(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた支点を中心として所定範囲で回動可能な基部アームと、
前記車体に左右一対設けられ、その各々が、前記基部アームの回動端側に所定範囲で回動可能に接続され、前記基部アームに対して折り畳み可能な先端部アームと、
左右一対の前記先端部アームの回動端側に支持された荷受台と、
前記基部アームを駆動する駆動装置と、
前記基部アームが、前記荷受台の格納又は引き出しが可能な所定の回動位置範囲内にあるか否かを操作者が視認可能に表示するインジケータと
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷降ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
貨物自動車の車体後方下部に装着される荷受台昇降装置は、油圧等の動力が付与されるアームにより荷受台を昇降させて、荷物の積み降ろしを行うものである。このような荷受台昇降装置には、アームが前後に移動可能なスライド形と、アームの支点が車体に固定された非スライド形とがあるが、構造の簡素化や低コスト化のためには後者が好適である。この後者の場合、アームには、車体下部に設けられた支点（固定点）から荷受台を昇降させる作用点までの一定の腕の長さが必要とされる。一方、通常の走行時においては、荷受台昇降装置はコンパクトに車体下部に格納されなければならず、このときは逆に、アームの腕の長さが邪魔になる。そこで、使用時におけるアームの腕の長さ確保と、格納時のコンパクトさとを両立させるべく、アームを折り畳み構造にすることが考えられる。
【０００３】
このように折り畳み構造にしたアームは、使用時にはこれを一定の手順で展開してからでなければ荷受台を昇降させることはできない。例えば荷箱から荷下ろし作業を行う場合には、荷受台を展開した状態でアームを上昇端まで持ち上げることによって初めて荷下ろし可能な状態となる。この状態に至るまでには、一旦アームを下降端にまで降ろして荷受台を展開し、その後アームを上昇端まで上昇させる手順を踏まなければならない。従って、荷下ろし開始までに常に一定の準備時間が必要である。ユーザー側では、この準備時間をできるだけ短縮して作業の迅速化を図りたいとする要望があるが、従来の荷受台昇降装置ではそのような迅速化は困難であった。
一方、アームの一部の折り畳み時に、荷受台及びこれと一緒に回動するアーム等は、一定の機械的強度を有するものであるため相応に重く、折り畳み作業は操作者にとって重労働であった。従って、できるだけ作業負担を軽くした荷受台昇降装置が望まれるところであった。
【０００４】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、アームの折り畳みが可能な荷受台昇降装置において、荷下ろし作業が迅速に行えるとともに、折り畳み作業が楽な荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた支点を中心として所定範囲で回動可能な基部アームと、前記車体に左右一対設けられ、その各々が、前記基部アームの回動端側に所定範囲で回動可能に接続され、前記基部アームに対して折り畳み可能な先端部アームと、左右一対の前記先端部アームの回動端側に支持された荷受台と、前記基部アームを駆動する駆動装置と、前記基部アームが、前記荷受台の格納又は引き出しが可能な所定の回動位置範囲内にあるか否かを操作者が視認可能に表示するインジケータとを備えたものである。
【０００６】
上記のように構成された荷受台昇降装置では、基部アームが、荷受台の格納又は引き出しが可能な回動位置範囲内にあるとき、インジケータがこれを操作者に視認可能に表示する。従って、操作者はインジケータを見ながら、引き出し可能な回動位置範囲に入れば直ちに回動を止めて、荷受台の引き出しを行うことができる。また、格納時には、操作者はインジケータを見ながら、駆動装置により、格納可能な回動位置範囲でなるべく高く先端部アーム及び荷受台を持ち上げた後、手作業によりアームの折り畳みを行うことができる。さらに、上昇端位置にある荷受台を格納する際、荷受台を下降端位置まで下降させる前にインジケータを見て、荷受台の格納可能な回動位置範囲に基部アームが到達すれば直ちに下降を停止して荷受台を格納することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂに取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【０００８】
次に、上記荷受台昇降装置１の各部の構造について、展開中の状態の図４を参照して説明する。当該荷受台昇降装置１は、基本的に基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段アーム構造を有している。
図４において、基部下アーム４は、左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに固定されている。基部下アーム４の右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。一方、基部上アーム８は、左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂに固定されている。基部上アーム８の右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７及び基部上アーム８は、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とし、辺ＣＤは辺ＡＢより長く、かつ、辺ＢＤは辺ＡＣより長い不等辺四角形からなる基部リンク機構を構成している。基部上アーム８には駆動装置としての、後述する油圧シリンダ（２６）が接続されており、油圧の供給により基部上アーム８が回動すると、基部下アーム４もこれに従って回動する。基部上アーム８は、車体幅方向に並べた同じ形の２枚の鋼材を、チャンネル材１１により相互に固定してなるものである。このチャンネル材１１は、基部上アーム８の補強の役目をする他、先端部上アーム１６に対する回動規制をも行う。すなわち、図２の格納状態において、先端部上アーム１６の先部（ピン１７側）がチャンネル材１１の上面に当接して、先端部上アーム１６がそれ以上反時計回り方向に回動することを規制している。
【０００９】
