(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ本体と、破断可能な折り崩れ防止用のラッピング材と、を備えて構成され、
前記エアバッグ本体が、車体における車内側の開口の周縁に折り畳まれて収納されるとともに、膨張用ガスの流入時に前記開口を覆うように展開膨張可能として、折り畳まれた後に、前記ラッピング材に巻かれてラッピングされるエアバッグであって、
前記ラッピング材が、可撓性を有した複数本のラッピング糸から構成され、
折り畳まれた前記エアバッグの前記ラッピング糸によるラッピングエリアでは、
複数本の前記ラッピング糸が、折り畳まれて略棒状とした前記エアバッグ本体の軸方向に沿いかつ前記軸方向と斜め交差するように、折り畳まれた前記エアバッグ本体の略全長にわたる外周に、巻き付けられるとともに、
複数本の前記ラッピング糸の内の少なくとも二本の前記ラッピング糸が、折り畳まれた前記エアバッグ本体に対して、前記エアバッグ本体の軸方向の一端側から他端側を見て左回りと右回りとで他端側に延びるように、相互に、逆方向から巻き付けられ、
同じ方向に巻かれた前記ラッピング糸を基準に、折り畳まれた前記エアバッグ本体の軸方向に沿って隣接する糸間の距離が、２０〜６０ｍｍの範囲内として、複数本の前記ラッピング糸が、折り畳まれた前記エアバッグ本体に巻き付けられるように、
配設されて、
前記各ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内としていることを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
前記ラッピングエリア内の複数本の前記ラッピング糸が、折り畳まれた前記エアバッグ本体の軸方向との交差角度を、４５°以上として、巻き付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項３】
前記ラッピング糸が、六本以上使用されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【請求項４】
前記ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による伸びを、１０〜３０％の範囲内としていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置のエアバッグに関し、詳しくは、本発明に係るエアバッグは、エアバッグ本体と、破断可能な折り崩れ防止用のラッピング材と、を備えて構成される。このエアバッグ本体は、車体における車内側の開口の周縁に折り畳まれて収納されるとともに、膨張用ガスの流入時に車内側開口を覆うように展開膨張可能としており、そして、折り畳まれた後に、ラッピング材に巻かれて構成されている。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
従来、この種の頭部保護エアバッグ装置のエアバッグでは、特開平１１−３２１５３２号公報等に記載されているように、折り畳んだエアバッグ本体を、テープ材等の折り崩れ防止用のラッピング材によって、包んでいた。なぜなら、このようなラッピング材が無いと、エアバッグ本体を折り畳んだ後、折りが復元して嵩張る状態となるスプリングバックにより、エアバッグ本体の折り畳み状態が崩れてしまい、エアバッグを車両に搭載できなくなってしまうからである。
【０００３】
しかし、従来のラッピング材は、折り畳んで略棒状となったエアバッグ本体の軸方向に直交するように、エアバッグ本体の軸回り方向に巻き付けていた。そして、その巻き付け箇所は、複数箇所として、折り畳んだエアバッグ本体の軸方向に沿って、断続的に配置されていた。
【０００４】
すなわち、従来のエアバッグでは、ラッピング材に包まれるラッピングエリアにおいて、ラッピング材により包まれた箇所とラッピング材によって包まれていない箇所とが、エアバッグ本体の軸方向に沿って、断続的に配置されることとなり、ラッピング材に包まれていないエアバッグ本体の部位が、スプリングバックにより、膨らむことが避けられず、車両への搭載時に、狭い収納部位にエアバッグを配設し難い課題が生じていた。
【０００５】
なお、エアバッグ本体の略全長にわたって、折り畳んだ状態を維持できるように、エアバッグ本体を袋状（筒状）のラッピング材で包むことが考えられるが、そのような場合には、ラッピング材の内径が小さいと、折り畳んだ後に、エアバッグ本体をラッピング材に挿入する作業に手間がかかり、また、ラッピング材の内径に余裕があれば、折り畳んだエアバッグ本体をラッピング材に挿入させた後に、ラッピング材自体を縮径させる作業が必要となり、その作業は、エアバッグ本体の略全長に施さなければならず、これまた手間がかかってしまう。
【０００６】
さらに、エアバッグ本体のラッピングエリア内では、エアバッグ本体は、コンパクトにラッピングされるばかりでなく、円滑に展開膨張可能に、ラッピングされる必要がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、簡便なラッピング作業により、円滑な展開膨張を確保して、ラッピングエリア内のエアバッグ本体を、コンパクトに維持できるエアバッグを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエアバッグは、エアバッグ本体と、破断可能な折り崩れ防止用のラッピング材と、を備えて構成され、
エアバッグ本体が、車体における車内側の開口の周縁に折り畳まれて収納されるとともに、膨張用ガスの流入時に開口を覆うように展開膨張可能として、折り畳まれた後に、ラッピング材に巻かれてラッピングされるエアバッグであって、
ラッピング材が、可撓性を有した複数本のラッピング糸から構成され、
折り畳まれたエアバッグ本体のラッピングエリアでは、
複数本のラッピング糸が、折り畳まれて略棒状とした折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向に沿いかつ軸方向と斜め交差するように、折り畳み済みエアバッグ本体の略全長にわたる外周に、巻き付けられるとともに、
複数本のラッピング糸の内の少なくとも二本のラッピング糸が、折り畳み済みエアバッグ本体に対して、エアバッグ本体の軸方向の一端側から他端側を見て左回りと右回りとで他端側に延びるように、相互に、逆方向から巻き付けられ、
同じ方向に巻かれたラッピング糸を基準に、折り畳まれたエアバッグ本体の軸方向に沿って隣接する糸間の距離が、２０〜６０ｍｍの範囲内として、複数本のラッピング糸が、折り畳み済みのエアバッグ本体に巻き付けられるように、
配設されて、
各ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内としていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るエアバッグでは、エアバッグ本体のラッピングエリア内において、ラッピング材を構成する複数本のラッピング糸が、略棒状の折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向に沿って、断続的に配置されるわけではなく、エアバッグ本体の軸方向と斜め交差するように、折り畳み済みエアバッグ本体の外周に、巻き付けられている。さらに、複数本のラッピング糸の内の少なくとも二本のラッピング糸が、折り畳み済みエアバッグ本体に対して、相互に、逆方向から巻き付けられている。
【００１０】
そのため、本発明のエアバッグでは、ラッピングエリア内におけるエアバッグ本体の軸回り方向の外周面において、大部分が、少なくとも複数箇所で、ラッピング糸がエアバッグ本体の外周面を押える態様となる。その結果、ラッピングエリア内において、エアバッグ本体をコンパクトに折り畳んだ状態を、エアバッグ本体の軸方向に沿って、均一に維持することが可能となる。すなわち、仮に、二本のラッピング糸だけを使用する場合でも、それらの糸は、折り畳み済みエアバッグ本体に対して、逆方向に巻き付けられる。この場合のエアバッグ本体における軸回り方向の外周面では、糸相互の交差部位において、その交差部位の一箇所しか、二本の糸が、エアバッグ本体の外周面を押えない。しかし、その交差部位から離れた交差部位間では、二本の糸が、相互に離れて、エアバッグ本体の外周面を押える。そのため、エアバッグ本体は、コンパクトにラッピングされる。
【００１１】
また、ラッピング作業は、複数本のラッピング糸を、エアバッグ本体の軸方向に対して斜め交差するように、エアバッグ本体の外周に対して、略螺旋状に巻くだけであり、簡単に行える。
【００１２】
そして特に、本発明では、同じ方向に巻かれたラッピング糸を基準に、折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向に沿って隣接する糸間の距離が、２０〜６０ｍｍの範囲内として、複数本のラッピング糸が、折り畳み済みエアバッグ本体に巻き付けられ、かつ、各ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内としていることから、エアバッグの展開性能を低下させずに、エアバッグ本体をコンパクトに包むことができる。
【００１３】
すなわち、隣接する糸間の距離が、２０ｍｍ未満であれば、エアバッグ本体の軸方向に沿う単位長さ当たりのラッピング糸の密度が高くなる。そのため、各ラッピング糸を破断させてエアバッグ本体が展開膨張する際、ラッピング糸を破断する際の抵抗が大きくなり、エアバッグの展開が遅れ易くなる。また、隣接する糸間の距離が、６０ｍｍを越えれば、エアバッグ本体の軸方向に沿う方向で、糸がエアバッグ本体を押えていないエリアが、大きくなる。そのため、糸で押えられていないエリアで、エアバッグ本体が膨らみ易くなり、コンパクトにエアバッグ本体を包む本発明の効果を、阻害してしまう。
【００１４】
その結果、同じ方向に巻かれたラッピング糸を基準に、折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向に沿って隣接する糸間の距離は、２０〜６０ｍｍの範囲内がよい。
【００１５】
さらに、各ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４Ｎ未満としていれば、ラッピング済みのエアバッグ本体が曲げられる等した際に、ラッピング糸が破断して、エアバッグ本体をコンパクトに包むことができなくなってしまう。また、各ラッピング糸が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、６５Ｎを越えていれば、各ラッピング糸を破断させてエアバッグ本体が展開膨張する際、ラッピング糸を破断する際の抵抗が大きくなって、エアバッグの展開が遅れてしまう。
【００１６】
その結果、上記の観点から、ラッピング糸の糸強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５において、７．４〜６５Ｎの範囲内がよく、さらには、１８．７〜４１Ｎの範囲内が望ましい。
【００１７】
したがって、本発明に係るエアバッグでは、簡便なラッピング作業により、円滑な展開膨張を確保して、ラッピングエリア内のエアバッグ本体を、コンパクトに維持でき、さらに、ラッピング済みのエアバッグ本体を曲げても、コンパクトな形態を維持することが可能となる。
【００１８】
そして、請求項２のように、ラッピングエリア内の複数本のラッピング糸が、折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向との交差角度を、４５°以上として、折り畳み済みエアバッグ本体に巻き付けられていれば、ラッピング済みのエアバッグ本体を折り曲げても、エアバッグ本体の折り崩れを、一層、防止することができる。
【００１９】
すなわち、ラッピング済みのエアバッグ本体を、略１８０°折り曲げて、復元させた際、曲げた屈曲点付近の隣接する糸間のエアバッグ本体の部位では、曲げた外周側の部位を部分的に突出させるように、折り崩れが生じ易い。その理由は、屈曲点付近のラッピング糸が、エアバッグ本体の軸方向と略平行になるように、エアバッグ本体の軸方向と略直交する方向に位置ずれして、ラッピング糸間から突出する突出部が、形成され、曲げを復元させても、その突出部が、逆にラッピング糸間で挟まれる態様となって、その突出状態を維持する虞れがある。
【００２０】
そして、特に、ラッピングエリア内の複数本のラッピング糸が、折り畳み済みエアバッグ本体の軸方向との交差角度を、４５°未満としてれば、エアバッグ本体軸方向Ｘとの交差角度が浅い。そのため、略１８０°曲げれば、屈曲点付近のラッピング糸が、エアバッグ本体の軸方向と略平行になるように、簡単に、エアバッグ本体の軸方向と略直交する方向に位置ずれして、ラッピング糸間から突出する突出部が、大きくなる。その結果、ラッピング済みのエアバッグ本体を車両に収納する際、その突出部が、周囲の部材と干渉して、エアバッグ本体を、所定の収納部位に収納できなくなってしまう。ちなみに、交差角度の上限は、９０°未満である。
【００２１】
そしてまた、請求項３のように、ラッピング糸が、六本以上使用されていれば、何れかのラッピング糸が破断しても、破断されずに残る糸の数が多く、残ったラッピング糸によって、エアバッグ本体の折り崩れを防止することができる。
【００２２】
さらに、請求項４のように、ラッピング糸は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による伸びを、１０〜３０％の範囲内とすることが望ましい。
【００２３】
伸びが１０％未満であれば、伸びが小さく、ラッピング済みのエアバッグ本体を折り曲げた際、切断される糸が多くなって、エアバッグ本体の折りが崩れてしまう。そのため、伸びが１０％を越えていれば、ラッピング済みのエアバッグ本体を折り曲げた際の切断される糸が少なくなる。そして、折り崩れを招くことなく、ラッピング済みのエアバッグ本体を折り曲げて、コンパクトにすることができ、車両搭載までの運搬・管理等の取り扱いが便利となる。
【００２４】
