(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段を有する移動可能な情報処理装置と無線通信手段を有する他の情報処理装置が無線通信接続する場合に、両情報処理装置間の通信可能状況を調べるために、前記移動可能な情報処理装置は、信号の送信を行うデバイスと、信号の受信を行うデバイスと、前記両デバイスを制御する通信制御部と、通信可能な他の情報処理装置の検索を行うための通信可能装置管理部と、前記通信可能装置管理部に他の情報処理装置を検索させる指示を行う検索指示手段とを有し、前記検索指示手段をユーザの指示及び／又は自動的に起動し、前記通信制御部の制御により前記送信を行うデバイスから通信可能な他の情報処理装置を検索する検索要求側の情報処理装置の識別子を含む検索用データの信号を発し、予め定められた一定時間内に、前記信号の受信を行うデバイスが該検索用データの信号に応答した１つもしくは複数の他の情報処理装置からの検索要求側の情報処理装置の識別子と応答側の情報処理装置の識別子とを含む応答用データの信号を受信し、前記通信可能装置管理部によって応答した１つもしくは複数の他の情報処理装置を特定すると共に応答用データに検索要求側の情報処理装置の識別子が含まれていることを判断し当該装置を登録かつ管理することを特徴とする前記移動可能な情報処理装置。
【請求項２】
前記送信を行うデバイスから発した前記検索用データの信号に対して、予め定められた前記一定時間内に、前記応答用データの信号の応答がない他の情報処理装置が既に登録されていた場合、当該装置を通信可能な情報処理装置から削除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索指示手段が予め定めた規則に従った時間間隔によって起動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
無線通信手段を有する移動可能な情報処理装置と無線通信手段を有する他の情報処理装置が無線通信接続する場合に、両情報処理装置間の通信可能状況を調べるために、前記他の情報処理装置は、信号の送信を行うデバイスと、信号の受信を行うデバイスと、前記両デバイスを制御する通信制御部と、前記移動可能な情報処理装置が自分の情報処理装置の識別子を付加して発する検索用データの信号を前記受信を行うデバイスを通じて受信したときに、応答用データの信号を前記送信を行うデバイスを通じて送信する応答手段とを有し、前記通信制御部の制御によって前記受信を行うデバイスが受信した前記検索用データの信号に対し、応答する自分の情報処理装置の資源が利用可能な場合に、前記応答手段により検索用データの信号を発した前記移動可能な情報処理装置の識別子と応答する自分の情報処理装置の識別子とを含む応答用データの信号を前記送信を行うデバイスを通じて送信することを特徴とする前記他の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、無線通信手段を有する移動可能な情報処理装置と、無線通信手段を有する他の情報処理装置とが、両情報処理装置の間の通信可能状況を事前に調べて通信接続して情報処理システムを構成する際の情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信は、電波通信と比較して同じ送信エネルギーを用いても伝達距離が短い。また、光が有する直進性という性質から障害物に弱く、電波通信のように人体や壁やパーティションなどの障害物を通り抜けて通信を行うことができない。そのため、空間光通信機能を備えている携帯型の情報処理装置と、空間光通信機能を備えている他の情報処理装置とが通信できるかどうかは、その相互の位置関係に大きく依存する。
【０００３】
従来の情報処理装置について記載した公知文献としては、例えば、特公平５−２８８７８号公報がある。この公報のものは、ＣＰＵ（中央処理装置）の採用により、該ＣＰＵの高速動作で移動体とのリード・ライトを伴う通信を可能としたもので、１対１の通信用のものである。また、複数の情報処理装置が相互に光通信を行うシステムのものとしては、例えば、特開平２−１６８２２号公報がある。この公報のものは、ローカル・エリア・ネットワークにある計算機のような機械の間で、通信媒体として赤外放射を利用して無線データ通信を行うものである。
