(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱回収用熱交換器を備えたガス燃焼装置であって、
当該潜熱回収用熱交換器において発生する排ガスドレンを貯留せずに自然流下させつつ中和当量の強アルカリ水溶液を混合して排出する手段と、燃焼に係る情報を用いて時々刻々の燃焼量変動に対応する当該排ガスドレンの発生量を演算することにより当該中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段と、当該強アルカリ水溶液を予め一定濃度に調製し貯留する手段と、からなるドレン中和装置を備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段は、入水温度センサ及び入水流量センサからの情報を受けて所要熱量に係るフィードフォワード量を算出するフィードフォワード演算部と、出湯温度センサからの情報を受けて出湯温度の現在値と設定値との偏差を修正する増減分の熱量をフィードバック量として算出するフィードバック演算部と、前記フィードフォワード量とフィードバック量とを加算してガス供給量を比例制御する燃焼制御部とからなる燃焼器制御装置において、前記フィードフォワード量を用いてアルカリ水溶液混合量に係る所要量を演算すると共に所定の時間遅れを加えた時点における所要量を算出してアルカリ水溶液混合量を制御する中和制御部が設けられていること、を特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段は、入水温度センサ及び入水流量センサからの情報を受けて所要熱量に係るフィードフォワード量を算出するフィードフォワード演算部と、入水温度センサ及び入水流量センサ並びに出湯温度センサへの外部入力による補正データを記憶する補正データ記憶部と、当該補正データ記憶部に記憶されている補正データを用いてフィードフォワード量の補正値を求め前記フィードフォワード量を補正するフィードフォワード量補正部と、出湯温度センサからの情報を受けて出湯温度の現在値と設定値との偏差を修正する増減分の熱量をフィードバック量として算出するフィードバック演算部と、前記補正されたフィードフォワード量とフィードバック量とを加算してガス供給量を比例制御する燃焼制御部とからなる燃焼器制御装置において、前記補正されたフィードフォワード量を用いてアルカリ水溶液混合量に係る所要量を演算すると共に所定の時間遅れを加えた時点における所要量を算出してアルカリ水溶液混合量を制御する中和制御部が設けられていること、を特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記中和制御部は、前記燃焼量制御装置に設けられた燃焼空気制御部からの燃料ガスと燃焼空気との比率に係る情報を用いてアルカリ水溶液混合量を補正する演算機能を備えていること、を特徴とする請求項２または３記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記中和制御部は、前記燃焼量制御装置に設けられた燃焼空気制御部からの燃料ガスと燃焼空気との比率に係る情報及び入水温度と火炎温度との温度差に係る情報を用いてアルカリ水溶液混合量を補正する演算機能を備えていること、を特徴とする請求項２、３または４記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記潜熱回収用熱交換器を備えたガス燃焼装置は、天然ガス、メタンハイドレートから分離して得た可燃ガス、液化石油ガス若しくは都市ガスを燃焼する給湯器である請求項１、２、３、４または５記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜熱回収用熱交換器を備えた燃焼装置を用いて天然ガス、メタンハイドレートから分離して得た可燃ガス、石油液化ガス或いは都市ガス等を燃焼する際に発生する排ガスの酸性ドレンを中和処理する装置、を備えたガス燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
潜熱回収用熱交換器を備えた燃焼器は、民生用或は産業用の給湯器等に応用されている。図７にこのような給湯器の一般的な構成例を示した。バーナ２で都市ガス等が燃焼され、発生した燃焼熱は第１段熱交換器３において水を所定温度まで加熱するために消費されるが、余剰の燃焼熱は第１段熱交換器３の上方に配設された第２段熱交換器４において、水管中の水を加熱するために使用される。