逆に、伸びが３０％を越えれば、伸びが大きすぎて、エアバッグ本体の展開膨張時、複数本のラッピング糸が伸びて重なる事態を招く。そして、それらのラッピング糸が、部分的に一本の糸のように集まって、その部位のエアバッグ本体の展開を阻害し、エアバッグ全体の展開膨張を、遅らせてしまう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態のエアバッグ１０は、図１〜３に示すように、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置Ｍに使用されるものである。このエアバッグ１０は、エアバッグ本体１１の折り畳まれた状態が、ラッピング材２２を巻き付けられて、維持される。そして、エアバッグ１０は、その状態で、車体（ボディ）１の車内側におけるドアや窓部等の開口Ｗの上縁側周縁のフロントピラー部ＦＰ、ルーフサイドレール部ＲＲ、及び、リヤピラー部ＲＰにわたって、配設されている。
【００２６】
頭部保護エアバッグ装置Ｍは、エアバッグ１０、インフレーター３４、取付ブラケット３５・３８・４１、及び、エアバッグカバー８、を備えて構成されている。
【００２７】
インフレーター３４は、図１・５に示すように、折り畳まれたエアバッグ１０に膨張用ガスを供給するものであり、シリンダタイプとしている。インフレーター３４の先端（前端）には、エアバッグ１０（エアバッグ本体１１）の後述するガス流入部１２の接続口部１５が、外装され、かつ、クランプ３２を利用して、接続されている。
【００２８】
インフレーター３４は、略円筒状の板金製の取付ブラケット３５を二個利用して、ルーフサイドレール部ＲＲの車内側におけるボディ１に取り付けられている。各取付ブラケット３５は、それぞれ、インフレーター３４を挟持するように構成されて、二本の取付ボルト３６を利用して、ボディ１側の板金製のインナパネル２に、取り付けられている。
【００２９】
エアバッグカバー８は、フロントピラー部ＦＰに配置されるピラーガーニッシュ４の下縁側のリッド４ａと、ルーフサイドレール部ＲＲに配置されるルーフヘッドライニング５の下縁側のリッド５ａと、から構成されている。
【００３０】
ルーフヘッドライニング５は、合成樹脂製として、図１〜３に示すように、図示しない取付手段によって、ルーフサイドレール部ＲＲの車内側Ｉにおけるボディ１のインナパネル２に、取り付けられている。ルーフヘッドライニング５の下縁側のリッド５ａは、展開膨張時のエアバッグ本体１１を突出可能に、下端５ｂ側が車内側Ｉに開く。なお、リッド５ａの下端５ｂは、図１・２に示すように、リヤピラー部ＲＰやセンタピラー部ＣＰでは、リヤピラーガーニッシュ６やセンターピラーガーニッシュ７の上端６ａ・７ａの車外側Ｏに侵入している。そして、リッド下端５ｂは、それらの上端６ａ・７ａに係止されている。
【００３１】
フロントピラーガーニッシュ４も、合成樹脂製として、フロントピラー部ＦＰの車内側におけるボディ１のインナパネル２に、取り付けられている。ガーニッシュ４のリッド４ａも、エアバッグ本体１１の展開膨張時、エアバッグ本体１１を突出可能に、車内側Ｉに開く。
【００３２】
エアバッグ１０は、図１・４・５に示すように、エアバッグ本体１１と、破断可能な折り崩れ防止用のラッピング材２２と、から構成されている。エアバッグ本体１１は、可撓性を有した袋状とし、ポリアミド糸等を使用した袋織りによって、形成されている。なお、エアバッグ本体１１の織成後には、エアバッグ本体１１の耐熱性を向上させるために、外表面側に、シリコン等のコーティング剤が塗布されている。
【００３３】
エアバッグ本体１１は、図４に示すように、インフレーター３４からの膨張用ガスを流入可能なガス流入部１２と、膨張用ガスを流入させない非流入部１７と、から構成されている。
【００３４】
ガス流入部１２は、膨張用ガスの流入時に、前席の車外側の側方に展開膨張する前膨張部１３と、後席の車外側の側方に展開膨張する後膨張部１４と、接続口部１５と、を備えて構成されている。接続口部１５は、略円筒状として、エアバッグ本体１１における前後方向の略中間の上縁側位置、すなわち、前膨張部１３と後膨張部１４との間の上縁側の位置、に配置されて、後方に延びるように、配設され、さらに、インフレーター３４からの膨張用ガスをガス流入部１２内に流入させるように、後端を開口させている。
【００３５】
非流入部１７は、ガス流入部１２の周囲を囲むように配設されており、上縁側には、エアバッグ本体１１をボディ１のインナパネル２に取り付けるための複数の取付部１８を配設させている。また、非流入部１７は、前膨張部１３や後膨張部１４の領域内に配置される規制部１９や板状部２０を備えて構成されている。
【００３６】
規制部１９は、膨張時のガス流入部１２における車内側壁部と車外側壁部とを連結するように配設されて、膨張時の前・後膨張部１３・１４の厚さを略均等にし、かつ、膨張完了時のエアバッグ本体１１に、前端側の取付部１８Ａから後端側の取付部１８Ｆにかけて、車両前後方向のテンションを生じさせるために、配設されている。
【００３７】
板状部２０は、前・後膨張部１３・１４の間で、長方形板状に配設されて、膨張時のガス流入部１２における車内側壁部と車外側壁部とを連結するように配設されている。この板状部２０は、ガス流入部１２の容積を小さくし、エアバッグ本体１１の膨張開始から膨張完了までの時間を短くするために、配設されている。
【００３８】
また、エアバッグ本体１１内での膨張用ガスＧの流れを説明すると、図４に示すように、膨張用ガスＧが、インフレーター３４を外装させた接続口部１５からガス流入部１２内に流入すると、まず、ガスＧは、規制部１９Ｄの上横棒部１９ａに干渉して、前後両側に分かれるように流れる。そして、前・後膨張部１３・１４の上部から、それぞれ、前・後膨張部１３・１４の下部側に流れて、前・後膨張部１３・１４の全体が膨張し、その結果、エアバッグ本体１１の膨張が、完了することとなる。
【００３９】
各取付部１８は、それぞれ、中央に、取付孔１８ａを備え、各取付孔１８ａには、取付ボルト３９（図２・３参照）が挿通されることとなる。各取付孔１８ａは、エアバッグ本体１１の袋織り後に、孔明け加工により形成されている。
【００４０】
また、リヤピラー部ＲＰやセンターピラー部ＣＰの上方に位置する取付部１８Ｅ・１８Ｃを除く各取付部１８には、図１・３・５に示すように、板金製の取付ブラケット３８が固定されている。ブラケット３８は、折り畳まれたエアバッグ本体１１を、強固に、ボディ１側のインナパネル２に取り付けるためのものである。各取付ブラケット３８は、板金製として、車内側Ｉの内プレート３８ａと車外側Ｏの外プレート３８ｂとを備えて、構成されている。内・外プレート３８ａ・３８ｂは、各取付部１８の取付孔１８ａに対応するように、取付孔３８ｃを備えている。
【００４１】
そして、各取付部１８は、図３に示すように、取付ボルト３９とブラケット３８とを使用して、インナパネル２に取り付けられている。各ボルト３９は、取付孔３８ｃ・１８ａに挿通させて、インナパネル２の取付孔２ａ周縁に固着されたナット２ｂに、螺合されている。
