(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマー、
または、（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含む導電性樹脂組成物を押出成形して得られることを特徴とする導電部材。
【請求項２】
前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が、同一分子内にビニル芳香族を主体とする重合体ブロックと、部分的にエポキシ基を含む共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックまたは部分的にエポキシ基を含む水素化共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックと、からなることを特徴とする請求項１に記載の導電部材。
【請求項３】
前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーと、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物からなる半導電性ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電部材。
【請求項４】
前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物からなる半導電性ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電部材。
【請求項５】
前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーが、ポリエステル系熱可塑性エラストマーまたはポリアミド系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項３に記載の導電部材。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の導電部材。
【請求項７】
前記アミノ基を有する化合物が、第三級アミノ基含有高分子化合物であることを特徴とする請求項４または６に記載の導電部材。
【請求項８】
前記導電性樹脂組成物の体積抵抗率が、１０6〜１０12Ωｃｍの範囲であることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の導電部材。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかに記載の導電部材の表面に、少なくとも１層以上の層が形成され、前記導電部材の表面層が、低表面エネルギー材料からなることを特徴とする導電部材。
【請求項１０】
前記低表面エネルギー材料が、フッ素樹脂粒子を分散してなる材料であることを特徴とする請求項９に記載の導電部材。
【請求項１１】
印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ１（Ω／□）の常用対数値と、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ２（Ω／□）の常用対数値と、の差の絶対値｜ｌｏｇρｓ１−ｌｏｇρｓ２｜が、０．６以下であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の導電部材。
【請求項１２】
３０℃、８５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ３（Ω／□）の常用対数値と、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ４（Ω／□）の常用対数値と、の差の絶対値｜ｌｏｇρｓ３−ｌｏｇρｓ４｜が、１．０以下であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の導電部材。
【請求項１３】
対ロール屈曲回数が３００ｋｃｙｃｌｅ以上であることを特徴する請求項３〜１２のいずれかに記載の導電部材。
【請求項１４】
前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーと、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物を基材表面に導電性弾性層として形成した導電ロールであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電部材。
【請求項１５】
前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１４に記載の導電部材。
【請求項１６】
前記導電性弾性体層の体積抵抗率が１０3〜１０10Ωｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の導電部材。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の導電部材の表面に保護層を形成したことを特徴とする導電部材。
【請求項１８】
請求項３〜１３のいずれかに記載の半導電性ベルトである導電部材を、用紙搬送ベルトとして用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項３〜１３のいずれかに記載の半導電性ベルトである導電部材を、中間転写体として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１４〜１７のいずれかに記載の導電ロールである導電部材を、帯電部材として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１４〜１７のいずれかに記載の導電ロールである導電部材を、転写部材として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタ等に使用される導電部材及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、静電潜像担持体（感光体）表面に一様な電荷を形成し（帯電）、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー画像とする。そして、前記トナー画像を、中間転写体を介して、あるいは直接記録媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得ることができる。
【０００３】
前記中間転写体を用いた転写方式においては、中間転写体として半導電性の無端ベルト（半導電性ベルト）が採用されているが、この半導電性ベルトは、ベルト駆動時の制御の容易さ等から、弾性材料で構成されるのが一般的であり、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）やウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の加硫ゴム材料が一般的に用いられる。
【０００４】
また、例えば特開平２−２６４２７７号公報では、体積固有抵抗が１０15〜１０16ΩｃｍのＥＰＤＭゴムにポリエチレンフィルムを積層したベルトを用いることが提案されている。さらに、特開昭６３−８３７６４号公報では、体積固有抵抗が１０10〜１０13Ωｃｍ程度の素材として弾性体を用いた半導電性ベルト等が提案されている。
【０００５】
上記半導電性ベルトは、素材が弾性体であるため、エラストマーよりも高い引張強度を有するものとなっている。ここで、画像形成のための転写用半導電性ベルトには、高い引張強度の他に所定の通紙耐久性も要求される。この通紙耐久性に関しては、ベルトの厚みを所定の厚みに設定することで良好な性能が得られている。
【０００６】
このような高い引張強度と所定の通紙耐久性を得るために、例えば、上記特開平２−２６４２７７号公報に記載された体積固有抵抗が１０15〜１０16Ωｃｍの転写搬送ベルト、特開昭６３−８３７６４号公報に記載された体積固有抵抗が１０10〜１０13Ωｃｍ程度の高い体積固有抵抗を有する転写搬送ベルトを用いた場合には、転写のために必要な電界が大きくなり、ベルトに電圧を印加する電源の負担が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
また、転写搬送ベルトは、静電的な吸着力を介して転写材（記録媒体）を保持しているために、転写材がベルトと分離する際に放電が生じる場合がある。この場合には、転写材表面の転写画像に乱れが生じることがある。この放電は、特に低温低湿の環境下で生じやすい。ところが、転写搬送ベルトとして、前記体積固有抵抗が高い半導電性ベルトを用いた場合には、ベルトが転写材を保持するために高い電圧を必要とするために放電が生じやすく、この放電現象により、転写材表面のトナーの一部が逆極性となり、転写不良が発生し、転写材表面では一部白抜けという画像欠陥が起きる。このため転写像の乱れが生じやすく、良好な画質が得られ難いという問題がある。
【０００８】
また、転写搬送ベルトの体積抵抗率が１０2Ωｃｍ未満の場合には、電荷が流れ易くなるために静電的な吸着力を介して転写材を保持することができなくなる問題がある。
【０００９】
一方、特開平８−１８５０６８号公報には、転写搬送ベルトとして、体積固有抵抗を１０9Ωｃｍ以下とするクロロプレンゴムなど弾性体の表面に、ナイロン系樹脂コートまたはウレタン系樹脂コートを施したベルトが提案されている。上記クロロプレンゴムに表面層にナイロン系樹脂をコートした場合には、表面のコート層が硬いために、ロール形状の支持体を通過する曲率部での転写搬送ベルトの変形に追随することができず、表面層にクラックが発生する場合がある。また、ウレタン系樹脂コートの場合には、コート層としては柔軟性を有しており、前記のようにコート層表面にクラックを発生する問題はないが、トナーが付着し易く汚れやすいなどの問題をもっている。
【００１０】
また、上記、転写搬送ベルトとして、カーボンブラックなどを分散したクロロピレンゴム等の弾性体を用いた場合において、１０9Ωｃｍ付近の半導電性の抵抗領域は抵抗制御の難しい領域であるために、通常のゴム材料に通常の導電性カーボンブラックを添加しても所望の抵抗値を安定して得ることがほとんどできない。このため、上記弾性体を用いたベルトの抵抗のバラツキを体積抵抗の常用対数値で１桁以内に安定して製造することは難しく、抵抗の面内バラツキが１桁以上となる場合には、転写電圧を均一に印加できないため、転写後の画質が安定しないという問題がある。
【００１１】
さらに、前記半導電性ベルトが転写材を保持し、トナー画像を転写材に転写するためには１ｋＶから５ｋＶの転写電圧を印加するが、この印加電圧によって、ベルト材料の抵抗値が変化してしまい、転写材のある部位と転写材のない部位とでベルトの抵抗値が変わるという問題が発生する場合があった。
【００１２】
これに対し、特開平８−２９２６４８号公報においては、上記、ベルト材料の抵抗の経時変動、ベルト抵抗値ムラの改善として、転写搬送ベルトを３層構成として、第１層（表面層）の体積固有抵抗を１×１０10〜１×１０16Ωｃｍの範囲とし、第２層（中間層）に体積固有抵抗が、１×１０7〜１×１０10Ωｃｍの範囲のポリマー自体の導電性を利用したゴム層を用い、第３層（基層）の体積固有抵抗を１×１０10〜１×１０16Ωｃｍの範囲とする提案がなされている。上記公報では、第２層（中間層）のポリマー自体の導電性を利用したゴム層によって、抵抗値ムラは、改善できるとしているが、積層ベルトの場合は、抵抗値は、抵抗の高い層に支配されるために、抵抗値ムラの改善は十分なものではなかった。
【００１３】
また、特開平９−１７９４１４号公報においては、上記ベルト材料の抵抗値の経時変動対策として、クロロプレンゴムとＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）とからなるゴム材料が提案されているが、ベルト材料の抵抗値の経時変動、ベルト抵抗ムラの改善としては、十分なものではなかった。
【００１４】
さらに、上記、ベルト材料の抵抗値の経時変動、ベルト抵抗値ムラの対策として、特開平７−２７１２０４号公報において、ヒドリンゴムなどの極性の強いゴム材料を用いて、イオン伝導タイプのゴム材料を用いる提案がされている。しかし、カーボンブラックなど導電剤を用いた電子伝導タイプのゴム材料を用いる場合には、高温高湿と低温低湿との環境で抵抗値の変動の問題はないが、イオン伝導タイプは、高温高湿と低温低湿との環境で抵抗値が１．５桁以上変化する問題がある。
【００１５】
一方、前記電子写真方式を利用した画像形成装置においては、前記帯電処理する方式の一つとして、帯電部材を用いた接触式帯電方式が採用されている。帯電ロールは、前記帯電部材として最も一般的なものであるが、この帯電ロールによる感光体（静電潜像端持体）表面への帯電メカニズムは、帯電ロールと感光体との微小空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。接触型の帯電ロールは金属基体からなる感光体に所定の押圧力で当接され、感光体の回転に伴い接触回転するため、帯電ロールが充分な柔軟性を持っていない場合、表面のわずかなくぼみにおいて感光体の間に浮きが発生し、前述の微少空間がばらつくことから、帯電不良を生じることになる。
【００１６】
そのため、前記帯電ロールでは、導電性支持体（基材）の表面に導電性弾性層を設けることで、感光体ドラムに対する浮きを防いでいる。この導電性弾性層には、前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）やウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の加硫ゴム材料が一般的に用いられる。
【００１７】
そして、上記帯電ロールの導電性弾性層には、前記と同様にカーボンブラックなどが導電剤として用いられることから、抵抗値を半導電性領域に設定しようとすると抵抗値のばらつきが大きく、部分的に帯電不良等の画像欠陥が発生してしまう問題がある。
【００１８】
ところで、近年、全世界的に環境保護活動がクローズアップされており、各企業においても、製造時のエネルギー消費量の低減や、廃棄物の削減といった環境重視の活動が求められている。
