(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に延びる灯具光軸上に設けられた光源と、この光源からの光を前方へ向けて上記灯具光軸寄りに反射させるリフレクタと、このリフレクタの前方側に設けられ、前方側表面が凸の平凸レンズで構成された集光レンズと、この集光レンズと上記リフレクタとの間に設けられ、該リフレクタからの反射光の一部を遮蔽して上向き照射光を除去する遮光板と、を備えてなるプロジェクタ型の車両用前照灯において、
上記集光レンズの前方側表面に、該前方側表面と上記灯具光軸を含む水平面との交線に沿って略水平方向に延びるレンズ素子が形成されており、
上記レンズ素子が、上記集光レンズからの出射光を０．２〜０．６°の微小拡散角度で上下方向に拡散する拡散光とする凸状のシリンドリカルレンズ素子で構成されている、ことを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】
上記レンズ素子が上記交線を上下に跨ぐように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯。
【請求項３】
上記集光レンズの前方側表面における上記レンズ素子の上下両側に、該レンズ素子と隣接するようにして略水平方向に延びる複数のレンズ素子が形成されており、
これら複数のレンズ素子の各々が、上記集光レンズからの出射光を０．２〜０．６°の微小拡散角度で上下方向に拡散する拡散光とする凸状のシリンドリカルレンズ素子で構成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の車両用前照灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、プロジェクタ型の車両用前照灯に関するものであり、特に、すれ違いビーム用前照灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用前照灯として近年、プロジェクタ型の前照灯が多く採用されるようになってきている。
【０００３】
このプロジェクタ型の前照灯は、図９に示すように、車両前後方向に延びる灯具光軸Ａｘ上に設けられた光源１０２と、この光源１０２からの光を前方へ向けて上記灯具光軸Ａｘ寄りに反射させるリフレクタ１０４と、このリフレクタ１０４の前方側に設けられ、前方側表面１０６ａが凸の平凸レンズで構成された集光レンズ１０６とを備えている。
【０００４】
さらに、このプロジェクタ型の前照灯をすれ違いビーム用前照灯として用いる場合には、同図に示すように、集光レンズ１０６とリフレクタ１０４との間に、該リフレクタ１０４からの反射光の一部を遮蔽して上向き照射光を除去する遮光板１０８が設けられ、これにより例えば図１０に示すような明暗境界線ＣＬを有するすれ違いビーム用配光パターンＰを形成するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の車両用前照灯においては、遮光板１０８により形成される明暗境界線ＣＬが極めて明暗比の高いものとなるため、次のような問題が生じる。
【０００６】
すなわち、明暗境界線ＣＬの明暗比があまり高くなると、下り坂から平坦路にさしかかった場合等のように、車両走行状況によっては前方路面が途中から急に暗くなって遠方路面の視認性が低下するため運転しづらいものとなり、また、車両のピッチング等により明暗境界線ＣＬが僅かに上下しただけでも、対向車ドライバにグレアを与えてしまうおそれがある。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、プロジェクタ型の車両用前照灯において、すれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線の明暗比を緩和させることができ、しかもこれを色ムラ等の弊害を発生させることなく実現することができる車両用前照灯を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、集光レンズの前方側表面に所定のレンズ素子を形成することにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本願発明は、車両前後方向に延びる灯具光軸上に設けられた光源と、この光源からの光を前方へ向けて上記灯具光軸寄りに反射させるリフレクタと、このリフレクタの前方側に設けられ、前方側表面が凸の平凸レンズで構成された集光レンズと、この集光レンズと上記リフレクタとの間に設けられ、該リフレクタからの反射光の一部を遮蔽して上向き照射光を除去する遮光板と、を備えてなるプロジェクタ型の車両用前照灯において、