次に、図４において先端部下アーム１３は、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図示の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。先端部下アーム１３は、車体幅方向に並べた同じ形の２枚板からなる。先端部下アーム１３の右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、Ｌ字状の先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能であり、逆に、図示の位置から時計回り方向には回り止めを施されている。先端部上アーム１６の右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５及び先端部上アーム１６は、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１０】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図５における実線の位置が下降端であり、二点鎖線に示す位置が上昇端である。
また、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対して反時計回り方向に回動することにより、図３及び図２に示すように折り畳み可能である。
【００１１】
一方、図５において、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図示の位置から反時計回り方向に回動可能である（図４参照）。メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端から突設されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。ガイドローラ２３は、荷受台昇降装置１の格納時に荷受台１８と係合して、これを案内する。このガイドローラ２３は、支持部材２Ｂに固定されたガイドローラ支持部材２４によって回転自在に支持されている。
【００１２】
次に、荷受台１８の昇降メカニズムについて説明する。図６は、荷受台１８と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図であり、各部の符号は図２〜図５と共通である。基部リンク機構は、不等辺四角形ＡＢＣＤによって表され、Ａ及びＢは固定点、Ｃ及びＤは可動点である。また、先端部リンク機構は平行四辺形ＣＤＥＦによって表され、各頂点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがすべて可動点である。基部下アーム４及び基部上アーム８が図示の範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。辺ＣＤと辺ＥＦとは常に互いに平行であり、辺ＥＦに対して荷受台１８は常に一定の姿勢を維持している。従って、辺ＣＤの傾きにより荷受台１８の傾きが決まる。逆に、辺ＣＤの傾きが一定である限り、荷受台１８の姿勢は一定であり、常に横向きである。例えば、図３に示す状態の荷受台１８は、サブプレート２０が折り畳まれている点では図５に示す状態とは異なるが、辺ＣＤの傾きに関しては不変である。従って、荷受台１８の姿勢（メインプレート１９の傾斜）は、図３に示す状態と図５の実線に示す状態との範囲で、全く同一である。
【００１３】
また、図６に示すように、上記先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部上アーム８の上昇端においては基部上アーム８の傾斜角度より急な傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８をより一層押し上げる役目を果たしている。従って、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動範囲を抑制しつつ、荷受台１８を所定の高さに押し上げることができる。また、荷受台上昇端において、基部アーム等と荷箱１０２との干渉を避けることができる。逆に、基部上アーム８の下降端においては、先端部リンク機構は、基部上アーム８の傾斜角度より緩い傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８の下降を抑制する役目を果たしている。
【００１４】
本実施形態における上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＡＢ,ＣＤ,ＡＣ及びＢＤの長さの関係は、ＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤとなるように構成されている。このような対向する２辺の大小関係は、それぞれリンク動作に影響を及ぼす。
図７は、図６に示した実際の配置とは別に、一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。（ａ）は、ＡＣ＝ＢＤとしてＡＢ＜ＣＤとした場合のリンク動作を示し、（ｂ）は、逆にＡＢ＞ＣＤとした場合のリンク動作を示している。
【００１５】
（ａ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように左方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは右方に傾斜する。一方、（ｂ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように右方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは左方に傾斜する。すなわち、（ａ）と（ｂ）とでは、リンク機構の回動に伴う辺ＣＤの傾斜方向が逆の関係になる。
また、（ａ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。逆に、ＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。（ｂ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。逆にＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。
【００１６】
以上のことから、ＡＢとＣＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を基にして、これに必要によりさらにＡＣとＢＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を加味した不等辺四角形のリンク機構を構成することにより、リンクの回動に伴って生じる辺ＡＢに対する辺ＣＤの傾きを所望の程度に調節することができる。本実施形態では、前述のようにＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤの関係を採用している。
【００１７】
