(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積載する積載面と、
前記シート材の一側端の位置を給送時の基準位置に規制する基準側規制部材と、
前記シート材を前記基準側規制部材へと付勢する付勢側規制部材とを備えた給送装置において、
前記付勢側規制部材は、
内側上端に係止部を備えた枠体と、
前記枠体内に、シート材を付勢するものであって給送方向に垂直な平面内で揺動自在、かつ前記基準側規制部材に対して接離方向に移動自在に挟持される付勢部材と、
前記付勢部材を、シート材を基準側規制部材に付勢する向きに押圧する弾性部材と、
を具備し、
前記係止部は、前記付勢部材上端もしくは上端近傍のストッパーを係止するものであって、
前記弾性部材は、前記付勢部材のシート材付勢面の背面においてシート材最大積載高さ以上、かつ被係止部より下方を押圧するものであることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記付勢部材が前記弾性部材によって押圧され、シート材を付勢する付勢面上端が、給送装置において対応し得るシート材寸法の許容ばらつきのうち最も小さいシート材の側端部の位置かあるいはこれより前記基準側規制部材側まで移動した際にストッパを係止することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に複写機、プリンタ、ファックス等の画像記録装置やハガキフィーダ等に用いられるシート材の給送装置に関するものであり、より詳しくは画像記録装置の給紙カセットや手差し給送装置や原稿載置台、或いはハガキフィーダ等に積載されるシート材の量に応じてシート材への押圧力を変化させる１対の規制部材を有する給送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、レーザービームプリンタ等の画像記録装置に採用されている給紙カセットや手差し給送装置や原稿載置台、或いはハガキフィーダ等の、シート材の給送装置において、シート材を給紙台上に複数枚積載し、その最上位のものから順次に給送するようにしたものが知られており、本願発明者らは、レーザービームプリンタ等の画像記録装置での、例えば給紙カセットや手差し給送装置を給送装置として用いて、画像に対して給送されるシート材の片寄りを補正する方法について、特開２００１−１２５４４０号公報にて開示した。
【０００３】
一方、給紙カセットや手差し給送装置やハガキフィーダ等の給送装置において、現在用いられているシート材の給送時の、シート材の給送方向に垂直なシート材の幅方向の位置決めとしては、給紙台上のシート材を両端の規制部材によって押圧・規制するものが一般的に用いられており、シート材の給送時の基準位置の位置決めを図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シート材には裁断寸法に多少のばらつきがある場合があり、また、シート材を給送装置の積載面に積載する際にもその積載位置に多少のばらつきが発生する。シート材の給送方向に垂直なシート材の幅方向の位置決めのため、シート材の給送時の基準面となる基準側の規制部材を設けて、シート材の一方の側端を基準とした際には、シート材のサイズや積載位置のばらつきによって給送時にこの基準の位置もばらつき、画像と紙送り位置とがばらつくこととなる。
【０００５】
このばらつきを防ぐため、従来より、基準側と反対の側面からシート材を付勢する規制部材を設けてシート材を基準面側に付勢し、給送装置の基準面にシート材の基準側端を付き当てつつ給送を行う方式が存在するが、シート材の積載量によってその適正付勢力が大きく変化する。例えば、積載面にシート材が大量に積載されている場合、このシート材を基準面側に付勢するためには大きな付勢力が必要であるが、付勢力を大きく設定すると、積載されるシート材が少量になった際、シート材は過剰な付勢力に耐えきれず座屈してしまう。シート材の種類によっては、少量のシート材、例えば１枚のシート材でも座屈させず、かつ大量のシート材が積載されている場合においても適切にシート材を付勢する付勢力を与えるという両方の条件を同時に満足させることは困難であった。
