(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一分子中に少なくとも一個の反応性ケイ素基を有する、数平均分子量が３０００以上である、Ｍｗ／Ｍｎ≦１．６のオキシアルキレン系重合体
（ｂ）分子鎖が実質的に、（Ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（Ｂ）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる数平均分子量が５００〜１０００００の共重合体
（ｃ）硬化触媒を含有し、共重合体（ｂ）の量がオキシアルキレン系重合体（ａ）１００重量部に対して２０〜２００重量部の範囲であり、硬化触媒（ｃ）がシラノール縮合触媒であり、該縮合触媒の量がオキシアルキレン系重合体（ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部の範囲であることを特徴とするコンタクト型接着剤。
【請求項２】
（ａ）オキシアルキレン系重合体が、分子中に少なくとも一個のアルコキシシリル基を有する請求項１に記載のコンタクト型接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンタクト型接着剤に関する。ここでいうコンタクト型接着剤とは、被着体に塗布して所定時間放置した後に圧着して接着させるものをいう。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンタクト型接着剤としては、天然ゴムあるいは合成ゴムのようなジエン系化合物の重合体に、粘着付与樹脂、可塑剤、老化防止剤などを添加し、有機溶剤に均一に溶解（固型分濃度２０〜３５％）させた、溶剤型の接着剤が広く用いられていた。しかし溶剤型接着剤は大量の有機溶剤を用いるため、溶剤のコストがかかる上、その有機溶剤を蒸発除去しなければならず、労働環境、防災および公害面でも問題があった。
このような問題を解決し、しかも従来の溶剤型接着剤に匹敵する性能を有する接着剤として、特開平３−２６３４７８号公報に見られるような変成シリコーン系重合体を用いた無溶剤型のコンタクト接着剤が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平３−２６３４７８号公報に開示された変成シリコーン系重合体を用いたコンタクト接着剤は、貼合わせが可能となるタックを発現するまでの時間が長く、また粘度が高いため作業性に劣るという問題があった。
本発明の目的は、従来の技術では困難であった、タックの発現が速く、貼合わせ可能な時間が長く、初期強度と最終強度が良好で、しかも作業性に優れたコンタクト接着剤として有用な硬化性組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、有用な本発明のコンタクト型接着剤は、
（ａ）一分子中に少なくとも一個の反応性ケイ素基を有する、数平均分子量が３０００以上である、Ｍｗ／Ｍｎ≦１．６のオキシアルキレン系重合体
（ｂ）分子鎖が実質的に、（Ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（Ｂ）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる数平均分子量が５００〜１０００００の共重合体
（ｃ）硬化触媒を含有し、共重合体（ｂ）の量がオキシアルキレン系重合体（ａ）１００重量部に対して２０〜２００重量部の範囲であり、硬化触媒（ｃ）がシラノール縮合触媒であり、該縮合触媒の量がオキシアルキレン系重合体（ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部の範囲である。
【０００５】
本発明に使用される（ａ）成分のオキシアルキレン系重合体の分子鎖は、本質的に下記一般式（１）で表されるものが使用できる。
−（Ｒ−Ｏ)n −                式（１）
（Ｒは炭素数２〜４の２価のアルキレン基、ｎは繰り返しの数を表す）
しかしながら、入手の容易さの点からは下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するオキシアルキレン系重合体が好ましい。
−ＣＨ（ＣＨ3)ＣＨ2Ｏ−        式（２）
上記オキシアルキレン系重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、或いは、これらの混合物であってもよい。また他の単量体などが含まれていてもよいが、上記一般式（１）で表される単量体単位が重合体中に５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在するのが好ましい。
【０００６】
このオキシアルキレン系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては３，０００以上のものが有効に使用されうるが、好ましくは３，０００から５０，０００の数平均分子量を有するものがよく、さらに好ましくは３，０００から３０，０００の数平均分子量を有するものがよい。さらに、このオキシアルキレン系重合体においては、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であり、極めて分子量分布が狭い（単分散性が大きい）。Ｍｗ／Ｍｎの値は好ましくは１．５以下であり、更に好ましくは１．４以下である。分子量分布は、各種の方法で測定可能であるが、通常はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法での測定が一般的である。このように数平均分子量が大きいにもかかわらず分子量分布が狭いので、本発明の組成物は、硬化前においては粘度が低く取扱いが容易であり、硬化後においては良好なゴム状弾性挙動を示す。
