(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する薄肉円筒状の基材と、この基材の表面に形成された像担持層とを有し、回転駆動される中空の像担持体と、
この像担持体の表面に当接する当接部材と、
この当接部材が当接されるその当接位置において像担持体の内面と当接して像担持体に従動し，像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるスラグにパンチで衝撃を与えることによりスラグを薄肉円筒状に展伸形成するインパクト加工により形成した後に，当該筒状体のスラグ側の端部とその反対側の端部とを切断することにより中空の可撓性を有する薄肉円筒状に形成した基材で構成するとともに、前記像担持体の回転駆動手段を，前記基材のインパクト加工時におけるスラグが配置された側とは反対側の端部に設け，かつ，前記バックアップ部材の少なくとも前記像担持体内面との当接部を前記基材と同じ材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持層は、バインダー樹脂を用いた有機感光層であり、そのバインダー樹脂中の残留塩素濃度が０．３重量％以下となっていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、可撓性を有する像担持体（例えば感光体や中間転写体）およびそのバックアップ部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に像担持層としての感光層を有し回転駆動される像担持体としての感光体と、この感光体の回りに配置された画像形成プロセス手段とを有している。
【０００３】
画像形成プロセス手段としては、感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の記録材に転写させる転写手段、転写後に感光体表面に残留しているトナーを除去するクリーナブレード等からなるクリーニング手段、等を挙げることができる。
【０００４】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００５】
また、感光体表面の静電潜像にトナーを付与する手段としては、現像ローラの表面にトナーを担持させ、この現像ローラを、感光体表面に接触させる、あるいは、極微小間隔を隔てた状態で近接させる、という手段が一般に知られており、その現像ローラとしては、硬質のものと弾性体からなるものとが知られている。
【０００６】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、また現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび現像ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させるあるいは均一な微小間隔を隔てた状態で近接させることは困難である。特に、硬いもの同士である感光体ドラムと現像ローラとを均一に接触させることは極めて困難であり、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００７】
したがって、感光体と現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には現像ローラを弾性体で構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれていた。
【０００８】
しかしながら、現像ローラを弾性体で構成した場合には、現像ローラの回転に伴ってトナーが飛散する等の問題があった。
【０００９】
また、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１０】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１１】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１２】
図６は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１３】
この感光体駆動装置は、ニッケル等により筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図６において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１４】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１５】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができる。すなわち、駆動ローラ２１は、当接部材としてのクリーニングローラ２８が当接されるその当接位置において感光体ベルト２０の内面と当接して感光体２０を内方から支持するバックアップ部材としての役割を果たしている。
【００１６】
また、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１７】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００１８】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３部分が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ非常に低圧接力で安定的に行なわれる。
【００１９】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２０】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
＜課題１＞
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置において、感光体ベルト１０（その基材）をニッケルで構成する場合には、電鋳法で形成することが考えられる。
