(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性ハロゲン化銀、有機銀塩及び還元剤を含有する画像形成層を有する熱現像感光材料において、該画像形成層の上層に臭気の原因となる物質をトラップする化合物として下記から選ばれる化合物を０．２ｇ／ｍ2以上含有する層を設け、画像形成層と臭気の原因となる物質をトラップする化合物を含有する層の間に中間層を設け、更に臭気の原因となる物質をトラップする化合物を含有する層の臭気の原因となる物質をトラップする化合物に対する保持力が中間層に対して３倍以上であることを特徴とする熱現像感光材料。
ヘキサメチレンジアミン、モルホリン、２−アミノ−４，５−ジシアノイミダゾール、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、α−アミノ−カプロラクタム、アセトグアナミン、グアニン、アセトアルデヒドアンモニア、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリアニリン、尿素、チオ尿素、メチル尿素、エチル尿素、ジメチル尿素、ジエチル尿素、エチレン尿素、グアニル尿素、グアニルチオ尿素、アゾジカルボンアミド、グリコリルウレア、アセチルウレア、ホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、オキサミド、オキサミン酸、コハク酸アミド、マロンアミド、スクシンイミド、フタルイミド、マレイミド、１−メチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、アラントイン化合物、イソシアヌル酸、アゾール化合物、アジン化合物、ピリダジン化合物
【請求項２】
前記中間層が、バインダーとして、アセタール樹脂、酪酸酢酸セルロース樹脂及びフェノキシ樹脂から選ばれる樹脂を用いることを特徴とする請求項１に記載の熱現像感光材料。
【請求項３】
前記臭気の原因となる物質がアルデヒド化合物、該アルデヒド化合物のアルコール付加物、有機酸などのカルボニル化合物であり、臭気の原因となる物質をトラップする化合物としては求核付加を行う化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像感光材料。
【請求項４】
前記請求項１〜３の何れか１項に記載の熱現像感光材料を１００℃以上に加熱処理することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱現像感光材料及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱現像感光材料の画像形成層上に保護層を設けることはよく知られている。ところで、熱現像感光材料では、加熱により画像形成層を柔らかくすることにより、内蔵する画像形成成分の移動度が増加して、現像反応が促進されることを利用している。そのため、画像形成層が加熱により軟化して熱現像ドラム等へ付着し、画像欠陥を発生し易いという問題があり、これを防止するため保護層が必要であった。
【０００３】
他方、この熱現像感光材料を熱現像するとき加熱により臭気が発生して環境を悪化させるため、熱現像機に脱臭装置を設けることが知られている。この臭気の原因としてアルデヒドのアルコール付加物が、例えば米国特許第５，４６９，２３８号明細書等により知られているが、画像形成層上に積極的に臭気を抑える機能を付与する考え方はこれまでに全くなかった。
【０００４】
また、従来、水を主成分とする溶媒で塗布する熱現像感光材料の保護層にゼラチンが用いられているが、該ゼラチンの成分であるアミノ基が多少なり防臭作用を有することも知られていなかった。さらにまた、保護層にカブリ防止剤としてベンツトリアゾールを含有させた感光材料が知られているが、ベンツトリアゾールの防臭機能については一切知られておらず、本発明者等の研究によれば、ベンツトリアゾール化合物の感光材料に対する従来公知の添加量では、臭気の低減効果がほとんどないことが確かめられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたものであり、その目的とするところは、熱現像時又はその後においても臭気の発生が抑えられ、かつ優れた感度及びカブリ特性を有する熱現像感光材料及び該熱現像感光材料を用いた画像形成方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は下記構成により達成される。
【０００７】
（１）感光性ハロゲン化銀、有機銀塩及び還元剤を含有する画像形成層を有する熱現像感光材料において、該画像形成層の上層に臭気の原因となる物質をトラップする化合物として下記から選ばれる化合物を０．２ｇ／ｍ2以上含有する層を設け、画像形成層と臭気の原因となる物質をトラップする化合物を含有する層の間に中間層を設け、更に臭気の原因となる物質をトラップする化合物を含有する層の臭気の原因となる物質をトラップする化合物に対する保持力が中間層に対して３倍以上である熱現像感光材料。
ヘキサメチレンジアミン、モルホリン、２−アミノ−４，５−ジシアノイミダゾール、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、α−アミノ−カプロラクタム、アセトグアナミン、グアニン、アセトアルデヒドアンモニア、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリアニリン、尿素、チオ尿素、メチル尿素、エチル尿素、ジメチル尿素、ジエチル尿素、エチレン尿素、グアニル尿素、グアニルチオ尿素、アゾジカルボンアミド、グリコリルウレア、アセチルウレア、ホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、オキサミド、オキサミン酸、コハク酸アミド、マロンアミド、スクシンイミド、フタルイミド、マレイミド、１−メチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、アラントイン化合物、イソシアヌル酸、アゾール化合物、アジン化合物、ピリダジン化合物
【０００８】
（２）前記中間層が、バインダーとして、アセタール樹脂、酪酸酢酸セルロース樹脂及びフェノキシ樹脂から選ばれる樹脂を用いる前記１に記載の熱現像感光材料。
【００１０】
（３）前記臭気の原因となる物質がアルデヒド化合物、該アルデヒド化合物のアルコール付加物、有機酸などのカルボニル化合物であり、臭気の原因となる物質をトラップする化合物としては求核付加を行う化合物である前記１または２項に記載の熱現像感光材料。
【００１２】
（４）前記１〜３の何れか１項に記載の熱現像感光材料を１００℃以上に加熱処理する画像形成方法。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔熱現像感光材料〕
本発明の熱現像感光材料は、画像形成層（以後、感光層ともいう）の上層に熱現像時、又はその後において臭気を発生する原因となる物質をトラップする化合物（臭気トラップ化合物ともいう）を含有する層を設けた点に特徴がある。
【００１４】
本発明の熱現像感光材料の層の基本構成は、支持体上に感光層及び保護層を有し、上記、臭気トラップ化合物は保護層に含まれてもよいし、保護層と感光層との間に該臭気トラップ化合物を含有する層を設けてもよく、さらに、各層の接着性の観点から層と層の間に接着性を向上させる層をそれぞれ設けてもよい。また、上記臭気トラップ化合物が画像形成に悪影響を与える場合には臭気トラップ化合物を含有する層と感光層との間に拡散防止層を設けることが好ましい。当然ながら感光層と支持体の間には両者の接着性を付与するための下引き層を設けることができ、また支持体の裏面にはバックコート層を有してもよく、感光層は一層でもよいし、複数の層から形成されていてもよい。
【００１５】
〈臭気の原因となる物質〉
本発明でいう臭気の原因となる物質とは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド類、これらのアルデヒド類のアルコール付加物、蟻酸、蓚酸等のカルボニル化合物であり、通常人体に有害でかつ刺激性を有し、周辺の環境衛生を悪化せしめる。
【００１６】
〈臭気トラップ化合物〉
本発明に用いられる臭気トラップ化合物は分子中に−ＮＨ−結合を有する化合物、求核性を有するアニオン種を有する化合物が挙げられる。分子中に−ＮＨ−結合を有する化合物としては、とりわけアミノ結合、尿素結合、アミド結合又はイミド結合を有する化合物が有効である。具体的にはヘキサメチレンジアミン、モルホリン、２−アミノ−４，５−ジシアノイミダゾール、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、α−アミノ−カプロラクタム、アセトグアナミン、グアニン、アセトアルデヒドアンモニア、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリアニリン等がある。尿素結合を持った化合物としては尿素、チオ尿素、メチル尿素、エチル尿素、ジメチル尿素、ジエチル尿素、エチレン尿素、グアニル尿素、グアニルチオ尿素、アゾジカルボンアミド、グリコリルウレア、アセチルウレア等がある。アミド結合を持った化合物としてはホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、オキサミド、オキサミン酸、コハク酸アミド、マロンアミド等がある。イミド結合を持った化合物としてはスクシンイミド、フタルイミド、マレイミド、１−メチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、アラントイン化合物、イソシアヌル酸、アゾール化合物、アジン化合物、ピリダジン化合物等がある。
