(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体の記録内容を特定するための識別情報を記憶する複製制限用記憶媒体を用いることによって、情報記録媒体の記録情報が無条件で別の記録媒体に複製されないようにする、情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置であって、
上記複製制限用記憶媒体が当該情報記録媒体に付随して配布され、
情報記録媒体に付与され又は当該情報記録媒体に予め記憶されている、情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報と、上記複製制限用記憶媒体に記憶された識別情報とを取得してこれらを照合し、
両者の内容の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項２】
情報記録媒体の記録情報が、無条件で別の記録媒体に複製されないようにするための、情報記録媒体の複製制限方法において、
（イ）情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報を予め規定しておき、
（ロ）上記情報記録媒体の配布時には、当該情報記録媒体に（イ）の情報内容識別情報を付与又は記録するとともに、当該識別情報と同一内容の情報を複製制限用記憶媒体に記憶させた後、該複製制限用記憶媒体を当該情報記録媒体とともに配布し、
（ハ）その後、情報記録媒体に付与され又は当該情報記録媒体に予め記録されている情報内容識別情報と、上記複製制限用記憶媒体に記憶されている識別情報とを記録装置において照合し、
その結果、両情報の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限方法。
【請求項３】
請求項１に記載した情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置において、
複製制限用記憶媒体には、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されている記録装置を特定するための装置識別情報が予め記憶され又は当該装置識別情報の追記が可能とされており、
複製制限用記憶媒体に記憶された装置識別情報を取得して、当該情報と記録装置に予め付与されている装置識別情報とを照合し、
両者の内容の一致が認められた場合に、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載した情報記録媒体の複製制限方法において、
情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報と、該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されている記録装置を特定するための装置識別情報とを関連付けて複製制限用記憶媒体に記憶させた後、
該複製制限用記憶媒体を情報記録媒体とともに配布し、
その後、複製制限用記憶媒体に記憶された装置識別情報を読み出して、当該装置識別情報と記録装置に予め付与されている装置識別情報とを照合したときに、両者の内容の一致が認められた場合に、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限方法。
【請求項５】
請求項４に記載した情報記録媒体の複製制限方法において、
情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されている記録装置を特定するための装置識別情報として、複製制限用記憶媒体に最初に記憶された情報の示す記録装置でのみ、別の装置識別情報を当該複製制限用記憶媒体に記憶させることができるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限方法。
【請求項６】
請求項１に記載した情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置において、
電子透かしによる情報として情報記録媒体に記録された情報内容識別情報を読み出すための識別情報読取手段を有する
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項７】
請求項２に記載した情報記録媒体の複製制限方法において、
情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報を、電子透かしによる情報として情報記録媒体に記録した
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限方法。
【請求項８】
請求項３に記載した情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置において、
電子透かしによる情報として情報記録媒体に記録された情報内容識別情報を読み出すための識別情報読取手段を有する
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項９】
請求項３に記載した情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置において、
情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されている記録装置を特定するために装置識別情報を、複製制限用記憶媒体に記憶し又は追記する装置識別情報書き込み手段を有する
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載した情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置において、
情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されている記録装置を特定するための装置識別情報として複製制限用記憶媒体に最初に記憶された情報を読み出したときに、当該情報の示す記録装置以外の装置によって、別の記録装置を示す装置識別情報が当該複製制限用記憶媒体に記憶されないように規制するための書き込み規制手段を設けた
ことを特徴とする情報記録媒体の複製制限機能を有する記録装置。
【請求項１１】