【０００６】
本発明は上記の問題点を解決し、給送装置から給送されるシート材の種類の全てのシート材に対して常に適正な付勢力を与え、少量のシート材、例えばシート材が１枚の際にも、シート材を座屈させない程度の付勢力を与え、かつ大量のシート材の積載時においても適切に付勢する付勢力を与える給送装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、シート材を積載する積載面と、前記シート材の一側端の位置を給送時の基準位置に規制する基準側規制部材と、前記シート材を前記基準側規制部材へと付勢する付勢側規制部材とを備えた給送装置において、前記付勢側規制部材は、内側上端に係止部を備えた枠体と、前記枠体内に、シート材を付勢するものであって給送方向に垂直な平面内で揺動自在、かつ前記基準側規制部材に対して接離方向に移動自在に挟持される付勢部材と、前記付勢部材を、シート材を基準側規制部材に付勢する向きに押圧する弾性部材と、を具備し、前記係止部は、前記付勢部材上端もしくは上端近傍のストッパーを係止するものであって、前記弾性部材は、前記付勢部材のシート材付勢面の背面においてシート材最大積載高さ以上、かつ被係止部より下方を押圧するものであることを特徴とする給送装置によって達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。なお、下記の実施の形態の説明において、シート材としては記録紙、ＯＨＴ（オーバヘッドトランスペアレンシ）、ラベル等が用いられる。
【０００９】
本発明に係わる給送装置を備えた画像記録装置の一実施の形態の画像形成プロセス及び各機構とについて、図１ないし図７を用いて説明する。図１は、本発明に係わる給送装置を備えた画像記録装置の一実施の形態を示す電子写真方式を用いたディジタル複合機の概要断面図であり、図２は、図１の装置本体の概要斜視図であり、図３は、図１の手差し給送装置を示す拡大斜視図であり、図４は、付勢側規制部材を示す概要断面図であり、図５は、付勢側規制部材の分解・組立図であり、図６は、シート材の積載量に応じての付勢部材によるシート材の押圧状態と付勢部材の揺動状態とを示す図であり、図７は、図６における付勢部材の揺動の際に付勢部材に加わる押圧力の条件設定説明図である。なお、以下の説明において、シート材を搬送する各ローラは、駆動及び従動の一対のローラにより構成されるものであり、それぞれ不図示の制御手段による駆動信号に基づき駆動される駆動手段（不図示）により回転、駆動される。また、本実施例の画像記録装置はシート材の両面に画像記録を行うことを可能としているが本発明はかかる構成に拘束されるものではない。
【００１０】
図１、図２に示す画像記録装置は、デジタル方式を用いた複合機能を有する画像記録装置であって、装置本体の上部に自動原稿搬送装置ＡＤＦを設けるとともに、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ（図示省略）、画像形成部Ｃ、シート材給送部Ｄから構成されている。
【００１１】
図１または図２に示すように、自動原稿搬送装置ＡＤＦは、装置本体の上部に設けられ、原稿を一枚ずつ送り出し、原稿の画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を排紙する装置である。原稿載置台１１１上に載置された複数枚の原稿は、原稿分離ローラ１１２によって分離され、１枚ずつ搬送される。原稿分離ローラ１１２によって分離・搬送された原稿は、原稿搬送ローラ１１３によって搬送され、下方に設けられた画像読取り部Ａによって、スリット２１１を通して、原稿の画像が読み取られる。画像が読み取られた原稿は、原稿排紙ローラ１１４によって、原稿排紙台１１５上へと排紙される。ところで、原稿の両面の画像を読み取る際には、画像が読み取られた原稿は、原稿反転部１１６によって原稿の表裏が反転されて、再度、原稿搬送ローラ１１３によって搬送され、画像読取り部Ａによって、スリット２１を通して、原稿の裏面の画像が読み取られる。そして、裏面の画像が読み取られた原稿は、原稿排紙ローラ１１４によって、原稿排紙台１１５上へと排紙される。このような工程を、原稿載置台１１１上に載置された原稿の枚数分繰り返され、原稿の画像が読み取られる。