【００１９】
しかしながら、前述のベルトやロールに使用される加硫ゴム材料は、製造時の加硫工程においてエネルギーを消費する上、一度加硫を行ってしまうと再成形によるリサイクルが不可能であるために、環境保護の観点からは非常に不利な材料であることは否めない。
そこで、加硫ゴム材料の代替として熱可塑性エラストマー材料をベルトやロールの材料に適用することが考えられる。熱可塑性エラストマーは熱可塑性樹脂と同様の成形加工が可能なことから、加硫工程の省略、リサイクルといった環境保護面でのメリットがある。熱可塑性エラストマーは、架橋系のエラストマーと比較して、熱可塑性樹脂用成形機で迅速に加工することができ、成形サイクルが短く、加硫工程を必要としない。すなわち、製造工程が簡単で、省エネルギー・省力・省時間型の材料である。また、製品が架橋されていないので、スクラップのリサイクルが容易である、などのメリットもある。
【００２０】
ところが、この熱可塑性エラストマーを半導電性ベルト等へ適用する場合、前記のように、材料固有の応力歪みにより変形が生じやすい。特にベルトの場合には走行を長時間停止すると、ベルトを張架する支持ロールの曲率にならって変形が生じやすく、転写材を静電的に吸着して安定的に搬送できないことがある。さらに、カーボンブラックなどの電子伝導性の導電剤を用いた場合には、抵抗値を半導電性領域（１０6〜１０12Ωｃｍ程度）に設定しようとすると、抵抗値のバラツキが大きく、部分的転写不良等の画像欠陥が発生してしまう。この画像欠陥の発生は、電子伝導性の導電剤をを熱可塑性エラストマー中に均一に分散させるのが難しく、分散不良が生じることにより引き起こされるものである。
【００２１】
このような材料を、同じく抵抗値が半導電性領域に設定される帯電部材に適用した場合にも、部分的帯電不良等による画像欠陥が発生してしまう。また、導電性剤（カーボンブラック）をそのまま熱可塑性エラストマーに分散させると、導電性弾性層自体の硬度が上昇し、感光体への接触不良により帯電不良が生じるなどの問題がある。
【００２２】
一方、半導電化した熱可塑性エラストマーとして、カーボンブラックではなく、イオン導電剤を分散するものがある。この種の熱可塑性エラストマーは、前記架橋ゴムの場合と同様にカーボンブラックを分散する上記のものに比べて抵抗値のばらつきが小さい。ところが、このイオン導電剤を分散する熱可塑性エラストマーを用いると、抵抗の環境依存性および連続通電による抵抗変動が発生するなどの問題が生じる場合があり、また、このイオン導電剤がブリードして感光体表面を汚染する等の問題が生じることがある。この現象はイオン導電剤の配合量を多くした際に顕著であった。
【００２３】
この問題点を解決するための手段として、導電性弾性体層の表面にバリア機能を有する保護層を設けることが考えられるが、この保護層は例えば転写搬送ベルトとしての機能を損なわないよう、薄肉かつ均一で、表面性が良好であることが必要とされる。また、このような手段で保護層を形成した帯電ロール等においても、保護層表面に半導電性弾性体層からイオン導電剤がブリードし、感光体表面が汚染されてしまうことがあった。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の課題を達成することを目的とする。すなわち、本発明は、製造工程でのエネルギーの低減や、リサイクルが可能であるといった利点を有する熱可塑性エラストマー材料を用いた導電性樹脂組成物からなる導電部材であって、通電による抵抗変化を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性が少なく、環境による抵抗の変化の少ない、導電部材を提供することを目的とする。また、前記導電部材を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  （ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマー、
または、（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含む導電性樹脂組成物を押出成形して得られることを特徴とする導電部材である。
【００２６】
＜２＞  前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が、同一分子内にビニル芳香族を主体とする重合体ブロックと、部分的にエポキシ基を含む共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックまたは部分的にエポキシ基を含む水素化共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックと、からなることを特徴とする＜１＞に記載の導電部材である。
【００２９】
＜３＞  前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーと、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物からなる半導電性ベルトであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の導電部材である。
【００３０】
＜４＞  前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物からなる半導電性ベルトであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の導電部材である。
【００３１】
＜５＞  前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーが、ポリエステル系熱可塑性エラストマーまたはポリアミド系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする＜３＞に記載の導電部材である。
【００３２】
＜６＞  前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする＜４＞に記載の導電部材である。
【００３３】
＜７＞  前記アミノ基を有する化合物が、第三級アミノ基含有高分子化合物であることを特徴とする＜４＞または＜６＞に記載の導電部材である。
【００３４】
＜８＞  前記導電性樹脂組成物の体積抵抗率が、１０6〜１０12Ωｃｍの範囲であることを特徴とする＜３＞〜＜７＞のいずれかに記載の導電部材である。
【００３５】
＜９＞  ＜３＞〜＜８＞のいずれかに記載の導電部材の表面に、少なくとも１層以上の層が形成され、前記導電部材の表面層が、低表面エネルギー材料からなることを特徴とする導電部材である。
【００３６】
＜１０＞  前記低表面エネルギー材料が、フッ素樹脂粒子を分散してなる材料であることを特徴とする＜９＞に記載の導電部材である。
【００３７】
＜１１＞  印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ１（Ω／□）の常用対数値と、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ２（Ω／□）の常用対数値と、の差の絶対値｜ｌｏｇρｓ１−ｌｏｇρｓ２｜が、０．６以下であることを特徴とする＜３＞〜＜１０＞のいずれかに記載の導電部材である。
【００３８】
＜１２＞  ３０℃、８５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ３（Ω／□）の常用対数値と、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ４（Ω／□）の常用対数値と、の差の絶対値｜ｌｏｇρｓ３−ｌｏｇρｓ４｜が、１．０以下であることを特徴とする＜３＞〜＜１１＞のいずれかに記載の導電部材である。
【００３９】
＜１３＞  対ロール屈曲回数が３００ｋｃｙｃｌｅ以上であることを特徴する＜３＞〜＜１２＞のいずれかに記載の導電部材である。
【００４０】
＜１４＞  前記導電性樹脂組成物が、
（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、
（ｂ−１）該エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーと、
（ｃ）ｐＨ５以下のカーボンブラックと、
を含み、前記導電性樹脂組成物を基材表面に導電性弾性層として形成した導電ロールであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の導電部材である。
【００４１】
＜１５＞  前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする＜１４＞に記載の導電部材である
【００４２】
＜１６＞  前記導電性弾性体層の体積抵抗率が１０3〜１０10Ωｃｍの範囲であることを特徴とする＜１４＞または＜１５＞に記載の導電部材である。
【００４３】
＜１７＞  ＜１４＞〜＜１６＞のいずれかに記載の導電部材の表面に保護層を形成したことを特徴とする導電部材である。
【００４４】
＜１８＞  ＜３＞〜＜１３＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである導電部材を、用搬送ベルトとして用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４５】
＜１９＞  ＜３＞〜＜１３＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである導電部材を、中間転写体として用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４６】
＜２０＞  ＜１４＞〜＜１７＞のいずれかに記載の導電ロールである導電部材を、帯電部材として用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４７】
＜２１＞  ＜１４＞〜＜１７＞のいずれかに記載の導電ロールである導電部材を、転写部材として用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜導電部材＞
本発明の導電部材は、（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、（ｂ−１）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマー、または、（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、（ｃ）導電剤としてのｐＨ５以下のカーボンブラックとを含む導電性樹脂組成物を押出成形して得られる。前記導電性樹脂組成物により、本発明の半導電性ベルトを構成する半導電性弾性層や導電ロールを構成する導電性弾性層が形成される。但し、本発明の導電部材は半導電性ベルトや導電ロールに限定されるものではなく、電子写真用画像形成装置における帯電装置、現像装置、転写装置等に用いられる導電部材として広く使用できるものである。
【００４９】
（導電性樹脂組成物）
本発明に用いられる導電性樹脂組成物は、（ａ）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体と、（ｂ−１）エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマー、または、（ｂ−２）熱可塑性樹脂及びアミノ基を有する化合物と、（ｃ）導電剤としてのｐＨ５以下のカーボンブラックと、を含むものである。
【００５０】
−エポキシ化ジエン系ブロック共重合体−
本発明に用いられる前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体はジエン系ブロック共重合体を原料とする。当該ジエン系ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体をいい、当該ブロック共重合体中の前記ビニル芳香族化合物の質量（Ａ）と共役ジエン化合物の質量（Ｂ）との質量比（ブロック共重合体の質量比：Ａ／Ｂ）は、５／９５〜９０／１０の範囲であることが好ましく、１０／９０〜８０／２０の範囲であることがより好ましい。
【００５１】
前記ジエン系ブロック共重合体の分子量は、数平均分子量で５，０００〜１，５００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜８００，０００の範囲であることがより好ましい。また、分子量分布［質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は１０以下であることが好ましい。
【００５２】
また、前記ジエン系ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。例えば、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを（Ｘ）、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを（Ｙ）としたとき、Ｘ−Ｙ−Ｘ、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ）4Ｓｉ、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ等の構造を有するものである。さらに、ジエン系ブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は、部分的に水素添加したものであってもよい。
【００５３】
上記ジエン系ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第三級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましく用いられる。
【００５４】
また、前記ジエン系ブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等のうちから１種、または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましく用いられる。
