(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の部品テープを直列に配置した状態で接続部材を各部品テープに係合させることによって前記２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせる部品テープの接続工具であって、
所定の表面領域で前記接続部材に対して前記２本の部品テープを位置決め保持する保持テーブルと、
前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付け可能となっている押え部材と、
外部から与えられる力に応じて前記保持テーブルおよび前記押え部材を相対的に移動させて、前記押え部材が前記表面領域の法線方向から外れ且つ前記保持テーブルから離間する状態と、互いに近接して前記押え部材が前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付ける状態とに切替える移動機構と
を備え、
前記移動機構は、
前記保持テーブルを支持するベースリンクと、
前記ベースリンクに対して第１リンクピンにより該リンクピン回りに回動自在に連結された第１ハンドルと、
前記押え部材を支持する第２ハンドルと、
前記ベースリンクと前記第２ハンドルとを連結する第１サブリンクと、
前記第１ハンドルおよび前記ベースリンクと、前記第２ハンドルとを連結する第２サブリンクと、
前記第１および第２サブリンクを相互にクロスさせた状態で、そのクロス部分の軸回りに前記第１および第２サブリンクを回動可能に軸支する第２リンクピンとを備え、
前記第１サブリンクは、その一方端が第３リンクピンを介して前記ベースリンクに回動自在に接続されるとともに、その他方端が第４リンクピンを介して前記第２ハンドルに回動自在に接続され、
前記第２サブリンクは、その一方端が前記第１リンクピンを介して前記第１ハンドルおよび前記ベースリンクに回動自在に接続されるとともに、その他方端が第５リンクピンを介して前記第２ハンドルに回動自在に接続され、
前記第３リンクピンは、前記ベースリンクに設けられた、前記表面領域に平行な方向に長い長孔に嵌合し、
前記第４リンクピンは、前記第２ハンドルに設けられた、前記表面領域に平行な方向に長い長孔に嵌合し、
外部から与えられる力に応じて前記第１および第２ハンドルが相互に近接移動するのに連動して前記第１および第２サブリンクが前記第２リンクピン回りに相反する方向に回動しながら前記ベースリンクが前記第２ハンドルに近接移動することで、離間状態から押付状態に切替えられ、
離間状態から押付状態に移動させる際、前記表面領域および前記押え部材の押圧面をほぼ平行に対向させた後、そのまま前記法線方向に沿って前記保持テーブルおよび前記押え部材を相互に近接させる
ことを特徴とする部品テープの接続工具。
【請求項２】
前記移動機構は前記押え部材を支持する支持部材と、付勢部材とを備え、しかも、
前記押え部材は前記支持部材に対して前記法線方向に移動可能に支持されており、前記付勢部材によって前記支持部材から引き離す方向に付勢されている請求項１記載の部品テープの接続工具。
【請求項３】
前記保持テーブルには、前記表面領域において位置決め保持された前記２本の部品テープをそれぞれ押え込む一対の押込部材が、前記表面領域に隣接して設けられている請求項１または２記載の部品テープの接続工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部品装着機などに用いられる２本の部品テープを必要に応じて繋ぎ合わせる接続工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
部品装着機では電子部品供給のために部品テープが用いられている。この部品テープでは、厚紙やプラスチック製のベーステープに所定間隔おきに凹部状に形成した部品収納部にそれぞれ電子部品を収容するとともに、部品収納部を塞ぐようにベーステープにトップテープが取り付けられている。そして、このように構成されたテープがリールに巻回された状態で部品装着機のテープフィーダーに保持され、実装機のヘッドで部品がピックアップされるにつれて間歇的にテープが繰出されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記テープフィーダーにおいて部品テープの残量が少なくなった場合等に、テープ同士を接続することが従来より行われている。例えば、特開２００１−２０６４４０号公報では、２本の部品テープを接続するための専用の接続部材を用いる技術が記載されている。この接続部材は、接続用テープ本体と、該テープ本体に形成され、部品テープの送り孔に挿入可能な形状を有し、上記送り孔と同一ピッチで配列された複数の突起部とで構成されている。