情報記録媒体の複製に対して許可を与え又は複製の許可回数を管理するための複製制限用記憶媒体を使用した、情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法であって、（イ）情報記録媒体を購入した利用者が、該情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報を課金徴収機関に通知するとともに、当該情報記録媒体の複製に対する代金を支払った後、
（ロ）課金徴収機関が（イ）の情報内容識別情報を上記複製制限用記憶媒体に記憶させてから、該複製制限用記憶媒体を利用者に渡し、
（ハ）利用者が（ロ）の複製制限用記憶媒体をダビング装置に装着してこれから情報内容識別情報を読み出すとともに、当該情報が情報記録媒体の記録内容を特定するための識別情報と一致した場合にのみ、当該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することがダビング装置において許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載した情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法において、
（ニ）情報記録媒体を購入した利用者が、該情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報と、利用者の使用するダビング装置を特定するための装置識別情報とを課金徴収機関に通知するとともに、情報記録媒体の複製に対する代金を支払った後、
（ホ）課金徴収機関が（ニ）の情報内容識別情報及び装置識別情報を上記複製制限用記憶媒体に記憶させてから、該複製制限用記憶媒体を利用者に渡し、
（ヘ）利用者が（ホ）の複製制限用記憶媒体をダビング装置に近づけ又は装着してこれから情報内容識別情報及び装置識別情報を読み出すとともに、これらの識別情報が情報記録媒体の記録内容を特定するための識別情報及び使用するダビング装置に付与された装置の識別情報と一致した場合にのみ、当該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することがダビング装置において許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載した情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法において、
上記手順（ハ）で、利用者が情報記録媒体の利用に先だって、使用する装置の装置識別情報を複製制限用記憶媒体に予め記憶させておき、
その後、当該複製制限用記憶媒体をダビング装置に近づけ又は装着してこれから情報内容識別情報及び装置識別情報を読み出すとともに、これらの識別情報が情報記録媒体の記録内容を特定するための識別情報及び使用するダビング装置に付与された装置の識別情報と一致した場合にのみ、当該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することがダビング装置において許可されるようにした
ことを特徴とする情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記録媒体の複製制限の技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンパクトディスク等からの再生情報の複写については、ＳＣＭＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｃｏｐｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称する方式による取極がなされており、これは、著作権のある音楽ソフトからのディジタルコピーを一世代に制限するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、情報のディジタル化の進歩によって良質の複製が簡単に行える状況になると、著作権者の正当な権利行使を可能とするために、著作物の無断複製を防止する必要性が生じてくるが、従来の機器やシステムでは、情報記録媒体の記録情報が無条件で別の記録媒体に複製されないようにするための有効な手立てがないという問題がある。
【０００４】
つまり、著作権者側からは、複製に対する課金・徴収によって正当に使用料を受けられるべきとの要求があり、また、利用者側からは、正当な複製行為によって情報記録媒体から情報を読み出してこれを別の記録媒体に記録したいという要求がある。
【０００５】
そこで、本発明は、複製制限用記憶媒体を利用して情報記録媒体の記録情報に対する複製を制限することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した課題を解決するために、情報記録媒体に付与され又は当該情報記録媒体に予め記録されている情報記録媒体の記録内容を特定するための情報内容識別情報と、情報記録媒体に付随して配布される複製制限用記憶媒体に記憶された識別情報とを取得してこれらを照合し、両者の内容の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することが許可されるようにしたものである。
【０００７】
従って、本発明によれば、情報記録媒体に対して、その記録内容を特定するための情報内容識別情報を記憶させた複製制限用記憶媒体を用いない限り、当該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することができない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る基本構成の説明図であり、本発明は、情報記録媒体１の記録内容を特定するための識別情報（情報内容識別情報）を記憶する複製制限用記憶媒体２を用いることによって、情報記録媒体１の記録情報が無条件で別の記録媒体に複製されないようにすることを目的とする。
【０００９】
尚、図では情報記録媒体１の形状を円盤状に描いているが、本発明に関する限り形状の如何は問わないので、テープ状、シート状、カード状等、各種の形態が可能であり、光学読取式ディスクやテープ、あるいは磁気テープ等に幅広く適用することができる。また、情報記録媒体１に記録される情報が特定種類のものに限られることはないので、映像情報や音声情報、あるいはコンピュータ機器で使用するデータ等、あらゆる情報の記録に用いることができる。そして、情報記録媒体１については情報の再生しかできない媒体であっても良いし、また、情報の記録あるいは追記が可能な媒体であっても何等構わない。
【００１０】