【００５５】
前記ジエン系ブロック共重合体の製造方法としては、上記の構造を有するものであればどのような製造方法も採ることができる。例えば、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成することができる。
【００５６】
さらに、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して、本発明に用いられる部分的に水添したブロック共重合体を合成することができる。
【００５７】
次いで、既述の如く、上記ジエン系ブロック共重合体を部分的にエポキシ化することにより本発明に用いられるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体が得られる。
【００５８】
本発明に用いられるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、前記のジエン系ブロック共重合体を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類等のエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。上記過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸等を例示することができる。また、前記ハイドロパーオキサイド類を使用する場合には、タングステン酸と苛性ソーダとの混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、さらにはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルハイドロパーオキサイドと併用して用いることにより触媒効果を得ることができる。前記エポキシ化剤の添加量には厳密な制限はなく、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体等の可変要因によって決まる。
【００５９】
上記反応により得られたエポキシ化ジエン系ブロック共重合体の単離は、適当な方法、例えば貧溶媒中に沈澱させる方法、重合体溶液を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などで行うことができる。
【００６０】
得られたエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック及び水素化共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックが部分的にエポキシ基を含むものであり、前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体におけるエポキシ当量は、２００〜１０，０００の範囲であることが好ましい。上記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体としてより具体的には、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体におけるブタジエンのジエン分子の一部にエポキシ基を有するダイセル化学工業（株）社製のエポフレンドＡ１０２０、エポフレンドＡ１０１０、エポフレンドＡ１００５等を挙げることができる。
【００６１】
上記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、前記のように、エポキシ基が導入されその極性、反応性が付与されているため、種々の樹脂との相溶性に優れるだけでなく、後述するカーボンブラック等の導電剤の分散性向上にも寄与できるものである。また、主鎖上に極性基を導入しているため吸湿性が少なく、後述する酸性カーボンブラックと混合した導電性樹脂組成物からなる半導電性ベルトでの気泡の発生を抑制することができる。さらに、エポキシ基の優れた反応性により、混合される他の熱可塑性樹脂の衝撃強度、耐熱性を向上させることができ、衝撃強度等の経時変化も抑制することができる。
【００６２】
本発明に用いられる導電性樹脂組成物に配合される上記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の配合量としては、前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、３〜２５質量部の範囲であることがより好ましく、５〜２０質量部の範囲であることがさらに好ましい。
【００６３】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の配合量が、１質量部に満たないと、得られる弾性体におけるエポキシ化ジエン系ブロック共重合体の添加による圧縮歪み量の改善効果が少ない場合があり、前記配合量が３０質量部を超えると、得られる弾性体の柔軟性が十分でない場合がある。
【００６４】
また、前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対しては、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、３〜４０質量部の範囲であることがより好ましく、５〜３０質量部の範囲であることがさらに好ましい。
【００６５】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の配合量が、１質量部に満たないと、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の添加による樹脂材料の靭性の改善効果が少ない場合があり、前記配合量が５０質量部を超えると、半導電性ベルトが軟らかくなり、ベルトとして要求される機械強度、例えばヤング率１００００ｋｇ／ｃｍ2以上を満足できない場合がある。
【００６６】
−エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外の熱可塑性エラストマー−
本発明の導電部材が半導電性ベルトである場合に用いられる熱可塑性エラストマーとしては、前記エポキシ化ジエン系ブロック共重合体以外のものであれば特に限定されないが、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中では高硬度である等の点から、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００６７】
上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの好適なものとしては、例えば、三菱レイヨン社製の「ダイヤアロイＲ」、東洋紡績社製の「ペルプレン」、ＤｕＰｏｎｔ社製の「Ｈｙｔｒｌ」、ＡＫＺＯ社製の「グリラックス」、ＧＥ社製の「Ｌｏｍｏｄ」、Ｅａｓｔｍａｎ社製の「Ｅｃｄｅｌ」、Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅ社製の「Ｒｉｔｒｆｌｅｘ」、Ｅｎｉｍｏｎｔ社製の「Ｐｉｂｉｆｌｅｘ」などを挙げることができる。
【００６８】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、ポリアミドセグメントとポリエーテルセグメントとからなる熱可塑性エラストマーであり、好適なものとしては、例えば、宇部興産社製の「ＵＢＥ−ＰＡＥ」、ダイセルヒュルス社製の「ダイアミド−ＰＡＥ」、ＡＴｏｃｈｅｍ社製の「Ｐｅｂａｘ」、ＥＭＳ（エムスジャパン）社製の「グリロン」「グリルアミド」、ＥＭＳ（大日本インキ化学）社製の「グリラックスＡ」、ＥＭＳ（三菱化学）社製の「ノバミッドＥＬ」、ＤＯＷＣｈｅｍｉｃａｌ社製の「Ｅｓｔｍａｉｄ」等を挙げることができる。
【００６９】
本発明の導電部材が導電ロールである場合に用いられる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中では低硬度である等の点から、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００７０】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物、あるいはそれらの混合物から選ばれたスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を基本成分としたものが挙げることができる。上記スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物としては、その共役ジエンがブタジエン単独、イソプレン単独、あるいはイソプレンとブタジエンの混合物からなる重合体ブロックである共重合体、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略すことがある。）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略すことがある。）、あるいはスチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−Ｓ」と略すことがある）等を挙げることができる。
【００７１】
これらスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の分子量は、質量平均分子量で５０, ０００〜５００, ０００の範囲であることが好ましく、１２０, ０００〜４５０, ０００の範囲であることがより好ましく、１５０, ０００〜４００, ０００の範囲であることがさらに好ましい。
【００７２】
上記スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物の質量平均分子量が５０, ０００未満のものはゴム弾性、機械的強度に劣る場合があり、５００, ０００を越えたものは成形性に劣る傾向となる場合がある。
【００７３】
また、前記共重合体中のスチレン含有量は５〜５０質量％の範囲であることが好ましく、８〜４５質量％の範囲であることがより好ましく、１０〜４０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００７４】
前記水添Ｓ−Ｉ−Ｓ及び水添Ｓ−ＢＩ−Ｓは、スチレン及びイソプレン、またはスチレン、イソプレン及びブタジエンを、全モノマー１００質量部に対し、開始剤として０．０１〜０．２質量部のアルキルリチウム化合物及び０．０４〜０．８質量部のカップリング剤を加え、前記開始剤１００質量部に対して０．１〜４００質量部のルイス塩基の存在下、不活性触媒中、−２０〜８０℃で１〜５０時間逐次重合させ、次いでイソプレン重合体ブロックまたはイソプレン−ブタジエン共重合体ブロックを水素添加して得られる。好ましい市販品としては、例えば、シェルジャパン社製の「クレイトンＧ」、クラレ社製の「セプトン」「ハイブラー」、旭化成工業社製の「タフテック」、日本合成ゴム社製の「ダイナロン」等を挙げることができる。
【００７５】
また、上記スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物をベースとして含有するスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、三菱化学（株）社製の「ラバロン」、シェルジャパン（株）社製の「クレイトンＧコンパウンド」、クラレ（株）社製の「セプトンコンパウンド」、旭化成工業（株）社製の「タフテックコンパウンド  Ｅシリーズ、Ｓシリーズ」等を挙げることができる。
【００７６】
本発明に用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）などオレフィン系共重合体ゴム、オレフィンを主成分とする無定形ランダム共重合体の弾性体、あるいは、それらを有機パーオキサイドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって架橋した弾性体を基本成分として含有したもの等を挙げることができる。オレフィン系共重合体ゴムの具体例としては、前述のエチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−１−ブテン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ブテン共重合ゴム、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ヘプテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体や、非共役ジエンとして、ブテン−１、１，４−ヘキサジエン等の脂肪族ジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジシクロオクタジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム等を挙げることができる。
【００７７】
これらの共重合体または共重合体ゴムは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体いずれでもよく、その製造法や形状は特に限定されない。また、これらのオレフィン系共重合体ゴムは単独成分ばかりでなく、複数成分の併用であってもよい。
【００７８】
上記オレフィン系共重合体ゴムの分子量は、質量平均分子量で５０,０００〜１，０００,０００の範囲であることが好ましく、６０,０００〜８００,０００の範囲であることがより好ましく、８０，０００〜５００，０００の範囲であることがさらに好ましい。エチレン・プロピレン系共重合体ゴムの質量平均分子量が５０，０００に満たないと、ゴム弾性、機械的強度に劣る場合があり、また質量平均分子量が１，０００，０００を越えるものは、成形性に劣る場合がある。
【００７９】
前記オレフィン系共重合体ゴム中のエチレン含有量は、３０〜９０質量％の範囲であることが好ましく、４０〜８０質量％の範囲であることがより好ましい。また、ムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）は５〜４００の範囲であることが好ましく、１０〜３５０の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