【０００７】
本発明に使用される（ａ）成分のオキシアルキレン系重合体は、一分子中に少なくとも一個の反応性ケイ素基を有する、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である有機重合体であるが、重合体中の反応性ケイ素基とは、加水分解性基や水酸基が結合しているケイ素原子を含有する、シラノール縮合反応により架橋可能な基であり、特に限定されるものではないが代表的なものを示すと例えば一般式（３）で表される基が挙げられる。
【０００８】
【化１】
0003883215.tif 000002
【０００９】
（式中Ｒ1およびＲ2はいずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基または（Ｒ′)3ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ1またはＲ2が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ′は炭素数１〜２０の一価の炭化水素基であり３個のＲ′は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０，１，２または３を、ｂは０，１，または２をそれぞれ示す。また１個の
【００１０】
【化２】
0003883215.tif 000003
【００１１】
におけるｂは異なっていてもよい。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。）
上記Ｘのうちの加水分解性基は特に限定されず、従来公知の加水分解性基であれば良い。具体的には例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基が好ましいが、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からメトキシ基等のアルコキシ基が特に好ましい。
この水酸基や加水分解性基は１個のケイ素原子に１〜３個結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５であるのが好ましい。水酸基や加水分解性基が反応性ケイ素基中に２個以上存在する場合には、それらは同一であっても良く、異なっていてもよい。
反応性ケイ素基中に、ケイ素原子は１個であってもよく２個以上であってもよいが、シロキサン結合等によりケイ素原子の連結された反応性ケイ素基の場合には２０個程度あってもよい。
なお下記一般式（４）で表される反応性ケイ素基が入手容易の点からは好ましい。
【００１２】
【化３】
0003883215.tif 000004
【００１３】
（式中Ｒ1、Ｘ、ａは前記と同じ）
また上記一般式（３）におけるＲ1、およびＲ2の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基、Ｒ′がメチル基やフェニル基等である（Ｒ′)3ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基などが挙げられる。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ′としてはメチル基が特に好ましい。
反応性ケイ素基はオキシアルキレン系重合体中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が１個未満になると硬化性が不十分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。
反応性ケイ素基はオキシアルキレン系重合体の分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると、高強度、高伸びで低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。
【００１４】
本発明の反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体は、官能基を有する上記オキシアルキレン系重合体に反応性ケイ素基を導入することによって得るのが好ましい。
反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。
（Ｉ）分子中に水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得る。もしくは、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基含有オキシアルキレン系重合体を得る。ついで得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。
（II）（Ｉ）法と同様にして得られた不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
（III)分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基（以下Ｙ官能基という）を有するオキシアルキレン系重合体にこのＹ官能基に対して反応性を示す官能基（以下Ｙ′官能基という）および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００１５】
