(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形態を持つ低融点重合体成分と、繊維形態を持つ高融点重合体成分とが繊維軸方向に沿って接合されてなり、少なくとも該低融点重合体成分が表面の一部を形成している分割型複合繊維を集積して、繊維ウェブを得る第一工程と、
前記繊維ウェブに、熱を部分的に付与することにより、前記低融点重合体成分を、その繊維形態を維持させたまま軟化させて、前記分割型複合繊維相互間が仮接着した、仮接着区域を設ける第二工程と、
前記仮接着区域が設けられた前記繊維ウェブに、その長手方向に沿って、前記仮接着区域及びその他の区域の両者に、ウォーターニードリング又はニードルパンチを施し、前記分割型複合繊維を分割させて、前記低融点重合体成分よりなる低融点繊維及び前記高融点重合体成分よりなる高融点繊維を発現させながら、前記仮接着区域における仮接着を解くと共に、前記低融点繊維及び前記高融点繊維相互間を交絡させて、繊維フリースを得る第三工程と、
前記繊維フリースの幅方向に延びる所定長の多数の線状区域に、前記第二工程で付与した熱よりも高い熱を付与し、該線状区域において前記低融点繊維を軟化又は溶融させることにより、前記低融点繊維及び前記高融点繊維相互間を融着させて、多数の線状融着区域を設ける第四工程とを具備し、
前記第三工程において、前記ウォーターニードリング又は前記ニードルパンチにより前記繊維フリースの長手方向に生じた前記低融点繊維及び前記高融点繊維の配列を、前記第四工程において設けた多数の前記線状融着区域によって、外観上、低減させることを特徴とする均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【請求項２】
分割型複合繊維が長繊維であって、低融点重合体成分が芯成分を形成し、高融点重合体成分が、該芯成分の周囲に、一定の間隔を置いて複数本接合されている請求項１記載の均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【請求項３】
低融点重合体がポリエチレンであり、高融点重合体がポリエチレンテレフタレートである請求項２記載の均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【請求項４】
線状融着区域は、略長方形又は略Ｉ字形であり、各線状融着区域が千鳥状に配置されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【請求項５】
第二工程において熱を付与すると共に圧力を付与して、仮接着区域を設ける請求項１記載の均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【請求項６】
第四工程において熱を付与すると共に圧力を付与して、線状融着区域を設ける請求項１記載の均質な外観を呈する不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分割型複合繊維が分割割繊されると共に、割繊繊維相互間が交絡されてなる不織布の製造方法に関し、特に、外観上の均質さを有する不織布の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、分割型複合繊維を用いて不織布を得ることは行われている。例えば、分割型複合長繊維を集積してなる繊維ウェブに、ウォーターニードリング又はニードルパンチを施して、分割型複合長繊維を分割割繊させると共に、分割割繊させた割繊長繊維相互間を交絡して、不織布を得ることが行われている。しかし、この方法は、繊維ウェブ中の分割型複合長繊維が単なる集積状態であり、分割型複合長繊維相互間の間隙が大きく、ウォーターニードリング又はニードルパンチによる衝撃が繊維ウェブ中に吸収されやすく、分割割繊を十分に行えないという憾みがあった。
【０００３】
このため、繊維ウェブを、加熱凹凸ロールと平滑ロールとの間を通して、部分的に熱圧着区域を設けることが行われている。この場合には、熱圧着区域においては、分割型複合長繊維相互間が熱融着され、相互に完全に固定されている。一方、熱圧着区域以外の非熱圧着区域においては、分割型複合長繊維が動きやすい状態で、しかも相互に密接した状態で存在しているため、ウォーターニードリンク又はニードルパンチの衝撃は、非熱圧着区域全体に伝搬し、分割型複合長繊維は良好に分割割繊されると共に割繊長繊維相互間が交絡することになる。
【０００４】