このようなオレフィン系共重合体ゴムをベースとして含有するオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、三菱化学（株）社製の「サーモラン」、三井石油化学工業（株）社製の「ミラストマー」、住友化学工業（株）社製の「住友ＴＰＥ」、アドバンストエラストマーシステムズ社製の「サントプレーン」等を挙げることができる。
【００８１】
−熱可塑性樹脂−
本発明の半導電性ベルトである導電部材に用いられる熱可塑性樹脂としては、半導電性ベルトとして要求される機械的強度を満足すれば、特に限定されるものではなく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、などの樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料を挙げることができる。これらの中では特に、加工の容易性より、ポリカーボネイトなどの非結晶性の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
【００８２】
−導電剤−
本発明に用いられる導電剤は、前記導電性樹脂組成物が好適な導電性を発揮するために用いられるものである。本発明に用いられる導電剤としては、例えば、電子伝導性の導電剤として、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維等の炭素材料；アルミニウム、マグネシウム等金属粉；金属繊維等の金属材料；表面処理された金属酸化物粉；等を挙げることができる。また、イオン伝導性の導電剤として、過酸化リチウム等のアルカリ金属過酸化物；過塩素酸リチウム等の過塩素酸塩；テトラブチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩；燐酸エステル塩；等を挙げることができる。但し、導電剤としては上記に限定されるものではない。
【００８３】
前記イオン伝導性の導電剤は、熱可塑性エラストマーや熱可塑性樹脂中の不対電子を有する原子と一種の配位結合をするため、エラストマーや樹脂中に分子レベルで均一に分散される。したがって、分散不良に伴う抵抗値のバラツキが生じないし、部分的帯電不良等に起因する画像欠陥が発生することも少ない。しかし、抵抗の環境依存性および連続通電による抵抗変動が発生するなどの問題が生じる場合があり、また、イオン伝導性の導電剤の配合量については、ブリードの発生を抑制する必要があることから、前記熱可塑性エラストマーや熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲で配合することが好ましい。５質量部を超えて添加した場合には、ブリードが発生するなどの問題が生じることがある。
【００８４】
一方、電子伝導性の導電剤は、前記イオン伝導性の導電剤を用いた場合に発生する、抵抗の環境変動及び連続通電による抵抗変動などの問題が起こることが少ないので、本発明に用いることができる。
【００８５】
上記電子伝導性の導電剤としては、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを用いる。ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを用いた場合には、一部に過剰な電流が流れ、繰り返しの電圧印加による酸化の影響を受けにくくなり、さらに、カーボンブラックの表面に付着する酸素含有官能基の効果で、導電性樹脂組成物への分散性が高くなり、抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、通電による電界集中が起こりにくくなる。その結果、本発明の半導電性ベルトにおける通電による抵抗変化、電気抵抗の均一性が改善され、電界依存性が少なく、さらに環境による抵抗の変化を少なくすることができる。
【００８６】
また、本発明の導電部材の場合には、前記の結果として、例えば帯電ロールにおいてカーボンブラックの大きな凝集体に起因する電場集中、絶縁破壊によって発生すると考えられるピンホールリーク等のリーク放電を防止することができ、トナーの固着をも防止することができる。さらに抵抗変化や抵抗のバラツキによる帯電ムラやリーク放電に起因する画質欠陥、環境変動による画像濃度の変動が少なくなり、長期にわたり高画質画像を得ることができる。
また、前記酸性カーボンブラックは、分散性を向上させるためのカップリング処理や、絶縁粒子や金属酸化物等の添加等を行う必要性がなく、製造工程が簡易となる。
【００８７】
前記酸性カーボンブラックは、著しく酸性であり、酸素含有官能基（カルボン酸基、水酸基（例えばフェノール水酸基）、ラクトン基、キノイド基などの各官能基などが表面に非常に多いものである。一般にカーボンブラック表面の酸素含有官能基は、炭素だけからなるカーボンブラックに極性を与え、バインダー樹脂やゴムとの親和性が向上し、これらに均一に分散することが可能になる。このことはインキ・塗料のような溶剤を含む系では広く認められているが、本発明のような乾式で混練・分散を行う場合でも成り立っていると推察される。
【００８８】
本発明に用いられる酸性カーボンブラックは、ｐＨ５以下であるが、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０であることがさらに好ましい。ここで、上記ｐＨ値は、カーボンブラックの物性値であって以下のように定義される（詳しくはＪＩＳ  Ｋ６２２１−１９８２に準ずる）。すなわち、「ｐＨ」とは、カーボンブラックを水で煮沸し、冷却後上澄みを除去して得た泥状物に対して測定したｐＨ（水素イオン濃度の対数値）をいう。このｐＨ値はカーボンブラック表面の酸素含有官能基（カルボン酸、水酸、ラクトン、キノイドなどの各官能基）の量と関連があり、ｐＨ値が低いほど酸性表面官能基が多いと考えられている（カーボンブラック協会編集・発行「カーボンブラック便覧」、１９９５年、参照）。なお、カーボンブラック表面の酸素含有官能基の量を表す物性値として揮発分もあるが、この揮発分とは、カーボンブラックを９５０±２５℃の雰囲気に７分間保持したときの減量割合をパーセントとして表したものである。
【００８９】
前記酸性カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、本発明に用いることができる。
【００９０】
本発明に用いられる酸性カーボンブラックとして具体的には、例えば、デグサ・ジャパン社製の「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０％）、「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８％）、「スペシャルブラック５」（ｐＨ３、揮発分１５％）、「スペシャルブラック４」（ｐＨ３、揮発分１４％）、「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３、揮発分１４％））、「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４、揮発分１０％）、「プリンテックス１４０Ｕ」（ｐＨ４．５、揮発分５％）；キャボット社製の「ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）、「ＭＯＮＡＲＣＨ  １０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、「ＭＯＮＡＲＣＨ  １３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）；等挙げることができる。
【００９１】
酸性カーボンブラックは、単独で樹脂等に配合してもかまわないが、酸性カーボンブラックの中から任意の２種以上を配合して、力学強度や硬度、弾性率など、システム全体からの要求に合致するように配合することもできる。本発明に用いられる導電性樹脂組成物中の配合量は、通常の導電性カーボンブラックよりは高濃度にしなければ、好適な抵抗領域に入らないが、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体及び熱可塑性エラストマー、またはエポキシ化ジエン系ブロック共重合体及び熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５〜５０質量部の範囲であることが好ましい。この配合量が、５質量部未満では抵抗が高すぎて、例えば帯電ロールにおいて静電潜像担持体を帯電させるに足る電荷が付与できない場合があり、一方、５０質量部を超えると抵抗が低すぎて、ピンホールリーク等の防止に効果がない上、異常放電が発生し、白抜けなどの画質欠陥が発生する場合がある。
【００９２】
−アミノ基を有する化合物−
例えば、塩基性官能基をもつ高分子は、塩基性（エレクトロンドナー性）の表面を有しており、選択的に酸性（エレクトロンアクセプター性）の表面に吸着する。したがって、塩基性官能基をもつ高分子は、カルボキシル基などの酸性官能基を有するカーボンブラックの酸性表面には吸着されやすい傾向がある。このことから、前記ｐＨ５．０以下の電子伝導性フィラーを含む材料に、塩基性基を有する化合物を併せて添加することによって、酸化処理カーボンブラック等の良好な分散安定性が得られ、かつ、塩基性基を有する化合物が、カルボキシル基などを有する酸化処理カーボンブラック等の表面に吸着し、水分の吸着を阻害することができる。
【００９３】
すなわち、上記組成とすることで、カーボンブラックは前記導電性樹脂組成物に良好に分散され、半導電性ベルトの抵抗ばらつきを小さくすることができるとともに、抵抗値の電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。また、塩基性基を有する化合物が、カーボンブラック表面のカルボキシル基などよる水分の吸着を阻害して、吸着された水のガス化によって発生する半導電性ベルト（導電部材）表面の小突起の発生をなくすことができる。
本発明においては、上記観点から、前記熱可塑性樹脂を導電部材の材料として用いる場合、併せてアミノ基を有する化合物が用いられる。
【００９４】
前記本発明の導電部材に用いられるアミノ基を有する化合物は、カーボンブラック表面の官能基のうち、酸性を示すカルボキシル基及びフェノール性水酸基に対して、酸−塩基相互作用により選択的に吸着するアミノ基を有する化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
【００９５】
上記アミノ基を有する化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン等の第一級アミン；ピペリジン、ピロリジン等の第二級アミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−トリオキシエチレン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、ピリジン、ピコリン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール、トリエチルアミン等の第三級アミン；ジシアンジアミド等を挙げることができる。
【００９６】
これらのアミノ基を有する化合物は、すべて塩基性を示すが、アルキル基の数が多いほど塩基性が強くなる傾向にある。したがって、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、の順で塩基性が強くなるので、より好ましくは、第三級アミンが用いられる。
なお、本発明において、アミノ基を有する化合物には前記各種アミンが含まれるものである。
【００９７】
上記各種のアミノ基を有する化合物のうち、本発明に好適に用いられるものとしては、例えば、味の素ファインテクノ（株）社製の第三級アミノ基含有高分子分散剤「アジスパ−ＰＢ７１１」を挙げることができる。
【００９８】
前記アミノ基を有する化合物の添加量（Ｂ）と、電子伝導性の導電剤の添加量（Ａ）との質量比は、Ａ／Ｂ＝１／０．５〜１／５の範囲であることが好ましく、１／０．８〜１／１．２の範囲であることがより好ましい。
【００９９】
上記アミノ基を有する化合物の添加量が、Ａ／Ｂで１／０．５に満たないと、酸化カーボンブラックの良好な分散安定性が得られない場合があり、また、酸化カーボンブラック表面のカルボキシル基などのよる水分の吸着を阻害する効果が少なくなり、上記吸着水のガス化によって、半導電性ベルト表面に小突起などの欠陥を発生させる問題が生じることがある。一方、アミノ基を有する化合物の添加量が、Ａ／Ｂで１／５を超えると、ベルトとしての機械強度が低下するなどの問題が生じることがある。
【０１００】
本発明に用いられる導電性樹脂組成物は、上記各構成成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の如き混合機で混合することにより製造することができる。前記導電性樹脂組成物及び導電性樹脂組成物の製造においては、各構成成分の混合方法、混合の順序は特に限定されることはない。一般的な方法としては、全構成成分を予めタンブラー、Ｖブレンダー等で混合し、その混合物を押出機によって均一に溶融混合する方法であるが、構成成分の形状に応じて、前記構成成分中の２種以上の溶融混合物に、残りの構成成分を溶融混合する方法を用いることもできる。
【０１０１】
前記導電性樹脂組成物には、上記の構成成分の他にその特性を損なわない限りにおいて、必要に応じて任意の添加剤、例えば離型剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、補強剤、軟化剤、発砲剤、染顔料、無機充填剤等を添加することができる。
【０１０２】
以上のようにして本発明に用いられる導電性樹脂組成物を得ることができる。本発明の導電部材は、上記導電性樹脂組成物を押出成形して得られるものであり、既述の如く電子写真用画像形成装置における帯電装置、現像装置、転写装置等に用いられる導電部材として広く使用できるものである。本発明の導電部材はこれらの中では特に中間転写体や用紙搬送ベルトとして用いられる半導電性ベルト、及び帯電部材や転写部材として用いられる導電ロールに好ましく使用される。