【０００３】
第２段熱交換器４において、燃焼排ガスが水管中の冷水と熱交換する際に、排ガスの顕熱のみでなく排ガス中の水蒸気が保有している潜熱も回収され、高い熱交換効率が達成される。潜熱回収が行われる結果、排ガス中の水蒸気は凝縮して水滴５を生じ、水滴が集合してドレンとなるが、このドレンは排ガス中の硫黄酸化物や窒素酸化物等を吸収して、ＰＨが３程度の強酸性液体となっている。
【０００４】
強酸性のドレンをそのまま排出すると、排水管系統等に使用されている金属製品の腐蝕やコンクリート建造物の劣化等の被害、水質汚染等の環境問題を起こす原因となるため、排水基準で規定するＰＨ５−９の範囲に適合するように中和処理する必要がある。
【０００５】
従来、ドレンの中和処理方法として、第２段熱交換器４の下方に受け皿６を配設して水滴５を集め、例えば図７に示すように燃焼器内に、または燃焼器外に酸化マグネシウム或はカルシウム合金等のアルカリ性固体中和剤を充填した中和器９を設け、ドレン管７を通して中和器９にドレンを導いて中和処理する技術が提案されている（例えば特開昭６０−９７０９４号）。
【０００６】
しかし、前記中和処理の際に、ドレンの酸性成分との中和反応後に残る余剰の中和剤が水と反応して塩基性水酸化物を生成するため、ＰＨ値がアルカリ性側に行き過ぎる傾向が強い。そこで、固体中和剤から水に溶解するアルカリ性成分の濃度を或る範囲内に抑えるため、酸化マグネシウム等に代えて用いる特殊な酸化リチウム・アルミナ・シリカ系複合酸化物であるβ−スポジューメンが提案されている（特開平９−１５０１６３号）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような固体中和剤を用いる中和処理方法では、長期間の使用により中和剤粒子の表面に付着物が付いて目詰まりを起こす等の不調や、経時的劣化を起こすため、或る期間使用の後、新しい中和剤と取替えまたは補給が必要となる。また、ＰＨ値が強アルカリ性側に行き過ぎ易い欠点があり、溶解度調整が可能な特殊中和剤の使用を余儀なくされている。
【０００８】
更に、スポーツセンターやレストラン等で使用される３２号乃至５０号程度の業務用給湯器では、例えば最大出湯能力が３２号に対して最低出湯能力は３号程度（１号は１，５００ｋｃａｌ／ｈｒの出湯量に相当）で運転されるので、所要燃焼量が１０倍程も変動し、その結果ドレン発生量も毎時０．３−３リットル程度の変動がある。このように給湯器が大型になるほど、単にドレンを中和剤充填層に通すのみではＰＨ値を排水基準内に維持することが困難である。
【０００９】
本発明は、上記のような中和剤の経時劣化問題がなく、特殊な中和剤の使用を必要とせず、極く一般的な工業用強アルカリ液を精確に少量用いてリアルタイムの中和ができるように、新たな制御手段を装備したドレン中和装置を併設してなるガス燃焼装置の提供を課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、予め一定濃度に調製した汎用アルカリ水溶液をドレンに対して混合するに際して、燃焼器制御装置に中和制御部を設け、自己認識されている外部環境及び燃焼に関する瞬間値パラメータを用いて所要燃焼量をフィードフォワード演算し、このフィードフォワード量に基づくアルカリ液混合量に対してドレンの凝縮からアルカリ液混合器流入までの時間遅れ要素、燃焼空気の比率による排ガス水分含有率の変化、入水温度と火炎温度との温度差によるドレン凝縮率の変化の補正演算を行うことによりアルカリ液調節弁の作動を制御するという手段を設け、アルカリ液混合を精確に制御することで上記課題が解決される。
【００１１】
即ち本発明は、潜熱回収用熱交換器を備えたガス燃焼装置であって、当該潜熱回収用熱交換器において発生する排ガスドレンを貯留せずに自然流下させつつ中和当量の強アルカリ水溶液を混合して排出する手段と、燃焼に係る情報を用いて時々刻々の燃焼量変動に対応する当該排ガスドレンの発生量を演算することにより当該中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段と、当該強アルカリ水溶液を予め一定濃度に調製し貯留する手段と、からなるドレン中和装置を備えていることを特徴とする燃焼装置の発明である。
【００１２】