【００１７】
アゾール化合物としては、例えばジアゾール化合物、トリアゾール化合物、チアジアゾール化合物等を挙げることができ、ジアゾール化合物及びトリアゾール化合物が好ましく使用される。
【００１８】
ジアゾール化合物の具体例としては、例えば３−メチル−５−ピラゾロン、１，３−ジメチル−５−ピラゾロン、３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロン、３−フェニル−６−ピラゾロン、３−メチル−１−（３−スルホフェニル）−５−ピラゾロン等のピラゾロン化合物、ピラゾール、３−メチルピラゾール、１，４−ジメチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３，５−ジメチル−１−フェニルピラゾール、３−アミノピラゾール、５−アミノ−３−メチルピラゾール、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸メチルエステル、３−メチルピラゾール−５−カルボン酸エチルエステル、３，５−メチルピラゾールジカルボン酸等のピラゾール化合物等を挙げることができる。
【００１９】
トリアゾール化合物の具体例としては、例えば１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジ−ｎ−ブチル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール、３，５−ジフェニル−１，２，４−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール−３−オン、ウラゾール（３，５−ジオキシ−１，２，４−トリアゾール）、１，２，４−トリアゾール−３−カルボン酸、５−ヒドロキシ−７−メチル−１，３，８−トリアザインドリジン等を挙げることができる。
【００２０】
これらの中でも、アゾール化合物が好ましく、アゾール化合物の中でも１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール等のトリアゾール化合物、３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール化合物及び３−メチル−５−ピラゾロン等のピラゾロン化合物が特に好ましい。
【００２１】
チアジアゾール化合物の具体例としては、例えば２−アミノ−５−エチル−１，３，４−チアジアゾール、５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、５−ｔ−ブチル−２−メチルアミノ−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−５−メチル−１，３，４−チアジアゾール、２−アミノ−１，３，４−チアジアゾール等を挙げることができる。
【００２２】
アジン化合物としては、例えばジアジン化合物、トリアジン化合物、ピリダジン化合物等を挙げることができ、これらの中でもピリダジン化合物が好ましく使用できる。
【００２３】
ジアジン化合物の具体例としては、例えば１，３−ジアジン、２−アミノ−４，６−ジメチル−１，３−ジアジン、４，６−ジヒドロキシ−１，３−ジアジン、２−メルカプト−１，３−ジアジン、２−アミノ−１，３−ジアジン、２，４−ジヒドロキシ−１，３−ジアジン等の１，３−ジアジン類、２−アミノ−１，４−ジアジン、２，３−ジメチル−１，４−ジアジン、２−メチル−１，４−ジアジン、１，４−ジアジン−２−カルボン酸、２，３，５−トリメチル−１，４−ジアジン等の１，４−ジアジン類等を挙げることができる。
【００２４】
トリアジン化合物の具体例としては、例えば３−アミノ−５，６−ジメチル−１，２，４−トリアジン、３−ヒドロキシ−５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン、ベンゾ−１，２，３−トリアジン−４（３Ｈ）−オン、３−（２−ピリジル）−５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン等を挙げることができる。
【００２５】
ピリダジン化合物の具体例としては、例えば、ピリダジン、６−メチル−８−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、４，５−ジクロロ−３−ピリダジン、６−メチル−３−ピリダゾン等を挙げることができる。
【００２６】
１−アミノピロリジン化合物の具体例としては、例えば１−アミノピロリジン及びその無機酸塩等を挙げることができる。１−アミノピロリジン化合物の無機酸塩としては、より具体的には１−アミノピロリジン化合物の塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩等が挙げられる。
【００２７】
上記各種臭気トラップ化合物は後述するバインダーの構造中に側鎖又は主鎖とに含有させてもよい。このように臭気トラップ化合物をバインダーの構造中に側鎖又は主鎖として含有させることは、熱現像感光材料の写真性能への影響や化合物のブリードアウトを防止できる点から好ましい。
【００２８】
本発明における臭気トラップ化合物の添加量は多ければ多いほど、目的の臭気は抑えられるが、写真性能への影響や化合物のブリードアウト、添加した化合物自身の臭気により、添加できる量は制限される。
【００２９】
好ましい添加量としては０．２〜５ｇ／ｍ2、より好ましくは０．５〜２ｇ／ｍ2である。ポリマーの側鎖あるいは主鎖として含まれている場合にはより多く用いることができる。好ましい添加量としては０．２〜２０ｇ／ｍ2、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2である。
【００３０】
〈感光層〉
本発明の熱現像感光材料の感光層には後述する感光性ハロゲン化銀、金属錯体、増感剤、安定剤、有機銀塩、還元剤、色調剤、バインダー等が含有される。
【００３１】
（感光性ハロゲン化銀）
本発明の熱現像感光材料の感光層に含有される感光性ハロゲン化銀は光センサーとして機能する。本発明においては、画像形成後の白濁を低く抑えるため、及び良好な画質を得るために、感光性ハロゲン化銀の平均粒子サイズは小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に０．０２〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、電子顕微鏡で観察される個々の粒子像と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を指す。また感光性ハロゲン化銀は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる粒子サイズ分布の変動係数が４０％以下であることをいう。上記変動係数は更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下であり、下記式より求められる。
【００３２】
粒子分布の変動係数＝｛（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）｝×１００
感光性ハロゲン化銀粒子の形状については特に制限はないが、ミラー指数（１００）面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数（１００）面の比率は増感色素の吸着における（１１１）面と（１００）面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ、Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００３３】
もう一つの好ましい感光性ハロゲン化銀の形状は、平板粒子である。ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとして垂直方向の厚みをｈμｍとした場合のアスペクト比＝ｒ／ｈが３以上のものをいう。その中でも好ましくはアスペクト比が３〜５０である。また粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１〜０．０８μｍが好ましい。このような平板粒子は米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等の各明細書に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。
【００３４】