【０１０３】
（半導電性ベルト）
前述のようにして得られた導電性樹脂組成物を、所望のシート形状等に成形することにより、本発明の半導電性ベルトである導電部材を得ることができる。前記半導電性ベルトは、必要に応じて、その表面に１層以上の層を形成することができる。またこのような層を形成する場合には、半導電性ベルト表面のトナー汚れを防止し、ベルト表面のトナーによる転写材の汚れを防止する観点から、表面層が低表面エネルギー材料からなることが好ましい。
【０１０４】
前記低表面エネルギ−材料としては、フッ素樹脂粒子を分散した材料が好ましい。このフッ素樹脂粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニル、ＰＶＤＦ、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）樹脂、エチレン−テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ＣＴＦＥ−エチレン共重合体、ＰＦＡ（ＴＦＥ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（ＴＦＥ−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体）、ＥＰＥ（ＴＦＥ−ＨＦＰ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、等が挙げられる。より具体的には、ＴＦＥ樹脂粉末として、平均粒径０．３〜０．７μｍの（株）喜多村社製のＫＴＬ−５００Ｆ等を挙げることができる。
【０１０５】
上記フッ素樹脂粒子は、樹脂材料中に分散させて用いられるが、この樹脂材料としては、東洋紡（株）社製のバイロン３０ＳＳ、バイロン２００、バイロン３００等のポリマーセグメントが直鎖状に結合した脂肪族ポリエステル樹脂、分子内にソフトセグメントを有するポリウレタン樹脂、フッ素ゴム等が挙げられる。これらの樹脂材料は、それ自体柔軟性を有するので、表面コート層に柔軟性を付与することができ、クラック等の発生を防止することができる。
【０１０６】
表面層には、導電剤を含有してもよい。この導電剤としては、前述した導電剤を用いることできるが、コストの点から、カーボンブラックが特に好ましい。
【０１０７】
前記表面層は、例えば、東洋紡（株）社製のバイロン３０ＳＳ、バイロン２００、バイロン３００等の脂肪族ポリエステル樹脂に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂粒子とカーボンブラックとを適量分散してなる導電性塗料、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂粒子を含有するウレタン系樹脂にカーボンブラックを分散させた日本アチソン（株）社製の水−エマルジョン系塗料エムラロン３４５ＥＳＤ、エムラロンＪＹＬ６０１ＥＳＤ、エムラロンＪＹＬ−８０４ＥＳＤ、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）樹脂粒子とカーボンブラックとをフッ素ゴムに分散してなるダイキン工業（株）社製のＮＦ−９４０などを、前記半導電性ベルト表面に塗布することにより形成することができる。
【０１０８】
前記の塗料を塗布するための方法としては、刷毛塗り、ディッピング法、スプレー法、ロールコーター法等を採用することができ、例えば、スプレー法により、膜厚３〜６０μｍの表面層を形成することが好ましく、膜厚を５〜３０μｍとすることがより好ましい。膜厚が３μｍ未満であると、半導電性ベルトが用紙を介して、中間転写体または静電潜像担持体と圧接を繰り返すことから、表面層が磨耗して、弾性層が露出する場合があり、また表面層をディッピング法で形成する際、均一な膜を形成することが困難となる場合がある。一方、膜厚が６０μｍを越えると、ディッピング法により弾性層を被覆する際、表面に液ダレが生じ易く、平滑かつ均一な塗膜を安定して形成することが困難となる場合がある。
【０１０９】
（導電ロール）
本発明の導電部材が導電ロールである場合は、基材表面に前記導電性樹脂組成物が導電性弾性層として形成される。
【０１１０】
−基材−
前記基材は、本発明の導電部材の電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【０１１１】
−導電性弾性層−
前記導電性弾性層は、基材によりバイアス電流を給電されることにより帯電または転写のための電位付与を行うものである。本発明の導電部材は、基材表面に所謂層として被覆され、基材と一部材（ロール型帯電部材、ロール型転写部材等）で構成させていてもよいし、フィルム（ベルト）状の筒状体、ブラシ状あるいはブレード状として基材とは別部材（フィルム型帯電部材、ブラシ型帯電部材、ブレード型帯電部材等）で構成されていてもよいが、帯電部材、転写部材としては、前記ロール型の導電ロールであることが好ましい。
【０１１２】
前記導電ロールは、例えば軸形状の前記基板に対し、押出成型機により前記導電性樹脂組成物を被覆し、円筒状のロールとして作製することができる。また、必要により、成型後のロール表面を、回転型砥石研磨機で研磨してもよい。
【０１１３】
−保護層−
本発明の導電ロールである導電部材は、基材表面に前記導電性弾性層のみを形成した構成からなってもよいし、必要に応じて保護層を有していてもよい。
上記保護層を構成する材料としては、静電潜像担持体やトナーに対する非粘着性に優れるものが好ましく、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン樹脂、及びこれらを主成分とする樹脂成分を挙げることができる。保護層として、これら非粘着性の材料を用いることで、被帯電体への汚染やトナー固着に対して優れた効果を期待できる。
【０１１４】
前記保護層を形成するためのコーティング液の溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、メチルエチルケトン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。また、上記コーティング液には、カーボンブラック、金属酸化物等の導電剤や界面活性剤、カップリング剤等の分散剤などを添加こともできる。
【０１１５】
コーティング方法としては、スプレー法、ディッピング法、スピンコート法など通常のコーティング方法を用いることができる。また、コート後は室温または加熱して乾燥・硬化を行う。加熱硬化後の保護層の層厚は、０．０１〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１１６】
以上のようにして作製した導電ロールの硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度で６０°以下であることが好ましく、５０°以下であることがより好ましい。ＪＩＳ−Ａ硬度が６０°より高くなると、例えば帯電部材として用いたときの被帯電体とのニップ均一性が損なわれ、画質欠陥が発生するようになるだけでなく、長期間の使用により例えば被帯電体表面が次第に摩耗する場合がある。
なお、ＪＩＳ−Ａ硬度の測定は、ロール形状に成型した導電ロールを用い、ＪＩＳ  Ｋ６３０１にしたがって行った。
【０１１７】
＜表面抵抗率＞
本発明の半導電性ベルトである導電部材を中間転写体として使用した場合、該中間転写体の転写面の表面抵抗率は、１×1０10〜１×１０14Ω／□の範囲であることが好ましく、１×１０11〜１×１０13Ω／□の範囲であることがより好ましい。中間転写体の表面抵抗率が１０14Ω／□より高すぎると、一次転写部の像担持体と中間転写体が剥離するポストニップ部とで剥離放電が発生してしまい、放電が発生した部分で、白抜けする画質欠陥が発生する場合がある。また、表面抵抗率が１×１０10Ω／□より小さいと、プレニップ部での電界強度が強くなり、プレニップ部でのギャップ放電が発生しやすくなるため、画質の粒状性が低下する場合がある。したがって、前記範囲とすることによって、表面層の表面抵抗率が、高い場合に発生する放電による白抜け、表面抵抗率が、低い場合に発生する画質が低下する問題がなくなる。
【０１１８】
前記表面抵抗率は、円形電極（例えば、油化電子（株）製ＨＲプローブ） を用い、測定することができる。具体的には、図１に示すような円形電極を用いて測定することができる。図１は、表面抵抗を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを具える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径より大きい内径を有し、かつ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒上のリング電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に測定対象となる半導電性ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧１００（Ｖ）を印加して、１０秒後に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、半導電性ベルトＴの表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は、円柱状電極部Ｃの外径を示す。なお、前記表面抵抗率の測定は２２℃、５５％ＲＨの環境で行った。
式（１）  ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（１００（Ｖ）／Ｉ）
【０１１９】
本発明の導電部材を半導電性ベルトとして用いる場合、印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ１（Ω／□）の常用対数値と、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ２（Ω／□）の常用対数値との差の絶対値｜ｌｏｇρｓ１−ｌｏｇρｓ２｜（表面抵抗率の電界依存性）は、０．６（ｌｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、０．５（ｌｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。表面抵抗率の電界依存性が０．６以下であると、中間転写体として使用した場合に、転写電圧による電界集中がより起こりにくくなるので、例えば用紙走行部の表面抵抗率が低下して、ハーフトーンの画像において、用紙走行部に対応する画像が白く抜けるなどの画質欠陥の発生を防止することができる。
【０１２０】
また、表面抵抗率の面内ばらつきは０．５（ｌｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、０．４（ｌｏｇΩ／□）であることがより好ましい。上記面内ばらつきが０．５以下であると、局部的に導電性の大きい部位が少ないために、局部的に表面抵抗率が低下する問題が起こりにくくなる。ここで、表面抵抗率の面内ばらつきとは、半導電性ベルト面内の表面抵抗率の最大値と最小値との常用対数値の差をいう。
【０１２１】
さらに前記半導電性ベルトは、３０℃、８５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ３（Ω／□）の常用対数値と、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ４（Ω／□）の常用対数値との差の絶対値｜ｌｏｇρｓ３−ｌｏｇρｓ４｜が、１．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、０．６（ｌｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
【０１２２】
上記表面抵抗率の環境変動幅を１．０以下に抑えるためには、前記電子伝導性の導電剤を用いることが有効である。なお、前記表面抵抗率は、印加電圧１００Ｖの条件下での値である。
【０１２３】
＜体積抵抗率＞
本発明の半導電性ベルトである導電部材を、中間転写体または用紙搬送ベルトとして用いる場合の体積抵抗率は、１×1０6〜１×１０12Ωｃｍの範囲であることが好ましく、１×１０8〜１×１０11Ωｃｍの範囲であることがより好ましい。
【０１２４】
例えば、前記中間転写体の体積抵抗率が、１０6Ωｃｍより低いと静電潜像担持体から中間転写体に転写された未定着トナー画像の電荷を保持する静電的な力が働かなくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されるという問題が発生する場合がある。また、中間転写体の体積抵抗率が１０12Ωｃｍより高すぎると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写体表面が帯電するために除電機構が必要となる問題が発生する場合がある。
したがって、体積抵抗率を１×1０6〜１×１０12Ωｃｍの範囲に設定することにより、前記トナー飛散が発生してしまったり、除電機構を必要とする等の問題がなくなる。
【０１２５】
前記半導電性ベルトの体積抵抗率は、表面抵抗率と同様、図１に示す測定装置を用いて測定することができる。
図１において、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃおよびリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂとの間に測定対象となる半導電性ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧１００（Ｖ）を印加して、３０秒後に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、円柱状電極部Ｃの外径ｄが１６ｍｍの場合には、下記式（２）により、半導電性ベルトＴの表面抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは半導電性ベルトＴの厚さ（ｃｍ）を示す。なお、上記体積抵抗率は、２２℃、５５％ＲＨの環境で測定したものである。
