(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束用の紐を結束する結束器であって、
受け部と、
この受け部との間に紐を挟んで押接するための押圧部を有する押圧部材と、
前記押圧部を前記受け部の方向へ付勢する付勢部材と、
前記押圧部を前記付勢部材の付勢力に抗して、前記受け部から離れた位置で支えるカムと、
前記カムの回転軸に接続され、前記カムを回転操作する操作部材とを有し、
前記押圧部は、先端へ向けて横断面面積が漸減するテーパー面を有していることを特徴する結束器。
【請求項２】
前記受け部は、前記結束器の本体の一部として構成され、前記カムは、前記本体と前記押圧部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の結束器。
【請求項３】
箱状の本体と、
前記本体底面から延出して形成された受け部と、
前記本体内に収納された押圧部材と、
該押圧部材の先端に形成され、前記受け部との間に紐を挟んでこれを押接できるように前記受け部に対応する位置に設けられた押圧部と、
前記本体の上部と前記押圧部材との間に介挿され、前記押圧部を前記受け部の方向へ常時付勢する付勢部材と、
前記押圧部を前記受け部から離れた待機位置に、前記付勢手段の付勢力に抗して支持する係止手段と、
前記係止手段による支持を解除する解除手段とからなり、
前記押圧部は、先端へ向けて横断面面積が漸減するテーパー面を有する錐体状に形成されていることを特徴する結束器。
【請求項４】
結束用の紐を結束する結束器であって、
共通する基台上に揺動自在に支持され、揺動支持軸が同一直線上に位置し、相互に平行に配置されている２つの押圧部材と、
前記各押圧部材の一端部に設けられた押圧部と、
前記押圧部材の揺動支持点を挟んで前記押圧部とは反対側の端部に設けられていると共に、隣接する他方の押圧部材側に突出して、近接した位置に設けられている解除操作部と、
前記基台に設けられ、前記各押圧部材の前記各押圧部との間で紐を挟んで押接するための２つの受け部と、
前記各押圧部材にそれぞれ設けられ、前記受け部へ前記押圧部が押接される方向へ前記押圧部材を付勢する付勢手段と、
前記２つの押圧部材間に設けられた結束空間とを備えたことを特徴とする結束器。
【請求項５】
結束用の紐を結束する結束器であって、
共通する基台上に揺動自在に支持され、結束する紐に沿って直列に配置された２つの押圧部材と、
前記各押圧部材の互いに対向する一端部に設けられていると共に、押圧部材から前記結束する紐と直交する方向へ突出して形成されている押圧部と、
前記押圧部材の揺動支持点を挟んで前記押圧部とは反対側の端部に設けられた解除操作部と、
前記基台に設けられ、前記各押圧部材の各押圧部との間で紐を挟んで押接するための２つの受け部と、
各押圧部材にそれぞれ設けられ、前記受け部へ前記押圧部が押接される方向へ前記押圧部材を付勢する付勢手段と、
前記２つの押圧部材間に設けられた結束空間とを備えたことを特徴とする結束器。
【請求項６】
前記受け部は、配置されている紐に対して直交する方向へ移動自在になるように前記其台に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の結束器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、紐を結束するための結束器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新聞紙などの束ねて荷造りする場合には、紐を荷の周りに巻き付けて、紐の両端部分を一度絡めてから、もう一度絡め、いわゆる固結びの形に結び目を作るか、又は、二度目に紐をからめる際に、紐を折り返した状態のもので結び目を作る、いわゆる蝶結びの形にすることが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のように、荷造りをする場合には、最初に紐の端をはらめて紐を引っ張り、荷を締め付けた後、次に紐を絡める際に、紐の張力が緩み、最初に締め付けが無駄になるといった問題があった。
最初に紐を締め付けた時、両手を使うため、両手は塞がれている。このため、紐を固定する器具を用いたとしても、これを手で操作することはできない。操作するために片手を離すと、その時点で紐は緩んでしまう。
この発明は、操作が容易で、紐を締め付けてから結び目を構成するまでの間に、荷を締め付けるための十分な張力を維持し、その間に複雑な操作を必要としない結束器を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成する本発明は、以下の構成を有する。