上記集光レンズの前方側表面に、該前方側表面と上記灯具光軸を含む水平面との交線に沿って略水平方向に延びるレンズ素子が形成されており、
上記レンズ素子が、上記集光レンズからの出射光を０．２〜０．６°の微小拡散角度で上下方向に拡散する拡散光とする凸状のシリンドリカルレンズ素子で構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の作用効果】
一般にプロジェクタ型の車両用前照灯において、その遮光板により形成されるすれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線は、灯具光軸を含む水平面内の光線束によって最も鮮明に形成されるが、本願発明に係る車両用前照灯においては、前方側表面が凸の平凸レンズからなる集光レンズの前方側表面に、該前方側表面と灯具光軸を含む水平面との交線に沿って略水平方向に延びるレンズ素子が形成されているので、該レンズ素子を透過して前方へ照射される光線束により明暗境界線の明暗比が効果的に緩和されることとなる。
【００１２】
その際、一般に集光レンズの周縁部に形成されたレンズ素子を透過して前方へ照射される光線束は色収差により配光パターンに色ムラを発生させる原因となりやすいが、集光レンズの前方側表面における該前方側表面と灯具光軸を含む水平面との交線の近傍領域においては、リフレクタの反射面からの反射光は集光レンズの周縁部には入射しないので、レンズ素子を上記交線に沿って略水平方向に延びるように形成しても、該レンズ素子を透過して前方へ照射される光線束により配光パターンに色ムラが発生してしまうことはない。
【００１３】
このように本願発明によれば、プロジェクタ型の車両用前照灯において、すれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線の明暗比を緩和させることができ、しかもこれを色ムラ等の弊害を発生させることなく実現することができる。
【００１４】
ところで、単に明暗境界線の明暗比を緩和させるという観点からは、本願発明のように集光レンズの前方側表面にレンズ素子を形成する代わりにシボ等を形成することも考えられるが、シボ等では透過光の偏向拡散制御を行うことが困難であるため、明暗境界線の明暗比の緩和が不十分になったり、あるいは必要以上に明暗比が緩和されて上方照射光が増大し対向車ドライバにグレアを与えてしまうこととなる。その点、本願発明においては、集光レンズの前方側表面にレンズ素子が形成されているので、透過光の偏向拡散制御を比較的正確に行うことができ、これにより明暗境界線の明暗比を必要かつ十分な程度に緩和させることができる。
【００１５】
また本願発明においては、レンズ素子が集光レンズの前方側表面に形成されていることにより、次のような作用効果を得ることができる。
【００１６】
すなわち、前方側表面が凸の平凸レンズからなる集光レンズは、その前方側表面の形状に沿ったキャビティ形状を有する金型にレンズ材料を充填して固化させた後、その後方側表面を平面状にカットすることにより容易に製造可能であるが、その際、仮に集光レンズの後面側表面にレンズ素子を形成しようとすると面倒な切削加工が必要となる。これに対し、本願発明のように集光レンズの前方側表面にレンズ素子を形成することは、金型にレンズ素子形状を付加しておくだけで容易に実現することができる。このため本願発明によれば、安価で精度良くレンズ素子を形成することができる。
【００１７】
ところで、遮光板により形成される明暗境界線が灯具光軸を含む水平面内の光線束によって最も鮮明に形成されることに鑑みれば、上記レンズ素子を形成するにあたり、これを集光レンズの前方側表面と灯具光軸を含む水平面との交線を上下に跨ぐように形成することが、明暗境界線の明暗比の緩和を効率良く行う上で好ましい。
【００１９】
また、集光レンズの前方側表面における上記レンズ素子の上下両側に、該レンズ素子と隣接するようにして略水平方向に延びる複数のレンズ素子を形成するようにすれば、明暗境界線の明暗比の緩和を段階的に木目細かく行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
まず、本願発明の第１実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る車両用前照灯を示す側断面図であり、図２は、そのII方向矢視図であり、図３は、図１のIII 部拡大断面図である。
【００２３】
図１および２に示すように、本実施形態に係る車両用前照灯（灯具）１０は、プロジェクタ型のすれ違いビーム用前照灯であって、放電バルブ１２と、リフレクタ１４と、ホルダ１６と、集光レンズ１８と、リテーニングリング２０と、遮光板２２とを備えてなっている。
【００２４】
