(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器等を冷媒配管等によって接続することにより冷却回路を形成し、当該冷却回路内に、ＨＦＣ系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒からなる冷媒と、当該冷媒と相溶性の無い又は少ない前記圧縮機の潤滑油とを封入してなる冷却装置であって、
前記圧縮機内の潤滑油量に影響するデータを検出する検出手段と、当該検出手段の検出値を基に前記圧縮機内の潤滑油が不足か否かを判断する判断手段とを備えた冷却装置において、
前記データは、前記圧縮機の重さであって、前記検出手段は、前記圧縮機の重さを検出するセンサであることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器等を冷媒配管等によって接続することにより冷却回路を形成し、当該冷却回路内に、ＨＦＣ系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒からなる冷媒と、当該冷媒と相溶性の無い又は少ない前記圧縮機の潤滑油とを封入してなる冷却装置であって、
前記圧縮機内の潤滑油量に影響するデータを検出する検出手段と、当該検出手段の検出値を基に前記圧縮機内の潤滑油が不足か否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき、前記冷却回路内の冷媒の流れを制御する冷媒制御手段とを備えた冷却装置において、
前記蒸発器を並列接続された複数の蒸発器としてなり、前記凝縮器と前記各蒸発器との間の冷却回路を開閉するように前記各蒸発器に直列接続された複数の電磁弁とを備え、前記冷媒制御手段は、一の電磁弁を開成し、他の電磁弁を閉成し、当該他の電磁弁を閉成状態で該一の電磁弁を複数回開閉する制御装置であることを特徴とする冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＦＣ系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒からなる冷媒と、この冷媒と相互溶解性の無いまたは少ない圧縮機の潤滑油とを冷却回路内に封入してなる冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりある冷却装置について図１を用いて説明する。図１は従来よりある冷却装置１０の冷却回路図である。この冷却回路は、図１に示すように、圧縮機１と、凝縮器２と、キャプラリーパイプや膨張弁等の減圧装置３と、蒸発器４と、それらを接続する冷媒配管５等により形成されている。そして、この冷却回路内には、ＣＦＣ１２やＨＣＦＣ２２等の冷媒が封入され、一方、この冷却回路の圧縮機１には鉱物油やアルキルベンゼン系油等の潤滑油が用いられていた。
【０００３】
冷却回路内に封入された冷媒は、圧縮機１の運転により図１の矢印に示す如く、凝縮器２、減圧装置３、蒸発器４を順に経由して圧縮機１に戻るように構成されており、このとき、潤滑油の一部が冷媒とともに圧縮機１から吐出されるが、上記冷媒と上記潤滑油とは相互溶解性を有しているので、圧縮機１から吐出された潤滑油が冷媒とともに冷却回路を経由して再び圧縮機１に戻るようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年オゾン層保護の目的から、こうした冷却装置に用いる冷媒が、ＣＦＣ系冷媒からＨＦＣ系冷媒へ移行されつつあるが、ＣＦＣ系或いはＨＣＦＣ系冷媒で用いていた従来の潤滑油（鉱物油やアルキルベンゼン系油等）は、塩素基を含まないＨＦＣ系冷媒との相互溶解性が少ない。このため、こうした従来の潤滑油とＨＦＣ系冷媒の組み合わせにて冷却装置１０を運転させた場合には、圧縮機１から吐出された潤滑油は、冷媒と分離した状態で冷却回路を流れるため、冷却回路の途中で滞留して圧縮機１まで戻らないという不具合を生じてしまうものである。
