(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公に認知された公開鍵証明証発行局が発行し該公開鍵証明証発行局の名称である発行者名と該公開鍵証明証発行局におけるシリアル番号を含む公開鍵証明証である主情報と、上記主情報に含まれる発行者名とシリアル番号から生成された上記主情報よりサイズの小さいデータである副情報とを格納したＩＣカードの上記主情報と上記副情報とを格納するデータベース格納手段と、
上記ＩＣカードと上記データベース格納手段からデータの読み出しを行い、上記ＩＣカードからの読み出し速度より速い読み出し速度で上記データベース格納手段からの読み出しを行い、上記ＩＣカードまたは上記データベース格納手段のいずれかから読み出した上記主情報を採用する主情報獲得手段と
を有すると共に、
上記主情報獲得手段は、上記主情報を採用する際に、上記ＩＣカードから上記副情報を読み出して基準情報とし、該基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する上記主情報の有無を判定し、判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した上記主情報を採用し、判定結果が無の場合は上記ＩＣカードから読み出した上記主情報を採用する
ことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
公に認知された公開鍵証明証発行局が発行し該公開鍵証明証発行局の名称である発行者名と該公開鍵証明証発行局におけるシリアル番号を含む公開鍵証明証である主情報と、上記主情報から生成された上記主情報よりデータサイズの小さいハッシュである副情報とを格納したＩＣカードの上記主情報と上記副情報とを格納するデータベース格納手段と、
上記ＩＣカードと上記データベース格納手段からデータの読み出しを行い、上記ＩＣカードからの読み出し速度より速い読み出し速度で上記データベース格納手段からの読み出しを行い、上記ＩＣカードまたは上記データベース格納手段のいずれかから読み出した上記主情報を採用する主情報獲得手段と
を有すると共に、
上記主情報獲得手段は、上記主情報を採用する際に、上記ＩＣカードから上記副情報を読み出して基準情報とし、該基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する上記主情報の有無を判定し、判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した上記主情報を採用し、判定結果が無の場合は上記ＩＣカードから読み出した上記主情報を採用する
ことを特徴とするデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記憶媒体からデータを読み出して利用するデータ管理システムおよびデータ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した記録媒体に関するものであり、特に高速にデータを獲得することが可能なデータ管理システムおよびデータ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この明細書においては、端末がＩＣカードまたは固定ディスク装置に格納された公開鍵証明証を読み出し、この公開鍵証明証を添付した署名付きメッセージを生成して送信する例により発明を説明する。
【０００３】
図１６は、特開平９−２２３２１０に示された従来のデータ管理システムを適用した通信システムの構成図、図１７はこの通信システムのブロック図である。
図１６において、１００１は固定ディスク装置１００２を内蔵した端末Ｐ、１００３はこの端末Ｐ１００１とネットワーク１００４で接続された端末Ｑ、１００５は上記端末Ｐ１００１の利用者であるユーザＲ、１００６は各端末の利用者からの要求に応じて利用者固有の公開鍵証明証を書き込んだＩＣカードを発行する公開鍵証明証発行局、１００７は上記ユーザＲ１００５の要求に対して公開鍵証明証発行局１００６が公開鍵証明証を書き込んで発行したＩＣカードＲ、１００８はこのＩＣカードＲ１００７に書き込まれたデータを読み出し、またＩＣカードＲ１００７に対してデータを書き込むカードリーダライタであり、上記端末Ｐ１００１に接続されている。
上記固定ディスク装置１００２にはユーザＲ１００５が保有するメッセージＲ１００９が記憶されていて、このメッセージＲ１００９が上記端末Ｑ１００３にネットワーク１００４経由で送信されるが、送信する際には送信元がユーザＲ１００５であることを証明するためのデジタル署名が付された署名付きメッセージ１０１０として送信される。
【０００４】
図１７の公開鍵証明証発行局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）１００６内において、１１０１はこの公開鍵証明証発行局１００６の秘密鍵ＣＡ、１１０２はこの秘密鍵ＣＡ１１０１に対応する公開鍵ＣＡ、１１０３はこの公開鍵証明証発行局１００６が各ユーザの公開鍵と秘密鍵を管理する鍵管理データベースであり、ユーザＲ１００５の公開鍵Ｒ１１０４と秘密鍵Ｒ１１０５が他のユーザの公開鍵と秘密鍵と共に格納されている。また１１０６は鍵管理データベース１１０３から読み出した１つの公開鍵と秘密鍵ＣＡ１１０１とからデジタル署名である署名ＣＡ１１０７を生成するデジタル署名生成手段である。
このデジタル署名生成手段１１０６は、入力データ（ここでは公開鍵Ｒ１１０４）に対してハッシュ化およびダイジェストインフォでの符号化と呼ばれる処理を行ないダイジェスト文と呼ばれる圧縮文を生成する署名前段処理部（図示せず）と、このダイジェスト文に対して任意の秘密鍵（ここでは秘密鍵ＣＡ１１０１）により暗号化処理を行ないデジタル署名（ここでは署名ＣＡ１１０７）を生成する署名後段処理部（図示せず）とからなる。なお、使用する署名アルゴリズムによっては、デジタル署名生成手段１１０６は、ダイジェストインフォ形式での符号化と呼ばれる処理は行なわない。
【０００５】
ＩＣカードＲ１００７において、公開鍵Ｒ１１１１、秘密鍵Ｒ１１１２、署名ＣＡ１１１３、署名後段処理手段１１１５はそれぞれ上記公開鍵Ｒ１１０４、秘密鍵Ｒ１１０５、署名ＣＡ１１０７、デジタル署名生成手段１１０６の署名後段処理部と同一のものである。この内公開鍵Ｒ１１１１と署名ＣＡ１１１３を含むものを公開鍵証明証１１１４と呼ぶ。
署名後段処理手段１１１５は後述の署名前段処理手段１１２６で生成されたダイジェスト文１１２７に対して秘密鍵Ｒ１１１２により暗号化処理を行なって署名Ｒ１１１６を生成する。
【０００６】
端末Ｐ１００１において、メッセージＲ１１２１は上記メッセージＲ１００９と同一であり、また公開鍵Ｒ１１２２、署名ＣＡ１１２３、署名Ｒ１１２４はそれぞれ上記公開鍵Ｒ１１１１、署名ＣＡ１１１３、署名Ｒ１１１６と同一のものである。また１１２５は上記公開鍵Ｒ１１２２と署名ＣＡ１１２３を含む公開鍵証明証、１１２６は上記デジタル署名生成手段１１０６の署名前段処理部と同一の署名前段処理手段であり、メッセージＲ１００９からダイジェスト文１１２７を生成する。
また端末Ｑ１００３において、１１３１は上記デジタル署名生成手段１１０６に対応するデジタル署名の検証を行なうデジタル署名検証手段である。
【０００７】
以下図１７を用いてこのシステムの動作を説明するが、説明は下記（１）から（３）の順に行なう。
（１）公開鍵証明証発行局１００６によるＩＣカードＲ１００７の発行
（２）端末Ｐ１００１における署名付きメッセージ１０１０の生成
（３）端末Ｑ１００３におけるメッセージＲ１１２１の検証
【０００８】
（１）公開鍵証明証発行局１００６によるＩＣカードＲ１００７の発行
公開鍵証明証発行局１００６はユーザＲ１００５から公開鍵証明証発行の要求を受けると、ユーザＲ１００５用の公開鍵Ｒ１１０４とこれに対応する秘密鍵Ｒ１１０５を生成し、鍵管理データベース１１０３に格納する。次いで、公開鍵証明証発行局１００６は自らの秘密鍵ＣＡ１１０１とデジタル署名生成手段１１０６により、この公開鍵Ｒ１１０４をデジタル署名化し署名ＣＡ１１０７を生成する。
ＩＣカードＲ１００７にはＩＣカードの製造メーカにより署名後段処理手段１１１５が書き込まれており、このＩＣカードＲ１００７に公開鍵証明証発行局１００６が上記署名ＣＡ１１０７と公開鍵Ｒ１１０４および秘密鍵Ｒ１１０５を書込み、ユーザＲ１００５に対して発行する。
【０００９】
（２）端末Ｐ１００１における署名付きメッセージ１０１０の生成
端末Ｐ１００１は署名付きメッセージ１０１０を生成する。この内、公開鍵Ｒ１１２２、署名ＣＡ１１２３はＩＣカードＲ１００７から公開鍵Ｒ１１１１、署名ＣＡ１１１３をカードリーダライタ１００８を介して読み込んだものである。メッセージＲ１１２１は固定ディスク装置１００２のメッセージＲ１００９を読み出したものである。
また署名Ｒ１１２４はメッセージＲ１００９を固定ディスク装置１００２から読み出し、署名前段処理手段１１２６でダイジェスト文１１２７にした後、このダイジェスト文１１２７をカードリーダライタ１００８を介してＩＣカードＲ１００７に転送し、ＩＣカードＲ１００７において署名後段処理手段１１１５が秘密鍵Ｒ１１１２で暗号化することにより生成した署名Ｒ１１１６を再度カードリーダライタ１００８を介して端末Ｐ１００１が読み込んだものである。
この署名付きメッセージ１０１０を端末Ｐ１００１は端末Ｑ１００３に対してネットワーク１００４経由で送信する。
【００１０】
（３）端末Ｑ１００３におけるメッセージＲ１１３２の検証
署名付きメッセージ１０１０を受信した端末Ｑ１００３は、公開鍵証明証発行局１００６より公開鍵ＣＡ１１０２を入手した後、デジタル署名検証手段１１３１により周知の手順で公開鍵証明証１１２５中の署名ＣＡ１１２３を検証し、公開鍵Ｒ１１２２が公開鍵証明証発行局１００６により正当性を保証されたものであることを確認する。ついでこの公開鍵Ｒ１１２２により再度デジタル署名検証手段９１による周知の手順で署名Ｒ１１２４とメッセージＲ１１２１を検証し、メッセージＲ１１２１がユーザＲ１００５から送信されたものであることを確認する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のシステムでは、端末Ｐ１００１において署名付きメッセージ１０１０を作成する際に、端末Ｐ１００１とＩＣカードＲ１００７の間ではカードリーダライタ１００８を介して下記３回のデータの転送が行なわれる。