また、前記中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段は、入水温度センサ及び入水流量センサからの情報を受けて所要熱量に係るフィードフォワード量を算出するフィードフォワード演算部と、出湯温度センサからの情報を受けて出湯温度の現在値と設定値との偏差を修正する増減分の熱量をフィードバック量として算出するフィードバック演算部と、前記フィードフォワード量とフィードバック量とを加算してガス供給量を比例制御する燃焼制御部とからなる燃焼器制御装置において、前記フィードフォワード量を用いてアルカリ水溶液混合量に係る所要量を演算すると共に所定の時間遅れを加えた時点における所要量を算出してアルカリ水溶液混合量を制御する中和制御部が設けられていること、を特徴とするガス燃焼装置の発明である。
【００１３】
更に、前記中和当量の強アルカリ水溶液に相当する混合量を算出し制御する手段は、入水温度センサ及び入水流量センサからの情報を受けて所要熱量に係るフィードフォワード量を算出するフィードフォワード演算部と、入水温度センサ及び入水流量センサ並びに出湯温度センサへの外部入力による補正データを記憶する補正データ記憶部と、当該補正データ記憶部に記憶されている補正データを用いてフィードフォワード量の補正値を求め前記フィードフォワード量を補正するフィードフォワード量補正部と、出湯温度センサからの情報を受けて出湯温度の現在値と設定値との偏差を修正する増減分の熱量をフィードバック量として算出するフィードバック演算部と、前記補正されたフィードフォワード量とフィードバック量とを加算してガス供給量を比例制御する燃焼制御部とからなる燃焼器制御装置において、前記補正されたフィードフォワード量を用いてアルカリ水溶液混合量に係る所要量を演算すると共に所定の時間遅れを加えた時点における所要量を算出してアルカリ水溶液混合量を制御する中和制御部が設けられていること、を特徴とするガス燃焼装置の発明である。
【００１４】
上記のように構成された本発明の強アルカリ液混合制御手段の作用を図３に基づいて説明する。図３は本発明に係る制御手段の要部構成を示すブロック図であり、フィードフォワード演算部２１と、フィードバック演算部２２と、燃焼量制御部２３と、中和制御部２４とを有している。このフィードフォワード演算部２１は、入水流量センサ１２で検出される第２段熱交換器４への入水量と入水温度センサ１３で検出される入水温度およびリモコン１７により設定される給湯設定温度の情報を受け、入水温度を給湯設定温度に高めるのに要する所要熱量をフィードフォワード量として演算する。
【００１５】
フィードバック演算部２２は、リモコン１７により設定される給湯設定温度および出湯温度センサ１４で検出される出湯温度の情報を受け、給湯設定温度に対する出湯温度の偏差を零にするのに要する増減分の熱量をフィードバック量として演算する。
【００１６】
燃焼制御部２３は、前記フィードフォワード演算部２１で算出されたフィードフォワード量とフィードバック演算部２２で算出されたフィードバック量とを加算し、予め与えられている図６（ａ）に示すような燃焼能力即ち出力と開弁駆動回路に印加すべき電流量即ち操作量とを関係付けた能力特性データに従い、ガス比例弁２の開弁駆動電流を操作量として求め、この操作量をガス比例弁２に指令することによりバーナ１の燃焼制御を行う。
【００１７】
中和制御部２４は、フィードフォワード演算部２１で算出されたフィードフォワード量と予め与えられている図６（ｂ）に示すような中和特性データとを用いて、第一に前記燃焼能力に対応するアルカリ液混合所要量を算出する。即ち、中和特性データには、図６（ｂ）に示すように、例えば縦軸には燃焼装置の最大燃焼能力Ｐｍａｘと最小燃焼能力Ｐｍｉｎが与えられており、横軸にはＰｍａｘに対応して発生するドレンを中和するのに必要な強アルカリ水溶液の毎秒当たりの容積Ｑｍａｘと、Ｐｍｉｎに対応して必要な強アルカリ水溶液の毎秒当たりの容積Ｑｍｉｎが与えられている。更に図６（ｂ）の別の縦軸には、アルカリ液調節弁１９を通してＱｍａｘを流すのに要する最大開弁駆動電流ＩｍａｘとＱｍｉｎを流すのに要する最小開弁駆動電流Ｉｍｉｎが与えられている。中和制御部２４はフィードフォワード演算部２１で算出されたフィードフォワード量Ｐｔ、ここでＰｍｉｎ＜Ｐｔ＜Ｐｍａｘ、に対応するアルカリ液所要混合量Ｑｔを算出し、更にＱｔに対応する操作量として開弁駆動電流Ｉｔを算出する。第二に、バーナでガスが燃焼して発生した水分が第2段熱交換器で凝縮し、ドレンとしてアルカリ液混合器に流入するまでの時間ｔｄを時間遅れとして現在時刻ｔに加え、この開弁駆動電流Ｉｔをアルカリ液調節弁１９の開弁駆動回路に流す時刻（ｔ＋ｔｄ）を算出する。このｔｄは機器特性であり、燃焼能力の関数として予め中和制御部に与えられている。
