(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを享受するユーザが所有する複数のユーザ端末と、通信事業者が所有するネットワークへのアクセスを提供する基地局と、前記通信事業者と契約をしている者が所有する中継端末であって、前記ユーザ端末と前記基地局との間のデータ、又は前記ユーザ端末間のデータを中継する中継装置と、前記通信事業者ネットワークに接続され、前記通信事業者が提供する通信サービスについての課金処理を行う課金システムとを含んで構成される情報通信ネットワークの課金方法であって、
前記中継装置は、ユーザ端末からの通信開始要求を受けると、通信先のユーザ端末を探し、
前記通信先のユーザ端末を見つけた場合は、前記基地局を介さずに、前記ユーザ端末から送信される信号を前記通信先のユーザ端末に中継し、
該中継したデータ量又は中継した通信時間を測定し、
該測定した中継したデータ量又は中継した通信時間についての情報を前記課金システムに送信し、
前記課金システムは、
受信した前記中継データ量又は前記中継通信時間に応じて配当金を計算し、前記契約において予め定められた一定額と前記配当金の差額に基づき、前記通信事業者と契約をしている者に請求また支払う金額を算出することを特徴とする課金方法。
【請求項２】
前記配当金は、前記通信事業者と契約し中継装置を有している者から得られる収入全体に対して、各中継装置の中継したデータ量又は中継した通信時間に応じて算出することを特徴とする請求項１記載の課金方法。
【請求項３】
請求項１に記載の課金方法であって、
前記中継装置は、
中継したデータ量又は中継した通信時間を記憶装置に保持し、
前記課金システムからの要求があったときに、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項４】
請求項１に記載の課金方法であって、
前記中継装置は、
中継したデータ量又は中継した通信時間を記憶装置に保持し、
保持している中継したデータ量又は中継した通信時間のデータ量が一定量を超えた場合に、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項５】
通信サービスを享受するユーザが所有する複数のユーザ端末と、通信事業者が提供する通信サービスについての課金処理を行う課金システムが接続される通信事業者が所有するネットワークへのアクセスを提供する基地局との間のデータ、又は、前記ユーザ端末間のデータを中継する中継装置であって、
前記中継装置は、前記通信事業者と一定額の契約を有し、
ユーザ端末からの通信開始要求を受けると、通信先のユーザ端末を探す手段と、
前記通信先のユーザ端末を見つけた場合は、前記基地局を介さずに、前記ユーザ端末から送信される信号を前記通信先のユーザ端末に中継する手段と、
中継したデータ量又は中継した通信時間を測定して保持する手段と、
中継したデータ量又は中継した通信時間とを前記課金システムに送信する手段と、を有し、
前記課金シテステムにおいて該中継したデータ量又は中継した通信時間に応じて算出される配当金とと前記契約で定めた額との差額に応じた請求を受けることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記ユーザ端末からのデータを中継中である場合に、中継中であることを表示する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項５又は６の何れかに記載の中継装置であって、
前記送信手段は、前記課金システムからの要求があったときに、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項５又は６の何れかに記載の中継装置であって、
前記送信手段は、前記保持手段に保持されている中継したデータ量又は中継した通信時間のデータ量が一定量を超えた場合に、保持されている中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項９】
通信事業者が管理する回線及び前記通信事業者が提供する通信サービスについての課金処理を行う課金システム課金システムと、前記回線と接続され、複数の無線端末と無線により通信が可能な前記通信事業者契約をしている者が所有する中継装置とを有するシステムにおける課金方法であって、
前記中継装置は、複数の無線端末から無線によりデータを受信し、
受信したデータを前記回線に中継して中継したデータ量又は中継した通信時間を測定し、