このＹ′官能基を有するケイ素化合物としてはγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのようなアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのようなメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのようなエポキシシラン類；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどのようなビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのような塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどのようなイソシアネート含有シラン類；メチルジメトキシシラン、トリメトキシシラン、メチルジエトキシシランなどのようなハイドロシラン類などが具体的に例示されうるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
以上の方法のなかで、（Ｉ）の方法、または(III)のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法、が好ましい。
上記反応性ケイ素基含有オキシアルキレン系重合体としては、特に限定されるものではないが、代表的なものを示すと例えば、
特開昭５０−１５６５９９号公報、同５４−６０６９号公報、同５７−１２６８２３号公報、同５９−７８２２３号公報、同５５−８２１２３号公報、同５５−１３１０２２号公報、同５５−４７８２５号公報、同６２−２３０８２２号公報、同６３−８３１３１号公報、特開平３−４７８２５号公報、同３−７２５２７号公報、同３−１２２１５２号公報、ＵＳＰ  ３，６３２，５５７、ＵＳＰ  ４，３４５，０５３、ＵＳＰ  ４，３６６，３０７、ＵＳＰ  ４，９６０，８４４などに開示されているものが例示できる。
【００１７】
本発明において（ｂ）成分として用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体（以下、共重合体（ｂ）ともいう）における単量体単位（Ａ）である炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、一般式（５）で表わされる。
−〔ＣＨ2 −Ｃ（Ｒ4 ）（ＣＯＯＲ3 ）−〕−        ……  （５）
式中、Ｒ3 は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示す。また、単量体単位（Ｂ）である炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、一般式（６）で表わされる。  −〔ＣＨ2 −Ｃ（Ｒ4 ）（ＣＯＯＲ5 ）−〕−        ……  （６）
式中、Ｒ4 は前記したのと同じであり、Ｒ5 は炭素数１０以上のアルキル基を示す。
前記一般式（５）中のＲ3 としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜８、好ましくは１〜４、更に好ましくは１〜２のアルキル基が挙げられる。なお、共重合体（ｂ）中におけるＲ3 のアルキル基は単一種でもよく、２種以上であってもよい。
【００１８】
前記一般式（６）中のＲ5 としては、例えば、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、炭素数２２のアルキル基、ベヘニル基等の炭素数１０以上、通常は１０〜３０、好ましくは１０〜２０のアルキル基が挙げられる。共重合体（ｂ）には、このような長鎖アルキル基を有する単量体単位を含有するため、オキシアルキレン系重合体（ａ）との相溶性があるものと推定される。なお、共重合体（ｂ）中におけるＲ5 のアルキル基は、Ｒ3 の場合と同様に、単一種でもよく、例えば炭素数１２と１３のアルキル基のように２種以上であってもよい。
共重合体（ｂ）の分子鎖は実質的に（Ａ）および（Ｂ）の単量体単位からなるが、ここでいう実質的に（Ａ）及び（Ｂ）の単量体単位からなるとは、共重合体（ｂ）中に存在する（Ａ）及び（Ｂ）の単量体の割合が５０％を超えることを意味し、好ましくは７０％以上である。（Ａ）及び（Ｂ）の単量体単位の割合が５０％未満になるとオキシアルキレン系共重合体（ａ）と共重合体との相溶性が低下し、白濁する傾向を生じると共に接着特性も低下しがちになる。
【００１９】
また、（Ａ）の単量体単位と（Ｂ）の単量体単位との割合は９５／５〜４０／６０が好ましく、９０／１０〜６０／４０が更に好ましい。前記割合が９５／５より大きくなると相溶性が低下し、４０／６０より小さくなるとコスト的に不利となりがちになる。
共重合体（ｂ）には、（Ａ）及び（Ｂ）の単量体単位の他に、これらと共重合性を有する単量体に由来する単量体単位が含有されていてもよいが、このような単量体単位の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の−ＣＯＯＨ基、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基等を含む単量体、その他アクリロニトリル、イミノールメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に由来する単量体単位などが挙げられる。
共重合体（ｂ）は、数平均分子量で５００〜１００，０００であり、更には、１，０００〜３０，０００のものが取扱いの容易さの点から好ましい。
【００２０】
共重合体（ｂ）には反応性ケイ素基が含有されていてもよい。共重合体（ｂ）が反応性ケイ素基を有する場合には、共重合体（ａ）との相溶性が向上し、高接着力が得られるという特徴が生じる。