【００１８】
或る時刻ｔに、燃焼制御部２３により制御されたバーナ１において或る量のガスが燃焼すると、第２段熱交換器４のフィンにおいて燃焼排ガス中の水分が結露する。時間遅れｔｄを経て熱交換器のフィンから落下した水滴５がドレン管７を通してアルカリ液混合器１１に流入する。この時刻ｔ＋ｔｄにおいて、開弁駆動電流に係る操作量Ｉｔが中和制御部２４から指令され、開弁駆動回路に駆動電流が流れることによりアルカリ液調節弁１９が比例制御される。このように、バーナ１における時々刻々の燃焼量変動に従って発生するドレンの発生状況に対応して、リアルタイムでアルカリ水溶液の精確な液量の混合が制御される。
【００１９】
アルカリ液調節弁１９の制御に係る別の実施形態として、前記比例制御に代えてデューティ制御を適用してもよい。すなわち、アルカリ液調節弁１９として電磁開閉弁を使用し、制御周期例えば３０秒に対する開弁時間（秒）の比率（％：デューティ比と略称）を制御することにより、アルカリ液混合量を制御する。
【００２０】
なお、上記説明は燃料ガスと燃焼空気の比率を一定とした場合であるが、燃焼量制御部２３からの情報を受けて所要熱量に対応して燃料ガスと燃焼空気の比率を制御する燃焼空気制御部３１を設け、中和制御部２４がこの比率に係る情報を受けて予め与えられた水蒸気飽和度のデータを用いて結露するドレン量を求めることにより、所要熱量から算出されたドレンの理論発生量との偏差を零にするようにアルカリ液の所要混合量を修正する演算を行わせることもできる。
【００２１】
次に、本発明に係る制御手段の別の要部構成例を図４に沿って説明する。この構成では、フィードフォワード演算部２１から発信した情報をフィードフォワード量補正部２９で補正した後、中和制御部２４へ送信してアルカリ液混合量を演算している。燃焼装置のセンサとして汎用の民生品が装備された場合に、測定誤差が生じることが少なくないので、フィードフォワード量の演算精度が低下することが有る。その結果フィードバック量が大きくなり、出湯温度が設定温度に到達するのに時間が長くかかる。フィードフォワード量補正部２９はこの点を解決して出湯温度の安定化制御を改善するために設けられている。従って、このような燃焼器制御装置を装備している燃焼装置においては、フィードフォワード量補正部２９で補正されたフィードフォワード量を用いてアルカリ液混合量を演算することにより、リアルタイムでアルカリ水溶液の混合が制御される。
【００２２】
なお、図４の構成において補正データ記憶部２８からフィードフォワード量補正部２９へ送信される情報には、各センサから得られた情報と共にリモコン１７からの指令信号が含まれている。これは、リモコン１７により出湯温度を設定すると同時に、入水温度と理論火炎温度との温度差△Ｔを入力するためである。燃焼排ガス中の水分含有率が同じでも温度差△Ｔの大小で第２段熱交換器４における水分の凝縮率が変動する結果、ドレン発生量の補正が必要となるが、上記構成によりフィードフォワード量補正部２９に補正量を演算させる。フィードフォワード量補正部２９は、予めドレン補正量を温度差△Ｔの関数として与えられており、このデータを用いて中和制御部２４へ送る情報を補正することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る燃焼装置の実施形態を図１に基づいて説明する。図１は潜熱回収用熱交換器を有する燃焼装置で発生するドレンを燃焼装置外へ導き、併設された本発明に係るアルカリ液混合制御手段により中和処理するように構成した一実施形態を示す工程系統図である。この燃焼装置はバーナ１、第１段熱交換器３、第２段熱交換器４、ドレンの受け皿６、ドレン管７、燃焼用空気ファン８、出湯の流量を調節する給湯量調整弁１５、ガス供給の遮断用電磁弁に隣接して設けられたガス供給量比例制御用のガス比例弁２、給水の流量を検出する入水流量センサ１２、給水温度を検出するサーミスタ等の入水温度センサ１３、出湯温度を検出するサーミスタ等の出湯温度センサ１４及び燃焼器制御装置２０を備えており、更にアルカリ液タンク１６、強アルカリ液をドレンと混合して排出するアルカリ液混合器１１、アルカリ液タンク１６に水を補給するアルカリ液調節弁１９、燃焼器制御装置の一部としてこの弁１９にアルカリ液混合量を指示し制御する中和制御部２４からなるドレン中和装置１０が併設されている。