複製制限用記憶媒体２は、情報記録媒体（情報記録媒体１若しくは情報記録媒体１の記録情報を記録するための情報記録媒体）の一部を構成し又は当該情報記録媒体１に付随して配布される。つまり、情報記録媒体１の記録領域の一部を複製制限用記憶媒体として利用する方法と、複製制限用記憶媒体２を情報記録媒体１とは別の媒体（例えば、メモリーシールやメモリーカード等。）としてこれを情報記録媒体１に添付して配布する方法、あるいは情報記録媒体１の記録情報を記録するための記録媒体の一部を複製制限用記憶媒体として利用する方法等がある。
【００１１】
情報記録媒体１の記録内容を特定するための情報内容識別情報（図では「ＩＤ」と記す。）については、これを情報記録媒体１に付与する方法（例えば、情報記録媒体１の外表面や包装、付属物等に付する方法等。）と、これを情報記録媒体１に記録情報として記録する方法が挙げられるが、情報記録媒体１と情報内容識別情報との不可分性を考慮すると後者の方法が好ましい。例えば、情報内容識別情報を情報記録媒体１内の特定の記録領域に格納する方法や、情報記録媒体１を電子透かしによって記録情報に重畳して埋め込む方法（スペクトラム拡散方式等を利用した方法等。）が挙げられ（その詳細は後述する。）、後者の方法によれば、情報記録媒体内に特定の格納領域を設けることなく、しかも情報記録媒体の記録情報に悪影響を及ぼすことなく情報内容識別情報を情報記録媒体に記録させることができるという利点がある。
【００１２】
情報内容識別情報の認識手段３は、情報内容識別情報を認識した結果を示す情報を後段の複製許可／禁止制御手段５に送出する。尚、情報内容識別情報については、利用者がこれをキー操作等によって手動入力した情報を認識手段３に認識させる方法と、情報内容識別情報を認識手段３に対して自動的に入力して認識させる方法とがあり、後者の例としては、電子透かしによる情報として情報記録媒体１に情報内容識別情報を記録した場合に、記録情報に重畳して埋め込まれた情報を識別する方法（この場合には情報記録媒体１の再生情報から識別情報を抽出することができる。）の他、当該情報を読み出すための識別情報読取手段（光学読取式、磁気式、静電容量式等。）を認識手段３に設ける方法が挙げられる。
【００１３】
複製制限用記憶媒体２に記憶された識別情報を取得するための識別情報取得手段４は、複製制限用記憶媒体２から識別情報を取り出してこれを後段の複製許可／禁止制御手段５に送出する。尚、識別情報の取出方法については有線通信又は無線通信で行われるが、非接触方式で行うことが好ましい。
【００１４】
複製許可／禁止制御手段５は、認識手段３によって認識された情報内容識別情報の内容と、識別情報取得手段４によって取得された識別情報の内容とを照合し、両者の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することを許可する。
【００１５】
尚、本発明における照合結果についての「一致」とは、情報の形式的な一致に限らず、情報内容の実質的な一致を含む概念であることに注意を要する。例えば、複製制限用記憶媒体２から取り出した識別情報に対してハッシュ（Ｈｕｓｈ）関数を通して演算を施した結果（情報）と、情報内容識別情報とが一致する場合には、両情報について内容が一致しているのであって、識別情報自体のみかけ上の一致は認められないが、本発明ではこのような場合も一致の概念に含めている。尚、２つの情報の比較において一方向性（あるいは不可逆的）の関数を介在させる方法は、当該関数値（関数を経た後の情報）に対する参照情報そのものが漏洩した場合に当該参照情報を関数に通したのでは元の参照情報に一致しないということを利用しており、セキュリティ面で安全な方法である。
【００１６】
情報記録媒体１から読み出された情報は再生処理手段７に送出され、スイッチ（ＳＷ）を経て別の記録媒体６への記録の有無が決定される。尚、図では複製許可と禁止をスイッチの記号で概念化して示している。
【００１７】
例えば、複製制限用記憶媒体２に記憶された識別情報が「ＩＤ」である場合には、当該識別情報と、情報記録媒体１から読み出した情報内容識別情報ＩＤとを複製許可／禁止制御手段５が照合し、両情報の一致が認められるため、再生情報の記録媒体６への記録が許可される。また、複製制限用記憶媒体２′に記憶された識別情報が「ＩＤ′」であるとした場合には、当該識別情報と、情報記録媒体１から読み出した情報内容識別情報ＩＤとを複製許可／禁止制御手段５が照合し、両情報の不一致が認められるため、再生情報の記録媒体６への記録が禁止される。
【００１８】
以上の方法をまとめると下記（１）乃至（３）のようになる。
【００１９】
（１）情報記録媒体１の記録内容を特定するための情報内容識別情報を予め規定しておく。
【００２０】
（２）情報記録媒体１の配布時には、上記（１）の情報内容識別情報を情報記録媒体１に付与し又は情報記録媒体に記録するとともに、当該識別情報と同一内容の情報を複製制限用記憶媒体２に記憶させた後、該複製制限用記憶媒体２を情報記録媒体１の一部に含め又は当該情報記録媒体とともに配布する。
【００２１】
（３）情報記録媒体１に係る情報内容識別情報と、上記（２）で複製制限用記憶媒体２に記憶された識別情報とを記録時に照合し、その結果、両情報の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することを許可する。
【００２２】
本発明に係る情報記録媒体１の複製制限機能を有する記録装置８は、図１に１点鎖線の枠で囲んで示すように、上記した認識手段３、識別情報取得手段４、複製許可／禁止制御手段５を備えており、情報記録媒体１の情報内容識別情報と複製制限用記憶媒体２の記憶情報とを照合して、両情報の一致が認められる場合にのみ、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に記録することが許可されるように構成されているので、これによって不正な複製を防ぐことができる。
【００２３】
尚、この複製制限機能をさらに強化するには、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することが許可されている記録装置を限定して、当該装置以外の機器では情報記録媒体１の複製を行えないように規制することが好ましい。
【００２４】
つまり、この場合、複製制限用記憶媒体２には、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することが許可されている記録装置を特定するための、装置識別情報が予め記憶され又は当該装置識別情報の追記が可能とされる。
【００２５】
