(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁を有するフレームを備えて箱状に形成され、かつその角隅部を近接配置された複数の建物ユニットを備えたユニット式建物であって、
前記建物ユニットのうち水平方向の少なくとも２つは、互いに水平方向に所定間隔をおいて配置され、
前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニットの互いに隣接する柱の上下いずれかの端部同士を連結する接合プレートと、
前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニットの互いに隣接する梁の間にこれら梁を補強する補強梁とを備え、
前記補強梁は、その両端部で前記建物ユニットの柱に支持され、その中間部で前記梁に接続されるとともに、前記所定間隔内に納まる前記所定間隔と略同様の幅で断面矩形状に形成され、当該補強梁の両端部それぞれには、水平方向かつ当該補強梁の延出方向に沿って差込み溝がそれぞれ形成され、前記差込み溝にそれぞれ前記接合プレートが差し込まれ当該差込み溝に固定されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項ｌに記載のユニット式建物において、
前記所定間隔は、前記建物ユニットの基本単位長さ（モジュール）の３／８であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載のユニット式建物において、前記所定間隔をおいて配置された少なくとも２つの建物ユニットの互いに隣接する柱のうちの少なくとも１本は省略されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニットの互いに隣接する側面にそれぞれ壁を備え、これらの壁の間は、設備スペースとされていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の箱状の建物ユニットを備えたユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
柱、天井梁および床梁を有する箱形の建物ユニットを複数組み合わせて建てられるユニット式建物が知られている（特開平６−２７２３１７号公報）。
このようなユニット式建物は、各建物ユニットの角隅部を寄せ合わせて建てられている。そのため、互いに隣接する建物ユニットの柱、天井梁および床梁同士はほぼ当接している。そして、このとき、ユニット式建物の床面積は、複数の建物ユニットの総和に略一致している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようなユニット式建物の床面積を広くするためには、建物ユニットの数を増やすか、大きさの異なる建物ユニットのうち、大きなものを組み合わせて建てるしかない。しかし、建物ユニットの数を増やす場合、増やした建物ユニットの分だけ床面積が増えるため、敷地内に理想的に納まらないという問題が生じる。また、大きな建物ユニットを組み合わせる場合も、建物ユニットの基本寸法（モジュール；Ｍ）１Ｍが、例えば９１０ｍｍ程度と決まっており、一つ一つの建物ユニットのサイズの違いは、１Ｍ程度なので、かなりの大きさとなり、建物ユニットの数を増やす場合と同様に、敷地内に理想的に納まらないことがある。また、両方とも、費用も多くかかるという問題が生じている。
【０００４】
本発明の目的は、同じ建物ユニットを利用して、多くの費用をかけずに、できるだけ広い床面積を確保することのできるユニット式建物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、図面を参照して説明すると、図２に示すように、柱梁を有するフレームを備えて箱状に形成され、かつその角隅部を近接配置された複数の建物ユニット２Ａ〜２Ｆを備えたユニット式建物１であって、建物ユニット２Ａ〜２Ｆのうち水平方向の少なくとも２つの建物ユニット２Ｂ、２Ｃは、互いに水平方向に所定間隔Ｌ２をおいて配置され、前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニットの互いに隣接する柱の上下いずれかの端部同士を連結する接合プレートと、前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニットの互いに隣接する梁の間にこれら梁を補強する補強梁とを備え、前記補強梁は、その両端部で前記建物ユニットの柱に支持され、その中間部で前記梁に接続されるとともに、前記所定間隔内に納まる前記所定間隔と略同様の幅で断面矩形状に形成され、当該補強梁の両端部それぞれには、水平方向かつ当該補強梁の延出方向に沿って差込み溝がそれぞれ形成され、前記差込み溝にそれぞれ前記接合プレートが差し込まれ当該差込み溝に固定されていることを特徴とするユニット式建物である。