該測定した中継したデータ量又は中継した通信時間についての情報を前記課金システムに送信し、
前記課金システムは、
受信した前記中継データ量又は前記中継通信時間に応じて配当金を計算し、前記契約において予め定められた一定額と前記配当金の差額に基づき、前記通信事業者と契約をしている者に請求また支払う金額を算出することを特徴とする課金方法。
【請求項１０】
前記配当金は、前記通信事業者と契約し中継装置を有している者から得られる収入全体に対して、各中継装置の中継したデータ量又は中継した通信時間に応じて算出することを特徴とする請求項９記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信システムにおいてユーザトラヒックを中継する中継システムとその課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報通信システムにおいて、電話トラヒックに代表されるように、ユーザ端末（エンドユーザ端末）間の通信時間・距離に基づいて課金を行う課金システムがよく知られている。
【０００３】
図１に移動体通信のモデルを例としたシステム構成図を示す。エンドユーザ端末111がエンドユーザ端末113を呼び出した場合、各エンドユーザ端末が所属するエリアの基地局108・109を介して無線網105によって接続される。この場合、課金処理装置103によって通信時間・距離などに応じた課金処理が実行される。
【０００４】
エンドユーザ端末111は、無線網105と電話網107を相互接続するゲートウェイ装置106を介して、電話網107の交換機110経由で有線のエンドユーザ114とも通信することができる。
【０００５】
また、エンドユーザ端末111は、無線網105とインターネット102を相互接続するゲートウェイ装置104を介して情報提供事業者のサーバ装置101にアクセスして情報提供サービスを享受することができる。このような情報通信サービスに対する課金方法としては、特開平2000-078129号に開示されている。
【０００６】
図２に、情報通信ネットワークの課金方法の説明図を示す。まず情報提供事業者が通信事業者に対してサーバ登録手続きを行い、サーバ装置101に関する情報を通信事業者のゲートウェイ装置104に登録する。エンドユーザ端末111が、登録されたサーバ装置101にアクセスした際、ゲートウェイ装置で判断して、課金処理装置103で課金データを作成する。これによって、図２に示すように通信事業者は、エンドユーザに対して情報提供事業者利用料金と通信事業者利用料金の請求と徴収を行い、情報提供事業者に情報提供事業者利用料金を支払うという課金システムが成立する。
【０００７】
一方、構内LAN（Local Area Network）や無線LANなどに代表されるように、独自にローカルネットワークを構築し、ローカルネットワークに閉じた情報通信を行い、前記課金システムを持たないネットワークシステムも存在する。
【０００８】
また、端末同士が集まって自律分散的にルーチング情報を更新して、ネットワークを構築するアドホックネットワークが知られているが、このような自然発生的に生じるアドホックネットワークに対する課金処理方法は知られていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、通信事業者が計画的に課金処理装置を設置して課金を行う従来の課金システムでは、アドホックネットワークのように動的に設置された中継装置まで含めて課金処理を行うという概念は存在しない。
【００１０】
近年、無線LANやBluetoothのような近距離無線通信の登場によって、エンドユーザ端末でもアドホックネットワークとしての中継機能を持つことが可能となり、端末のバッテリーなど中継リソースを提供する代わりに、その対価としてキャッシュバックを受けるような新しい課金システムの提供が望まれる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、通信サービスを享受するユーザが所有するユーザ端末と、通信事業者が所有するネットワークへのアクセスを提供する基地局と、前記通信事業者とは異なる者が所有する中継端末であって、前記ユーザ端末と前記基地局との間のデータ、又は前記ユーザ端末間のデータを中継する中継装置と、前記通信事業者ネットワークに接続される課金システムとを含んで構成される情報通信ネットワークの課金方法に関する。前記中継装置は、ユーザ端末からの通信開始要求を受けると、通信先のユーザ端末を探し、前記通信先のユーザ端末を見つけた場合は、前記基地局を介さずに、前記ユーザ端末から送信される信号を前記通信先のユーザ端末に中継し、中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信する。
