(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調部からの受信信号を着信信号と音声信号とに分離する信号切替手段と、
前記信号切替手段から着信信号が与えられたとき、呼出振動を出力する呼出信号発生手段と、
ボイスコイルが取り付けられた振動板、前記ボイスコイルに電磁駆動力を与える磁気回路部、前記磁気回路部に取り付けられた慣性質量体、前記磁気回路部及び前記慣性質量体を含み構成される可動部を振動可能に支持するサスペンション、前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材、並びに前記ボイスコイルに駆動電流を与える駆動部を含み、前記呼出信号発生手段から呼出振動が入力されたときに前記磁気回路部を含む可動部の振動によりバイブレータとして動作し、前記信号切替部から音声信号が入力されたときに前記振動板の振動によりレシーバ又はスピーカとして動作する電気−機械−音響変換手段と、を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記サスペンションは、
前記支持部材に固定される固定部と、
前記固定部から腕状に連結され、前記磁気回路部又は前記可動部の外形形状にほぼ沿った形状の弾性を有する腕部と、
前記腕部に連結され、前記可動部を支持する支持部と、を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記サスペンションの腕部は、
平面上の折り返しを有するＵ字状の板状部材であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記サスペンションの腕部は、
前記可動部の振動方向に対し曲げられたＵ字状の部材であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記サスペンションの腕部は、
長手方向に切欠きが形成された板状部材であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記サスペンションの腕部は、
振動方向に対してアーチ状に形成された板状部材であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
更に、前記信号切替部から出力された音声信号を記憶する留守録音手段を備え、
前記電気−機械−音響変換手段は、前記信号切替手段又は前記留守録音手段から音声信号が入力されたときにレシーバ又はスピーカとして動作することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記電気―機械―音響変換手段は、
更に、呼出音が入力されたときにサウンダとして動作することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記電気−機械−音響変換手段は、
更に、送話者の音声が入力されたときマイクロホンとして動作することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着信振動、着信音、音声の拡声、受話音の再生、音声の集音の各機能を併せ持つ電気−機械−音響変換器を内蔵した携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等の携帯端末装置において、着信を知らせる手段として、ベル音を発生する小型発音体や、振動を引き起こすマイクロモータなどあり、携帯端末装置の筺体に取り付けられている。また携帯電話機の基本機能である受話音の再生、留守録音等の拡声を行うために、マイクロスピーカが取り付けられ、音声を集音するためにマイクロホンが取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような各機能を携帯端末装置に持たせるため、個別の機能部品を用いると、携帯端末装置の小型化や軽量化が困難となる。現在の携帯端末装置の開発方向である小型、軽量化を実現するためには、個々に機能部品を小型、軽量化する必要がある。電気−機械変換器や電気−音響変換器のような夫々の機能部品の小型、軽量化には限界があり、小型化したとしても、振動力の低下や発音レベルの低下などの特性劣化につながる。このような状況により、電気−機械変換器や電気−音響変換器を小型及び軽量化することと、特性を維持することを両立させることは技術的に困難であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、電気−機械変換器や電気−音響変換器等の複数の機能を、１つの機能部品で実現することで部品点数を減らし、小型及び軽量化を実現する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決する手段】