【０００６】
このような本発明によれば、少なくとも２つの建物ユニット間の所定間隔を居室等の延長として利用することができ、これにより、同じ建物ユニットを利用して、できるだけ広い床面積を確保することができる。その結果、単位床面積当たりの施工コストを削減でき、多くの費用をかけずにすむ。
以上の本発明において、建物ユニットの水平方向の間隔は、建物ユニットの長辺方向間、短辺方向間のいずれに設けられていてもよく、あるいは両方に間隔がおかれていてもよい。また、所定間隔の寸法は限定されない。ただし、目的を達成するためには、あまりに小さな寸法では適さず、また、間隔が広すぎると、ユニット式建物の強度が弱くなるので、補強が必要となるので、いずれの条件をも満たすことができる間隔とすることが好ましい。そして、所定間隔を設定する場合、建物ユニットの基本寸法に基づいて設定することが好ましい。
また、接合プレートで、２つの建物ユニットを連結するので、ユニット式建物全体の強度を大きくすることができる。
さらに、梁間に隙間があるので、補強梁を容易に設置できるとともに、補強梁により建物ユニットの梁が補強されるので、中間部における建物ユニットの柱を省略することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、図２に示すように、請求項１に記載の所定間隔Ｌ２は、建物ユニットの基本単位長さ（モジュール；Ｍ）の３／８であることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、１Ｍが、例えば９１０ｍｍに設定されているとき、所定間隔Ｌ２が３４１．２５ｍｍとなり、床面積を広げることができ、大きすぎて強度が弱くなることもなく、最適な間隔とすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、図５に示すように、請求項１または請求項２のいずれかに記載のユニット式建物において、前記所定間隔Ｌ２をおいて配置された少なくとも２つの建物ユニット２Ｅ、２Ｆの互いに隣接する柱のうちの少なくとも１本は省略されていることを特徴とするものである。
このような本発明では、角部を近接配置される例えば４つの建物ユニットにおけるそれぞれの隅部の柱を全部省略することができ、その場合、大空間を形成できるので、快適な居住空間を得ることができる。また、所定間隔をおいて建物ユニットが設けられているので、柱の取り外し作業が容易である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、図８に示すように、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記互いに所定間隔をおいて配置された２つの建物ユニット２Ａ、２Ｂおよび２Ｄ、２Ｅの互いに隣接する側面にそれぞれ壁５１，５３を備え、これらの壁５１，５３の間は、設備スペース５０とされていることを特徴とするものである。
このような本発明では、隣り合う建物ユニットの柱、梁に壁を設けるだけで設置スペースとすることができるので、設置スペースの設置が容易である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、ユニット式建物１の全体が示されており、このユニット式建物１は、下階建物ユニット２と、これらの下階建物ユニット２の上に載置される上階建物ユニット３と、これらの下階建物ユニット２および上階建物ユニット３上に設けられる傾斜屋根４とを備えて構成されている。
下階建物ユニット２は、図２に示すように、第１〜第６建物ユニット２Ａ〜２Ｆで構成され、このうち、第１〜第３建物ユニット２Ａ〜２Ｃと、第４〜第６建物ユニット２Ｄ〜２Ｆとは全体の長さが異なった建物ユニットが使用されている。また、上階建物ユニット３は、互いに長さの異なる第１建物ユニット３Ａ、第２建物ユニット３Ｂで構成されている。
【００１３】
