(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の加熱用空間に搬入される被加熱物を加熱手段で加熱する炉体を備え、
前記炉体が、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材を介在して重ね合わせた三重壁面構造で構成され、
前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に第２の断熱材を介在して、連結されていることを特徴とする加熱炉装置。
【請求項２】
前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、金属製締結部材によって前記第２の断熱材にそれぞれ個々に固定され、
前記締結部材が前記第２の断熱材の内部で互いの先端部が接触しない長さを有している請求項１に記載の加熱炉装置。
【請求項３】
前記炉体内壁における前記金属製締結部材の挿通孔が、前記炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成され、
前記挿通孔に、前記炉体内壁と同一厚みのスペーサが相対的に摺動可能に嵌入され、
前記金属製締結部材が前記スペーサを挿通して前記第２の断熱材に締結されている請求項２に記載の加熱炉装置。
【請求項４】
前記第２の断熱材が、前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの一方の端部近傍箇所に前記金属製締結部材による締結によって一端部を固定されているとともに、前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの他方に固定された保持部材と前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの一方の端部近傍から直角方向に延出した保持片とにより摺動自在に挟まれて保持され、
前記第２の断熱材の他端部と前記炉体内壁または前記炉体外壁の何れかの内面との間に、前記炉体内壁の熱膨張による伸びを吸収できる空隙が形成されている請求項２に記載の加熱炉装置。
【請求項５】
前記保持部材と前記第２の断熱材とが、前記保持部材を挿通して前記第２の断熱材に締結した前記金属製締結部材により連結されているとともに、前記保持部材における前記金属製締結部材の挿通孔が、前記炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成されている請求項４に記載の加熱炉装置。
【請求項６】
前記断熱材および前記第２の断熱材の内外両面が耐熱性接着剤によって前記炉体内壁および前記炉体外壁にそれぞれ接着固定されている請求項１に記載の加熱炉装置。
【請求項７】
前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、これらの間に介在した前記第２の断熱材を挿通する非金属製締結部材によって直接連結されている請求項１に記載の加熱炉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱物を加熱処理するための雰囲気炉や焼成炉、或いは電子部品を装着したプリント回路基板をリフロー半田付けするためのリフロー炉などの加熱炉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の加熱炉装置では、一般に、電子部品を装着したプリント回路基板などの被加熱物を赤外線ヒータの照射により加熱する赤外線加熱方式、または熱風を循環させながら吹き付けて被加熱物全体を均等に加熱する熱風循環加熱方式が採用されている。図７は従来の加熱炉装置のうちの代表的なリフロー炉装置を示す一部破断した概略斜視図、図８（ａ）は図７のＡ−Ａ線概略断面図である。これらの図において、このリフロー炉装置の炉体１は、炉体外壁２の内面に断熱材３を張り付け、この断熱材３の内側に炉体内壁４を沿わせた三重壁面構造になっている。炉体１の内部の加熱用空間５には、加熱源のヒータ７が図示しない支持体を介して炉体内壁４に支持され、このヒータ７の上部に、モータ８により回転駆動される送風ファン９が配置され、この送風ファン９によって循環風を誘導する風洞が構成されている。
【０００３】
上記のようなリフロー炉装置は、一般に、プリント回路基板１０に装着した電子部品１１をリフロー半田付けする用途に用いられる。導体配線パターンが施されたプリント回路基板１０上の所定位置には、クリーム半田１２が印刷などの手段で塗布形成されており、このクリーム半田１２上に電子部品１１が装着される。この電子部品１１が装着されたプリント回路基板１０は、搬送レール１３などからなる搬送手段によって炉体１の加熱用用空間５内に搬入されて、送風ファン９により循環される空気６をヒータ７で加熱した熱風６ａが吹き付けられることによって全体を均等に加熱される。それにより、電子部品１１は、加熱により溶融したクリーム半田１２によってリフロー半田付けされる。