しかしながら、この方法で得られた不織布には、ウォーターニードリング又はニードルパンチによる割繊長繊維の配列が生じるということがあった。第一は、ウォーターニードリング又はニードルパンチが、繊維ウェブの長手方向に沿って施されることから、割繊長繊維が広い範囲に亙って長手方向に配列しやすくなるということがあった。第二は、熱圧着区域において分割型複合長繊維は固定されているため、隣り合う熱圧着区域を最短距離で繋ぐような状態で、割繊長繊維が配列し、割繊長繊維の密な部分と粗な部分とが生じ、全体としては粗密構造が現れるということがあった（図９）。すなわち、第一及び第二の配列によって、外観上、均質性に劣る不織布しか得ることができないという欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、上記欠点を解決し、外観上均質な不織布を得るべく、種々検討を重ねた。その結果、熱圧着区域における分割型複合長繊維の固定を弱くして、第二の配列がなるべく生じないようにすると共に、特定の熱融着区域を設けることによって、第一の配列を外観上、目立たないようにすれば、外観上均質な不織布が得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づくものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、繊維形態を持つ低融点重合体成分と、繊維形態を持つ高融点重合体成分とが繊維軸方向に沿って接合されてなり、少なくとも該低融点重合体成分が表面の一部を形成している分割型複合繊維を集積して、繊維ウェブを得る第一工程と、前記繊維ウェブに、熱を部分的に付与することにより、前記低融点重合体成分を、その繊維形態を維持させたまま軟化させて、前記分割型複合繊維相互間が仮接着した、仮接着区域を設ける第二工程と、前記仮接着区域が設けられた前記繊維ウェブに、その長手方向に沿って、前記仮接着区域及びその他の区域の両者に、ウォーターニードリング又はニードルパンチを施し、前記分割型複合繊維を分割させて、前記低融点重合体成分よりなる低融点繊維及び前記高融点重合体成分よりなる高融点繊維を発現させながら、前記仮接着区域における仮接着を解くと共に、前記低融点繊維及び前記高融点繊維相互間を交絡させて、繊維フリースを得る第三工程と、前記繊維フリースの幅方向に延びる所定長の多数の線状区域に、前記第二工程で付与した熱よりも高い熱を付与し、該線状区域において前記低融点繊維を軟化又は溶融させることにより、前記低融点繊維及び前記高融点繊維相互間を融着させて、多数の線状融着区域を設ける第四工程とを具備し、前記第三工程において、前記ウォーターニードリング又は前記ニードルパンチにより前記繊維フリースの長手方向に生じた前記低融点繊維及び前記高融点繊維の配列を、前記第四工程において設けた多数の前記線状融着区域によって、外観上、低減させることを特徴とする均質な外観を呈する不織布の製造方法に関するものである。
【０００７】
まず、第一工程で得られる繊維ウェブについて説明する。この繊維ウェブは、分割型複合繊維が集積されてなるものである。分割型複合繊維は、繊維形態を持つ低融点重合体成分と、繊維形態を持つ高融点重合体成分とが繊維軸方向に沿って接合されてなるものである。低融点重合体成分と高融点重合体成分との接合形態としては、図１乃至図４に示した例が挙げられる。すなわち、図１乃至図４は、分割型複合繊維の横断面を表したものであり、１が低融点重合体成分で、２が高融点重合体成分である。図１及び図２は、低融点重合体成分１が芯成分を形成し、高融点重合体成分２が、芯成分（低融点重合体成分１）の周囲に、一定の間隔を置いて複数本（図では６本）接合されている分割型複合繊維を表したものである。図３及び図４は、断面が略楔型の低融点重合体成分１及び高融点重合体成分２が交互に接合されて、繊維の横断面が円形となった分割型複合繊維を表したものである。図４中の３は、中空部を示している。なお、図１乃至図４から明らかなように、低融点重合体成分１と高融点重合体成分２とは、各々、繊維軸方向に連続しており、両者共に繊維形態を持つものである。
【０００８】
「低融点」重合体成分と「高融点」重合体成分とは、前者の融点が後者の融点よりも低く、後者の融点が前者の融点よりも高いという相対的な意味で用いられている。従って、融点が何℃であるかは問わず、単に融点差があれば良いということである。両者の融点差は、３０℃以上であるのが、好ましい。この理由は、融点差が３０℃未満であると、低融点重合体成分を軟化又は溶融させる際に、高融点重合体成分も軟化したり又は溶融したりする恐れがあり、第二工程で形成される仮接着区域において、分割型複合繊維相互間の接着が強くなりすぎる傾向が生じる。また、第四工程において多数の線状融着区域を形成する際、繊維フリースが収縮しやすくなり、所望の寸法のものを得にくくなる傾向が生じる。更に、融点差が少ないため、仮接着区域又は線状融着区域を形成する際の温度域が狭くなり、温度制御が困難になる傾向が生じる。