【００４２】
取付ブラケット４１は、図２・５に示すように、エアバッグ本体１１の各取付部１８Ｅ・１８Ｃをそれぞれ挟持するものであり、ブラケット３８と同様に、車内側Ｉの内プレート４１ａと車外側Ｏの外プレート４１ｂとを備えて構成され、リヤピラー部ＲＰやセンターピラー部ＣＰにおける車内側Ｉのガーニッシュ６・７の上方位置に配置されている。内・外プレート４１ａ・４１ｂは、各取付部１８Ｅ・１８Ｃの取付孔１８ａに対応する取付孔４１ｃを備えている。
【００４３】
さらに、各外プレート４１ｂは、規制部４２を備えて構成されている。各規制部４２は、エアバッグ本体１１の展開膨張の初期に、ガーニッシュ６・７の車外側Ｏに、エアバッグ本体１１が侵入することを防止するために、配設されている。そして、各規制部４２は、折り畳まれたエアバッグ１０の下面側を支持する部位と車外側の面を支持する部位とを備えた断面略Ｌ字形としている。なお、実施形態の場合、各規制部４２の車内側端部には、下方に延びる延設部４２ａが形成されている（図２・８参照）。
【００４４】
ラッピング材２２は、ポリエステル糸・ポリアミド糸・ウレタン糸等の糸を複数集めて、形成されたラッピング糸２２から構成されている。実施形態の場合には、ラッピング糸２２は、六本使用され、それぞれ、ポリエステルからなるロングフィラメントを撚って形成され、３０番手のものが使用されている。そして、実施形態のラッピング糸２２は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内の２８〜３５Ｎとし、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による伸びを、１０〜３０％の範囲内の１２〜２８％としている。
【００４５】
さらに、各ラッピング糸２２は、図５・９〜１１に示すように、折り畳まれて略棒状としたエアバッグ本体１１（折り畳み済みエアバッグ本体２６若しくは折り畳み済み本体２６である）の軸方向Ｘに沿いかつ軸方向Ｘと斜め交差するように、折り畳み済み本体２６のラッピングエリア２７の外周に、螺旋状に巻き付けられている。実施形態の場合、ラッピングエリア２７は、エアバッグ本体１１の接続口部１５付近と前後端付近を除いて、本体２６の前端側から後部側にかけてのガス流入部１２の前後２つのエリア２７Ａ・２７Ｂに、配設されている。
【００４６】
また、実施形態の場合には、これらのラッピングエリア２７Ａ・２７Ｂ内での各ラッピング糸２２は、本体２６の後端側から前端側を見て、左回りで前端側に延びるように、所定ピッチＰ１で巻き付けた三本の糸２３（２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ）と、右回りで前端側に延びるように、所定ピッチＰ２で巻き付けた三本の糸２４（２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃ）と、の計六本のラッピング糸２２を使用して、折り畳み済み本体２６を包んでいる。そして、これらの糸２３と糸２４とは、相互に交差するように、折り畳み済み本体２６の外周に巻き付けられている。
【００４７】
さらに、ラッピング糸２３・２４は、糸２３・２４の交差部位における本体２６の外表面上の上方側に位置する糸２３若しくは糸２４が、隣接する交差部位相互で、異なる糸２４・２３となるように、本体２６の外周に巻き付けられている。換言すれば、実施形態の場合には、編組層を有した補強ホースのその編組層の形成時に、補強糸をブレード巻きするように、三本ずつの二組、計六本の糸２２を、ブレード巻きするように、本体２６に巻き付けている。すなわち、このブレード巻きでは、本体２６の前端から後端にかけての所定の交差部位において、例えば、一本のラッピング糸２３Ａが、ラッピング糸２４Ａを押えるように、ラッピング糸２４Ａより本体２６の外表面上の上方側に配置されていれば、その直後の後方側の交差部位では、ラッピング糸２４Ｂが、ラッピング糸２３Ａを押えるように、上方位置に配置され、さらに、その直後の後方側の交差部位では、ラッピング糸２３Ａが、ラッピング糸２４Ｃを押えるように、ラッピング糸２４Ｃより上方位置に配置されて、巻き付けられている。
【００４８】
また、図９・１１に示すように、ラッピングエリア２７内では、各糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃのそれぞれの巻くピッチＰ１・Ｐ２は、共に、９０ｍｍとして、同じ巻き付け方向の糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃにおける相互の本体２６の軸方向Ｘに沿う糸間距離Ｌ１や、同じ巻き付け方向の糸２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃにおける相互の本体２６の軸方向Ｘに沿う糸間距離Ｌ２は、共に、３０ｍｍとしている。さらに、各糸２２は、折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘとの交差角度θを、４５°以上とした約５１°としている。
【００４９】
なお、図１１は、各糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃの巻き付け状態を、折り畳み済みエアバッグ本体２６の外周面の展開図に、表示したものであり、符号２６ａの部位は、本体２６の車内側の正面側であり、符号２６ｂの部位は、本体２６の上面側であり、符号２６ｃの部位は、本体２６の車外側の背面側であり、そして、符号２６ｄの部位は、本体２６の底面側である。
【００５０】
また、図５に示すように、上記のピッチＰ１・Ｐ２、糸間距離Ｌ１・Ｌ２、及び、交差角度θは、折り畳み済み本体２６における接続口部１５付近の部位２８、すなわち、前後のラッピングエリア２７Ａ・２７Ｂ間の部位２８では、維持されておらず、各糸２３・２４は、軸方向Ｘに沿って、配置されている。その理由は、接続口部１５を、支障なく、インフレーター３４と接続させるためである。すなわち、接続口部１５は、前後方向に長い部位である。そして、各糸２３・２４が、接続口部１５をエアバッグ本体１１と一体的に巻けば、ラッピング後に、接続口部１５を、糸２３・２４の間から取り出せなくなって、インフレーター３４と接続できなくなってしまう。そのため、糸２３・２４は、除外部２８として、他の部位２７Ａ・２７Ｂと同じようには、巻き付けられていない。
【００５１】
さらに、各糸２３・２４は、折り畳み済みエアバッグ本体２６におけるラッピングエリア２７Ａの前端部２７Ａａ、ラッピングエリア２７Ｂの後端部２７Ｂｂ、既述の除外部２８の前・後端部２８ａ・２８ｂには、それぞれ、二回巻きした結束部２９を、形成している。ラッピングエリア２７Ａ・２７Ｂの前・後端部２７Ａａ・２７Ｂｂに形成される結束部２９は、端側結束部２９ａを形成し、除外部２８の前・後端部２８ａ・２８ｂに形成される結束部２９は、内部側結束部２９ｂとしている。ちなみに、除外部２８の前端部２８ａは、前ラッピングエリア２７Ａの後端部２７Ａｂと一致し、除外部２８の後端部２８ｂは、後ラッピングエリア２７Ｂの前端部２７Ｂａと一致している。