【０００４】
上記クリーム半田１２は、直径30μｍ程度の半田粉末と酸化物を除去する作用を有するフラックスを体積比で５割ずつ位混ぜ合わせてペースト状にしたものであり、加熱されると、フラックスが蒸発してフラックスヒューム１４が炉体１内部に発生する。このフラックスヒューム１４は炉体内壁４の内面で冷やされて液滴となるが、この液滴は、かなりの量となり、炉体１の周辺にまで流れ出ることがある。そのため、炉体１には、断熱材３が液滴やガスなどにより汚損されて劣化するのを防止する目的と、炉体１に要求される密閉性を確保する必要とから、炉体内壁４を設けることが必須要件であり、この炉体内壁４としては、リフロー炉装置においてめっき鋼板が一般に使用されている。なお、炉体１の内部は、図７に複数のモータ８を図示しているように、被加熱物に要求される温度履歴に応じて段階的に温度設定した複種類の加熱ゾーンに分類されている。
【０００５】
上記のリフロー炉装置では、被加熱物であるプリント回路基板１０が連続的に炉体１内に搬入され、熱風の吹き付けによる加熱によりクリーム半田１２が溶融し、そのクリーム半田１２の凝固により電子部品１１のリフロー半田付けが行われる。プリント回路基板１０の一面におけるリフロー半田付けが終了すると、そのプリント回路基板１０を上下反転させて、プリント回路基板１０の他面にクリーム半田１２を印刷して電子部品１１を装着し、このプリント回路基板１０を再び炉体１内に搬入して加熱することにより、プリント回路基板１０の他面におけるリフロー半田付けが行われる。なお、上記のリフロー炉装置では、熱風循環加熱方式のものを例示して説明したが、赤外線ヒータを加熱源とする赤外線加熱方式のものも存在する。
【０００６】
また、従来の炉体１では、炉体１内部の温度分布を示した図８（ｂ）の実線の特性曲線のように、炉体１内部の温度ＴS1は200 ℃〜300 ℃の雰囲気温度になっており、この熱を炉外に逃さないために25ｍｍ〜100 ｍｍ程度の厚みの断熱材３が用いられている。一方、加熱のためのエネルギとしては、熱風循環加熱方式および赤外線加熱方式のいずれにおいても制御性の良い電力が使用されている。従来のプリント回路基板１０への電子部品１１の実装ラインにおける使用電力の大部分は、上記リフロー炉のような加熱炉装置で消費されており、この消費エネルギを少しでも低減したい要望がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱炉装置では、全体の消費エネルギの20％余りの熱量がリフロー半田付けなどの本来の用途に活用されるだけであって、その他の熱量が図８（ａ）に矢印で示すように炉体１の外部に放散されているから、極めて熱効率が悪い欠点がある。とりわけ、炉体１内部から外部に放散される熱量に限って言えば、炉体内壁４は、炉体１内部のヒータ７などの構造物を支持するのに必要な剛性を有していることが要求されることから、図８（ａ）に明示するように炉体外壁２に対し端部を直接的に接合固定されているため、断熱材３を伝導して炉体１外部へ放散される熱量よりも炉体内壁４から炉体外壁２に直接熱伝導して放散される熱量の方が多い。
【０００８】
例えば、図８（ｂ）に実線で示す特性曲線のように、炉体内壁４の壁面温度ＴS1が200 ℃〜300 ℃であるのに対し、炉体外壁２の壁面温度ＴS2が100 ℃以上にもなっており、炉体１の外周面を通じての損失熱量が著しく大きい。そのため、炉体１の内部から外部への熱放散を抑制するためには、断熱材３として、厚みの大きなものや、断熱性能に優れたものを用いても、さほど効果がなく、上述の消費電力の低減を図ることができないという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたもので、簡単で安価な構成により、炉体内部から外部に放散される損失熱量を大幅に低減できるようにして、消費電力を格段に低減することのできる加熱炉装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の加熱炉装置は、内部の加熱用空間に搬入される被加熱物を加熱手段で加熱する炉体を備え、この炉体が、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材を介在して重ね合わせた三重壁面構造で構成され、前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に第２の断熱材を介在して、連結された構成になっている。
【００１１】