このような課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、復調部からの受信信号を着信信号と音声信号とに分離する信号切替手段と、前記信号切替手段から着信信号が与えられたとき、呼出振動を出力する呼出信号発生手段と、ボイスコイルが取り付けられた振動板、前記ボイスコイルに電磁駆動力を与える磁気回路部、前記磁気回路部に取り付けられた慣性質量体、前記磁気回路部及び前記慣性質量体を含み構成される可動部を振動可能に支持するサスペンション、前記振動板と前記サスペンションとを支持する支持部材、並びに前記ボイスコイルに駆動電流を与える駆動部を含み、前記呼出信号発生手段から呼出振動が入力されたときに前記磁気回路部を含む可動部の振動によりバイブレータとして動作し、前記信号切替部から音声信号が入力されたときに前記振動板の振動によりレシーバ又はスピーカとして動作する電気−機械−音響変換手段と、を具備することを特徴とするものである。
【０００６】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１の携帯端末装置において、前記サスペンションは、前記支持部材に固定される固定部と、前記固定部から腕状に連結され、前記磁気回路部又は前記可動部の外形形状にほぼ沿った形状の弾性を有する腕部と、前記腕部に連結され、前記可動部を支持する支持部と、を具備することを特徴とするものである。
【０００７】
本願の請求項３記載の発明は、請求項１の携帯端末装置において、前記サスペンションの腕部は、平面上の折り返しを有するＵ字状の板状部材であることを特徴とするものである。
【０００８】
本願の請求項４記載の発明は、請求項１の携帯端末装置において、前記サスペンションの腕部は、前記可動部の振動方向に対し曲げられたＵ字状の部材であることを特徴とするものである。
【０００９】
本願の請求項５記載の発明は、請求項１の携帯端末装置において、前記サスペンションの腕部は、長手方向に切欠きが形成された板状部材であることを特徴とするものである。
【００１０】
本願の請求項６記載の発明は、請求項１の携帯端末装置において、前記サスペンションの腕部は、振動方向に対してアーチ状に形成された板状部材であることを特徴とするものである。
【００１１】
本願の請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、更に、前記信号切替部から出力された音声信号を記憶する留守録音手段を備え、前記電気−機械−音響変換手段は、前記信号切替手段又は前記留守録音手段から音声信号が入力されたときにレシーバ又はスピーカとして動作することを特徴とするものである。
【００１２】
本願の請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記電気―機械―音響変換手段は、更に、呼出音が入力されたときにサウンダとして動作することを特徴とするものである。
【００１３】
本願の請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記電気−機械−音響変換手段は、更に、送話者の音声が入力されたときマイクロホンとして動作することを特徴とするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における携帯端末装置について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態の携帯端末装置である携帯電話器の概略構成を示すブロック図である。この携帯端末装置は、アンテナ５０、送受信回路６０、呼出信号発生回路６１、電気−機械−音響変換器５１、マイクロホン５２を含んで構成される。また送受信回路６０は復調部６０ａ、変調部６０ｂ、信号切替部６０ｃ、留守録音部６０ｄを有するものとする。
【００２６】