【０００９】
低融点重合体成分と高融点重合体成分の具体的な組み合わせ（低融点重合体成分／高融点重合体成分）としては、例えば、ポリオレフィン系重合体／ポリエステル系重合体，ポリアミド系重合体／ポリエステル系重合体，ポリオレフィン系重合体／ポリアミド系重合体などを用いることができる。そして、ポリオレフィン系重合体としては、ポリプロピレンや，高密度ポリエチレン，線状低密度ポリエチレン，エチレン−プロピレン共重合体などのポリエチレンを使用することができる。ポリエステル系重合体としては、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，或いはこれらを主成分とする共重合ポリエステルなどを使用することができる。ポリアミド系重合体としては、ナイロン６，ナイロン４６，ナイロン６６，ナイロン６１０，或いはこれらを主成分とする共重合ナイロンなどを使用することができる。なお、各重合体成分中には、所望に応じて、潤滑剤，顔料，艶消し剤，熱安定剤，耐光剤，紫外線吸収剤，制電剤，導電剤，蓄熱剤などが添加されていてもよい。
【００１０】
本発明で使用する分割型複合繊維は、長繊維でもあっても短繊維であっても差し支えない。本発明においては、長繊維を使用する方が効果的である。すなわち、長繊維の場合、ウォーターニードリング又はニードルパンチによる、繊維フリースの長手方向への繊維配列が顕著になる傾向があるからである。分割型複合繊維の繊度は、任意に決定しうる事項であるが、１〜１２デニールであるのが好ましい。また、本発明において、分割型複合繊維中に存在する低融点重合体成分が、少なくとも繊維表面の一部を形成している必要がある。繊維表面に低融点重合体成分が存在しないと、第二工程で仮接着区域を設けることができないからである。
【００１１】
分割型複合繊維を集積して繊維ウェブを得た後、繊維ウェブに熱を付与して、仮接着区域を設ける（第二工程）。第二工程で付与する熱は、第四工程で用いる熱よりも低い熱である。この熱は、繊維ウェブに部分的に付与される。熱を付与する場合、熱のみであってもよいし、圧力も併用してもよい。いずれにしても、この熱の部分的付与によって、低融点重合体成分の繊維形態を維持させたまま軟化させて、分割型複合繊維相互間を仮接着する。この熱の付与において、低融点重合体成分の繊維形態を若干損傷させる程度は差し支えないが、低融点重合体成分を溶融させて破壊させてしまってはいけない。溶融させてしまうと、分割型複合繊維相互間の仮接着が強固になり、第三工程において，仮接着を解くことが困難となる。
【００１２】
仮接着区域の形状は任意であってよく、丸形，楕円形，菱形，三角形，四角形，Ｔ形，井形，スリット形などや、幅方向全幅に亙る線形や帯形などであってもよい。また、各仮接着区域の配置も任意でよく、千鳥状などの散点状でも、格子状でも、幅方向全幅に亙る線や帯を間隔を置いて配置させたものでもよい。また、各仮接着区域の面積も任意でよく、例えば、０．１〜３．０ｍｍ2程度が好ましい。また、繊維ウェブ表面に対する仮接着区域の割合も任意でよく、例えば、２〜５０％程度が好ましい。
【００１３】
仮接着区域を設ける具体的な方法としては、凹凸ロールと平滑ロールとよりなるエンボス装置、或いは一対の凹凸ロールよりなるエンボス装置を使用し、凹凸ロールを低温に加熱して、繊維ウェブにその凸部を押圧し、低融点重合体成分をその繊維形態を維持させたまま軟化させる方法が挙げられる。エンボス装置を使用する場合、圧力も付与されるので、凹凸ロールの温度は、低融点重合体成分の融点よりもかなり低い温度であるのが好ましい。例えば、低融点重合体成分の融点よりも、２０〜４０℃低い温度であっても、圧力の作用で、低融点重合体成分は軟化する。
【００１４】