この加熱炉装置では、炉体内壁と炉体外壁とが熱的に絶縁状態で連結されているため、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導して放熱することがなく、炉体外部への放熱量を大幅に低減することができ、消費電力が格段に低減する。
【００１２】
上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、金属製締結部材によって前記第２の断熱材にそれぞれ個々に固定され、前記締結部材が前記第２の断熱材の内部で互いの先端部が接触しない長さを有している構成とすることができる。
【００１３】
これにより、炉体内壁は、第２の断熱材を介在してボルトなどの金属製締結部材の締結により炉体外壁と間接的に連結されているから、炉体内部の加熱手段などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有したものとなり、何ら支障が生じない。また、炉体内壁および炉体外壁をそれぞれ第２の断熱材に固定する金属製締結部材は、各々の先端部が第２の断熱材の内部で接触しない短い寸法に設定されているから、炉体内壁から金属製締結部材を介して炉体外壁に直接的に熱伝導しながら放熱することがない。
【００１４】
上記構成において、前記炉体内壁における前記金属製締結部材の挿通孔が、前記炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成され、前記挿通孔に、前記炉体内壁と同一厚みのスペーサが相対的に摺動可能に嵌入され、前記金属製締結部材が前記スペーサを挿通して前記第２の断熱材に締結されている構成とすることが好ましい。
【００１５】
これにより、炉体内壁は、炉内温度の上昇に伴う熱膨張により締結部材の締結力に抗して伸びるときに、挿通孔の孔縁面が固定状態のスペーサに摺動するだけであるから、熱膨張に伴う伸びにより第２の断熱材を介して炉体外壁に対し歪が発生するような力を付与することがない。しかも、炉体内壁が伸びるときに、その内面と第２の断熱材との接触面には締結部材の締結による摩擦力が殆ど生じなく、スムーズに伸長する。したがって、この加熱炉装置では、放熱量を格段に抑制したことによって炉体内壁と炉体外壁との間に大きな温度差に伴う大きな熱膨張差が生じるにも拘わらず、炉体内壁の熱膨張による伸びを効果的に吸収できるため、炉体に歪が発生することがない。
【００１６】
また、上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、前記第２の断熱材が、前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの一方の端部近傍箇所に前記金属製締結部材による締結によって一端部を固定されているとともに、前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの他方に固定された保持部材と前記炉体内壁または前記炉体外壁のうちの一方の端部近傍から直角方向に延出した保持片とにより摺動自在に挟まれて保持され、前記第２の断熱材の他端部と前記炉体内壁または前記炉体外壁の何れかの内面との間に、前記炉体内壁の熱膨張による伸びを吸収できる空隙が形成されている構成とすることもできる。
【００１７】
これにより、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導しての放熱量を大幅に低減して、消費電力を格段に低減できる効果に加えて、炉内温度が上昇するに伴って炉体内壁が熱膨張して伸びるときに、保持片および保持部材と第２の断熱材とが空隙の存在によって相対的に摺動しながら炉体の外方に向け変位できる。したがって、この加熱炉装置では、炉体内壁の熱膨張による伸びを効果的に吸収できるとともに、使用状態時に空隙が無くなって炉体の剛性が一層向上するから、炉体内壁は炉体内部の加熱手段などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有したものとなる。
【００１８】
上記構成において、前記保持部材と前記第２の断熱材とが、前記保持部材を挿通して前記第２の断熱材に締結した前記金属製締結部材により連結されているとともに、前記保持部材における前記金属製締結部材の挿通孔が、前記炉体内壁の熱膨張による伸び方向を長軸方向とする長孔に形成されている構成とすることが好ましい。
【００１９】
これにより、熱膨張により伸びる炉体内壁と一体的に第２の断熱材が変位するときに、第２の断熱材に締結された金属製締結部材が長孔の挿通孔をガイドとして変位するので、炉体内壁の垂直方向および水平方向の熱膨張を共に効果的に吸収することができるとともに、炉体の剛性が一層向上した構造となる。
