(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０８％以下と、Ｓｉ：０．１％以下と、Ｍｎ：０．１〜０．６％と、Ｐ：０．０５％以下と、Ｓ：０．０３％以下と、Ａｌ：０．０１〜０．１％と、Ｎ：０．０１％以下とを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である組成を有する鋼板を製造する方法において、
該鋼を連続鋳造して直ちに粗圧延を行う工程と、
粗圧延で得られた粗バーを加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る工程と、
巻き取られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする、コイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法。
Ｆ＝Ｉｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．０８％以下と、Ｓｉ：０．１％以下と、Ｍｎ：０．１〜０．６％と、Ｐ：０．０５％以下と、Ｓ：０．０３％以下と、Ａｌ：０．０１〜０．１％と、Ｎ：０．０１％以下とを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である組成を有する鋼板を製造する方法において、
該鋼を連続鋳造して直ちに圧下率８０％以下の粗圧延を行う工程と、
粗圧延で得られた粗バーを加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る工程と、
巻き取られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする、コイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法。
Ｆ＝Ｉｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【請求項３】
前記粗圧延工程において、少なくとも２本以上のコイル重量に相当する連続鋳造スラブを用いて粗圧延を行い、前記仕上圧延工程の後に、鋼板を分割して巻き取ることを特徴とする、請求項１または２に記載のコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】
Ｔｉ：０．０６〜０．０８質量％及び／又はＢ：０．００２〜０．００３質量％を鋼板の成分として更に含有することを特徴とする、請求項１乃至３いずれか記載のコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺スラブを用いて直送圧延を行う際に、鋳造から熱延までの履歴を制御することで材質変動の小さい軟質冷延鋼板を製造する方法に関し、例えば自動車、家電、パイプ等の広範な用途に対し、高品質な軟質冷延鋼板を低コストで製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷延鋼板は、自動車、家電、パイプ等の広範な分野で使用されているが、構造部材の加工精度や製品の性能安定性の観点から、供給されるコイル内の材質変動を極力低減することが切望されている。
【０００３】
冷延コイル内の長手方向の材質変動を低減するためには、冷延及び焼鈍条件の長手方向の変動を極力低減することが重要であるが、これらについては、近年の冷延技術の進歩及び連続焼鈍技術の適用によりほぼ問題のないレベルまで改善されてきている。しかしながら、冷延の素材である熱延コイル内に材質変動が存在すると、冷延および焼鈍工程に係わらず、この影響で冷延コイル内にも材質変動が生じるため、この問題を解決することが重要課題となっている。熱延コイル内の長手方向の材質変動を低減する方法としては、スラブを加熱炉で加熱後粗バーまで圧延し、熱間で接続して仕上圧延を行う連続圧延を対象に、特開平９−２４１７３９号公報、特開平９−２４１７４０号公報、特開平９−２４１７４１号公報、特開平９−２４１７４２号公報に、コイル内仕上圧延温度差を５０℃未満、仕上圧延機内での張力を０．１ｋｇｆ／ｍｍ2 以内、仕上圧延機内での歪速度を少なくとも１パスで３００／秒以上、コイル内仕上圧延速度差を４００ｍｐｍ未満、仕上圧延機入側と出側の温度差を１００℃未満とする技術が提案されている。  