【０００４】
また、特開平５−５３９４３号公報のものは、ＣＰＵ部と、該ＣＰＵ部に制御される周辺装置部により構成された通信端末装置において、前記ＣＰＵ部と周辺装置部にそれぞれ光通信装置を設け、該両光通信装置を介して前記ＣＰＵ部と周辺装置部との間の信号授受を行わせることにより、前記ＣＰＵ部と周辺装置部を回路的および物理的に分離可能としたものである。
また、特開平４−２６６２３７号公報のものは、複数の伝送ユニットに対して共通の無線伝送媒体において、複数の連続して発生する伝送サブ期間からなる伝送期間を有するプロトコルを用いて複数の伝送ユニット間のデータの伝送を協調させるようにし、データ構造を伝送ユニット間に周期的に循環させると共に、データ構造に設けられた伝送ユニットの識別子及び伝送サブ期間の識別子を用いて伝送すべき伝送ユニットを特定できるようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
複数の情報処理装置が相互に空間光通信を行うシステムを考えると、ある情報処理装置が現在どの情報処理装置と光通信が可能であるかということは、それら相互の物理的な位置関係に大きく依存する。このため、実際には、ユーザが通信を試してみて成功するか失敗するかで判断するしかない。
【０００６】
米国アップル社のＡpple Ｔalkなど有線系のネットワークでは、情報処理装置の使用者が検索指示手段を用いてネットワークに接続され、使用可能なプリンタやファイルサーバなどの装置を知ることが可能である。しかしながら、空間光通信など無線系のネットワークでは、情報処理装置を移動させ、別のネットワークで用いるという有線系のネットワークでは考えにくい状況が起き得る。このため、使用者が情報処理装置を別の部屋などの異なるネットワークに持ち込む度に、検索指示手段を用いて検索させることは、使用者に多大なる負担を強いることになる。また、通信相手が携帯情報処理装置などの場合、それが別の部屋など、光の届かない場所に持ち出される場合もあり、そもそも通信が必要となった場合には、必ず通信に先立ち検索指示手段を用いて検索するという手順を強いられてしまう。
前述した特開平２−１６８２２号公報には、複数の情報処理装置の物理的な通信方式に関する記述のみが開示されており、上述のような問題点に関する解決手段については示されていない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、端末装置自らが空間光通信機能などの通信機能を有し、通信可能な他の情報処理装置を検索することにより、常に通信可能な他の情報処理装置をユーザが把握することができるようにした情報処理装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、無線通信手段を有する移動可能な情報処理装置と無線通信手段を有する他の情報処理装置が無線通信接続する場合に、両情報処理装置間の通信可能状況を調べるために、前記移動可能な情報処理装置は、信号の送信を行うデバイスと、信号の受信を行うデバイスと、前記両デバイスを制御する通信制御部と、通信可能な他の情報処理装置の検索を行うための通信可能装置管理部と、前記通信可能装置管理部に他の情報処理装置を検索させる指示を行う検索指示手段とを有し、前記検索指示手段をユーザの指示及び／又は自動的に起動し、前記通信制御部の制御により前記送信を行うデバイスから通信可能な他の情報処理装置を検索する検索要求側の情報処理装置の識別子を含む検索用データの信号を発し、予め定められた一定時間内に、前記信号の受信を行うデバイスが該検索用データの信号に応答した１つもしくは複数の他の情報処理装置からの検索要求側の情報処理装置の識別子と応答側の情報処理装置の識別子とを含む応答用データの信号を受信し、前記通信可能装置管理部によって応答した１つもしくは複数の他の情報処理装置を特定すると共に応答用データに検索要求側の情報処理装置の識別子が含まれていることを判断し当該装置を登録かつ管理する。