そして、２本の部品テープの各端部を突合せ、各部品テープの各端部における送り孔に上記接続部材の突起部を挿入し、上記突起部の先端をかしめ固定することで２本の部品テープを繋ぎ合わせている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このかしめ固定作業については、従来、圧着端子をかしめるためのカシメ工具が流用されていたため、作業効率が低いという問題があった。というのも、かしめ固定作業を行うにあたっては、２本の部品テープの各端部を突合せるのみならず、各部品テープの送り孔が所定ピッチとなり、しかも両テープが直列となるように位置決めするとともに、各部品テープの各端部における送り孔に対して上記接続部材の突起部が位置するように位置決めしておく必要があり、作業者は該位置決めを維持したまま同時にカシメ工具を操作しなければならず、作業者に対して複雑な作業が要求されるためである。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、優れた作業効率で２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせることができる部品テープの接続工具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、２本の部品テープを直列に配置した状態で接続部材を各部品テープに係合させることによって２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせる部品テープの接続工具であって、上記目的を達成するため、所定の表面領域で接続部材に対して２本の部品テープを位置決め保持する保持テーブルと、２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付け可能となっている押え部材と、外部から与えられる力に応じて保持テーブルおよび押え部材を相対的に移動させて、押え部材が表面領域の法線方向から外れ且つ保持テーブルから離間する状態と、互いに近接して押え部材が２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付ける状態とに切替える移動機構とを備え、移動機構は、保持テーブルを支持するベースリンクと、ベースリンクに対して第１リンクピンにより該リンクピン回りに回動自在に連結された第１ハンドルと、押え部材を支持する第２ハンドルと、ベースリンクと第２ハンドルとを連結する第１サブリンクと、第１ハンドルおよびベースリンクと、第２ハンドルとを連結する第２サブリンクと、第１および第２サブリンクを相互にクロスさせた状態で、そのクロス部分の軸回りに第１および第２サブリンクを回動可能に軸支する第２リンクピンとを備え、第１サブリンクは、その一方端が第３リンクピンを介してベースリンクに回動自在に接続されるとともに、その他方端が第４リンクピンを介して第２ハンドルに回動自在に接続され、第２サブリンクは、その一方端が第１リンクピンを介して第１ハンドルおよびベースリンクに回動自在に接続されるとともに、その他方端が第５リンクピンを介して第２ハンドルに回動自在に接続され、第３リンクピンは、ベースリンクに設けられた、表面領域に平行な方向に長い長孔に嵌合し、第４リンクピンは、第２ハンドルに設けられた、表面領域に平行な方向に長い長孔に嵌合し、外部から与えられる力に応じて第１および第２ハンドルが相互に近接移動するのに連動して第１および第２サブリンクが第２リンクピン回りに相反する方向に回動しながらベースリンクが第２ハンドルに近接移動することで、離間状態から押付状態に切替えられ、離間状態から押付状態に移動させる際、表面領域および押え部材の押圧面をほぼ平行に対向させた後、そのまま法線方向に沿って保持テーブルおよび押え部材を相互に近接させている。
【０００７】
このように構成された発明では、保持テーブルの表面領域において２本の部品テープおよび接続部材を位置決め保持し、その状態のまま、外部から与えられる力に応じて保持テーブルおよび押え部材が近接して押え部材が２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付けて２本の部品テープの繋ぎ合わせを行っている。したがって、作業者が２本の部品テープおよび接続部材を位置決めさせてたまま保持しておく必要がなくなり、作業者の負担が軽減され、作業効率が向上する。
【０００８】