一方、経済性の観点からは、上記技術のような加熱炉を使用しかつ粗バーで加熱接合を行う連続圧延に比べ、連続鋳造スラブを再加熱することなくあるいは簡単な加熱や保熱を行うだけで圧延を行う直送圧延が有利である。直送圧延については既に種々の技術が提案されているが、例えば、直送圧延の利点を最大限に生かして経済性をさらに高める方法として、スラブを従来の加熱炉用に比べて長尺化し、クロップロスやコイル先後端の非定常部比率を低減する方法が特開平９−２５３７０１号公報に提案されている。この技術では、コイルボックスでの保熱等による粗バーの均質化も考慮している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような長尺スラブを用いた直送圧延では、スラブ長手方向の位置によって鋳造以降の熱履歴が大きく異なるため、コイルボックス等による均熱や前述の連続圧延技術における仕上圧延工程の温度および加工条件の制御のみではコイル内の材質変動を解消することはできないという問題があった。
【０００５】
このように、長尺スラブによる直送圧延法は経済面での利点が非常に大きいにもかかわらず、コイル内で均一な材質が得られないという問題があるため、冷延鋼板用の素材の製造においては十分に実用化が進んでいない。
本発明は、このような事情を考慮したものであり、長尺スラブを用いた直送圧延を用いて、低コストでかつコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
（１）本発明の製造方法は、質量％で、Ｃ：０．０８％以下と、Ｓｉ：０．１％以下と、Ｍｎ：０．１〜０．６％と、Ｐ：０．０５％以下と、Ｓ：０．０３％以下と、Ａｌ：０．０１〜０．１％と、Ｎ：０．０１％以下とを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である組成を有する鋼板を製造する方法において、
該鋼を連続鋳造して直ちに粗圧延を行う工程と、
粗圧延で得られた粗バーを加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る工程と、
巻き取られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする、コイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法である。
Ｆ＝Ｉｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【０００７】
（２）本発明の製造方法は、質量％で、Ｃ：０．０８％以下と、Ｓｉ：０．１％以下と、Ｍｎ：０．１〜０．６％と、Ｐ：０．０５％以下と、Ｓ：０．０３％以下と、Ａｌ：０．０１〜０．１％と、Ｎ：０．０１％以下とを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である組成を有する鋼板を製造する方法において、
該鋼を連続鋳造して直ちに圧下率８０％以下の粗圧延を行う工程と、
粗圧延で得られた粗バーを加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る工程と、
巻き取られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す工程と、
を備えたことを特徴とする、コイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法である。
Ｆ＝Ｉｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【０００８】
（３）本発明の製造方法は、前記粗圧延工程において、少なくとも２本以上のコイル重量に相当する連続鋳造スラブを用いて粗圧延を行い、前記仕上圧延工程の後に、鋼板を分割して巻き取ることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載のコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法である。
（４）本発明の製造方法は、Ｔｉ：０．０６〜０．０８質量％及び／又はＢ：０．００２〜０．００３質量％を鋼板の成分として更に含有することを特徴とする、上記（１）乃至（３）いずれか記載のコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、長尺スラブを用いた直送圧延について、スラブ長手方向の各位置における熱・加工履歴と材質の関連に注目して詳細な調査を行った。