【０００５】
特に、蒸発器４以下の冷却回路では、液体で流入した冷媒が蒸発器４内を流れる過程で雰囲気と熱交換することにより気体となって流出するが、冷媒と分離して蒸発器４内に蛇行配設された冷媒配管の内面に付着した潤滑油は気体冷媒では押し流されにくくなる。そしてさらに、蒸発器４以下の冷却回路では、温度が低いために潤滑油の粘性が高くなり滞留が起こりやすくなる。
【０００６】
このようにして、圧縮機１以外の冷却回路に潤滑油が過度に滞留すると、圧縮機１が潤滑油切れとなり不具合を生じる恐れがあった。
【０００７】
本発明は、こうした課題を解決するためになされたものであり、冷媒と相互溶解性の低い潤滑油を用いても、圧縮機が潤滑油切れを起こして故障することのない冷却装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る冷却装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器等を冷媒配管等によって接続することにより冷却回路を形成し、当該冷却回路内に、ＨＦＣ系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒からなる冷媒と、当該冷媒と相互溶解性の無い又は少ない前記圧縮機の潤滑油とを封入してなる冷却装置であって、前記圧縮機内の潤滑油量に影響するデータを検出する検出手段と、当該検出手段の検出値を基に前記圧縮機内の潤滑油が不足か否かを判断する判断手段とを備えた冷却装置において、前記データは、前記圧縮機の重さであって、前記検出手段は、前記圧縮機の重さを検出するセンサであることを特徴特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、検出手段の検出値を基に、圧縮機内の潤滑油が不足状態にあるか否かを判断できるので、圧縮機が潤滑油切れを起こし故障する前に対処することができる。
【００１０】
請求項２の発明に係る冷却装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器等を冷媒配管等によって接続することにより冷却回路を形成し、当該冷却回路内に、ＨＦＣ系冷媒又はＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒からなる冷媒と、当該冷媒と相溶性の無い又は少ない前記圧縮機の潤滑油とを封入してなる冷却装置であって、前記圧縮機内の潤滑油量に影響するデータを検出する検出手段と、当該検出手段の検出値を基に前記圧縮機内の潤滑油が不足か否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づき、前記冷却回路内の冷媒の流れを制御する冷媒制御手段とを備えた冷却装置において、前記蒸発器を並列接続された複数の蒸発器としてなり、前記凝縮器と前記各蒸発器との間の冷却回路を開閉するように前記各蒸発器に直列接続された複数の電磁弁とを備え、前記冷媒制御手段は、一の電磁弁を開成し、他の電磁弁を閉成し、当該他の電磁弁を閉成状態で該一の電磁弁を複数回開閉する制御装置であることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、凝縮器と蒸発器との間の冷却回路に設けた電磁弁を開閉させることで、潤滑油が滞留しやすい低圧回路、特に蒸発器を流れる冷媒の流速を大きく変動させることができるので、潤滑油の滞留を確実に防止できる。
【００２１】
この構成によれば、圧縮機の重さを検出するため、この検出値を基に圧縮機内の潤滑油不足を判断するため、正確な判断を行うことができる。
【００３４】
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、従来の技術で説明した構成と同様のものについては同一符号を付している。