また、この発明では、押え部材と保持テーブルとの位置関係は移動機構によって離間状態と押付状態とに切替えられる。そして、この離間状態では押え部材は保持テーブルの表面領域の法線方向から外れ、しかも保持テーブルから離間しているため、表面領域での接続部材に対する部品テープの位置決め保持を行う作業が容易となる。なんとなれば、このような位置決め保持作業は表面領域の法線方向における作業空間（例えば保持テーブルが水平配置され、その上面における所定の表面領域で位置決め保持を行う場合には、保持テーブルの上方空間）で行われるが、その位置決め保持作業を行う際に押え部材がその作業空間に存在していないため、押え部材との干渉を気にせずに位置決め保持作業を行うことが可能となっているからである。また、位置決め保持作業を行った後に移動機構によって押付状態に切替えると、押え部材が２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付け、接続部材を２本の部品テープにしっかりと係合させる。これによって、２本の部品テープが接続部材によって相互に接続される。
【０００９】
ここで、離間状態から押付状態に移動させる際、まず保持テーブルの表面領域と押え部材とを法線方向に一致させ、その後、そのまま法線方向に沿って保持テーブルおよび押え部材を相互に近接させるように構成している。こうすることで、第１および第２部品テープと接続部材とが法線方向に沿って相互に押え付けられることとなり、接続部材の第１および第２突起部をそれぞれ第１および第２部品テープ面に対してほぼ垂直に押し付けて確実に係合させることが可能となる。
【００１０】
また、部品テープの種類に応じて保持テーブルに位置決め保持した際の法線方向のサイズ、つまり厚みが異なることがある。このように厚みが相違するにもかかわらず、押付状態での保持テーブルに対する押え部材の近接位置を固定していたのでは、部品テープと接続部材との間に与えられる応力が変動してしまう。そこで、この発明では、押え部材を移動機構の支持部材に対して法線方向に移動可能に支持し、しかも押え部材を支持部材から引き離す方向の付勢力を与えておき、これによって上記応力の安定化を図り、種々の部品テープに対して対応可能となっている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明にかかる部品テープの接続工具の一実施形態を示す斜視図である。また、図２は図１の接続工具の側面図であり、図３は図１の接続工具の断面図である。さらに、図４は図１の接続工具を用いて２本の部品テープを繋ぎ合わせる動作手順を示す図である。この接続工具は、２本の部品テープ１ａ，１ｂを接続部材２に対して位置決め保持する保持テーブル３と、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とを相互に押え付け可能となっている押え部材４と、外部から与えられる力に応じて保持テーブル３および押え部材４を相対的に移動させる移動機構５とを備えている。
【００１２】
部品テープ１ａ，１ｂの各々は、既に周知のように、ベーステープ１１とトップテープ１２とで構成されている。上記ベーステープ１１には、上部に開口した部品収納部１３が一定間隔おきに多数配設され、各部品収納部１３に電子部品（図示せず）が収納されており、さらに、ベーステープ１１の側部には、多数の送り孔１４が一定のピッチＰで穿設されている。また、上記トップテープ１２は、ベーステープ１１の各部品収納部１３を塞ぐようにベーステープ１１の上面に接着されている。
【００１３】
また、接続部材２は真鍮などの金属材料で構成されたものであり、図１に示すように、部品テープ１ａ，１ｂの側部と同程度の幅を有し、しかも部品テープ１ａ，１ｂよりも短い短冊形状となっている。例えば部品テープ１ａ，１ｂの幅が８ｍｍサイズのものでは、これに対応して幅２．５ｍｍ、長さ２２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ程度のものを用いることができる。この接続部材２では、図１に示すように、短冊状の金属ベース２１に対して送り孔１４と同一径の貫通孔２３が複数固、上記ピッチＰ間隔で設けられている。
【００１４】
また、貫通孔２３間に、三角突起片を所定枚数（例えば４枚）円環状に配置してなる突起部２２が金属ベース２１の表面から突設されており、ベーステープ１１の下面に噛み込み可能に設けられている。そして、送り孔１４と貫通孔２３とを一致させることで必然的に各突起部２２が送り孔１４を避けて、送り孔１４間のベーステープ１１に対向するように位置決めされ、この状態で後述するように部品テープ１ａ（１ｂ）と接続部材２とを相互に押え付けることで突起部２２が部品テープ１ａ，１ｂのベーステープ１１を貫通するように構成されている。
【００１５】
保持テーブル３では、テーブル本体３１の表面のうち先端側（図１〜図３の左手側）の表面領域３２において、接続部材２に対して２本の部品テープ１ａ，１ｂを位置決め保持可能となっている。具体的には、図１に示すように、表面領域３２に４本のピン３３〜３６が上方に向けて立設されている。これら４本のピンのうち中央の２本ピン３３，３４が送り孔１４のピッチＰの整数倍だけ離間して配置されるとともに、接続部材２の貫通孔２３および部品テープ１ａ，１ｂの送り孔１４に対して挿通可能となっている。したがって、ピン３３に対して接続部材２の貫通孔２３および部品テープ１ａの送り孔１４を挿通すると、このピン３３によって接続部材２に対して第１の部品テープ１ａが表面領域３２において位置決め保持される。また、ピン３４に対して接続部材２の貫通孔２３および部品テープ１ｂの送り孔１４を挿通すると、このピン３４によって接続部材２に対して第２の部品テープ１ｂが表面領域３２において位置決め保持される。