【００２０】
また、上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、断熱材の内外両面が耐熱性接着剤によって炉体内壁および炉体外壁にそれぞれ接着固定されている構成とすることができる。
【００２１】
これにより、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導して放熱するのを防止して放熱量の大幅な低減を図って、消費電力を格段に削減できる効果を保持しながらも、炉体内壁および炉体外壁の各々の内面全体が断熱材および第２の断熱材に接着固定されているから、炉体内壁は炉体内部の加熱手段などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有したものとなる。
【００２２】
さらにまた、上記発明における炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部の連結構造を、前記炉体内壁と前記炉体外壁との各々の両端部が、これらの間に介在した前記第２の断熱材を挿通する非金属製締結部材によって直接連結されている構成とすることもできる。
【００２３】
これにより、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導して放熱するのを防止して放熱量の大幅な低減を図って、消費電力を格段に削減できる効果を保持しながらも、炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が非金属製締結部材で直接的に連結されているから、炉体は極めて剛性の高いものとなる利点がある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱炉装置を示す概略縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図である。同図において、図７および図８と同一若しくは同等のものには同一の符号を付してその説明を省略する。この加熱炉装置における炉体１７は、炉体内壁１８と炉体外壁１９との間に断熱材３を介在して重ね合わされた三重壁面構造になっているのは従来と同様であるが、炉体内壁１８と炉体外壁１９とが、各々の端部を直接的に接触しないように離間し、且つボルトやリベットなどの金属製締結用機械要素を一切介在することなく、つまり熱的に絶縁された状態で連結された構造になっている。すなわち、炉体内壁１８と炉体外壁１９との各々の両端部は、互いに離間した配置において熱伝導率の低い硬質断熱材２０を介在させ、炉体１７の内外からそれぞれ金属製のボルト２１を締結することによってそれぞれ硬質断熱材２０に固定されており、ボルト２１は硬質断熱材２０の内部で各々の先端部が互いに接触しない短い寸法になっている。
【００２５】
炉体内壁１８と炉体外壁１９とは上述のように熱的に絶縁した構造で連結されているため、炉体内壁１８から炉体外壁１９を直接的に熱伝導して放熱することがないので、炉体１７の外部への放熱量が大幅に低減して消費電力を格段に削減できる。しかも、炉体内壁１８は、ブロック形態となった硬質断熱材２０を介在してボルト２１の締結により炉体外壁１９に間接的に連結されているから、炉体１７内部のヒータ７などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有しており、何ら支障が生じない。
【００２６】
上記加熱炉装置において、断熱材３は、炉体外壁１９に固着されて炉体１７内部からの放熱量を抑制し、金属製の炉体内壁１８は、フラックスヒュームが冷却して発生する液滴によって断熱材３が劣化するのを防止するとともに、炉体１７の密閉性を確保する。この炉体内壁１８は、上述のように壁面温度ＴS1が200 ℃〜300 ℃程度の高温となるので、熱膨張する。これに対し炉体外壁１９は、前述のように炉体内壁１８に対し熱的に絶縁状態であり、且つ断熱材３により炉体１７内部からの放熱量が抑制されているから、図８（ｂ）に２点鎖線で示す特性曲線のように、その壁面温度ＴS3が100 ℃以下に抑制されており、殆ど熱膨張しない。そのため、炉体１７には、硬質断熱材２０を介在して連結された炉体内壁１８と炉体外壁１９との間に生じる大きな温度差に伴う熱膨張差によって歪を発生させようとする力が作用する。
【００２７】
そこで、上記加熱炉装置には炉体内壁１８の熱膨張による伸びを吸収するための機構が設けられている。すなわち、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、炉体内壁１８のボルト２１の挿通孔２２は、（ｃ）に矢印で示す炉体内壁１８の伸び方向を長軸とする長孔に形成され、さらに、挿通孔２２内に、炉体内壁１８と同一厚みであってボルト２１の挿通孔２４を有するスペーサ２３が嵌入され、ボルト２１がスペーサ２３の挿通孔２４を挿通して硬質断熱材２０にねじ込まれている。