式（２）  ρｖ＝１９．６×（１００（Ｖ）／Ｉ）×ｔ
【０１２６】
一方、本発明の導電部材が導電ロールである場合の導電性弾性層の体積抵抗率は、１０3〜１０10Ωｃｍの範囲であることが好ましく、前記導電ロールを帯電部剤として用いる場合は１０5〜１０8Ωｃｍの範囲であることがより好ましく、転写部材として用いる場合は１０6〜１０10Ωｃｍの範囲であることがより好ましい。
なお、前記体積抵抗率は、ロール状に成型した導電性弾性層について１０００Ｖ／ｃｍとなる電圧印加条件での測定値である。
【０１２７】
＜対ロール屈曲回数＞
本発明の半導電性ベルトである導電部材を、用紙搬送ベルト及び中間転写体として使用する場合の半導電性ベルトの対ロール屈曲回数は、後述する対ロール屈曲試験装置において、屈曲回数が３００ｋｃｙｃｌｅ以上であることが好ましく、５００ｋｃｙｃｌｅ以上であることがより好ましく、１０００ｋｃｙｃｌｅ以上であることがさらに好ましい。
【０１２８】
対ロール屈曲回数が３００ｋｃｙｃｌｅ以上であると、駆動ロール、テンションロールなどのロールとの当接部において、ベルトが折り曲げられることによるクラックなどの発生を抑制することができる。
【０１２９】
上記対ロール屈曲回数は、図２に示す測定装置を用いて測定することができる。図２に示す測定装置は、少なくとも、平行に保たれた３本の金属ロール７１（φ２８ｍｍ）と、それらの端面に設けられた正三角形（一辺の長さ：３０ｍｍ）の固定板７２とからなる。固定板７２の頂点と金属ロール７１の中心軸とは一致し、金属ロール７１及び固定板７２は、それぞれ回転可能となっている。
【０１３０】
図２に示す測定装置を用いて測定するには、まず、図２（ａ）に示すように、例えば、長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片７３（半導電性ベルト）の一端を固定し、他端に４００ｇの荷重を吊り下げてベルトテンションを加える。次に、図２（ｂ）に示すように、金属ロール７１を自由に回転する構成として、さらに、１６０ｒｐｍの速度で図２における向かって時計周りに固定板７２を回転させる。そして、３本の金属ロール７１を１組として、１回転を１サイクル（ｃｙｃｌｅ）とし、試験片７３が破断するまでのサイクル数を測定し、対ロール屈曲数とする。
【０１３１】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置及び用紙搬送ベルト方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、現像器内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、感光体ドラム等の静電潜像担持体表面に担持されたトナー画像を、中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の静電潜像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等を挙げることができる。
【０１３２】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段、トナー画像を転写材表面に転写する転写手段、該転写材表面のトナー画像を定着する定着手段、電子写真感光体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、静電潜像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、などを必要に応じて公知の方法で備える。
【０１３３】
前記静電潜像担持体としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。前記静電潜像担持体が円筒状の場合は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記静電潜像担持体を用いることも可能である。
【０１３４】
前記帯電手段としては、特に制限はなく、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの、それ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体（静電潜像担持体）に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。なお、前記帯電は、前記帯電手段を用いて好適に行うことができる。前記電子写真感光体は、例えばこのような帯電手段により、通常−３００〜−１０００Ｖに帯電される。
【０１３５】
前記露光手段としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、あるいはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器などが挙げられる。
【０１３６】
前記現像手段としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ロール等を用い接触あるいは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【０１３７】
前記転写手段としては、半導電性ベルトの裏面に転写ロール等を厚接させ、トナー画像を被転写体に転写する接触型転写、コロトロン等を用いて被転写体に転写する非接触型転写等が挙げられる。
【０１３８】
以下に、本発明の画像形成装置の１例を示す。図３は、本発明の画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置は、電子写真感光体（静電潜像担持体）５０と、記録紙搬送用ベルト（用紙搬送ベルト）５１と、帯電ロール５２（帯電部材）、転写ロール（転写部材）５３と、記録紙（記録媒体）トレイ５４と、定着器５５とを備えている。記録紙搬送用ベルト５１として前記本発明の半導電性ベルトを、帯電ロール５２及び転写ロール５３として前記本発明の導電ロールを備える。
【０１３９】
電子写真感光体５０の周囲には、帯電ロール５２と、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器５５と、図示しない露光装置とを備える。電子写真感光体５０は、矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に配置される。
【０１４０】
記録紙搬送用ベルト５１は、支持ロール６１、６２によって、矢印の反時計方向に電子写真感光体５０と同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール６１、６２の中間に位置するその一部が電子写真感光体５０と接するように配置されている。
【０１４１】
転写ロール５３は、記録紙搬送用ベルト５１の内側であって、記録紙搬送用ベルト５１と電子写真感光体５０とが接している部分に対向する位置に配置され、電子写真感光体５０と記録紙搬送用ベルト５１を介して、トナー画像Ｔを記録紙（記録媒体）５７に転写する転写領域（ニップ部）を形成している。
【０１４２】
記録紙トレイ５４には、ピックアップロール５８が備えられている。ピックアップロール５８により、記録紙トレイ５４から記録紙５７は、記録紙搬送用ベルト５１に搬送される。
定着器５６は、電子写真感光体５０と、記録紙搬送用ベルト５１を介して転写ロール５３との転写領域（ニップ部）を通過した後に搬送できるように配置されている。
【０１４３】
図３に示す画像形成装置において、電子写真感光体５０は、矢印方向に回転し、帯電ロール５２でその表面が一様に帯電される。帯電された電子写真感光体５０に、図示しない露光装置によりＢｋ（ブラック）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置５５によってトナー現像されて可視化されたトナー画像Ｔが形成される。トナー画像Ｔは電子写真感光体５０の回転で転写ロール５３が配置された転写領域（ニップ部）に到り、それと同時に、記録紙５７が静電的に記録紙搬送用ベルト５１に吸着して転写領域（ニップ部）まで搬送され、転写ロール５３からトナー画像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、トナー画像Ｔが、静電的に記録紙搬送用ベルト５１に吸着された記録紙５７表面に転写される。転写ロール５３によってトナー画像Ｔを転写された記録紙５７は、さらに定着器５６に搬送され、定着が行われる。
以上により記録紙５７表面に所望の画像が形成される。
【０１４４】
図４は本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図４の画像形成装置は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１、中間転写体としての転写ベルト２、転写電極であるバイアスロール３、記録媒体である記録紙を供給するトレー４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器８、ベルトクリーナー９、剥離爪１３、ベルトロール２１、２３及び２４、バックアップロール２２、導電ロール２５、電極ロール２６、クリーニングブレード３１、ピックアップロール４２、フィードロール４３を有してなる。転写ベルト２としては、本発明の半導電性ベルトである導電部材を備え、導電ロールとしては、本発明の導電ロールである導電部材を備える。
【０１４５】
図４において、感光体ドラム１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１にレーザー書き込み装置などの画像書き込み手段により、第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器５によって現像されて可視化されたトナー画像Ｔが形成される。トナー画像Ｔは、感光体ドラム１の回転で導電性ロール２５が配置された一次転写部に到り、導電性ロール２５からトナー画像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、上記トナー画像Ｔを静電的に転写ベルト２に吸着されつつ転写ベルト２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
以下、同様にして第２色のトナー画像、第３色のトナー画像、第４色のトナー画像が順次形成され、転写ベルト２の表面において重ね合わされ、多重トナー画像が形成される。
【０１４６】
転写ベルト２に転写された多重トナー画像は、転写ベルト２の回転でバイアスロール３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、転写ベルト２のトナー画像が担持された表面側に設置されたバイアスロール３と、当該転写ベルト２の裏側からバイアスロール３に対向して配置されたバックアップロール２２、及びこのバックアップロール２２に圧接して回転する電極ロール２６から構成される。
【０１４７】
記録紙４１（記録媒体）は、記録紙トレー４に収容された記録紙束からピックアップロール４２で一枚ずつ取り出され、フィードロール４３で二次転写部の転写ベルト２とバイアスロール３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙４１は、バイアスロール３とバックアップロール２２とによる圧接搬送と、転写ベルト２の回転とで、当該転写ベルト２表面に担持されたトナー画像が転写される。
【０１４８】
トナー画像が転写された記録紙４１は、最終トナー画像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１３を作動せることにより、転写ベルト２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧・加熱処理でトナー画像を記録紙４１に固定して永久画像とされる。
なお、多重トナー画像の記録紙４１への転写の終了した転写ベルト２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナ９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスロール３には、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード３１が常時当接してとりつけられており、転写時に付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【０１４９】
単色画像の転写の場合は、一次転写されたトナー画像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は、各色のトナー画像が一次転写部で正確に一致するように、転写ベルト２と感光体ドラム１との回転を同期させて各色のトナー画像がずれないようにされる。
上記二次転写部では、バイアスロール３と転写ベルト２とを介して、対向配置したバックアップロール２２に圧接した電極ロール２６に、トナー画像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、当該トナー画像を記録紙４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【０１５０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
＜本発明の半導電性ベルトである導電部材の実施例及び比較例＞
（実施例１）
ポリアミド系熱可塑性エラストマー（商品名：ダイアミド−ＰＡＥ Ｘ４４２：ダイセルヒユルス（株）社製）１００質量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（商品名：エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部、及びカーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ（ｐＨ４．５：デグサ・ジャパン社製）１６質量部を混合し、この混合物を二軸押出機を用いて分散・混練して導電性樹脂組成物を得た。次に１軸押出機を用いて、前記導電性樹脂組成物を厚さ０．２ｍｍ、幅３５０ｍｍ、周長２６４ｍｍのベルト状に成型し、半導電性ベルトを作製した。