下階建物ユニット２および上階建物ユニット３は、図３に示すように、箱状に形成されている。
すなわち、各建物ユニット２，３は、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士および下端間同士を仕口６を介して結合する各４本の天井梁１１、床梁１２とで構成されるフレーム（骨組み）１３を備えている。天井梁１１は、各２本ずつの長辺天井梁１１Ａ、短辺天井梁１１Ｂで形成され、長辺天井梁１１Ａ間には、多数本の天井小梁１４が架けわたされ、これらの天井小梁１４に所定の天井材１６（図５，６参照）を取り付けて天井が形成されるようになっている。また、床梁１２は、各２本ずつの長辺床梁１２Ａ、短辺床梁１２Ｂで形成され、長辺床梁１２Ａには多数本の根太１５が架けわたされ、これらの根太１５に所定の床材１８（図５，６参照）を取り付けて床が形成されるようになっている。
【００１４】
図２に示すように、このようなユニット式建物１において、第１建物ユニット２Ａおよび第４建物ユニット２Ｄと、第２建物ユニット２Ｂおよび第５建物ユニット２Ｅとは、所定間隔Ｌ１をおいて配置されており、また、第２建物ユニット２Ｂおよび第５建物ユニット２Ｅと、第３建物ユニット２Ｃおよび第６建物ユニット２Ｆとは、所定間隔Ｌ２をおいて配置されている。
そして、上階建物ユニット３の第１建物ユニット３Ａ、第２建物ユニット３Ｂは、それぞれ同じ大きさに形成されている下階建物ユニット２の第２建物ユニット２Ｂおよび第５建物ユニット２Ｅの上に載置されている。
【００１５】
所定間隔Ｌ１およびＬ２は、本実施形態では同じ寸法とされており、例えば、建物ユニットの基本単位長さ（モジュール；Ｍ）の３／８に設定されている。ここで、１Ｍは、例えば９１０ｍｍとされており、従って、所定間隔Ｌ１およびＬ２の３／８Ｍは、３４１．２５ｍｍとなっている。
【００１６】
前記所定間隔Ｌ２には、補強梁２０が設けられる。補強梁２０は、図４，５に詳細が示されるように、断面矩形状の角パイプで形成されており、建物ユニット２Ｂと２Ｃから建物ユニット２Ｅと２Ｆにわたる長さに形成され、かつ、所定間隔Ｌ２内に納まる幅寸法に形成されている。
【００１７】
補強梁２０の両端部には、当該補強梁２０の厚さ方向のほぼ中央部に所定長さ寸法の水平な差込み溝２０Ａが形成され、この差込み溝２０Ａに接合プレートである柱頭接合プレート３０が差し込まれ、かつ溶接等により固定されている。この柱頭接合プレート３０において補強梁２０から外側に突出した接合部３１は、所定間隔Ｌ２をおいて設けられている第５建物ユニット２Ｅ、第６建物ユニット２Ｆのそれぞれの仕口６の上面を覆う大きさに形成されている。
【００１８】
柱頭接合プレート３０の接合部３１には、ボルト穴３１Ａ、位置決め穴３１Ｂおよび下方に向いて設けられた位置決めピン３２が設けられ、ボルト穴３１Ａは、仕口６のボルト穴６Ａに対応し、位置決め穴３１Ｂは仕口６に立設された位置決めピン７に対応し、位置決めピン３２は、仕口６にあけられた位置決め穴６Ｂに対応している。そして、接合部３１と仕口６とを位置決めした後、ボルト穴３１Ａからボルト８を仕口６のボルト穴６Ａに差し込み、仕口６の裏側でナットと螺合させて、柱頭接合プレート３０、言い換えれば補強梁２０の一端部を、第５建物ユニット２Ｅ、第６建物ユニット２Ｆに結合させるようになっている。
なお、補強梁２０他端部も上記一端部と同じように、第２建物ユニット２Ｂ、第３建物ユニット２Ｃに結合させるようになっている。
【００１９】
図２に示すように、補強梁２０の中央部、つまり、第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの各１つの角部に対応する部位には、中央柱頭接合プレート４０が設けられている。この中央柱頭接合プレート４０は、前記柱頭接合プレート３０の長さ（所定間隔Ｌ２方向）と同じ長さ、かつ、幅寸法は、上記各１つの角部の仕口を覆える幅に形成されている。
【００２０】
中央柱頭接合プレート４０の補強梁２０から突出した部位にも、図５に示すように、前記柱頭接合プレート３０と同様に接合部４１が設けられ、この接合部４１には、図示しないが、ボルト穴、位置決め穴および下方に向いて設けられた位置決めピンが設けられ、ボルト穴は、仕口のボルト穴に対応し、位置決め穴は仕口に立設された位置決めピンに対応し、位置決めピンは、仕口にあけられた位置決め穴に対応しており、接合部４１と仕口とを位置決めした後、ボルトで補強梁２０の接合部４１を第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆに結合するようになっている。