更には、前記送信を行うデバイスから発した前記検索用データの信号に対して、予め定められた前記一定時間内に、前記応答用データの信号の応答がない他の情報処理装置が既に登録されていた場合、当該装置を通信可能な情報処理装置から削除する。
また、前記検索指示手段が予め定めた規則に従った時間間隔によって起動する。
更に、前記他の情報処理装置は、信号の送信を行うデバイスと、信号の受信を行うデバイスと、前記両デバイスを制御する通信制御部と、前記移動可能な情報処理装置が自分の情報処理装置の識別子を付加して発する検索用データの信号を前記受信を行うデバイスを通じて受信したときに、応答用データの信号を前記送信を行うデバイスを通じて送信する応答手段とを有し、前記通信制御部の制御によって前記受信を行うデバイスが受信した前記検索用データの信号に対し、応答する自分の情報処理装置の資源が利用可能な場合に、前記応答手段により検索用データの信号を発した前記移動可能な情報処理装置の識別子と応答する自分の情報処理装置の識別子とを含む応答用データの信号を前記送信を行うデバイスを通じて送信する。
【０００９】
【作用】
前記構成を有する本発明の情報処理装置は、移動可能な情報処理装置が自装置の識別子を含む検索用データの信号を送信する。当該信号を受信した他の情報処理装置は、自装置の資源が利用可能な場合に検索要求側の上記移動可能な情報処理装置の識別子と自装置の識別子を含む応答用データの信号を送信する。
検索用データの信号を送信した移動可能な情報処理装置は上記応答用データの信号を受信し、応答した１つもしくは複数の他の情報処理装置を特定すると共に受信した応答用データに自装置の識別子が含まれていることを判断して当該他の情報処理装置を通信接続可能装置として登録し管理する。
また、一定時間内に、既に登録されている他の情報処理装置からの応答データの信号の応答がない場合には当該登録を削除する。
【００１０】
【実施例】
実施例について、図面を参照して以下に説明する。
図１は、本発明による情報処理装置の概要を説明するための構成図であり、通信媒体として、光信号を用いて情報処理装置間の通信を行う場合を例にとって以下に説明する。図中、１１ａは情報処理装置（Ａ）、１１ｂは情報処理装置（Ｂ）、１２は検索用データ、１３は応答用データ、１４（１４ａ，１４ｂ）は発光デバイス、１５（１５ａ，１５ｂ）は受光デバイスである。
【００１１】
情報処理装置１１ａは、定期的にあるいはユーザの指示を受けた時に、通信可能装置管理部が作成した情報処理装置１１ａの識別子を含む検索用データ１２を、光通信制御部を通して発光デバイス１４ａより、他の情報処理装置１１ｂの受光デバイス１５ｂへ送信する。前記検索用データ１２を受光デバイス１５ｂにより受信した他の情報処理装置１１ｂは、光通信制御部において、情報処理装置１１ａおよび他の情報処理装置１１ｂの識別子を含む応答用データ１３を作成し、光通信制御部を通して発光デバイス１４ｂより、情報処理装置１１ａの受光デバイス１５ａへ送信する。
【００１２】
情報処理装置１１ａにおいて、他の情報処理装置１１ｂが送信した光データを受光デバイス１５ａで受信することができれば、通信可能装置管理部は他の情報処理装置１１ｂと通信可能であると判断し、表示部にその情報を表示することで使用者に通知する。ここで、情報処理装置１１ａの検索用データ１２およびそれに対する他の情報処理装置１１ｂの応答用データ１３の中に、情報処理装置１１ａの識別子を含ませておかなければならない。
【００１３】
図２は、本発明による情報処理装置の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲を示す図で、図中、１１ｃは情報処理装置（Ｃ）、１６ａは情報処理装置（Ａ）の発光デバイスを放つ光を受信できる範囲、１６ｂは情報処理装置（Ｂ）の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲、１６ｃは情報処理装置（Ｃ）の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲を各々示し、その他、図１と同じ作用をする部分は同一の符号を付してある。
【００１４】