共重合体（ｂ）に反応性ケイ素基が含有される場合には、共重合体（ｂ）１分子中に平均０．１〜１０．０個、望ましくは０．５〜５．０個、特には０．５〜２．５個存在するのが好ましい。
本発明に用いる共重合体（ｂ）は、ビニル重合、例えばラジカル反応によるビニル重合により、一般式（５）及び（６）で表わされる単位を与える単量体、及び他の共重合し得る単量体、必要に応じて重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物を通常の溶液重合法や塊状重合法等により重合させることによって得られる。
【００２１】
反応は、通常前記単量体及びラジラル開始剤や連鎖移動剤、溶剤等を加えて５０〜１５０℃で反応させることにより行われる。
前記ラジカル開始剤の具体例としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等、連鎖移動剤の具体例としては、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等が挙げられ、溶剤としては、例えばエーテル類、炭化水素類のような非反応性の溶剤を使用するのが好ましい。
【００２２】
共重合体（ｂ）に反応性ケイ素基を導入する方法には種々の方法がある。例えば、
（ｉ）重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物、〔例えばＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 〕を、一般式（５）及び（６）で表わされる単位を与える単量体と共に共重合させる方法、
（ii）重合性不飽和結合及び反応性官能基（以下、Ｙ″基という）を有する化合物〔例えばアクリル酸〕を一般式（５）及び（６）で表わされる単位を与える単量体と共に共重合させ、その後生成した共重合体を反応性ケイ素基及びＹ″基と反応し得る官能基を有する化合物〔例えばイソシアネート基と−Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 基を有する化合物〕と反応させる方法、等が挙げられる。
【００２３】
前記の重合性不飽和結合及び反応性ケイ素基を有する化合物としては、次の一般式（７）で表わされる化合物が示される。
【００２４】
【化４】
0003883215.tif 000005
【００２５】
（式中、Ｒ6 は重合性不飽和基を有する有機残基であり、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｘ、ａ，ｂ，ｍは前記に同じ。）
一般式（７）で表わされる化合物のうち好ましいものとしては、次の一般式（８）で表わされる化合物が挙げられる。
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ4 ）ＱＳｉ（ＣＨ3 ）3-c ＸC         ……    （８）
〔式中、Ｒ4 、Ｘは前記と同じであり、ｃは１，２または３、Ｑは−ＣＯＯＲ8 （Ｒ8 は−ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −等の炭素数１〜６の２価のアルキレン基）、−ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ4 ＣＨ2 ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＯＣＯＣ6 Ｈ4 ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 −等の２価の有機基又は直接結合を示す。〕
【００２６】
前記の一般式（７）又は（８）で示される化合物の具体例としては、例えば、
ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 、
ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 、
ＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 ＯＣ（Ｏ）−Ｐｈ−ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 、
が挙げられる。但し、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００２７】
本発明のコンタクト型接着剤におけるオキシアルキレン系重合体（ａ）と共重合体（ｂ）との使用割合は、共重合体（ｂ）の量がオキシアルキレン系重合体（ａ）１００重量部に対して２０〜２００重量部の範囲であるから（ａ）、（ｂ）各重合体の特性改善の効果が顕著であり、好ましくは３０〜１６０重量部の範囲であり、通常、目的とする用途、性能に応じて選択される。
【００２８】
本発明に使用される（ｃ）成分の硬化触媒は、上記重合体を三次元的網状組織に形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化させるための触媒であり、従来公知のシラノール縮合触媒（硬化触媒）を広く使用することができる。その具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネートなどのチタン酸エステル類；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ラウリン酸スズ、フェルザチック酸スズなどのスズカルボン酸塩類；ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物；ジブチルスズジアセチルアセトナート；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類；オクチル酸鉛；ナフテン酸鉄；ビスマス−トリス（ネオデカノエート）、ビスマス−トリス（２−エチルヘキソエート）などのビスマス化合物；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００２９】