このように、補強梁２０で隣接する第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの天井梁１１同士を結合しているので、強度が大きくなり、そのため、第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆにおける１つの角部のそれぞれの柱は省略されている。
【００２１】
所定間隔Ｌ２において、第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの天井梁１１間には、接合天井材１７が現場で取り付けられ、床梁１２間には、接合床材１９が現場で取り付けられる。
【００２２】
これに対して、所定間隔Ｌ１において、第１、第４建物ユニット２Ａ、２Ｄと、第２、第５建物ユニット２Ｂ、２Ｅとの接合は、図２，６に示すような構造となっている。
すなわち、それぞれのユニット２Ａ、２Ｂと、２Ｄ、２Ｅとの外側の柱頭は、所定間隔Ｌ１を含む対向する仕口６を覆える大きさ、つまり、前記柱頭接合プレート３０と同様の長さに形成された外側柱頭接合プレート２５で接合され、中央の柱頭は、前記中央柱頭接合プレート４０と同様の長さに形成された中央柱頭接合プレート２６で接合されている。これらのプレート２５，２６も、位置決めピン、位置決め穴等を有し、ボルトで結合されるようになっている。
また、所定間隔Ｌ１においても、前記同様、接合天井材１７が現場で取り付けられ、床梁１２間には、接合床材１９が現場で取り付けられている。
【００２３】
このようなユニット式建物１の下階の平面が図７に示されている。
第１建物ユニット２Ａと第２建物ユニット２Ｂとの間の所定間隔Ｌ１は、玄関７０に続く玄関ホール７１および洗面所７２の一部とされ、その他、第１建物ユニット２Ａには、トイレ７３、階段７４が設けられている。第４建物ユニット２Ｄと第５建物ユニット２Ｅとの間の所定間隔Ｌ１は、前記洗面所７２、台所７５の一部とされ、洗面所７２の近傍には浴室７６が設けられている。
第２建物ユニット２Ｂと第３建物ユニット２Ｃとの間、および第５建物ユニット２Ｅと第６建物ユニット２Ｆとの間の所定間隔Ｌ２は、居間・食堂７７の一部とされている。これらの建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの１つの角部が集まる部位Ａでは柱が省略されており、広い居間・食堂７７が形成されている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
予め工場で生産した下階建物ユニット２および上階建物ユニット３をトラックで建設現場に搬送し、基礎上に下階建物ユニット２を順次載置、固定する。
この際、水平方向に隣り合う第１建物ユニット２Ａと第２建物ユニット２Ｂ、および第４建物ユニット２Ｄと第５建物ユニット２Ｅとを所定間隔Ｌ１をおいて配置するとともに、水平方向に隣り合う第２建物ユニット２Ｂと第３建物ユニット２Ｃ、および第５建物ユニット２Ｅと第６建物ユニット２Ｆとを所定間隔Ｌ２をおいて配置する。
【００２５】
所定間隔Ｌ１においては、外側柱頭接合プレート２５および中央柱頭接合プレート２６で、第１建物ユニット２Ａと第２建物ユニット２Ｂ、および第４建物ユニット２Ｄと第５建物ユニット２Ｅとを接合し、第１建物ユニット２Ａと第４建物ユニット２Ｄとを外側柱頭接合プレート２７で接合する。また、接合天井梁１７および接合床梁１９をそれぞれ取り付ける。
【００２６】
所定間隔Ｌ２においては、補強梁２０の下半分を差し込み、補強梁２０の端部を第２建物ユニット２Ｂと第３建物ユニット２Ｃ、および第５建物ユニット２Ｅと第６建物ユニット２Ｆの外側の柱頭部に取付けるとともに、補強梁２０の中央部を上記建物ユニット２Ｂと２Ｃ、および２Ｅと２Ｆの角部が集まる部位の仕口に取付けて、補強梁２０と、各建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、および２Ｆとを結合する。また、第３建物ユニット２Ｃと第６建物ユニット２Ｆの外側を、前記外側柱頭接合プレート２７で接合する。また、接合天井梁１７および接合床梁１９をそれぞれ取り付ける。
【００２７】