感光性ハロゲン化銀のハロゲン組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀の何れであってもよい。本発明の熱現像感光材料の感光層の形成に用いられる感光性ハロゲン化銀乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法により調製することができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法等のいずれでもよく、また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組合せ等のいずれを用いてもよい。
【００３５】
（金属錯体）
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀には、周期表の６〜１１族に属する金属を含む金属錯体を含有させることが好ましい。上記金属錯体に用いられる金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ及びＡｕから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
上記金属錯体のイオンとしては、下記一般式で表される６配位金属錯体イオンが好ましい。
【００３７】
一般式      〔ＭＬ6〕m
上記一般式中、Ｍは周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子、ｍは０、−、２−、３−又は４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の１つ又は２つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。Ｍとして特に好ましい具体例は、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）である。
【００３８】
以下に、金属錯体のイオンの具体例を示す。
１：〔ＲｈＣｌ6〕3-
２：〔ＲｕＣｌ6〕3-
３：〔ＲｅＣｌ6〕3-
４：〔ＲｕＢｒ6〕3-
５：〔ＯｓＣｌ6〕3-
６：〔ＩｒＣｌ6〕4-
７：〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-
８：〔ＲｕＢｒ4（Ｈ2Ｏ）〕2-
９：〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-
１０：〔ＲｈＣｌ5（Ｈ2Ｏ）〕2-
１１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-
１２：〔Ｒｅ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-
１３：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ（ＣＮ）4〕2-
１４：〔Ｒｈ（ＮＯ）２Ｃｌ4〕-
１５：〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-
１６：〔Ｒｕ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-
１７：〔Ｆｅ（ＣＮ）6〕3-
１８：〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-
１９：〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-
２０：〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-
２１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕-
２２：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＴｅＣＮ）〕2-
２３：〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-
２４：〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＳｅＣＮ）〕2-
２５：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）4〕2-
２６：〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-
２７：〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-
本発明に用いられる金属錯体は一種類の金属を含んでもよいし、同種の金属及び異種の金属を２種以上併用してもよい。これらの金属錯体の含有量としては、一般的には感光性ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-9〜１×１０-2モルが適当であり、好ましくは１×１０-8〜１×１０-4モルである。これらの金属錯体は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、感光性ハロゲン化銀中に組み込まれることが好ましく、感光性ハロゲン化銀の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のどの段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。
【００３９】
添加に際しては、数回に渡って分割して添加してもよく、感光性ハロゲン化銀中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等の各公報に記載されている様に粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは粒子内部に分布をもたせることができる。
【００４０】
これらの金属錯体は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば金属錯体の粉末の水溶液もしくは金属錯体とＮａＣｌ又はＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液又は水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオン又は錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。
【００４１】
粒子表面に添加する時には、粒子形成直後又は物理熟成時途中もしくは終了時又は化学熟成時に必要量の金属錯体の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【００４２】
（脱塩）
本発明においては、感光性ハロゲン化銀は粒子形成後に脱塩してもしなくてもよいが、脱塩を施す場合、ヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができる。
【００４３】
（増感剤）
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀は化学増感されていることが好ましく、好ましい化学増感法としては当業界でよく知られているように硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法を用いることができる。また金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法が適用できる。
【００４４】
硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物を用いることができるが、特開平７−１２８７６８号公報等に記載の化合物を使用することができる。テルル増感剤としては例えばジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）テルリド類、ビス（カルバモイル）テルリド類、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）ジテルリド類、ビス（カルバモイル）ジテルリド類、Ｐ＝Ｔｅ結合を有する化合物、テルロカルボン酸塩類、Ｔｅ−オルガニルテルロカルボン酸エステル類、ジ（ポリ）テルリド類、テルリド類、テルロール類、テルロアセタール類、テルロスルホナート類、Ｐ−Ｔｅ結合を有する化合物、含Ｔｅヘテロ環類、テルロカルボニル化合物、無機テルル化合物、コロイド状テルルなどを用いることができる。
【００４５】
貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては、例えば塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、あるいは米国特許第２，４４８，０６０号、英国特許第６１８，０６１号等の各明細書に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００４６】
還元増感法に用いられる具体的な化合物としてはアスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に例えば、塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、乳剤のｐＨを７以上又はｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することができる。また、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することができる。