放電バルブ１２は、メタルハライドバルブであって、車両前後方向に延びる灯具光軸Ａｘ上に放電発光部１２ａ（光源）を位置させるようにしてリフレクタ１４に取り付けられている。
【００２５】
リフレクタ１４は、灯具光軸Ａｘを中心軸とする略楕円球面状の反射面１４ａを有している。この反射面１４ａは、灯具光軸Ａｘを含む断面形状が楕円で形成されており、その離心率が鉛直断面から水平断面へ向けて徐々に大きくなるように設定されている。ただし、これら各断面を形成する楕円の後方側頂点は同一位置に設定されている。上記放電発光部１２ａは、この反射面１４ａの鉛直断面を形成する楕円の第１焦点Ｆ１に配置されている。そしてこれにより、反射面１４ａは、放電発光部１２ａからの光を前方へ灯具光軸Ａｘ寄りに反射させるようになっており、その際、灯具光軸Ａｘを含む鉛直断面内においては上記楕円の第２焦点Ｆ２に略収束させるようになっている。
【００２６】
ホルダ１６は、リフレクタ１４の前端開口部１４ｂから前方へ向けて延びるようにして筒状に形成されており、その後端部においてリフレクタ１４を固定支持するとともに、その前端部においてリテーニングリング２０を介して集光レンズ１８を固定支持している。
【００２７】
集光レンズ１８は、前方側表面１８ａが凸面で後方側表面１８ｂが平面の平凸レンズからなり、その後方側焦点位置がリフレクタ１４の反射面１４ａの第２焦点Ｆ２に一致するように配置されている。そしてこれにより、集光レンズ１８は、リフレクタ１４の反射面１４ａからの反射光を灯具光軸Ａｘ寄りに集光させるようにして前方へ透過させるようになっている。この集光レンズ１８における透過光通過領域Ａは、図２において２点鎖線で示すように、灯具光軸Ａｘを中心とする縦長楕円領域となる。
【００２８】
集光レンズ１８の前方側表面１８ａには、該前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌに沿って水平方向に延びるレンズ素子１８ｓが形成されている。このレンズ素子１８ｓは、図３に示すように、上記交線を上下に跨ぐように形成された上向き偏向プリズムレンズ素子で構成されている。そしてこれにより、集光レンズ１８を透過してレンズ素子１８ｓから前方へ出射する光線束Ｂ１を、該レンズ素子１８ｓの上向き偏向作用により、前方側表面１８ａの一般部から出射する光線束Ｂに対して微小角度θだけ上向きに出射させるようになっている。この微小角度θは、例えば０．２〜０．６°程度の値に設定されている。
【００２９】
図１および２に示すように、遮光板２２は、ホルダ１６の内部空間の下部に位置するようにして該ホルダ１６と一体で形成されており、反射面１４ａからの反射光の一部を遮蔽して灯具１０から出射される上向き照射光を除去するようになっている。この遮光板２２は、その上端縁２２ａが第２焦点Ｆ２を通るようにして形成されている。そして、この上端縁２２ａにおける灯具光軸Ａｘの左側領域（図２の正面視では右側領域）は灯具光軸Ａｘを含む水平面内に形成されており、上端縁２２ａにおける灯具光軸Ａｘの右側領域（図２の正面視では左側領域）は灯具光軸Ａｘから１５°斜め下方へ延びる傾斜平面内に形成されている。
【００３０】
図４は、車両用前照灯１０からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図である。
【００３１】
図示のように、このすれ違いビーム用配光パターンは、基本配光パターンＰと付加配光パターンＰ１とからなっている。
【００３２】
基本配光パターンＰは、集光レンズ１８の前方側表面１８ａの一般部から出射する光線束Ｂにより形成される配光パターンであって、遮光板２２の上端縁２２ａの形状が投影された明暗境界線ＣＬを有する配光パターンとなっている。明暗境界線ＣＬは、対向車線側が水平カットオフラインで構成されており、自車線側が上記水平カットオフラインから左側に１５°で立ち上がる斜めカットオフラインで構成されている。この基本配光パターンＰのホットゾーン（高光度領域）ＨＺは、明暗境界線ＣＬの斜めカットオフライン右端部下方近傍に形成されるようになっている。
【００３３】
付加配光パターンＰ１は、集光レンズ１８の前方側表面１８ａのレンズ素子１８ｓから出射する光線束Ｂ１により形成される配光パターンであって、基本配光パターンＰを上方側へ微小角度θだけ変位させた配光パターンとして形成される。その際、レンズ素子１８ｓを透過する光量はそれ以外の一般部を透過する光量に比してかなり小さいものとなるが、レンズ素子１８ｓは前方側表面１８ａにおいて明暗境界線の形成に最も寄与する灯具光軸Ａｘを含む水平面内の光線束を透過させるので、付加配光パターンＰ１の明暗境界線ＣＬ１付近の光度は比較的高いものとなる。したがって、すれ違いビーム用配光パターン全体としては、基本配光パターンＰにおける明暗境界線ＣＬの明暗比が付加配光パターンＰ１により十分緩和された配光パターンとなる。