【００３６】
図１に示すように、本発明の冷却装置１０は従来の技術で説明した冷却装置１０と同様に、圧縮機１と、凝縮器２と、キャピラリーパイプや膨張弁等の減圧装置３と、蒸発器４と、これらを接続する冷媒配管５等により冷却回路が形成されている。一方、この冷却回路内には、例えばＲ４０７ｃのように従来とは異なる塩素基を含まないＨＦＣ系冷媒が封入されている。また、この冷却回路の圧縮機１には潤滑油が用いられているが、安全性、サービス性およびコスト的な問題などから、ＨＡＢ油のようにＨＦＣ系冷媒（以下「冷媒」とする）と相互溶解性（以下「相溶性」とする）の少ない潤滑油が用いられている。
【００３７】
そして、冷却回路内に封入された冷媒は、圧縮機１の運転により図１の矢印に示す如く、凝縮器２、膨張弁３、蒸発器４を順に経由して圧縮機１に戻るように構成されているが、このとき、圧縮機１内の上部空間に霧状に滞留する潤滑油等、圧縮機１に入れられた潤滑油の一部が、圧縮機１の運転にともない冷媒とともに吐出されてしまう。
【００３８】
そして、このように圧縮機１から吐出された潤滑油は冷媒とともに冷却回路内を流れるが、上述の如く冷媒と相溶性が少ないために、冷媒と分離した状態で冷却回路を流れ、冷却回路の配管内面に付着し滞留しやすい構成となっている。
【００３９】
次に、このような冷却装置１０を自動販売機に用いた例を基に、各構成について詳細に説明する。
【００４０】
図２は自動販売機６の側面断面図である。図２に示すように自動販売機６は本体６０と、本体６０の前面を開閉する扉６１とを備えている。この本体６０には上部に断熱材で覆われ販売商品を収納保温する収納庫６２が形成され、その下部には機械室６３が形成されている。
【００４１】
収納庫６２には販売商品を保持するとともに図示しない搬出装置により保持した販売商品を１つづつ落下搬出可能なラック６４と、このラック６４の下方に配設され、ラック６４から落下搬出された商品を扉６１の商品取出口６６に導くシュート６５と、このシュート６５の下方に配設され、収納庫６２内を冷却するための蒸発器４と、蒸発器４と雰囲気との熱交換を促進させるとともに、収納庫６２内で空気を循環させるための蒸発器ファン６７と、減圧装置として作用する電子膨張弁３とが構成されており、また、機械室６３から断熱材を貫通して延びた冷媒配管５の一部が電子膨張弁３および蒸発器４に接続されている。
【００４２】
機械室６３には、圧縮機１と、凝縮器２と、送風により凝縮器２と雰囲気との熱交換を促進させる凝縮器ファン６８とが配設されており、圧縮機１と凝縮器２とは前述した収納庫６内に延びる冷媒配管５に接続されている。
【００４３】
図３は、冷却装置１０を制御する制御装置７の構成を示すブロック図である。このように構成された自動販売機６の冷却装置１０は、制御装置７によって、収納庫６２内に配設された庫内温度センサ６９にて検出した温度に基づき圧縮機１の運転制御がなされ、収納庫６２内が５℃程度の所定温度に維持されるように冷却回路内で冷媒が循環するように構成されている。
【００４４】
次に、このような自動販売機６に用いられた冷却装置１０の運転状態について説明する。図２に示す庫内温度センサ６９によって収納庫６２内の温度が設定上限値に達したことが検出されると、制御装置７によって圧縮機１が駆動され、この圧縮機１の動作によって封入された冷媒が冷却回路内を図１に示す矢印方向に流れる。すなわち、圧縮機１から送り出された冷媒は、凝縮器２にて高圧状態となり、凝縮器ファン６８により送風された外気と熱交換して液化する。液化した冷媒は減圧装置３を通過することにより減圧し蒸発器４にて蒸発器ファン６７により送風された庫内空気と熱交換して気化する。そして、気化した冷媒は冷媒配管５を通り、再び圧縮機１に戻る。この際、圧縮機１の潤滑油も冷媒の流れによって圧縮機１から押し出されて冷媒とともに循環するが、冷媒と相溶性の低い潤滑油は、循環途中で分離するため、冷却回路の配管内面との接触抵抗によりスムーズに流れずにその一部が滞留して圧縮機１に戻らない。そして潤滑油の滞留量が多くなった場合には、圧縮機１の潤滑油不足となり、その不足量が過度になると圧縮機１の動作に不具合が生ずる。