繊維ウェブに仮接着区域を設けた後、繊維ウェブの長手方向に沿って、前記仮接着区域及びその他の区域の両者に、ウォーターニードリング又はニードルパンチを施して、繊維フリースを得る（第三工程）。ウォーターニードリングとは、高運動エネルギーを持つ液体柱状流を繊維ウェブに貫通させ、液体柱状流を分割型複合繊維に衝突させて、これに運動エネルギーを与えるものである。また、ニードルパンチとは、針を繊維ウェブに何度も貫通させ、この針に分割型複合繊維を衝突させ、これに運動エネルギーを与えるものである。この第三工程によって、仮接着区域が設けられた繊維ウェブには、以下（ｉ）〜（iii）の変化が同時に起こる。すなわち、（ｉ）分割型複合繊維に液体柱状流や針が衝突することによって、この衝撃で、分割型複合繊維は分割割繊し、繊維形態を持っている低融点重合体成分と高融点重合体成分とが、各々分離して、低融点繊維及び高融点繊維となる。（ii）分割型複合繊維に与えられた運動エネルギーによって、仮接着区域における分割型複合繊維相互間の仮接着が解ける。つまり、仮接着区域が消失する。（iii）各繊維に与えられた運動エネルギーによって、分割型複合繊維又は低融点繊維あるいは高融点繊維は、相互に交絡する。
【００１５】
ウォーターニードリング又はニードルパンチは、繊維ウェブを長手方向に搬送しながら施されるので、結局、繊維ウェブの長手方向に沿って、施されることになる。そうすると、繊維ウェブ中の各繊維は、長手方向に沿って運動しやすくなり、全体として、各繊維は広い範囲に亙って長手方向に配列しやすくなる（この配列を「第一の配列」という。）。また、ウォーターニードリングやニードルパンチによって、仮接着区域は消失するけれども、当初は存在している。従って、仮接着区域における各繊維は、他の区域（非仮接着区域）における各繊維に比べて、相対的に動きにくくなっているので、隣り合う仮接着区域間を最短距離で繋ぐ方向に各繊維は配列しやすくなる（この配列を「第二の配列」という。）。依って、この第三工程で得られた繊維フリースには、第一の配列によって、長手方向に繊維が走っているように見え、外観上その均質性に劣る。また、第二の配列によって、隣り合う仮接着区域間の最短距離に相当する箇所が密になり、その他の箇所が粗になって、粗密構造が現れ、外観上その均質性に劣る。なお、第二の配列については、仮接着区域はすぐに消失するので、それが消失しない従来の熱融着区域に比べて、その配列の程度は低く、したがって、全体としての粗密構造も、それほど顕著なものではない。
【００１６】
最後に、この繊維フリースに、第二工程で付与した熱よりも高い熱を付与し、低融点繊維を軟化又は溶融させ、低融点繊維及び高融点繊維相互間を融着させる（第四工程）。熱を付与する箇所は、繊維フリースの幅方向に延びる所定長の多数の線状区域である。線状区域の形態は、幅方向に延びている形態、すなわち、線状区域の長手方向が繊維フリースの幅方向と略一致しているものが採用される。具体的には、略長方形又は略Ｉ字形を採用するのが好ましい。この形態を例示すれば、図６乃至図８に示したものが挙げられる。すなわち、長方形，凹レンズ形，トラック形などが挙げられる。また、線状区域の長手方向の長さは任意でよい。線状区域の配置も任意でよいが、一般的に、複数の線状区域が千鳥状に配置されているのが好ましい。また、各線状区域の面積も任意でよく、例えば、０．１〜３．０ｍｍ2程度が好ましい。また、繊維フリース表面に対する線状区域の割合も任意でよく、例えば、２〜５０％程度が好ましい。この線状区域では、低融点繊維が軟化又は溶融し、繊維相互間が融着され、線状融着区域となっている。
【００１７】
線状融着区域を設ける具体的方法は、仮接着区域の場合と同様に、エンボス装置を使用し、凹凸ロールを高温に加熱して、繊維フリースにその凸部を押圧し、低融点繊維を軟化又は溶融させる方法が挙げられる。エンボス装置を使用すると、圧力も付与されるので、凹凸ロールの温度は、低融点繊維の融点よりも低い温度であってもよい。例えば、低融点繊維の融点よりも、１０〜２０℃低い温度であっても、圧力の作用で、低融点繊維は軟化又は溶融する。また、エンボス装置に代えて、超音波溶着装置を使用してもよい。超音波溶着装置は、繊維フリースの各線状区域に超音波を照射することによって、繊維の相互間の摩擦熱で、低融点繊維を溶融させるものである。
【００１８】
この多数の線状融着区域を設けることによって、上記した第一の配列に基づく外観上の不均質性を低下させることができる。また、第二の配列によって生じる粗密構造に基づく外観上の不均質性を低下させることができる。従って、本発明に係る方法で得られた不織布は、全体として、均質な外観を呈するものとなる。そして、この不織布は、拭き布などの従来公知の各種の用途に好適に用いうるものである。
【００１９】