このような実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 第１建物ユニット２Ａと第４建物ユニット２Ｄ、および第２建物ユニット２Ｂと第５建物ユニット２Ｅ間に所定間隔Ｌ１が、第２建物ユニット２Ｂと第５建物ユニット２Ｅ、および第３建物ユニット２Ｃと第６建物ユニット２Ｆ間に所定間隔Ｌ２が設けられており、これらの所定間隔Ｌ１、Ｌ２を、居室等の延長として利用することができる。従って、同じ建物ユニットを利用して、できるだけ広い床面積を確保することができる。その結果、単位床面積当たりの施行コストを削減でき、多くの費用をかけずにすむ。
【００２８】
(2) 建物ユニットの基本寸法１Ｍが、例えば９１０ｍｍに設定されており、所定間隔Ｌ１、Ｌ２が３／８となっているので、所定間隔Ｌ１、Ｌ２は、３４１．２５ｍｍとなる。従って、この幅で建物ユニット２Ｂ等から、２Ｅ等までの長さの空間が、ユニット式建物１において２箇所に得られるので、ユニット式建物１の床面積を広げることができる。また、３４１．２５ｍｍの寸法は、大きすぎて強度が弱くなることもなく、小さすぎて床面積を広げることができないということもなく、最適な間隔とすることができる。
【００２９】
(3) 柱頭接合プレート３０、中央柱頭接合プレート４０等で、２つの建物ユニット２Ｂと２Ｃ、および２Ｅと２Ｆとを連結するので、ユニット式建物１全体の強度を大きくすることができる。
(4) 補強梁２０で隣接する第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの天井梁１１同士を結合しているので、強度が大きくなり、そのため、１つの角部の第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの柱を省略することができる。従って、大空間を形成できるので、快適な居住空間を得ることができる。また、所定間隔をおいて建物ユニット２Ｂ、２Ｃ等が設けられているので、柱を省略する際の取り外し作業が容易である。
【００３０】
(5) 第２、第３、第５、第６建物ユニット２Ｂ、２Ｃ、２Ｅ、２Ｆの天井梁１１同士間に、所定間隔Ｌ２がおかれているので、補強梁２０を容易に設置することができる。
(6) 所定間隔Ｌ１において、第１、第２建物ユニット２Ａ、２Ｂ、および第４建物ユニット２Ｄ、第５建物ユニット２Ｅ同士は、外側柱頭接合プレート２５、中央柱頭接合プレート２６で接合されるので、それぞれの強度が強くなる。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次のような変形形態でもよいものである。
例えば、前記実施形態では、所定間隔Ｌ１、Ｌ２は、居室等の延長、一部とされているが、図８に示すように、設備スペース５０としてもよい。
すなわち、所定間隔Ｌ１において、第１建物ユニット２Ａと第２建物ユニット２Ｂとに所定間隔Ｌ１を囲む壁５１が形成され、この壁５１に囲まれた部分が、設備スペース５０としての、例えば下駄箱５２となっている。下駄箱５２の隣には玄関７０が設けられているので、下駄箱５２の使い勝手がよくなる。
また、第４建物ユニット２Ｄと第５建物ユニット２Ｅとの間には、設備スペース５０として、例えば、浴室７６、洗面所７２、台所７５およびトイレ７３等の水回り設備用配管を設置する配管スペース５５が設けられている。
このような実施形態によれば、前記(1) 〜(6) と同様の効果の他、(7) 隙間の有効活用を図ることができるという効果がある。特に、浴室７６等の水回り設備物の近い位置に配管スペース５５を設けることができ、外から見えないので、室内がすっきりするとともに、配管が短くてすむという効果がある。
【００３２】
また、前記実施形態では、所定間隔Ｌ１、Ｌ２を、ユニット式建物１の長手方向に沿って設けたが、図９に示すように、所定間隔Ｌ１、Ｌ２を設ける他に、短辺方向に沿って、つまり、第１〜第３建物ユニット２Ａ〜２Ｃと、第４〜第６建物ユニット２Ｄ〜２Ｆとの間に所定間隔Ｌ３をあけ、このような所定間隔Ｌ３に補強梁８０を設けてもよい。そして、この間隔Ｌ３は、間隔Ｌ１、Ｌ２とほぼ同じ寸法に形成され、従って、補強梁８０も前記補強梁２０とほぼ同じ構造となっている。すなわち、補強梁８０は、断面矩形状の角パイプの両端に、前記柱頭接合プレート３０を設けるとともに、中央に中央柱頭接合プレート９０を取り付けて形成されている。そして、このような補強梁８０は、建物ユニット２Ｂ、２Ｃおよび２Ｅ、２Ｆの短辺方向にわたって設けられている。