【０１５１】
（実施例２）
ポリエステル成分を含む熱可塑性エラストマー（商品名：エラステージＥＳ５０００Ａ：東ソー（株）社製）１００質量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（商品名：エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部、及びカーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ（ｐＨ４．５：デグサ・ジャパン社製）１６質量部を混合し、この混合物を二軸押出機を用いて分散・混練して導電性樹脂組成物を得た。次に、１軸押出機を用いて、前記導電性樹脂組成物を厚さ０．２ｍｍ、幅３５０ｍｍ、周長２６４ｍｍのベルト状に成型し、半導電性ベルトを作製した。
【０１５２】
上記半導電性ベルトの表面に、日本アチソン（株）社製のアクリル変性ウレタン樹脂にカーボンブラックとフッ素樹脂粉末を添加してなる水−エマルジョン塗料（エムラロンＪＹＬ−８０４ＥＳＤ：固形分３０質量％）をスプレー塗装した。その後、１００℃で３５分間加熱して、膜厚２０μｍの表面層を形成した。
【０１５３】
（比較例１）
クロロプレンゴム（ＣＲ）（スカイプレン：東ソー社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてケッチエンブラック（ライオンアグゾ（株）社製）１３質量部、加硫剤として有機過酸化物（化薬アグゾ社製）１質量部、加硫促進剤としてノクセラーＭ（大内新興化学工業社製）２質量部、及び老化防止剤としてノクラック（大内新興化学工業社製）１．５質量部を加え、これらの混合物をバンバリーミキサーで混練後、押出成形機で円筒形状に押し、加硫缶を用いて１．５ｋｇ／ｃｍ2の蒸気圧で１２０℃の温度に加熱加硫して、導電性のゴムベルトを得た。さらに、このゴムベルトを金属基材の外側に被覆し表面を研磨加工して、幅３２０ｍｍ、周長２６４ｍｍ、厚み０．５ｍｍの半導電性ベルト（シームレスベルト）を得た。
【０１５４】
上記ベルトの表面に、ウレタン樹脂１００質量部にカーボンブラック８質量部と４フッ化エチレン樹脂粒子５０質量部とを分散した水−エマルジョン塗料（日本アチソン（株）社製のエムラロンＪＹＬ−３４５ＥＳＤ）をスプレーコートし、１２０℃で３５分加熱し、厚み２０μｍの表面層を形成し半導電性ベルトを作製した。
【０１５５】
（比較例２）
ＥＰＤＭ（ＥＰ−３３：ＪＳＲ社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてケッチエンブラック（ライオンアグゾ（株）社製）１３質量部、加硫剤として硫黄２００メッシュ（鶴見化学工業社製）２質量部、加硫促進剤としてノクセラーＭ（大内新興化学工業社製）２質量部、及び老化防止剤としてノクラックＭＢ（大内新興化学工業社製）１．５質量部を加え、これらの混合物をバンバリーミキサーで混練後、押出成形機で円筒形状に押し、加硫缶を用いて１．５ｋｇ／ｃｍ2の蒸気圧で１２０℃の温度に加熱加硫して、導電性のゴムベルトを得た。さらに、このゴムベルトを金属基材の外側に被覆して、表面を研磨加工し、幅３２０ｍｍ、周長２６４ｍｍ、厚み０．５ｍｍの半導電性ベルト（シームレスベルト）を得た。
【０１５６】
上記半導電性ベルトの表面に。ウレタン変性４フッ化エチレン樹脂１００質量部にカーボンブラックを８質量部分散した水−エマルジョン塗料（日本アチソン（株）社製のエムラロンＪＹＬ−３４５ＥＳＤ）をスプレーコートし、１２０℃で３５分加熱し、厚み２０μｍの表面層を形成して半導電性ベルトを作製した。
【０１５７】
（比較例３）
ポリアミド系熱可塑性エラストマー（商品名：ダイアミド−ＰＡＥ  Ｘ４４２：ダイセルヒユルス（株）社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてケッチエンブラック（ライオンアグゾ（株）社製）１３質量部を加え、この混合物を２軸押出機で分散・混練して導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を１軸押出機を用いて成型し、厚さ０．２ｍｍ、幅３５０ｍｍ、周長２６４ｍｍ半導電性ベルトを作製した。
【０１５８】
（評価試験）
実施例１及び２、比較例１〜３で作製した半導電性ベルトについて、以下の評価試験を行った。
−体積抵抗率−
図１に示すリング電極を用い、５００Ｖ印加して３０秒後の電流値より求めた。
【０１５９】
−体積抵抗率の面内バラツキ−
幅３２０ｍｍ，周長２６４ｍｍのベルトを幅方向に５分割、周方向に５分割して２５点体積抵抗率を計測した時の、各体積抵抗率の常用対数値の最大値と最小値の差として求めた。
【０１６０】
−体積抵抗率の環境依存性−
高温高湿環境（３０℃／８５％ＲＨ）での体積抵抗率と低温低湿度環境（１０℃／１５％ＲＨ）での体積抵抗率との常用対数値の差として求めた。
【０１６１】
−対ロール屈曲試験−
図２示す測定装置を用いて、ベルト試験片が、破断するまでのｃｙｃｌｅ数を求めた。
【０１６２】
−ベルト外観−
ベルト表面を目視により観察し、以下の基準により判定した。
○：表面に画質に影響する突起（突起の高さ２０μｍ以上）などの欠陥なし
×：表面に画質に影響する突起（突起の高さ２０μｍ以上）がある。
【０１６３】
−連続通電による抵抗変動−
図３に示すモノカラー画像形成装置において各半導電性ベルトを用紙搬送ベルトとして用い、１０℃、１５％ＲＨ環境で、Ａ４用紙を連続１００００枚走行した時の走行前後の体積抵抗率の変化量を求めた。
【０１６４】
−画質評価−
図３に示すモノカラー画像形成装置において各半導電性ベルトを用紙搬送ベルトとして用い、初期画像及びＡ４用紙１００００枚走行後の画像におけるライン白抜け、トナー飛び散りなどの画質欠陥の有無により以下の基準で判定した。
○：画質に問題なし
△：ライン白抜け、トナー飛び散りなどがわずかにあり、画質にわずかに問題ある。
×：ライン白抜け、トナー飛び散りなどがあり、画質に問題がある。
以上についての評価結果を、表１にまとめて示す。
【０１６５】
【表１】
0003972694.tif 000002
【０１６６】
（実施例３）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）製レキサン１３１）を用い、このポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部、酸性カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ（ｐＨ４．０：独Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１８質量部、及びアミノ基を有する化合物としての第三級アミノ基含有高分子分散剤アジズパ−ＰＢ７１１（味の素ファインテクノ（株）社製）１８質量部を加え、これらを２軸押出機を用いて混合・分散し、導電性樹脂組成物を得た。さらに、この導電性樹脂組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２６０℃の加熱温度にてチューブ形状に押出成形して、厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（半導電性ベルト）を作製した。
【０１６７】
（実施例４）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）社製レキサン１３１）を用い、このポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部、酸性カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｔ（ｐＨ４．５：独Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１８質量部、及びアミノ基を有する化合物として第三級アミノ基含有高分子分散剤アジズパ−ＰＢ７１１（味の素ファインテクノ（株）社製）１５質量部を加え、これらを２軸押出機で混合・分散して導電性樹脂組成物を得た。さらに、この導電性樹脂組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２６０℃の加熱温度にてチューブ形状に押出成形して厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（半導電性ベルト）を作製した。
【０１６８】
（実施例５）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）社製レキサン１３１）を用い、このポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）１０質量部、酸性カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ（ｐＨ４．０：独Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１８質量部、及びアミノ基を有する化合物として第三級アミノ基含有高分子分散剤アジズパ−ＰＢ７１１（味の素ファインテクノ（株）社製）２０質量部を加え、これらを２軸押出機を用いて混合・分散して導電性樹脂組成物を得た。さらに、この導電性樹脂組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２６０℃の加熱温度にてチューブ形状に押出成形して、厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルト（半導電性ベルト）を作製した。
【０１６９】
（比較例４）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）製レキサン１３１）を用い、このポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ（ｐＨ４．０：独Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１５質量部加え、これを２軸押出機を用いて混合・分散して導電性の組成物を得た。さらに、この導電性の組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２６０℃の加熱温度にて、チューブ形状に押出成形して厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１７０】
（比較例５）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）製レキサン１３１）を用い、このポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、カーボンブラックとしてＶｏｌｃａｎＸＣ７２Ｘ（ｐＨ８．５：米Ｃａｂｏｔ社製）１４質量部を加え、これを２軸押出機を用いて混合・分散して導電性の組成物を得た。さらに、この導電性の組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２２０℃で、チューブ形状に押出成形して厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルトを作製した。
【０１７１】
（比較例６）
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂（日本ジーイープラスチックス（株）製レキサン１３１）を用い、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、カーボンブラックとして粒状アセチレンブラック（ｐＨ５．７：電気化学工業（株）社製）１６質量部加え、これを２軸押出機を用いて混合・分散して導電性の組成物を得た。さらに、この導電性の組成物のペレットを１軸押出機を用いて、２６０℃で、チューブ形状に押出成形して厚み０．１３ｍｍ、幅３５０ｍｍ、外径１６８ｍｍの無端ベルトを作製した。
【０１７２】
（評価試験）
前記実施例３〜５及び比較例４〜６において作製したベルトについて、以下の評価を行った。なお、上記各実施例、比較例で用いた導電性樹脂組成物については、ＪＩＳ  Ｋ００６８に準拠してカールフィッシャー法により水分量を求めた。
−体積抵抗率−
前記と同様、図１に示すリング電極を用い、１００Ｖ印加して３０秒後の電流値を測定し、前記式（２）より求めた。
【０１７３】
−表面抵抗率−
図１に示すリング電極を用い、１００Ｖ印加して１０秒後の電流値を測定し、前記式（１）より求めた。
【０１７４】
−表面抵抗率の面内ばらつき−
表面抵抗率の面内ばらつき（ΔＲ）は、作製した外径１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍの半導電性ベルトを長さ方向（周方向）に８分割、幅方向に３分割し、ベルト面内２４点について表面抵抗率を計測し、表面抵抗率の常用対数値をとり、その最大値と最小値との差として算出した。
【０１７５】
−表面抵抗率の環境変動幅−
本実施例における表面抵抗率の環境変動幅は、３０℃、８５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ３（Ω／□）の常用対数値と、１０℃、１５％ＲＨにおける表面抵抗率ρｓ４（Ω／□）の常用対数値との差の絶対値｜ｌｏｇρｓ３−ｌｏｇρｓ４｜として算出した。
【０１７６】
−表面抵抗率の電界依存性−
本実施例における表面抵抗率の電界依存性は、印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ１（Ω／□）の常用対数値と、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率ρｓ２（Ω／□）の常用対数値との差の絶対値｜ｌｏｇρｓ１−ｌｏｇρｓ２｜として算出した。
【０１７７】