（１）端末Ｐ１００１からダイジェスト文１１２７をＩＣカードＲ１００７に転送する。
（２）ＩＣカードＲ１００７から署名Ｒ１１１６を端末Ｐ１００１に転送する。
（３）ＩＣカードＲ１００７から公開鍵証明証１１１４を端末Ｐ１００１に転送する。
この内、（１）のダイジェスト文１１２７のデータサイズが１６から３５バイト程度、（２）の署名Ｒ１１１６のデータサイズが６４バイトから１２８バイト程度であるのに対して、（３）の公開鍵証明証１１１５のデータサイズは１０００バイト（８０００ビット）程度と他の２つの合計の約６〜１２倍となり、端末Ｐ１００１とＩＣカードＲ１００７間のデータ転送時間の大半を公開鍵証明証１１１４の読み出し時間が占める。またＩＣカードリーダライタから端末装置への標準的なデータ転送速度は９６００ビット／秒と固定ディスク装置等と比較して低速であり、この例においては公開鍵証明証１１１４の転送のみで０．８秒以上を要することになるので、これにより署名付きメッセージ１０１０の生成に要する時間が長くなり、端末間のデータ送信を高速化するための障害となる。
このように、記憶媒体から転送するデータの中にサイズの大きなデータがあるとその転送に要する時間により全体の処理時間が長くなってしまい、これは特に転送速度が遅い記憶媒体を使用すると顕著であるという問題があった。
【００１２】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、転送するデータの中にサイズの大きなものがある場合、そのデータの転送のために全体の転送時間が長くなることを防止することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデータ管理システムは、主情報と、該主情報と所定の規則により対応し該主情報よりデータサイズが小さい副情報を格納した記憶媒体と、上記記憶媒体の主情報を格納するデータベース格納手段と、上記記憶媒体と上記データベース格納手段からデータの読み出しを行い、上記データベース格納手段からの読み出し速度は上記記憶媒体からの読み出し速度より速く、上記記憶媒体または上記データベース格納手段のいずれかから読み出した主情報を採用する主情報獲得手段とからなるデータ管理システムであって、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、上記記憶媒体から副情報を読み出して基準情報とし、該基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する主情報の有無を判定し、判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した主情報を採用し、判定結果が無の場合は上記記憶媒体から読み出した主情報を採用するようにしたものである。
【００１４】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記データベース格納手段はさらに各記憶媒体の主情報に対応する副情報を格納し、
上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から上記副情報を読み出して参照用情報とし、該参照用情報と上記基準情報とを比較し、一致する場合は上記判定結果を有とするようにしたものである。
【００１５】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記主情報獲得手段は上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から読み出したいずれの参照用情報も上記基準情報と一致しない場合は、上記判定結果を無とし、上記記憶媒体から読み出した主情報と上記基準情報とを上記データベース格納手段に書き込むようにしたものである。
【００１６】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から上記記憶媒体の主情報を読み出し、該読み出した主情報から上記所定の規則により参照用情報を生成し、該参照用情報を上記基準情報とを比較し、一致する場合は上記判定結果を有とするようにしたものである。
【００１７】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記主情報獲得手段は上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から読み出したいずれの主情報から生成した参照用情報も上記基準情報と一致しない場合は、上記判定結果を無とし、上記記憶媒体から読み出した主情報を上記データベース格納手段に書き込むようにしたものである。
【００１８】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記副情報は、該副情報が対応し上記データベース格納手段に格納されている主情報の該データベース格納手段内における位置情報であり、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、基準情報である上記位置情報により指示される位置にアクセスし、該アクセスした位置に主情報が存在しない場合は、上記判定結果を無とするようにしたものである。
【００１９】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記主情報獲得手段は上記記憶媒体および上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、上記判定結果を無とした場合は、上記記憶媒体から読み出した主情報を上記データベース格納手段に書き込み、上記記憶媒体に格納されている位置情報の内容をこの主情報を書き込んだ上記データベース格納手段における位置を指示する情報に更新するようにしたものである。
【００２０】
またこの発明に係るデータ管理システムは、上記主情報は、公に認知された公開鍵証明証発行局が発行し該公開鍵証明証発行局の名称である発行者名と該公開鍵証明証発行局におけるシリアル番号を含む公開鍵証明証であり、上記副情報は上記公開鍵証明証に含まれる発行者名とシリアル番号から生成されたデータまたは上記公開鍵証明証から生成されたハッシュとしたものである。
【００２１】
またこの発明に係るデータ管理方法は、主情報と、該主情報と所定の規則により対応し該主情報よりデータサイズが小さい副情報を格納した記憶媒体と、上記記憶媒体の主情報を格納するデータベース格納手段と、上記記憶媒体と上記データベース格納手段からデータの読み出しを行い、上記データベース格納手段からの読み出し速度は上記記憶媒体からの読み出し速度より速く、上記記憶媒体または上記データベース格納手段のいずれかから読み出した主情報を採用する主情報獲得手段とからなるデータ管理システムにおけるデータ管理方法であって、上記主情報獲得手段が主情報を獲得する際の動作に下記（ａ）から（ｃ）のステップを含むものである。
（ａ）上記記憶媒体から副情報を読み出して基準情報とする基準情報生成ステップ；
（ｂ）該基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する主情報の有無を判定する判定ステップ；
（ｃ）上記判定ステップの結果に基づき下記（ｃ１）または（ｃ２）のいずれかの動作を行うステップ；
（ｃ１）上記判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した主情報を採用する第１の主情報採用ステップ；
（ｃ２）上記判定結果が無の場合は上記記憶媒体から読み出した主情報を採用する第２の主情報採用ステップ。
【００２２】
またこの発明に係るデータ管理プログラムを記録した記録媒体は、主情報と、該主情報と所定の規則により対応し該主情報よりデータサイズが小さい副情報を格納した記憶媒体と、上記記憶媒体の主情報を格納するデータベース格納手段と、上記記憶媒体と上記データベース格納手段からデータの読み出しを行い、上記データベース格納手段からの読み出し速度は上記記憶媒体からの読み出し速度より速く、上記記憶媒体または上記データベース格納手段のいずれかから読み出した主情報を採用する主情報獲得手段とからなるデータ管理システムにおいて動作するデータ管理プログラムを記録した記録媒体であって、該データ管理プログラムは、上記主情報獲得手段が主情報を獲得する際の動作に下記（ａ）から（ｃ）のステップを含むものである。
（ａ）上記記憶媒体から副情報を読み出して基準情報とする基準情報生成ステップ；
（ｂ）該基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する主情報の有無を判定する判定ステップ；
（ｃ）上記判定ステップの結果に基づき下記（ｃ１）または（ｃ２）のいずれかの動作を行うステップ；
（ｃ１）上記判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した主情報を採用する第１の主情報採用ステップ；
（ｃ２）上記判定結果が無の場合は上記記憶媒体から読み出した主情報を採用する第２の主情報採用ステップ。
【００２３】
実施の形態１．
実施の形態１を図１から図７を用いて説明する。
この実施の形態は、公開鍵証明証を添付した署名付きメッセージを生成する際に、サイズが大きい公開鍵証明証を獲得するための時間を短縮することを目的としており、この目的は以後の実施の形態２および実施の形態３においても共通である。
図について説明すると、図１はこの実施の形態におけるデータ管理システムを適用した通信システムの図、図２は公開鍵証明証発行局とＩＣカードの構成を示す図、図３は端末Ｘの構成と周辺装置との関係を示すブロック図、図４は署名付きメッセージと端末Ｙの構成と相互関係を示すブロック図、図５はこの実施の形態における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート、図６はこの実施の形態において転送されるデータの種類と転送時間をまとめた図、図７はこの実施の形態によるデータ管理システムの他の構成例を示す図である。
【００２４】
構成を説明する。