アンテナ５０は最寄りの基地局より出力された電波を受信するものである。復調部６０ａはアンテナ５０から入力された変調波を復号して受信信号に変換し、受信信号を信号切替部６０ｃに与える回路である。信号切替部６０ｃは受信信号の内容に応じて信号処理を切り換える回路である。受信信号が呼出信号の場合は呼出信号発生回路６１に与えられ、音声信号の場合は電気−機械−音響変換器５１に与えられ、留守録音の音声信号の場合は留守録音部６０ｄに与えられる。留守録音部６０ｄは例えば半導体メモリで構成される。電源オン時の留守録音メッセージは留守録音部６０ｄに記憶されるが、携帯端末装置がサービスエリア外にあるときや電源がオフ時には、留守録音メッセージは基地局の記憶装置に記憶される。
【００２７】
呼出信号発生回路６１は第１又は第２の呼出信号を生成し、電気−機械−音響変換器５１に与える回路である。電気−機械−音響変換器５１は、電気−機械変換器と電気−音響変換器の機能を併せもつもので、バイブレータ、サウンダ、レシーバ、スピーカの４機能を有している。バイブレータとは、機械振動を発生する機能を指し、サウンダとは、単純音又はそれらの組み合わせ音を発生する機能を指す。また、レシーバとは、電気信号を音声に変換する機能を指し、スピーカとは、電気信号を携帯端末装置の近くにいる使用者に聞こえるような音圧の音声に変換し出力する機能を指すものとする。
【００２８】
電気−機械−音響変換器５１は、第１の呼出信号が与えられたときはバイブレータとし動作し、第２の呼出信号が与えられたときはサウンダとして動作する。呼出信号発生回路６１から第１の呼出信号を出力するか、第２の呼出信号を出力するかは、携帯端末装置の使用者が事前にプリセットするものとする。
【００２９】
従来の携帯端末装置と同様に、音響−電気変換器として小型のマイクロホン５２が設けられている。変調部６０ｂは、ダイヤル信号や、マイクロホン５２で変換された音声信号を変調し、アンテナ５０に出力する回路である。
【００３０】
このような構成の携帯端末装置の動作を説明する。基地局から出力された電波はアンテナ５０で受信され、復調部６０ａでベースバンドの受信信号に復調される。信号切替回路６０ｃは、着信信号から呼出信号を検出すると、着信を携帯端末装置の使用者に知らせるため、着信信号を呼出信号発生回路６１に出力する。この着信信号には、使用者に対する呼び出しを、振動、音、振動と音の組み合わせのうち、どれで行うかの情報も含むものとする。
【００３１】
呼出信号発生回路６１は、このような着信信号を受けると、呼び出しの種類を判別し、第１又は第２の呼出信号を出力する。第１の呼出信号は電気−機械−音響変換器５１の共振周波数となる信号であり、この信号が入力されると、電気−機械−音響変換器５１はバイブレータとして動作する。こうして筺体に機械振動を発生し、使用者の身体を通して着信を伝える。第２の呼出信号は、可聴帯域の純音又はそれらの複合音の信号であり、この信号が電気−機械−音響変換器５１に与えられと、電気−機械−音響変換器５１はサウンダとして動作し、着信音を使用者に出力する。
【００３２】
使用者が受話状態に入ると、信号切替部６０ｃは受信信号をレベル調整をした後、音声信号を電気−機械−音響変換器５１に直接に出力する。電気−機械−音響変換器５１はレシーバ又はスピーカとして動作し、音声信号を再生する。この携帯端末装置が、例えば移動中の車両の運転手によって使用される場合、電気−機械−音響変換器５１はスピーカとして動作することが望ましい。このとき音声信号は拡声音に変換される。
【００３３】
また使用者の音声はマイクロホン５２で収音され、電気信号に変換された変調部６０ｂに入力される。そして音声信号は変調され、所定の搬送波に変換されてアンテナ５０から出力される。この場合、電気−機械−音響変換器５１とマイクロホン５２は同時に動作する。
【００３４】
また、携帯端末装置の使用者が電源をオンにして留守録音状態にセットした場合、送話内容は留守録音部６０ｄに記憶される。また携帯端末装置の使用者が電源をオフにしている場合、送話内容は基地局に一時記憶される。そして使用者がキー操作による留守録音の再生依頼を行うと、信号切替部６０ｃはこの依頼を受けて、留守録音部６０ｄまたは基地局から録音メッセージを取得する。そしてその音声信号を拡声レベルに調整し、電気−機械−音響変換器５１に出力する。このとき、電気−機械−音響変換器５１はレシーバ又はスピーカとして動作し、メッセージを出力する。
【００３５】