これらのシラノール縮合触媒の使用量は、オキシアルキレン系重合体１００重量部に対して０．０１〜２０重量部であり、０．１〜１０重量部程度が好ましい。オキシアルキレン系重合体に対してシラノール縮合触媒の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなり、また硬化反応が充分に進行しにくくなるので、好ましくない。一方、オキシアルキレン系重合体に対してシラノール縮合触媒の使用量が多すぎると、硬化が速くなりすぎ、支持体などに塗布する際、作業性などに悪影響を及ぼすことがある。
【００３０】
本発明のコンタクト接着剤には、有効成分である（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分以外に、さらに粘着性樹脂、充填剤、可塑剤、顔料、シリコン化合物、紫外線吸収剤、老化防止剤、溶剤などを必要に応じて添加することができる。 本発明のコンタクト接着剤の調製法には特に限定はなく、例えば上記の各成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用される。また、これら成分を適当に組み合わせることにより、１液型や２液型の配合物を作り使用することもできる。
接着剤の塗布方法にも特に限定はなく、へら、ロール、スプレーなどの通常の方法で塗布することができる。接着方法として、まず接着剤を塗布後一定時間空気中に放置し、空気中の水分で硬化が進行し接着剤層にタックを発現させる。この際タックの発現を促進させるために、加熱、加湿を行うことも可能である。そしてタックが発現している間に両被着体の接着を行う。
【００３１】
本発明のコンタクト接着剤は、数平均分子量３０００以上である、Ｍｗ／Ｍｎ≦１．６のオキシアルキレン系重合体を用いることにより、これまでの無溶剤系接着剤に比べ、作業性が著しく向上し、タックが速く発現することが大きな特徴である。また、長鎖のアルキル基が存在する共重合体（ｂ）が含有されているため、耐侯性、貯蔵安定性に優れている。これにより、無溶剤コンタクト型接着剤としてさらに広範囲への使用が可能となる。
【００３２】
【実施例】
つぎに本発明のコンタクト型接着剤を実施例に基づいて説明する。
以下合成例、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの合成例、実施例に限定されるものではない。
合成例１
ジラウリン酸ジブチルスズの存在下、数平均分子量１５，０００のポリプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８、粘度８９ポイズ）１モルにγ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン３モルを反応させ、無色透明のポリマーを得た。反応前後のＩＲスペクトルを測定し、２２８０ｃｍ-1付近のＮＣＯ吸収の消失と１７３０ｃｍ-1付近のＣ＝Ｏ吸収の生成により、分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン系重合体が得られたことを確認した。
【００３３】
合成例２
数平均分子量１５，０００のポリプロピレングリコール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２６、粘度１１０ポイズ）を、ナトリウムメトキシドで処理した後、塩化アリルを反応させ、末端水酸基を不飽和基に変換した。
この不飽和基末端ポリオキシアルキレン１モルに、塩化白金酸の存在下、ジメトキシメチルシラン２モルを反応させ、分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン系重合体の黄色透明なポリマーを得た。
【００３４】
合成例３
数平均分子量２０，０００のポリプロピレントリオール（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２７、粘度１９５ポイズ）を、ナトリウムメトキシドで処理した後、塩化アリルを反応させ、末端水酸基を不飽和基に変換した。
この不飽和基末端ポリオキシアルキレン１モルに、塩化白金酸の存在下、ジメトキシメチルシラン３モルを反応させ、分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン系重合体の黄色透明なポリマーを得た。
【００３５】
比較合成例１
ポリプロピレングリコール（数平均分子量２，５００）とポリプロピレントリオール（数平均分子量３，０００）の混合物を出発原料とし、ナトリウムメトキシドで処理した後、塩化メチレンを反応させ分子量ジャンプ反応を行った。さらに塩化アリルを反応させ、末端水酸基を不飽和基に変換した。
この不飽和基末端ポリオキシアルキレン１モルに、塩化白金酸の存在下、ジメトキシメチルシラン２．５モルを反応させ、黄色透明なポリマーを得た。反応溶液中の残存水素化ケイ素基の量をＩＲスペクトル分析法により定量することにより、分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するオキシアルキレン系重合体が得られたことを確認した。