図６に戻り、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の上昇端では、辺ＣＤ及び辺ＥＦは左方に傾斜している。この状態において、荷受台１８はほぼ水平に支持されている。そして、この状態から基部リンク機構が下降動作すると、辺ＣＤ及び辺ＥＦは緩やかに傾動する。そして、下降端では辺ＣＤ及び辺ＥＦの傾斜角度が、上昇端のときより小さくなり、荷受台１８はチルトした状態にある。すなわち、荷受台１８のチルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。従って、チルト動作のための専用の構造が不要であり、構造が簡素である。また、このチルト動作は極めて滑らかに行われ、衝撃を伴わない。従って、荷物の転倒や落下を防止することができる。逆に、下降端から上昇端へ移動する場合にも同様に、荷受台１８はチルト状態から極めて滑らかにその姿勢を水平に変える。
【００１８】
次に、基部上アーム８の回動位置を表示するインジケータについて図８及び図９を参照して説明する。図８は、図２から基部上アーム８等一部の構造のみを抜き出して拡大した側面図である。図において、支持部材２Ｂの裏側に配置された駆動レバー２５は、ピン９を介して基部上アーム８と接続されている。支持部材２Ｂの裏側に配置された油圧シリンダ２６は、シリンダ側の端部が支持部材２Ｂに軸着され、ピストン側の端部が駆動レバー２５とピン結合されている。基部上アーム８のピン９には、指示板２７が取り付けられており、これは、基部上アーム８と一緒に回動する。支持部材２Ｂには表示板２８が取り付けられており、表示板２８上にはマーク２９が付されている。指示板２７及びマーク２９は、指示板２７の先端がマーク２９を指すことによって基部上アーム８が所定の回動位置にあることを示すインジケータを構成する。この所定の回動位置とは、荷受台１８の格納又は引き出しが可能な位置範囲を意味する。基部上アーム８が図示の位置にあるときは格納状態であるから、荷受台１８を引き出すことはできない。従って、指示板２７は、マーク２９を指していない。
【００１９】
図９は、基部上アーム８が時計回り方向に回動して、下降端（二点鎖線）に達するまでの状態を示す。まず、基部上アーム８が実線に示す位置に到達すると、荷受台１８は、図３に示す状態より少し上にあるが、シャーシ１０４との干渉をかわして引き出し可能な状態となっている。このときちょうど、指示板２７がマーク２９を指し始めるように、指示板２７及びマーク２９の位置が調整されている。従って、操作者は、指示板２７がマーク２９に達したかどうかを見ていれば、荷受台１８が引き出し可能な状態となったかどうかを確認することができる。ここからさらに基部上アーム８が回動して二点鎖線に示す下降端に達すると、指示板２７はマーク２９の上端に達する。すなわち、指示板２７がマーク２９を指している範囲内であれば、荷受台１８を引き出すことができる。同様に、指示板２７がマーク２９を指している範囲内であれば、荷受台１８を格納することができる。
【００２０】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における一連の基本動作（引出しから昇降及び格納）について、図２〜図５を参照して説明する。
まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す状態から油圧シリンダ２６を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に下降端まで回動させる。これに伴い、荷受台１８がガイドローラ２３に押しのけられるようにして、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６はそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向へ少し開き、図３に示す状態に至る。
【００２１】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中、各ピン１０，６，１７，１４によって構成される平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、図４に示すように床面近くに達する。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図５に示すように展開する。
【００２２】
荷物を降ろす場合は、ここで、油圧シリンダ２６を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が上昇する。この上昇中において、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、チルト状態から緩やかに水平になる。こうして、荷受台１８と荷箱１０２の床面とが一致する図５の二点鎖線に示す上昇端まで、荷受台１８が上昇する。ここで、操作者が荷物を荷箱１０２から荷受台１８に移載する。移載後、油圧シリンダ２６を駆動して基部上アーム８および基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が下降する。この下降中において、基部リンク機構の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、略水平状態から緩やかにチルト状態に移行して下降端に達する。従って、荷物には衝撃が加わらず、荷物の転倒や落下を防止することができる。
荷物を荷箱１０２に積み込む場合は、上述の動作が逆の順序で行われる。
【００２３】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図５の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、図４に示す状態とした後、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げ、図３に示す状態に戻す。ここで、油圧シリンダ２６を駆動し、基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００２４】
次に、上記の基本動作とは別に、操作者が任意に行うことができる動作について説明する。
まず、車両に積載された荷物を下ろす場合、前記と同様に、図２に示す状態から油圧シリンダ２６を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。但し、回動端（すなわち下降端）まで回動させるのではなく、図９における指示板２７が、マーク２９を指し始めるときの基部上アーム８の状態（図の実線）で回動を止める。これにより、基部上アーム８及び基部下アーム４は、図３に示す状態より反時計回り方向に少し手前の状態にある。また、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６は時計回り方向へ少し開くが、開き方は、図３に示す状態より少ない。