【００１２】
本発明の他の側面については、発明の実施の形態の欄で明らかにされる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図３は本発明における実施形態の一つを表すシステム構成図である。通信サービスを享受するエンドユーザ端末111・112・113・114と、エンドユーザ端末を通信事業者の無線網105に接続する基地局108・109と、エンドユーザ端末と基地局108・109間およびエンドユーザ端末間のデータを中継する中継端末115・116・117と、基地局間のデータを中継する無線網105と、無線網105とインターネット102の間で相互接続するためのゲートウェイ装置104と、無線網105と電話網107を相互接続するためのゲートウェイ装置106と、電話網107の交換機110と、エンドユーザ端末に情報サービスを提供する情報提供事業者のサーバ装置101から構成される。
【００１４】
例えば、エンドユーザ端末111からエンドユーザ端末114を呼び出す場合、従来のシステムでは基地局108を介して無線網105に接続し、ゲートウェイ装置106を介して電話網107の交換機110経由でエンドユーザ端末114までのパスを設定していた。これに対して、本発明では、中継端末115・116・117によるアドホックネットワークを介しての接続が可能となる。通信事業者の設備を用いないため、低価格の通信サービスを受けることができる。なお、それらの中継端末は、移動端末であっても、固定端末であってもよい。  また、エンドユーザ端末112から基地局109までの距離が遠く、エンドユーザ端末112が圏外にいるような状況であっても、中継端末115を介して基地局までアクセスすることによって、通信事業者の通信サービスエリア拡大も実現できる。
【００１５】
図４に本発明における実施形態の課金方法の説明図を示す。図３における中継端末115・116・117を持つユーザを個人キャリアと呼ぶことにする。個人キャリアは、通信事業者に対して個人キャリア契約手続きを行うことによって、中継端末を得る。エンドユーザと同様に、個人キャリア自身も１ユーザとして通信事業者の通信サービスを受けることができる。個人キャリアの持つ中継端末によって形成されるアドホックネットワークの低価格な通信サービスを利用するために、エンドユーザ・個人キャリアは個人キャリア利用手続きを行う。エンドユーザと個人キャリアともに、通信事業者の通信サービスに対する利用料金と、情報提供事業者の情報サービスに対する利用料金と、個人キャリアの中継サービスに対する利用料金を、通信事業者の請求書に応じて支払う。通信事業者は、情報提供事業者に対して徴収した利用料金を還元し、個人キャリアに対しては中継リソース対価に応じたキャッシュバックを行う。
【００１６】
このビジネスモデルの具体的な適用例としては、移動体通信システムにおける移動端末に中継機能を付加した端末を購入したユーザに対してキャッシュバックもしくは利用料金割引を行うサービスがあげられる。
【００１７】
図５を用いて本発明における課金処理の手続きについて時間的流れにそって説明する。個人キャリアは通信事業者に対して個人キャリア契約手続きを行うことにより、通信事業者から中継機能付端末が貸与又は譲渡される。また、個人キャリアの中継端末によるアドホックネットワークの低価格な通信サービスを受けるために、エンドユーザと個人キャリアは個人キャリア利用申込を行い、月決めの定額制料金を通信事業者に対して支払う契約を結ぶ。エンドユーザと個人キャリアは、通信事業者が提供する通信サービスと、情報提供事業者が提供する情報サービスと、個人キャリアが提供する低価格な中継サービスを選択的に享受できる。通信事業者は、個人キャリアの中継端末の課金データベースから中継データ量を収集し、個人キャリア利用申込で得られる全体収入から、個人キャリアごとに中継データ量に応じたキャッシュバックの配当金計算をする。個人キャリアとエンドユーザに料金請求を行う際に、個人キャリアに対しては、配当金を請求料金から差し引いて請求する。配当金の方が多い場合は、個人キャリア契約手続き時に指定された銀行口座に振り込んでキャッシュバックを行う。また、通信事業者は個人キャリアと情報提供事業者に対する料金収集を代行するため、その代行手数料として収集した料金の一部を通信事業者の収入にあてることができる。