【００４５】
しかしながら本発明は、図３に示されるように、圧縮機１内の潤滑油量に影響するデータを検出する検出手段７１と、この検出手段７１の検出値を基に圧縮機１内の潤滑油が不足か否かを判断する制御部７０（判断手段）とを備えることにより、圧縮機１の潤滑油不足を判断できるように構成するとともに、この制御部７０（判断手段）の判断結果を基に冷媒回路内の冷媒の流れを変動させる制御装置７（冷媒制御手段）とを備えて構成することで、圧縮機１内の潤滑油が過度に不足することなく、冷却装置１０のトラブルを防ぐことが可能となるものである。
【００４６】
以下に、検出手段７１と、冷媒制御手段の具体的構成を説明する。
【００４７】
まず、第１の実施の形態として、図３に示す如く、検出手段７１として圧縮機１の運転時間を計測するタイマー７１１を設け、冷媒制御手段として、タイマー７１１の計測値に基づき圧縮機１の運転を制御する制御装置７を設けた例を説明する。
【００４８】
圧縮機１の運転時間が長くなると、冷えた蒸発器４内に滞留する潤滑油の量が増大するために、圧縮機１内の潤滑油の量が不足してしまう。したがって、タイマー７１１によって圧縮機１の運転時間を計測することで、圧縮機１内の潤滑油不足を間接的に検出することが可能である。このとき、実験により圧縮機１が潤滑油不足に陥る運転時間をあらかじめ求めておけばより確実である。
【００４９】
そして、制御部７０は、タイマー７１１により圧縮機１の連続運転時間が、潤滑油不足に陥る時間、例えば４時間に達したことが検出されたとき、圧縮機１が潤滑油不足の恐れがあると判断し、圧縮機１を一旦停止し、所定時間、例えば３分後に再起動するように制御する。この圧縮機１の制御により、冷媒回路内の冷媒が一旦停止し、再度流れるため、その際に冷媒の流速および圧力が大きく変化して滞留した潤滑油が流れて圧縮機１に戻り、圧縮機１内の潤滑油不足を解消することができる。なお、このとき、圧縮機１の停止、起動制御を複数回繰り返せば、さらに冷媒の流速および圧力が変動するので、より確実に滞留した潤滑油を押し流すことが可能となる。
【００５０】
そして、このとき、減圧装置３よりも下流側の冷却回路を流れる冷媒の温度又は圧力又は流速を検出するセンサ７１２，７１３，７１４を設け、タイマー７１１を、このセンサ７１２，７１３，７１４が所定値以下の際の圧縮機１の運転時間を計測するように構成すればより確実に圧縮機１内の潤滑油不足を検出することができる。
【００５１】
すなわち、潤滑油の滞留は、減圧装置３よりも下流側の低圧でなおかつ温度の低い冷却回路で起こりやすいとともに、冷媒の温度が下がると潤滑油の粘性が上がるために滞留量が増加し、また、冷媒の圧力や流速が下がると配管の内面に付着した潤滑油を押し流すことができなくなるため滞留量が増加するものである。
【００５２】
このため、冷媒の温度又は圧力又は流速を検出するセンサ７１２，７１３，７１４を設け、減圧装置３よりも下流側の冷却回路、例えば図１に示すＡ部、Ｂ部等に配設して検出することで、潤滑油が滞留しやすい状態にあるか否かを検出することができる。
【００５３】
したがって、このセンサ７１２，７１３，７１４の検出値が所定値以下になったとき、すなわち潤滑油が滞留しやすい値以下にあることが検出されたときに圧縮機１の運転時間をタイマー７１１によって計測するように構成すれば、制御部７０は、この計測結果を基により確実に圧縮機１内の潤滑油不足を判断することができる。
【００５４】
この場合も、潤滑油が滞留し始める温度、圧力、流速をあらかじめ実験により求めておけば、制御部７０は圧縮機１の潤滑油不足をより正確に判断することができるので、圧縮機１の制御を無駄なく行うことができる。