【００４７】
本発明の熱現像感光材料の感光層には例えば特開昭６３−１５９８４１号、同６０−１４０３３５号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号等の各公報、米国特許第４，６３９，４１４号、同第４，７４０，４５５号、同第４，７４１，９６６号、同第４，７５１，１７５号、同第４，８３５，０９６号等の各明細書に記載された増感色素が使用できる。本発明に使用される有用な増感色素は例えばＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｉｔｅｍ  １７６４３  IV−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）に記載若しくは引用された文献に記載されている。特に各種スキャナー光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有利に選択することができる。例えばアルゴンイオンレーザー光源に対しは、特開昭６０−１６２２４７号、特開平２−４８６３５号等の各公報、米国特許第２，１６１，３３１号、西独特許第９３６，０７１号、特願平３−１８９５３２号等の各明細書に記載のシンプルメロシアニン類、ヘリウムネオンレーザー光源に対しては、特開昭５０−６２４２５号、同５４−１８７２６号、同５９−１０２２２９号等の各公報に示された三核シアニン色素類、特願平６−１０３２７２号明細書に記載されたメロシアニン類、ＬＥＤ光源及び赤外半導体レーザー光源に対しては特公昭４８−４２１７２号、同５１−９６０９号、同５５−３９８１８号、特開昭６２−２８４３４３号、特開平２−１０５１３５号等の各公報に記載されたチアカルボシアニン類、赤外半導体レーザー光源に対しては特開昭５９−１９１０３２号、特開昭６０−８０８４１号等の各公報に記載されたトリカルボシアニン類、特開昭５９−１９２２４２号、特開平３−６７２４２号の各公報の一般式（IIIａ）、（IIIｂ）に記載された４−キノリン核を含有するジカルボシアニン類等が有利に選択される。更に赤外レーザー光源の波長が７５０ｎｍ以上更に好ましくは８００ｎｍ以上である場合このような波長域のレーザーに対応する為には、特開平４−１８２６３９号、同５−３４１４３２号、特公平６−５２３８７号、同３−１０９３１号、特開平７−１３２９５号等の各公報、米国特許第５，４４１，８６６号明細書に記載されている増感色素が好ましく用いられる。これらの増感色素は単独で用いてもよく、増感色素の組み合わせは特に、強色増感の目的でしばしば用いられる。増感色素とともに、それ自身分光増感作用を持たない色素或いは露光を実質的に吸収しない物質であって、強色増感を示す物質を乳剤中に含有していてもよい。これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組合せを用いてもよく、増感色素の組合せは、特に強色増感の目的でしばしば用いられる。増感色素とともに、それ自身分光増感作用をもたない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない物質であって、強色増感を示す物質を乳剤中に含んでもよい。有用な増感色素、強色増感を示す色素の組合せ及び強色増感を示す物質はＲＤ１７６４３（１９７８年１２月発行）第２３頁１ＶのＪ項、あるいは特公平９−２５５００号、特公昭４３−４９３３号、特開昭５９−１９０３２号、同５９−１９２２４２号、特開平５−３４１４３２号等の各公報に記載されている。
【００４８】
本発明においては、強色増感剤として下記一般式（Ｍ）で表される複素芳香族メルカプト化合物が好ましい。
【００４９】
一般式（Ｍ）      Ａｒ−ＳＭ
一般式（Ｍ）中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウムもしくはテルリウム原子を有する複素芳香環又は縮合複素芳香環を表す。複素芳香環は、好ましくは、ベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン又はキナゾリンである。
【００５０】
なお、有機銀塩及び／又はハロゲン化銀乳剤の分散物中に含有させるときに実質的に上記のメルカプト化合物を生成するジスルフィド化合物を用いてもよい。特に、下記の一般式（Ｍａ）で表されるジスルフィド化合物が好ましい例として挙げることができる。
【００５１】
一般式（Ｍａ）      Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒ
式中のＡｒは上記一般式（Ｍ）の場合と同義である。
【００５２】
上記の複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる群から選ばれる置換基を有することができる。
【００５３】
メルカプト置換複素芳香族化合物を以下に例示する。
Ｍ−１    ２−メルカプトベンズイミダゾール
Ｍ−２    ２−メルカプトベンズオキサゾール
Ｍ−３    ２−メルカプトベンゾチアゾール
Ｍ−４    ５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾール
Ｍ−５    ６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール
Ｍ−６    ２，２′−ジチオビス（ベンゾチアゾール）
Ｍ−７    ３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール
Ｍ−８    ４，５−ジフェニル−２−イミダゾールチオール
Ｍ−９    ２−メルカプトイミダゾール
Ｍ−１０  １−エチル−２−メルカプトベンズイミダゾール
Ｍ−１１  ２−メルカプトキノリン
Ｍ−１２  ８−メルカプトプリン
Ｍ−１３  ２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリノン
Ｍ−１４  ７−トリフルオロメチル−４−キノリンチオール
Ｍ−１５  ２，３，５，６−テトラクロロ−４−ピリジンチオール
Ｍ−１６  ４−アミノ−６−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジンモノヒドレート
Ｍ−１７  ２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール
Ｍ−１８  ３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール
Ｍ−１９  ４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン
Ｍ−２０  ２−メルカプトピリミジン
Ｍ−２１  ４，６−ジアミノ−メルカプトピリミジン
Ｍ−２２  ２−メルカプト−４−メチルピリミジンヒドロクロリド
Ｍ−２３  ３−メルカプト−５−フェニル−１，２，４−トリアゾール
Ｍ−２４  ２−メルカプト−４−フェニルオキサゾール
また、強色増感剤として下記一般式（１）のチウロニウム化合物を好適に用いることができる。
【００５４】
【化１】
0003915373.tif 000002
【００５５】
式中、Ｒは置換若しくは無置換のアリール基又はアルキル基を表し、好ましくは置換若しくは無置換のヘテロ原子を含む芳香族環基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアリール基又はアルキル基を表す。Ｌは連結基を表し、炭素数１〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表す。ｎは０又は１、Ｘ-はハロゲンイオンを表す。
【００５６】
強色増感剤は有機銀塩及び感光性ハロゲン化銀を含む感光層中に銀１モル当たり０．００１〜１．０モルの範囲で用いるのが好ましく、特に好ましくは、銀１モル当たり０．０１〜０．５モルの範囲の量である。
【００５７】
（安定剤）
本発明の熱現像感光材料の感光層には該感光層の感度、カブリ等の写真特性を改良する安定化剤としてヘテロ原子を含む大環状化合物を含有させることができる。ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子及びセレン原子の少なくとも１種を含む９員環以上の大環状化合物が好ましく、１２〜２４員環がより好ましく、更に好ましいのは１５〜２１員環である。
【００５８】
代表的な化合物としては、クラウンエーテルで下記のＰｅｄｅｒｓｏｎが１９６７年に合成し、その特異な報告以来、数多く合成されているものである。これらの化合物は、Ｃ．Ｊ．Ｐｅｄｅｒｓｏｎ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ，８６（２４９５），７０１７〜７０３６（１９６７），Ｇ．Ｗ．Ｇｏｋｅｌ，Ｓ．Ｈ，Ｋｏｒｚｅｎｉｏｗｓｋｉ，“Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｐｏｌｙｅｔｈｒ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｇａｌ，（１９８２），小田、庄野、田伏編“クラウンエーテルの化学”化学同人（１９７８）、田伏編“ホスト−ゲスト”共立出版（１９７９），佐々木、古賀“有機合成化学”Ｖｏｌ４５（６）、５７１〜５８２（１９８７）等に詳細に書かれている。