【００１８】
図６に本発明における課金システムの構成ブロック図を示す。エンドユーザ端末111が、エンドユーザ端末112と個人キャリア端末115・116経由で通信を行う場合、データは無線信号処理部610から無線中継信号処理部604・607を経由して無線信号処理部613に受け渡される。このとき、エンドユーザ端末111は、個人キャリア経由で送った通信データ量、通信時間又はその双方を課金データ609に個人キャリア情報として記録する。この課金データ609は、課金情報表示部608によって表示することができる。このとき、個人キャリア端末116はエンドユーザ端末データを中継した中継データ量と中継時間を課金データ606に中継情報として記録する。同様にして個人キャリア端末115も中継データ量と中継時間を課金データ603に記録する。個人キャリア端末、およびエンドユーザ端末の課金データを、通信事業者の課金処理装置103の課金データにコピーすることにより、通信事業者は個人キャリア端末によるアドホックネットワークの課金情報を収集することができる。課金データベースをコピーするタイミングについては、通信事業者の課金処理装置103からの呼び出しに、各個人キャリア端末とエンドユーザ端末が応答する方式と、各端末の課金データ記録量がデータベースの容量に対して閾値を超えた場合に端末から課金処理装置103に通知する方式の二つがあげられる。
【００１９】
図７に本発明における個人キャリア端末の構成図を示す。例えば、セルラ無線とBluetoothのように異なる無線通信方式を中継するために、二つの方式に対応した無線部708・714を持ち無線アナログ信号とディジタル信号のAD・DA変換を行う。ベースバンド信号処理機能として受信処理の復調処理部707・713にて変調信号を復調し、復号処理部706・712にて誤り検出・訂正を行う。送信処理の符号化処理部709・715にて冗長度を付加した通信路符号化処理を行い、変調処理部710・716にて無線方式に応じた変調を行う。データリンク信号処理部705・711では、データパケットの分割・組み立て処理を行い、ルーチング制御部703にてルーチングテーブル702に記載された宛先に対して、データパケットを中継する機能を実現する。また、ルーチング制御部703ではアドホックネットワークを構成するためのルートリクエストパケットを受信した際に、ルーチングテーブル702の内容を更新して管理を行う。トラヒックモニタ704では、中継データ量をモニタし、課金データ603に中継情報として記録する。呼処理制御部701は、個人キャリア自身の発呼・着呼に対するプロトコル処理を実現する。課金情報表示部602では、課金データベースを下に課金情報を端末に表示する処理を行う。
【００２０】
図８に個人キャリア端末における課金情報表示の実施例を示す。接続状態表示801では、非接続を示す切断状態であるか、通信事業者と接続中か、個人キャリアによるアドホックネットワークに接続中か、いずれかの状態を図７の呼処理制御部701から取得して表示する。中継状態表示802では、エンドユーザ端末又は他の個人キャリア端末からのデータを中継中であるかどうかを、図７のトラヒックモニタ704から取得して表示する。通信事業者情報803と個人キャリア情報804に関しては、図７の呼処理制御部701が通信時間と通信データ量を課金データ603に記録し、このデータを集計して表示する。中継情報805に関しては、トラヒックモニタ704が中継時間と中継データ量を課金データ603に記録し、このデータを集計して表示する。集計するデータは中継時間、又は中継データ量の何れか一方のみでもよい。たとえば、パケット課金をする場合には、その中継データ量（中継したパケット数）のみをカウントしてもよい。
【００２１】
図９に個人キャリア端末の課金データのフォーマットを示す。課金データには、通信事業者情報・個人キャリア情報・中継情報の３種類のデータが多重化されてログ形式で記録される。32 bit× 4 wordを一つのデータセグメントとして扱い、ヘッダ・通信開始時間・通信停止時間・通信データ量を要素として持つ。バッファ先頭アドレス901によって、課金データが記録されている先頭アドレスを格納し、課金データ603に一つのデータセグメントを記録する度に先頭アドレスの値を更新する。課金データの記録がバッファの最後までいくと先頭に戻るようにリングバッファとしてアドレス管理を行う。
【００２２】