（１）結束用の紐を結束する結束器であって、受け部と、この受け部との間に紐を挟んで押接するための押圧部を有する押圧部材と、前記押圧部を前記受け部の方向へ付勢する付勢部材と、前記押圧部を前記付勢部材の付勢力に抗して、前記受け部から離れた位置で支えるカムと、前記カムの回転軸に接続され、前記カムを回転操作する操作部材とを有し、前記押圧部は、先端へ向けて横断面面積が漸減するテーパー面を有していることを特徴する結束器。
【０００５】
（２）前記受け部は、前記結束器の本体の一部として構成され、前記カムは、前記本体と前記押圧部材の間に配置されている上記（１）に記載の結束器。
【０００６】
（３）箱状の本体と、前記本体底面から延出して形成された受け部と、
前記本体内に収納された押圧部材と、該押圧部材の先端に形成され、前記受け部との間に紐を挟んで押接されるように前記受け部に対応する位置に設けられた押圧部と、前記本体の上部と前記押圧部材との間に介挿され、前記押圧部を前記受け部の方向へ常時付勢する付勢部材と、前記押圧部を前記受け部から離れた待機位置に、前記付勢手段の付勢力に抗して支持する係止手段と、前記係止手段による支持を解除する解除手段とからなり、前記押圧部は、先端へ向けて横断面面積が漸減するテーパー面を有する錐体状に形成されていることを特徴する結束器。
【０００７】
（４）結束用の紐を結束する結束器であって、共通する基台上に揺動自在に支持され、揺動支持軸が同一直線上に位置し、相互に平行に配置されている２つの押圧部材と、前記各押圧部材の一端部に設けられた押圧部と、前記押圧部材の揺動支持点を挟んで前記押圧部とは反対側の端部に設けられていると共に、隣接する他方の押圧部材側に突出して、近接した位置に設けられている解除操作部と、前記基台に設けられ、前記各押圧部材の前記各押圧部との間で紐を挟んで押接するための２つの受け部と、前記各押圧部材にそれぞれ設けられ、前記受け部へ前記押圧部が押接される方向へ前記押圧部材を付勢する付勢手段と、前記２つの押圧部材間に設けられた結束空間とを備えた結束器。
【０００８】
（５）結束用の紐を結束する結束器であって、共通する基台上に揺動自在に支持され、結束する紐に沿って直列に配置された２つの押圧部材と、前記各押圧部材の互いに対向する一端部に設けられていると共に、押圧部材から前記結束する紐と直交する方向へ突出して形成されている押圧部と、前記押圧部材の揺動支持点を挟んで前記押圧部とは反対側の端部に設けられた解除操作部と、前記基台に設けられ、前記各押圧部材の各押圧部との間で紐を挟んで押接するための２つの受け部と、各押圧部材にそれぞれ設けられ、前記受け部へ前記押圧部が押接される方向へ前記押圧部材を付勢する付勢手段と、前記２つの押圧部材間に設けられた結束空間とを備えた結束器。
【０００９】
（６）前記受け部は、配置されている紐に対して直交する方向へ移動自在になるように前記基台に設けられている上記（５）に記載の結束器。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施形態の結束器について、添付図面に基づいて詳説する。図１は、本発明の第１実施形態の結束器１Ａを示す全体斜視図、図２及び図３は同じく断面側面図である。この結束器１Aは、本体２Ａと、本体２Ａの底面に対して上下移動自在に収納されている押圧部材３Ａと、押さえ部材２１Ａとを備えている。本体２Ａは、箱状に形成されており、上面と正面の各側面が開口している。正面側開口部分には、底面から延出して形成された受け部２２Ａが設けられている。
【００１３】
押圧部材３Ａは、本体２Ａの収納部２４Ａ内に収納される被収納部３１Ａと、被収納部３１Ａの一端に形成されていると共に受け部２２Ａに押接される押圧部３２Ａとを備えている。被収納部３１Ａは、本体２Ａの上面開口部から本体２Ａ内に挿入され、押圧部３２Ａは、本体２Ａの正面開口部から突出し状態で、押圧部材３Ａは、本体２Ａ内に収納されている。
【００１４】
被収納部３１Ａには、２つのスプリング穴３３Ａ、３３Ａが形成されており、付勢部材であるコイルスプリング４Ａ、４Ａをそれぞれ収納している。また、本体２Ａの上面開口部分には、押圧部材３Ａが挿入され、コイルスプリング４Ａ、４Ａを圧縮した状態で、本体２Ａ内に収納している。このコイルスプリング４Ａ、４Ａによって、押圧部材３Ａは、本体２Ａの底面２３Ａ方向へ付勢され、押圧部３２Ａは、受け部２２Ａへ付勢された状態となる。
【００１５】