【００３４】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る車両用前照灯１０において、仮にレンズ素子１８ｓが形成されていないとすれば、遮光板２２により形成されるすれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線ＣＬは、灯具光軸Ａｘを含む水平面内の光線束によって最も鮮明に形成されるが、実際には、集光レンズ１８の前方側表面１８ａに、該前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌに沿って水平方向に延びるレンズ素子１８ｓが形成されているので、該レンズ素子１８ｓを透過して前方へ照射される光線束Ｂ１により基本配光パターンＰの明暗境界線ＣＬの明暗比が効果的に緩和されることとなる。
【００３６】
その際、一般に集光レンズの周縁部に形成されたレンズ素子を透過して前方へ照射される光線束は色収差により配光パターンに色ムラを発生させる原因となりやすいが、図２に透過光通過領域Ａを示すように、集光レンズ１８の前方側表面１８ａにおける該前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌの近傍領域においては、リフレクタ１４の反射面１４ａからの反射光は集光レンズ１８の周縁部には入射しないので、レンズ素子１８ｓが上記交線Ｌに沿って前方側表面１８ａの全域にわたって水平方向に延びるように形成されているにもかかわらず、該レンズ素子１８ｓを透過して前方へ照射される光線束Ｂ１により配光パターンに色ムラが発生してしまうことはない。
【００３７】
このように本実施形態によれば、プロジェクタ型の車両用前照灯において、すれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線の明暗比を緩和させることができ、しかもこれを色ムラ等の弊害を発生させることなく実現することができる。
【００３８】
しかも本実施形態においては、集光レンズ１８の前方側表面１８ａにシボ等ではなくレンズ素子１８ｓが形成されているので、シボ等を形成した場合に比して偏向拡散制御を正確に行うことができる。そしてこれにより、明暗境界線ＣＬの明暗比の緩和が不十分になったり、あるいは必要以上に明暗比が緩和されて上方照射光が増大し対向車ドライバにグレアを与えてしまうことなく、明暗境界線ＣＬの明暗比を必要かつ十分な程度に緩和させることができる。
【００３９】
また実施形態においては、レンズ素子１８ｓが集光レンズ１８の後方側表面１８ｂではなく前方側表面１８ａに形成されているので、予め金型にレンズ素子形状を付加しておくだけで、切削加工を必要とすることなくレンズ素子１８ｓを容易に形成することができ、これにより安価で精度良くレンズ素子１８ｓを形成することができる。しかも、レンズ素子１８ｓは上記交線Ｌに沿って前方側表面１８ａの全域にわたって水平方向に延びるように形成されているので、金型へのレンズ素子形状の形成加工を精度良く行うことができる。
【００４０】
さらに実施形態においては、一般に遮光板により形成される明暗境界線が灯具光軸を含む水平面内の光線束によって最も鮮明に形成されることに鑑み、集光レンズ１８の前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌを上下に跨ぐようにレンズ素子１８ｓが形成されているので、明暗境界線ＣＬ（特にその水平カットオフライン）の明暗比の緩和を効率良く行うことができる。
【００４１】
また実施形態においては、レンズ素子１８ｓが上向き偏向プリズムレンズ素子で構成されており、その上向き偏向角が微小角度θに設定されているので、明暗境界線ＣＬの明暗比の緩和を精度良く行うことができる。
【００４２】
なお、実施形態において、レンズ素子１８ｓの上下幅は３〜５ｍｍ程度に設定することが好ましいが、この上下幅寸法を適宜調整することにより、明暗境界線ＣＬの明暗比の緩和の程度を所望の値に設定することができる。
【００４３】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る車両用前照灯の要部を示す、図３と同様の図である。
【００４５】
本実施形態に係る車両用前照灯の基本的構成は、第１実施形態と同様であるが、集光レンズ１８の前方側表面１８ａの構成が第１実施形態と異なっている。
【００４６】