【００１２】
また、自動原稿搬送装置ＡＤＦは、一体に可倒式に構成されており、この自動原稿搬送装置ＡＤＦを起こしてプラテンガラス２１２上を開放することにより、プラテンガラス２１２上に原稿を直接載置することができるように構成している。なお、本実施の形態では、原稿搬送ローラ１１３によって原稿を搬送しながら、原稿の画像を読み取るように構成しているが、原稿搬送ローラ１１３によって搬送された原稿をプラテンガラス２１２上に静止させた上で画像を読み取るように構成してもよい。
【００１３】
画像読取り部Ａは、原稿の画像を読み取り画像データを得る手段であり、装置本体内の上部に設けられている。この画像読取り部Ａは、自動原稿搬送装置ＡＤＦの原稿搬送ローラ１１３によって搬送されている原稿の画像を読み取るためのスリット状の開口部であるスリット２１１と、原稿を直接載置（静置）するための原稿台であるプラテンガラス２１２と、原稿に光照射する光源であるランプと原稿からの反射光を反射させる第１ミラーとを一体化している第１ミラーユニット２１３と、第１ミラーからの光を反射させる第２ミラーと第３ミラーとを一体化したＶミラーユニット２１４と、スリット２１１上或いはプラテンガラス２１２上の原稿からの反射光をＣＣＤイメージセンサ２１６に結像させる結像手段である結像レンズ２１５と、結像レンズ２１５によって結像された光像を光電変換して画像情報を得る画像読取手段であるライン状のＣＣＤイメージセンサ２１６とによって構成されている。
【００１４】
自動原稿搬送装置ＡＤＦによって送られている原稿を、画像読取り部Ａで読み取る際は、第１ミラーユニット２１３及びＶミラーユニット２１４は、図１において左方に移動し、第１ミラーユニット２１３がスリット２１１の下方に位置している。そして、原稿搬送ローラ１１３によってスリット２１１上を搬送されている原稿を、ランプで光照射し、原稿から反射した光は、第１ミラーユニット２１３、Ｖミラーユニット２１４、結像レンズ２１５を介して、ＣＣＤイメージセンサ２１６に入射する。ＣＣＤイメージセンサ２１６では、入射した光を光電変換して、主走査方向（図１において紙面垂直方向）に原稿の画像を読み取り、一方、原稿が原稿搬送ローラ１１３によって副走査方向に移動されているので、原稿全面の画像を読み取ることができる。ＣＣＤイメージセンサ２１６で読み取った画像情報は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリにストアされた後、レーザー書込系を用いた画像書込手段である露光光学系１２に供される。
【００１５】
また、プラテンガラス２１２上に原稿が直接載置された場合は、第１ミラーユニット２１３とＶミラーユニット２１４とを、プラテンガラスに沿って、図１において右方向に移動させながら、原稿の画像を読み取ることができる。
【００１６】
画像形成部Ｃは、画像読取り部Ａで得た画像データに基づいて所定のプロセススピードで搬送されているシート材上に画像形成を行う。本実施の形態の画像形成部Ｃは、電子写真プロセスを用いて画像を形成するものである。
【００１７】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして像担持体である感光体ドラム１０の外周に、帯電手段である帯電器１１、現像手段である現像器１３、転写手段である転写器１４ａ、分離手段である分離器１４ｂ、クリーニング手段であるクリーニング装置１８が各々動作順に配置されている。感光体ドラム１０は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体（ＯＰＣ）が使用され、図示の時計方向に駆動回転される。
【００１８】