押圧部材３Ａのほぼ中央部分の底面部分には、カム収納部３４Ａが形成されている。カム収納部３４Ａ内には、係止手段としてのカム５Ａが収納されている。カム５Ａには、回転軸５１Ａが挿通し、その回転軸５１Ａは、本体２Ａの側面に突出しており、この突出端には操作部材５２Ａが接合されている。カム５Ａと回転軸５１Ａと操作部材５２Ａとは一体回転し、解除手段としての操作部材５２Ａを回転させることによって、カム５Ａが回転する構成となっている。
カム５Ａには、第１当接面５３１Ａと、第１当接面５３１Ａに直角に交差する第２当接面５３２Ａが設けられ、第１当接面５３１Ａと第２当接面５３２Ａの間にカム面５３３Ａが設けられている。押圧部材３Ａのカム収納部３４Ａの上面は、カム面５３３Ａが当接する接触面３５Ａとなっている。
【００１６】
一方、押圧部３２Ａは、基端部から先端へ向けて横断面積が漸減するテーパー面を有している。そして、受け部２２Ａに対向する部分は、受け部２２Ａの受け面２２１Ａとともに紐を挟む、押接面３２１Ａとなっている。押接面３２１Ａは、テーパー面を削り取った面で構成される。横断面形状が円形であり、上記のように削り取らない場合には、この押接面３２１Ａは、面ではなく線となる。
【００１７】
この実施形態では、円錐形状に形成されている。この実施形態では、横断面が円形であるが、横断面積が先端に向けて漸減していれば、形状は特に限定されず、多角形形状でもよく、楕円形状、後述する押接面３２１Ａが平面となっている円形、楕円形などでもよい。そのほか、横断面の形状は、多角形の頂点を結ぶ交差形状（例えば、十字形状等）であってもよい。
【００１８】
以上のように構成された、この第１実施形態の作用について説明する。操作部材５２Ａを回転させて、図４に示されているように、操作部材５２Ａを起てた状態とする。この状態では押圧部材３Ａは待機状態であり、本体２Ａ内のカム５Ａは、図３に示されているように、カム面５３３Ａが押圧部材３Ａを押し上げて、押圧部３２Ａと受け部２２Ａの間に隙間Ｓを生じさせた状態である。この時、第１当接面５３１Ａが本体２Ａの底面２３Ａに当接し、カム５Ａを安定した状態に支えている。
この状態で、押接部材３Ａと、受け部２２Ａの隙間Ｓに、一回交差させて結び目Ｌ１を作った紐Ｌを通す。この作業は、荷を締め付ける前に行う。従って、紐Ｌには張力は発生しておらず、緩い状態の紐を隙間Ｓに通せばよい。
【００１９】
次に、操作部材５２Ａを逆方向へ回転させて、カム５Ａによる支持を解除する。押圧部材３Ａは、コイルスプリング４Ａ、４Ａの付勢力によって、底面側へ押し付けられ、押圧部３２Ａの押接面３２１Ａは、挿入されている２本の紐を介して、受け部２２Ａの受け面２２１Ａへ押圧される。
【００２０】
この状態で、紐Ｌの両端を引っ張り、荷を締め付ける。締め付けによって、紐Ｌには張力が生じ、張りつめた状態となる。次に、引っ張った紐Ｌの両端を緩めて、再度紐Ｌの両端を絡め、結び目Ｌ２を作る。この時、結び目Ｌ２を作るために、紐Ｌの両端は緩んだ状態となるが、最初に絡めた結び面Ｌ１は、押圧部３２Ａと受け部２２Ａとによって押さえ付けられているので、紐Ｌは緩まない。
【００２１】
そして、固結びを作るために作った２つ目の結び目Ｌ２は、押圧部３２Ａの外周面に巻きついた状態となり、紐Ｌの両端を引っ張って、この２つ目の結び目Ｌ２を締めて行く。すると、紐Ｌは押圧部３２Ａのテーパー面を滑って、先端方向へ移動し、先端部分で最初に作った結び目Ｌ１と合体して、固結びの状態となる。ここで、紐Ｌが押圧部３２Ａのテーパー面を滑っていく間は、押圧部３２Ａと受け部２２Ａとによって挟持された状態となっているので、荷に巻きつけられた紐は緩まない。
このように、一度締め付けた紐Ｌを固定すると、荷に巻きつけた紐Ｌを緩ませずに、固結びを作ることができ、結束器１Ａを解除する操作も不要である。
【００２２】
次に、第２実施形態の結束器１Ｂについて、添付図面に基づいて、詳説する。図５は、結束器１Ｂの作用状態を示す全体斜視図、図６は、結束器１Ｂの作用解除状態を示す全体斜視図である。結束器１Ｂは、基台２Ｂと、基台２Ｂ上に揺動自在に支持された２つの押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂと、基台２Ｂ内に、固定される紐に対して直交方向に往復動自在に支持された受け部材４Ｂとを備えている。
【００２３】