【００５５】
次に、第２の実施の形態として、検出手段７１として減圧装置３よりも下流側の冷却回路を流れる冷媒の温度又は圧力又は流速を検出するセンサ７１２，７１３，７１４を設け、冷媒制御手段７として、センサ７１２，７１３，７１４の検出値に基づき圧縮機１の運転を制御する制御装置７を設けた例を説明する。
【００５６】
第１の実施の形態で説明した通り、冷却回路において、潤滑油の滞留は、減圧装置３よりも下流側の低圧でなおかつ温度が低くなる冷却回路で起こりやすいとともに、その滞留量は、冷媒の温度、圧力、流速等の影響を受けるものである。
【００５７】
したがって、減圧装置３よりも下流側の冷却回路を流れる冷媒の温度又は圧力又は流速をセンサ７１２，７１３，７１４によって検出することで、制御部７０は、この検出値を基に冷媒回路内の潤滑油の滞留量を推測し、圧縮機１内の潤滑油不足を判断することが可能である。このとき、実験によりあらかじめ潤滑油不足に陥る温度、圧力、流速を求めておけば、制御部７０は圧縮機１の潤滑油不足をより正確に判断することができる。
【００５８】
そして、センサ７１２、７１３，７１４の値があらかじめ定められた値以下になったときに、第１の実施の形態と同様に圧縮機１停止起動制御して冷却回路の冷媒流速および圧力を変動させるように構成することで、滞留した潤滑油を圧縮機１にもどすことが可能となる。
【００５９】
このとき、タイマー７１１を設け、温度、圧力、流速の値と、その時間とを組み合わせて検出することで、さらに確実な潤滑油不足の検出をおこなうことができる。  すなわち、センサ７１２，７１３，７１４により検出した温度、圧力、流速の値が所定値以下となったときにタイマー７１１がその時間の計測を開始し、所定値以下の時間を計測するように構成すれば、温度、圧力、流速の瞬間的な変動値の影響を受けることがなく、圧縮機１内の潤滑油の不足度合いを確実に検出する事ができる。この場合も、あらかじめ実験により圧縮機１が潤滑油不足に陥る温度、圧力、流速の値と、その時間との関係を求めておけばより確実である。
【００６０】
次に、第３の実施の形態として、図３に示す如く、検出手段７１として圧縮機１の重さを検出する重量センサ７１５を設け、冷媒制御手段として、重量センサ７１５の検出値に基づき圧縮機１の運転を制御する制御装置７を設けた例を説明する。
【００６１】
まず、図２に示す如く、圧縮機１を重量センサ７１５上に載置して配設し、重量センサ７１５によって圧縮機１の重量を測定可能に構成する。この場合、圧縮機１の重さを測定するため、圧縮機１の潤滑油不足を直接的に検出することが可能である。したがって、この重量センサ７１５の検出値が所定値以下になったときに、制御部７０が圧縮機１の潤滑油不足と判断し、第１、第２の実施の形態のように圧縮機１を制御するように構成することで、圧縮機１の潤滑油が過度に不足することなく、冷媒回路に滞留した潤滑油を戻すことができる。
【００６２】
なお、ここで示す重量センサ７１５は実際の重量を測定可能なセンサでなくても圧縮機１の重量の変化が検出できるものであれば良く、例えば圧力センサ等を用いても同様に構成できる。
【００６３】
なお、上記第１乃至第３の実施の形態では、冷媒制御手段として、圧縮機１の運転を制御する制御装置７を設けた例をもちいて説明したが、冷媒制御手段は冷却回路の冷媒の流れを大きく変動させるものであれば良く、圧縮機１の運転を制御する制御装置７でなくても良い。
【００６４】
以下に冷媒制御手段の他の例を説明する。
【００６５】
まず、冷媒制御手段として、凝縮器２と蒸発器４との間に冷却回路を開閉する電磁弁８１，８２を設けるとともに、この電磁弁の開閉を制御する制御装置７を設けて構成した例を図４を用いて説明する。
【００６６】