図１において、１は端末Ｘ、２はこの端末Ｘ１に接続された固定ディスク装置であるメッセージ用記憶装置、３は同じくこの端末Ｘ１に接続された固定ディスク装置であるデータベース用記憶装置、４は上記端末Ｘ１とネットワーク５で接続された端末Ｙ、６は上記端末Ｘ１の利用者であるユーザＺである。さらに７は各端末の利用者からの要求に応じて利用者固有の公開鍵証明証を発行する公開鍵証明証発行局であり、この公開鍵証明証発行局７が発行する公開鍵証明証は信頼できるものとして、公に認知されており、この例では上記ユーザＺ６の要求に対して公開鍵証明証を書き込んだＩＣカードＺ８を発行したものとする。９はＩＣカードに対してデータの読み出し、書き込みを行うカードリーダライタであり、上記端末Ｘ１に接続されている。
上記メッセージ用記憶装置２にはユーザＺ６が保有するメッセージＺ１０が記憶されていて、このメッセージＺ１０が上記端末Ｙ４にネットワーク５経由で送信されるが、送信の際には送信元がユーザＺ６であることを証明するためのデジタル署名が付された署名付きメッセージ１１として送信される。また上記データベース用記憶装置３には各使用者の公開鍵証明証などが格納されている。
【００２５】
図２の公開鍵証明証発行局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）７内において、２１はこの公開鍵証明証発行局７が所有する秘密鍵ＣＡ、２２はこの秘密鍵２１に対応する公開鍵ＣＡ、２３は各利用者の公開鍵、秘密鍵、所有者名および公開鍵証明証を格納しておく鍵および証明証管理データベースであり、ここではユーザＺ６の公開鍵Ｚ２４、秘密鍵Ｚ２５およびユーザＺ６の氏名である所有者名Ｚ２６が格納されている。また２７は秘密鍵ＣＡ２１と後述の被署名部Ｚ３４からデジタル署名である署名ＣＡ２８を生成するデジタル署名生成手段である。
このデジタル署名生成手段２７は、入力データ（ここでは後述の被署名部Ｚ３４）に対してハッシュ化およびダイジェストインフォ形式での符号化と呼ばれる周知の処理を行ないダイジェスト文と呼ばれる圧縮文を生成する署名前段処理部（図示せず）と、このダイジェスト文に対して任意の秘密鍵（ここでは秘密鍵ＣＡ２１）により周知の暗号化処理を行ないデジタル署名（ここでは署名ＣＡ２８）を生成する署名後段処理部（図示せず）とからなる。
上記秘密鍵ＣＡ２１、公開鍵ＣＡ２２、公開鍵Ｚ２４、秘密鍵Ｚ２５およびデジタル署名生成手段２７としてはＲＳＡ方式によるものなどが周知である。
なお、使用する署名アルゴリズムによってはデジタル署名生成手段２７はダイジェストインフォ形式での符号化と呼ばれる処理は行なわない。
２９は各種データをＩＣカードに書き込んでＩＣカードを発行するＩＣカード発行手段、３０はこの公開鍵証明証発行局７が保持している自らの名称である発行者名ＣＡ、３１はシリアル番号発生手段であり各公開鍵証明証に対してシリアル番号Ｚ３２を発生する。このシリアル番号Ｚ３２は、この公開鍵証明証発行局７が発行する各公開鍵証明証に対してユニークであれば、発行の順番とは無関係でもよい。
３３は証明証生成手段であり、上記公開鍵Ｚ２４、所有者名Ｚ２６、発行者名ＣＡ３０およびシリアル番号３２を組み合わせて被署名部Ｚ３４を生成し、さらにこの被署名部Ｚ３４とこの被署名部Ｚ３４をデジタル署名生成手段２７がデジタル署名化した署名ＣＡ２８とを組み合わせて公開鍵証明証Ｚ３５を生成する。
【００２６】
ＩＣカードＺ８において、４０は上記被署名部Ｚ３４と同一の内容を有する被署名部Ｚ、４１はこのＩＣカードの発行者名ＣＡ、４２はこのＩＣカードのシリアル番号Ｚ、４３は上記発行者名ＣＡ４１とシリアル番号Ｚ４２を結合して生成したカード特定情報Ｚである。また発行者名ＣＡ４１、シリアル番号Ｚ４２、公開鍵Ｚ４４、秘密鍵Ｚ４５、所有者名Ｚ４６、署名ＣＡ４７はそれぞれ上記発行者名ＣＡ３０、シリアル番号Ｚ３２、公開鍵Ｚ２４、秘密鍵Ｚ２５、所有者名Ｚ２６、署名ＣＡ２８と同一であり、署名後段処理手段４８は上記デジタル署名生成手段２７の署名後段処理部と同一である。また４９は上記公開鍵証明証Ｚ３５と同一の内容を有する公開鍵証明証Ｚである。
上記発行者名ＣＡ４１、シリアル番号Ｚ４２、公開鍵Ｚ４４、所有者名Ｚ４６を組み合わせたものが被署名部Ｚ４０であり、この被署名部Ｚ４０と署名ＣＡ４７を組み合わせたものが公開鍵証明証Ｚ４９である。このような形式の公開鍵証明証はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．５０９標準形式として周知のものである。
【００２７】
図３には図２で説明したＩＣカードＺ８の構成を再度記載しているが、新たに記載したＩＣカード８内の５１は署名後段処理手段４８で生成されるユーザＺ６のデジタル署名である署名Ｚである。
なお、図２では公開鍵証明証Ｚ４９において、被署名部Ｚ４０に含まれる発行者名ＣＡ４１、シリアル番号Ｚ４２、所有者名Ｚ４６、公開鍵Ｚ４４と被署名部Ｚ４０に含まれない署名ＣＡ４７を区別して表示したが、図３のように公開鍵証明証Ｚ４９内に被署名部Ｚ４０を表示せずに、これらのデータを区別しないで表示する表示法も以後用いる。
また図３において、端末Ｘ１内の６１は上記ＩＣカードＺ８あるいはデータベース用記憶装置３から公開鍵証明証を獲得する証明証獲得手段、６２は上記デジタル署名生成手段２７の署名前段処理部と同一の署名前段処理手段であり、メッセージＺ１０からダイジェスト文６３を生成する。また６４は上記証明証獲得手段６１から公開鍵証明証を受け取り署名付きメッセージ１１を生成する署名付きメッセージ生成手段である。
【００２８】
さらに図３において、６５はカード特定情報Ｗ、６６は公開鍵証明証Ｗであり、端末Ｘ１の利用者であるユーザＷ（図示せず）が上記ユーザＺ６と同様の手順で発行を受けたＩＣカードＷ（図示せず）から、上記証明証獲得手段６１がカード特定情報と公開鍵証明証を読み出し、データベース用記憶装置３に書き込んだものである。このユーザＷが上記ユーザＺ６と一致する場合は、カード特定情報Ｚ４３とカード特定情報Ｗ６５および公開鍵証明証Ｚ４９と公開鍵証明証Ｗ６６は同一のものとなる。カード特定情報Ｗ６５と公開鍵証明証Ｗ６６は一対一に対応し、それぞれ複数格納されていることがある。
公開鍵証明証Ｗ６６には上記公開鍵証明証Ｚ４９と同様に発行者名ＣＡ６７、シリアル番号Ｗ６８、公開鍵Ｗ６９、所有者名Ｗ７０、署名ＣＡ７１が格納されている。
なお端末Ｘ１とＩＣカードＺ８の間のデータの転送はカードリーダライタ９を介しているが、便宜上カードリーダライタ９を介していることは省略して表現している。以後同様とする。
【００２９】
図４において、署名付きメッセージ１１には公開鍵証明証Ｚ８１、署名Ｚ８２、メッセージＺ８３が含まれており、この公開鍵証明証Ｚ８１はＩＣカードＺ８に格納されている公開鍵証明証Ｚ４９と同一である。また署名Ｚ８２は上記署名Ｚ５１と同一であり、メッセージＺ８３は上記メッセージＺ１０と同一である。また、公開鍵証明証８１に含まれる発行者名ＣＡ８４、シリアル番号Ｚ８５、所有者名Ｚ８６、署名ＣＡ８７、公開鍵Ｚ８８はそれぞれ、ＩＣカード８に格納されている公開鍵証明証Ｚ４９に含まれる相当部分と同一である。
また図４に示したように端末Ｙ４は上記デジタル署名生成手段２７と対応するＲＳＡ方式によるデジタル署名検証手段９１を有し、公開鍵証明証やメッセージの検証を行なう。
【００３０】
なお上記データベース用記憶装置３がこの発明におけるデータベース格納手段、ＩＣカードＺ８がこの発明における記憶媒体、カード特定情報Ｚ４３がこの発明における副情報、公開鍵証明証Ｚ４９がこの発明における主情報、証明証獲得手段６１がこの発明における主情報獲得手段である。
さらにこの実施の形態においては、主情報である公開鍵証明証Ｚ４９と副情報であるカード特定情報Ｚ４３は、公開鍵証明証Ｚ４９に含まれる発行者名ＣＡ４１とシリアル番号Ｚ４２を結合してカード特定情報Ｚ４３を生成するという所定の規則で対応している。また公開鍵証明証Ｚ４９からカード特定情報Ｚ４３は一義的に決定され、カード特定情報Ｚ４３を特定すれば公開鍵証明証Ｚ４９が特定される。
【００３１】
次に動作を説明するが、説明は下記（１）から（３）の順に行なう。
（１）公開鍵証明証発行局７によるＩＣカードＺ８の発行
（２）端末Ｘ１における署名付きメッセージ１１の生成
（３）端末Ｙ４におけるメッセージＺ８３の検証
【００３２】
（１）公開鍵証明証発行局７によるＩＣカードＺ８の発行
公開鍵証明証発行局７によるＩＣカードＺ８の発行を図２を用いて説明する。
公開鍵証明証発行局７はユーザＺ６から公開鍵証明証発行の要求を受けると、ユーザＺ６用の公開鍵Ｚ２４とこれに対応する秘密鍵Ｚ２５を生成し、ユーザＺ６の氏名である所有者名Ｚ２６と共に鍵および証明証管理データベース２３に格納する。
次いで、証明証生成手段３３により公開鍵Ｚ２４、所有者名Ｚ２６、発行者名ＣＡ３０、およびシリアル番号発生手段３１が生成するシリアル番号Ｚ３２を組み合わせて被署名部Ｚ３４を生成し、この被署名部Ｚ３４を自らの秘密鍵ＣＡ２１とデジタル署名生成手段２７によりデジタル署名化して署名ＣＡ２８を生成する。
そして再度証明証生成手段３３によって、この署名ＣＡ２８と上記被署名部Ｚ３４を組み合わせて公開鍵証明証Ｚ３５を生成する。
ＩＣカードＺ８にはＩＣカードの製造メーカにより署名後段処理手段４８が書き込まれている。ＩＣカード発行手段２９は上記の秘密鍵Ｚ２５と公開鍵証明証Ｚ３５とを受け取り、このＩＣカードＺ８に秘密鍵Ｚ４５および公開鍵証明証Ｚ４９として書き込む。さらに公開鍵証明証Ｚ４９に含まれる発行者名ＣＡ４１とシリアル番号４２を結合したカード特定情報４３をＩＣカードＺ８に書き込み、ユーザＺ６に対して発行する。
なお説明を省略したが、証明証生成手段３３において公開鍵証明証Ｚ３５を生成する際には、署名ＣＡ２８と被署名部３４以外にデジタル署名生成手段２７において用いた署名アルゴリズムを示すアルゴリズム識別子も組み合わせられる。また、生成された公開鍵証明証Ｚ３５は鍵および証明証管理データベース２３に格納される。
【００３３】
（２）端末Ｘ１における署名付きメッセージ１１の生成
端末Ｘ１における署名付きメッセージ１１の生成について、図３、図４、図５を参照して説明する。
【００３４】
まず証明証獲得手段６１はＩＣカードＺ８からカード特定情報Ｚ４３を読み出して（Ｓ１０１）、これを基準情報とする。次いでデータベース（ＤＢ）用記憶装置３にカード特定情報Ｗ６５が格納されているかどうかを確認する（Ｓ１０２）。