このような電気−機械−音響変換器５１を設けることにより、従来、異なる機能部品で実現していた４機能を一体化することができ、携帯端末装置の小型化、軽量化、低コスト化が実現される。また従来例のように、マイクロモータ駆動による振動発生により着信を報知することに比べ、本実施の形態の電気−機械−音響変換器５１の共振モードで着信を報知する方法では、機械振動に消費される電力はより小さくなり、電池の寿命が長くなる。
【００３６】
なお、図１では電気−機械−音響変換器５１として４機能一体化モデルで動作を説明したが、携帯端末装置の使用目的にあわせて４機能のなかから特定のものを選択し、３機能又は２機能を有するモデルとして使用しても構わない。
【００３７】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２における携帯端末装置について図２を用いて説明する。この携帯端末装置も実施の形態１と同様に携帯電話器であるとして、そのブロック図を示している。この携帯端末装置は、アンテナ５０、送受信回路７０、呼出信号発生回路６１、電気−機械−音響変換器７１を含んで構成される。また送受信回路７０は復調部７０ａ、変調部７０ｂ、信号切替部７０ｃ、留守録音部７０ｄを有するものとする。電気−機械−音響変換器７１を除き、図１と同一名称のブロックはその機能が実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
送受信回路７０はアンテナ５０から受信信号を受け、信号切替部７０ｃで検出された着信信号を呼出信号発生回路６１に与えると共に、送話者の音声信号を電気−機械−音響変換器７１に与える。また、送受信回路７０は、電気−機械−音響変換器７１によって使用者の音声が電気信号に変換されると、復調部７０ｂにより音声信号を変調して搬送波に変換し、アンテナ５０を介して送信電波を出力する。
【００３９】
本実施の形態の携帯端末装置には、マイクロホンが単独に設けられていない。本実施の形態の電気−機械−音響変換器７１は、バイブレータ、サウンダ、レシーバ、スピーカの機能に加えて、マイクロホンの機能を有するものとする。スピーカの機能が、ボイスコイル、磁気回路、振動板を含む電気−音響変換器で実現される場合、この電気−音響変換器は音響−電気変換器、即ちマイクロホンとしても作用する。
【００４０】
このように構成された携帯端末装置の動作を説明する。基地局から出力された電波はアンテナ５０で受信され、受信信号が送受信回路７０に入力される。信号切替部７０ｃは、まず着信を使用者に知らせるため、着信信号を呼出信号発生回路６１に出力する。この着信信号には、使用者に対する呼び出しを振動、音、振動と音の組み合わせのうち、どれで行うかの情報も含まれるものとする。
【００４１】
呼出信号発生回路６１は、第１又は第２の呼出信号の出力依頼を受けると、夫々に適合した周波数の信号を電気−機械−音響変換器７１に出力する。実施の形態１の場合と同様に、電気−機械−音響変換器７１は、入力された呼出信号の内容に応じて、サウンダ又はバイブレータとして動作し、呼出音を出力したり、機械振動を発生したりして、使用者に着信を伝える。
【００４２】
使用者が受話状態に入ると、送受信回路７０は受信信号をレベル調整をした後、音声信号をラインＬ１を通して電気−機械−音響変換器７１に出力する。電気−機械−音響変換器７１はレシーバ又はスピーカとして動作し、音声を出力する。
【００４３】
また、この携帯端末装置の使用者が送話者に対して応答すると、その音声は電気−機械−音響変換器７１に集音される。この音声は音声信号に変換され、ラインＬ２を介して変調部７０ｂに入力される。変調部７０ｂは入力された使用者の音声信号を変調して搬送波に変換し、アンテナ５０から送信電波を出力する。その後、この送信電波は最寄りの基地局で受信される。この場合、電気−機械−音響変換器７１において、同時に集音と再生が行われないように送受信回路７０でラインＬ１とラインＬ２の切替を行う必要がある。例えば、通常のトランシーバで行われているように、集音時は特定のキーを押すことで切替を行ってもよい。
【００４４】
また、携帯端末装置の使用者が不在又は電源がオフ又はサービスエリア外の場合、フック信号が出力されないので、送話内容は留守録音部７０ｄ又は基地局に留守録音される。この場合、後に使用者が、キーによる留守録音の再生依頼を行うと、送受信回路７０はこの依頼を受けて録音内容を拡声レベルに調整し、電気−機械−音響変換器７１に音声信号を出力する。このとき、電気−機械−音響変換器７１がレシーバ又はスピーカとして動作し、メッセージを出力する。