情報処理装置１１ａと情報処理装置１１ｃおよび他の情報処理装置１１ｂが置かれた空間を示し、各情報処理装置の発光デバイスの放つ光を正常に受信できる範囲を、情報処理装置１１ａの場合は範囲１６ａ、情報処理装置１１ｃの場合は範囲１６ｃ、情報処理装置１１ｂの場合は範囲１６ｂに示している。このような状況において、情報処理装置１１ａが検索用データ１２を発信した後に、情報処理装置１１ｃが検索用データ１２を発信した場合、情報処理装置１１ａは、本来光の届かない、すなわちデータ送信ができない他の情報処理装置１１ｂからの応答用データ１３を受信し、情報処理装置１１ａは誤って他の情報処理装置１１ｂを通信可能と判断してしまう。このため、情報処理装置１１ａは検索用データ１２の中に自分の識別子を入れ、他の情報処理装置１１ｂは応答用データ１３の中に情報処理装置１１ａの識別子を含めて送信する。情報処理装置１１ａは、応答用データ１３を受信した際に、その応答用データ１３中に自分の識別子と同じ識別子が含まれているかどうかを、通信可能装置管理部において検査する。そして、自分の識別子と同じ識別子が含まれていた場合にのみ通信可能であると判断する。
【００１５】
図３は、本発明による情報処理装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、２１は通信可能装置管理部、２２は検索指示手段、２３は表示部、２４はタイマ、２５は光通信制御部、その他、図１と同じ作用をする部分は、同一の符号を付してある。
【００１６】
発光デバイス１４と受光デバイス１５は光通信制御部２５に接続されている。更に、光通信制御部２５は通信可能装置管理部２１へ接続されている。また、通信可能装置管理部２１は検索指示手段２２および表示部２３とも接続されている。検索指示手段２２はタイマ２４と接続され、タイマ２４によって起動されるとともに、タイマ２４の設定を行う手段を有する。
【００１７】
発光デバイス１４により空間光通信の送信を行い、受光デバイス１５により空間光通信の受信を行い、両デバイスを光通信制御部２５により制御する。通信可能装置管理部２１は、データの送受信および通信可能な他の情報処理装置１１ｂの検索を行う。タイマ２４により定めた時間に起動されるようにし、検索指示手段２２により通信可能装置管理部２１に他の情報処理装置１１ｂを検索させる指示を行う。また、表示部２３により情報の表示を行う。
【００１８】
前記タイマ２４を用いて予め定めた規則に従った時間間隔で前記検索指示手段２２を駆動し、光通信制御部２５の制御により発光デバイス１４から光信号を発し、該光信号に応答した他の情報処理装置１１ｂからの光信号を受光デバイス１５によって受信し、光通信制御部２５かつ前記通信可能装置管理部２１によって応答した他の情報処理装置１１ｂを特定かつ管理するとともに、通信可能な他の情報処理装置１１ｂを表示部２３に通知する。この場合の前記検索指示手段２２が、該検索指示手段２２を予め定めた規則に従った時間間隔かつ使用者からの指示によって起動される。
【００１９】
また、前記他の情報処理装置１１ｂが発する光信号を、光通信制御部２５の制御により受光デバイス１５が受信し、応答手段によって前記他の情報処理装置１１ｂの識別子を光通信制御部２５の制御により発光デバイス１４を通じて応答する。この場合、前述のごとく、前記検索指示手段２２が、予め定めた規則に従った時間間隔かつ使用者からの指示によって起動されている。
【００２０】
図４は、本発明による情報処理装置が設置された部屋の内部を示す図で、図中、３１はファイルサーバ、３２はパソコン、３３はプリンタ、３４は部屋、３５は端末装置である。
情報処理装置である端末装置３５を持った人が部屋３４に入室したとする。該端末装置３５は、検索指示手段２２により発光デバイス１４を用いて、自分と光通信可能な他の情報処理装置を検索するためのデータを送信する。ある一定の時間内に（即ち、予め定められた一定時間内に）応答を返した他の情報処理装置が発する光を受光デバイス１５で受信し、通信可能装置管理部２１において応答を返した他の情報処理装置の種別を調べ、その情報を管理するとともに、表示部２３に表示する。
【００２１】
上記手順を以下に詳しく説明する。