そして、複製制限用記憶媒体２に記憶された装置識別情報を取得して、当該情報と記録装置に予め付与されている装置識別情報とを照合し、両者の内容の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することが許可されるように制御を行う。
【００２６】
尚、複製制限用記憶媒体２については、上記装置識別情報を記憶し又は追記するための記憶手段又は記憶領域を有するものとし、その際、装置識別情報を書き込むためのの専用の記憶手段を設ける方法と、既存の媒体の記憶領域の一部を利用する方法とがある。
【００２７】
図２は複製制限用記憶媒体２のデータ構造例を示すものであり、第１の記憶領域２＿１が上記情報内容識別情報の格納領域とされ、第２の記憶領域２＿２が上記装置識別情報の格納領域とされる。尚、第２の記憶領域２＿２には、一定台数までの記録装置（図では「装置Ａｉ」（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）と記す。）を記憶することが可能とされ、情報記録媒体１の記録情報の複製を、利用者の所有する複数の記録装置によって行うことができるように配慮している。
【００２８】
尚、複製管理用情報（例えば、情報記録媒体の複製許可回数や許可内容等。）や情報記録媒体の記録情報に施された暗号処理の解読用鍵等を格納するために、第３の記憶領域２＿３を設けることによって、複製制限の内容を明確化して、複製許可の範囲内でのみ情報記録媒体の複製が行われるように規制することが好ましい。また、装置識別情報の示す装置毎にこのような複製管理用情報を各別に設定することができるように両情報を関連付けて格納するデータ構造を採用しても良い。
【００２９】
上記のように、情報内容識別情報と装置識別情報とを関連付けて複製制限用記憶媒体２に記憶させた後、該複製制限用記憶媒体２を情報記録媒体１とともに配布し、その後に、複製制限用記憶媒体２に記憶された装置識別情報を読み出して当該情報と記録装置に予め付与されている装置識別情報とを照合し、両者の内容の一致が認められた場合にのみ、情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することが許可されるように制御すると、情報記録媒体と複製に使用する記録装置との正しい組み合わせが得られない限り情報記録媒体の複製を行うことができなくなる。例えば、図１に示すように、記録装置８に予め付与されている装置識別情報を「Ａ１」とし、複製制限用記憶媒体２の情報内容識別情報を「ＩＤ」、装置識別情報を「ｉｄ＝Ａ１」とし、複製制限用記憶媒体２′′の情報内容識別情報を「ＩＤ」、装置識別情報を「ｉｄ＝Ａ２」とする場合には、情報記録媒体１と複製制限用記憶媒体２との組み合わせにおいてのみ記録装置８での複製が許可されることになる。
【００３０】
また、装置識別情報の管理については、複製制限用記憶媒体の配布前でしか装置識別情報の複製制限用記憶媒体への書き込みを行えないようにする方法と、複製制限用記憶媒体の配布後でも特定の記録装置であれば装置識別情報を複製制限用記憶媒体に記憶させることができるようにする方法とがあり、管理の厳正化という点では前者の方法が好ましいが、利用者の所持する記録装置の変更について対処のし易さという観点からは後者の方法が好ましい。その場合、装置識別情報として、複製制限用記憶媒体に最初に記憶された情報の示す記録装置でのみ、別の装置識別情報を当該複製制限用記憶媒体に記憶させることができるように構成する（例えば、図２に示す例において先頭番地に格納した装置Ａ１でのみ、他の装置識別情報（Ａ２乃至ＡＮ）を複製制限用記憶媒体２に記憶させることができるようにする。）と、特定の記録装置に対して優先度を与えることが可能となる。
【００３１】
図３は、装置識別情報を複製制限用記憶媒体２に記憶し又は追記するための装置識別情報書き込み手段９を設けた記録装置の構成例８Ａを示すものであり、装置識別情報の入力手段１０から複製許可／禁止制御手段５に入力された装置識別情報（これを「ｉｄ′」と記す。）が装置識別情報書き込み手段９に送出された後、複製制限用記憶媒体２に記憶される（例えば、図２の第２の記憶領域２＿２を参照。）。
【００３２】
尚、複製制限用記憶媒体２への装置識別情報の書き込み制御において、複製制限用記憶媒体２に最初に記憶された装置識別情報の示す記録装置を優先させるためには、図示するように書き込み規制手段１１を設け、これには、装置識別情報として複製制限用記憶媒体２に最初に記憶された情報と、記録装置に予め付与された装置識別情報（図では記録装置８Ａが装置Ａ１であることを示す情報）とを送出する。これによって、書き込み規制手段１１は両情報を照合して、両者の内容の一致を認めた場合に、装置識別情報書き込み手段９による複製制限用記憶媒体２への装置識別情報の書き込みを許可し、両者の不一致を認めた場合には当該書き込みを禁止する（図では許可及び禁止をスイッチ（ＳＷ）の記号で概念化して示す。）。
【００３３】
図４は、複製制限用記憶媒体２への情報（識別情報）の書き込みを専用に行うための情報書き込み装置１２を示しており、情報内容識別情報（ＩＤ）と装置識別情報（ｉｄ）とを関連付けた上で複製制限用記憶媒体２に記憶させるための識別情報書き込み手段１３を有している。
【００３４】
識別情報書き込み手段１３には、情報記録媒体１に係る情報内容識別情報（ＩＤ）と、情報記録媒体１の利用者が使用する記録装置の装置識別情報（ｉｄ）が入力され、これらが複製制限用記憶媒体２に記憶された後、該複製制限用記憶媒体が利用者に引き渡される。尚、情報内容識別情報（ＩＤ）については、上記したように電子透かし等によって情報記録媒体１に記録されている情報を認識手段３で読み出してからこれを識別情報書き込み手段１３に送出する構成を採用すると、利用者が情報記録媒体１を情報書き込み装置１２に装着するだけで済むので便利である。
【００３５】
また、情報書き込み装置１２と複製制限用記憶媒体２との間の通信形態については有線あるいは端子接続による情報伝達が挙げられるが、非接触式の通信手段を採用する方が簡単である。例えば、赤外線や微弱な電波等の電磁波、音声等を利用した非接触式の通信手段１４を情報書き込み装置１２に設け、複製制限用記憶媒体２にはこれに対応した通信手段１５を設ける。そして、識別情報書き込み手段１３が通信手段１４、１５を介して、複製制限用記憶媒体２の記憶手段又は記憶領域２ａに識別情報（情報内容識別情報若しくは装置識別情報又は両情報）を記憶させる構成とする。
【００３６】