もし格納されていない場合はＩＣカードＺ８から公開鍵証明証Ｚ４９を読み出して採用し（Ｓ１０３）、すでにＳ１０１で読み出したカード特定情報Ｚ４３と共にデータベース用記憶装置３に書き込み（Ｓ１０４）、公開鍵証明証Ｚ４９を署名付きメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ１０５）。
【００３５】
Ｓ１０２において、データベース（ＤＢ）用記憶装置３にカード特定情報Ｗ６５が格納されている場合は、カード特定情報Ｗ６５をデータベース用記憶装置３から読み出し（Ｓ１０６）、これを参照用情報とする。そして、すでにＳ１０１で読み出したカード特定情報Ｚ４３とカード特定情報Ｗ６５が一致するかどうかを確認する（Ｓ１０７）。この両者が一致するということは、このカード特定情報Ｗ６５は、その時点以前にカード特定情報Ｚ４３がデータベース用記憶装置３に書き込まれたものであることを示しており、従ってこのカード特定情報Ｗ６５に対応する公開鍵証明証Ｗ６６は公開鍵証明証Ｚ４９と同一のものである。そこで証明証獲得手段６１はＩＣカードＺ８から公開鍵証明証Ｚ４９を読み出す代わりにデータベース用記憶装置３から公開鍵証明証Ｗ６６を読み出して採用し（Ｓ１０８）、この公開鍵証明証Ｗ６６を署名付きメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ１０９）。
【００３６】
Ｓ１０７において、カード特定情報Ｚ４３とカード特定情報Ｗ６５が一致しない場合は、データベース用記憶装置３にまだ読み出していないカード特定情報があるかどうかを検証し（Ｓ１１０）、まだ読み出していないカード特定情報がある場合はＳ１０６に戻って次のカード特定情報Ｗ６５を読み出し、Ｓ１０７からの動作を繰り返す。
Ｓ１１０において、データベース用記憶装置３にまだ読み出していないカード特定情報が無い場合は、データベース用記憶装置３には当初からカード特定情報Ｚ４３と一致するカード特定情報が格納されていなかったということであり、署名付きメッセージ生成手段４に渡す公開鍵証明証はＩＣカードＺ８に格納されているもの以外無いので、ＩＣカードＺ８から公開鍵証明証４９を読み出して採用し（Ｓ１０３）、すでにＳ１０１で読み出したカード特定情報Ｚ４３と共にデータベース用記憶装置３に書き込み（Ｓ１０４）、ＩＣカードＺ８から読み出した公開鍵証明証Ｚ４９をメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ１０５）。
【００３７】
上記動作中、Ｓ１０１がこの発明における基準情報生成ステップである。また、上記Ｓ１０７とＳ１１０を合わせたものがこの発明における判定ステップであり、Ｓ１０７で”ＹＥＳ”となることは判定結果が有となったことを示し、Ｓ１１０で”無し”となることは判定結果が無となったことを示す。Ｓ１０７で”ＮＯ”となり、さらにＳ１１０で”有り”となると判定結果は出ておらず、再度Ｓ１０７に戻り判定される。さらに上記Ｓ１０８がこの発明における第１の主情報採用ステップ、上記Ｓ１０３がこの発明における第２の主情報採用ステップである。
【００３８】
また上記端末Ｘ１は図示していない記録媒体を備えている。そしてこの記録媒体には図５に示した証明証獲得手段６１の動作を実現するプログラムが記録されており、このプログラムを端末Ｘ１が読み取り実行する。このプログラムがこの発明におけるデータ管理プログラムであり、端末Ｘ１のＣＰＵ（図示せず）がこの発明における主情報獲得手段として機能する。
【００３９】
以上の手順により、署名付きメッセージ生成手段６４は公開鍵証明証を取得したが、データベース用記憶装置３とＩＣカードＺ８のいずれから取得した公開鍵証明証であっても内容はＩＣカードＺ８に格納されているものと同様である。
なお証明証獲得手段６１とＩＣカードＺ８がカードリーダライタ９を介してデータを転送する転送速度は９６００ビット／秒が標準であり、また証明証獲得手段６１と固定ディスク装置であるデータベース用記憶装置３の間の転送速度は１０〜４０メガバイト／秒程度のものを使用するものとする。
【００４０】
次いで、端末Ｘ１は署名Ｚ５１を生成するためにメッセージＺ１０を読み込み、署名前段処理手段６２によりダイジェスト文６３を生成し、このダイジェスト文６３をカードリーダライタ９を介してＩＣカードＺ８に転送する。このダイジェスト文のデータサイズは３５バイト程度である。
このダイジェスト文６３を受け取ったＩＣカードＺ８は秘密鍵Ｚ５を使用して署名後段処理手段４８により周知の手順によりデジタル署名である署名Ｚ５１を生成し、カードリーダライタ９を介して端末Ｘ１に送り、署名付きメッセージ生成手段６４に渡す。この署名Ｚ５１のデータサイズは６４〜１２８バイト程度である。
【００４１】
署名付きメッセージ生成手段６４はメッセージ用記憶装置２からメッセージＺ１０を読み出し、受け取った公開鍵証明証と署名Ｚ５１とともに図４に示すような署名付きメッセージ１１を生成し、ネットワーク５経由で端末Ｙ４に送信する。
【００４２】
（３）端末Ｙ４におけるメッセージＺ８３の検証
署名付きメッセージ１１を受信した端末Ｙ４は、公開鍵証明証発行局7より公開鍵ＣＡ２２を入手した後、デジタル署名検証手段９１による周知の手順で公開鍵証明証Ｚ８１中の署名ＣＡ８７を検証し、公開鍵Ｚ８８が公開鍵証明証発行局7により正当性を保証されたものであることを確認する。ついでこの公開鍵Ｚ８８により再度デジタル署名検証手段９１による周知の手順で署名Ｚ８２とメッセージＺ８３を検証し、メッセージＺ８３がユーザＺ６から送信されたものであることを確認する。
【００４３】
上記のシステムにおいて、端末Ｘ１がＩＣカードＺ８とデータベース用記憶装置３との間で転送するデータの種類、サイズ、転送速度、およびサイズと転送速度から計算される転送時間の例をまとめると図６のようになる。
図６から明らかなように、公開鍵証明証ＺをＩＣカードＺ８から読み出すと、この読み出し時間が端末Ｘ１とＩＣカードＺ８間のデータ転送時間の大半を占める。
この実施の形態においては、まずデータベース用記憶装置３からカード特定情報Ｗを読み出してカード特定情報Ｚと比較するが、カード特定情報Ｗ１件当たりの転送時間は公開鍵証明証Ｚの転送時間の約８万〜３０万分の１である。従ってデータベース用記憶装置３内のカード特定情報Ｗが例えば１００件程度のシステムであれば、この比較に要する時間は公開鍵証明証ＺをＩＣカードＺ８から読み込む時間に比較して十分小さい。そして、公開鍵証明証Ｗをデータベース用記憶装置３から読み出すための転送時間は公開鍵証明証ＺをＩＣカードＺ８から読み込む時間の約８千〜３万分の１である。
【００４４】
以上のようにこの実施の形態においては、転送速度の遅いＩＣカードＺからはデータサイズの小さいカード特定情報Ｚを読み出し、データベース用記憶装置から読み出したカード特定情報Ｗと比較し、一致した場合はこのカード特定情報Ｗと対応する公開鍵証明証Ｗを転送速度の速いデータベース用記憶装置から読み出すので、端末Ｘが公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、その結果署名付きメッセージを生成するための時間が短縮されるという効果がある。
【００４５】
また、データベース用記憶装置にカード特定情報Ｚと一致するカード特定情報Ｗがなかった場合は、ＩＣカードＺに格納されているカード特定情報Ｚと公開鍵証明証Ｚをデータベース用記憶装置に書き込むので、次にユーザＺが同じ公開鍵証明証を使用する時はデータベース用記憶装置から読み出すことになり、公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、処理時間が短縮されるという効果がある。
またデータベース用記憶装置にカード特定情報Ｚと一致するカード特定情報Ｗがなかった場合は、ＩＣカードＺから公開鍵証明証Ｚを読み出すので、確実に公開鍵証明証を獲得することができるという効果がある。
【００４６】
なお以上の例においては、カード特定情報としては発行者名とシリアル番号を結合したものを使用したが、公開鍵証明証よりサイズが十分小さくかつ公開鍵証明証から一義的に決定されるものであれば他のものでもよく、例えば、公開鍵証明証から生成したハッシュでもよい。この場合公開鍵証明証発行局7のＩＣカード発行手段２９がハッシュ生成手段を有し、ＩＣカードＺ８のカード特定情報Ｚ４３としてハッシュを書き込むようにすればよい。
ハッシュの生成法には「ＳＨＡ−１」あるいは「ＭＤ５」と呼ばれる方法などが周知であるが、可変長のデータを固定長のデータに変換する演算法であり、可変長データに対して固定長のデータが一義的に決定される。ハッシュのデータサイズは通常１６〜２０バイトであるので、ＩＣカードＺ８やデータベース用記憶装置３からのカード特定情報の読み出し時間や、証明証獲得手段６１におけるカード特定情報の比較に要する時間が以上の例よりさらに短縮されるという効果がある。
ハッシュのデータサイズは上記の通りであるので、異なる公開鍵証明証から同一のハッシュが生成される確率は極めて低く、事実上ハッシュを特定すれば公開鍵証明証が特定できる。
【００４７】
また以上の例においては、データベース用記憶装置３は端末Ｘ１の近傍に設置されたローカルな固定ディスク装置としたが、端末Ｘ１に対してネットワークで接続されていてもよい。例えば、ネットワークとしてイーサネットを選択した場合、転送速度は通常１０メガビット／秒〜１００メガビット／秒とＩＣカードからの転送速度の約１０００〜１００００倍であり、端末Ｘ１が公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、システム構築の自由度が増すという効果がある。
【００４８】
また以上の例においては、記憶媒体としてＩＣカードを使用する例を示したが、フロッピーディスクや光ディスクあるいは光カード等の他の記録媒体を使用してもよく、またデータベース格納手段として固定ディスク装置を使用する例を示したが他の記憶媒体でもよく、端末と記憶媒体の間の転送速度より端末とデータベース格納手段の間の転送速度の方が大きくなる組み合わせであればよい。
また以上の例ではメッセージ１０は固定ディスク装置であるメッセージ用記憶装置２に記憶されている例を示したが、端末Ｘ１の主記憶（図示せず）上に記憶されていてもよい。
【００４９】
