テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体、三菱樹脂社製、商品名）を用い、カードコア１０１Ａの一方の面へ、カード意匠の絵柄２１Ａを公知のオフセット印刷およびスクリーン印刷法で設け、さらに、バイロン３００（東洋紡績社製、ポリエステル樹脂商品名）３０重量部と、メチルエチルケトンとトルエンの等量混合溶剤７０重量部とからなる組成物を、乾燥後の厚さが３μｍとなるように、公知のスクリーン印刷法で設け、接着層１０９Ａとする。さらにまた、オーバーシート１０７Ａ、１０７Ｂとして、厚さ１００μｍで透明のアロイシート（三菱樹脂社製、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートのアロイ、商品名）を用いる以外は、実施例１と同様にして、カードを得た。
【００８２】
該カードの発行処理も、実施例１と同様に発行できて、日本太郎氏へ郵送され、クレジット機能、キャッシュ機能とも、問題なく使用できた。しばらくして、日本太郎氏が自身のカードを所持しているにもかかわらず、落ちていた日本太郎氏名義のカードが拾得されてきた。該カードの可逆表示部２５Ｆと思われる部分を加熱したが、表示が現われず、偽造カードであることが判った。
【００８３】
【発明の効果】
生カードを製造する印刷工程で、カード属性の識別情報を示す可逆表示部を形成するので、情報記録部へ使用者の信用情報を記録しカード発行する際に、カード種別を誤ることがない。また、使用者の信用情報は、通常、クレジット機能・キャッシュ機能・ＩＤ機能など機能毎のデータファイルとなっている。これらの個別ファイルから情報を、該当する生カードへ、間違いなく記録することができる。
【００８４】
さらに、カード発行処理後には、カード属性の識別情報を加熱手段により、消去して不可視としてしまうために、カードの意匠性を損なうことがない。カード製造者、およびカード発行者以外は、その存在の有無も判らず、セキュリティ性が高い。
【００８５】
そして、カードを実使用中には、カードが破損したり、記録部の情報が消失したり、情報が改竄されたり、カードが偽造されたりする場合もある。このような異常なカードが発生した場合には、カードを再加熱して、カード属性の識別情報を再表示（可視化）するので、該識別情報を判読して、異常を容易に調査できる。また、再表示しなければ、カード自体が偽造された可能性が判る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例を示すカードの平面図である。
【図２】  図１のＡＡ断面図である。
【図３】  図１のＢＢ断面図である。
【図４】  本発明のカードの製造法を説明する断面図である。
【図５】  本発明の１実施例を示すカードの断面図である。
【図６】  本発明のカード発行処理のフロー図である。
【図７】  実施例１の本発明を説明するカードの平面図、および断面図である。
【図８】  実施例２の本発明を説明するカードの平面図である。
【図９】  実施例３の本発明を説明するカードの平面図、および断面図である。
【符号の説明】
１  カード
１１  カード基材
２１Ａ、２１Ｂ  絵柄
２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ  可逆表示部
３１  エンボス
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ  磁気記録部
３５  ＩＣチップ
３７  接着剤
４１  ホログラム
１０１Ａ、１０１Ｂ  カードコア
１０７Ａ、１０７Ｂ  オーバーシート
１１１Ａ、１１１Ｂ  鏡面板
１２３  絵柄
１２５  隠蔽（兼接着）層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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