(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース内に軸線方向に進退自在に挿通された操作ワイヤの基端が上記シースの基端から引き出されて、その操作ワイヤの基端部に取り付けられた連結棒が上記操作ワイヤを軸線方向に進退操作するための操作部材に設けられた係合溝に通され、広幅部と細幅部とを有する上記係合溝を上記連結棒の軸線に対して垂直方向に移動させて上記係合溝の細幅部を上記連結棒に形成された細径部に係合させることにより、上記連結棒が上記操作部材と一体的に移動する状態になるように構成された内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部において、
上記係合溝の細幅部を、各々において一定に形成された幅が各々の間で相違する長手方向に連続した複数の直線溝で形成して、上記広幅部から遠い位置の直線溝ほど狭幅であるように配置することにより、細径部の太さが相違する複数種類の連結棒を上記係合溝に対して係合可能にしたことを特徴とする内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部。
【請求項２】
上記係合溝が、上記連結棒が上記係合溝から外れない状態に係合する方向に付勢されている請求項１記載の内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具は一般に、操作ワイヤが軸線方向に進退自在にシース内に配置され、その操作ワイヤを進退操作するための操作部がシースの基端に連結されている。そして、いわば消耗品であるシースと操作ワイヤを、操作部に対して着脱自在に構成したものが少なくない。
【０００３】
そのような従来の内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部は、シースの基端から引き出された操作ワイヤの基端部に取り付けられた連結棒が操作部材に設けられた係合溝に通され、係合溝を連結棒の軸線に対して垂直方向に移動させて係合溝の細幅部を連結棒に形成された細径部に係合させることにより、連結棒が操作部材と一体的に移動する状態になるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
内視鏡用処置具は一般に、同じ種類の処置具であっても、使用対象となる内視鏡の処置具挿通チャンネルの径に応じて、シース及び操作ワイヤの太さが相違するものが準備されている。
【０００５】
シースや操作ワイヤの太さが相違すれば、操作ワイヤの基端に取り付けられた連結棒の細径部の外径寸法も相違し、それと操作部側で係合する係合溝の幅も相違する。そのため従来は、シースや操作ワイヤの太さに応じて、それと適合する幅の係合溝がセットされた操作部を個別に準備しなければならず、非常に煩雑であった。
【０００６】
そこで本発明は、シースや操作ワイヤの太さが相違していても同じ操作部に連結して使用することができ、操作部に汎用性を持たせることができる内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部は、シース内に軸線方向に進退自在に挿通された操作ワイヤの基端がシースの基端から引き出されて、その操作ワイヤの基端部に取り付けられた連結棒が操作ワイヤを軸線方向に進退操作するための操作部材に設けられた係合溝に通され、係合溝を連結棒の軸線に対して垂直方向に移動させて係合溝の細幅部を連結棒に形成された細径部に係合させることにより、連結棒が操作部材と一体的に移動する状態になるように構成された内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部において、係合溝の細幅部の幅を位置によって相違させて、細径部の太さが相違する複数種類の連結棒を係合溝に対して係合可能にしたものである。
【０００８】
なお、係合溝の細幅部の幅が、複数段に変化していてもよく、漸次変化していてもよい。
また、係合溝が、連結棒が係合溝から外れない状態に係合する方向に付勢されているとよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図３は、内視鏡用高周波処置具の一つである高周波スネアを示している。ただし、本発明はその他各種の内視鏡用処置具に適用することができる。
【００１０】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のチューブによって形成されている。
【００１１】
可撓性シース１内には導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されており、操作ワイヤ２を進退させることによって、操作ワイヤ２の先端に連結された導電性のスネアループ３が可撓性シース１の先端から出入りし、自己の弾性によって膨縮する。４は、可撓性シース１の基端部分が急激に曲がって腰折れするのを防止するための折れ止めチューブである。
【００１２】