【００１６】
また、残りのピン３５，３６はそれぞれ位置決めピン３３，３４の配列方向Ｘの延長線上で相反するように配置され、部品テープ１ａ．１ｂの送り孔１４にそれぞれ挿通可能となっている。このため、第１の部品テープ１ａの送り孔１４の１つを接続部材２の貫通孔２３とともに位置決めピン３３に挿通させるだけでなく、さらに別の送り孔１４をピン３５に挿通させることで第１の部品テープ１ａを配列方向Ｘに沿って位置決め保持することができる。また、第２の部品テープ１ｂについても全く同様である。
【００１７】
さらに、保持テーブル３には、上記のようにして表面領域３２において位置決め保持された部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２がピン３３〜３６から抜け落ちるのを防止するために、表面領域３２の後端側（図１〜図３の右手側）に隣接して必要に応じて部品テープ１ａ，１ｂを押え込む押込部材３７，３８が配列方向Ｘにおいて相反するように設けられている。なお、図１〜図３は押込部材３７，３８を開いて部品テープ１ａ，１ｂを押え込みを解除した状態（押込解除状態）を示している。
【００１８】
そして、このようにして部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２を保持する保持テーブル３が外部から与えられる力に応じて押え部材４に接近移動して部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２を相互に押え付ける。具体的には、移動機構５を以下のように構成することで押え部材４に対して保持テーブル３を相対的に離間・近接可能となっている。なお、この押え部材４には、保持テーブル３と近接した際に位置決めピン３３，３４と干渉するのを防止するために保持テーブル３の表面領域３２を臨むようにピン収容用凹部４１が設けられている。
【００１９】
この移動機構５は、作業者により操作可能となっている一対のハンドル５１ａ，５１ｂを備えており、ハンドル対５１ａ，５１ｂの後端部（図１〜図３のハンドル右端部）がグリップ部となっており、作業者がグリップ部を把持することで接続工具に対して外力を加えることが可能となっている。
【００２０】
このハンドル対５１ａ，５１ｂのうち上ハンドル５１ｂが本発明の「第２ハンドル」に相当しており、この上ハンドル５１ｂでは、図３に示すように、その最先端部から保持テーブル３に向けて支持部材５８が取り付けられるとともに、この支持部材５８に押え部材４が表面領域３２の法線方向Ｎ、つまり本実施形態では上下方向に移動自在に支持されている。また、この押え部材４と支持部材５８との間にはコイルバネなどの弾性部材６が介挿されて押え部材４を支持部材５８から引き離す方向、つまり保持テーブル３側に付勢している。
【００２１】
一方、下ハンドル５１ａが本発明の「第１ハンドル」に相当しており、この下ハンドル５１ａでは、その後端部（グリップ部）の反対部分、つまり先端部にリンクピン５２ａを介してベースリンク５３の後端部が連結されている。また、このベースリンク５３の先端部に保持テーブル３が固着されている。
【００２２】
また、ベースリンク５３に対して上ハンドル５１ｂの先端部をほぼ平行に配置した状態で、ベースリンク５３にリンクピン５２ｂを介して外サブリンク５４の一方端が接続されるとともに、その外サブリンク５４の他方端がリンクピン５２ｃを介して上ハンドル５１ｂに接続されており、外サブリンク５４によってベースリンク５３および上ハンドル５１ｂが相互に連結されている。このように外サブリンク５４が本発明の「第１サブリンク」として機能している。なお、図１および図２においては正面側の外サブリンク５４のみが図示されているが、図３において破線で示すように反対側にも同様にして外サブリンク５４が連結されている。また、外サブリンク５４と、ベースリンク５３および上ハンドル５１ｂとの接続部分には、長孔５３ａ，５１１ｂがそれぞれ形成されており、リンクピン５２ｂ，５２ｃが長孔方向に移動自在となっている。
【００２３】
また、ベースリンク５３および上ハンドル５１ｂの内側においては、図３に示すように、側面視において外サブリンク５４とクロスするように内サブリンク５５が配置されるとともに、その両端部がそれぞれリンクピン５２ａ，５２ｄによってベースリンク５３および上ハンドル５１ｂと接続されており、これによってベースリンク５３および上ハンドル５１ｂを相互に連結している。このように内サブリンク５５が本発明の「第２サブリンク」として機能している。