【００５２】
つぎに、実施形態の頭部保護エアバッグ装置Ｍの組立てについて説明する。まず、エアバッグ本体１１を折り畳む。このエアバッグ本体１１を折り畳む際には、図２〜４に示すように、非膨張状態の平らに展開した状態から、略上下方向に折り重ねられる蛇腹折りで、折り畳む。すなわち、エアバッグ本体１１は、上縁１１ａと平行な折目Ｃを付けて、下縁１１ｂ側が上縁１１ａ側に接近するように、蛇腹折りで、折り畳む。さらに、折り畳んだ後には、折り畳み済み本体２６にラッピング糸２２を巻き付けて、巻き付けを完了したラッピング済みエアバッグ本体３０を形成する。
【００５３】
実施形態の場合、図１２に示すように、エアバッグ本体１１の折り畳みには、特開平１１−４３００４号公報等で公知の所定の折り装置５２を使用し、ラッピング糸２２を使用するラッピング作業には、折り装置５２に接続されたラッピング装置５４を使用している。
【００５４】
ラッピング装置５４は、編組層を有した補強ホースのその編組層の形成時に使用する編み機と同様なものであり、六個のボビン５６を保持して回転するボビンキャリア５５を備えて構成されている。ボビンキャリヤ５５には、中央に、折り畳み済み本体２６を挿通させる挿通孔５７が形成されている。また、各ボビン５６には、それぞれ、ラッピング糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃが、巻き付けられている。
【００５５】
さらに、ラッピング装置５４は、折り畳み済み本体２６を折り装置５２からボビンキャリヤ５５の中央の挿通孔５７に案内する図示しないガイド手段と、挿通孔５７から離脱してラッピング糸２２を巻き付けたラッピング済みエアバッグ本体３０を案内する図示しないガイド手段と、折り畳み済み本体２６若しくはラッピング済みエアバッグ本体３０を、前方側に搬送させる搬送手段５９と、を備えて構成されている。搬送手段５９は、折り装置５２側に配置される搬送ベルトコンベヤ若しくは搬送ローラ６０等や、ボビンキャリヤ５５側に配置される搬送ベルトコンベヤ若しくは搬送ローラ６１等、を備えて構成されている。
【００５６】
また、ラッピング装置５４は、エアバッグ本体２６の搬送距離を測定する測長ローラ５８ａや、到達位置を測定可能な検出センサ５８ｂ等を具備した配置位置検出装置５８を備えて構成され（図１３のＢ参照）、後述するテープ材４４・４５・４６の巻き付け作業や糸２２の切断作業を除いて、自動的に、ラッピング作業が行われるように、構成されている。
【００５７】
そして、このラッピング装置５４を使用するラッピング作業は、搬送手段５９を作動させて、折り装置５２によって折り畳んだ本体２６を、順次、挿通孔５７を通過させるように、搬送して、ラッピング糸２２を繰り出させつつ、ボビンキャリヤ５５を、挿通孔５７の周方向に、回転させて行う。
【００５８】
詳しく述べれば、折り畳み済み本体２６が折り装置５２から排出されると、ガス流入部１２のエリアを除いた本体２６の前端付近と後端付近とに、破断可能なテープ材４４を巻き付けておく（図５・６・１２参照）。このエリアには、ラッピング糸２２が巻き付けられないことから、予め、テープ材４４を巻き付けておく。
【００５９】
そして、順次、折り畳み済み本体２６を、ボビンキャリヤ５５の挿通孔５７を通過させて、搬送速度とボビンキャリヤ５５の回転とを調整しつつ、ラッピング糸２２を巻き付けていく。
【００６０】
その際、各本体２６では、図１２のＡに示すように、ラッピングエリア２７Ａの前端部２７Ａａの位置が、ラッピング装置５４の巻き付け位置５４ａに到達したならば、本体２６の搬送を停止させて、ポビンキャリヤ５５を二回転させ、六本の糸２２を、二巻き分、巻き付ける端側結束部２９ａを、形成する。
【００６１】
なお、このラッピングエリア２７Ａの前端部２７Ａａに巻き付けられる各糸２２は、先行してラッピングを完了させたラッピング済み本体３０Ａ（詳しく述べれば、本体３０Ａにおけるラッピングエリア２７Ｂの後端部２７Ｂｂの端側結束部２９ａ）から、切断されずに、伸びている。
【００６２】
そして、ラッピングエリア２７Ａの前端部２７Ａａに端側結束部２９ａを形成したならば、所定の搬送速度で、本体２６を前進させつつ、ボビンキャリヤ５５を回転させて六本の各糸２２を繰り出し、既述のピッチＰ１・Ｐ２及び糸間距離Ｌ１・Ｌ２で、本体２６の前ラッピングエリア２７Ａに各糸２２を巻き付ける（図１２のＢ参照）。
【００６３】
その後、図１２のＢに示すように、ラッピング装置５４の巻き付け位置５４ａに、折り畳み済み本体２６における除外部２８の前端部２８ａ（ラッピングエリア２７Ａの後端部２７Ａｂ）が、到達したならば、本体２６の搬送を停止させて、ポビンキャリヤ５５を二回転させ、六本の糸２２を、二巻き分、巻き付ける内部側結束部２９ｂを、形成する。
【００６４】
ついで、内部側結束部２９ｂを形成した後、ボビンキャリヤ５５の回転を停止させて、各糸２２を螺旋状で巻き付けるのではなく、単に、各糸２２を、本体２６の軸方向Ｘに沿って繰り出させるように、本体２６を前方側に搬送する（図１３のＡ参照）。
【００６５】
その後、図１３のＡに示すように、ラッピング装置５４の巻き付け位置５４ａに、折り畳み済み本体２６における除外部２８の後端部２８ｂ（ラッピングエリア２７Ｂの前端部２７Ｂｂ）が、到達したならば、本体２６の搬送を停止させて、ポビンキャリヤ５５を二回転させ、六本の糸２２を、二巻き分、巻き付ける内部側結束部２９ｂを、形成する。
【００６６】
そして、除外部２８の後端部２８ｂに内部側結束部２９ｂを形成したならば、所定の搬送速度で、本体２６を前進させつつ、ボビンキャリヤ５５を回転させて六本の各糸２２を繰り出し、既述のピッチＰ１・Ｐ２及び糸間距離Ｌ１・Ｌ２で、本体２６の後ラッピングエリア２７Ｂに各糸２２を巻き付ける（図１３のＢ参照）。
【００６７】
その後、図１３のＢに示すように、ラッピング装置５４の巻き付け位置５４ａに、折り畳み済み本体２６における後ラッピングエリア２７Ｂの後端部２７Ｂｂが、到達したならば、本体２６の搬送を停止させて、ポビンキャリヤ５５を二回転させ、六本の糸２２を、二巻き分、巻き付ける端側結束部２９ｂを、形成して、ラッピング済みエアバッグ本体３０を形成する。
【００６８】
ついで、後続の折り畳み済みエアバッグ本体２６のラッピング作業を、上述したと同様に、行い、順次、ラッピング済みエアバッグ本体３０を形成していく。
【００６９】
そして、順次、ラッピング済みエアバッグ本体３０が形成される際、図１３のＢに示すように、ラッピング直後の本体３０の前端側の端側結束部２９ａと、先行してラッピングされたラッピング済みエアバッグ本体３０Ａの端側結束部２９ａと、に、各糸２２のほつれや解けを防止するように、破断可能なテープ材４５を巻き付け、さらに、テープ材４５を巻き付けた二つの端側結束部２９ａ・２９ａに連結されている糸２２を、切除すれば、各ラッピング済みエアバッグ本体３０を、それぞれ、個々に、取り出すことができる。
【００７０】