【００２２】
しかしながら、電鋳法によると製造に時間がかかり、高価なものとなるので望ましくない。
【００２３】
この課題は、像担持体（例えば感光体）の基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することとし、インパクト加工によって形成することによって解決することが可能である。
【００２４】
しかしながら、基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成すると、次のような別の課題が生じる。
【００２５】
すなわち、アルミニウムまたはアルミニウム合金は、他の金属と接触すると、腐食し易くなる。したがって、基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成した場合において、基材裏面と接触するバックアップ部材を他金属で構成すると、基材裏面に腐食が生じ易くなって、基材裏面に凹凸が生じ易くなる。
【００２６】
このような現象が像担持体の裏面において生じると、像担持体は可撓性を有する薄肉円筒状ないしベルト状となっているので、バックアップ部材との当接部位においては、基材裏面の上記凹凸が像担持体表面すなわち像担持層表面にも及び、その凸部が当接部材（例えばクリーニング部材）との摺接によって他の部位よりも早く摩耗して画像欠陥が生じることとなる。
【００２７】
＜課題２＞
一般に、感光体の有機感光層は、バインダー樹脂中に電荷輸送剤等を分散させて構成される。
【００２８】
有機感光層の母材となるバインダー樹脂中には、その樹脂を製造する際に使用された塩素成分が残留する。
【００２９】
一方、アルミニウムまたはアルミニウム合金は、通常の雰囲気下では、前述したようにその表面に薄いアルミニウム酸化物層が生成されて環境安定性が得られる材料であるが、雰囲気中に塩素成分があると、前記酸化物層が破壊されて孔食（腐食）が生じるという難点を有している。
【００３０】
このため、基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成し、この基材の表面に有機感光層を形成した感光体では、基材と有機感光層との界面で前記孔食が生じ、ピット（虫食い状の穴）や腐食生成物が生じる。その結果として、感光体表面に凹凸が生じ、画像不良（露光光の散乱による解像度の低下、転写不良による中抜け、クリーニング不良による地被り、等）が生じることとなる。
【００３１】
本発明の第１の目的は、上記課題１を解決し、基材裏面の腐食、すなわち凹凸の発生を防止し、あるいは少なくとも、像担持体表面に前述した凹凸の影響が生じない程度に抑制して良好な画像を得ることのできる画像形成装置を提供することにある。
【００３２】
また、第２の目的は、上記課題１および課題２を同時に解決し、上記第１の目的に加えて、基材と有機感光層との界面における孔食の発生を防止し、あるいは少なくとも、感光体表面にその影響が生じない程度に孔食を抑制して良好な画像を得ることのできる画像形成装置を提供することにある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、可撓性を有する薄肉円筒状の基材と、この基材の表面に形成された像担持層とを有し、回転駆動される中空の像担持体と、
この像担持体の表面に当接する当接部材と、
この当接部材が当接されるその当接位置において像担持体の内面と当接して像担持体に従動し，像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記基材をアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるスラグにパンチで衝撃を与えることによりスラグを薄肉円筒状に展伸形成するインパクト加工により形成した後に，当該筒状体のスラグ側の端部とその反対側の端部とを切断することにより中空の可撓性を有する薄肉円筒状に形成した基材で構成するとともに、前記像担持体の回転駆動手段を，前記基材のインパクト加工時におけるスラグが配置された側とは反対側の端部に設け，かつ，前記バックアップ部材の少なくとも前記像担持体内面との当接部を前記基材と同じ材料で構成したことを特徴とする。
【００３４】
なお、ここでいう当接部材とは、前記バックアップ部材との間に像担持体を挟圧する程度の強さで像担持体に当接する部材をいう。このような部材としては例えば、クリーナブレード等を挙げることができる。
【００３５】
上記第２の目的を達成するために請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記像担持層は、バインダー樹脂を用いた有機感光層であり、そのバインダー樹脂中の残留塩素濃度が０．３重量％以下となっていることを特徴とする。
【００３６】
なお、バインダー樹脂中に結合された塩素は、その結合力によって樹脂中を移動することができないので前述した孔食に関してはほとんど問題とならない。したがって、ここでいう残留塩素とは、バインダー樹脂中に結合されていないことによって樹脂中を移動し得る塩素のことをいう。
【００３７】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、可撓性を有する薄肉円筒状ないしベルト状の基材と、この基材の表面に形成された像担持層とを有し、回転駆動される像担持体と、この像担持体の表面に当接する当接部材と、この当接部材が当接されるその当接位置において像担持体の内面と当接して像担持体を内方から支持するバックアップ部材とを備えた構成となっているので、バックアップ部材により支持されていない像担持体の部位は、いわば疑似軟質材として利用することができ、したがって、硬質の現像ローラ等を確実かつ安定して接触させることが可能となる。また、バックアップ部材により支持されている部位には、クリーナブレード等の当接部材を確実に当接させることができる。
【００３８】
像担持体の基材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されるので、インパクト加工等により比較的安価に作成することができる。