【００４５】
以上のような携帯端末装置によれば、従来、異なる機能部品で実現していた５機能を一体化することで、より小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。なお、図２では５機能一体化のモデルで動作を説明したが、使用目的にあわせて５機能の中から選択し、２〜４機能モデルとして使用しても構わない。例えばレシーバ又はスピーカとして電気−音響変換器を新たに設け、電気−機械−音響変換器７１をバイブレータ，サウンダ，マイクロホンとして使用することもできる。
【００４６】
次に以上の携帯端末装置に内蔵された電気−機械−音響変換器の具体的な構成を、本発明の実施の形態３、４として図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３の携帯端末装置に用いられる電気−機械−音響変換器の平面図である。また図４は図３のＡ−Ａ’線による電気−機械−音響変換器の断面図である。図５は電気−機械−音響変換器の構成部品の取り付け位置関係を示す分解斜視図である。
【００４８】
図５（ｃ）に示すように、振動板２は外形が円形のもので、図４に示すようにその外周部が支持部材３に取り付けられている。この振動板２は、例えば厚さ５０μｍ程度のポリカーボネートで成形される。支持部材３は図５（ｂ）に示すように、中央に円筒状の空洞を有し、外周部が矩形に形成されたフレームである。なお、図３〜図５に示すように、支持部材３の外周部の一部に入力端子１１付きの接続ハウジングが設けられている。この支持部材３は、例えば耐衝撃性に優れたガラス繊維強化樹脂で成形される。
【００４９】
図４に示すように、ヨーク４はカップ状の強磁性体であり、例えば軟鉄等で成形される。マグネット５は円板状の永久磁石であり、例えばフェライトで成形される。このマグネット５はヨーク４の内周面に取り付けられる。プレート６は軟鉄等の強磁性体が円板状に加工されたものである。このプレート６は、ヨーク４の内周面と間隔をあけてマグネット５に取り付けられ、図４に示す取り付け位置では振動板２と対向する。
【００５０】
ヨーク４、マグネット５、及びプレート６は、磁気回路部１２の一部を構成している。ヨーク４の内周面とマグネット５及びプレート６の外周面との間に形成された空隙を磁気ギャップと呼び、この磁気ギャップも磁気回路部１２の一部である。ヨーク４の外周部に慣性質量体としておもり７が取り付けられる。おもり７はヨーク４と同心の環状体である。ヨーク４、マグネット５、プレート６、おもり７は、支持部材３に対する可動部１３を構成している。おもり７の質量ｍは可動部１３の共振周波数の設定に寄与する。おもり７は、振動時に後述するサスペンション８及び９と接触しないように、図３に示すサスペンション８の腕部８ｂ、及びサスペンション９の腕部と対向する部分が削られている。
【００５１】
サスペンション８は、図３及び図５（ａ）に示すように、弾性を有するステンレス（ＳＵＳ）又は銅合金等の薄板材が渦巻き状に切り込み形成されたものである。サスペンション８は、夫々２つの支持部８ａ、腕部８ｂ、固定部８ｃから成る。支持部８ａはヨーク４を含む可動部１３を振動自在に保持する枠状の部分である。腕部８ｂは円弧状になった部分を指し、支持部８ａを介して可動部１３を弾性的に保持する働きをする。固定部８ｃは支持部材３に対してサスペンション８を固定する略４角形の部分である。２つの固定部８ｃは１８０°対称の位置にある。
【００５２】
サスペンション９はサスペンション８と同じ形状をした弾性体である。サスペンション８が、可動部１３の上部に取り付けられるのに対し、サスペンション９は可動部１３の下部に取り付けられる。サスペンション９も、夫々２つの支持部９ａ、腕部９ｂ、固定部９ｃから成る。図３又は図５（ａ）に示すように、サスペンション９はサスペンション８に対して９０°回転した向きで、固定部９ｃを介して支持部材３に固定される。
【００５３】
このようなサスペンションの取り付け状態では、サスペンション９の腕９ｂとサスペンション８の腕８ｂとは互いに直交する。従って可動部１３は支持部材３に対して９０°間隔で４点で支持される。また図３に示すように、サスペンション８及び９は平面的に見て可動部１３の面内に収まる。