その後、ラッピング済みエアバッグ本体３０の各取付部１８を引き出して、各取付部１８に所定の取付ブラケット３８・４１を取り付けて、さらに、規制部４２と本体３０とが分離しないように、図５・８に示すように、規制部４２の周囲に、エアバッグ本体３０ごと、破断可能なテープ材４６を巻き付ける。
【００７１】
また、接続口部１５にインフレーター３４を挿入して、接続口部１５の外周側にクランプ３２を嵌めて、接続口部１５とインフレーター３４とを接続する。その結果、図５に示すように、エアバッグ組立体５０が形成される。なお、インフレーター３４には、予め、取付ブラケット３５・３５を取り付けておく。
【００７２】
その後、各取付ブラケット３５・３８・４１をインナパネル２の所定位置に配置させ、各取付孔１８ａ・３８ｃ・４１ｃを挿通させるボルト３６・３９を利用して、各取付ブラケット３５・３８・４１をインナパネル２に固定すれば、エアバッグ組立体５０を、ボディ１に取り付けることができる。ついで、フロントピラーガーニッシュ４やルーフヘッドライニング５を、ボディ１に取り付け、さらに、リヤピラーガーニッシュ６やセンターピラーガーニッシュ７を、ボディ１に取り付ければ、頭部保護エアバッグ装置Ｍを、車両に搭載させることができる。
【００７３】
車両への装置Ｍの搭載後、インフレーター３４が作動されれば、インフレーター３４からの膨張用ガスが、接続口部１５からガス流入部１２の前・後膨張部１３・１４に流れて、エアバッグ本体１１が、折りを解消させつつ、膨張し始め、ラッピング糸２２・テープ材４４・４５・４６を破断させ、さらに、エアバッグ本体１１は、フロントピラーガーニッシュ４やルーフヘッドライニング５のリッド４ａ・５ａを押し開いて、図１〜３の二点鎖線で示すように、開口Ｗを覆うように、大きく膨張することとなる。
【００７４】
そして、実施形態のエアバッグ１０では、エアバッグ本体２６のラッピングエリア２７内において、ラッピング材を構成する複数本のラッピング糸２２が、略棒状の折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿って、断続的に配置されるわけではなく、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘと斜め交差するように、巻き付けられている。さらに、複数本のラッピング糸２２の内の少なくとも二本のラッピング糸２３・２４が、折り畳み済みエアバッグ本体２６に対して、相互に、逆方向から巻き付けられている。
【００７５】
そのため、実施形態のエアバッグ１０では、ラッピングエリア２７内におけるエアバッグ本体２６の軸回り方向の外周面側２６ａ・２６ｂ・２６ｃ・２６ｄにおいて、大部分が、少なくとも複数箇所で、ラッピング糸２２がエアバッグ本体２６の外周面を押える態様となる（図１１参照）。特に、実施形態では、六本の糸２２（２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃ）を使用しており、エアバッグ本体２６の軸回り方向の外周面において、糸２３・２４の交差部位を含めて、三箇所から六箇所の範囲で、ラッピング糸２２がエアバッグ本体２６の外周面を押える態様となる。その結果、ラッピングエリア２７内において、エアバッグ本体２６をコンパクトに折り畳んだ状態を、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿って、一層、均一に維持することが可能となる。
【００７６】
また、ラッピング作業は、複数本のラッピング糸２２を、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘに対して斜め交差するように、折り畳み済みエアバッグ本体２６の外周に対して、略螺旋状に巻くだけであり、簡単に行える。
【００７７】
そして特に、同じ方向に巻かれたラッピング糸２３の糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃや、ラッピング糸２４の糸２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃを基準に、隣接する糸間の本体軸方向Ｘに沿う距離Ｌ１・Ｌ２が、２０〜６０ｍｍの範囲内の３０ｍｍとして、複数本のラッピング糸２２が、折り畳み済みエアバッグ本体２６に巻き付けられている。また、各ラッピング糸２２は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内の２８〜３５Ｎとしている。その結果、実施形態では、エアバッグ１０の展開性能を低下させずに、エアバッグ本体１１をコンパクトに包むことができる。
【００７８】
ちなみに、隣接する糸間の本体軸方向Ｘに距離Ｌ１・Ｌ２が、２０ｍｍ未満であれば、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿う単位長さ当たりのラッピング糸２２の密度が高くなり、各ラッピング糸２２を破断させてエアバッグ本体１１（２６）が展開膨張する際、ラッピング糸２２を破断する際の抵抗が大きくなって、エアバッグ本体１１の展開が遅れ易くなる。また、隣接する糸間の距離Ｌ１・Ｌ２が、６０ｍｍを越えれば、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿って、エアバッグ本体２６を押えていないエリアが大きくなって、そのエリアのエアバッグ本体２６が膨らみやすく、コンパクトにエアバッグ本体２６を包む効果を、阻害してしまう。
【００７９】
そのため、同じ方向に巻かれたラッピング糸２３・２４を基準に、それぞれ、折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿って隣接する糸間の距離Ｌ１・Ｌ２は、２０〜６０ｍｍの範囲内がよい。
【００８０】
さらに、各ラッピング糸２２が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４Ｎ未満としていれば、ラッピング済みのエアバッグ本体３０が曲げられた際に、ラッピング糸２２が破断して、エアバッグ本体２６をコンパクトに包むことができなくなってしまう。また、各ラッピング糸２２が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、６５Ｎを越えていれば、各ラッピング糸２２を破断させてエアバッグ本体１１（２６）が展開膨張する際、ラッピング糸を破断する際の抵抗が大きくなって、エアバッグ１０の展開が遅れてしまう。
【００８１】
そのため、これらの観点からは、ラッピング糸２２の糸強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５において、ラッピング糸２２の糸強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５において、７．４〜６５Ｎの範囲内がよく、さらには、１８．７〜４１Ｎの範囲内が望ましい。
【００８２】