回転する感光体ドラム１０へは帯電器１１による一様帯電がなされた後、露光光学系１２により画像処理部Ｂのメモリより呼び出された画像信号に基づいた像露光（画像書込）が行われる。画像書込手段である露光光学系１２は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、画像情報に基づきレーザビーム光が変調され、回転するポリゴンミラー１２ａ、ｆθレンズ（符号なし）、シリンドリカルレンズ（符号なし）を経て反射ミラー１２ｂにより光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体ドラム１０上の所定位置において像露光（画像書込）が行われ、感光体ドラム１０の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施例では文字部に対して露光を行い反転潜像を形成する。
【００１９】
感光体ドラム１０上の反転潜像は現像器１３によって反転現像が行われ、感光体ドラム１０の感光層面にトナー像による可視画像が形成される。
【００２０】
シート材給送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズのシート材Ｔが収納されたシート材収納手段である給紙カセット４１ａ〜４１ｃを有する給紙ユニット４Ａ、４Ｂ、４Ｃが設けられていて、シート材Ｔが何れかの給紙カセット４１ａ〜４１ｃより、送り出しローラ４２ａ〜４２ｃ、捌きローラ４３ａ〜４３ｃにより送り出され、中間搬送ローラ４４ａ〜４４ｃ、案内ローラ４５を経て搬送部４０の入口側のレジストローラ４６へと搬送される。
【００２１】
また図２に示すように、画像形成部Ｃの上部側端に設けられる表示パネル２２１は操作部を兼用し、不図示の制御手段からの各種のモード選択や操作方法や処理手順等を表示するものである。
【００２２】
また、画像形成部Ｃの側方には手差し給送装置ＴＨが設けられていて、シート材Ｔが基準側板ＳＢａと付勢側板ＳＢｂとにより挟持されて手差し給紙台ＴＨａ上に積載される。表示パネル２２１において手差し給紙モードが選択された場合、シート材Ｔは、押し上げ板ＴＨｂにより手差し送り出しローラＴＲａへ押圧される状態とされ、手差し送り出しローラＴＲａと手差し捌きローラＴＲｂとにより、手差し給紙台ＴＨａ上から１枚ずつ送り出され、レジストローラ４６へと搬送される。
【００２３】
上記それぞれの方法により給紙されるシート材Ｔは、レジストローラ４６によってシート材の傾きと偏りの修正を行い一時停止された後、感光体ドラム１０上のトナー像と同期が取られてレジストローラ４６から再給紙が行われ、転写前ローラ４７を経て転写器１４ａの転写域へと搬送される。
【００２４】
感光体ドラム１０上のトナー像は転写域において、転写器１４ａによってシート材Ｔ上に転写され、次いで分離器１４ｂによって除電されて感光体ドラム１０面より分離され、搬送ベルト１４ｃにより定着装置１７に搬送される。
【００２５】
定着装置１７は定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとを有しており、シート材Ｔを定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナー像がシート材Ｔ上に溶融、固着される。
【００２６】
転写後の感光体ドラム１０の周面上に残った転写残トナーは、クリーニング手段であるクリーニング装置１８によりクリーニングされる。
【００２７】
片面のトナー像の定着を終えたシート材Ｔは以下に述べる両面画像形成或いは片面画像形成のモード選択にしたがって、他面にもトナー画像を形成する両面画像、或いは片面画像の状態で排紙トレイ１９上に排出される。
【００２８】
表示パネル２２１において両面画像形成モードが選択されたときは、上述した表面の画像定着を終えたシート材Ｔは、反転切替部材５２を有する反転搬送路５０、スイッチバック経路５０ａ、第２反転搬送路５０ｂから構成されるＡＤＵ機構の、反転搬送路５０に沿って下降し、スイッチバック経路５０ａに一旦搬入されたのち搬出されて表面と裏面との反転が行われ第２反転搬送路５０ｂを通って、前述した案内ローラ４５によって搬送部４０に沿って再給紙され、シート材の傾きと偏りの補正を行うレジストローラ４６によってシート材Ｔは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、感光体ドラム１０上に再度形成された裏面画像のトナー像が転写器１４ａの転写域においてシート材Ｔの裏面に転写されたのち分離搬送され、定着がなされて排紙トレイ１９上に排出される。