図４に示すように、この冷却装置１１は、上記第１乃至第３の実施の形態で説明した冷却装置１０と同様に、圧縮機１と、凝縮器２と、減圧装置３と、蒸発器４と、それらを接続する冷媒配管５等により冷却回路が形成されたものであるが、本例では、蒸発器４１，４２を２つ備え、この蒸発器４１，４２を冷却回路中に並列に接続し、なおかつ２つ蒸発器４１，４２への冷却回路を開閉する電磁弁８１，８２を各蒸発器４１、４２の上流に配置して構成している。
【００６７】
これは、図２に示す商品収納庫６２が２つ設けられた自動販売機６に用いられる構成であり、一方の商品収納庫６２に蒸発器４１を、他方の商品収納庫６２に蒸発器４２を配設し、各商品収納庫に設けられた庫内温度センサ６９の検出値に基づき、制御装置７が電磁弁８１，８２を開閉することにより、蒸発器４１，４２への冷媒の流れを制御して各商品収納庫６２が独立して温度制御可能な構成である。
【００６８】
このように蒸発器４１，４２の上流側に電磁弁８１，８２設けている構成の場合、検出手段７１の検出値に基づき、制御部７０が潤滑油不足と判断した際に、強制的に電磁弁８１，８２を開閉制御することで、蒸発器４１，４２を含む低圧回路での冷媒の流速および圧力を大きく変動させることができる。このため、冷却装置１１が定常運転時に滞留した潤滑油も、その流速の変動、特に電磁弁８１，８２を一旦閉じた後の開放時の冷媒の流れによって押し流され圧縮機１に戻る。
【００６９】
また、このとき、本例のように複数の蒸発器４１，４２および電磁弁８１，８２を設けているものにおいては、その開閉のタイミングを変えることで、蒸発器４１，４２に対してより効果的に冷媒の流れを変動させることが可能である。
【００７０】
すなわち、検出手段７１の検出値が所定値に達した際に、片方の電磁弁、例えば図示左側の電磁弁８１を閉じ、図示右側の電磁弁８２を開くことで、右側の蒸発器４１を流れる冷媒の流速および圧力を急激に高めることができる。さらに、左側の電磁弁８１を閉じた状態で、右側の電磁弁８２を複数回開閉させれば、よりいっそう激しい流速および圧力の変動をもたらすことができ、右側の蒸発器４２内に滞留した潤滑油を効果的に押し流すことができる。
【００７１】
もちろん、この電磁弁開閉制御を左右逆に行えば左側の蒸発器４１内に滞留した潤滑油も同様に押し流すことが可能となる。
【００７２】
なお、本例では蒸発器と電磁弁が２つの例を示して説明したが、もちろん蒸発器と電磁弁とを３つ以上有する冷却装置にも適用できる。
【００７３】
次に、冷媒制御手段として、減圧装置３の減圧度を制御する制御装置７を設けて構成した例を図１を用いて説明する。
【００７４】
本例では、減圧装置３として、弁開度を電子制御可能な電子膨張弁３を用いて構成している。
【００７５】
したがって、検出手段７１の検出値に基づき、制御部７０が圧縮機１の潤滑油不足と判断した際に、制御装置７により電子膨張弁３の弁開度を強制的に変化させることで、蒸発器４を含む低圧回路において冷媒の流速および圧力を変動させることができ、これにより低圧回路に滞留した潤滑油を効果的に押し流し、圧縮機１へと戻すことができる。
【００７６】
次に、図５を用いて、冷却回路を電子膨張弁３を通る減圧回路５ａとバイパス回路５ｂとに切り換える切換弁９を設け、冷媒制御手段として、この切換弁を制御する制御装置７を設けて構成した例を説明する。
【００７７】
本例では、図５に示すように、冷媒回路に電子膨張弁３を通る減圧回路５ａをバイパスし冷媒の減圧をしないバイパス回路５ｂを設け、さらに、冷媒の流れをこの減圧回路５ａとバイパス回路５ｂとに切り換え可能な切換弁９を設けて構成している。
【００７８】
制御装置７は、通常の冷却運転状態では、冷媒が減圧回路５ａ側を流れるように切換弁９を切り換え制御している。そして、検出手段７１の検出値に基づき、制御部７０が圧縮機１の潤滑油不足と判断した際には、冷媒がバイパス回路５ｂ側を流れるように切換弁９を切り換え制御する。このとき、電子膨張弁３よりも下流側の低圧回路には、冷媒がバイパス回路５ｂを通って減圧されずに冷媒が流れる。すなわち、低圧回路には高温のホットガスが流れるため、これにより蒸発器４等に滞留した潤滑油が押し流され圧縮機１へと戻される。