【００５９】
（有機銀塩）
本発明において有機銀塩は還元可能な銀源であり、有機酸及びヘテロ有機酸の銀塩、特にこの中でも長鎖の（炭素数１０〜３０、好ましくは１５から２５）脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環化合物の銀塩が好ましい。配位子が銀イオンに対する総安定度定数として４．０〜１０．０の値をもつような有機又は無機の錯体も好ましい。これら好適な銀塩の例としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  第１７０２９及び２９９６３に記載されており、以下のものが挙げられる。
【００６０】
有機銀塩、例えば、没食子酸、蓚酸、ベヘン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の銀塩。銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩、例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等の銀塩、アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀塩乃至錯体、例えば、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）、ヒドロキシ置換酸類（例えば、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸）の反応生成物の銀塩乃至錯体、チオン類の銀塩又は錯体、例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン、及び３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオン等の銀塩乃至錯体、イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−ベンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びベンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体又は塩、サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩、及びメルカプチド類の銀塩。これらの中、好ましい銀塩としてはベヘン酸銀、アラキジン酸銀又はステアリン酸銀である。
【００６１】
有機銀塩は、水溶性銀化合物と、銀と錯形体を形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号公報に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、ベヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を作製した後に、コントロールダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を作製する。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【００６２】
本発明においては有機銀塩は平均粒径が２μｍ以下であり、かつ単分散であることが好ましい。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は好ましくは０．０５〜１．５μｍ、特に０．０５〜１．０μｍが好ましい。また単分散とは、ハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０である。
【００６３】
また、本発明においては、有機銀塩の粒子は平板状粒子が全有機銀塩の６０質量％以上であることが好ましい。本発明において平板状粒子は粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（「ＡＲ」と略記する）が３以上のものをいう。
【００６４】
ＡＲ＝粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
有機銀塩をこれらの形状にするためには、前記有機銀塩結晶をバインダーや界面活性剤などと共にボールミルなどで分散粉砕することによって得られる。この範囲にすることで画像濃度が高く、かつ画像保存性に優れた熱現像感光材料が得られる。
【００６５】
本発明においては感光材料の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀及び有機銀塩の総量は、銀量に換算して１ｍ2当たり０．５〜２．２ｇであることが好ましい。この範囲にすることで硬調な画像が得られる。また、銀総量に対するハロゲン化銀の量は質量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１〜１５％の間である。
【００６６】
（還元剤）
本発明の熱現像感光材料に用いられる還元剤としては、当技術分野で知られているものを用いることができ、例えば、フェノール類、２個以上のフェノール基を有するポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシベンゼン類、２個以上の水酸基を有するポリヒドロキシナフタレン類、アスコルビン酸類、３−ピラゾリドン類、ピラゾリン−５−オン類、ピラゾリン類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン類、ハイドロキノンモノエーテル類、ヒドロオキサミン酸類、ヒドラジド類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類等があり、さらに詳しくは、例えば、米国特許第３，６１５，５３３号、同第３，６７９，４２６号、同第３，６７２，９０４号、同第３，７５１，２５２号、同第３，７８２，９４９号、同第３，８０１，３２１号、同第３，７９４，４８８号、同第３，８９３，８６３号、同第３，８８７，３７６号、同第３，７７０，４４８号、同第３，８１９，３８２号、同第３，７７３，５１２号、同第３，８３９，０４８号、同第３，８８７，３７８号、同第４，００９，０３９号、同第４，０２１，２４０号、英国特許第１，４８６，１４８号若しくはベルギー特許第７８６，０８６号等の各明細書及び特開昭５０−３６１４３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５０−９９７１９号、同５０−１４０１１３号、同５１−５１９３３号、同５１−２３７２１号、同５２−８４７２７号若しくは特公昭５１−３５８５１号等の各公報に具体的に例示された還元剤があり、本発明はこのような公知の還元剤の中から適宜選択して使用することができる。選択方法としては、実際に熱現像感光材料をつくってみてその写真性能を評価することにより使用した還元剤の優劣を調べる方法が最も簡便である。
【００６７】
上記還元剤の中で、有機銀塩として脂肪族カルボン酸銀塩を使用する場合の好ましい還元剤としては、２個以上のフェノール基がアルキレン基又は硫黄によって連結されたポリフェノール類、特にフェノール基のヒドロキシ置換位置に隣接した位置の少なくとも一つにアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）又はアシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基等）が置換したフェノール基の２個以上がアルキレン基又は硫黄によって連結されたポリフェノール類、例えば１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、６，６′−ベンジリデン−ビス（２，４−ジメチルフェノール）、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１，５，５−テトラキス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２，４−エチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン等の米国特許第３，５８９，９０３号、同第４，０２１，２４９号若しくは英国特許第１，４８６，１４８号等の各明細書及び特開昭５１−５１９３３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５２−８４７２７号若しくは特公昭５１−３５７２７号等の各公報に記載されたポリフェノール化合物、米国特許第３，６７２，９０４号明細書に記載されたビスナフトール類、例えば、２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジブロモ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジニトロ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、ビス（２−ヒドロキシ−１−ナフチル）メタン、４，４′−ジメトキシ−１，１′−ジヒドロキシ−２，２′−ビナフチル等、更に米国特許第３，８０１，３２１号明細書に記載されているようなスルホンアミドフェノール又はスルホンアミドナフトール類、例えば、４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、４−ベンゼンスルホンアミドナフトール等を挙げることができる。