【００２９】
また、表示パネル２２１において片面画像形成モードが選択されたときは、表面画像の定着を終えたシート材Ｔはそのまま直進して排紙トレイ１９上に排出され、或いは反転切替部材５２によって上下面の反転を行ったのち排紙トレイ１９上に排出される。
【００３０】
図３ないし図５によれば、図３に示すＴＨは、本発明の給送装置の一例としての手差し給送装置であり、手差し給送装置ＴＨには、シート材としてのシート材Ｔを積載する積載面Ｍを有する積載部材である手差し給紙台ＴＨａと、図２にて前述した表示パネル２２１により手差し給紙モードが選択された場合に手差し送り出しローラＴＲａへ押圧状態とされる押し上げ板ＴＨｂとが設けられる。手差し給紙台ＴＨａのシート材Ｔの積載側には、シート材Ｔの一側端の位置を給送時の基準位置に位置規制し、シート材Ｔの給送時の基準面Ｍｋとなる基準側規制部材である基準側板ＳＢａと、シート材Ｔを基準側板ＳＢａに押圧・付勢する付勢側規制部材である付勢側板ＳＢｂとからなる１対の規制部材が備えられる。また、付勢側板ＳＢｂにはシート材Ｔを積載する台座部ＫＳｂが設けられ、また後段において詳述するように、手差し給紙台ＴＨａ上に積載されるシート材Ｔを、シート材の給送方向に垂直な方向に押圧するための付勢部材である付勢板ＦＰが取り付けられている。
【００３１】
基準側板ＳＢａと付勢側板ＳＢｂとにより、手差し給紙台ＴＨａ上に載置したシート材Ｔが給紙方向に案内される。この基準側板ＳＢａ及び付勢側板ＳＢｂは、シート材の給送方向に垂直な方向で基準側板ＳＢａに取り付けられたラックＬＫａ及び付勢側板ＳＢｂに取り付けられたラックＬＫｂと、手差し給紙台ＴＨａに設けられるピニオンＰＮとにより、基準側板ＳＢａと付勢側板ＳＢｂとが互いに連動して移動され、シート材Ｔのサイズに合わせてシート材の給送方向に垂直な方向の、シート材幅方向に移動できるように設けられ、シート材Ｔのサイズに応じた案内壁を形成する。
【００３２】
図４に示す手差し給紙台ＴＨａの積載面Ｍと反対側に設けられる複数個のダボＤａが、図３に示すガイド溝ＧＭｂと嵌合されており、付勢側板ＳＢｂが手差し給紙台ＴＨａ上をシート材の給送方向に垂直な方向に移動できるように設けられる。図４には付勢側規制部材側のみを示してあるが、基準側規制部材についても同様な構成により、ダボ（不図示）とガイド溝ＧＭａとの嵌合により、基準側板ＳＢａが手差し給紙台ＴＨａ上をシート材の給送方向に垂直な方向に移動できるように設けられる。上記において、基準側板ＳＢａを固定とし、付勢板ＦＰのみを移動可能とするようにしてもよい。
【００３３】
また図４に示すように、付勢側板ＳＢｂは、シート材Ｔの給送方向に対して垂直方向に移動可能な枠体であるケーシングＫＳと、該ケーシングＫＳ内に嵌め込まれて設けられるもので、シート材の給送方向に対して垂直な平面内でケーシングＫＳに対して揺動自在となるように、かつ前述した基準側板ＳＢａに対して接離方向に移動自在となるようにケーシングＫＳに挟持されて積載されるシート材Ｔの幅方向の上層部を押圧・付勢する付勢部材である付勢板ＦＰと、図３にて前述した基準側板ＳＢａの基準面Ｍｋの方向にシート材Ｔを付勢板ＦＰにより押圧するための弾性部材であるコイルスプリングＳＰａとにより構成される。
【００３４】
コイルスプリングＳＰａはケーシングＫＳ側に設けられるスプリングホルダＳＨａと付勢板ＦＰ側に設けられるスプリングホルダＳＨｂとに掛け渡されるものである。また、付勢板ＦＰの上端部に係止部ＫＳａを係止するための被係止部であるストッパ部ＳＴを設けると共に、付勢板ＦＰがケーシングＫＳの内部空間ＫＳｃに配設された状態においてストッパ部ＳＴと対向するケーシングＫＳの内側上端位置で、シート材Ｔの最大積載高さの位置Ｐｂと同等或いは最大積載高さの位置Ｐｂより上の位置に係止部ＫＳａを設ける。さらにピンＰＮａに結合されてスライドレバーＬＶａが付勢板ＦＰに取り付けられる。
【００３５】