可撓性シース１の基端には、操作ワイヤ２を進退操作するための操作部１０が連結されている。後述するように、可撓性シース１と操作ワイヤ２は、操作部１０に対して連結／分離自在である。
【００１３】
棒状に形成された操作部本体１１の手元側端部には、操作者の手の親指を係合させるための第１の指掛け１２が設けられ、人指し指と中指を係合させるための第２の指掛け１３が形成されたスライダー１４（操作部材）が、操作部本体１１に沿ってスライド自在に係合している。
【００１４】
図２は、操作部１０を部分的に拡大して示している。５は、可撓性シース１の基端に取り付けられた基端口金であり、操作部本体１１の先端に形成された角孔１５に差し込まれている。
【００１５】
基端口金５を操作部本体１１に連結固定するための連結固定筒１７は、軸線方向に移動できないように但し軸線周りには例えば４５°回転自在に、操作部本体１１の先端部分を囲む状態に取り付けられている。
【００１６】
図４は、図２におけるＡ−Ａ断面を示しており、基端口金５の内側の部分の図示は省略されている。操作部本体１１の先端部分には軸線と平行方向に例えば９０°間隔でスリット１１ａが形成されているので、その部分を基端口金５がない状態で内側に弾性変形させることにより、連結固定筒１７を取り付けることができる。
【００１７】
図２におけるＢ−Ｂ断面を示す図５に示されるように、連結固定筒１７の前端壁には基端口金５の角軸部５ａが通過する角孔１７ａが形成されており、そこから操作部本体１１の内側部分に形成された角孔１５内に、可撓性シース１の基端口金５の角軸部５ａを嵌め込むことができる。
【００１８】
その結果、基端口金５は操作部本体１１に対して係脱自在であり、Ｂ−Ｂ断面を示す図６に示されるように連結固定筒４を４５°回転させることにより、連結固定筒１７の角孔１７ａが基端口金５の角軸部５ａを通さない向きになり、基端口金５が操作部本体１１に係止された状態になる。
【００１９】
図２の右半部には、操作部本体１１に対するスライダー１４の係合部分が示されており、図１はそのＩ−Ｉ断面図である。
可撓性シース１内に挿通されている操作ワイヤ２は可撓性シース１の基端から引き出されており、その操作ワイヤ２の基端には導電性金属棒製の連結棒７が固着されている。その連結棒７は、操作部本体１１の長手方向に形成されたスリ割り１８の中心位置（即ち、操作部本体１１の軸線位置）に通されている。
【００２０】
２１は、スリ割り１８内においてスライダー１４に抱えられる状態に保持された電気絶縁性ブロックであり、連結棒７の基端に太く形成された止め部７ａ（太径部）が、絶縁ブロック２１の中心位置に形成された有底孔に差し込まれている。
【００２１】
２２は、連結棒７をスライダー１４に対して固定／解除するためのロック解除釦であり、その軸線位置に連結されたスライド板２３に、連結棒７を係合させるための係合溝２４が形成されている。
【００２２】
係合溝２４には、図１に示されるように、連結棒７の止め部７ａが通過できる幅の広幅部２４ａに連続して、止め部７ａが通過できずそれに隣接する細径部７ｂが通過できる幅の細幅部２４ｂが形成されている。
【００２３】
ロック解除釦２２は圧縮コイルスプリング２５で外方に付勢されており、その付勢力に抗してロック解除釦２２を押し込めば、止め部７ａが係合溝２４の広幅部２４ａを通過する位置にスライド板２３がセットされ、連結棒７の基端をスライダー１４に対して係脱させることができる。
【００２４】
そして、ロック解除釦２２から指を離せば、圧縮コイルスプリング２５の付勢力によってスライド板２３が連結棒７の軸線に対して垂直方向に移動し、それによって、止め部７ａが通過できない係合溝２４の細幅部２４ｂに連結棒７がセットされるので、連結棒７の基端がスライダー１４に固定された状態になる。
【００２５】
したがって、その状態でスライダー１４を進退操作することによりそれと共に操作ワイヤ２が進退し、可撓性シース１の先端のスネアループ３を遠隔的に動作させることができる。２６は、抜け止めとガイドと導電機能とを兼ねて、係合溝２４に係合するように導電性の端子受け部材１９に突設された導電ピンである。
【００２６】
スライダー１４のロック解除釦２２と反対側の面には、高周波電源接続端子３０が設けられている。３１はその接点ピン、３２はスライダー１４と一体に形成された絶縁筒部である。
【００２７】
接点ピン３１は、導電性金属により形成されていて、スリ割り１８内に配置された端子受け部材１９にねじ込まれており、破線により輪郭が示される高周波電源コードの接続プラグ１００を高周波電源接続端子３０に接続することにより、接点ピン３１から、端子受け部材１９、スライド板２３、連結棒７、及び操作ワイヤ２等を介してスネアループ３に高周波電流を通電することができる。
【００２８】
ただし、スライダー１４の内側において高周波電流が流れる端子受け部材１９の後端面は前述の絶縁ブロック２１で覆われており、端子受け部材１９の前端面は、スライダー１４に形成された段部との間に挟み込まれて固定された電気絶縁性の絶縁盤２７によって覆われている。
【００２９】