すなわち、本実施形態においては、集光レンズ１８の前方側表面１８ａに該前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌに沿って水平方向に延びるレンズ素子１８ｓが形成されている点は第１実施形態と同様であるが、このレンズ素子１８ｓの上下両側には該レンズ素子１８ｓと隣接するようにして水平方向に延びる複数のレンズ素子１８ｓ１、１８ｓ２が形成されている。
【００４７】
上記各レンズ素子１８ｓ、１８ｓ１、１８ｓ２は、第１実施形態のレンズ素子１８ｓと同様、上向き偏向プリズムレンズ素子で構成されているが、その上下幅は、第１実施形態のレンズ素子１８ｓよりも小さい値（例えば１〜２ｍｍ程度）に設定されている。そして、本実施形態におけるレンズ素子１８ｓの上向き偏向角度は第１実施形態のレンズ素子１８ｓと同じ値θに設定されているが、その上下両側の各レンズ素子１８ｓ１の上向き偏向角度はθと僅かに異なる値θ１に設定されている。このθ１自体も各レンズ素子１８ｓ１間で互いに異なる値に設定されている。レンズ素子１８ｓ２は、レンズ素子１８ｓ１の下側に隣接して形成されており、その上向き偏向角度θ２はレンズ素子１８ｓの上向き偏向角度θよりもかなり大きい値（例えば４〜６°程度）に設定されている。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る車両用前照灯からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図である。
【００４９】
図示のように、このすれ違いビーム用配光パターンは、基本配光パターンＰと付加配光パターンＰ１と第２付加配光パターンＰ２とからなっている。
【００５０】
基本配光パターンＰは、集光レンズ１８の前方側表面１８ａの一般部から出射する光線束Ｂにより形成される配光パターンであって、遮光板２２の上端縁２２ａの形状が投影された明暗境界線ＣＬを有する配光パターンとなっている。
【００５１】
付加配光パターンＰ１は、集光レンズ１８の前方側表面１８ａのレンズ素子１８ｓ、１８ｓ１から出射する光線束Ｂ１により形成される配光パターンである。この付加配光パターンＰ１は、基本配光パターンＰを上方側へ微小角度θないしθ１だけ変位させた複数の配光パターンからなっている。
【００５２】
レンズ素子１８ｓ、１８ｓ１を透過する全体光量は、第１実施形態のレンズ素子１８ｓを透過する光量に比してかなり大きなものとなるが、その各々を透過する光量は小さく、また付加配光パターンＰ１の明暗境界線ＣＬ１の位置は上下方向に少しずつずれているので、該明暗境界線ＣＬ１の明暗比はかなり低いものとなる。しかも、基本配光パターンＰ自体の光量も第１実施形態に比して小さくなり、その明暗境界線ＣＬの明暗比が低くなるので、すれ違いビーム用配光パターン全体として明暗境界線ＣＬ、ＣＬ１の明暗比が効果的に緩和される。
【００５３】
第２付加配光パターンＰ２は、集光レンズ１８の前方側表面１８ａのレンズ素子１８ｓ２から出射する光線束Ｂ２により形成される配光パターンである。この第２付加配光パターンＰ２は、基本配光パターンＰを上方側へ角度θ２だけ変位させた配光パターンとして形成される。そして、この第２付加配光パターンＰ２により車両前方路面の上方に設置されたオーバヘッドサイン（頭上標識）ＯＨＳを照射するようになっている。
【００５４】
このように本実施形態によれば、第１実施形態と同様、すれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線の明暗比を、色ムラ等の弊害を発生させることなく緩和させることができる。しかも、第１実施形態に比して明暗境界線の明暗比の緩和を一層効果的に行うことができる。さらに本実施形態によれば、集光レンズ１８の前方側表面１８ａに形成されたレンズ素子１８ｓ２を利用してオーバヘッドサインＯＨＳを照射することもできる。
【００５５】
なお本実施形態において、レンズ素子１８ｓ１の本数は、例えば８〜１２本程度に設定すればよく、レンズ素子１８ｓ２の本数は、例えば１〜２本程度に設定すればよい。
【００５６】
次に、本願発明の第３実施形態について説明する。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る車両用前照灯の要部を示す、図３と同様の図である。
【００５８】
本実施形態に係る車両用前照灯の基本的構成は、第１実施形態と同様であるが、集光レンズ１８の前方側表面１８ａの構成が第１実施形態と異なっている。
【００５９】
すなわち、本実施形態においては、集光レンズ１８の前方側表面１８ａに該前方側表面１８ａと灯具光軸Ａｘを含む水平面との交線Ｌに沿って水平方向に延びるレンズ素子１８ｓが形成されている点は第１実施形態と同様であるが、このレンズ素子１８ｓの上下両側に該レンズ素子１８ｓと隣接するようにして水平方向に延びる２本のレンズ素子１８ｓ１が形成されている点、およびこれら各レンズ素子１８ｓ、１８ｓ１が凸状のシリンドリカルレンズ素子で構成されている点で第１実施形態と異なっている。