尚、複製制限用記憶媒体２としては、カード式媒体等、持ち運びに便利な形態とし、あるいは、情報記録媒体１の情報を記録させる別の記録媒体６の一部を複製制限用記憶媒体として利用することで特別な複製制限用記憶媒体を不要とする形態が挙げられる。
【００３７】
図５は、情報記録媒体１の複製に対して許可を与え又は複製の許可回数を管理するための複製制限用記憶媒体２を使用した、情報記録媒体１に係る著作権使用料の課金徴収方法について説明するための図であり、主体は、ダビング装置１６を使用する利用者、上記情報書き込み装置１２を使用する課金徴収機関、著作権者である。
【００３８】
尚、ここにいう「ダビング装置」とは上記した複製制限機能を有する記録装置を含む装置であり、最初から記録及び再生が可能な装置として設計される装置の他、各別に設計された再生装置と記録装置（記録だけが可能な装置又は記録及び再生が可能な装置）とを通信で結ぶことによって１つの記録再生系を構成する装置が含まれる。
【００３９】
先ず、情報記録媒体１を購入した利用者は、該情報記録媒体１の記録内容を特定するための情報内容識別情報（ＩＤ）を課金徴収機関に通知するとともに、情報記録媒体１の複製に対する代金（対価）を支払う。尚、利用者の使用するダビング装置１６を特定するために装置識別情報（ｉｄ）が必要な場合には当該情報を課金徴収機関に通知しなければならない。
【００４０】
課金徴収機関は、情報書き込み装置１２を使って、情報内容識別情報（ＩＤ）を複製制限用記憶媒体２に記憶させてから、これを利用者に引き渡す。尚、装置識別情報（ｉｄ）を複製制限用記憶媒体２に記憶させる場合には、情報内容識別情報（ＩＤ）と、図５に破線の矢印で示すように装置識別情報（ｉｄ）を複製制限用記憶媒体２に記憶させてから、これを利用者に引き渡す。
【００４１】
利用者が、その複製制限用記憶媒体２をダビング装置１６に装着すると、これから情報内容識別情報が読み出される。そして、当該情報が情報記録媒体１の記録内容を特定するための識別情報と一致した場合にのみ、当該情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することがダビング装置１６において許可される。
【００４２】
尚、装置識別情報の照合を必要とする場合には、課金徴収機関又は利用者により使用装置（記録装置）を示す装置識別情報が事前に複製制限用記憶媒体２に記憶されているので、利用者が複製制限用記憶媒体２をダビング装置１６に装着したときに、これから情報内容識別情報及び装置識別情報が読み出され、これらの情報が情報記録媒体１の記録内容を特定するための識別情報及び使用するダビング装置１６に付与された装置の識別情報と一致した場合にのみ、当該情報記録媒体１の記録情報を別の記録媒体６に複製することがダビング装置１６において許可されることは勿論である。
【００４３】
そして、課金徴収機関は複製制限用記憶媒体２の購入代金から著作権者への分配金を計算して、オンラインによる自動送金システム等を利用して著作権者に利益還元する。
【００４４】
しかして、このような課金徴収方法によって、情報記録媒体に係る著作権者の保護及び課金の適正化を実現することができる。即ち、これまでの技術では、コンパクトディスク等のパッケージメディアにおいて複製に対する課金徴収のための有効な手立てがなく、また、徴収した料金を公平に著作権者に配分することが困難であったが、本発明によれば、複製制限用記憶媒体の配布時における課金徴収が可能となり、情報記録媒体に対する不正な複製行為を防止することができる。
【００４５】
【実施例】
図６乃至図２１は、本発明を、コンパクトディスク（以下、「ＣＤ」と略記する。）の記録／再生システムに適用した実施の一例を示すものである。
【００４６】
本実施例では、ＣＤにそのコンテンツ（情報内容）を特定する識別情報（例えば、ＣＤの番号である、ＩＳＲＣコード（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｃｏｄｅ：インターナショナルレコーディング標準コード）を、「Ｗａｔｅｒｍａｒｋ」と称する電子透かしの手法によって音声情報の中に埋め込むとともに、当該識別情報と同一内容の情報をメモリーシール（上記した複製制限用記憶媒体２に相当する。）に記憶させて、ＣＤとともに販売する。
【００４７】
「メモリーシール」とは、情報の記憶手段を内蔵したシールであり、例えば、図６に示す例１７のように、メモリーチップ１８及び通信インターフェース部１９を備えている。そして、メモリーチップ１８は、ＣＤの記録内容を特定する識別情報（以下、「Ｍ（ｕｓｉｃ）−ＩＤ」又は「Ｍ−ＩＤ」と記す。）の記憶領域１８ａと、ＣＤの複製許可が与えられた記録機器の識別番号（以下、「Ｒ（ｅｃｏｒｄｅｒ）−ＩＤ」又は「Ｒ−ＩＤ」と記す。）の記憶領域１８ｂとが設けられており、本例では最大５台まで記録機器の識別情報を記憶させることができるようになっている。
これらの識別情報は非接触式（電磁波や音波等。）の通信インターフェース部１９を介してメモリーシール１７の外部に取り出すことができる。
【００４８】
メモリーシール１７が添付されたＣＤの購入者は、当該ＣＤの再生情報の記録に用いる機器を複数台所有している場合に、これらの機器に付与された識別番号「Ｒ−ＩＤ」をメモリーシール１７に追記することによって、ＣＤの情報を複製できる機器数が５台までに制限される。
【００４９】
図７はＣＤプレーヤを再生機２０とし、ミニディスク（以下、「ＭＤ」と略記する。）２１及び１タイム記録が可能な「ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ＤｉｓｋＲｅｃｏｒｄａｂｌｅ）」２２のレコーダを記録機（録音機）２３とし、両者をアナログ又はディジタル通信インターフェースで接続することによってダビング装置を構成した例を示すものである。
【００５０】
同図においてＣＤ２４は正規に購入したもので、これには識別情報Ｍ−ＩＤ、例えば、ＩＳＲＣコード（ＣＤタイトル毎に付けられる１２文字のコード）が電子透かし情報として入っており、音声情報の中に人間の耳では聞こえない情報として埋め込まれている。
【００５１】
また、ＣＤ２４に対するメモリーシール１７は、紛失防止のために当該ＣＤのジャケット２５等に貼り付けられており、上記記憶領域１８ａにＣＤ２４のＭ−ＩＤが記憶されている。尚、当該情報の記憶時期についてはＣＤの製造時でも良いし、また、その後に記憶させてもよいが、少なくとＣＤの販売時点では情報がメモリーシール１７に記憶されている必要がある。
【００５２】
また、機器の識別番号Ｒ−ＩＤについては、ＣＤ２４の販売時点では何も記憶されておらず、上記記憶領域１８ｂは空である。
【００５３】