【００２４】
燃焼器制御装置２０において各センサからの情報に基づき所要熱量に係るフィードフォワード量とフィードバック量が演算され、制御装置２０内の燃焼量制御部２３（図示せず）から発信される制御指令に従ってガス比例弁２の開度が制御される。比例弁２の開度制御に従ってガス供給量が増減すると、バーナ１でのガス燃焼量が増減し、少しの時間遅れを経て第２段熱交換器４から落下する水滴（図示せず）も増減し、これがドレンとして受け皿６により集められ、ドレン管７を通りアルカリ液混合器１１に到達するドレン量が増減する。一方、燃焼器制御装置２０内の中和制御部２４において前記フィードフォワード量からアルカリ液に係る所要混合量が演算される。この所要量のアルカリ液が混合器１１においてこの到達時刻に合わせて混合されるように、所定の時間遅れを加えられた制御指令が中和制御部２４から発信され、アルカリ液調節弁１９が制御される。
【００２５】
図１に示したアルカリ液タンク１６は、タンクの一部に溶解度が一定の固形中和剤が充填され、これに給水管から水を導入し、飽和溶解度に達した強アルカリ液がオーバーフローしてアルカリ液貯留部分に集まるようになっている。従ってアルカリ液の混合量の制御はオーバーフロー量を制御することにより、オーバーフロー量の制御は導入する給水の水量をアルカリ液調節弁１９で制御することによって達成される。
【００２６】
なお、ここで使用されている強アルカリと云う用語は、上記ＮａＯＨやＣａ（ＯＨ）２のように水溶液中の電離度が大きい塩基を意味するのは勿論であるが、本発明ではＮａＣＯ３やＣａＣＯ３のように窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）由来の強酸と混合するとＣＯ２を遊離して容易に中和反応する塩基性化合物、ＣａＯやＭｇＯのように水と容易に反応して強アルカリ性のＣａ（ＯＨ）２やＭｇ（ＯＨ）２を生じる化合物、溶解度一定である限りこれらの混合物も包含する。
【００２７】
本発明に係る燃焼装置について別の実施形態を図２に基づいて説明する。図２は本発明に係るドレン中和装置１０を小型化し、潜熱回収用熱交換器４を有する燃焼装置で発生するドレンを、この燃焼装置内で中和処理して排出するように構成した一実施形態を示す要部断面図である。この燃焼装置は、図７に例示する従来の潜熱回収熱交換型給湯器の中和器９に代えて、取り外し交換できるようにしたカセット式アルカリ液タンク１６と、強アルカリ液の混合量をデューティ制御する電磁弁であるアルカリ液調節弁１９と、強アルカリ液とドレンを混合するアルカリ液混合器１１と、燃焼器制御装置２０の一部分である中和制御部２４とからなるドレン中和装置１０を内蔵している。
【００２８】
汎用されている８号給湯器にアルミニウム製の潜熱回収用熱交換器を装備している場合を例にとって説明すると、発生するドレンのＰＨは約４であり、ドレンの液量は毎時約１リットル程度である。業務用給湯器について保証時間とされている１０，０００時間を例にとって、この期間に発生する水素イオンの量を計算すると、数式１の通り１ｍｏｌとなる。従って濃度１ｍｏｌ／Ｌの例えばＮａＯＨ水溶液を僅か１リットル用意すれば中和できることになる。
【００２９】
【数１】
０．０００１（ｍｏｌ／Ｌ）×１（Ｌ／ｈｒ）×１０，０００（ｈｒ）＝１（ｍｏｌ）
【００３０】
図２の実施形態は、中和剤として強アルカリ液を使用することにより必要となる少混合量の精確な制御手段を導入することによって具体化したものである。カセット式アルカリ液タンク１６の容量は、強アルカリ水溶液として１ｍｏｌ／Ｌの例えば工業用カセイソーダ液を１−１．２リットル程度収容できれば良い。タンクには液位計１８を備え、アルカリ液が無くなると警告表示を出すようにすると便利である。中和制御部２４及びアルカリ液調節弁１９の動作については前記図１に示した実施形態の場合と同様であるが、図２の実施形態においては、アルカリ液調節弁１９は直接に強アルカリ液の流量を制御している。
【００３１】
実施形態に関する上記説明は燃焼継続中の負荷変動に対応した制御を中心にしたものであるが、燃焼装置の起動、停止操作と本発明に係る制御手段の動作との関係については、図５に従って説明する。図５は起動、停止操作を含む制御手順の概略を示すフローチャートである。前記図１の給湯量調整弁１５が開かれると運転スイッチ（図１には図示せず）がオンとなり、ガス遮断電磁弁が開き、イグナイタ（図１には図示せず）が作動してバーナ１が点火され、着火に失敗すると点火制御回路が働いて停止処理を行う。この操作を図５の上段に示している。