【００６０】
集光レンズ１８を透過して各レンズ素子１８ｓ、１８ｓ１から前方へ出射する光線束Ｂ１は、上下方向に拡散する拡散光となる。これら各レンズ素子１８ｓ、１８ｓ１の上下方向拡散角度は、微小拡散角度（例えば０．２〜０．６°程度）に設定されている。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る車両用前照灯からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図である。
【００６２】
図示のように、このすれ違いビーム用配光パターンは、基本配光パターンＰと付加配光パターンＰ１とからなっている。
【００６３】
基本配光パターンＰは、集光レンズ１８の前方側表面１８ａの一般部から出射する光線束Ｂにより形成される配光パターンであって、遮光板２２の上端縁２２ａの形状が投影された明暗境界線ＣＬを有する配光パターンとなっている。
【００６４】
付加配光パターンＰ１は、集光レンズ１８の前方側表面１８ａのレンズ素子１８ｓ、１８ｓ１から出射する光線束Ｂ１により形成される配光パターンであって、基本配光パターンＰを上方方向に微小角度だけ拡散させた配光パターンとして形成される。その際、レンズ素子１８ｓを透過する光量はそれ以外の一般部を透過する光量に比して第１実施形態ほどではないがかなり小さいものとなるが、レンズ素子１８ｓは前方側表面１８ａにおいて明暗境界線の形成に最も寄与する灯具光軸Ａｘを含む水平面内の光線束を透過させるので、付加配光パターンＰ１の明暗境界線ＣＬ１付近の光度は、多少上下に拡散してはいるものの比較的高いものとなる。したがって、すれ違いビーム用配光パターン全体としては、基本配光パターンＰにおける明暗境界線ＣＬの明暗比が付加配光パターンＰ１により十分緩和された配光パターンとなる。
【００６５】
このように本実施形態によれば、第１実施形態と同様、すれ違いビーム用配光パターンの明暗境界線の明暗比を、色ムラ等の弊害を発生させることなく緩和させることができる。
【００６６】
なお、上記各実施形態に係る車両用前照灯１０は、その光源が放電バルブ１２の放電発光部１２ａである場合について説明したが、光源がハロゲンバルブのフィラメント等である場合においても、上記各実施形態と同様の構成を採用することにより該実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る車両用前照灯を示す側断面図
【図２】図１のII方向矢視図
【図３】図１のIII 部拡大断面図
【図４】上記第１実施形態に係る車両用前照灯からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図
【図５】本願発明の第２実施形態に係る車両用前照灯の要部を示す、図３と同様の図
【図６】上記第２実施形態に係る車両用前照灯からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図
【図７】本願発明の第３実施形態に係る車両用前照灯の要部を示す、図３と同様の図
【図８】上記第３実施形態に係る車両用前照灯からの照射光により車両前方に形成されるすれ違いビーム用配光パターンの要部を示す図
【図９】従来例を示す、図１と同様の図
【図１０】従来例を示す、図４と同様の図
【符号の説明】
１０  車両用前照灯
１２  放電バルブ
１２ａ  放電発光部（光源）
１４  リフレクタ
１４ａ  反射面
１６  ホルダ
１８  集光レンズ
１８ａ  前方側表面
１８ｂ  後方側表面
１８ｓ、１８ｓ１、１８ｓ２  レンズ素子
２０  リテーニングリング
２２  遮光板
２２ａ  上端縁
Ａ  透過光通過領域
Ａｘ  灯具光軸
Ｂ  集光レンズの前方側表面の一般部から出射する光線束
Ｂ１、Ｂ２  集光レンズの前方側表面のレンズ素子から出射する光線束
Ｌ  交線
Ｐ  基本配光パターン
Ｐ１  付加配光パターン
Ｐ２  第２付加配光パターン
【図１】
0003886672.tif 000002
【図２】
0003886672.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003886672.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003886672.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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