電源投入時、リセット時を起点として、予め定めた規則に従った時間間隔で起動される。または、ユーザの操作により起動される検索指示手段２２により、通信可能装置管理部２１は、光通信可能な情報処理装置を調べるための検索用データを作成し、光通信制御部２５に送る。該光通信制御部２５では、送られた検索用データを元に変調し、発光デバイス１４を光らせることによりデータを送信する。
【００２２】
図５は、検索用データのフォーマットを示す図で、図中、４１は検索要求を意味するコード、４２は検索要求側の装置の種別を示すコード、４３は検索要求側の装置の識別子である。
図４に示す部屋３４には、３台の光通信可能な情報処理装置であるファイルサーバ３１とパソコン３２とプリンタ３３とが置かれている。端末装置３５が送信した検索用データをファイルサーバ３１，パソコン３２，プリンタ３３がそれぞれ受信したならば、それぞれが端末装置３５に対して応答用データを送信する。
図６は、応答用データのフォーマットを示す図で、図中、５１は応答を意味するコード、５２は応答側の装置の種別を示すコード、４３は検索用データに含まれていた検索要求側の装置の識別子、５３は応答側の装置の識別子である。
【００２３】
図７は、本発明による情報処理装置の他の実施例の構成図として、図４に示すプリンタ３３の構成例を示すもので、図中、６１は印刷装置、６２は応答用プログラム、６３はマイクロプロセッサで、その他、図３と同じ作用をする部分は同一の符号を付してある。
また、他の情報処理装置１１ｂ（ここでは、携帯情報端末である図４に示す端末装置３５を例としている）が発する光信号を、光通信制御部２５の制御により受光デバイス１５が受信し、応答手段によって前記他の情報処理装置１１ｂの識別子を含む応答用データを光通信制御部２５の制御により発光デバイス１４を通じて送信する。また、タイマ２４を用いて予め定めた規則に従った時間間隔で前記検索指示手段２２を駆動し、光通信制御部２５の制御により発光デバイス１４から光信号を発し、該光信号に応答した他の情報処理装置１１ｂからの光信号を受光デバイス１５によって受信し、光通信制御部２５かつ通信可能装置管理部２１によって応答した他の情報処理装置１１ｂを特定かつ管理するとともに、前記他の情報処理装置１１ｂが発する光信号を、光通信制御部２５の制御により受光デバイス１５が受信し、応答手段によって前記他の情報処理装置１１ｂの識別子を含む応答用データを光通信制御部２５の制御により発光デバイス１４を通じて応答する。この場合も、前記検索指示手段２２が、予め定めた規則に従った時間間隔かつ使用者からの指示によって起動される。
【００２４】
プリンタ３３は、従来の印字装置と同様に印字装置６１を制御する目的、かつ、メモリ中に格納された応答用プログラム６２を実行する目的でマイクロプロセッサ６３を有する。本実施例では、応答用プログラム６２をマイクロプロセッサ６３で実行することにより応答手段を実現する。更に、光通信制御部２５と発光デバイス１４ｂと受光デバイス１５ｂとを有している。
【００２５】
プリンタ３３において、受光デバイス１５で受信したデータは、光通信制御部２５を介して前記応答手段に渡される。該応答手段は、まず該データが検索用データかどうかを、図５の最初のフィールドが０１（検索要求を意味するコード４１）であるかどうかで識別する。図５の最初のフィールドが持つ意味を図８に示す。この場合、更に次のフィールドから送信側の情報処理装置の種別（この場合、図９の８２で携帯情報端末）を調べ、その情報処理装置に対してプリンタ３３自身の資源（例えば、大容量記憶装置や印字装置などの区別、この場合は、プリンタ３３であるため、印字装置）が利用可能かを判定し、利用可能であれば、図６に示した応答用データを作成し、光通信制御部２５へ送る。該光通信制御部２５では、送られた応答用データを元に変調し、発光デバイス１４を光らせることによりデータを送信する。
【００２６】
端末装置３５は、その応答用データを受光デバイス１５で受信する。そのデータは、光通信制御部２５を通して通信可能装置管理部２１へ渡される。該通信可能装置管理部２１は、まず該データが応答用データかどうかを判定する。この判定は、図６の最初のフィールドが０２（応答を意味するコード５１）であるかどうかで行う。次に、受信した応答用データが自分宛のデータかどうかを判定する。この判定は、図６の「検索要求側の識別子」４３と自分の識別子とが一致すれば、自分宛のデータであることが判定できる。