通常、図４に示すように、台座部ＫＳｂに積載されるシート材Ｔの側端と当接する付勢板ＦＰの面には、三角マークが設けられており、三角マークの位置がシート材の最大積載高さの位置Ｐｂを示す。付勢板ＦＰへのコイルスプリングＳＰａの押圧位置Ｐａは、上記手差し給紙台ＴＨａの付勢板ＦＰへの最大積載高さの位置Ｐｂ以上、かつ、付勢板ＦＰの上端の係止部ＫＳａのストッパ部ＳＴとの係止位置Ｐ２（図６参照）より下方の位置で付勢板ＦＰを押圧するものである。
【００３６】
コイルスプリングＳＰａがケーシングＫＳ側に設けられるスプリングホルダＳＨａと付勢板ＦＰ側に設けられるスプリングホルダＳＨｂとに掛け渡され、後段において詳述するように、シート材Ｔの使用により、手差し給紙台ＴＨａ上に積載されるシート材Ｔの積載量の減少に伴って、付勢側板ＳＢｂが基準側板ＳＢａの基準面Ｍｋ側に近づくが、付勢側板ＳＢｂが、給送装置において対応し得る最小のシート材を、例えばＡ−４サイズ縦送りのものとし、シート材の送り幅、この場合はＡ−４サイズ縦送り幅２１０ｍｍを定型の基準寸法とし、定型の基準寸法に対してのシート材寸法の許容ばらつきを−２ｍｍ以下とし、定型の基準寸法２１０ｍｍに対してのシート材の許容最小寸法２０８ｍｍ以下に基準面Ｍｋの側に近づかないように、基準側板ＳＢａの側まで付勢板ＦＰが移動した際に、ストッパ部ＳＴを係止部ＫＳａにて係止する。即ち、給送装置の手差し給紙台ＴＨａにおいて対応し得るシート材寸法の許容ばらつきの内、最も小さいシート材の側端部の位置か、或いは最も小さいシート材の側端部の位置より基準側板ＳＢａの側まで付勢板ＦＰが移動した際に、ストッパ部ＳＴを係止部ＫＳａにて係止するようにするものである。この係止位置は、許容最小寸法より更に若干内側に設けてもよい。
【００３７】
また図５に付勢側規制部材の分解・組立図を示すように、スライドレバーＬＶａを付勢板ＦＰの切り欠き部ＦＰａに差し込んだ状態で、付勢板ＦＰに設けられるピンホルダＰＨＤ１の孔Ｈ１と、スライドレバーＬＶａの孔Ｈａと、ピンホルダＰＨＤ２の孔Ｈ２とを通してピンＰＮａを嵌入し、付勢板ＦＰとスライドレバーＬＶａとがピンＰＮａを支軸として回転可能なように取り付ける。
【００３８】
さらに、スライドレバーＬＶａが取り付けられた付勢板ＦＰを、ケーシングＫＳの内部空間ＫＳｃに挿入し、コイルスプリングＳＰａを付勢板ＦＰとケーシングＫＳとに掛け渡すと共に、ケーシングＫＳの台座部ＫＳｂの裏側に設けられる１対のガイドレールＧＬの案内溝ＧＭｎにスライドレバーＬＶａを嵌め込み付勢側板ＳＢｂが組み立てられる。この状態で、前述したように複数個のダボＤａをガイド溝ＧＭｂに嵌め込み、手差し給紙台ＴＨａ上面部に付勢側板ＳＢｂが載置される。これにより、ピンＰＮａと結合されるスライドレバーＬＶａが基準側板ＳＢａの基準面Ｍｋ（図３参照）に対して垂直方向にのみスライド自在とされ、以下に説明するように、通常初期状態において最大積載位置Ｐｂまで手差し給紙台ＴＨａ上に積載されているシート材Ｔの、使用に伴う積載量の減少に追従して常にシート材Ｔの上層部を付勢できるよう、付勢板ＦＰとスライドレバーＬＶａとがピンＰＮａを支軸としてシート材Ｔの押圧により揺動自在に取り付けられる。
【００３９】
このピンＰＮａを介して取り付けられるスライドレバーＬＶａは、付勢板ＦＰをスライド自在かつ揺動自在にしながら、ケーシングＫＳから外れ出ないようにし、またシート材給送方向と平行を保つための、案内部材としての役割を担う。
【００４０】
即ち、図６（Ａ）に示すように、通常初期状態において最大積載位置Ｐｂ近辺まで手差し給紙台ＴＨａ上にシート材Ｔが積載されている場合は、ケーシングＫＳの係止部ＫＳａと付勢板ＦＰのストッパ部ＳＴとが離間された状態であり、手差し給紙台ＴＨａ上に積載されているシート材Ｔの上層位置Ｐでの押圧力ＦはコイルスプリングＳＰａの押圧位置Ｐａでの押圧力Ｆａと等しい（Ｆ＝Ｆａ）。この際、シート材Ｔの上層位置Ｐでの押圧力Ｆは、積載されたシート材Ｔの束の内、上層部近辺に積載されるシート材Ｔの集合の端部を整え基準側板ＳＢａの基準面Ｍｋ（図３参照）を押圧可能な力Ｆｔ（Ｎ）に対して、
Ｆ＞Ｆｔ