【００６８】
本発明の熱現像感光材料に使用される還元剤の量は、有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤によって変化するが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５〜１０モル、好ましくは０．１〜３モルが適当である。又この量の範囲内において、上述した還元剤は２種以上併用されてもよい。
【００６９】
（色調剤）
本発明の熱現像感光材料において、上述した各成分と共に色調剤、色調付与剤若しくは付活剤トナーと称せられる添加剤（以下色調剤と呼ぶ）が使用されることが望ましい。色調剤は有機銀塩と還元剤の酸化還元反応に関与して、生ずる銀画像を濃色、特に黒色にする機能を有する。本発明に用いられる好適な色調剤の例はＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第１７０２９号に開示されており、次のものがある。
【００７０】
イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）；フタラジノン、フタラジノン誘導体又はこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウム又は８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸又はｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）。好ましい色調剤としてはフタラゾン又はフタラジンである。
【００７１】
（バインダー）
本発明の熱現像感光材料の感光層や非感光性親水性コロイド層等に好適なバインダーは透明又は半透明で一般に無色であり、天然ポリマーや合成ポリマー及びコポリマー、その他、フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルピロリドン、カゼイン、澱粉、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリル酸、ポリ塩化ビニル、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリビニルアセタール類、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリビニルアセテート類、セルロースエステル類、ポリアミド等があり、親水性でも非親水性でもよい。しかしながら、これらのバインダーの中でも特に好ましいのは、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルブチラールのような非水溶性のポリマーであり、この中で特に好ましいのはポリビニルブチラールである。本発明において、感光層に用いられるバインダーの量は１．５〜６ｇ／ｍ2であることが好ましい。更に好ましくは１．７〜５ｇ／ｍ2である。１．５ｇ／ｍ2未満では未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合がある。
【００７２】
（マット剤）
本発明においては、感光層側にマット剤を含有することが好ましく、熱現像後の画像の傷つき防止のために、感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の全バインダーに対し、質量比で０．５〜３０％含有することが好ましい。
【００７３】
また、支持体をはさみ感光層の反対側に非感光層を設ける場合は、非感光層側の少なくとも１層中にマット剤を含有することが好ましく、感光材料のすべり性や指紋付着防止のためにも感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の反対側の層の全バインダーに対し、質量比で０．５〜４０％含有することが好ましい。
【００７４】
本発明において用いられるマット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号明細書に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号明細書等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号明細書に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号明細書に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等の各明細書に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号明細書に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号明細書に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書に記載されたポリカーボネートの様な有機物のマット剤を用いることができる。
【００７５】
マット剤の形状は、定形、不定形のどちらでもよいが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。本発明においてマット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。
【００７６】
本発明に用いられるマット剤は、平均粒径が０．５〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０〜８．０μｍである。また、粒子サイズ分布の変動係数としては、５０％以下であることが好ましく、更に、好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下であ。粒子サイズ分布の変動係数は、前記ハロゲン化銀粒子におけると同義である。
【００７７】
本発明の熱現像感光材料において、マット剤は任意の構成層中に含むことができるが、好ましくは感光層以外の構成層であり、更に好ましくは支持体から見て最も外側の層である。マット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。また複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。
【００７８】
〈拡散防止機能を有する中間層〉
本発明の臭気トラップ化合物が感光層の画像形成作用に影響を及ぼす場合には、感光層と臭気トラップ化合物を含有する層との間に拡散防止機能を有する中間層を設けることが好ましい。
【００７９】
上記臭気トラップ化合物が感光層に入るとカブリが上昇したり、感度が低下したり画像の保存性が劣化するなど、化合物により差があるが、不都合が発生する場合がある。これを防止するために臭気トラップ化合物を含有する層と感光層との間に拡散防止機能を有する中間層を設けることが好ましい。この拡散防止機能を有する中間層は、熱現像時又はその後において感光層から発生する臭気の通過は許すが、臭気トラップ化合物を含有する層から感光層への該臭気トラップ化合物の移動を阻止する特性を有する層である。
【００８０】
上記拡散防止機能を有する中間層の好ましい構成の１つとしては、上記中間層の臭気トラップ化合物に対する保持力を、臭気トラップ化合物を含有する層に比して小さくする方法がある。この臭気トラップ化合物に対する保持力は、該臭気トラップ化合物を層中に含有させた樹脂単膜を形成させたとき、該層の表面又は層中に該臭気トラップ化合物が析出する限界量で表現することができる。即ち、上記中間層は、臭気トラップ化合物を含有する層に比して、臭気トラップ化合物に対する保持力がより小さいことが好ましく、臭気トラップ化合物に対する保持力がより小さい程、臭気トラップ化合物の感光層への移動を阻止することができる。ここで、上記臭気トラップ化合物を含有する層の臭気トラップ化合物に対する保持力が、上記中間層の臭気トラップ化合物に対する保持力より３倍以上の差があることが好ましい。
【００８１】
上記条件に適合する例としては、例えばポリビニルアルコール樹脂をバインダーとする臭気トラップ化合物を含有する層を感光層上に有する熱現像感光材料の場合、該感光層と臭気トラップ化合物を含有する層との間にバインダーとしてアセタール樹脂、酪酸酢酸セルローズ樹脂、フェノキシ樹脂等を用いた拡散防止層を設ける方法がある。
【００８２】
〈熱現像感光材料の層構成〉
本発明の熱現像感光材料は、支持体上に少なくとも１層の感光層を有している。支持体の上に感光層のみを形成してもよいが、感光層の上に少なくとも一層の非感光層を形成することが好ましい。感光層に透過する光の量又は波長分布を制御するために感光層と同じ側又は反対の側にフィルター層を形成してもよいし、感光層に染料又は顔料を含有させてもよい。染料としては特開平８−２０１９５９号公報の化合物が好ましい。感光層は複数層にしてもよく、又階調の調節のために高感度層、低感度層を設け、これを組み合わせてもよい。各種の添加剤は感光層、非感光層又はその他の層のいずれに添加してもよい。本発明の熱現像感光材料には、たとえば界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を含有させてもよい。