【００２７】
つまり、本実施例では、自分の送信した検索用データに対する応答データであるとわかる。判定後、図６の「応答側の装置の識別子」５３を調べ、光通信可能な情報処理装置を認識する。本実施例では、ファイルサーバ３１，パソコン３２，プリンタ３３の３つの装置がすべて応答データを送信し、これが端末装置３５において受信できた場合は、部屋３４にあるこれら３つの情報処理装置と光通信可能なことがわかる。また、応答データに情報処理装置の種別情報を図６の「応答側の装置の種別を示すコード」５２のように含ませておくことにより、光通信可能な情報処理装置の種別も判別することができる。「応答側の装置の種別を示すコード」５２は、例えば、図９のように定めることができる。
【００２８】
次に、端末装置３５の通信可能装置管理部２１は、必要に応じて表示部２３を介して光通信可能な装置を表示させ、使用者に通知する。
図１０は、表示部の表示例を示す図で、図中、７１はプリンタを示すアイコン、７２はパソコンを示すアイコン、７３はファイルサーバを示すアイコンである。すなわち、アイコン７１はプリンタ３３を、アイコン７２はパソコン３２を、アイコン７３はファイルサーバ３１をそれぞれ意味しており、図７のように、アイコンで表示することにより、これらの情報処理装置３台と光通信可能であることが示されるのみならず、使用者は、これらの情報処理装置がどんな装置であるかも知ることが可能である。
【００２９】
図１１は、例えば、携帯情報端末である端末装置３５の通信可能装置管理部の動作を説明するためのフローチャートである。以下、各ステップ（S）に従って順に説明する。
まず、光通信機能を使用中かどうかを判断し（S1）、使用中であれば、次回検索開始時刻を設定し（S13）、使用中でなければ、次に検索用データを作成し（S2）、検索用データを送信する（S3）。次に、タイムアウトを設定し（S4）、受信態勢に入る（S5）。タイムアウトになっているかどうかを判断し（S6）、タイムアウトになっていれば、登録されていた機器のうち、応答のなかった機器を通信可能な機器から削除し（S7）、次回検索開始時刻を設定する（S13）。
【００３０】
タイムアウトになっていなければ、データが届いたかどうかを判断し(S8）、データが届いていなければ、前記Ｓ５へ戻り、データが届いていれば、次に自分宛のデータかどうかを判断する（S9）。自分宛のデータでなければ、前記Ｓ５に戻り、自分宛のデータであれば、次に応答用データかどうかを判断し（S10）、応答用データであれば、通信可能機器に登録して（S11）、前記Ｓ５に戻り、応答用データでなければ、データに固有の処理を行い（S12）、前記Ｓ５に戻る。
【００３１】
図１２は、例えば、プリンタ３３の応答手段の動作を説明するためのフローチャートである。以下、各ステップ（S）に従って順に説明する。
まず、データを受信し（S21）、そのデータが検索用データかどうかを判断する（S22）。検索用データであれば、次に応答用データを作成し（S23）、応答用データを送信し（S24）、前記Ｓ21に戻る。前記Ｓ22において、検索用データでなければ、データに固有の処理を行い（S25）、前記Ｓ21に戻る。
【００３２】
図１３及び図１４は、ノート型パソコンのような他の情報機器への応答を行ったり、自ら応答を求めたりする情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。以下、各ステップ（S）に従って順に説明する。
まず、検索開始時間かどうかを判断し（S31）、検索開始時間であれば、次に光通信機能を使用中かどうかを判断する（S32）。使用中であれば、次回検索開始時刻を設定する（S44）。使用中でなければ、検索用データを作成し（S33）、検索用データを送信する（S34）。次に、タイムアウトを設定し（S35）、受信態勢に入る(S36）。次に、タイムアウトになっているかどうかを判断し（S37）、タイムアウトになっていなければ、データが届いたかどうかを判断し（S38）、データが届いていなければ、前記Ｓ36に戻り、データが届いていれば、次に自分宛のデータかどうかを判断する（S39）。自分宛のデータでなければ、前記Ｓ36に戻り、自分宛のデータであれば、応答用データかどうかを判断し（S40）、応答用データでなければ、データに固有の処理を行い（S41）、前記Ｓ36に戻る。応答用データであれば、通信可能機器に登録し（S42）、前記Ｓ36に戻る。