基台２Ｂ上には、２対の支持部２１Ｂ、２２Ｂが立設され、一方の対の支持部２１Ｂ、２２Ｂと、他方の対の支持部２１Ｂ、２２Ｂの間には、受け部材４Ｂが挿入されるスリット２３Ｂ、２４Ｂが、支持部２１Ｂ２２Ｂを挿通する支持軸２５Ｂに対して平行に形成されている。押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂは、結束する紐に沿って押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂが対向する向きに直列に配置され
２対の支持部２１Ｂ、２２Ｂにそれぞれ支持される押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂは、相互に線対称の形状に形成されているので、一方の押圧部材３Ｂａについて、説明し、他方の押圧部材３Ｂｂの説明は省略する。押圧部材３Ｂａは、略中央部の両側端部に突設部３１Ｂをそれぞれ備え、突設部３１Ｂを挿通する支持軸２５Ｂによって、揺動自在に支持されている。押圧部材３Ｂａの先端には、支持軸２５Ｂに平行な方向へ突出して形成されている押圧部３２Ｂａが形成されている。突設部３１Ｂを挟んで反対側の端部は、解除操作部３３Ｂａとなっており、この部分を基台２Ｂの方向へ押し込むことにより、押圧部材３Ｂａが揺動して、押圧部３２Ｂａが受け部材４Ｂから離れる構成となっている。
支持軸２５Ｂには、付勢部材としてトーションバネ５Ｂが巻装されており、その一端は基台２Ｂの表面に、他端は押圧部材３Ｂａの下面に当接し、押圧部３２Ｂを受け部材４Ｂの方向へ付勢している。
【００２４】
受け部材４Ｂは、押圧部３２Ｂに対向する位置に設けられ、各押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂ毎に設けられた受け部４１Ｂ、４２Ｂと、この受け部４１Ｂ、４２Ｂの基端部を連結する連結部４３Ｂとを備えている。受け部４１Ｂ、４２Ｂは、基台２Ｂに対してスリット２３Ｂ、２４Ｂ内を摺動し、基台２Ｂから突出した状態で、押圧部３２Ｂに対向した位置となるように構成されており、スリット２３Ｂ、２４Ｂ内に後退した状態で、押圧部３２Ｂに対向する位置から退避する。受け部４１Ｂ、４２Ｂの押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂに対向する面は、受け面４１１Ｂ、４２１Ｂとなり、紐を押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂとともに挟持する。
【００２５】
以上のように構成された本実施形態の結束器１Ｂの作用について説明する。図５に示されているように、受け部材４Ｂを突出させた状態で、解除操作部３３Ｂａ、３３Ｂｂをそれぞれ押し下げ、受け部４１Ｂ、４２Ｂと押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂの間に隙間を設ける。２つの受け部４１Ｂ、４２Ｂの間を渡すように、荷に巻きつけた紐Ｍを配置し、解除操作部３３Ｂａ、３３Ｂｂの押し下げを解除する。この時、押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂの間に設けられた結束空間で、紐Ｍを一回絡め結び目Ｍ１を作る。そして、結び目Ｍ１より先端側の紐は、受け部４１Ｂ、４２Ｂと押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂの間には介挿しない。このようにして、受け部４１Ｂ、４２Ｂと押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂの間には、それぞれ１本の紐Ｍが挟まれている。この紐Ｍは、トーションバネ５Ｂの作用によって、十分な力で挟持されている。
【００２６】
ここで、紐Ｍの両端を、荷を締め付ける方向に引っ張ると、受け部４１Ｂ、４２Ｂと押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂとによって挟まれている紐Ｍは、挟まれた状態のまま張力の方向へスライドする。一度締め付けた紐Ｍは、受け部４１Ｂ、４２Ｂと押圧部３２Ｂａ、３２Ｂｂとによって挟持されているので、両端からの引っ張りを緩めても、紐Ｍの張りが緩むことはない。この状態で、再度紐Ｍの先端を絡めて再度結び目M２を形成し、これを締め付けて固結び作る。固結びを作った後は、連結部４３Ｂを摘んで、図６に示されているように、受け部材４Ｂを後退させることにより、挟持されていた紐Ｍを、結束機１Ｂから外すことができる。
【００２７】