したがって、実施形態のエアバッグでは、簡便なラッピング作業により、円滑な展開膨張を確保して、ラッピングエリア２７内のエアバッグ本体２６を、コンパクトに維持でき、さらに、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を曲げても、コンパクトな形態を維持することが可能となる。
【００８３】
また、実施形態では、ラッピングエリア２７内の複数本のラッピング糸２２が、折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘとの交差角度θを、４５°以上の約５１°として、折り畳み済みエアバッグ本体２６に巻き付けられている。そのため、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を折り曲げても、エアバッグ本体３０の折り崩れを防止することができる。
【００８４】
ちなみに、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を、例えば、折り重なり方向に沿って、略１８０°折り曲げて、復元させた際、曲げた屈曲点付近の隣接する糸間のエアバッグ本体３０の部位３０ａ（図１０・１１参照）は、曲げた外周側の部位を部分的に突出させるように、折り崩れが生じ易い。
【００８５】
特に、ラッピングエリア２７内の複数本のラッピング糸２２が、折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘとの交差角度を、４５°未満としてれば、エアバッグ本体軸方向Ｘとの交差角度が浅い。そのため、略１８０°曲げれば、屈曲点付近のラッピング糸２２が、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘと略平行になるように、簡単に、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘと略直交する方向に位置ずれして、ラッピング糸２２・２２間の部位３０に、大きな突出部が形成される。その結果、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を車両に収納する際、その突出部が、周囲の部材と干渉して、エアバッグ本体１１を、所定の収納部位に収納できなくなってしまう。
【００８６】
そしてまた、実施形態のように、ラッピング糸２２が、六本以上使用されていれば、何れかのラッピング糸２２が破断しても、破断されずに残る糸２２の数が多く、残ったラッピング糸２２によって、エアバッグ本体２６の折り崩れを防止することができる。
【００８７】
なお、実施形態のように、ラッピング糸２２を六本、若しくは、それ以上使用する場合には、各糸２２の巻きピッチＰは、８０〜１００ｍｍの範囲内とすることが望ましい。通常の折り畳み済みエアバッグ本体２６では、ピッチＰ（Ｐ１・Ｐ２）を８０ｍｍ未満とすれば、エアバッグ本体２６の軸方向Ｘに沿う単位長さ当たりのラッピング糸２２の密度が高くなり、各ラッピング糸２２を破断させてエアバッグ本体１１（２６）が展開膨張する際、ラッピング糸２２を破断する際の抵抗が大きくなって、エアバッグ本体１１の展開が遅れ易くなる。また、通常の折り畳み済みエアバッグ本体２６において、ピッチＰ（Ｐ１・Ｐ２）を１００ｍｍを越えるようにすれば、各糸２２の折り畳み済みエアバッグ本体２６の軸方向Ｘとの交差角度θが、４５°未満となり易く、ラッピング済み本体３０を折り曲げて復元した際、折り崩れが生ずる虞れがある。
【００８８】
さらに、実施形態では、各ラッピング糸２２が、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による伸びを、１０〜３０％の範囲内の１２〜２８％としている。すなわち、伸びが１０％未満であれば、伸びが小さく、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を折り曲げた際、切断される糸が多くなって、エアバッグ本体１１の折りが崩れてしまう。そのため、伸びが１０％を越えていれば、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を折り曲げた際の切断される糸が少なくなる。そして、折り崩れを招くことなく、ラッピング済みのエアバッグ本体３０を折り曲げて、コンパクトにすることができ、車両搭載までの運搬・管理等の取り扱いが便利となる。
【００８９】
逆に、伸びが３０％を越えれば、伸びが大きすぎて、エアバッグ本体１１の展開膨張時、複数本のラッピング糸２２が伸びて重なる事態を招く。そして、それらのラッピング糸２２が、部分的に一本の糸のように集まって、その部位のエアバッグ本体１１の展開を阻害し、エアバッグ１０全体の展開膨張を遅らせてしまう。
【００９０】
そのため、各ラッピング糸２２は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による伸びを、１０〜３０％の範囲内がよい。
【００９１】
さらに、実施形態では、ラッピング糸２３・２４の交差部位におけるエアバッグ本体１１の外表面上の上方側に位置するラッピング糸２３若しくはラッピング材２４が、隣接する交差部位相互で、異なるラッピング糸２４・２３となるように、折り畳まれたエアバッグ本体１１の外周に巻き付けられている。すなわち、各糸２３・２４がブレード巻きされている。そのため、例えば、ラッピング済みのエリア内で、一本のラッピング糸２３Ａが、切断しても、切断箇所を間にする両側で、他のラッピング糸２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃの何れかが、切断したラッピング糸２３Ａを押えているため、切断されたラッピング糸２３Ａは、エアバッグ本体１１の全長にわたって解けることが防止される。したがって、切断されたラッピング糸２３Ａは、切断された箇所を間にする交差部位間を除いて、エアバッグ本体１１のラッピングに寄与することができる。
【００９２】
さらにまた、実施形態では、除外部２８の端部２８ａ・２８ｂにおいて、それぞれ、本体２６を停止させて、各ラッピング糸２２を、二巻き分、巻き付けた結束部２９ｂを設けている。そして、これらの糸２２は、ブレード巻き仕様で、巻き付けているため、各糸２２が結束される状態となり、これらの部位２８ａ・２８ｂに破断可能なテープ材４５を巻く等の糸２２の解け防止処置を、行なわなくともよい。なお、実施形態では、ラッピングエリア２７Ａの前端部２７Ａａとラッピングエリア２７Ｂの後端部２７Ｂｂとに、念のために、テープ材４５を巻き付けているが、上述の観点から、これらの部位２７Ａａｂ・２７Ｂｂのテープ材４５を省いてもよい。また、ブレード巻きで結束部２９を形成する場合には、少なくとも一巻き分、各糸２２を巻けばよい。
【００９３】
また、実施形態のエアバッグ１０では、折り畳み済み本体２６に、ブレード巻きして、糸２２を巻き付けたが、スパイラル巻きで、各糸２２を本体２６を巻き付けてもよい。このスパイラル巻きでは、各糸２３・２４が、本体軸方向Ｘに交差するように相互に交差するものの、折り畳み済み本体２６の外周面上で一定の配置関係となる巻き方である。ちなみに、このスパイラル巻きでは、結束部２９の各糸２２が解け易いことから、破断可能なテープ材４５を結束部２９の外周面に巻き付けておくことが望ましい。