【００３３】
前記Ｓ37において、タイムアウトになっていれば、登録されていた機器のうち、応答のなかった機器を通信可能な機器から削除し（S43）、次回検索開始時刻を設定し（S44）、図中の前記S31へ戻る。前記Ｓ31において、検索開始時間でなければ、次にデータが届いているかどうかを判断し（S45）、届いていなければ、前記Ｓ31に戻り、届いていれば、データを受信する（S46）。次に、検索用データかどうかを判断し（S47）、検索用データであれば、応答用データを作成し（S48）、応答用データを送信し（S49）、図中の前記S31へ戻る。前記Ｓ47において、検索用データでなければ、データに固有の処理を行い（S50）、図中の前記S31へ戻る。
【００３４】
検索指示手段は、「予め定めた規則に従った時間間隔」により起動される。より具体的には、検索の終了時に次回の検索開始時刻をタイマ２４に設定することにより実現される。「予め定めた規則に従った時間間隔」は、一定時間間隔でも構わないが、その置かれる位置が頻繁に移動し、バッテリーなど駆動される携帯情報機器の性格を鑑みると、例えば、以下の方法で定めることが望ましい。すなわち、最初は３０秒間隔で検索指示手段を起動するが、検索の結果、使用可能と判定された装置が、前回の検索で得られた装置と同じであった場合には、次回の検索までの時間間隔を２倍にするが、最長でも１０分という上限を設ける。
【００３５】
また、前回の検索結果と異なる場合には、次回の検索までの間隔を再び３０秒間隔にする。このような手順に従うと、移動が頻繁で使用可能装置が変化している状況では頻繁に検索し、移動が行われない状況では、検索に必要なエネルギー消費を抑えることが可能になる。なお、ここで示した３０秒，２倍，１０分という数値は、限定を意味するものではなく、状況やバッテリー容量などに応じて適切な数値に変更できることは言うまでもない。
【００３６】
図１５は、検索指示手段を起動する検索間隔を決めるためのフローチャートである。以下、各ステップに従って順に説明する。なお、このフローチャートは、図１１〜図１４において、「次回検索開始時刻を設定する」のステップを詳細に説明したものである。
まず、前回の検索結果と今回の検索結果を比較し（S51）、比較結果が同一かどうかを判断する（S52）。同一でなければ、検索間隔を下限とし（S53）、次回検索開始の時刻を設定する（S54）。前記Ｓ52において、比較結果が同一であれば、検索間隔を(検索間隔×２)とする（S55）。次に、検索間隔が上限より大きいかどうかを判断し（S56）、ＮoであればＳ54へ行き、Ｙesであれば、検索間隔を上限とし（S57）、Ｓ54へ行く。
【００３７】
なお、複数の装置が同時に光データを送信した場合に、それらが相互に干渉し、正しく通信ができない恐れがある。以上の説明においては、これを省略したが、これは、例えば米国特許第4,661,902号明細書（Ａpr.28,1987）や、米国特許第5,231,634号明細書（Ｊul.27,1993）に開示された発明のように、ＲＴＳ（Ｒequest Ｔo Ｓend）／ＣＴＳ（Ｃlear Ｔo Ｓend）を用いたプロトコルにより回避できる。
【００３８】
また、従来の有線通信ネットワーク（例えば、イーサネットやトークンリングなど）との接続機能、かつ光通信機能を備えている中継装置において、該装置で前記の光データを有線データに変換し、同等の応答手段を有線接続された装置において備えることにより、光が届かない所にある装置に対しても同等の通信可能装置検索手段を用いることができる。
【００３９】
図１６は、有線ネットワークとの中継を行う状況を示す図で、図中、８１は中継器、８２は有線ネットワークで、その他、図４と同じ作用をする部分は同一の符号を付してある。