【００２４】
また、外サブリンク５４および内サブリンク５５の中央部を貫くようにリンクピン５２ｅが配置されており、このリンクピン５２ｅに対して両サブリンク５４，５５が軸支されている。
【００２５】
このようにして構成されたリンク構造によって両ハンドル５１ａ，５１ｂは相互に連結されて開閉自在となっている。そして、下ハンドル５１ａとベースリンク５３との間に開きバネ５６が設けられるとともに、リンクピン５２ｅと下ハンドル５１ａとの間に板バネ５７が設けられて、両ハンドル５１ａ，５１ｂが開方向（互いに離間する方向）に付勢されている（図２参照）。
【００２６】
こうして両ハンドル５１ａ，５１ｂが開状態となっている際には、図１〜図３に示すように、押え部材４が保持テーブル３の表面領域３２の法線方向Ｎから外れ且つ保持テーブル３から離間した状態（離間状態）となっており、上記のように構成された移動機構５を用いた場合、図４に示すように保持テーブル３と押え部材４とは上下方向（法線方向）において高さＨとして例えば１４ｍｍ、また前後方向において幅Ｗとして例えば６ｍｍだけ離間することとなる。したがって、表面領域３２での接続部材２に対する部品テープ１ａ，１ｂの位置決め保持を行う作業が容易となる。というのも、このような位置決め保持作業は表面領域３２の法線方向Ｎ、つまり本実施形態では表面領域３２の直上空間で行われるが、その位置決め保持作業を行う際に押え部材４がその作業空間に存在していないため、押え部材４との干渉を気にせずに位置決め保持作業を行うことが可能となっているからである。
【００２７】
また、両ハンドル５１ａ，５１ｂの後端部（グリップ部）を作業者が把持して開きバネ５６や板バネ５７のバネ力に抗しながら両ハンドル５１ａ，５１ｂを相互に近接させて行くと、まず図５に示すようにベースリンク５３の後端部５３ｂが上ハンドル５１ｂの中央突起部５１２ｂと当接するまでリンクピン５２ｅを中心に揺動して、法線方向Ｎにおいて保持テーブル３の表面領域３２と押え部材４とが一致する。すなわち、表面領域３２および押え部材４の押圧面４２がほぼ平行に対向する。さらに両ハンドル５１ａ，５１ｂを互いに近接させていくと、ベースリンク５３の後端部５３ｂが上ハンドル５１ｂの中央突起部５１２ｂの先端側部を摺動しながらベースリンク５３がさらに法線方向Ｎに沿って押え部材４側に上昇していき、押え部材４により部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とが相互に押え付けられる（図６）。
【００２８】
なお、この実施形態では、上ハンドル５１ｂに取り付けられたラチェット５９１と、下ハンドル５１ａに取り付けられたラチェット爪５９２とを備えたラチェット構造を採用しており、図６の押付状態から両ハンドル５１ａ，５１ｂをさらに互いに近接させると、ラチェット爪５９２のラチェット５９１への係合が解除される。そして、ハンドル把持力を弱めると、開きバネ５６や板バネ５７のバネ力によって両ハンドル５１ａ，５１ｂが開方向（互いに離間する方向）に移動して元の離間状態に戻るように構成されている。
【００２９】
次に、上記のように構成された接続工具を用いて２本の部品テープ１ａ，１ｂを繋ぎ合わせる動作手順について図４を参照しつつ説明する。
【００３０】
上述したようにテープフィーダーにおいて部品テープ１ａの残量が少なくなった場合等に、当該部品テープ１ａと新たな部品テープ１ｂとを接続部材２により繋ぎ合わせる作業を、図１の接続工具を用いて行なう。
【００３１】
まず、両ハンドル５１ａ，５１ｂが所定間隔だけ離間して押え部材４が保持テーブル３の表面領域３２の法線方向Ｎから外れ且つ保持テーブル３から離間した状態（離間状態）で、しかも押込部材３７，３８が押込解除状態となっている状態で接続部材２に設けられた多数の貫通孔２３のうちの２つをそれぞれ位置決めピン３３，３４に挿通して保持テーブル３の表面領域３２上に位置決め載置する（図４（ａ））。
【００３２】
それに続いて、部品テープ１ａの端部に近接する送り孔１４を位置決めピン３３に挿通するとともに、部品テープ１ｂの端部に近接する送り孔１４を位置決めピン３４に挿通する。また、各部品テープ１ａ，１ｂの送り孔１４の一をそれぞれ保持ピン３５，３６に挿通する。これによって同図（ｂ）に示すように表面領域３２において部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２がピン３３〜３６によって位置決め保持される。なお、位置決め保持した状態では、突起部２２の先端がベーステープ１１の下面に当接しているのみで、事実上、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とは係合していない。