ＣＤ２４の購入者は、当該ＣＤの記録情報を再生機２０で再生した後、記録機２３によってＭＤ２１（例えば、ＭＤ２フォーマットのディスク）やＣＤ−Ｒ２２（例えば、ＳＡＣＤ−Ｒフォーマットのディスク）に記録させ、これらの記録媒体ディスクを、例えば、携帯用機器（再生機）２６や車載用機器２７（ステレオ装置等）に装着して音楽情報等を聞く事を意図しているものとする。
【００５４】
そこで、購入者は、先ず、メモリーシール１７を記録機２３に近づけて、記録機２３に固有の識別番号Ｒ−ＩＤをメモリーシール１７に記憶させる。つまり、記録機２３はメモリーシール１７との通信機能を有しており、自機の識別番号をメモリーシール１７の記憶領域１８ｂに書き込んだり、あるいは、メモリーシール１７の記憶領域１８ａに記憶された上記Ｍ−ＩＤを読み取るための非接触式の通信インターフェース部２３ａ（上記通信インターフェース部１９に対応する。）を備えている。
【００５５】
こうして、記録機２３の識別番号Ｒ−ＩＤがメモリーシール１７に記憶され、当該情報とＣＤ２４の識別情報との対応関係がメモリーシール中に構築される（つまり、どのＣＤの情報をどの機器で複製して良いかが明らかとなる。）。
【００５６】
ダビング時には、ＣＤ２４の情報を再生機２０にかけて再生した後、再生オーディオ信号を有線又は無線通信で記録機２３に伝送する。その際、電子透かしによるＣＤ２４の識別情報Ｍ−ＩＤも同時に記録機２３に伝送される。
【００５７】
図８は、ＣＤの製作工程において識別情報Ｍ−ＩＤを挿入する方法の説明図である。
【００５８】
製造装置２８において、識別情報Ｍ−ＩＤを電子透かしのジェネレータ（あるいはエンコーダ）２９によってエンコード（符号化）した信号を、ソース音源３０からの信号に重畳した後（図では加算器（３１）の記号で示す。）、これをＣＤのマスタリング装置３２に送出することで、メタルマスターが作成される。
【００５９】
電子透かしの方式には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。
【００６０】
（Ｉ）スペクトラム拡散を利用した方法。
【００６１】
（ＩＩ）搬送波（キャリヤ）を位相変調（ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ））する方法。
【００６２】
先ず、方法（Ｉ）には、例えば、ＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  ＮｏｉｓｅあるいはＰｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ）符号と称する擬似雑音と識別情報とのＥＯＲ（排他的論理和）をとるようにした直接拡散と呼ばれる方法がある。
【００６３】
図９は横軸に周波数ｆをとり、縦軸に信号振幅をとって周波数特性を概略的に示したものであり、グラフ曲線Ｇｓがソース音源３０の信号を示し、当該信号に対して微小信号ＳＳが電子透かしの信号として重畳されている様子を示している。この場合には、微小信号ＳＳの振幅がソース音源３０の信号レベルには無関係にほぼ一定値となっている。
【００６４】
ソース音源３０の信号レベルが低くなった場合に、微小信号ＳＳがノイズとして耳で聞こえないように、ソース音源３０の信号レベルに応じて微小信号ＳＳの周波数特性を変化させる方法が提案されており、これをブロック図にしたもの（つまり、ジェネレータ２９の要部構成）が図１０である。
【００６５】
同図において、識別情報Ｍ−ＩＤとＰＮ符号とがＥＯＲ部３３に送出された後の演算結果がフィルタ回路３４に送出される。ソース音源３０からの信号は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）処理部３５に送出され、ここで周波数特性の計測が行われた後、フィルタ回路３４の特性制御用信号として用いられる。
【００６６】
図１１は横軸に周波数ｆをとり、縦軸に信号振幅をとって周波数特性を概略的に示したものであり、グラフ曲線Ｇｓがソース音源３０の信号を示し、当該信号に対して微小信号ＳＳが電子透かしの信号として重畳されている。この場合には、微小信号ＳＳの振幅が、ソース音源３０の信号レベルに応じて変化し、例えば、当該信号レベルが高い帯域では信号ＳＳの振幅が相対的に大きく、逆に信号レベルが低い帯域では信号ＳＳの振幅が相対的に小さくなるように制御される。これによって、ソース音源３０の信号に対する電子透かしの影響を極力低減することが可能となる。
【００６７】
また、上記方法（ＩＩ）については、例えば、図１２に示すように、識別情報Ｍ−ＩＤを位相変調（ＰＳＫ）部３６に送出して、周波数ｆｃの搬送波を位相変調した後、これを後段のＶＣＡ（電圧制御型増幅器）部３７に送出する。
【００６８】
そして、ソース音源３０からの信号がＦＦＴ処理部３８を経た後、ＶＣＡ部３７の利得制御用信号として用いられる。
【００６９】
図１３は横軸に周波数ｆをとり、縦軸に信号振幅をとって周波数特性を概略的に示したものであり、グラフ曲線Ｇｓがソース音源３０の信号を示し、当該信号に対して微小信号ＳＳが電子透かしの信号として重畳されている。
【００７０】
この場合には、周波数ｆｃを中心とする所定帯域内に信号ＳＳを収めることで、ソース音源３０の信号レベルの低下時に信号ＳＳが目立たないように制御することができる。尚、方法（ＩＩ）によれば回路構成が比較的簡単になり、また、音楽信号のように位相の不連続性（位相反転等）が希な信号について誤検出が発生しにくいといった利点がある。
【００７１】
図１４はＣＤの識別情報Ｍ−ＩＤをメモリーシール１７に書き込むための書き込み装置の構成例として、当該識別情報をＣＤの製作時にメモリーシールに記憶させる装置を示すものである。
【００７２】
書き込み装置３９において、識別情報Ｍ−ＩＤを電子透かしのジェネレータ２９によってエンコードした信号を、ソース音源３０からの信号に重畳した後（図では加算器（３１）の記号で示す。）、ＣＤのマスタリング装置３２に送出するところまでは、図８に示す構成と同じであるが、図中の点Ｐで分岐した識別情報Ｍ−ＩＤは、実線で示すようにメモリーチップ１８に直接記憶されるか、又は１点鎖線で示すように通信インターフェース部１９を介してメモリーチップ１８に非接触式記録によって記憶される。尚、前者の場合には識別情報Ｍ−ＩＤをメモリーチップ１８に書き込んだ後に、これを用いてメモリーシール１７が作成されるのに対して、後者の場合にはメモリーチップ１８を既に収容済のメモリーシール１７に対して識別情報Ｍ−ＩＤの書き込みが行われるという違いがある。
【００７３】