【００３９】
そして、前記バックアップ部材の少なくとも前記像担持体内面との当接部は、前記基材と同じ材料で構成されているので、前記像担持体内面の腐食が防止され、あるいは少なくとも、像担持体表面に前述した腐食による凹凸の影響が生じない程度に抑制され、結果として良好な画像が得られることとなる。
【００４０】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記像担持層は、バインダー樹脂を用いた有機感光層であり、そのバインダー樹脂中の残留塩素濃度が０．３重量％以下となっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
【００４１】
すなわち、有機感光層のバインダー樹脂中の残留塩素濃度が０．３重量％以下となっているので、基材と有機感光層との界面における孔食の発生が防止され（少なくとも、感光体表面にその影響が生じない程度に孔食が抑制され）ることとなる。
【００４２】
したがって、一層良好な画像を得ることが可能となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の要部を示す概略図、図２は同じく部分省略断面図、図３は感光体ユニットの断面図である。
【００４５】
先ず、この画像形成装置の概要について説明する。
【００４６】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーによる現像器を用いてフルカラー画像を形成することのできる装置である。
【００４７】
図１において、１０１は感光体ユニット（図３参照）であり、像担持体としての感光体１４０を有している。感光体ユニット１０１は、後述する回転駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。
【００４８】
感光体１４０は、後に詳しく説明する薄肉円筒状の導電性基材１４０ｂ（図３参照）と、その表面に形成された感光層１４０ｃとを有している。
【００４９】
感光体１４０の周りには、その回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ１６０、現像手段としての現像ローラ１１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）、中間転写ベルト３６、およびクリーニング手段１７０が配置される。
【００５０】
帯電ローラ１６０は、感光体１４０の外周面に当接して従動回転し、感光体１４０の外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体１４０の外周面には、図示しない露光ユニットによって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって感光体１４０上に静電潜像が形成される。
【００５１】
この静電潜像は、現像ローラ１１でトナーが付与されて現像される。
【００５２】
現像ローラとして、イエロー用の現像ローラ１１Ｙ、シアン用の現像ローラ１１Ｃ、マゼンタ用の現像ローラ１１Ｍ、およびブラック用の現像ローラ１１Ｋが設けられている。これら現像ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋは、それぞれ図示しない接離機構によりに感光体１４０に対して接離可能に構成されており、選択的に１つの現像ローラ１１のみが感光体１４０に当接し得るようになっている。したがって、これらの現像ローラ１１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのうちのいずれかのトナーを感光体１４０の表面に付与して感光体１４０上の静電潜像を現像する。現像ローラ１１は、硬質のローラ例えば、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００５３】
現像されたトナー像は、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト３６上に転写される。
【００５４】
クリーニング手段１７０は、上記転写後に、感光体１４０の外周面に残留し付着しているトナー（図示せず）を掻き落とすクリーナブレード１７１と、このクリーナブレード１７１によって掻き落とされたトナーを受ける受け部１７２とを備えている。
【００５５】
クリーナブレード１７１は、ブレード付勢バネ１７３の付勢力によって、その先端部（縁部）が感光体１４０の表面に当接されるようになっている。
【００５６】
中間転写ベルト３６は、駆動ローラ３１と、４本の従動ローラ３５（１本のみ図示）に張架されおり、感光体１４０と略同一の周速で図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。
【００５７】
図示の従動ローラ３５は、駆動ローラ３１との間で中間転写ベルト３６がそれ自身の張力によって感光体１４０に圧接される位置に配置されており、感光体１４０と中間転写ベルト３６との圧接部において一次転写部Ｔ１が形成されている。
【００５８】
中間転写ベルト３６が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト３６上に転写され、中間転写ベルト３６上に転写されたトナー像は、図示しない二次転写部において、用紙等のシート（記録材）に転写される。
【００５９】
二次転写部でトナー像が転写されたシートは、図示しない定着器を通ることによってそのトナー像が定着された後、適所、例えば装置本体のシート受け部に排出される。
【００６０】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
【００６１】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置の制御部に入力されると、感光体１４０、各現像ローラ１１、および中間転写ベルト３６が回転駆動される。