図７は他の実施形態を示す全体斜視図である。この実施形態では、押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂは相互に平行に配置され、支持軸２５Ｂは同一軸線上に配置されている。そして、各押圧部材３Ｂａ、３Ｂｂの解除操作部３３Ｂａ、３３Ｂｂは、相互に近づく方向へ突出し、突き合わされている。このような構成とすることで、２つの解除操作部３３Ｂａ、３３Ｂｂを同時に押し下げることができ、１本の指（片手）で、解除操作ができる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、紐を固定した状態で、結び目を形成することができるので、荷造りする際に、締め付けた紐が緩むことがない。また、押圧部のテーパー面によって、結び目を形成すると同時に紐の固定が解除されるので、紐の固定を解除する動作が不要であり、取り扱いが簡単で、作業効率が向上する。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、カムが押圧部材と本体の間に配置されているので、構造を小型化できる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、本体が箱状であり、この本体に押圧部材が収納されているので、結束器の構造上の強度が高くなり、より強力な付勢部材を用いることができる。また、紐を固定した状態で、結び目を形成することができるので、荷造りする際に、締め付けた紐が緩むことがない。また、押圧部のテーパー面によって、結び目を形成すると同時に紐の固定が解除されるので、紐の固定を解除する動作が不要であり、取り扱いが簡単で、作業効率が向上する。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、２つの押圧部材によって押さえ付けられることによって、紐の張力が維持されるので、紐を引っ張りながら結び目を作る必要がなく、結び目を作りやすい。また、押圧部材が平行に配置されているので、２つの押圧部材の操作方向が同じになり、解除操作が容易にできる。さらに解除操作部を近接させることによって、これを同時に押し下げることができ、両押圧部材の解除操作を単一の操作で行うことができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、２つの押圧部材によって押さえ付けられることによって、紐の張力が維持されるので、紐を引っ張りながら結び目を作る必要がなく、結び目を作りやすい。また、紐に対して押圧部が直角に交差して、紐を挟みつけるので、揺動支持軸からの距離に影響されることなく確実に紐を押さえることができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、受け部材を移動させることによって、１回の解除操作で、紐の固定を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の結束器を示す全体斜視図である。
【図２】同じく、断面側面図である。
【図３】同じく、断面側面図である。
【図４】同じく、全体斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の結束器を示す全体斜視図である。
【図６】同じく、全体斜視図である。
【図７】第２実施形態の他の構成を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ  結束器
２Ａ  本体
２１Ａ  押さえ部材
２２Ａ  受け部
２２１Ａ  受け面
２３Ａ  底面
２４Ａ  収納部
３Ａ  押圧部材
３１Ａ  被収納部
３２Ａ  押圧部
３２１Ａ  押接面
３３Ａ  スプリング穴
３４Ａ  カム収納部
３５Ａ  接触面
４Ａ  コイルスプリング
５Ａ  カム
５１Ａ  回転軸
５２Ａ  操作部材
５３１Ａ  第１当接面
５３２Ａ  第２当接面
５３３Ａ  カム面
Ｓ  隙間
１Ｂ  結束器
２Ｂ  基台
２１Ｂ、２２Ｂ  支持部
２３Ｂ、２４Ｂ  スリット
２５Ｂ  支持軸
３Ｂａ、３Ｂｂ  押圧部材
３１Ｂ  突設部
３２Ｂａ、３２Ｂｂ  押圧部
３３Ｂａ、３３Ｂｂ  解除操作部
４Ｂ  受け部材
４１Ｂ、４２Ｂ  受け部
４１１Ｂ、４２１Ｂ  受け面
４３Ｂ  連結部
５Ｂ  付勢部材
【図１】
0003984003.tif 000002
【図２】
0003984003.tif 000003
【図３】
0003984003.tif 000004
【図４】
0003984003.tif 000005
【図５】
0003984003.tif 000006
【図６】
0003984003.tif 000007
【図７】
0003984003.tif 000008