【００８３】
〔画像形成方法〕
本発明の熱現像感光材料の露光には、アルゴンイオンレーザー（４８８ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３３ｎｍ）、赤色半導体レーザー（６７０ｎｍ）、赤外半導体レーザー（７８０ｎｍ、８２０ｎｍ）等が好ましく用いられるが、レーザーパワーがハイパワーである事や、感光材料を透明にできる等の点から、赤外半導体レーザーがより好ましく用いられる。
【００８４】
本発明において、熱現像感光材料の露光面と走査レーザー光のなす角が実質的に垂直になることがないレーザー走査露光機を用いることが好ましい。
【００８５】
ここで、「実質的に垂直になることがない」とは、レーザー走査中に最も垂直に近い角度として好ましくは５５〜８８度、より好ましくは６０〜８６度、更に好ましくは６５〜８４度、最も好ましくは７０〜８２度であることをいう。
【００８６】
レーザー光が、熱現像感光材料に走査されるときの該熱現像感光材料露光面でのビームスポット直径は、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。これは、スポット径が小さい方がレーザー入射角度の垂直からのずらし角度を減らせる点で好ましい。なお、ビームスポット直径の下限は１０μｍである。このようなレーザー走査露光を行うことにより干渉縞様のムラの発生等のような反射光に係る画質劣化を減じることができる。
【００８７】
また、本発明の画像形成方法における露光は縦マルチである走査レーザー光を発するレーザー走査露光機を用いて行うことも好ましい。縦単一モードの走査レーザー光に比べて干渉縞様のムラの発生等の画質劣化が減少する。
【００８８】
縦マルチ化するには、合波による、戻り光を利用する、高周波重畳をかける、などの方法がよい。なお、縦マルチとは、露光波長が単一でないことを意味し、通常露光波長の分布が５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上になるとよい。露光波長の分布の上限には特に制限はないが、通常６０ｎｍ程度である。
【００８９】
本発明の熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後高温に加熱することで現像される。加熱温度としては８０〜２００℃が好ましく、さらに好ましいのは１００〜１５０℃である。加熱温度が８０℃以下では短時間に十分な画像濃度が得られず、又２００℃以上ではバインダーが溶融し、ローラーへの転写など、画像そのものだけでなく搬送性や、現像機等へも悪影響を及ぼす。加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により銀画像を生成する。この反応過程は、外部からの水等の処理液の供給なしに進行する。
【００９０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９１】
参考例１
〔試料１（比較用）の調製〕
〈バッキング層〉
濃度０．１７０（コニカ（株）製デンシトメータＰＤＡ−６５で測定）に青色着色した厚み１７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの両面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、その片面に下記のようにして調製したバッキング層塗布液を、乾燥膜厚が３．５μｍになるように押し出しコーターにて塗布し、乾燥温度１００℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて５分間かけて乾燥してバッキング層を形成した。
【００９２】
（バッキング層塗布液の調製）
メチルエチルケトン８３０ｇに攪拌しながらセルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ３８１−２０）８４．２ｇ、ポリエステル樹脂（Ｂｏｓｔｉｃ社、ＶｉｔｅｌＰＥ２２００Ｂ）４．５ｇを添加し溶解した。溶解した液に、赤外染料１を３．５ｇを添加し、さらにメタノール４３．２ｇに溶解したフッ素系界面活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）４．５ｇとフッ素系界面活性剤（大日本インク社、メガファックＦ１２０Ｋ）２．３ｇを添加して、溶解するまで十分に攪拌を行った。最後に、メチルエチルケトンに１質量％の濃度でデゾルバー型ホモジナイザーにて分散したシリカ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ社、シロイド６４Ｘ６０００）を７５ｇ添加、攪拌しバッキング層塗布液を調製した。
【００９３】
〈感光層〉
（感光性ハロゲン化銀乳剤１の調製）
Ａ１溶液
フェニルカルバモイルゼラチン                          ８８．３ｇ
化合物（Ａ）（１０％メタノール溶液）                    １０ｍｌ
臭化カリウム                                          ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げる
Ｂ１溶液
０．６７ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液                      ２６３５ｍｌ
Ｃ１溶液
臭化カリウム                                        ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                          １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げる
Ｄ１溶液
臭化カリウム                                        １５４．９ｇ
沃化カリウム                                          ４．４１ｇ
塩化イリジウム（１％溶液）                          ０．９３ｍｌ
Ｅ１溶液
０．４ｍｏｌ／Ｌ臭化カリウム水溶液              下記銀電位制御量
Ｆ１溶液
５６％酢酸水溶液                                    １６．０ｍｌ
Ｇ１溶液
無水炭酸ナトリウム                                    １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げる
化合物（Ａ）：
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−[ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ]17−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
ｍ＋ｎ＝５〜７
特公昭５８−５８２８８号、同５８−５８２８９号等の各公報に記載の混合撹拌機を用いてＡ１溶液にＢ１溶液の１／４量及びＣ１溶液全量を、４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。７分間経過後、Ｂ１溶液の残り及びＤ１溶液の全量を、４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。混合中、反応溶液のｐＨは５．６であり、ｐＡｇの制御はＥ１溶液を用いて行った。
【００９４】
５分間撹拌した後、４０℃に降温し、Ｆ１溶液を全量添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分２０００ｍｌを残し上澄み液を取り除き、水を１０Ｌ加え、撹拌後、再度ハロゲン化銀を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、更に水を１０Ｌ加え、撹拌後、ハロゲン化銀を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、Ｇ１溶液を加え、６０℃に昇温し、更に１２０分撹拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加し感光性ハロゲン化銀乳剤１を調製した。この乳剤のハロゲン化銀粒子は平均粒子サイズ０．０５８μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、［１００］面比率９２％の立方体沃臭化銀粒子であった。
【００９５】
（粉末有機銀塩の調製）
４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１１１．４ｇ、アラキジン酸８３．８ｇ、ステアリン酸５４．９ｇを８０℃で溶解した。次に高速で撹拌しながら１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して有機酸ナトリウム溶液を得た。