であることが必要である。また、シート材Ｔの上層部周辺を集中的に押圧力するためには、付勢板ＦＰが、上方に向かうほど基準側規制部材に対して近づく向きに傾斜していることが必要である。このために、コイルスプリングＳＰａの押圧位置Ｐａは、Ｐｂと等しいかまたはＰｂより上方に配置する。この時点では、押圧力Ｆは１枚のシート材にかかっている力ではないので、上層部でのシート材の座屈は起こらない。
【００４１】
手差し給紙台ＴＨａ上に積載されているシート材Ｔの使用により、シート材Ｔの積載量が徐々に減少し、シート材Ｔの上層位置ＰがコイルスプリングＳＰａの押圧位置Ｐａより遠ざかったある時点において、係止部ＫＳａとストッパ部ＳＴとが当接される状態へと移行する。この当接する時点の上層位置Ｐは、積載されるシート材Ｔの寸法ばらつきによって変化するため一定ではない。
【００４２】
図６（Ｂ）に示すように、係止部ＫＳａとストッパ部ＳＴとが当接された状態で更にシート材Ｔの積載量が減少していく過程においては、コイルスプリングＳＰａによる押圧力は、シート材Ｔにかかる力Ｆと、ストッパが係止部ＫＳａを押圧する押圧力Ｆ２とに分散される。これらの具体的な各押圧力の関係は、図（７）において、ストッパ部ＳＴの係止位置をＰ２、係止位置Ｐ２での押圧力をＦ２（Ｎ）、コイルスプリングＳＰａの押圧力をＰａ、押圧位置Ｐａでの押圧力をＦａ（Ｎ）、積載されたシート材Ｔの上層位置をＰ、上層位置Ｐでの押圧力をＦ（Ｎ）とし、係止位置Ｐ２と押圧位置Ｐａとの距離をＬ２、Ｐａとシート材Ｔの上層位置Ｐとの距離をＬとするとき、
Ｆａ＝Ｆ＋Ｆ２
Ｆ：Ｆ２＝Ｌ２：Ｌ
としてコイルスプリングＳＰａの押圧力Ｆａの力が分割され、
Ｆ＝｛Ｌ２／（Ｌ２＋Ｌ）｝Ｆａ
となる。
【００４３】
積載されるシート材Ｔが１枚ないしごくわずかの際には、シート材Ｔの上層位置Ｐは最下端積載位置Ｐ１に等しくなり、Ｐａからシート材Ｔの最下端積載位置Ｐ１までの距離をＬ１とすると、シート材Ｔを押圧する力Ｆ１（Ｎ）は、
Ｆ１＝｛Ｌ２／（Ｌ２＋Ｌ１）｝Ｆａ
となり、定数で表される。
【００４４】
このＦ１を、使用される内で座屈力の最も小さいシート材１枚に対しても座屈を起こさせない力に設定する必要がある。すなわち、シート材１枚を座屈させる押圧力をＦｓ（Ｎ）とすれば、
Ｆ１＜Ｆｓ
を満たす必要がある。
【００４５】
上記の条件に基づき、実験的に得られた押圧力Ｆｔ、Ｆｓと手差し給送装置の要求スペック、例えば手差し給紙台に積載可能な枚数等から、弾性部材の押圧力ＦａとＬ２、Ｌ１とを決定する。
【００４６】
なお、上記において、スライド部材であるスライドレバーＬＶａは必ずしも必要ではなく、例えばケーシングＫＳの両端部にピンＰＮａのガイド溝（不図示）を設けて、両端部のガイド溝を受けとしてピンＰＮａをスライドさせ、付勢板ＦＰを揺動させるようにしてもよい。また、付勢板ＦＰがはずれてしまうことを防止するために上端のストッパ部ＳＴと同様に付勢板ＦＰの下端にもストッパ部を設けても良いが、その場合は、付勢板ＦＰが許容されるサイズばらつきの最小サイズのシート材をも付勢できるよう、両ストッパ部ともその係止位置を最小サイズのシート材の側端より内側に設定するものとする。
【００４７】
（実施例）
図６（Ｂ）に示した構成の手差し給送装置を用い、シート材としてＡ−３サイズ縦送り幅（２９７ｍｍ）のシート材を用い、以下の設定条件にて実験した。
【００４８】
シート材の最大積載高さ：１５ｍｍ
コイルスプリングＳＰａの押圧力Ｆａ：１２０ｇ
係止位置Ｐ２と押圧位置Ｐａとの距離をＬ２：４ｍｍ
シート材が１枚の際の押圧位置Ｐａと最下端積載位置Ｐ１との距離Ｌ３：１６ｍｍ
これによって、シート材が１枚のときの押圧力Ｆ１は、
１２０×（４／（１６＋４））
となり、Ｆ１＝２４×１０-6Ｎとなる。
【００４９】
一方、上記設定条件において、上層部近辺に積載されるシート材の端部を整え基準側板ＳＢａの基準面を押圧可能な力Ｆｔは、コイルスプリングＳＰａの押圧力Ｆａ＝１２０×１０-6Ｎよりも小さい１００×１０-6Ｎと、また、１枚のシート材が座屈されてしまう押圧力Ｆｓは、３０×１０-6Ｎ（Ｆ１＜Ｆｓ）と測定された。
【００５０】