その結果、連続鋳造で製造されるスラブが鋳型を出た時点から粗圧延を終了するまでの所要時間および粗圧延の圧下率が材質に大きく影響しており、この所要時間に応じて仕上圧延終了温度と仕上最終スタンドの圧延速度を規制するとともに粗圧延の圧下率を規制して得られた熱延コイルを用いることにより、冷延コイル内の材質変動を著しく低減できることを見いだした。
【００１０】
この知見に基づき、本発明者らは、化学成分を特定した鋼を直送圧延する際の熱間圧延条件（即ち、鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間、粗圧延の圧下率、仕上圧延終了温度、及び仕上最終スタンドの圧延速度）を一定範囲内に制御するようにして、長尺スラブを用いた直送圧延において、コイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法を見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、鋼組成及び製造条件を下記範囲に限定することにより、自動車、家電、パイプ等の広範な用途に対し、高品質な軟質冷延鋼板を低コストで製造する方法を提供することができる。
以下に、本発明の成分添加理由、成分限定理由、及び製造条件の限定理由について説明する。
【００１２】
（１）成分組成範囲
Ｃ：０．０８％以下
Ｃは、鋼板を硬質低延性化させるので低いほうが好ましく、上限は０．０８％である。
Ｓｉ：０．１％以下
Ｓｉは、鋼板を硬質化させるとともに、赤スケールの発生による表面性状の劣化をもたらすので、０．１％以下である。
Ｍｎ：０．１〜０．６％
Ｍｎは、ＳをＭｎＳとして固定し熱間延性を確保する観点から０．１％以上添加するが、０．６％を越えて添加すると鋼板を硬質低延性化させるので、０．６％が上限である。
Ｐ：０．０５％以下
Ｐは、鋼板を硬質低延性化させる元素であるから、０．０５％以下である。
Ｓ：０．０３％以下
Ｓは、熱間延性を低下させてスラブの割れ感受性を高めるばかりか、微細なＭｎＳの析出を通じて粒成長性を阻害し、その結果加工性を劣化させるので０．０３％以下である。
Ａｌ：０．０１〜０．１％
Ａｌは、Ｎを固定して無害化する元素であるが、そのためには０．０１％以上の添加が必要である。ただし、その効果は０．１％を越えると飽和するので、上限は０．１％である。
Ｎ：０．０１％以下
Ｎは、鋼板を硬質低延性化させる元素であり、０．０１％以下とする必要がある。
なお、必要に応じて、Ｔｉ，Ｂなどの成分元素を本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
上記の成分組成範囲に調整することにより、長尺スラブを用いた直送圧延を用いて、低コストでかつコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板を得ることが可能となる。
【００１３】
このような特性の鋼板は、以下の製造方法により製造することができる。
（２）鋼板製造工程
（２−１）態様１の製造条件
（製造方法）
上記の成分組成範囲に調整した鋼を転炉で溶製し連続鋳造して直ちに粗圧延を行った後、得られた粗バーを圧延ライン内に配置した加熱装置により加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る。次いで、得られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す。  Ｆ＝ｌｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2 ／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【００１４】
また、前記粗圧延工程において、少なくとも２本以上のコイル重量に相当する連続鋳造スラブを用いて粗圧延を行い、前記仕上圧延工程の後に、鋼板を分割して巻き取ってもよい。
【００１５】
連続鋳造で製造されるスラブが鋳型を出た時点から粗圧延を終了するまでの所要時間：ｔｃｆ（分）、仕上最終スタンドの圧延速度：Ｖｆ（ｍｐｍ）、仕上圧延終了温度：Ｔｆ（℃）の限定理由について説明する。
【００１６】
本発明者らは、直送圧延材から製造した冷延コイル内の材質変動と製造条件の関係を詳細に調査した結果、ｔｃｆの影響が大きいとの知見を得た。そこで、ｔｃｆの変動の影響を軽減する上で有効な因子を抽出するため種々の解析を行った結果、ＶｆおよびＴｆを制御することが最も有効であるとの結論を得た。