【００６２】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ１６０によって一様に帯電される。
【００６３】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、露光ユニットによって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００６４】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ１１Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００６５】
（ｖ）中間転写ベルト３６には上記トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、感光体１４０上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト３６上に転写される。
【００６６】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング手段１７０によって除去された後、除電手段８０からの除電光Ｌ２によって感光体１４０が除電される。
【００６７】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト３６上において重ね合わされて中間転写ベルト３６上に形成される。
【００６８】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングでシートが供給され、二次転写部において、中間転写ベルト３６上のトナー像（基本的には４色のトナー像が重ね合わせられたフルカラー画像）がシート上に転写される。なお、二次転写後に中間転写ベルト３６上に残留しているトナーは、図示しない接離機構を有するベルトクリーナによって除去される。
【００６９】
次に、感光体ユニット１０１について説明する。
【００７０】
図２，図３に示すように、この感光体ユニット１０１は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され、円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の感光体（像担持体）１４０と、この感光体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、感光体１４０に対してその外方から当接部材としてのクリーナブレード１７１（図２参照）、帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置において感光体１４０の内面１４０ａと当接して感光体１４０を内方から支持するバックアップ部材としてのバックアップドラム１５０とを備えている。
【００７１】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられており、これら円板状部材１２０，１３０の外周面１２１，１３１によって感光体１４０の両端部１４１が支持され固定されている。
【００７２】
その固定構造を図４に示す。図４は、一方の円板状部材１２０に対する感光体１４０の端部１４１の固定構造を示しているが、他方の円板状部材１３０に対する感光体１４０の端部１４１の固定構造も同様である。
【００７３】
同図に示すように、円板状部材１２０の外周面１２１の外径Ｄ３は、感光体１４０の内径Ｄ２よりも多少大きく形成されており、感光体１４０の端部１４１に円板状部材１２０が圧入されている。この圧入が円滑になされるように、円板状部材１２０の内側には、テーパ面１２１ａが形成されている。この圧入によって、感光体１４０と円板状部材１２０とは略良好に結合されるが、両者の結合をより一層確実にするために、固定用リング１８０が設けられている。
【００７４】
固定用リング１８０は、リング状の円板部１８１と、これと一体の短い筒状部１８２とを有している。円板部１８１には、その円周方向において等間隔に複数個（例えば８個（１つのみ図示））のネジ挿入用の孔１８３が設けられている。筒状部１８２には、感光体１４０の端部１４１および円板状部材１２０の外側部分が圧入されるようになっている。この圧入が円滑になされるように、筒状部１８２の内周面にはテーパ面１８４が形成されており、また、円板状部材１２０の外側部分にもテーパ面１２１ｂが形成されている。
【００７５】
感光体１４０は、先ず、その端部１４１に円板状部材１２０を圧入し、次いで両者を固定用リング１８０の筒状部１８２に圧入し（固定用リング１８０を感光体１４０の端部１４１および円板状部材１２０の外側にかぶせ）、固定用リング１８０をネジ１８５で円板状部材１２０に固定することによって、円板状部材１２０に完全に固定される。
【００７６】
円板状部材１２０および固定用リング１８０は、円板状部材１２０の外側面と固定用リング１８０の内側面との間に締め代Ｃが形成されるように構成されている。このため、ネジ１８５を締め付けることによって、感光体１４０の端縁部１４１ａは、円板状部材１２０の外周面１２１と固定用リング１８０の筒状部１８２内周面（１８４）とで確実に挟圧され、確実に固定される。なお、１２２はネジ１８５のためのネジ孔である。
【００７７】
図３に示すように、他方の円板状部材１３０には、その外側に、駆動用のギア１９０が固定されている。このギア１９０は円板状部材１３０と別体に作成されており、複数本（例えば３本（１本のみ図示））のネジ１９１で円板状部材１３０に固定されている。ギア１９０には、筒状部１９２が一体に形成されており、この筒状部１９２が、円板状部材１３０の外側に一体的に形成された筒状部１３３内に嵌入されているとともに、ベアリング１１４を介して軸１１０に支持されている。
【００７８】
したがって、円板状部材１３０は、ベアリング１１４およびギア１９０の筒状部１９２を介して軸１１０に回転可能に支持されている。
【００７９】