部屋３４にはパソコン３２と中継器８１が設置してあり、部屋３４と異なる場所にファイルサーバ３１とプリンタ３３が設置してある。ファイルサーバ３１とプリンタ３３は、有線ネットワーク８２で中継器８１と接続されている。該中継器８１は、光通信機能と従来の有線通信機能（例えば、イーサネットワークやトークンリングなど）を備えていて、光と有線ネットワーク８２とで相互にデータを中継する機能を備えている。
【００４０】
このような場合、中継器８１は受光デバイスで受信したデータを有線ネットワークに送信し、有線ネットワーク上に接続された情報機器から得られた応答を発光デバイスを通じて空間に発光するだけでよい。なお、有線ネットワーク上のファイルサーバ３１とプリンタ３３の応答手段は、光ネットワークの応答手段と同一でよい。検索後、すぐに表示部２３に表示させておけば、使用者は刻々と変化するネットワークを構成する情報処理装置を知ることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、多数の情報処理装置との間の通信を行う状況、例えば、光などの無線を利用した通信を行う状況で、情報処理装置自体を移動して使用する場合や、障害物などの影響により接続が安定的でない場合など、ある特定の情報処理装置が通信可能な情報処理装置が時々刻々と変化する状況下においても、該特定の情報処理装置の使用者は現時点で通信可能である情報処理装置を容易に知ることができる。また、使用者からの指示に応じて、検索指示手段を起動することにより、現在のネットワークの状況をより正確に把握できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報処理装置の概要を説明するための構成図である。
【図２】本発明による情報処理装置の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲を示す図である。
【図３】本発明による情報処理装置の一実施例を説明するための構成図である。
【図４】本発明による情報処理装置が設置された部屋の内部を示す図である。
【図５】本発明における検索用データのフォーマットを示す図である。
【図６】本発明における応答用データのフォーマットを示す図である。
【図７】本発明による情報処理装置の他の実施例の構成図である。
【図８】本発明におけるデータの意味のコードを示す図である。
【図９】本発明における情報処理装置の種別のコードを示す図である。
【図１０】本発明における表示例を示す図である。
【図１１】本発明における携帯端末の通信可能装置管理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明におけるプリンタの応答手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明による情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図１４】本発明による情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート（その２）である。
【図１５】本発明における検索指示手段を起動する検索間隔を決めるためのフローチャートである。
【図１６】本発明における有線ネットワークとの中継を行う状況を示す図である。
【符号の説明】
１１ａ…情報処理装置（Ａ）、１１ｂ…情報処理装置（Ｂ）、１１ｃ…情報処理装置（Ｃ）、１２…検索用データ、１３…応答用データ、１４（１４ａ，１４ｂ）…発光デバイス、１５（１５ａ，１５ｂ）…受光デバイス、１６ａ…情報処理装置（Ａ）の発光デバイスを放つ光を受信できる範囲、１６ｂ…情報処理装置（Ｂ）の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲、１６ｃ…情報処理装置（Ｃ）の発光デバイスが放つ光を受信できる範囲、２１…通信可能装置管理部、２２…検索指示手段、２３…表示部、２４…タイマ、２５…光通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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