【００２８】
これにより、炉体内壁１８は、炉内温度の上昇に伴う熱膨張によりボルト２１の締結力に抗して伸びるときに、挿通孔２２の孔縁面が固定状態のスペーサ２３に摺動するだけであるから、硬質断熱材２０を介して炉体外壁１９に対し歪が発生するような力を作用させることがない。しかも、炉体内壁１８は、熱膨張により伸びるときに、炉体内壁１８の内面と硬質断熱材２０との接触面にはボルト２１締めによる摩擦力が殆ど生じなく、スムーズに伸長する。したがって、この加熱炉装置は、炉体内壁１８の熱膨張による伸びを効果的に吸収して、炉体１７に歪が発生することのない構造になっている。なお、上記では炉体１７の下方端部の炉体内壁１８と炉体外壁１９との連結構造を例示して説明したが、炉体１７の中央上部においてもほぼ同様の構成になっている。
【００２９】
図２（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る加熱炉装置を示す概略縦断面図を示し、同図において、図１と同一若しくは同等のものには同一の符号を付してその説明を省略する。この実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、硬質断熱材２０を、ボルト２１締めによって炉体外壁１９のみに固定するとともに、炉体内壁１８に固定した保持部材２７と炉体内壁１８を直角に折り曲げて水平方向に伸びた保持片１８ａとによって上下から摺動自在に挟んで保持することにより、炉体内壁１８の熱膨張による伸びを吸収できる機構を設けた構成のみである。
【００３０】
なお、保持部材２７は、その取付片２７ａにより炉体内壁１８に固定されている。
【００３１】
また、同図（ｂ）は（ａ）のＣ部を抽出して示した図で、組立時には、ボルト２１により炉体外壁１９に固定された硬質断熱材２０が、炉体内壁１８の内面に対し離間して空隙２８が存在する状態で保持部材２７と保持片１８ａとに摺動自在に挟持されている。上記空隙２８は、炉体内壁１８の熱膨張による伸びに対応する幅に設定されている。
【００３２】
したがって、この加熱炉装置における炉体内壁１８の熱膨張による伸びを吸収するための機構では、炉内温度が上昇するに伴って炉体内壁１８が（ｂ）の矢印方向に伸びたとき、炉体内壁１８の保持片１８ａおよび保持部材２７が空隙２８の存在によって硬質断熱材２０に摺動しながら炉体１７の外方に向け変位でき、（ｃ）に示すように、炉体内壁１８の内面が硬質断熱材２０の内方側端面に面接触する。そのため、この加熱炉装置では、炉体内壁１８の熱膨張による伸びを効果的に吸収できるとともに、使用状態時に空隙２８が無くなって炉体１７の剛性が一層向上する。また、この加熱炉装置は、第１の実施の形態と同様に、炉体内壁１８から炉体外壁１９に直接的に熱伝導しないので、炉体１７外部への放熱量を大幅に低減して消費電力を格段に削減できるとともに、炉体内壁１８が、硬質断熱材２０を介して炉体外壁１９に間接的に連結されているから、炉体１７内部のヒータ７などの構造物を支持するのに必要な剛性を十分に有している。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施の形態の変形例の要部の縦断面図を示し、第２の実施の形態において炉体内壁１８に固定した保持部材２７と同一の保持部材２７を、その取付片２７ａを介して炉体外壁１９に固定したものである。炉体内壁１８の熱膨張による伸びは、炉体内壁１８に固定された硬質断熱材２０が、保持部材２７と炉体外壁１９の端部から直角に折り曲げて水平方向に伸びた保持片１９ａとに摺動しながら外方に変位することによって吸収され、第２の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。
【００３４】
図４は本発明の第２の実施の形態のさらに他の変形例の要部の縦断面図を示す。保持部材２７は、図３と同様に、その取付片２７ａを介して炉体外壁１９に固定されており、図３と相違する点は、ボルト２１が保持部材２７を挿通して硬質断熱材２０にねじ込まれた構成のみである。但し、図示していないが、保持部材２７におけるボルト２１の挿通孔は、図１の炉体内壁１８に設けた挿通孔２２と同様に、炉体内壁１８の熱膨張による伸び方向つまり図の水平方向を長軸とする長孔に形成されている。したがって、この加熱炉装置における炉体内壁１８の熱膨張による伸びを吸収するための機構では、熱膨張によって伸びる炉体内壁１８と一体的に硬質断熱材２０が変位するときに、保持部材２７の挿通孔を挿通して硬質断熱材２０にねじ込まれたボルト２１が長孔の上記挿通孔をガイドとして変位するので、炉体内壁１８の垂直方向だけでなく水平方向の熱膨張をも効果的に吸収することができるとともに、炉体１の剛性が一層向上した構造となる。