また以上の例においては、ユーザＺの要求に応じて公開鍵証明証発行局が秘密鍵Ｚと公開鍵Ｚを生成し、公開鍵証明証Ｚ、カード特定情報Ｚ、秘密鍵Ｚを格納してＩＣカードを発行する例を示したが、ユーザＺ自らがＩＣカードの製造メーカから署名後段処理手段４８が格納されたＩＣカードを入手し、図２のＩＣカードＺ８として完成させるシステムであってもよい。この場合、ユーザＺは自らの秘密鍵Ｚと公開鍵ＺをＩＣカード内部に生成し、公開鍵Ｚを公開鍵証明証発行局７にオンラインで送付する。公開鍵Ｚの送付を受けた公開鍵証明証発行局７は図２の公開鍵証明証Ｚ４９とカード特定情報Ｚ４３を発行し、オンラインまたはオフラインでユーザに返送する。ユーザは受け取った公開鍵証明証Ｚ４９とカード特定情報Ｚ４３をＩＣカードに書き込み、図２のＩＣカードＺ８として完成させる。
【００５０】
また以上の例においては、主情報は公開鍵証明証であり副情報はカード特定情報である例を示したが、副情報は主情報と所定の規則により対応し主情報よりもデータサイズが小さいものであれば、主情報と副情報の情報の種類は他のものであってもよい。
この場合の構成図の例を図７に示すが、図において、主情報獲得手段６１ａは、ＩＣカードＺ８からカードリーダライタ９を介して読み出した副情報Ｚ１０１と、データベース用記憶装置３から読み出した副情報Ｗ１０２を比較し、一致した場合はこの副情報Ｗ１０２に対応する主情報Ｗ１０３を読み出してデータ処理手段１０４に渡す。データベース用記憶装置３の全ての副情報Ｗ１０２と比較しても上記副情報Ｚ１０１と一致する副情報Ｗ１０２が無い場合は、主情報獲得手段６１ａはＩＣカードＺ８から主情報Ｚ１０５を読み出し、データ処理手段１０４に渡す。そしてデータベース用記憶装置３に副情報Ｚ１０１と主情報Ｚ１０５を書き込み副情報Ｗ１０２、主情報Ｗ１０３とする。
データ処理手段１０４は受け取った主情報Ｗ１０３または主情報Ｚ１０５を所定の手順で処理する。
このような構成にすることにより、副情報Ｚ１０１と副情報Ｗ１０２が一致する場合は端末Ｘ１が主情報を獲得するための時間が短縮され、その結果データ処理手段１０４が処理を終了するまでの時間が短縮されるという効果がある。
また副情報Ｚ１０１と一致する副情報Ｗ１０２がなかった場合は副情報Ｚ１０１と主情報Ｚ１０５をデータベース用記憶装置３に書き込むので、次にデータ処理手段１０４が同じ処理をする時の処理時間が短縮されるという効果がある。
以上の例において、主情報が公開鍵証明証のように信頼性を要求されるものでない場合は、ＩＣカードＺ８は公開鍵証明証発行局７のように公に信頼性が確認されている機関が発行したものでなくてもよく、また端末Ｘ１は端末Ｙ４に対してメッセージを送信する形態でなくてもよい。
【００５１】
実施の形態２．
実施の形態２を図１、図２、図４および図８〜図１０を用いて説明する。
実施の形態１ではデータベース用記憶装置には公開鍵証明証とともにカード特定情報を格納する例を示したが、この実施の形態ではデータベース用記憶装置に公開鍵証明証のみを格納する例を示す。
【００５２】
図について説明すると、図１、図２、図４は実施の形態１で説明した図と同一であり、図１はこの実施の形態におけるデータ管理システムを適用した通信システムの構成図、図２はこの実施の形態における公開鍵証明証発行局とＩＣカードの構成図、図４はこの実施の形態における署名付きメッセージと端末Ｙの構成および相互関係の図である。
また図８はこの実施の形態における端末Ｘの構成および周辺装置との関係を示すブロック図、図９はこの実施の形態における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート、図１０はこの実施の形態によるデータ管理システムの他の構成例を示す図である。
【００５３】
次に構成を説明するが、図１、図２、図４に示した構成はそれぞれ実施の形態１で説明した構成と同様であるので説明を省略する。
また、図８は実施の形態１で説明した図３におけるデータベース用記憶装置３内のカード特定情報Ｗ６５を削除したものであり、また証明証獲得手段６１の動作が実施の形態１と異なる。図８において１１１は証明証獲得手段６１が公開鍵証明証Ｗから取出した発行者名ＣＡ６７とシリアル番号Ｗ６８を結合して生成したカード特定情報Ｖである。その他の部分は図３と同一であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
次に動作を説明する。
この実施の形態においても動作の説明は実施の形態１と同様に下記（１）から（３）の順に行なうのが適当である。
（１）公開鍵証明証発行局７によるＩＣカードＺ８の発行
（２）端末Ｘ１における署名付きメッセージ１１の生成
（３）端末Ｙ４におけるメッセージＺ８３の検証
しかし上記（１）および（３）は実施の形態１と同一の動作であるので、説明を省略し、（２）のみを図４、図８、図９用いて説明する。
【００５５】
まず証明証獲得手段６１はデータベース（ＤＢ）用記憶装置３に公開鍵証明証Ｗ６６が格納されているかどうかを確認する（Ｓ２０１）。
もし格納されていない場合はＩＣカードＺ８から公開鍵証明証Ｚ４９を読み出して採用し（Ｓ２０２）、データベース用記憶装置３に書き込み（Ｓ２０３）、公開鍵証明証Ｚ４９を署名付きメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ２０４）。
【００５６】
Ｓ２０１において、データベース（ＤＢ）用記憶装置３に公開鍵証明証Ｗ６６が格納されている場合は、ＩＣカードＺ８からカード特定情報Ｚ４３を読み出し（Ｓ２０５）、これを基準情報とする。次いでデータベース（ＤＢ）用記憶装置３から公開鍵証明証Ｗ６６を読み出す（Ｓ２０６）。そしてこの読み出した公開鍵証明証Ｗ６６から発行者名ＣＡ６７とシリアル番号Ｗ６８を取出し、これを結合してカード特定情報Ｖ１１１を生成し（Ｓ２０７）、参照情報とする。そしてＩＣカードから読み出したカード特定情報Ｚ４３と生成したカード特定情報Ｖが一致するかどうかを確認する（Ｓ２０８）。この両者が一致するということは、この公開鍵証明証Ｗ６６はその時点以前に公開鍵証明証Ｚ４９がデータベース用記憶装置３に書き込まれたものであることを示しており、従って公開鍵証明証Ｗ６６は公開鍵証明証Ｚ４９と同一である。そこで証明証獲得手段６１はこの公開鍵証明証Ｗ６６を採用し署名付きメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ２０９）。
【００５７】
Ｓ２０８において、カード特定情報Ｚ４３とカード特定情報Ｖが一致しない場合は、データベース用記憶装置３にまだ読み出していない公開鍵証明証Ｗ６６があるかどうかを検証し（Ｓ２１０）、まだ読み出していないカード特定情報がある場合はＳ２０６に戻って次の公開鍵証明証Ｗ６６を読み出し、Ｓ２０７からの動作を繰り返す。
Ｓ２１０において、データベース用記憶装置３にまだ読み出していないカード特定情報が無い場合は、データベース用記憶装置３には当初から公開鍵証明証Ｚ４９と同一の公開鍵証明証が格納されていなかったということであり、署名付きメッセージ生成手段４に渡す公開鍵証明証はＩＣカードＺ８に格納されているもの以外無いので、ＩＣカードＺ８から公開鍵証明証４９を読み出して採用し（Ｓ２０２）、データベース用記憶装置３に書き込み（Ｓ２０３）、ＩＣカードＺ８から読み出した公開鍵証明証Ｚ４９をメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ２０４）。
【００５８】
上記動作中、Ｓ２０５がこの発明における基準情報生成ステップである。また、上記Ｓ２０８とＳ２１０を合わせたものがこの発明における判定ステップであり、Ｓ２０８で”ＹＥＳ”となることは判定結果が有となったことを示し、Ｓ２１０で”無し”となることは判定結果が無となったことを示す。Ｓ２０８で”ＮＯ”となり、さらにＳ２１０で”有り”となると判定結果は出ておらず、再度Ｓ２０８に戻り判定される。さらに上記Ｓ２０９がこの発明における第１の主情報採用ステップ、上記Ｓ２０２がこの発明における第２の主情報採用ステップである。
【００５９】
また上記端末Ｘ１は図示していない記録媒体を備えている。そしてこの記録媒体には図９に示した証明証獲得手段６１の動作を実現するプログラムが記録されており、このプログラムを端末Ｘ１が読み取り実行する。このプログラムがこの発明におけるデータ管理プログラムであり、端末Ｘ１のＣＰＵ（図示せず）がこの発明における主情報獲得手段として機能する。
【００６０】
以上の手順により、署名付きメッセージ生成手段６４は公開鍵証明証を取得したが、データベース用記憶装置３とＩＣカードＺ８のいずれから獲得した公開鍵証明証であっても内容はＩＣカードＺ８に格納されているものと同様である。
以後実施の形態１と同様の手順により図４に示すような署名付きメッセージ１１を生成し、ネットワーク５経由で端末Ｙ４に送信する。
【００６１】
以上のようにこの実施の形態においては、データベース用記憶装置３から公開鍵証明証Ｗ６６を読み出す。カードリーダライタおよびデータベース用記憶装置３のデータ転送速度を実施の形態１と同じとして図６を参照すると、公開鍵証明証Ｗ６６の１件当たりの転送時間は公開鍵証明証Ｚ４９の転送時間の約１０００分の１である。従ってデータベース用記憶装置３内の公開鍵証明証Ｗ６６が例えば１００件程度のシステムであれば、この比較に要する時間は公開鍵証明証Ｚ４９をＩＣカードＺ８から読み込む時間に比較して十分小さい。そして、公開鍵証明証Ｗ６６をデータベース用記憶装置３から読み出すための転送時間は公開鍵証明証Ｚ４９をＩＣカードＺ８から読み込む時間の約１０００分の１である。
以上のようにこの実施の形態においては、転送速度の遅いＩＣカードＺからはデータサイズの小さいカード特定情報Ｚを読み出し、転送速度が速いデータベース用記憶装置から読み出した公開鍵証明証Ｗを元に生成したカード特定情報Ｖと比較し、一致した場合はこの公開鍵証明証Ｗを使用するので、端末Ｘが公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、その結果署名付きメッセージを生成するための時間が短縮されるという効果がある。
【００６２】