【００９４】
ちなみに、これらの箇所にテープ材４５を巻き付けても、従来の断続的にテープ材を巻き付ける場合に比べて、巻き付け箇所を、低減できることから、本発明の作用・効果を、著しく低減させることはない。
【００９５】
また、実施形態では、六本のラッピング糸２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃを使用した場合を示した。しかし、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３．７．５による糸強度を、７．４〜６５Ｎの範囲内とし、折り畳み済みエアバッグ本体２６のラッピングエリア２７に対して、相互に、逆方向から巻き付けられ、かつ、同じ方向に巻かれたラッピング糸を基準に、折り畳み済み本体２６の軸方向Ｘに沿って隣接する糸間の距離が、２０〜６０ｍｍの範囲内としていれば、二〜五本の糸２２で、本発明の作用・効果を維持して、折り畳み済み本体２６をラッピングすることができる。
【００９６】
例えば、図１４・１５に示すエアバッグ１０Ａでは、ラッピングエリア２７において、二本のラッピング糸２３・２４が、相互に逆方向に、本体２６に巻き付けられている。なお、糸２３・２４は、実施形態の糸２２と同じものである。そして、各糸２３・２４は、同じ方向に巻かれたラッピング糸２３・２４を基準に、折り畳み済み本体２６の軸方向Ｘに沿って隣接する糸間距離Ｌ１・Ｌ２が、共に、３０ｍｍとしている。また、各糸２３・２４の巻くピッチＰ１・Ｐ２は、糸間距離Ｌ１・Ｌ２に一致する３０ｍｍとして、各糸２３・２４の本体軸方向Ｘとの交差角度θは、約７５°としている。このようなラッピング仕様でも、本発明と同様な、作用・効果を得ることができる。この場合、糸間距離Ｌ１・Ｌ２が、共に、２０〜６０ｍｍの範囲内としていれば、糸間距離Ｌ１と糸間距離Ｌ２とが異なっていてもよい。
【００９７】
また、例えば、図１６・１７に示すエアバッグ１０Ｂでは、ラッピングエリア２７内において、二本の糸２３Ａ・２３Ｂと一本の糸２４が、相互に逆方向に、折り畳み済み本体２６に巻き付けられている。各糸２３Ａ・２３Ｂ・２４は、実施形態と同様なラッピング糸２２である。そして、同じ方向に巻かれた糸２３Ａ・２３Ｂが、折り畳み済み本体２６の軸方向Ｘに沿って隣接する糸間距離Ｌ１を、３０ｍｍとしている。糸２３Ａ・２３Ｂの各巻きピッチＰ１は、共に、６０ｍｍとし、また、糸２３Ａ・２３Ｂの本体軸方向Ｘとの交差角度θは、共に、約６１°としている。また、糸２４自体２６の軸方向Ｘに沿って隣接する糸間距離Ｌ２は、糸２４の巻きピッチＰ２と同じ６０ｍｍとして、糸２４の本体軸方向Ｘとの交差角度θは、約６１°としている。このような仕様でも、本発明と同様な、作用・効果を得ることができる。
【００９８】
さらに、実施形態では、ラッピングエリア２７では、同一のピッチＰ１・Ｐ２及び糸間距離Ｌ１・Ｌ２で、本体２６に各糸２２（２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ・２４Ａ・２４Ｂ・２４Ｃ）を巻き付けていた。そのため、図１８のＡの二点鎖線に示すように、エアバッグ本体１１の取付部１８が、例えば、複数本の糸２３Ｃ・２４Ｂに強固に確り押え付けられて、取り出し難い場合がある。そのような場合には、図１８のＢ・Ｃに示すように、取り出し難くなる取付部１８付近において、糸２２の巻きピッチを広げるように、ボビンキャリヤ５５の回転速度に比べて、相対的に、折り畳み済み本体２６の搬送速度を速めて（単に搬送速度を速くしてもよいし、あるいは、単にボビンキャリヤ５５の回転を緩めてもよい）、局部的に、ピッチを長くするピッチ変更部ＰＶを設けて、取付部１８を引き出し易くしてもよい。
【００９９】
なお、このような場合、取付部１８の周囲に、糸２３Ｃ・２４Ｂを押える交差部位があって、糸２３Ｃ・２４Ｂの解けが防止されれば、図１８のＡに示す取付部１８に位置する糸２３Ｃ・２４Ｂを、破断させて、取付部１８を取り出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態のエアバッグが使用される頭部保護エアバッグ装置を、車内側から見た正面図である。
【図２】図１のII−II部位の概略拡大断面図である。
【図３】図１の III− III部位の概略拡大断面図である。
【図４】実施形態に使用するエアバッグ本体の非膨張時における展開状態を示す正面図である。
【図５】実施形態のエアバッグ組立体を示す正面図である。
【図６】図５のVI−VI部位の概略拡大断面図である。
【図７】図５のVII−VII部位の概略拡大断面図である。
【図８】図５のVIII−VIII部位の概略拡大断面図である。
【図９】実施形態におけるラッピング済みのエアバッグの部分正面図である。
【図１０】実施形態におけるラッピング済みのエアバッグの部分斜視図である。
【図１１】実施形態のエアバッグ本体にラッピング糸を巻き付けた状態を示す展開図である。
【図１２】実施形態のエアバッグのラッピング工程を示す図である。
【図１３】実施形態のエアバッグのラッピング工程を示す図であり、図１２の後の状態を示す。
【図１４】他の実施形態におけるエアバッグの部分正面図である。
【図１５】図１４に示すエアバッグ本体にラッピング糸を巻き付けた状態を示す展開図である。
【図１６】さらに他の実施形態におけるエアバッグの部分正面図である。
【図１７】図１５に示すエアバッグ本体にラッピング糸を巻き付けた状態を示す展開図である。
【図１８】実施形態のエアバッグの変形例を示す図である。
【符号の説明】
１…（車体）ボディ、
１０・１０Ａ・１０Ｂ…エアバッグ、
１１…エアバッグ本体、
２２…（ラッピング材）ラッピング糸、
２３（２３Ａ・２３Ｂ・２３Ｃ）…ラッピング糸、
２６…折り畳み済みエアバッグ本体、
２７（２７Ａ・２７Ｂ）…ラッピングエリア、
３０…ラッピング済みエアバッグ本体、
Ｌ１・Ｌ２…糸間距離、
θ…交差角度、
Ｘ…（折り畳み済みエアバッグ本体の）軸方向、
Ｗ…開口、
Ｉ…車内側、
Ｏ…車外側、
Ｍ…頭部保護エアバッグ装置。
【図１】
0003879564.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003879564.tif 000011
【図１１】
0003879564.tif 000012
【図１２】
0003879564.tif 000013
【図１３】
0003879564.tif 000014
【図１４】
0003879564.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003879564.tif 000017
【図１７】
0003879564.tif 000018
【図１８】
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