【００３５】
図５は本発明の第３の実施の形態に係る加熱炉装置を示す要部の縦断面図である。同図において、炉体１７は、炉体内壁１８および炉体外壁１９の各々の内面を断熱材３および硬質断熱材２０にそれぞれ耐熱性接着剤２９で接着固定した構造になっている。この加熱炉装置においても、炉体内壁１８と炉体外壁１９との各々の両端部間が互いに離間して、その間に介在した熱伝導率の低い硬質断熱材２０を介して熱的に絶縁された状態で連結された構造になっている。したがって、炉体内壁１８から炉体外壁１９に直接的に熱伝導して放熱することがないので、放熱量を大幅に低減して消費電力を格段に削減できる。それに加えて、炉体内壁１８および炉体外壁１９の各々の内面全体が断熱材３および硬質断熱材２０に接着固定されているから、炉体内壁１８は炉体１７内部のヒータ７などの構造物を支持するのに必要な強度を十分に備えた剛性を有する。
【００３６】
図６は本発明の第４の実施の形態に係る加熱炉装置を示す要部の縦断面図である。同図において、炉体１７は、炉体内壁１８および炉体外壁１９を、各々の両端部間に介在した硬質断熱材２０に対し水平方向に挿通させたポリアミドなどの樹脂製ボルト３０によって直接的に連結した構造になっている。ここで、樹脂製ボルト３０は、炉体内壁１８から硬質断熱材２０および炉体外壁１９を挿通され、炉体１７の外部に露出したねじ部にナット３１が締結されている。この加熱炉装置においても、炉体１７は、炉体内壁１８と炉体外壁１９との各々の両端部間を互いに離間して、その間に熱伝導率の低い硬質断熱材２０が介在され、さらに、非金属の樹脂製ボルト３０で連結された構造になっている。したがって、炉体内壁１８から炉体外壁１９に直接的に熱伝導して炉体１７外部に放熱することがないので、放熱量を大幅に低減して消費電力を格段に削減できる。それに加えて、炉体内壁１８と炉体外壁１９との各々の両端部が樹脂製ボルト３０で直接的に連結されているから、炉体１７は剛性の高いものとなる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の加熱炉装置によれば、炉体内壁と炉体外壁との間に断熱材が介在されているとともに、炉体内壁と炉体外壁との各々の両端部が、互いに非接触状態に離間され、且つその間に第２の断熱材を介在して、連結されている構成としたので、炉体内壁から炉体外壁に直接的に熱伝導せず、炉体外部への放熱量が大幅に低減して消費電力を格段に削減できる。したがって、本発明は、熱エネルギの損失を最小限に抑制してエネルギ効率のよい省エネルギ型の加熱炉装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る加熱炉装置を示す概略縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る加熱炉装置を示す概略縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部を抽出して示した断面図、（ｃ）は炉体内壁が熱膨張したときのＣ部の断面部。
【図３】同上実施の形態の変形例を示す要部の縦断面図。
【図４】同上実施の形態のさらに他の変形例を示す要部の縦断面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る加熱炉装置を示す要部の縦断面図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る加熱炉装置を示す要部の縦断面図。
【図７】従来のリフロー炉装置を示す一部破断した概略斜視図。
【図８】（ａ）は図７のＡ−Ａ線概略断面図、（ｂ）は炉体内部の温度分布図。
【符号の説明】
３  断熱材
５  加熱用空間
７  ヒータ（加熱手段）
１０  プリント回路基板（被加熱物）
１７  炉体
１８  炉体内壁
１９  炉体外壁
２０  硬質断熱材（硬質構造材）
２１  ボルト（金属製締結部材）
２２  挿通孔
２３  スペーサ
２７  保持部材
１８ａ，１９ａ  保持片
２８  空隙
２９  耐熱性接着剤
３０  非金属製ボルト（非金属製締結部材）
【図１】
0004011768.tif 000002
【図２】
0004011768.tif 000003
【図３】
0004011768.tif 000004
【図４】
0004011768.tif 000005
【図５】
0004011768.tif 000006
【図６】
0004011768.tif 000007
【図７】
0004011768.tif 000008
【図８】
0004011768.tif 000009