−表面抵抗率の低下量−
各半導電性ベルトを中間転写体として図４に示す画像形成装置に装着し、葉書を３０００枚連続通紙後の表面抵抗率の低下量を、通紙前（初期）における表面抵抗率の常用対数値と、葉書を３０００枚連続通紙した後における葉書走行部の表面抵抗率の常用対数値と、の差として算出した。
【０１７８】
−画像の白抜け発生状況−
上記の葉書を３０００枚連続通紙した後に、Ａ４サイズの用紙（記録紙）を用いてマゼンタ３０％のハーフトーン画像を出力し、白抜け発生状況を目視にて判定した。評価基準としては、画質上問題にならないレベルを○とし、画質上問題のあるレベルを×とした。
【０１７９】
−ベルト外観−
図５は、無端ベルト外面を三次元粗さ計にて観察し、図４の画像形成装置を用いてハーフトーン画像を出力した場合の、中間転写体のベルト表面の突起の高さ及び幅と転写画質との関係を示したものある。図５からわかるように、ベルト表面の突起の高さが２０μｍを超えると転写画質に白点抜けとしての画質欠陥が発生した。この結果から、高さが２０μｍ以上の突起の数により以下の基準で評価した。
○：画質上問題がないレベル
△：１０〜２０μｍの突起はあるが、画質上問題がないレベル
×：２０μｍ以上の突起が多数あり、画質上問題があるレベル
前記各樹脂ベルトの配合及び上記評価結果をまとめて表２に示す。
【０１８０】
【表２】
0003972694.tif 000003
【０１８１】
＜本発明の導電ロールである導電部材の実施例及び比較例＞
（実施例６）
スチレン系熱可塑性エラストマー（ラバロンＴ３３１Ｃ：三菱化学（株）社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ（ｐＨ４．５：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）１０質量部を加え、これらを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。さらに、この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形して、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成し、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８２】
（実施例７）
スチレン系熱可塑性エラストマー（ラバロンＴ３３１Ｃ：三菱化学（株）社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ（ｐＨ４．５％：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、及びエポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部を加え、これらを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形して、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成し、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８３】
（実施例８）
オレフィン系熱可塑性エラストマー（サントプレーン２１１−５５：ＡＥＳジャパン社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてＰｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ（ｐＨ４．５：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、及びエポキシ化ジエン系ブロック共重合体（エポフレンドＡ１０２０：ダイセル化学工業（株）社製）２０質量部を加え、これらを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形して、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成し、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８４】
（実施例９）
実施例７と同様にして帯電ロールを作製した。一方、ポリアミド樹脂溶液（ダイアミドＴ−１７１（固形分３０質量％）：ダイセルヒュルス社製）に対し、酸化スズを前記樹脂溶液の全固形分に対して６０質量％となるように加え、サンドミルで分散してコーティング液を得た（塗膜の抵抗値：２×１０10Ωｃｍ）。このコーティング液を、前記帯電ロールの導電性弾性層の表面にディッピング法により塗布し、膜厚約７μｍの保護層を形成し、保護層を有する帯電ロールを作成した。
【０１８５】
（比較例７）
スチレン系熱可塑性エラストマー（ラバロンＴ３３１Ｃ：三菱化学（株）社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてデンカブラック顆粒（電気化学工業（株）社製）２０質量部を加え、これを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形し、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成して、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８６】
（比較例８）
オレフィン系熱可塑性エラストマー（サントプレーン２１１−５５：ＡＥＳジャパン社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてデンカブラック（電気化学工業（株）社製）１６質量部を加え、これを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形し、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成して、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８７】
（比較例９）
ポリエステル成分を含む熱可塑性エラストマー（エラステージＥＳ５０００Ａ：東ソー社製）１００質量部に対し、カーボンブラックとしてデンカブラック（電気化学工業（株）社製）１６質量部を加え、これを２軸押出機で混合・分散し、ペレット化した導電性樹脂組成物を得た。この導電性樹脂組成物を押出成形機により成形して、ステンレススチール製の芯軸（直径６ｍｍ）を被覆し導電性弾性層を形成し、直径１４ｍｍの帯電ロールを作製した。
【０１８８】
（評価試験）
前記実施例６〜９及び比較例７〜９に関し、以下の評価を行った。
−圧縮永久歪み−
前記各実施例、比較例で用いた材料を２軸混練押出機により混練し、ペレット化した導電性樹脂組成物とした。次に、このペレットを用いて射出成型機で、シート状の導電性樹脂組成物（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ）を得た。上記シート状の導電性樹脂組成物を７枚重ねて密着させた後、厚さが１２．７ｍｍになるように研磨し、直径２９ｍｍの直円柱状にくりぬいて、圧縮永久歪測定用試験片を作製した。この圧縮永久歪測定用試験片及び厚さ９．５２ｍｍのスペーサーを圧縮永久歪試験器（ＪＩＳ  Ｋ６３０１準拠：高分子計器（株）社製）に装着し、試験片を２５％圧縮した。この状態で７０℃、２２時間加熱した。次に、試験片を室温（２５℃）に放置し、３０分経過した後に厚さを測定した。測定した厚みから、式（３）より圧縮永久歪み値ＣＳ（％）を求めた。
式（３）  ＣＳ＝（ｔ0−ｔ1）／（ｔ0−ｔ2）×１００
（ｔ0：試験片の原厚（ｍｍ）、ｔ1：試験片を圧縮装置から取り出し、３０分後の厚さ（ｍｍ）、ｔ2：スペーサーの厚さ（ｍｍ））
【０１８９】
−硬度−
ＪＩＳ  Ｋ６３０１の測定規格に従い、ロール状の導電性樹脂組成物についてＪＩＳ−Ａ硬度計（高分子計器（株）社製）で測定した。
【０１９０】
−体積抵抗率−
デジタル超高抵抗／微少電流計（Ｒ８３４０Ａ：（株）アドバンテスト社製）により、ロール状の導電性樹脂組成物について１０００Ｖ／ｃｍとなるように電圧を印加して、１０秒後の電流値測定し、式（２）により求めた。
【０１９１】
−表面電位のバラツキの幅（Ｖ）−
帯電部材として前記各帯電ロールを、静電潜像像担持体としてドラム状の有機感光体（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ４１１用）を用い、図３に示した画像形成装置を構成し、現像ロールの位置に表面電位計を設置して、前記有機感光体１周当たりの表面電位のバラツキの幅（Ｖ）を計測した。結果を以下の基準により判定した。
○：２０Ｖ未満（画質ムラが発生しない）
△：２０Ｖ以上３０Ｖ未満（わずかに画質ムラが発生するが、画質上大きな問題がない）
×：３０Ｖ以上（画質ムラが発生し、画質上も問題がある）
【０１９２】
−ピンホール試験−
帯電部材として前記各帯電ロールを、静電潜像担持体としてドラム状の有機感光体（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ４１１用）を用い、図３に示す画像形成装置により画像評価を行った。この場合、帯電ローラに印加する電圧をＤＣ−１６００Ｖとした。なお、感光体ピンホールへの電圧集中、異常放電の発生の有無は、以下の画質評価により判定した。
○：画像上に異常放電による白抜けが起きていない、または白抜けのさしわたしの径が２ｍｍ未満である。
△：白抜けのさしわたしの径が２ｍｍ以上であるが、スジ状になっていない。
×：画像上にスジ状の白抜けが生じている。
【０１９３】
−ブリード試験−
新品のドラム状の有機感光体（富士ゼロックス社製「Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ４１１」用）に、前記各ロールを１ｋｇの加重で押しつけ、４５℃、９５％ＲＨの環境で１週間放置し、１昼夜で通常環境になじませてから画像出しにより感光体汚染が発生しているかどうかを確認した。感光体が汚染されている場合、汚染箇所は帯電しないため、異常画像（白抜け）となって現れる。ハーフトーン画像においてこの白抜けが生じているか否かにより以下のように判定した。
○：白抜けが発生していない。
×：白抜けが発生した。
【０１９４】
−実装実機テスト−
帯電部材として前記各帯電ロールを用い、これを改造した「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４１１」（富士ゼロックス社製）に新しい有機感光体ドラムとともに実装し、３万枚の実写試験を行った。
なお、前記改造した「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ４１１」は、次のように改造したものである。（１）帯電部材を実施例及び比較例により作製したものに取り替えた。（２）転写部材として用いられている転写ロールに近接してポリウレタンからなるクリーニング・ブレードを備え、トナー除去サイクル時にだけ、転写ロールに接触するようにした。（３）通常の複写サイクル以外に、トナー除去モードをプリントサイクル２０枚ごと及びプリンタ立ち上げ時に行わせるように設定した。（４）同機には静電潜像担持体（感光体）に接触するポリウレタンからなるクリーニングブレードとトナー回収部とが装備されているが、本評価においては感光体に接触するブレードは除去した。なお同機はカラープリンタであるが、評価の画像出しには白黒モードを使用した。
３万枚実写試験前後の画質を比較し、以下の基準により判定を行った。
○：画質上の問題なし
×：画像の濃度ムラが発生
前記各導電ロールの配合及び上記評価結果をまとめて表３に示す。
【０１９５】
【表３】
0003972694.tif 000004
【０１９６】
【発明の効果】
本発明によれば、製造工程でのエネルギーの低減や、リサイクルが可能であるといった利点を有する熱可塑性エラストマー材料を導電性樹脂組成物として用い、さらに通電による抵抗変化を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、環境による抵抗の変化の少ない、均一な帯電・転写等が可能な導電部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  表面抵抗率、体積抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。
【図２】  対ロール屈曲回数を測定する装置の概略を示す概略図（ａ）及び概略図（ｂ）である。
【図３】  本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】  本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図５】  ベルト表面の突起の形状（高さ・幅）と画質欠陥との関係を示す図である。
【符号の説明】
１、５０  感光体ドラム（像担持体）
２  中間転写ベルト（中間転写体）
３  バイアスロール
４、５４  用紙トレー
５、５５  ブラック現像器
６  イエロー現像器
７  マゼンタ現像器
８  シアン現像器
９  中間転写体クリーニング装置
１３  剥離爪
２１  ベルトロール
２２  バックアップロール
２３  ベルトロール
２４  ベルトロール
２５、５３  転写ロール（転写部材）
２６  電極ロール
３１  クリーニングブレード
４１、５７  記録紙
４２、５８  ピックアップロール
４３  フィードロール
５１  用紙搬送ベルト
５２  帯電ロール（帯電部材）
５６  定着器
６１、６２  支持ロール
７１  金属ロール
７２  固定板
７３  試験片（半導電性ベルト）
【図１】
0003972694.tif 000005
【図２】
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【図３】
0003972694.tif 000007
【図４】
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【図５】
0003972694.tif 000009