また、データベース用記憶装置にカード特定情報Ｖが一致する公開鍵証明証Ｗがなかった場合は、ＩＣカードＺに格納されている公開鍵証明証Ｚをデータベース用記憶装置に書き込むので、次にユーザＺが同じ公開鍵証明証を使用する時はデータベース用記憶装置から読み出すことになり、公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、処理時間が短縮されるという効果がある。
またデータベース用記憶装置にカード特定情報Ｖが一致する公開鍵証明証Ｗがなかった場合は、ＩＣカードＺから公開鍵証明証Ｚを読み出すので、確実に公開鍵証明証を獲得することができるという効果がある。
【００６３】
またこの実施の形態においては、データベース用記憶装置には公開鍵証明証Ｗのみを記憶させるので、記憶容量が小さくて済むという効果がある。
【００６４】
なお上記実施の形態ではカード特定情報としては発行者名とシリアル番号を結合したものを使用したが、実施の形態１で説明したのと同様にハッシュを使用してもよい。この場合証明証獲得手段６１は読み込んだ公開鍵証明証Ｗ６６からハッシュを生成する機能を有し、このハッシュをカード特定情報Ｖとする。ＩＣカードＺ８からのカード特定情報の読み出し時間や、証明証獲得手段６１におけるカード特定情報の比較に要する時間が以上の例よりさらに短縮されるという効果がある。
【００６５】
さらに実施の形態１で説明したのと同様に、データベース用記憶装置３は端末Ｘ１に対してイーサネットなどのネットワークで接続されていてもよく、この場合システム構築の自由度が増すという効果がある。
【００６６】
また実施の形態１で説明したのと同様に、記憶媒体とデータベース格納手段に関しては、記憶媒体の転送速度よりデータベース格納手段の転送速度の方が大きくなる組み合わせであれば、ＩＣカードと固定ディスク装置の組み合わせに限らず、またメッセージ１０は端末Ｘ１の主記憶上に記憶されていてもよい。
さらに実施の形態１で説明したのと同様に、ユーザＺ自らがＩＣカードの製造メーカから署名後段処理手段４８が格納されたＩＣカードを入手してこのＩＣカード内に秘密鍵Ｚと公開鍵Ｚを生成し、公開鍵証明証発行局７から受け取った公開鍵証明証Ｚ４９とカード特定情報Ｚ４３をＩＣカードに書き込み、図２のＩＣカードＺ８として完成させるシステムであってもよい。
【００６７】
また、以上の例においては、主情報は公開鍵証明証であり副情報はカード特定情報である例を示したが、実施の形態１で説明したのと同様に副情報は主情報と所定の規則により対応し主情報よりもデータサイズが小さいものであれば、主情報と副情報の情報の種類は他のものであってもよい。
この場合の構成図の例を図１０に示すが、図において、主情報獲得手段６１ａは、主情報Ｗ１０３をデータベース用記憶装置３から読み出し、副情報Ｖ１２１を生成し、ＩＣカードＺ８からカードリーダライタ９を介して読み出した副情報Ｚ１０１と比較し、一致した場合はこの副情報Ｖ１２１に対応する主情報Ｗ１０３をデータ処理手段１０４に渡す。データベース用記憶装置３の全ての主情報Ｗ１０３について副情報Ｖ１２１を生成して副情報Ｚ１０１と比較して一致するものがないときは、主情報獲得手段６１ａはＩＣカードＺ８から主情報Ｚ１０５を読み出し、データ処理手段１０４に渡す。そしてデータベース用記憶装置３に主情報Ｚ１０５を書き込み主情報Ｗ１０３とする。
データ処理手段１０４は受け取った主情報Ｗ１０３または主情報Ｚ１０５を所定の手順で処理する。
このような構成にすることにより、副情報Ｚ１０１と副情報Ｖ１２１が一致する場合は端末Ｘ１が主情報を獲得するための時間が短縮され、その結果データ処理手段１０４が処理を終了するまでの時間が短縮されるという効果がある。
また副情報Ｚ１０１と一致する副情報Ｖ１２１がなかった場合は主情報Ｚ１０５をデータベース用記憶装置３に書き込むので、次にデータ処理手段１０４が同じ処理をする時の処理時間が短縮されるという効果がある。
以上の例において、主情報が公開鍵証明証のように信頼性を要求されるものでない場合は、ＩＣカードＺ８は公開鍵証明証発行局７のように公に信頼性が確認されている機関が発行したものでなくてもよく、また端末Ｘ１は端末Ｙ４に対してメッセージを送信する形態でなくてもよい。
【００６８】
実施の形態３．
実施の形態３について図１及び図１１〜図１５を用いて説明する。
上記実施の形態１および実施の形態２では、ＩＣカードには公開鍵証明証発行局によりカード特定情報が書き込まれ、このカード特定情報と対応する公開鍵証明証をデータベース用記憶装置から検索する例を示したが、この実施の形態においては、ＩＣカードにはそのＩＣカードに格納されている公開鍵証明証とおなじ公開鍵証明証が書き込まれているデータベース用記憶装置における位置情報が書き込まれていて、証明証獲得手段はこの位置情報を参照して公開鍵証明証を獲得する例を示す。
【００６９】
図について説明すると、図１は実施の形態１で説明した図と同一であり、この実施の形態におけるデータ管理システムを適用した通信システムの構成図、図１１はこの実施の形態における公開鍵証明証発行局とＩＣカードの構成図、図１２はこの実施の形態における送信側端末の構成および周辺装置との相互関係を示すブロック図、図１３はこの実施の形態における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート、図１４はこの実施の形態において転送されるデータの種類と転送時間をまとめた図、図１５はこの実施の形態によるデータ管理システムの他の構成例を示す図である。
【００７０】
次に構成を説明するが、この実施の形態におけるデータ管理システムを適用した通信システムの構成は実施の形態１で説明した図１と同様なので説明を省略する。
図１１において、ＩＣカード発行手段２９は実施の形態１で説明した図２の構成に位置情報書込み手段１３１を付加したものであり、またＩＣカードＺ８は図２のカード特定情報Ｚ４３を位置情報Ｚ１３２と置換したものである。その他の部分は図２と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
図１１における上記位置情報Ｚ１３２は上記位置情報書込み手段１３１により書き込まれたものであり、ここではダミーデータとして例えば”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”と記述されているものとする。公開鍵証明証発行局7は発行するＩＣカードすべてについてこの位置情報Ｚ１３２には同じ”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”を書き込むが、ユーザが”証明証−ＤＵＭＭＹ”なるファイル名を使用することは禁止されている。
【００７１】
図１２において端末Ｘ１内の位置情報Ｚ１３３は証明証獲得手段６１がＩＣカードＺ８からカードリーダライタ９を介して位置情報Ｚ１３２を読み取ったものである。この位置情報Ｚ１３２、１３３は当初双方とも”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”と記述されている。またこの実施の形態においては、メッセージ用記憶装置２は端末Ｘ１のＤドライブ、データベース用記憶装置３は端末Ｘ１のＣドライブに設定されており、データベース用記憶装置３には公開鍵証明証を格納するための”証明証格納庫”なるフォルダが形成されているものとする。そして、データベース用記憶装置３に格納されている公開鍵証明証Ｗ６６はファイル名”証明証Ｗ”で格納されており、端末Ｘ１からのパスは”Ｃ：￥証明証格納庫￥証明証Ｗ”となる。
このパスがこの発明における位置情報すなわち副情報であり、一般形で表すと、
”ドライブ名：￥フォルダ１￥フォルダ２￥・・・￥フォルダＮ￥ファイル名”となる（Ｎは自然数）。
この実施の形態においては、主情報である公開鍵証明証Ｚ４９と副情報である位置情報Ｚ１３２は、公開鍵証明証Ｚ４９がデータベース用記憶装置３に格納されている位置が位置情報Ｚ１３２であるという規則で対応している。
【００７２】
次に動作を説明する。
この実施の形態においても動作の説明は実施の形態１と同様に下記（１）から（３）の順に行なうのが適当である。
（１）公開鍵証明証発行局７によるＩＣカードＺ８の発行
（２）端末Ｘ１における署名付きメッセージ１１の生成
（３）端末Ｙ４におけるメッセージＺ８３の検証
しかし、上記（１）は実施の形態１においてカード特定情報Ｚ４３を書き込む代わりに位置情報書込み手段１３１によって位置情報Ｚ１３２を”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”と書き込む点のみが異なり、他は実施の形態１と同様の動作なので詳細な説明は省略する。また（３）は実施の形態１と同一の動作であるので、説明を省略し、（２）のみを図１２、図１３を用いて説明する。
【００７３】
証明証獲得手段６１は公開鍵証明証発行局7からの発行後初めて使用されるＩＣカードＺ８に対しては図１３のフローチャートのＳ３０１〜Ｓ３０７の順に動作する。
まず、ＩＣカードＺ８から位置情報Ｚ１３２を読み出し（Ｓ３０１）、次いで読み出した位置情報Ｚ１３３に基づいてデータベース（ＤＢ）用記憶装置３にアクセスし（Ｓ３０２）、位置情報Ｚ１３３で指定された位置に公開鍵証明証があるかどうかを検索する（Ｓ３０３）。発行後初めて使用されるＩＣカードＺ８においては、位置情報は”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”であるので、Ｃドライブであるデータベース用記憶装置３のルートディレクトリで名称が”証明証−ＤＵＭＭＹ”のファイルを検索する。この場合このファイル名のファイルは存在しなので、ＩＣカードＺ８から公開鍵証明証Ｚ４９を読み出して採用し（Ｓ３０４）、ついでこの公開鍵証明証を新たな公開鍵証明証Ｚとしてデータベース用記憶装置３に書き込む（Ｓ３０５）。この時書き込むフォルダは常に”Ｃ：￥証明証格納庫”となるように設定されている。さらにＩＣカードＺ８の位置情報１３２を”Ｃ：￥証明証格納庫￥証明証Ｚ”と上書きして更新し（Ｓ３０６）、公開鍵証明証Ｚ４９をメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ３０７）。証明証のファイル名は所有者名Ｚ４６の”Ｚ”を使用する。
【００７４】
発行後２回目以上の使用となるＩＣカードＺ８に関しては、位置情報Ｚ１３２には”Ｃ：￥証明証格納庫￥証明証Ｚ”と記述されている。またデータベース用記憶装置３（Ｃドライブ）の”証明証格納庫”なるフォルダには証明証Ｚのファイルが格納されている。