図５は、第一工程乃至第四工程で得られる繊維ウェブ、繊維フリース及び不織布の外観の変化を模式的に表した斜視図である。第一工程においては、分割型複合繊維が集積された繊維ウェブが得られる。この繊維ウェブ中において、分割型複合繊維は、無作為に集積されている。第二工程においては、この繊維ウェブに仮接着区域が設けられる。分割型複合繊維の状態は基本的に変わらず、無作為に集積されている。第三工程においては、分割型複合繊維が分割割繊して繊維フリースが得られる。そして、ウォーターニードリング又はニードルパンチによって、分割割繊した低融点繊維及び高融点繊維が、繊維フリースの長手方向に広い範囲に亙って配列している（第一の配列）。また、最終的には消失しているが、仮接着区域の存在によって、第二の配列も若干生じている。第四工程において、この繊維フリースに、熱融着区域が設けられる。熱融着区域は、特定の形状で特定の状態で配置されている。従って、第三工程で生じた第一の配列及び第二の配列が目立たなくなっている。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、上記した第一の配列を特定の線状融着区域によって、外観上、目立たないようにし、また、仮接着という手段を採用して、第二の配列がなるべく生じないようにすれば、不織布に外観上現れる不均質性を解消しうるとの知見に基づくものとして、解釈されるべきである。
【００２１】
実施例
〔第一工程〕
低融点重合体成分として、融点が１２８℃でメルトインデックス値〔ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）〕が２５ｇ／１０分のポリエチレンを準備した。また、高融点重合体成分として、融点が２５８℃で、フェノール：テトラクロロエタン＝１：１の混合溶媒（液温２０℃）中で測定して得られる固有粘度〔η〕＝０．７のポリエチレンテレフタレートを準備した。そして、図１に示した横断面を形成しうる複合紡糸口金を使用し、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの複合比を１：１とし、ポリエチレンの溶融温度２３０℃、ポリエチレンテレフタレートの溶融温度２８５℃、単孔吐出量＝１．２ｇ／分（ポリエチレン＝０．６ｇ／分、ポリエチレンテレフタレート＝０．６ｇ／分）で溶融押出した。この結果、ポリエチレンを芯部とし、ポリエチレンテレフタレートが芯部の周囲に接合されてなるフィラメントが得られた。その後、冷却装置に導入して、紡出フィラメント群を冷却し、次いで、紡糸口金下１２０ｃｍの位置に配置された複数個のエアーサッカーにより、３８００ｍ／分の速度で引き取って、分割型複合長繊維群を得た。エアーサッカーから導出した後、コロナ放電開繊器にて開繊させ、移動する金網製の堆積装置に、分割型複合長繊維群を集積させ、繊維ウェブを作成した。なお、繊維ウェブから採取した分割型複合長繊維の繊度は、約３デニールであった。
【００２２】
〔第二工程〕
得られた繊維ウェブを、以下のエンボス装置に通した。すなわち、（ｉ）表面温度が９０℃の凹凸ロールと平滑ロールとから構成されていること、（ii）凹凸ロールと平滑ロール間の線圧は９８Ｎ／ｃｍに設定されていること、（iii ）凹凸ロールには先端面の丸い凸部が多数設けられていること、（iv）多数の凸部の割合は、凹凸ロール表面積に対して１６．２％を占めること、という条件に設定されたエンボス装置に、繊維ウェブを通した。この結果、繊維ウェブには、ポイント柄の仮接着区域が多数設けられた。そして、仮接着区域では、分割型複合長繊維のポリエチレンが繊維形態を維持したままでありながら、分割型複合長繊維相互間が仮接着されていた。
【００２３】
〔第三工程〕
まず、（ｉ）ウォーターニードリングの噴出孔径は０．１２ｍｍであること、（ii）噴出孔は、ピッチ０．６ｍｍで６００個が一列に並んでいること、（iii ）噴出孔列は三列設けられていること、（iv）噴射孔は繊維ウェブとの上方８０ｍｍの位置に配置すること、という条件を満足するウォーターニードリング装置を準備した。そして、仮接着区域が設けられた繊維ウェブを、移動している１００メッシュのスクリーンに坦持した状態で、上記のウォーターニードリング装置を用い、以下の（ｉ）→（ii）→（iii ）→（iv）→（ｖ）→（vi）の順で、ウォーターニードリングを施した。（ｉ）繊維ウェブ表面に、水圧６．８６ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。（ii）繊維ウェブ裏面に、水圧６．８６ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。（iii ）繊維ウェブ表面に、水圧１３．２ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。（iv）繊維ウェブ裏面に、水圧１３．２ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。（ｖ）繊維ウェブ表面に、水圧１３．２ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。（vi）繊維ウェブ裏面に、水圧１３．２ＭＰａで水を噴出させて、ウォーターニードリングを施した。このウォーターニードリングによって、繊維ウェブ中の分割型複合繊維は、ポリエチレン繊維とポリエチレンテレフタレート繊維とに分割割繊され、また各繊維間は相互に交絡しており、しかも第二工程で設けた仮接着区域が消失した。そして、ウォーターニードリングを終えた後、マングルロールにて水分を絞り、９８℃の乾燥・熱処理装置により処理し、目付約８０ｇ／ｍ2の繊維フリースを得た。
【００２４】
〔第四工程〕
次に、得られた繊維フリースを、以下のエンボス装置に通した。すなわち、（ｉ）表面温度が１１５℃の凹凸ロールと平滑ロールとから構成されていること、（ii）凹凸ロールと平滑ロール間の線圧は２９４Ｎ／ｃｍに設定されていること、（iii ）凹凸ロールには先端面が略長方形（図８に示した略長方形）となっている凸部が多数設けられていること、（iv）凸部先端面の略長方形の長手方向（長辺）は、凹凸ロールの幅方向と一致していること、（ｖ）略長方形の長辺の長さは約３ｍｍであること、（vi）略長方形は、約３ｍｍの間隔を置いて、一列に幅方向に並んでいること、（vii ）各列は、約１．５ｍｍの間隔を置いて、凹凸ロールの周方向に配列していること、（viii）隣り合う各列において、略長方形は千鳥状をなして配置されていること、（ix）多数の凸部の割合は、凹凸ロール表面積に対して９．９％を占めること、という条件に設定されたエンボス装置に、繊維フリースを通した。この結果、凹凸ロールの凸部に対応した繊維フリースの箇所において、低融点繊維が溶融又は軟化し、繊維相互間が融着して、線状融着区域が得られた。
【００２５】
以上のようにして得られた不織布は、広い範囲における長手方向への繊維の流れ（第一の配列）は目立たず、また、第二の配列に基づく粗密構造も目立たず、外観上、均質なものであった。また、線状融着区域間では、長手方向への繊維の流れが残っており、平織物調の外観を呈するものであった。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係る方法は、第一工程から第四工程を具備するものである。そして、第二工程において、分割型複合繊維相互間が仮接着した仮接着区域が設けられるので、第三工程において、分割型複合繊維の分割割繊が良好に生じると共に、仮接着区域が解けるので、上記した第二の配列が生じにくくなり、得られる不織布に粗密構造が現れにくいという効果を奏する。また、第三工程においては、どうしても上記した第一の配列が生じるが、第四工程による特定の線状融着区域を設けることによって、第一の配列を目立たなくしうるという効果を奏する。従って、本発明に係る方法で得られた不織布は、総合的に、均質な外観を呈するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いる分割型複合繊維の横断面図の一例を示した図である。
【図２】本発明で用いる分割型複合繊維の横断面図の一例を示した図である。
【図３】本発明で用いる分割型複合繊維の横断面図の一例を示した図である。
【図４】本発明で用いる分割型複合繊維の横断面図の一例を示した図である。
【図５】本発明の各工程で得られる、繊維ウェブ、繊維フリース及び不織布の一例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第四工程で採用される線状区域の一例を示した平面図である。
【図７】本発明の第四工程で採用される線状区域の一例を示した平面図である。
【図８】本発明の第四工程で採用される線状区域の一例を示した平面図である。
【図９】従来の方法で得られる不織布に生じる第二の配列の一例を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１    低融点重合体成分
２    高融点重合体成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003984095.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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