【００１７】
図１は、（０．０４０％〜０．０４３％）Ｃ−（０．０１％〜０．０２％）Ｓｉ−（０．２１％〜０．２５％）Ｍｎ鋼を用いて種々の条件で直送圧延を行い、７５％の冷間圧延後、７４０〜７６０℃で連続焼鈍を行った冷延コイル内において、熱延の仕上圧延条件の実績がＶｆ＝７００〜８００ｍｐｍ、Ｔｆ＝８５０〜８６０℃の部分について、引張強さ（ＴＳ，ＭＰａ）を調べ、ｔｃｆ（分）で整理した結果である。ｔｃｆの増加に伴い、ＴＳは上昇することが解る。このメカニズムの詳細は不明であるが、ｔｃｆの増加に伴い熱延の粗圧延中に歪み誘起析出する硫化物や窒化物の形態がより微細分散型となり、仕上圧延における再結晶および粒成長が阻害されることによるものと推定している。
【００１８】
図２は、上記試験コイルについて、冷延コイル内におけるＴＳの変動量をＦ＝ｌｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2 ／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００の変動量で整理したものである。ここで、ＴＳの変動量は、コイル長手方向先端および後端５０ｍの位置からサンプルを採取して評価した。コイル内のＴＳの変動量はＦ値の変動量の増加に伴い増加する。本図から解るように、ＴＳの変動量を低位安定化するには、Ｆ値の変動量を０．８以下とする必要がある。
【００１９】
また、上記仕上圧延後巻き取られた熱延鋼板を冷間圧延を行う際の圧下率は、加工性、特に深絞り性の観点から５０％以上が好ましい。焼鈍については、軟質化のため７００℃以上、粗大粒抑制のため９００℃以下である。均熱時間については、組織を安定化させるため３０秒以上が好ましい。
（２−２）態様２の製造条件
（製造方法）
上記の成分組成範囲に調整した鋼を転炉で溶製し連続鋳造して直ちに圧下率８０％以下の粗圧延を行った後、得られた粗バーを圧延ライン内に配置した加熱装置により加熱して仕上圧延入側温度を調整し、下式（１）で与えられるＦ値の変動量がコイル内で０．８以下となるように仕上圧延を行って巻き取る。次いで、得られた熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延を行い７００〜９００℃で３０秒以上の焼鈍を施す。
【００２０】
Ｆ＝ｌｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2 ／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００  …（１）
但し、Ｖｆ：仕上最終スタンドの圧延速度（ｍｐｍ）、Ｔｆ：仕上圧延終了温度（℃）、ｔｃｆ：鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（分）。
【００２１】
また、前記粗圧延工程において、少なくとも２本以上のコイル重量に相当する連続鋳造スラブを用いて粗圧延を行い、前記仕上圧延工程の後に、鋼板を分割して巻き取ってもよい。
【００２２】
粗圧延の圧下率、連続鋳造で製造されるスラブが鋳型を出た時点から粗圧延を終了するまでの所要時間：ｔｃｆ（分）、仕上最終スタンドの圧延速度：Ｖｆ（ｍｐｍ）、仕上圧延終了温度：Ｔｆ（℃）の限定理由について説明する。
【００２３】
図３は、（０．０４０％〜０．０４３％）Ｃ−（０．０１％〜０．０２％）Ｓｉ−（０．２１％〜０．２５％）Ｍｎ鋼を用いて種々の条件で直送圧延を行い、７５％の冷間圧延後、７４０〜７６０℃で連続焼鈍を行った冷延コイル内において、熱延の仕上圧延条件の実績がＶｆ＝７００〜８００ｍｐｍ、Ｔｆ＝８５０〜８６０℃の部分について、引張強さ（ＴＳ，ＭＰａ）を調べ、粗圧延の圧下率が８０％を越えるものと８０％以下のものを区別してｔｃｆ（分）で整理した結果である。図２の例と同様にｔｃｆの増加に伴い、ＴＳは上昇するが、粗圧延の圧下率が８０％以下のものはＴＳの上昇の割合が小さいという結果が得られた。これは、圧下率を下げることにより粗圧延時における硫化物や窒化物の歪誘起析出形態のｔｃｆ依存性が低下するためと考えられる。
【００２４】
図４は、上記試験コイルの内、粗圧延の圧下率が８０％以下であるものについて、冷延コイル内におけるＴＳの変動量をＦ＝ｌｎ（Ｖｆ−３５０）・（ｔｃｆ＋９５）1/2 ／ｅｘｐ（−５４５０／（Ｔｆ＋２７３））／１０００の変動量で整理したものである。ここで、ＴＳの変動量は、コイル長手方向先端および後端５０ｍの位置からサンプルを採取して評価した。コイル内のＴＳの変動量はＦ値の変動量の増加に伴い増加する。本図から解るように、ＴＳの変動量を低位安定化するには、Ｆ値の変動量を０．８以下とする必要がある。