【００５４】
ボイスコイル１０は、図５（ｃ）に示すようにボイスコイルボビンに回巻きされ、ボイスコイルボビンのエッジが振動板２に接合される。そしてボイスコイル１０は図４に示すように磁気回路部１２の磁気ギャップに保持される。この状態で振動板２の外周部が図５（ｂ）の支持部材３の底部に接合される。またボイスコイル１０のリードの両端は入力端子１１に接続される。
【００５５】
以上のように構成された電気−機械−音響変換器について、その動作を述べる。ボイスコイル１０に交流の駆動電流が入力されると、磁気ギャップ内の磁界がボイスコイル１０に電磁力を及ぼし、ボイスコイルボビンを軸方向に振動させる。この振動により振動板２が振動し、音を発生する。
【００５６】
一方、磁気回路部１２を含む可動部１３には駆動力に対する反力が働く。駆動力の繰り返し周波数が、電気−機械−音響変換器の共振周波数に等しいとき、慣性質量の大きな可動部１３自身が振動する。この振動がサスペンション８及び９を介して支持部材３に伝わり、支持部材３を振動させる。
【００５７】
以上のように、この電気−機械−音響変換器は、一つのユニットで振動と音を発生する電気−機械変換器と電気−音響変換器との機能を有することとなる。機械振動系の振動レベルは、可動部の駆動力に比例する。このため、可動部の質量が大きいほど、又は振動変位が大きいほど、携帯端末装置自身の振動は大きくなる。サスペンション８及び９は、可動部内に納まる形状という制約条件において、可動部１３の外形に沿った形状にしたことで、腕部の長を長くすることができる。このためサスペンションの支持力の線形性が確保される。こうして効率的に大きな振動を取り出すことができる。
【００５８】
また、サスペンション８及び９の腕部が長いので、前記に示した線形性向上と同時に、応力も軽減できる。従って、振動疲労の生じにくい電気−機械−音響変換器を実現できる。またサスペンション８及び９の腕部が互いに直交するように配置されているので、可動部１３が振動するとき、振動に傾きが生じるというローリング現象が生じなくなる。
【００５９】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４として、携帯端末装置に内蔵された電気−機械−音響変換器のサスペンションについて、図面を参照しつつ説明する。図６は、図３に示したサスペンションの特性図であり、図６（ａ）は、サスペンション長と最大応力との関係を示した図である。縦軸はサスペンション上に生じる最大応力値を示している。また図６（ｂ）は、サスペンション長と非線形性との関係を示した図である。
【００６０】
可動部１３に生じる駆動力Ｆにより、可動部１３は軸方向に変位する。それに伴い、サスペンションの腕部も駆動力Ｆに比例して変形する。サスペンションの腕部の振動による疲労破壊を防ぐため、最大応力を一定以下に抑える必要がある。このため図６（ａ）に示すようにサスペンション長（腕部の長さ）を長くする必要がある。本実施の形態では、サスペンションの腕部は、可動部１３の外周縁に沿った形状であるために、スペースファクターが向上し、長くすることができる。その結果、振動変位を十分確保できるために、腕部に発生する応力を低く抑えることができる。また図６（ｂ）に示すように非線形性も、腕部を長くすると小さくなる。
【００６１】
図７はサスペンションのその他の形状（その１）を示す平面図である。このサスペンション１５は、夫々２つの支持部１５ａ、腕部１５ｂ、固定部１５ｃを有し、腕部１５ｂが同一平面内でＵ字状に折り返されているのが特徴である。この場合もサスペンションの専有範囲内において、より効率よく腕部１５ｂを長くすることができ、図３のサスペンションと同様に、低応力、線形性のものが得られる。
【００６２】
図８はサスペンションの形状（その２）を示す平面図である。このサスペンション１６は、夫々２つの支持部１６ａ、腕部１６ｂ、固定部１６ｃを有し、腕部１６ｂがＵ字形に折り畳まれているのが特徴である。弾性的効果は図７の場合と同様であるが、図７は厚みを薄くできるのに対し、図８は腕部１６ｂの幅を狭くできる。
【００６３】
図９はサスペンションの形状（その３）を示す平面図である。このサスペンション１７は、夫々２つの支持部１７ａ、腕部１７ｂ、固定部１７ｃを有し、腕部１７ｂに舟型の切欠き１７ｄが形成されているのが特徴である。サスペンション１７は、例えば厚さ１２２μｍの銅合金で成形される。サスペンション１７は例えばＸ１＝８．５ｍｍ、Ｘ２＝１．３ｍｍ、Ｘ３＝０．８ｍｍ、Ｘ４＝２．９ｍｍ、Ｘ５＝２．７ｍｍとして実施した。