感光体１４０は、この実施の形態では、可撓性を有する導電性基材１４０ｂ（図４参照）の表面（外周面）に有機感光層１４０ｃを形成することにより構成されている。なお、感光層１４０ｃおよび保護層１４０ｄは極めて薄いために、図では明確には現れていない。
【００８０】
基材１４０ｂは、インパクト加工により作成する。
【００８１】
図５はインパクト加工の説明図である。
【００８２】
先ず、図（ａ）に示すように、ダイ５０にスラグ（加工される金属片）４１をセットする。スラグ４１としては、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いる。
【００８３】
次いで、図（ｂ）に示すように、パンチ５１でスラグ４１に衝撃を与える。すると、スラグ４１が瞬時に筒状に展伸され、筒状体４２が形成される。
【００８４】
その後、図（ｃ）に示すように、パンチ５１を引き上げると、筒状体４２の上端４２ａがストリッパ５２に当接し、筒状体４２がパンチ５１から外れて、筒状体４２が得られることとなる。
【００８５】
このようにして得られた筒状体４２を、切断線Ｃ１，Ｃ２（図３（ｃ）参照）で、スラグ４１側の端部４２ｂおよび上端側端部４２ｃを切り落として基材１４０ｂが得られる。
【００８６】
このような基材１４０ｂの表面に像担持層としての有機感光層１４０ｃが塗布（ディッピング）等により形成されて、感光体１４０が得られる。
【００８７】
有機感光層１４０ｃは、例えば次の（１）、（２）または（３）の方法によって、その残留塩素濃度を０．３重量％以下とする。
【００８８】
（１）製造過程で、極力塩素を使用しない反応工程を採用する。
【００８９】
（２）塩素含有の無い、もしくは少ない原料を用いる。
【００９０】
具体的には、例えばポリカーボネートの原料として用いるビスフェノールＡは、通常アセトンとフェノールとを濃塩酸または硫酸の存在下で縮合して製造するが、この原料の生成時に、濃塩酸を使用しないことにより、原料中の塩素濃度を極力減少させることが可能となる。
【００９１】
（３）バインダー樹脂の製造工程中あるいは製造後に塩素を除去する。
【００９２】
一般に、バインダー樹脂を製造する際、その製造原料や反応促進剤、重合剤等の添加剤に塩素化合物を使用する場合や、製造原料に塩素が含まれる場合、反応雰囲気調整に塩素を使用する場合がある。
【００９３】
そして、その塩素が、反応終了後、生成物中に残って残留塩素となる。
【００９４】
そこで、反応中に使用された塩素を、溶媒抽出やトラップ剤により取り除くことによって残留塩素濃度を０．３重量％以下にする。
【００９５】
以上のような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材１４０ｂの厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜３００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、感光層（ＯＰＣ）は主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００９６】
なお、インパクト加工により形成された薄肉円筒状の基材１４０ｂは、インパクト加工時におけるスラグ４１が配置された側１１ａ１（図５（ｃ）参照）と、その反対側（展伸方向先端側）１１ａ２とでは強度が異なる。スラグ４１が配置された側１１ａ１では結晶粒径が大きくなって強度が比較的低くなり、反対側（展伸方向先端側）１１ａ２では結晶粒径が小さくなって強度が比較的高くなる。そこで、この実施の形態では、図３に示すように、感光体１４０の回転駆動手段をなす歯車１９０を、基材１４０ｂのインパクト加工時におけるスラグ４１が配置された側とは反対側１１ａ２の端部に設けてある。
【００９７】
バックアップドラム１５０は、一対の側板１５１，１５１と、これら側板１５１，１５１の外周面によって両端が固定された円筒部材１５２とで構成されている。
【００９８】
円筒部材１５２は、感光体の基材１４０ｂと同じ材料、すなわち、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金で構成されている。
【００９９】
円筒部材１５２の外径Ｄ１は感光体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さく形成されている。側板１５１には、軸受け穴１５３が設けられており、この軸受け穴１５３には、軸１１０との間に偏心ブッシュ１５４とベアリング１５５とが設けられている。したがって、バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されている。偏心ブッシュ１５４は、当接部材としてのクリーナブレード１７１（図２参照）、および帯電ローラ１６０が当接されるその当接位置側（図２において矢印ｅ方向）に、偏心量Ｅだけ偏心しており、これによって、バックアップドラム１５０の外周面（円筒部材１５２の外周面）の一部が前記当接位置において比較的広い範囲に亙って感光体１４０の内面１４０ａと当接して感光体１４０を内方から支持するようになっている。
【０１００】
軸１１０には、偏心ブッシュ１５４の軸１１０に対する偏心方向を決めるためのピン１１１が固定されているとともに、偏心ブッシュ１５４の内側面にはピン１１１と適合する形状の溝１５６が形成されている。ピン１１１の、軸１１０からの突出長さは、一端側と他端側とで異なっているので、このピン１１１と前記溝１５６とを嵌め合わせることによって、偏心ブッシュ１５４は間違いなく図２において矢印ｅ方向に偏心した状態で配置される。
【０１０１】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心ブッシュ１５４およびベアリング１５５を介して回転可能に支持されているので、図２に示すように感光体ユニット１０１が後述するようにカートリッジケース２００に組み込まれて感光体１４０が回転駆動されると、前記クリーニングブレード１７１等の当接位置において、円筒部材１５２の外周面１５２ａが感光体１４０の内周面１４０ａと当接することによって感光体１４０に従動して回転する。