【００９６】
５５℃に保持された上記有機酸ナトリウム溶液に、予め感光性ハロゲン化銀乳剤１に、ＫＢｒを１０質量％含有する純水４５０ｍｌを添加したものを添加し、５分間撹拌した。
【００９７】
次に、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸銀溶液７６０．６ｍｌを２分間かけて添加し、さらに２０分撹拌し、濾過により水溶性塩類を除去した。その後、濾液の伝導度が２０μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、濾過を繰り返し、遠心脱水を実施した後、３７℃にて質量減がなくなるまで温風乾燥を行い、粉末有機銀塩を得た。
【００９８】
（予備分散液の調製）
ポリビニルブチラール粉末（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製、Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）１４．５７ｇをメチルエチルケトン１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型にて撹拌しながら、得られた前記粉末有機銀塩５００ｇを徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液を調製した。
【００９９】
（感光性乳剤分散液の調製）
ＧＭ−２型圧力式ホモジナイザ（エスエムテー社製）を用いて、上記予備分散液を２パス分散することにより感光性乳剤分散液を調製した。なお、この際、１パス時の処理圧は２７．４６ＭＰａであり、２パス時の処理圧は５４．９２ＭＰａとした。
【０１００】
次に感光層塗布液の調製に必要な下記の添加液を調製した。
（安定剤液）
安定剤１（下記）                                      １．００ｇ
酢酸カリウム                                          ０．３１ｇ
メタノール                                                １０ｇ
（赤外増感色素液）
赤外増感色素１（下記）                              ４１．０ｍｇ
２−クロロ−安息香酸                                    ２．０ｇ
ＭＥＫ                                                  １００ｇ
（添加液Ａ）
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）
−３，５，５−トリメチルヘキサン                      ５１．０ｇ
４−メチルフタル酸                                    ３．４０ｇ
赤外染料１（下記）                                    ０．２２ｇ
ＭＥＫ                                                  １７０ｇ
【０１０１】
【化２】
0003915373.tif 000003
【０１０２】
（感光層塗布液１の調製）
前記感光性乳剤分散液１００ｇ及びＭＥＫ４５ｇを撹拌しながら２５℃に保温し、下記かぶり防止剤１の溶液（１０質量％メタノール溶液）０．６５ｇを加え、１時間撹拌した。さらに臭化カルシウム溶液（１０質量％メタノール溶液）０．８４ｇを添加して２０分撹拌した。続いて、安定剤液０．７０ｇを添加して１０分間撹拌した後、７．９０ｇの赤外増感色素液を添加して１時間撹拌した。さらに下記強色増感剤１の１質量％メタノール溶液を１．５０ｇ添加し３０分攪拌した後、温度を１３℃まで降温してさらに３０分撹拌した。１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社  Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）２６ｇを添加して１５分間後、テトラクロロフタル酸の１３質量％ＭＥＫ溶液２．３ｇを添加した。さらに撹拌を続けながら、下記イソシアネート化合物ＩＣ−１０の２２質量％ＭＥＫ溶液を４．５ｇ、添加液Ａを２７．０ｇ、フタラジンの７質量％ＭＥＫ溶液９．０ｇを順次添加し撹拌することにより感光層塗布液１を得た。
【０１０３】
【化３】
0003915373.tif 000004
【０１０４】
〈表面保護層塗布〉
（マット剤分散液の調製）
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、７．５ｇのＣＡＢ１７１−１５）をＭＥＫ４２．５ｇに溶解し、その中に、炭酸カルシウム（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社、Ｓｕｐｅｒ−Ｐｆｌｅｘ２００）５ｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０分間分散しマット剤分散液を調製した。
【０１０５】
（表面保護層塗布液の調製）
ＭＥＫ８６５ｇを撹拌しながら、セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａ社、ＣＡＢ１７１−１５）：９６ｇ、ポリメチルメタクリル酸（ローム＆ハース社、パラロイドＡ−２１）：４．５ｇ、下記ビニルスルホン化合物（ＨＤ−１）：１．５ｇ、Ｆ系活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）：１．０ｇを添加し溶解した。次にマット剤分散液３０ｇを添加して撹拌し、表面保護層塗布液を調製した。
【０１０６】
【化４】
0003915373.tif 000005
【０１０７】
〈熱現像感光材料の作製〉
前記感光層塗布液１と表面保護層塗布液を押し出しコーターを用いて同時に重層塗布を行った。塗布は、感光層は塗布銀量１．９ｇ／ｍ2、表面保護層は乾燥膜厚で２．５μｍになるようにして行った。その後、乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて、１０分間乾燥を行い試料１（比較用）を得た。
【０１０８】
〔試料２〜９、１１、１２、試料１０（比較用）の調製〕
感光層の表面保護層に、表１に記載の１０種類の臭気トラップ化合物を表１に記載の量で添加した他は試料１と同様にして試料２〜１２の熱現像感光材料を作製した。
【０１０９】
［露光及び現像処理］
上記の様にして作製した試料１〜１２の１２種類の熱現像感光材料の乳剤面側から、高周波重畳にて波長８００〜８２０ｎｍの縦マルチモード化された半導体レーザーを発光源とした露光機によりレーザー走査による露光を与えた。この際に、感光材料の露光面と露光レーザー光の角度を７５度として画像を形成した。
【０１１０】
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて該熱現像感光材料の保護層とドラム表面が接触するようにして、１２０℃で１５秒間熱現像処理した。
【０１１１】
上記試料１〜１２の試料の熱現像時の臭気と現像済み試料の臭気の発生の度合、得られた画像の感度及びカブリを下記の様にして評価し、その結果を表１に示した。
【０１１２】
［臭気の評価］
臭気の測定は、試料の熱現像時の臭気と現像済み試料の臭気の発生の度合いの測定を被験者２０人を対象にして実施し、０〜１００の範囲を１刻みで以下の基準で採点し、合計点の平均値で評価した。
【０１１３】
0003915373.tif 000006
［感度の評価］
得られた各試料の画像の透過濃度を測定し、感度（未露光部分よりも１．０高い濃度を与える相対ｌｏｇＥ感度）及びカブリ濃度を評価した。
【０１１４】
【表１】
0003915373.tif 000007
【０１１５】
表１より、試料２〜９、１１、１２は熱現像時及びその後の臭気の発生が少なく、かつ感度、カブリ特性が優れているが、比較用の試料１、１０は熱現像時及びその後の臭気が大であり、かつ感度、カブリの何れかが悪いことがわかる。
【０１１６】
実施例２
〔試料１４〜２４（本発明用）、試料１３（比較用）の調製〕
試料１（参考例１）の感光層上に拡散防止層として酢酸酪酸セルローズ樹脂を０．５μｍ厚に塗布し、その上にポリビニルアルコール樹脂からなり、表２記載の臭気トラップ化合物を表２の添加量で含有する又は含有しない層を０．２μｍ厚に塗布し、最上層に試料１の保護層と同様の保護層を２．５μｍ厚に設けた他は試料１と同様にして試料１３（比較用）及び試料１４〜２４（本発明用）を作製した。
【０１１７】
【表２】
0003915373.tif 000008
【０１１８】
表２より、本発明用の試料１４〜２４は熱現像時及びその後の臭気の発生が少なく、かつ感度、カブリ特性が優れているが、比較用の試料１３は熱現像時及びその後の臭気が大であり、かつ感度、カブリの何れかが悪いことがわかる。また、参考例１の各試料に比して実施例２の各試料は相対的に臭気の発生が低く抑えられ、かつ感度特性が優れていることが分かる。
【０１１９】
【発明の効果】
実施例により実証されたように、本発明の感光材料及びその画像形成方法によれば、熱現像時及びその後の臭気の発生が防止され、かつ感度及びカブリ特性が優れている等、優れた効果を有する。