図１５や図１７はＣＤの販売、課金・徴収を行うサービス業者（販売店やコンビニエンス・ストア等）が使用する書き込み装置の構成例を示すものである。
【００７４】
図１５に示す書き込み装置４０では、対象のＣＤ２４をＣＤプレーヤ４１にかけて情報の一部を再生してこれを電子透かしのデコーダ４２に送出する。該デコーダ４２は上記した信号ＳＳから元の識別情報Ｍ−ＩＤを復元するものであり、その復元情報は通信インターフェース部４３や、識別情報及び購入記録情報の処理装置４４に送出される。
【００７５】
図１６はデコーダ４２の構成例を示すものであり、図１０で示したエンコーダの構成に対応する。
【００７６】
電子透かしを施された識別情報は再生音声信号とともにフィルタ回路４５及びＦＦＴ処理部４６に送られる。ＦＦＴ処理部４６は入力信号に関する周波数特性について計測を行った後、逆特性化処理部４７を介してフィルタ回路４５に制御信号を送出する。つまり、エンコード処理においてＦＦＴ処理部３５により制御されたフィルタ回路３４の特性とは全く逆の周波数特性を有するようにフィルタ回路４５を制御し、この逆補正を経た信号とＰＮ符号との排他的論理和をＥＯＲ部４８で求めることで元の識別情報Ｍ−ＩＤが再現される。
【００７７】
この識別情報は、利用者の代金支払いによって、図１５に示すように通信インターフェース部４３からメモリーシール１７の通信インターフェース部１９を介してメモリーチップ１８内の所定の格納場所に記憶される。
【００７８】
また、識別情報及び購入記録情報の処理装置４４には、上記メモリーチップ１８に記憶した識別情報と、代金支払い済の購入記録情報とが対応付けられて記録・管理される。そして、徴収した金額から著作権者に使用料が還元される。
【００７９】
尚、図１７に示すように、識別情報及び購入記録情報の処理装置４４に対して利用者がクレジットカード番号を入力し、あるいはや少額課金カードや電子マネー等を使って代金支払いを行った後、ネットワーク経由での購入情報の管理及びオンライン決算による代金の口座引き落しを行うことも可能である。
【００８０】
以上のようにして利用者はＣＤ及びその識別情報Ｍ−ＩＤが記録済みのメモリーシールを取得する。
【００８１】
図１８は記録機２３の要部の構成を示すものであり、再生機２０からの再生信号（電子透かしの情報を含む。）が記録信号処理部４９及びデコーダ４２に送出される。
【００８２】
記録機２３の筐体の一部にはメモリーシール１７との通信のためのスペースが設けられており、メモリーシール１７をそのスペースに置くか又はメモリーシール１７を所定箇所に近づけることで記録機２３とメモリーシール１７との間で通信を行うことができるようになっている。
【００８３】
メモリーシール１７に書き込まれた識別情報は、メモリーシール１７内の通信インターフェース部１９から記録機２３の通信インターフェース部２３ａを経た後、照合部５０に送出される。
【００８４】
デコーダ４２によって復元されたＣＤ２４の識別情報Ｍ−ＩＤは照合部５０に送出されるので、該照合部５０は当該情報と上記通信インターフェース部２３ａからの情報とを照合する。
【００８５】
また、照合部５０は記録機２３の識別番号Ｒ−ＩＤと、通信インターフェース部２３ａからの識別番号とを照合し、ＣＤ及び機器の両者についての識別情報が一致した場合にのみ、記録信号処理部４９に対して複製の許可信号を送出してＣＤ２４の再生情報を記録媒体（この場合には、ＭＤ２１やＣＤ−Ｒ２２）に記録することを許可する。
【００８６】
尚、記録機２３の識別番号Ｒ−ＩＤのメモリーチップ１８への書き込みは、書き込み処理部５１から通信インターフェース部２３ａ、１９を経て行われる。
【００８７】
図１９は記録機２３における処理例を示すフローチャート図であり、ステップＳ１で録音開始釦又はスタンバイ釦が押下されたことを検出した後、次ステップＳ２では記録機２３とメモリーシール１７との通信を開始する。
【００８８】
そして、次ステップＳ３では、メモリーシール１７を記録機２３に近づけて、メモリーチップ１８内に記憶された識別情報Ｍ−ＩＤ及び機器の識別番号Ｒ−ＩＤを通信インターフェース部１９、２３ａを経由して読み出した後、ステップＳ４に進む。
【００８９】
ステップＳ４では、ＣＤ２４の再生信号から電子透かしの情報を検出し、デコーダ４２で識別情報を復元する。
【００９０】
次ステップＳ５では自機（記録機２３）の識別番号が前ステップＳ３で読み出した機器の識別番号と一致しているか否かを照合部５０が判断する。そして、両識別番号が一致していると判断した場合には次ステップＳ６に進むが、不一致と判断した場合にはステップＳ７に進んで再生情報の記録を禁止する。
【００９１】
ステップＳ６では前ステップＳ４で復元した識別情報が前ステップＳ３で読み出した識別情報と一致しているか否かを照合部５０が判断する。そして、両識別情報が一致していると判断した場合には次ステップＳ８に進むが、不一致と判断した場合にはステップＳ９に進んで再生情報の記録を禁止する。
【００９２】
ステップＳ８では再生情報の記録が許可されるので、当該情報をＭＤ２１又はＣＤ−Ｒ２２に記録することができる。
【００９３】
そして、次ステップＳ１０では停止釦が押されたか否かを判断し、押された場合には記録動作を停止して上記した一連の処理を終了するが、停止釦が押されていない場合にはステップＳ４に戻る。
【００９４】
尚、上記の説明では複製制限用記憶媒体としてメモリーシールを用いた例を示したが、これに限らず、例えば、ＣＤの再生情報を記録するためのＭＤの記録領域の一部に識別情報を記録しても良い。
【００９５】
即ち、ＭＤの記録論理フォーマット（例えば、高密度記録が可能なＭＤ２フォーマット等。）上にこれらの識別情報を記録するための領域（識別情報格納域）を設け、利用者はＣＤの購入時にＭＤを持参し、上記した書き込み装置４０によって当該ＭＤの識別情報格納域に識別情報Ｍ−ＩＤを記録してもらい、また、自機で機器の識別番号Ｒ−ＩＤをＭＤの識別情報格納域に記録することができるように構成する。
【００９６】
この場合には、図２０の記録機２３Ａに示すように、ＭＤ２１に情報を記録したり、ＭＤ２１から情報を再生するための記録／再生処理部５２が設けられており、ＭＤ２１の識別情報格納域から読み出したＣＤ及び機器の識別情報が照合部５０に送出される。
【００９７】
照合部５０は、これらの識別情報と、ＣＤ２４の再生情報からデコーダ４２によって復元した識別情報Ｍ−ＩＤ及び記録機２３に固有の識別番号Ｒ−ＩＤとを照合し、識別情報の一致が認められた場合にのみ記録／再生処理部５２に制御信号を送出してＣＤ２４の再生情報をＭＤ２１に記録することを許可するが、いずれかの識別情報に不一致が認められる場合にはＭＤ２１への記録を禁止する。