そして、このＩＣカードＺ８を使用した場合、まずこの”Ｃ：￥証明証格納庫￥証明証Ｚ”なる位置情報Ｚを読み出し（Ｓ３０１）、このパスに従ってファイルにアクセスする（Ｓ３０２）。通常発行後２回目以上の使用回数のＩＣカードＺ８の場合、位置情報Ｚにより指定される場所には該当するファイルが存在するので、Ｓ３０３においてはＹＥＳとなるので、データベース用記憶装置３から公開鍵証明証Ｚを読み出して採用し（Ｓ３０８）、この公開鍵証明証をメッセージ生成手段４に渡す（Ｓ３０９）。
【００７５】
上記動作中、Ｓ３０１がこの発明における基準情報生成ステップである。また、上記Ｓ３０３がこの発明における判定ステップであり、ここで”ＹＥＳ”となることは判定結果が有となったことを示し、”ＮＯ”となることは判定結果が無となったことを示す。さらに上記Ｓ３０８がこの発明における第１の主情報採用ステップ、上記Ｓ３０４がこの発明における第２の主情報採用ステップである。
【００７６】
また上記端末Ｘ１は図示していない記録媒体を備えている。そしてこの記録媒体には図１３に示した証明証獲得手段６１の動作を実現するプログラムが記録されており、このプログラムを端末Ｘ１が読み取り実行する。このプログラムがこの発明におけるデータ管理プログラムであり、端末Ｘ１のＣＰＵ（図示せず）がこの発明における主情報獲得手段として機能する。
【００７７】
以上の手順により、署名付きメッセージ生成手段６４は公開鍵証明証を取得したが、データベース用記憶装置３とＩＣカードＺ８のいずれから獲得した公開鍵証明証であっても内容はＩＣカードＺ８に格納されているものと同様である。
以後実施の形態１と同様の手順により図４に示すような署名付きメッセージ１１を生成し、ネットワーク５経由で端末Ｙ４に送信する。
【００７８】
以上のようにこの実施の形態においては、ＩＣカードＺから位置情報を読み出すが、この位置情報のデータサイズは通常１０〜５０バイトである。
上記のシステムにおいて、端末ＸがＩＣカードＺとデータベース用記憶装置３との間で転送するデータの種類、サイズ、転送速度、およびサイズと転送速度から計算される転送時間の例をまとめると図１４のようになる。
図１４から明らかなように、公開鍵証明証ＺをＩＣカードＺから読み出すと、この読み出し時間が端末Ｘ１とＩＣカードＺ８間のデータ転送時間の大半を占める。
しかし、位置情報ＺをＩＣカードＺから読み出し、この情報に基づき公開鍵証明証Ｚをデータベース用記憶装置３から読み出せば、読み出しに要する時間の単純和は、公開鍵証明証ＺをＩＣカードＺから読み出す場合の最大でも２０分の１程度である。
以上のようにこの実施の形態においては、転送速度の遅いＩＣカードＺからはデータサイズの小さい位置情報を読み出し、この位置情報を基に転送速度が速いデータベース用記憶装置から公開鍵証明証を読み出すので端末が公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、その結果署名付きメッセージを生成するための時間が短縮されるという効果がある。
【００７９】
また、ＩＣカードＺの位置情報Ｚが指示する位置に公開鍵証明証がなかった場合は、ＩＣカードＺに格納されている公開鍵証明証をデータベース用記憶装置に書き込むので、次にユーザＺが同じ公開鍵証明証を使用する時はデータベース用記憶装置から読み出すことになり、公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮され、処理時間が短縮されるという効果がある。
また、ＩＣカードＺの位置情報Ｚが指示する位置に公開鍵証明証Ｗがなかった場合は、ＩＣカードＺから公開鍵証明証Ｚを読み出すので、確実に公開鍵証明証を獲得することができるという効果がある。
【００８０】
またこの実施の形態においては、データベース用記憶装置には公開鍵証明証のみを記憶させるので、記憶容量が小さくて済むという効果がある。
【００８１】
なお上記実施の形態では、公開鍵証明証発行局７が発行するＩＣカードＺ８の位置情報Ｚ１３２はすべてダミーデータである”Ｃ：￥証明証−ＤＵＭＭＹ”とする例を示したが、位置情報Ｚ１３２にはユーザＺ６の指示によって初めから例えば”Ｃ：￥公開鍵格納庫￥証明証Ｚ”のように書き込んでもよい。
さらに公開鍵証明証発行局７が発行するＩＣカードＺ８に位置情報Ｚ１３２は書き込まず、ユーザＺ６が端末Ｘ１から”Ｃ：￥公開鍵格納庫￥証明証Ｚ”のように書き込んでもよい。
またこのように公開鍵証明証発行局７またはユーザＺ６が実在する位置情報をＩＣカードＺ８に書き込むときは、ユーザＺ６が端末Ｘ１を使用してＩＣカードＺ８の公開鍵証明証Ｚ４９を読み出し、この公開鍵証明証をデータベース用記憶装置３の上記位置情報が示す位置に書き込むようにしてもよい。
【００８２】
また公開鍵証明証発行局７が位置情報を書き込まずにＩＣカードを発行し、ユーザＺ６がこのＩＣカードをそのまま使用できるようにしてもよい。この場合、証明証獲得手段６１はＩＣカードに位置情報が存在しないとＩＣカードから公開鍵証明証Ｚ４９を読み出し、この公開鍵証明証をデータベース用記憶装置３に書き込むとともに、この書き込んだ位置を示す例えば”Ｃ：￥公開鍵格納庫￥証明証Ｚ”のような位置情報をＩＣカードに書き込むようにすればよい。発行後初めて使用するＩＣカードでも、ダミーデータを読み出す処理が不要なので処理が高速化されるという効果がある。
【００８３】
また公開鍵証明証を格納したＩＣカードは所有しているがデータベース用記憶装置３に公開鍵証明証を保持していないユーザの場合、上記図１３のフローチャートのＳ３０３においてＮＯとなるので、Ｓ３０４においてＩＣカードから公開鍵証明証を読み出すが、この後Ｓ３０５、Ｓ３０６を省略し、データベース用記憶装置３への公開鍵証明証への書込みとこのユーザのＩＣカードへの位置情報への上書きを行わなくてもよい。
こうすることにより、データベース用記録装置３とＩＣカードへの書込みが不要になるため処理が簡素化され高速化されるという効果がある。
またデータベース用記録装置３に格納されている公開鍵証明証の把握が容易になるという効果がある。
【００８４】
さらに実施の形態１で説明したのと同様に、データベース用記憶装置３は端末Ｘ１に対してイーサネットなどのネットワークで接続されていてもよく、この場合システム構築の自由度が増すという効果がある。
【００８５】
また実施の形態１で説明したのと同様に、記憶媒体とデータベース格納手段に関しては、記憶媒体の転送速度よりデータベース格納手段の転送速度の方が大きくなる組み合わせであれば、ＩＣカードと固定ディスク装置の組み合わせに限らず、またメッセージ１０は端末Ｘ１の主記憶上に記憶されていてもよい。
【００８６】
また以上の例においては、ユーザＺの要求に応じて公開鍵証明証発行局が秘密鍵Ｚと公開鍵Ｚを生成し、公開鍵証明証Ｚ、位置情報Ｚ、秘密鍵Ｚを格納してＩＣカードを発行する例を示したが、ユーザＺ自らがＩＣカードの製造メーカから署名後段処理手段４８が格納されたＩＣカードを入手し、図１１のＩＣカードＺ８として完成させるシステムであってもよい。この場合、ユーザＺは自らの秘密鍵Ｚと公開鍵ＺをＩＣカード内部に生成し、公開鍵Ｚを公開鍵証明証発行局７にオンラインで送付する。公開鍵Ｚの送付を受けた公開鍵証明証発行局７は図１１の公開鍵証明証Ｚ４９１を発行し、オンラインまたはオフラインでユーザに返送する。ユーザは受け取った公開鍵証明証Ｚ４９とカード特定情報Ｚ４３と位置情報Ｚ１３２をＩＣカードに書き込み、図２のＩＣカードＺ８として完成させる。
またこの時ユーザＺは位置情報Ｚ１３２を書き込まず、、証明証獲得手段６１はＩＣカードＺ８に位置情報が存在しないとＩＣカードＺ８から公開鍵証明証Ｚ４９を読み出すようにしてもよい。
【００８７】
また、以上の例においては、主情報は公開鍵証明証である例を示したが他の種類の情報であってもよい。
この場合の構成図の例を図１５に示すが、図において、主情報獲得手段６１ａは、位置情報Ｚ１３２をＩＣカードＺ８から読み出し、この位置情報に従ってデータベース用記憶装置３から主情報を読み出してデータ処理手段１０４に渡す。位置情報に指示された位置に主情報が無かった場合はＩＣカードＺ８から主情報Ｚ１０５を読み出し、データ処理手段１０４に渡す。データ処理手段１０４は受け取った主情報Ｗ１０３または主情報Ｚ１０５を所定の手順で処理する。
このような構成にすることにより、位置情報が指示した場所に主情報がある場合は端末Ｘ１が主情報を獲得するための時間が短縮され、その結果データ処理手段１０４が処理を終了するまでの時間が短縮されるという効果がある。
また位置情報が指示する場所に主情報がなかった場合は主情報Ｚ１０５をデータベース用記憶装置３に書き込むようにすれば、次にデータ処理手段１０４が同じ処理をする時の処理時間が短縮されるという効果がある。
以上の例において、主情報が公開鍵証明証のように信頼性を要求されるものでない場合は、ＩＣカードＺ８は公開鍵証明証発行局７のように公に信頼性が確認されている機関が発行したものでなくてもよく、また端末Ｘ１は端末Ｙ４に対してメッセージを送信する形態でなくてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、主情報獲得手段は主情報とこれよりデータサイズが小さい副情報を格納した記憶媒体から副情報を読み出して基準情報とし、この基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する主情報の有無を判定し、判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した主情報を採用し、判定結果が無の場合は上記記憶媒体から読み出した主情報を採用するので、データベース格納手段から主情報を読み出す場合は主情報を獲得するまでの時間を短縮することができるという効果があり、また判定結果にかかわらず主情報を採用することができるという効果がある。
【００８９】
また請求項２の発明によれば、データベース格納手段はさらに各記憶媒体の主情報に対応する副情報を格納し、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から上記副情報を読み出して参照用情報とし、該参照用情報と上記基準情報とを比較し、一致する場合は上記判定結果を有とするので、主情報を獲得するまでの時間を短縮することができるという効果がある。