【００３３】
また、ピン３３〜３６への部品テープ１ａ，１ｂの挿通が完了すると、押込部材３７，３８を図５や図６に示すように先端側に倒してピン３３〜３６から部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２の抜け落ちを防止する。
【００３４】
こうして位置決め保持作業が完了し、作業者が上記両ハンドル５１ａ，５１ｂを一括に把持し、開きバネ５６や板バネ５７のバネ力に抗しながら、握り締めると、ベースリンク５３の後端部５３ｂが上ハンドル５１ｂの中央突起部５１２ｂと当接するまでリンクピン５２ｄを中心に揺動移動して、法線方向Ｎにおいて保持テーブル３の表面領域３２と押え部材４とが一致し、表面領域３２および押え部材４の押圧面４２がほぼ平行に対向する。（図４（ｃ））。
【００３５】
そして、作業者が上記両ハンドル５１ａ，５１ｂをさらに握り締めると、ベースリンク５３の後端部５３ｂが上ハンドル５１ｂの中央突起部５１２ｂ上を摺動しながらベースリンク５３がさらに押え部材４側に上昇していき、押え部材４により部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とが相互に押え付けられる（図４（ｄ））。この押付動作にあたって、この実施形態では位置決めピン３３，３４は押え部材４の凹部４１に入り込んで押え部材４との干渉が確実に防止されるとともに、弾性部材６を設けたことでベーステープ１１や接続部材２の厚みに拘らず、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２との間に作用する応力を安定化させることができ、接続部材２の突起部２２が部品テープ１ａ，１ｂのベーステープ１１を貫通し、さらに突起部２２の先端が押え部材４によって潰されて、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とがしっかりと相互に係合される。
【００３６】
こうして接続部材２による両部品テープ１ａ，１ｂの繋ぎ合わせが完了すると、作業者は上記両ハンドル５１ａ，５１ｂをさらに握り締めてラチェット爪５９２のラチェット５９１への係合を解除させた後、ハンドル把持力を弱めて両ハンドル５１ａ，５１ｂを元の離間状態に戻す。そして、押込部材３７，３８を押込解除状態に戻した後、繋ぎ合わされた構造体（部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２）を一体的にピン３３〜３６から取外して一連の処理を完了する。この際にも、位置決め保持作業を行う際と同様に、押え部材４がその作業空間に存在していないため、押え部材４との干渉を気にせずに取外し作業を行うことができ、作業効率の向上に大きく寄与している。
【００３７】
以上のように、この実施形態によれば、保持テーブル３の表面領域３２において部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２を位置決めピン３３，３４によって位置決め保持し、その状態のまま、作業者によるハンドル５１ａ，５１ｂの把持により与えられる力に応じて保持テーブル３を押え部材４側に近接移動させて部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とを相互に押え付けて部品テープ１ａ，１ｂの繋ぎ合わせを実行するように構成しているので、作業者が部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２を位置決め保持する必要がなくなり、作業者の負担を軽減し、作業効率を向上させることができる。
【００３８】
また、押え部材４が保持テーブル３の表面領域３２の法線方向Ｎから外れ且つ保持テーブル３から離間した状態で、位置決め保持作業および取外し作業を行うことができるので、各作業を行う際に押え部材４との干渉を気にせずに作業を行うことができ、作業効率を向上させる上で有利となっている。
【００３９】
また、位置決め保持作業を行った後に部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とを相互に押え付ける際、次の２段階、つまり
(1)保持テーブル３の表面領域３２と押え部材４とが法線方向Ｎにおいて一致するように、保持テーブル３を押え部材４に向けて近接移動させる、
(2)保持テーブル３を法線方向Ｎに押え部材４に向けてさらに近接移動させる、
というステップで保持テーブル３を移動させるように構成しているので、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とが法線方向Ｎに沿って相互に押え付けられることとなり、接続部材２の突起部２２を部品テープ１ａ，１ｂのベーステープ下面に対してほぼ垂直に押し付けて突起部２２をベーステープ１１に確実に噛み込ませることが可能となる。その結果、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とを確実に、しかもしっかりと係合させることができ、繋ぎ合わせ処理の精度を高めることができる。