【００９８】
この例では、複製制限用記憶媒体と記録機２３Ａとを結ぶ専用の通信手段やカードスロット等が不要であり、記録機２３Ａが本来具備しているＭＤの記録／再生機能を用いているので構成が簡単であり、汎用性に富むという利点がある。
【００９９】
この他、複製制限用記憶媒体として個人認証カードを用いることも可能であり、この場合には、図２１の記録機２３Ｂに示すように、利用者は、ＣＰＵ（中央処理装置）５３及びメモリーチップ５４を有する個人認証カード５５にサービス業者から事前にＣＤの識別情報Ｍ−ＩＤを記憶してもらい、また、自らは記録機２３Ｂの識別番号Ｒ−ＩＤをメモリーチップ５４に書き込んでおく。
【０１００】
ダビング時には、利用者が個人認証カード５５を記録機２３に装着し又は近づけることによって、メモリーチップ５４から識別情報Ｍ−ＩＤ及び識別番号Ｒ−ＩＤがＣＰＵ５３を介して読み出されて照合部５０に送出され、ここでデコーダ４２からのＣＤの識別情報及び記録機２３に固有の識別番号との照合結果に応じてダビングの許可／禁止が規定される。
【０１０１】
上記の説明では本発明の実施例に関してＣＤ情報の複製を中心に説明したが、オーディオ信号に限らずビデオ信号等への幅広い適用が可能であり、情報媒体としては、例えば、ＤＶＤ（ディジタルビデオディスク）やＤＶ（ディジタルビデオ）フォーマットに準拠したディジタルビデオテープ等が挙げられる。
【０１０２】
また、複製制限用記憶媒体に対して利用者の支払い代金に応じた複製の許可回数を示す管理情報を記憶させるようにし、照合部では記録媒体への情報の複製を行う度に管理情報を操作して複製の許可回数を減らすことによって、複製回数を制限し、１回の複製毎に課金・徴収を行うことも可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１、２に係る発明によれば、情報記録媒体に対して、その記録内容を特定するための情報内容識別情報を記憶させた複製制限用記憶媒体を用いない限り、当該情報記録媒体の記録情報を別の記録媒体に複製することができないので、情報記録媒体についての適正な複製制限用記憶媒体を有する利用者のみが正当な複製を行うことができる。
【０１０４】
請求項３、４に係る発明によれば、情報記録媒体及び使用する記録機器を複製制限用記憶媒体によって特定の組み合わせに限定することで複製制限をより厳格にすることができる。
【０１０５】
請求項５、１０に係る発明によれば、複製制限用記憶媒体に最初に記憶された情報の示す記録装置以外の装置では、別の装置識別情報を当該複製制限用記憶媒体に記憶させることができないようにし、これによって、複数の記録装置を使って複製制限用記憶媒体内の装置識別情報が無闇に書き換えられないようにすることができる。
【０１０６】
請求項６乃至８に係る発明によれば、識別情報を電子透かしによる情報として情報記録媒体の情報に重畳して記録することによって、識別情報と情報記録媒体との不可分性を保証することができ、かつ情報記録媒体内に識別情報の専用格納域を設ける必要がなくなる。
【０１０７】
請求項９に係る発明によれば、装置識別情報を複製制限用記憶媒体に記憶し又は追記するための装置識別情報書き込み手段を設けることによって、利用者の使用する複数の記録装置を事後的に、複製許可の与えられた記録装置として登録させることができる。
【０１０８】
請求項１１に係る発明によれば、利用者の代金支払いと引き換えに複製制限用記憶媒体への情報内容識別情報の書き込みを行うことによって複製許可に対する課金・徴収が可能となり、当該複製制限用記憶媒体を所持しない利用者は、情報記録媒体のみではその複製を行うことができなくなる。
【０１０９】
請求項１２に係る発明によれば、利用者の代金支払いと引き換えに複製制限用記憶媒体への情報内容識別情報及び装置識別情報の書き込みを行うことによって、情報記録媒体及び記録装置を特定した複製許可に対する課金・徴収が可能となり、複製制限用記憶媒体に記憶された装置識別情報の示す記録装置以外では情報記録媒体の複製を行うことができなくなる。
【０１１０】
請求項１３に係る発明によれば、利用者が情報記録媒体を利用する前に、使用装置の装置識別情報を複製制限用記憶媒体に予め記憶させることによって、利用者に装置登録の権限を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る基本構成の説明図である。
【図２】複製制限用記憶媒体のデータ構造例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る記録装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る情報書き込み装置の構成例を示す図である。
【図５】情報記録媒体に係る著作権使用料の課金徴収方法について説明図である。
【図６】図７乃至図２１とともに、本発明の実施の一例を示すものであり、本図はメモリーシールの説明図である。
【図７】ダビング装置の構成例を示す図である。
【図８】ＣＤ製作工程での識別情報の挿入法を示す説明図である。
【図９】直接拡散法について周波数特性を示す概略的なグラフ図である。
【図１０】特性可変型のスペクトラム拡散法についての原理説明図である。
【図１１】図１０の構成に関して周波数特性を示す概略的なグラフ図である。
【図１２】位相変調を利用した方法についての原理説明図である。
【図１３】図１２の構成に関して周波数特性を示す概略的なグラフ図である。
【図１４】書き込み装置の構成例を示す図である。
【図１５】書き込み装置の別例を示す図である。
【図１６】デコーダの構成例を示す図である。
【図１７】図１５の書き込み装置の変形例を示す図である。
【図１８】記録機の構成例を示す図である。
【図１９】記録機の処理例を示すフローチャート図である。
【図２０】記録機の変形例を示す図である。
【図２１】個人認証カードを用いた場合の記録機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…情報記録媒体、２、２′、２′′…複製制限用記憶媒体、２ａ…記憶手段又は記憶領域、６…別の記録媒体、８、８Ａ…記録装置、９…装置識別情報書き込み手段、１１…書き込み規制手段、１２…情報書き込み装置、１３…識別情報書き込み手段、１６…ダビング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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