【０１０２】
なお、図３に示すように、一方の偏心ブッシュ１５４とベアリング１１４との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１０２が設けられている。
【０１０３】
以上のような感光体ユニット１０１は、図２に示すような状態で、カートリッジケース２００に組み込まれて、感光体カートリッジ１００として構成され、画像形成装置に着脱可能に装着される。装着された状態で、歯車１９０に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、矢印方向に回転駆動されることとなる。
【０１０４】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１０５】
（ａ）可撓性を有する薄肉円筒状の基材１４０ｂと、この基材１４０ｂの表面に形成された像担持層１４０ｃとを有し、回転駆動される像担持体１４０と、この像担持体１４０の表面に当接する当接部材としてのクリーナブレード１７１および帯電ローラ１６０と、これら当接部材が当接されるその当接位置において像担持体１４０の内面１４０ａと当接して像担持体１４０を内方から支持するバックアップ部材１５０とを備えた構成となっているので、バックアップ部材１５０により支持されていない像担持体の部位１４２ａ（図２，図３参照）が内方に変形可能であって、いわば疑似軟質材として利用することができ、したがって、硬質の現像ローラ１１等を確実かつ安定して接触させることが可能となる。また、バックアップ部材１５０により支持されている部位には、クリーナブレード１７１等の当接部材を確実に当接させることができる。
【０１０６】
（ｂ）像担持体１４０の基材１４０ｂは、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されるので、インパクト加工等により比較的安価に作成することができる。
【０１０７】
（ｃ）バックアップ部材１５０の少なくとも像担持体１４０内面１４０ａとの当接部である円筒部材１５２が、基材１４０ｂと同じ材料すなわちアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されているので、像担持体内面１４０ａの腐食が防止され、あるいは少なくとも、像担持体表面に前述した腐食による凹凸の影響が生じない程度に抑制され、結果として良好な画像が得られることとなる。
【０１０８】
（ｄ）像担持層１４０ｃは、バインダー樹脂を用いた有機感光層であり、そのバインダー樹脂中の残留塩素濃度が０．３重量％以下となっているので、基材１４０ｂと有機感光層１４０ｃとの界面における孔食の発生が防止され（少なくとも、感光体表面にその影響が生じない程度に孔食が抑制され）ることとなる。
【０１０９】
したがって、一層良好な画像を得ることが可能となる。
【０１１０】
（ｅ）インパクト加工により形成された薄肉円筒状の基材１４０ｂは、インパクト加工時におけるスラグ４１が配置された側１１ａ１と、その反対側（展伸方向先端側）１１ａ２とでは強度が異なる。スラグ４１が配置された側１１ａ１では結晶粒径が大きくなって強度が比較的低くなり、反対側（展伸方向先端側）１１ａ２では結晶粒径が小さくなって強度が比較的高くなる。
【０１１１】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、感光体１４０の駆動歯車１９０が、基材１４０ｂのインパクト加工時におけるスラグが配置された側とは反対側１１ａ２の端部に設けられているので、感光体１４０の表面に当接して感光体１４０の回転に対して負荷となるクリーナブレード１７１等が設けられ、したがって、感光体１４０の基材１４０ｂにおける、クリーナブレード１７１等との当接部と駆動側端部との間の部位１４０ｅ（図３参照）に捻り力が作用しても、この部位１４０ｅに変形が生じるということが防止され、あるいは著しく抑制されることとなる。
【０１１２】
すなわち、この実施の形態の画像形成装置によれば、インパクト加工により薄肉円筒状に形成された基材１４０ｂを用いつつ上記変形を抑制してより一層良好な画像を形成することが可能となる。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１１５】
例えば、上記実施の形態では、像担持体の例として感光体を取り上げて説明したが、請求項１の発明に関しては、中間転写体（感光体上のトナー像が一次転写され、そのトナー像を用紙等の記録材に二次転写させるための円筒状転写体）に対しても適用することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、基材裏面の腐食、すなわち凹凸の発生を防止し、あるいは少なくとも、像担持体表面に前述した凹凸の影響が生じない程度に抑制して良好な画像を得ることができる。
【０１１７】
さらに、請求項２記載の発明によれば、基材と有機感光層との界面における孔食の発生を防止し、あるいは少なくとも、感光体表面にその影響が生じない程度に孔食を抑制して一層良好な画像を得ることができる。
【０１１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の要部を示す概略図。
【図２】同じく部分省略断面図。
【図３】感光体ユニットの断面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）はインパクト加工の説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
１４０    像担持体（感光体）
１４０ａ  内面
１４０ｂ  基材
１４０ｃ  有機感光層（像担持層）
１５０    バックアップローラ（バックアップ部材）
１６０    帯電ローラ（当接部材）
１７１    クリーナブレード（当接部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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