【００４０】
さらに、押え部材４と支持部材５８との間に弾性部材６を介挿させているので、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２との間に作用する応力を安定化させることができる。したがって、上記実施形態にかかる接続工具は、種々の部品テープや接続部材に対して対応可能であり、汎用性の優れたものとなっている。
【００４１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、移動機構５を上記のように構成することによって両ハンドル５１ａ，５１ｂの操作に応じて保持テーブル３を押え部材４に対して離間させたり、近接移動させているが、移動機構の構成については上記実施形態に限定されるものではない。また、移動機構５によって保持テーブル３を移動させているが、保持テーブル３に対して押え部材４が移動したり、保持テーブル３および押え部材４がともに移動するように構成してもよく、要は保持テーブル３および押え部材４が相対的に移動して離間状態と押付状態とに切替え可能に構成すればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、離間状態から押付状態に切替える際にステップ(1)、(2)の２段階で保持テーブル３を押え部材４に対して相対的に移動させているが、保持テーブル３の表面領域３２を直接的に押え部材４に向けて近接移動させるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では保持テーブル３が押え部材４の下方側に位置するように構成しているが、保持テーブル３と押え部材４との位置関係はこれに限定されるものではなく、例えば保持テーブル３が押え部材４の上方側に位置したり、保持テーブル３と押え部材４が水平面内で対向するように配置してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、両ハンドル５１ａ，５１ｂを作業者が操作することで移動機構５に外力が与えられるように構成しており、いわゆるマニュアル操作により部品テープの繋ぎ合わせを実行しているが、モータやエアーシリンダなどのアクチュエータをさらに設け、このアクチュエータから与えられる駆動力によって上記繋ぎ合わせを実行するように構成することも可能である。
【００４５】
また、上記実施形態では、接続部材２において貫通孔２３が上記ピッチＰ間隔で設けられているが、複数の貫通孔２３については、少なくとも２個以上で、且つそれらの相互間隔が送り孔１４のピッチＰの整数倍である限り、それらの配設位置や個数については上記実施形態に限定されるものではなく、任意である。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、保持テーブルの表面領域において２本の部品テープおよび接続部材が位置決め保持され、その状態のまま繋ぎ合わせが行われるため、作業者の負担を減らすことができる。また、押え部材と保持テーブルとを移動機構によって離間状態と押付状態とに切替移動可能となっており、この離間状態では、押え部材が保持テーブルの表面領域の法線方向から外れ、しかも保持テーブルから離間するように構成しているので、表面領域での接続部材に対する部品テープの位置決め保持を行う作業が容易となり、優れた作業効率で２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる部品テープの接続工具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】離間状態での図１の接続工具の側面図である。
【図３】離間状態での図１の接続工具の断面図である。
【図４】図１の接続工具を用いて２本の部品テープを繋ぎ合わせる動作手順を示す図である。
【図５】離間状態から押付状態に至る中間段階での図１の接続工具の側面図である。
【図６】押付状態での図１の接続工具の側面図である。
【符号の説明】
１ａ…第１の部品テープ
１ｂ…第２の部品テープ
２…接続部材
３…保持テーブル
４…押え部材
５…移動機構
６…弾性部材（付勢部材）
１４…送り孔
２２…突起部
２３…貫通孔
３２…表面領域
４２…押圧面
Ｎ…（表面領域の）法線方向
Ｐ…（送り孔の）ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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