【００６４】
このサスペンションにおいて、固定部１７ｃを固定し、Ｐの部分に駆動力Ｆがかかることで腕部１７ｂが変形する。そのとき、中央部に切欠き１７ｄが存在しているために、変形時にサスペンション上に生じる応力分布は切欠き１７ｄの部分に拡散する。従って一定幅の腕部を有するサスペンションと比較し、最大応力値は小さくなる。このサスペンション１７の場合では、応力値を約１０％軽減できる。
【００６５】
図１０（ａ）はサスペンションの形状（その４）を示す斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。このサスペンション１８は、夫々２つの支持部１８ａ、腕部１８ｂ、固定部１８ｃを有し、腕部１８ｂが、支持部１８ａの面より上に凸状、即ちアーチ状になっているのが特徴である。このサスペンション１８は、例えば厚さ１６０μｍの銅合金で成形される。このサスペンション１８は例えばＸ１＝９．５ｍｍ、Ｘ２＝１．３ｍｍで、腕部１８ｂの曲率半径＝３２．４ｍｍとして実施した。
【００６６】
このサスペンション１８では、腕部１８ｂがアーチ形状を有しているため、平板状の腕部と比較し、振動変位を十分に取れる。このため線形性、応力を共に改良できる。この場合も応力値は約１０％軽減できる。また腕部の幅は実質的に変化がないために、可動部のローリングを起こしにくい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明による携帯端末装置によれば、音と振動における複数機能を実現する単一の電気−機械−音響変換手段を内蔵することで、振動による着信呼出機能、音による着信呼出機能、受話音の集音、再生機能及び留守録音の再生機能を実現することができる。このため、携帯端末装置を更に小型化、軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯端末装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２における携帯端末装置の基本構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３の携帯端末装置に取り付けられる電気−機械−音響変換器の構造を示す平面図である。
【図４】実施の形態３の電気−機械−音響変換器の構造を示す断面図である。
【図５】実施の形態３の電気−機械−音響変換器の構造を示す分解斜視図である。
【図６】実施の形態３の電気−機械−音響変換器に用いられるサスペンションの弾性特性図である。
【図７】本発明の実施の形態４の携帯端末装置に取り付けられるサスペンション（その１）の構造図である。
【図８】本発明の実施の形態４の携帯端末装置に取り付けられるサスペンション（その２）の構造図である。
【図９】本発明の実施の形態４の携帯端末装置に取り付けられるサスペンション（その３）の構造図である。
【図１０】本発明の実施の形態４の携帯端末装置に取り付けられるサスペンション（その４）の構造図である。
【符号の説明】
２  振動板
３  支持部材
４  ヨーク
５  マグネット
６  プレート
７  おもり
８, ９，１５，１６，１７，１８  サスペンション
８ａ，９ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ  支持部
８ｂ，８ｂ，９ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ  腕部
８ｃ，９ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ  固定部
１０  ボイスコイル
１１  入力端子
１２  磁気回路部
１３  可動部
１７ｄ  切欠き
５０  アンテナ
５１，７１  電気−機械−音響変換器
５２  マイクロホン
６０，７０  送受信回路
６０ａ，７０ａ  復調部
６０ｂ，７０ｂ  変調部
６０ｃ，７０ｃ  信号切替部
６０ｄ，７０ｄ  留守録音部
６１  呼出信号発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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