【００３２】
燃焼器制御装置２０は、各センサからの情報を受けてこのような運転状態を自己認識する機能を備えており、自己認識されたデータに基づいて、フレームロッド電極（図１には図示せず）からの火炎検出情報を受けて燃焼量比例制御の演算を開始する。フィードフォワード演算部２１及びフィードバック演算部２２において算出されたフィードフォワード量及びフィードバック量に基づいて、燃焼量制御部２３においてガス比例弁２の開度が決定され、同部２３から開弁駆動指令が発信される。また同部２３からの情報により燃焼空気制御部３１において燃焼空気の比率が演算され、これに基づきファン８の回転数が決定され、回転駆動指令が発信される。例えば３２号乃至５０号給湯器のように燃焼能力が大型の燃焼装置の場合、バーナ１は幾つかに分割されており、給湯量調整弁１５の開度が小さく給湯量が少量の場合にはガス燃焼量が少ないので、安定火炎を維持するために、分割されたバーナの或る部分のみが点火される。給湯量が多い場合はバーナ切り替え弁（図１には図示せず）がオン・オフ作動し、分割されたバーナの末点火の部分が点火される。この操作を図５の中段に示している。
【００３３】
フィードフォワード演算部２１が演算を開始すると、中和制御部２４はフィードフォワード量の情報を受けて所要アルカリ量の演算を行い、アルカリ液調節弁１９の開度を決定し、開弁駆動指令が発信され、強アルカリ液混合量が制御される。この操作を図５の下段に示している。燃焼が継続されるとこの制御手順が繰り返される。給湯量調整弁１５が閉じられると、図５の最下段に示すように安全装置が作動しバーナ１が消火し、即時停止処理が行われると共に、前記の時間遅れを経過した後、アルカリ液調節弁１９が閉じられる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係るドレン中和装置は中和剤の所要量が極く少量であるので、家庭用潜熱回収型給湯器等の小型燃焼装置に内蔵することができる。また本発明に係る中和装置はドレン量の激しい変動に良く対応できるので大型化に適しており、本発明のドレン中和装置付き潜熱回収型給湯器は業務用として、大型燃焼能力が必要なスポーツセンター、レストラン、理容院、美容院等において使用できる。出湯量を頻繁に大きく変動させてもリアルタイムの中和処理が行われるので、水質汚染や建造物劣化等の被害が防止される。しかも中和に汎用の工業用アルカリ水溶液を使用できるので、中和処理のコストが安価である。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る燃焼装置の一実施形態を示す工程系統図である。
【図２】本発明に係る燃焼装置の別の実施形態を示す要部断面図である。
【図３】本発明に係る制御手段を説明するブロック図である。
【図４】本発明に係る別の制御手段を説明するブロック図である。
【図５】本発明に係る制御手段の制御手順を説明するフローチャートである。
【図６ａ】  本発明に係る燃焼量制御部に与えられるガス比例弁能力特性を説明する線図である。
【図６ｂ】  本発明に係る中和制御部に与えられる中和当量及びアルカリ液調節弁特性を説明する線図である。
【図７】  従来の中和器付き潜熱回収型燃焼装置の説明図である。
【符号の説明】
１・・・・バーナ
２・・・・ガス比例弁
３・・・・第１段熱交換器
４・・・・第２段熱交換器
５・・・・水滴
６・・・・受け皿
７・・・・ドレン管
８・・・・ファン
９・・・・中和器
１０・・・ドレン中和装置
１１・・・アルカリ液混合器
１２・・・入水流量センサ
１３・・・入水温度センサ
１４・・・出湯温度センサ
１５・・・給湯量調整弁
１６・・・アルカリ液タンク
１７・・・リモコン
１８・・・液位計
１９・・・アルカリ液調節弁
２０・・・燃焼器制御装置
２１・・・フィードフォワード演算部
２２・・・フィードバック演算部
２３・・・燃焼量制御部
２４・・・中和制御部
２７・・・データ入力部
２８・・・補正データ記憶部
２９・・・フィードフォワード量補正部
３１・・・燃焼空気制御部
３２・・・風量センサ
３３・・・ファン回転数検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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