【００７９】
なお、以上の実施の形態において、制御部７０が圧縮機１内の潤滑油不足を判断したときに、その旨を表示する表示器６１ａを設けて構成すれば、オペレータによるメンテナンス作業がより的確に行えるようになる。
【００８０】
すなわち、表示器６１ａにより圧縮機１内の潤滑油不足にある旨を表示することで、オペレータがその旨を認識し圧縮機１が潤滑油切れを起こす前に圧縮機１を停止させるなどのメンテナンスをおこなうことができるとともに、上述のような制御装置７によって圧縮機１が潤滑油不足の際に自動的に冷媒制御する構成である場合には、冷却装置１０の動作状態が冷媒制御状態であることをオペレータに知らせることができる。
【００８１】
この場合の表示器６１ａは、オペレータがその旨を確認できるものであればよく、たとえば、図２に示されるように自動販売機６に用いられる冷却装置１０においては、扉６１の前面に配置された金額表示器６１ａを用いて、その旨を文字的に表示するようにしても良いし、金額表示器６１ａを有していないものに用いる場合には、赤色灯などのランプ（図示せず）を設けて潤滑油不足の際に点灯させるようにしても良い。
【００８２】
なお、本実施の形態では、冷媒にＲ４０７ｃを用いた例を示して説明したが、もちろん冷媒はＲ４０７ｃに限られたものではなくＲ１３４ａ等、他のＨＦＣ系冷媒でも同様の効果を奏する。また、ＨＦＣ系冷媒を主体としたＨＦＣ系冷媒を含む混合冷媒の場合も同様である。
【００８３】
また、圧縮機１の潤滑油は、実施の形態で示したＨＡＢ油に限られたものではなく、ＨＦＣ系冷媒と相溶性の無いまたは少ない鉱物油等を用いても同様の効果が得られる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、検出手段の検出値を基に、圧縮機内の潤滑油が不足状態にあるか否かを判断できるので、圧縮機が潤滑油切れを起こし故障する前に対処することができる。
【００８５】
また、前記冷却回路内の冷媒の流れを制御する冷媒制御手段を備えることで、圧縮機が潤滑油不足と判断されたときに、冷媒制御手段によって冷却回路内の冷媒の流れを変動させ、圧縮機以外の冷却回路内に滞留した潤滑油を押し流して圧縮機に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来および本発明の冷却装置の回路図である。
【図２】本発明の冷却装置を備えた自動販売機の側面断面図である。
【図３】本発明の冷却装置の制御装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の冷却装置で、電磁弁および蒸発器を２つ設けた例を示す回路図である。
【図５】本発明の冷却装置で、電子膨張弁をバイパスするバイパス回路を設けた例を示す回路図である。
【符号の説明】
１      圧縮機
２      凝縮器
３      電子膨張弁
４      蒸発器
５      冷媒配管
５ａ    減圧回路
５ｂ    バイパス回路
６      自動販売機
７      制御装置（冷媒制御手段）
８      電磁弁
１０    冷却装置
１１    冷却装置
１２    冷却装置
４１    蒸発器
４２    蒸発器
６１ａ  表示器（表示手段）
７０    制御部（判断手段）
７１    検出手段
８１    電磁弁
８２    電磁弁
７１１  タイマー
７１２  温度センサ
７１３  圧力センサ
７１４  流速センサ
７１５  重量センサ
【図１】
0003965856.tif 000002
【図２】
0003965856.tif 000003
【図３】
0003965856.tif 000004
【図４】
0003965856.tif 000005
【図５】
0003965856.tif 000006