図１０にエンドユーザ端末の構成図を示す。エンドユーザ端末111は、一つの方式に対応した無線部1007を持ち無線アナログ信号とディジタル信号のAD・DA変換を行う。ベースバンド信号処理機能として受信処理の復調処理部1006にて変調信号を復調し、復号処理部1005にて誤り検出・訂正を行う。送信処理の符号化処理部1008にて冗長度を付加した通信路符号化処理を行い、変調処理部1009にて無線方式に応じた変調を行う。データリンク信号処理部1004では、データパケットの分割・組み立て処理を行い、ルーチング制御部1003にてルーチングテーブル1002に記載された宛先に対して、データパケットを送信する。呼処理制御部1001で、通信事業者ネットワークの通信か、個人キャリア端末が提供するアドホックネットワークの通信かを判別し、課金データ609に記録する。課金データ609は、図９に示す個人キャリア端末の課金データのデータフォーマットと同一であり、中継情報が記録されないだけの違いである。
【００２３】
図１１にエンドユーザ端末における課金情報表示の実施例を示す。接続状態表示1101では、非接続を表す切断状態であるか、通信事業者と接続中か、個人キャリアによるアドホックネットワークに接続中か、いずれかの状態を図１０の呼処理制御部1101から取得して表示する。通信事業者情報1102と個人キャリア情報1103に関しては、図１０の呼処理制御部1001が通信時間と通信データ量を課金データ609に記録するので、この課金データ609を集計して表示する。
【００２４】
図１２に個人キャリア端末によるアドホックネットワークを構成するために使用するルーチングテーブルのフォーマットを示す。ルーチングテーブルは、個人キャリア端末とエンドユーザ端末とで共通のフォーマットが用いられるものとする。図１２に示すように、ノードN4において、宛先ノードがノードN6の場合、ルートはR1で、次にデータを転送するノードがN5で、このN6に対してデータ転送要求をしているリクエストノードがN1,N2,N3の場合を示している。このノードN6との通信に関して、過去のデータ転送が終了してから使われなくなってどのくらいの時間が経過したかを示すアイドル時間と、このノードN6に対する通信速度の実績を表す平均スループットをルーチングテーブルの要素として持つ。アイドル時間がある閾値を超えると、古いリンク情報としてルーチングテーブルから削除される。また、エンドユーザ端末からのリクエストに対して、個人キャリア端末でルーチングを実現する場合、平均スループットの実績値をもとにルートを選択することによって、エンドユーザ端末からの要求通信速度を満たせるルーチングが提供できる。
【００２５】
図１３に個人キャリア端末によるアドホックネットワークのルーチング方法の説明図を示す。エンドユーザ端末N1がリクエストノードとして発呼処理を行う際、まず個人キャリア端末のアドホックネットワーク接続手順を試み、失敗した場合は通信事業者の基地局にアクセスして通信事業者の無線網経由で接続を行う。アドホックネットワーク接続手順では、宛先と要求速度を含めてルートリクエストというメッセージをブロードキャストし、宛先ノードもしくは中継ノードがルートリプライをリクエストノードに返すことでリンクを確立する。
【００２６】
図１４に個人キャリア端末によるアドホックネットワークのリンク確立の動作フロー説明図を示す。まずリクエストノードでは、ルートリクエストメッセージをブロードキャストし、ルートリプライが帰ってくるまで待ち合わせを行い、ルートリプライ待ちのタイムアウトが生じるとルートリプライ待ち時間を長くして再送を行う。閾値までの回数再送を試みて、ルートリプライが帰って来なかった場合は、通信リンク確立失敗として通信事業者の接続手順に従って発呼処理を行う。
【００２７】
個人キャリア端末は、ルートリクエストを受け取ると、既にリクエスト処理済みかどうかを判定し、処理済みのルートリクエストの場合はルートリクエストパケットを破棄する。そうでない場合は、ルーチングテーブル内容を更新する。ルートリクエストの宛先ノードに対してルーチングテーブルを検索し、宛先が見つからない場合は、ルートリクエストを転送する。宛先が既にルーチングテーブルにあり、かつアイドル時間が閾値以内で有効な場合には、平均スループットで要求速度を満たせるかどうかを判断する。満たせる場合は、ルートリプライをリクエストノードに返信し、満たせない場合はルートリクエストを転送する。
【００２８】
宛先ノードは、ルートリクエストを受け取ると、既にリクエスト処理済みかどうかを判定し、処理済みの場合は破棄する。未処理の場合は、平均スループットが要求速度を満たすルートに対してルートリプライを返信する。ルートリプライメッセージがルートリクエストメッセージの逆順を辿ってリクエストノードに到達することにより、アドホックネットワークの通信リンクが確立される。