また、間隔Ｌ１の建物ユニット２Ａと２Ｂの外側同士間、建物ユニット２Ｄと２Ｅの外側同士間、間隔Ｌ２の建物ユニット２Ｂと２Ｃの外側同士間、および建物ユニット２Ｅと２Ｆの外側同士間は、前記補強梁２０の端部を柱頭接合プレート３０よりやや広い幅に切断したのと同じような形状の、補強された柱頭接合プレート２８で接合されている。さらに、間隔Ｌ３の建物ユニット２Ａと２Ｄの短辺同士間も上記柱頭接合プレート２８で接合されている。
このような実施形態によれば、前記(1) 〜(6) と同様の効果の他、(8) 対向する短辺間にも所定間隔Ｌ３を設けたので、さらに広い床面積を確保することができる、という効果がある。
【００３４】
また、前記実施形態では、所定間隔Ｌ１、Ｌ２の寸法を、基準寸法の３／８モジュールに設定されているが、これに限らず、これらのＬ１、Ｌ２寸法は、それ以上あるいはそれ以下でもよい。ただし、あまりに小さい間隔だと、床面積を広げるという目的を達成できず、また、あまりに大きい間隔だと強度的に問題が生じるので、上記３／８モジュール前後の隙間に設定されることが好ましい。
また、前記実施形態では、２箇所の所定間隔Ｌ１、Ｌ２を設けたが、例えば所定間隔Ｌ１は設けなくてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば、少なくとも２つの建物ユニット間の所定間隔を居室等の延長として利用することができるので、同じ建物ユニットを利用して、できるだけ広い床面積を確保することができる。その結果、単位床面積当たりの施工コストを削減でき、多くの費用をかけずにすむ。
また、接合プレートで、２つの建物ユニットを連結するので、ユニット式建物全体の強度を大きくすることができる。
さらに、梁間に隙間があるので、補強梁を容易に設置できるとともに、補強梁により建物ユニットの梁が補強されるので、中間部における建物ユニットの柱を省略することができる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、１Ｍが、例えば９１０ｍｍに設定されているとき、所定間隔Ｌ２が３４１．２５ｍｍとなるので、床面積を広げることができ、大きすぎて強度が弱くなることもなく、最適な間隔とすることができる。
【００３８】
請求項３の発明によれば、角部を近接配置される例えば４つの建物ユニットにおけるそれぞれの隅部の柱を全部省略することができ、その場合、大空間を形成できるので、快適な居住空間を得ることができる。また、所定間隔をおいて建物ユニットが設けられているので、柱の取り外し作業が容易である。
【００４０】
請求項４の発明によれば、隣り合う建物ユニットの柱、梁に壁を設けるだけで設置スペースとすることができるので、設置スペースの設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るユニット式建物の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】  前記実施形態のユニット式建物の分解斜視図である。
【図３】  前記実施形態のユニット式建物を構成する建物ユニットの骨組みを示す全体斜視図である。
【図４】  前記実施形態の補強梁と隣り合う建物ユニットとの結合前の相互関係を示す分解斜視図である。
【図５】  前記実施形態の補強梁と隣り合う建物ユニットとの結合前の相互関係を示す縦断面図である。
【図６】  前記実施形態の柱頭接合プレートと隣り合う建物ユニットとの結合前の相互関係を示す縦断面図である。
【図７】  前記実施形態のユニット式建物の間取りを示す平面図である。
【図８】  本発明の変形形態のユニット式建物の間取りを示す平面図である。
【図９】  本発明の他の変形形態のユニット式建物の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
２  下階建物ユニット
３  上階建物ユニット
１０  柱
１１  天井梁
１３  骨組み
２０  補強梁
３０  柱頭接合プレート（接合プレート）
３１  接合部
４０  中央柱頭接合プレート
８０  補強梁
９０  中央柱頭接合プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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