また、連結棒７には例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のチューブ８が全長にわたって被覆されている。スライド板２３の突端に取り付けられた前述のロック解除釦２２は電気絶縁性のプラスチック製である。
【００３０】
図７は、スライド板２３だけを示しており、そこに形成された係合溝２４には、前述のように広幅部２４ａに連続して細幅部２４ｂが形成されているが、さらに細幅部２４ｂより幅の狭い第２段目の細幅部２４ｃが、細幅部２４ｂに連続して形成されている。
【００３１】
また、図８は太さが相違する第１の連結棒７Ａと第２の連結棒７Ｂを示しており、第１の連結棒７Ａの太径部７Ａａは係合溝２４の広幅部２４ａを通過できるが第１段目の細幅部２４ｂを通過できず、細径部７Ａｂは係合溝２４の第１段目の細幅部２４ｂを通過できるが第２段目の細幅部２４ｃを通過することはできない。
【００３２】
また、第２の連結棒７Ｂの太径部７Ｂａは係合溝２４の第１段目の細幅部２４ｂを通過できるが第２段目の細幅部２４ｃを通過できず、細径部７Ｂｂは第２段目の細幅部２４ｃを通過することができる。
【００３３】
したがって、操作ワイヤ２に第１の連結棒７Ａが取り付けられた処置具は、図９に示されるように係合溝２４の第１段目の細幅部２４ｂに係合させて使用することができ、操作ワイヤ２に第２の連結棒７Ｂが取り付けられた処置具は、図１０に示されるように、係合溝２４の第２段目の細幅部２４ｃに係合させて同じ操作部１０で使用することができる。
【００３４】
したがって、可撓性シース１や操作ワイヤ２等の径が相違するために連結棒７の径が相違する処置具を、同じ操作部１０に連結して使用することができ、操作部１０の汎用性を高めることができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば図１１に示されるように、係合溝２４の細幅部２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを３段以上に形成してもよく、図１２に示されるように、細径部２４ｂを広幅部２４ａから遠ざかるほど幅が漸次狭まるテーパ状の形状に形成して、太さが相違する連結棒７Ａ，７Ｂが各々適宜の位置で係合するように形成してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、操作ワイヤ基端部の連結棒の細径部を係合させるために形成された係合溝の細幅部の幅を位置によって相違させて、細径部の太さが相違する複数種類の連結棒を係合溝に対して係合可能にしたことにより、シースや操作ワイヤの太さが相違する処置具を同じ操作部に連結して使用することができ、操作部の汎用性を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の図２におけるＩ−Ｉ断面図である。。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の図２における連結固定筒が非固定状態にあるときのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の図２における連結固定筒が固定状態にあるときのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態のスライド板の正面図である。
【図８】太さが相違する２本の連結棒の側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部のスライド板に第１の連結棒が係合した状態の正面断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の操作ワイヤ連結部のスライド板に第２の連結棒が係合した状態の正面断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態のスライド板の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態のスライド板の正面図である。
【符号の説明】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
７  連結棒
７ａ  止め部（太径部）
７ｂ  細径部
１０  操作部
１１  操作部本体
１４  スライダー
２３  スライド板
２４  係合溝
２４ａ  広幅部
２４ｂ  細幅部
２４ｃ  第２段目の細幅部
２４ｄ  第３段目の細幅部
【図１】
0003917332.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003917332.tif 000007
【図７】
0003917332.tif 000008
【図８】
0003917332.tif 000009
【図９】
0003917332.tif 000010
【図１０】
0003917332.tif 000011
【図１１】
0003917332.tif 000012
【図１２】
0003917332.tif 000013