【００２９】
図１５に個人キャリア端末とエンドユーザ端末の課金データへの記録方法に関する説明図を示す。通信リンクが確立された後、リクエストノードから明示的に中継開始メッセージを送付することにより、エンドユーザ端末の課金データには個人キャリア通信開始時間を記録し、個人キャリア端末の課金データには中継開始時間が記録される。データ転送のパケット単位で、エンドユーザ端末では通信データ量を更新し、個人キャリア端末では中継データ量を更新する。データ送信終了のときは、中継停止メッセージを送付することによって、エンドユーザ端末は個人キャリア通信停止時間を記録し、個人キャリア端末は中継停止時間を記録する。また、中継ルートが途中でリンクエラーを生じた場合は、中継ノードでリンクエラーを検出した場合は、リクエストノードへルートエラーメッセージを送り、中継停止時間を記録する。リクエストノードは、ルートエラーメッセージを受け取ると、再ルート切り替えを行う場合は、図１４に述べた個人キャリアリンク確立フローに従って、再ルーチングを行う。
【００３０】
このようにして、個人キャリア端末とエンドユーザ端末の課金データに通信開始時間・通信停止時間・通信データ量が、図９に示したフォーマットで記録される。
【００３１】
図６に示す通信事業者の課金データ601は、個人キャリア端末とエンドユーザ端末の個々の課金データを収集する。個人キャリア利用者数をn人、利用料金を一人辺りC円/月とした場合、個人キャリア利用による収入全体をCAとすると、
CA = C×n  (1)
となる。もしくは、個人キャリア利用時間に応じて課金がなされる場合は、個人キャリア端末によるアドホックネットワークをエンドユーザiまたは個人キャリアiが利用した通信時間をPTi、通信データ量をPAiとすると、
CA = Σf(PTi, PAi)  (2)
のように、通信時間と通信データ量に応じた関数fを用いた重量課金制も考えられる。ここで関数fの例として、時間辺り料金a、データ辺り料金bとすると、
f(PTi, PAi)  = a×PTi＋b×PAi (3)
を例としてあげることができる。
【００３２】
ここで、個人キャリアに対するキャッシュバック料金Cbiは、個人キャリアiの中継データ量Ai、中継時間Tiとすると、
Cbi = r×CA×Ai/ΣAi (4)
Cbi = r×CA×Ti/ΣTi (5)
(4)または(5)式によって課金処理装置103にて計算し、課金処理を行う。ここでrは、個人キャリア利用料金収入全体に対して個人キャリアにキャッシュバックする割合を表しており、(1-r)×CA分、通信事業者が手数料として徴収する。
【００３３】
以上の実施例では、移動体通信システムにおける移動端末に中継機能を付加した端末を購入したユーザに対してキャッシュバックもしくは利用料金割引を行うビジネスモデルを中心に説明した。他のビジネスとして、一人の代表者（個人キャリア）が、専用線、ADSL回線等を通信事業者から借りて、周囲の家庭からのデータを、無線LANにより中継するモデルが考えられる。このモデルにおいては、個人キャリアは、専用線等と接続され、周囲の家庭からのデータを無線LANにより受信可能な無線LAN装置を保有し、周囲の家庭からのデータを中継する。中継する見返りとして、中継したデータ量又は中継時間に応じて、通信事業者からキャッシュバックを受ける。課金の仕方は上述の実施例と同様であり、当該装置が中継データ量又は中継時間を記録するデータベースを有し、記録した中継データ量又は中継時間を通信事業者の課金処理装置に送信する。課金処理装置においては、上記の説明と同様にしてキャッシュバックする金額を算出する。また、キャッシュバックする金額は、そのADSL回線をシェアしているユーザ数に応じて、定めるようにしてもよい。
【００３４】
以上で説明した実施例によれば、中継機能をもった端末が集まることにより自律分散的にアドホックネットワークが構築され、このネットワーク利用トラヒックに対して通信事業者は課金処理が可能となる。中継機能をもった端末をもつユーザは、他ユーザのトラヒックを中継するために利用される中継リソース提供の対価として、中継データ量に応じたキャッシュバックが期待できる。また、イベント会場などトラヒック集中が生じやすい場所では、中継リソース数が多くなることから、通信事業者の中継交換機設置など設備投資を行わなくても接続品質の向上が期待できる。また、通信事業者利用料金に比べて、中継機能端末によるアドホックネットワークの利用料金を安く設定することにより、エンドユーザにとって単価の安い通信サービスを提供することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、中継機能をもった端末により構成されるネットワークにおける課金システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動体通信のモデルを例としたシステム構成図。