合成例１、２、３および比較合成例１で得られたポリマーの粘度をＢ型粘度計（ＢＭタイプローターＮｏ．４、１２ｒｐｍ）を用いて２３℃で測定した。また、各ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分析した。ＧＰＣは、ポリスチレンゲル（東ソー株式会社製）を充填したカラムに留出溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、オーブン温度４０℃で分析した。その結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0003883215.tif 000006
【００３７】
合成例４
共重合体（ｂ）の合成
１１０℃に加熱したトルエン３０ｇ中にアクリル酸ブチル５．９ｇ、メタクリル酸メチル６６ｇ、メタクリル酸ステアリル１３．２ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン５．４ｇ、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン７．２ｇおよびトルエン３６ｇ混合物に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル３ｇを溶かした溶液を６時間かけて滴下したのち、２時間後重合を行い、固形分濃度６０％で、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）による数平均分子量（Ｍｎ）が２，２００の共重合体（ｂ）を得た。
【００３８】
実施例１
合成例１で得られた反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体（ａ）と合成例４で得られた共重合体（ｂ）とを固形分比（重量比）６０／４０でブレンドし、エバポレーターを用い、減圧下、１１０℃加熱条件下でブレンド脱揮を行い、固形分濃度９９％以上の透明で粘稠な液体を得た。この液体にシラン化合物としてビニルトリメトキシシラン（日本ユニカー製、Ａ−１７１）２重量部、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン１重量部、オキシアルキレン系重合体用硬化触媒としてジブチル錫化合物（三共有機合成（株）製、＃９１８）２重量部を添加、均一に１液に混合して、本発明の硬化性組成物を得た。
実施例２
オキシアルキレン系重合体として、合成例２で得られた反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体（ａ）を用いる以外は、実施例１と同様にして本発明の硬化性組成物を得た。
【００３９】
実施例３
オキシアルキレン系重合体として、合成例３で得られた反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体（ａ）を用いる以外は、実施例１と同様にして本発明の硬化性組成物を得た。
比較例１
オキシアルキレン系重合体として、比較合成例１で得られた反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体（ａ）を用いる以外は、実施例１と同様にして本発明の硬化性組成物を得た。
【００４０】
〈物性評価〉
（タック発現時間・強度）
実施例１，２，３および比較例１で作成したコンタクト接着剤を、軟鋼板上に塗布して薄くのばし、２３℃相対湿度５０％の条件下で、タックの発現開始時間、強度および発現時間（タックが発現してから消失するまでの時間）を指触で測定した。タックの強度については下記の基準で評価した。
0003883215.tif 000007
（剪断接着強度）
引張剪断強度測定用に、ＪＩＳＫ６８５０に基づき、ＪＩＳＨ４０００のアルミニウム板Ａ−１０５０Ｐ（１００×２５×２mmの試験片）を用い、上記の各硬化性組成物をへらで薄く塗布し、５分後に試験片を貼り合わせ、手で圧着し、試験サンプルを作成した。このサンプルを圧着後２３℃２ｈｒ置いた後で引張剪断試験を行った（初期接着性）。また、２３℃で２日間、さらに５０℃で３日間の硬化養生を行った後引張試験を行った（最終接着性）。
【００４１】
（剥離強度）
ＪＩＳＫ６８５４に基づき、Ｔ字剥離試験にて評価したが、ＪＩＳＨ４０００のアルミニウム板Ａ−１０５０Ｐ（２００×２５×０．１ｍｍの試験片）を用い、上記の各硬化性組成物をへらで約０．５ｍｍの厚さに塗布し、５分後に試験片を貼り合わせ、５kgのハンドローラーを用いて長さ方向に往復しないように５回繰り返し荷重をかけ圧着し、試験サンプルを作成した。このサンプルを圧着後２３℃２ｈｒ置いた後２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行った（初期接着性）。また２３℃で２日間、さらに５０℃で３日間の硬化養生を行った後引張試験を行った（最終接着性）。
【００４２】
（作業性）
２３℃相対湿度５０％で上記硬化性組成物をへらで攪拌し、その際の作業性を下記の基準で評価した。
0003883215.tif 000008
【００４３】
【表２】
0003883215.tif 000009
【００４４】
表２から明らかなように、Ｍｗ／Ｍｎ≦１．６のオキシアルキレン系重合体を使用すると、タックの発現が速く、貼合わせ可能な時間が長く、初期強度と最終強度が良好で、しかも作業性に優れることがわかる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のコンタクト型接着剤を用いることにより、オキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる共重合体を組み合わせた従来のコンタクト型接着剤より、タックの発現が速く、貼合わせ可能な時間が長く、初期強度と最終強度が良好で、しかも作業性に優れたコンタクト型接着剤を得ることができた。