【００２５】
また、上記仕上圧延後巻き取られた熱延鋼板を冷間圧延を行う際の圧下率、焼鈍温度、及び均熱時間の限定理由については、上記態様１の製造条件と同様である。
なお、本発明は焼鈍後に各種電気メッキ処理やそれに加えて有機被覆処理を行う場合、ならびに、冷間圧延後に連続溶融亜鉛メッキライン等により焼鈍およびメッキ処理を行う場合でも、十分な効果が得られる。
以下に本発明の実施例を挙げ本発明の効果を立証する。
【００２６】
【実施例】
（実施例１）
表１に示す組成を有する鋼（Ａ〜Ｄ）を溶製して鋳造速度１．６〜２．２ｍｐｍで連続鋳造を行い厚さ２５０ｍｍ、長さ１３ｍのスラブとし、表２に示すようにＦ値を種々変化させた条件（Ｎｏ．１〜５：本発明例、Ｎｏ．６〜９：比較例）にて直送熱延を行い、７５％の冷間圧延を行った後に７５０℃で連続焼鈍を行って、各コイルの長手方向先端および後端からそれぞれ５０ｍの位置からサンプルを採取して引張試験を行い、ＴＳの変動量（ΔＴＳ）により材質均一性を評価した。
表３の結果に示すように、表２においてＦ値の変動量を本発明の範囲内の０．８以下（本発明例Ｎｏ．１〜５）に抑えることにより、鋼種によらず従来法（比較例Ｎｏ．６〜９）に比べΔＴＳが５〜１８程度と小さく、材質が均一な鋼板が得られることが解る。
一方、比較例Ｎｏ．６〜９は、Ｆ値の変動量が本発明の範囲から外れており、本発明例Ｎｏ．１〜５と比べた場合、ΔＴＳが大きくなっている。
【００２７】
【表１】
0003941264.tif 000002
【００２８】
【表２】
0003941264.tif 000003
【００２９】
【表３】
0003941264.tif 000004
【００３０】
（実施例２）
表４に示す組成を有する鋼（Ａ〜Ｄ）を溶製して鋳造速度１．６〜２．２ｍｐｍで連続鋳造を行い厚さ２５０ｍｍ、長さ１３ｍのスラブとし、表５に示すようにＦ値を種々変化させた条件（Ｎｏ．１〜５：本発明例、Ｎｏ．６〜９：比較例）にて直送熱延を行い、７５％の冷間圧延を行った後に７５０℃で連続焼鈍を行って、各コイルの長手方向先端および後端からそれぞれ５０ｍの位置からサンプルを採取して引張試験を行い、ＴＳの変動量（ΔＴＳ）により材質均一性を評価した。
表６の結果に示すように、表５においてＦ値の変動量を本発明の範囲内の０．８以下（本発明例Ｎｏ．１〜５）に抑えることにより、鋼種によらず従来法（比較例Ｎｏ．６〜９）に比べΔＴＳが５〜１３程度と小さく、材質が均一な鋼板が得られることが解る。
【００３１】
一方、比較例Ｎｏ．６〜９は、粗圧延の圧下率及びＦ値の変動量が本発明の範囲から外れており、本発明例Ｎｏ．１〜５と比べた場合、ΔＴＳが大きくなっている。
【００３２】
【表４】
0003941264.tif 000005
【００３３】
【表５】
0003941264.tif 000006
【００３４】
【表６】
0003941264.tif 000007
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、鋼組成及び製造条件を特定することにより、長尺スラブを用いた直送圧延を用いて、低コストでかつコイル内の材質変動が小さい軟質冷延鋼板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の第１実施形態に係る直送圧延材の鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（ｔｃｆ）と引張強さ（ＴＳ）との関係を示す図。
【図２】      本発明の第１実施形態に係る直送圧延材の冷延コイル内のＦ値の変動量と冷延コイル内の引張強さ（ＴＳ）の変動量との関係を示す図。
【図３】      本発明の第２実施形態に係る直送圧延材の鋳造終了後から粗圧延終了までの所要時間（ｔｃｆ）と引張強さ（ＴＳ）との関係を示す図。
【図４】      本発明の第２実施形態に係る直送圧延材の冷延コイル内のＦ値の変動量と冷延コイル内の引張強さ（ＴＳ）の変動量との関係を示す図。
【図１】
0003941264.tif 000008
【図２】
0003941264.tif 000009
【図３】
0003941264.tif 000010
【図４】
0003941264.tif 000011