【図２】情報通信ネットワークの課金方法を説明するための図。
【図３】本発明システム構成の一実施例を説明するための図。
【図４】本発明の課金方法の一実施例を説明するための図。
【図５】本発明の課金処理手続きの一実施例を説明するための図。
【図６】本発明の課金システム構成の一実施例を説明するためのブロック図。
【図７】本発明の個人キャリア端末構成の一実施例を説明するための図。
【図８】個人キャリア端末における課金情報表示の一実施例を説明するための図。
【図９】端末における課金データのフォーマットの一実施例を説明するための図。
【図１０】本発明におけるエンドユーザ端末の構成の一実施例を説明するための図。
【図１１】エンドユーザ端末における課金情報表示の一実施例を説明するための図。
【図１２】個人キャリア端末によるアドホックネットワークで使用するルーチングテーブルのフォーマットの一実施例を説明するための図。
【図１３】個人キャリア端末によるアドホックネットワークのルーチング方法の一実施例を説明するための図。
【図１４】個人キャリア端末によるアドホックネットワークのリンク確立の動作フローの一実施例を説明するための図。
【図１５】個人キャリア端末とエンドユーザ端末の課金データへの記録方法の一実施例を説明するための図。
【符号の説明】
１０１  サーバ装置
１０２  インターネット（IP網）
１０３  課金処理装置
１０４、１０６  ゲートウェイ装置
１０５  無線網
１０７  電話網
１０８、１０９  基地局
１１０  交換機
１１１、１１２、１１３、１１４  エンドユーザ端末
１１５、１１６、１１７  個人キャリア端末
６０１  課金データ（通信事業者装置）
６０２、６０５  課金情報表示部（個人キャリア端末）
６０３、６０６  課金データ（個人キャリア端末）
６０４、６０７  無線中継信号処理部（個人キャリア端末）
６０８、６１１  課金情報表示部（エンドユーザ端末）
６０９、６１２  課金データ（エンドユーザ端末）
６１０、６１３  無線信号処理部（エンドユーザ端末）
７０１  呼処理制御部（個人キャリア端末）
７０２  ルーチングテーブル（個人キャリア端末）
７０３  ルーチング制御部（個人キャリア端末）
７０４  トラヒックモニタ（個人キャリア端末）
７０５、７１１  データリンク信号処理部（個人キャリア端末）
７０６、７１２  復号処理部（個人キャリア端末）
７０７、７１３  復調処理部（個人キャリア端末）
７０８、７１４  無線部（個人キャリア端末）
７０９、７１５  符号化処理部（個人キャリア端末）
７１０、７１６  変調処理部（個人キャリア端末）
８０１  接続状態表示（個人キャリア端末）
８０２  中継状態表示（個人キャリア端末）
８０３  通信事業者情報（個人キャリア端末）
８０４  個人キャリア情報（個人キャリア端末）
８０５  中継情報（個人キャリア端末）
９０１  課金データバッファ管理アドレス
１００１  呼処理制御部（エンドユーザ端末）
１００２  ルーチングテーブル（エンドユーザ端末）
１００３  ルーチング制御部（エンドユーザ端末）
１００４  データリンク信号処理部（エンドユーザ端末）
１００５  復号処理部（エンドユーザ端末）
１００６  復調処理部（エンドユーザ端末）
１００７  無線部（エンドユーザ端末）
１００８  符号化処理部（エンドユーザ端末）
１００９  変調処理部（エンドユーザ端末）
１１０１  接続状態表示（エンドユーザ端末）
１１０２  通信事業者情報（エンドユーザ端末）
１１０３  個人キャリア情報（エンドユーザ端末）。
【図１】
0003994707.tif 000002
【図２】
0003994707.tif 000003
【図３】
0003994707.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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