【００２５】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。引き出し中に、荷受台１８がシャーシ１０４の下面に接近するが、接触はしない。前述のように荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、床面近くに達する。但し、基部上アーム８が下降端まで達していないので、先端部下アーム１３、先端部上アーム１６、先端部連結部材１５及び荷受台１８はいずれも、図４に示す位置より上にある。従って、これらは着地せず、宙に浮いている。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、展開する。
【００２６】
ここで、油圧シリンダ２６を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が、図５の二点鎖線に示す上昇端まで上昇する。このときの上昇ストロークは、基部上アーム８を下降端まで下ろした場合に比べて少ない。従って、その分だけ早く荷受台１８を上昇端まで上昇させることができ、迅速に荷下ろし作業に取り掛かることができる。
その後の荷下ろし動作や荷積み動作は前述の場合と同様である。
【００２７】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図５の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、図４に示す状態とした後、ここで基部上アーム８を時計回り方向に回動させる。そして、指示板２７とマーク２９とを見ながら、図９における指示板２７が、マーク２９を指し終わるまでに回動を停止させる。これにより、基部上アーム８は、理想的には図９の実線で示す位置、又はそれより少し時計回り方向に手前の位置で止まる。これにより、荷受台１８は、図４に示す状態より持ち上げられている。ここで、操作者は、荷受台１８を持ち上げ、図３に近似した状態（図３よりやや格納状態に近い状態）に戻す。このように、既にある程度持ち上げられた荷受台１８を、さらに持ち上げて、図３に近似した状態に戻すことは、下降端からの持ち上げに比べて作業が楽である。
その後、油圧シリンダ２６を駆動し、基部上アーム８及び基部下アーム４をさらに反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００２８】
一方、図５の二点鎖線で示す上昇端位置から荷受台１８を格納する際は、荷受台１８を下降端位置まで下降させる前に指示板２７とマーク２９とを見ながら、荷受台１８の格納可能な回動位置に基部上アーム８が到達すれば直ちに下降を停止して荷受台１８を格納することができる。従って、格納作業を迅速に行うことができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、指示板２７とマーク２９とによる機械的なインジケータを用いたが、このような機械的な構成に限らず種々のインジケータを採用することができる。例えば、磁気センサや光電スイッチを用いて、基部上アーム８が荷受台１８の格納や引き出しが可能な回動位置にあるとき、これを磁気的又は光学的に検知して表示灯等を点灯させるようにしてもよい。
また、上記実施形態では基部上アーム８に関してインジケータを設けたが、これに限らず、基部下アーム４により同様の検知を行うように構成することもできる。インジケータは、基部上アーム８や基部下アーム４の支点近傍で、支持部材２Ｂ上に任意に配置することができる。また、磁気センサや光電スイッチを用いる場合には、これらは、支持部材２Ｂの裏側や、左右一対の支持部材２Ｂ間に配置することができるが、表示灯等は操作者の視認しやすい位置に配置する必要がある。
【００３０】
なお、上記実施形態において、荷受台昇降装置１は、車体１０１の後方に引き出されるものとして説明したが、側方に引き出される構成であっても、同様に適用することができる。
また、本実施形態のようにインジケータを設ける構造は、基部リンク機構が水平方向にスライド可能な荷受台昇降装置にも適用することができる。
また、本実施形態では基部上アーム８及び先端部下アーム１３をそれぞれ２枚板としたが、逆に、これらを１枚板として、基部下アーム４及び先端部上アーム１６をそれぞれ２枚板とすることもできる。また、２枚板を使用せず、全てのアームを１枚板としてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
本発明の荷受台昇降装置によれば、基部アームが、荷受台の格納又は引き出しが可能な回動位置範囲内にあるとき、インジケータがこれを操作者に視認可能に表示するので、操作者はインジケータを見ながら、引き出し可能な回動位置範囲に入れば直ちに回動を止めて、荷受台の引き出しを行うことができる。これにより、荷下ろし作業を迅速に行うことができるようになる。また、格納時には、操作者はインジケータを見ながら、駆動装置により、格納可能な回動位置範囲でなるべく高く先端部アーム及び荷受台を持ち上げた後、手作業によりアームの折り畳みを行うようにすれば、折り畳み作業が楽になる。さらに、上昇端位置にある荷受台を格納する際、荷受台を下降端位置まで下降させる前にインジケータを見て、荷受台の格納可能な回動位置範囲に基部アームが到達すれば直ちに下降を停止して荷受台を格納することができる。従って、格納作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、展開又は格納途中の状態を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して展開され、荷受台が折り畳まれている状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構及び荷受台が展開され、昇降する状態を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置における荷受台と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図である。
【図７】一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。
【図８】図２から基部上アーム等一部の構造のみを抜き出して拡大した側面図であり、基部上アームが格納位置にある状態を示す。
【図９】図８の状態から、基部上アームが下降した状態を示す図である。
【符号の説明】
１    荷受台昇降装置
４    基部下アーム
８    基部上アーム
１３    先端部下アーム
１６    先端部上アーム
１８    荷受台
２６    油圧シリンダ
２７    指示板
２９    マーク
１０１    車体
【図１】
0003916423.tif 000002
【図２】
0003916423.tif 000003
【図３】
0003916423.tif 000004
【図４】
0003916423.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003916423.tif 000007
【図７】
0003916423.tif 000008
【図８】
0003916423.tif 000009
【図９】
0003916423.tif 000010