【００９０】
また請求項３の発明によれば、上記主情報獲得手段は上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から読み出したいずれの参照用情報も上記基準情報と一致しない場合は、上記判定結果を無とし、上記記憶媒体から読み出した主情報と上記基準情報とを上記データベース格納手段に書き込むので、次にこの主情報を獲得する際は上記データベース格納手段から獲得することになり、主情報を獲得するまでの時間を短縮できるという効果がある。
【００９１】
また請求項４の発明によれば、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から上記記憶媒体の主情報を読み出し、該読み出した主情報から上記所定の規則により参照用情報を生成し、該参照用情報を上記基準情報とを比較し、一致する場合は上記判定結果を有とするので、主情報を獲得するまでの時間を短縮できるという効果がある。
【００９２】
また請求項５の発明によれば、上記主情報獲得手段は上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、主情報を採用する際に、上記データベース格納手段から読み出したいずれの主情報から生成した参照用情報も上記基準情報と一致しない場合は、上記判定結果を無とし、上記記憶媒体から読み出した主情報を上記データベース格納手段に書き込むので、次にこの主情報を獲得する際は上記データ格納手段から獲得することになり、主情報を獲得するまでの時間を短縮できるという効果がある。
【００９３】
また請求項６の発明によれば、上記副情報は、該副情報が対応し上記データベース格納手段に格納されている主情報の該データベース格納手段内における位置情報であり、上記主情報獲得手段は、主情報を採用する際に、基準情報である上記位置情報により指示される位置にアクセスし該アクセスした位置に主情報が存在しない場合は、上記判定結果を無とするので、主情報獲得手段はデータベース格納手段に一度アクセスするのみで該副情報が対応する主情報がデータベース格納手段に格納されているかどうかを確認することが可能であるという効果があり、さらに無駄な検索時間が発生しないので、主情報を獲得するまでの時間を短縮できるという効果がある。
【００９４】
また請求項７の発明によれば、上記主情報獲得手段は上記記憶媒体および上記データベース格納手段へのデータ書込み機能を有し、上記判定結果を無とした場合は、上記記憶媒体から読み出した主情報を上記データベース格納手段に書き込み、上記記憶媒体に格納されている位置情報の内容をこの主情報を書き込んだ上記データベース格納手段における位置を指示する情報に更新するので、次にこの主情報を獲得する際は確実に上記データ格納手段から獲得することになり、無駄な検索時間が発生せず主情報を獲得するまでの時間を短縮できるという効果がある。
【００９５】
また請求項８の発明によれば、上記主情報は、公に認知された公開鍵証明証発行局が発行し該公開鍵証明証発行局の名称である発行者名と該公開鍵証明証発行局におけるシリアル番号を含む公開鍵証明証であり、上記副情報は上記公開鍵証明証に含まれる発行者名とシリアル番号から生成されたデータまたは上記公開鍵証明証から生成されたハッシュであるので、公開鍵証明証を獲得するための時間が短縮されるという効果があり、これにより公開鍵証明証を添付した署名付きメッセージの生成時間が短縮されるという効果がある。さらに副情報を主情報から容易に一義的に生成できるという効果がある。
【００９６】
また請求項９および請求項１０の発明によれば、、主情報獲得手段は主情報とこれよりデータサイズが小さい副情報を格納した記憶媒体から副情報を読み出して基準情報とし、この基準情報に基づいて上記データベース格納手段における上記副情報に対応する主情報の有無を判定し、判定結果が有の場合は上記データベース格納手段から読み出した主情報を採用し、判定結果が無の場合は上記記憶媒体から読み出した主情報を採用するので、データベース格納手段から主情報を読み出す場合は主情報を獲得するまでの時間を短縮することができるという効果があり、また判定結果にかかわらず主情報を採用することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１から３におけるデータ管理システムを適用した通信システムの図。
【図２】  この発明の実施の形態１から３における公開鍵証明証発行局とＩＣカードの構成を示す図。
【図３】  この発明の実施の形態１における端末Ｘの構成と周辺装置との関係を示すブロック図。
【図４】  この発明の実施の形態１および２における署名付きメッセージと端末Ｙの構成と相互関係を示すブロック図。
【図５】  この発明の実施の形態１における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート。
【図６】  この発明の実施の形態１および２において転送されるデータの種類と転送時間をまとめた図、
【図７】  この発明の実施の形態１によるデータ管理システムの他の構成例を示す図。
【図８】  この発明の実施の形態２における端末Ｘの構成および周辺装置との関係を示すブロック図。
【図９】  この発明の実施の形態２における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート。
【図１０】  この発明の実施の形態２によるデータ管理システムの他の構成例を示す図。
【図１１】  この発明の実施の形態３における公開鍵証明証発行局とＩＣカードの構成図。
【図１２】  この発明の実施の形態３における送信側端末の構成および周辺装置との相互関係を示すブロック図。
【図１３】  この発明の実施の形態３における証明証獲得手段の動作を示すフローチャート。
【図１４】  この発明の実施の形態３において転送されるデータの種類と転送時間をまとめた図。
【図１５】  この発明の実施の形態３によるデータ管理システムの他の構成例を示す図。
【図１６】  従来のデータ管理システムを適用した通信システムの構成図。
【図１７】  従来のデータ管理システムを適用した通信システムのブロック図。
【符号の説明】
１  端末Ｘ、  ２  メッセージ用記憶装置、  ３  データベース用記憶装置、４  端末Ｙ  、  ５  ネットワーク、  6  ユーザＺ、  ７  公開鍵証明証発行局、  ８  ＩＣカードＺ、  ９  カードリーダライタ、  １０  メッセージＺ、  １１  署名付きメッセージ、  ２１  秘密鍵ＣＡ、  ２２  公開鍵ＣＡ、  ２３  鍵および証明証管理データベース、  ２４  公開鍵Ｚ、  ２５  秘密鍵Ｚ、  ２６  所有者名Ｚ、  ２７  デジタル署名生成手段、  ２８  署名ＣＡ、  ２９  ＩＣカード発行手段、  ３０  発行者名ＣＡ、  ３１  シリアル番号発生手段、  ３２  シリアル番号Ｚ、  ３３  証明証生成手段、  ３４  被署名部Ｚ、  ３５  公開鍵証明証Ｚ、  ４０  被署名部Ｚ、  ４１  発行者名ＣＡ、  ４２  シリアル番号Ｚ、  ４３  カード特定情報Ｚ、  ４４  公開鍵Ｚ、  ４５  秘密鍵Ｚ、  ４６  所有者名Ｚ、  ４７  署名ＣＡ、  ４８  署名後段処理手段、  ４９  公開鍵証明証Ｚ、５１  署名Ｚ、  ６１  証明証獲得手段、  ６１ａ主情報獲得手段、  ６２  署名前段処理手段、  ６３  ダイジェスト文、  ６４  メッセージ生成手段、６５  カード特定情報Ｗ、  ６６  公開鍵証明証Ｗ、６７  発行者氏名ＣＡ、  ６８  シリアル番号Ｗ、  ６９  公開鍵Ｗ、  ７０所有者名Ｗ、  ７１  署名ＣＡ、  ８１  公開鍵証明証Ｚ、  ８２  署名Ｚ、８３  メッセージＺ、  ８４  発行者名ＣＡ、  ８５  シリアル番号Ｚ、  ８６  所有者名Ｚ、  ８７  署名ＣＡ、  ８８  公開鍵Ｚ、  ９１  デジタル署名検証手段、  １０１  副情報Ｚ、  １０２  副情報Ｗ、  １０３  主情報Ｗ、  １０４  データ処理手段、  １０５  主情報Ｚ、  １１１  カード特定情報Ｖ、１２１  副情報Ｖ、  １３１  位置情報書込み手段、  １３２  位置情報Ｚ、１３３  位置情報Ｚ、  １００１  端末Ｐ、  １００２  固定ディスク装置、１００３  端末Ｑ、ネットワーク  １００４、  １００５  ユーザＲ、  １００６  公開鍵証明証発行局、  １００７  ＩＣカードＲ、  １００８  カードリーダライタ、  １００９  メッセージＲ、  １０１０  署名付きメッセージ、  １１０１  秘密鍵ＣＡ、  １１０２  公開鍵ＣＡ、  １１０３  鍵及び証明証管理データベース、  １１０４  公開鍵Ｒ、  １１０５  秘密鍵Ｒ、  １１０６  デジタル署名生成手段、  １１０７  署名ＣＡ、  １１１１  公開鍵Ｒ、  １１１２  秘密鍵Ｒ、  １１１３  署名ＣＡ、  １１１４  公開鍵証明証、  １１１５  署名後段処理手段、  １１１６  署名Ｒ、  １１２１  メッセージＲ、  １１２２  公開鍵Ｒ、  １１２３  署名ＣＡ、  １１２４  署名Ｒ、  １１２５  公開鍵証明証、  １１２６  署名前段処理手段、  １１２７  ダイジェスト文、１１３１  デジタル署名検証手段。
【図１】
0003972522.tif 000002
【図２】
0003972522.tif 000003
【図３】
0003972522.tif 000004
【図４】
0003972522.tif 000005
【図５】
0003972522.tif 000006
【図６】
0003972522.tif 000007
【図７】
0003972522.tif 000008
【図８】
0003972522.tif 000009
【図９】
0003972522.tif 000010
【図１０】
0003972522.tif 000011
【図１１】
0003972522.tif 000012
【図１２】
0003972522.tif 000013
【図１３】
0003972522.tif 000014
【図１４】
0003972522.tif 000015
【図１５】
0003972522.tif 000016
【図１６】
0003972522.tif 000017
【図１７】
0003972522.tif 000018