上記の如き設定条件、及び測定値から、給送装置においては、給送装置から給送されるシート材に対して常に適正な付勢力が与えられ、シート材が１枚の際にも、シート材が座屈されない程度の付勢力が与えられると共に、且つ大量のシート材の積載時においても適切に付勢する付勢力が与えられることが確認された。
【００５１】
上記に説明したように、本発明による方式によれば、シート材を大量に積載した際には、付勢部材は積載されたシート材の上層部周辺の側端部をほぼ満遍なく付勢することとなる。この時の弾性部材の押圧力は、大量のシート材の束全体を基準面に付勢するか、もしくは最低でも積載されたシート材の上層部周辺を給送中に順次突き崩しながら基準面に付勢していくことが可能な力を発生するよう設定される。そして、シート材の積載高さが低くなると、ある高さより付勢部材の上端を係止し、弾性部材による押圧力はシート材を付勢する付勢力と、付勢部材上端のストッパ部の係止に抗する力とに分配され始める。この高さは積載されるシート材のサイズによって多少ばらつくが、シート材の積載高さが低くなるにしたがって両端支点のはりの原理によりますます付勢力に分配される力が弱くなる傾向となる。そして、積載されるシート材が少量、例えば１枚の際にもシート材を座屈させない程度の付勢力となるように上記上端ストッパ部の位置、上記押圧力、および上記押圧位置を設定することにより、給送される全てのシート材に対して常に適正な付勢力を発生する。
【００５２】
なお、上記の説明においては、画像記録装置に設けられる手差し給送装置を給送装置として説明したが、画像記録装置のシート材給送部に用いられるシート材収納手段、或いは自動原稿搬送装置の原稿載置台を給送装置とし、該シート材収納手段や原稿載置台に対しても、上述したと同様な構成の基準側規制部材と付勢側規制部材とを設け、付勢側規制部材に揺動可能な付勢部材を設けることも可能である。また、上記構成はハガキフィーダ等の給送装置にも応用できるものである。
【００５３】
上記の如くにして、給送装置から給送されるシート材の種類の全てのシート材に対して常に適正な付勢力が与えられ、少量のシート材、例えばシート材が１枚の際にも、シート材が座屈されない程度の付勢力が与えられると共に、かつ大量のシート材の積載時においても適切に付勢する付勢力が与えられる給送装置の提供が可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、給送装置から給送されるシート材の種類の全てのシート材に対して常に適正な付勢力が与えられ、少量のシート材、例えばシート材が１枚の際にも、シート材が座屈されない程度の付勢力が与えられると共に、かつ大量のシート材の積載時においても適切に付勢する付勢力が与えられる給送装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる給送装置を備えた画像記録装置の一実施の形態を示す電子写真方式を用いたディジタル複合機の概要断面図である。
【図２】図１の装置本体の概要斜視図である。
【図３】図１の手差し給送装置を示す拡大斜視図である。
【図４】付勢側規制部材を示す概要断面図である。
【図５】付勢側規制部材の分解・組立図である。
【図６】シート材の積載量に応じての付勢部材によるシート材の押圧状態と付勢部材の揺動状態とを示す図である。
【図７】図６における付勢部材の揺動の際に付勢部材に加わる押圧力の条件設定説明図である。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム
１１  帯電器
１２  露光光学系
１３  現像器
１４ａ  転写器
Ａ  画像読取り部
ＡＤＦ  自動原稿搬送装置
Ｂ  画像処理部（図示省略）
Ｃ  画像形成部
Ｄ  シート材給送部
ＦＰ  付勢板
ＫＳ  ケーシング
ＫＳａ  係止部
Ｍ  積載面
Ｍｋ  基準面
ＳＰａ  コイルスプリング
ＳＴ  ストッパ部
ＳＢａ  基準側板
ＳＢｂ  付勢側板
Ｔ  シート材
ＴＨ  手差し給送装置
ＴＨａ  手差し給紙台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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