(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に吸着材を充填し燃料吸着層を形成すると共に、前記ケースの一端側を燃料タンクに至る燃料蒸気通路及び内燃機関の吸気通路に至るパージ通路と連通し、前記ケースの他端側を大気に連通したキャニスタと、
前記燃料タンクから前記燃料蒸気通路に放出される燃料蒸気を前記燃料吸着層に一時的に吸着保持し、前記内燃機関の作動時に脱離させて前記パージ通路より前記吸気通路に送出するパージ制御手段と、
前記燃料吸着層の温度調節を行なう温調手段と、
前記内燃機関の空燃比制御に伴って推定算出されるパージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度に基づき前記温調手段の作動／停止を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記パージ燃料蒸気量が所定値より多いまたは前記パージ燃料蒸気濃度が所定値より濃いとき、前記パージ燃料蒸気量または前記パージ燃料蒸気濃度がほぼ零のときに前記温調手段を停止し、前記パージ燃料蒸気量が所定値より少ないまたは前記パージ燃料蒸気濃度が所定値より薄いときに前記温調手段を作動することを特徴とする内燃機関の燃料蒸気処理装置。
【請求項２】
ケース内に吸着材を充填し燃料吸着層を形成すると共に、前記ケースの一端側を燃料タンクに至る燃料蒸気通路及び内燃機関の吸気通路に至るパージ通路と連通し、前記ケースの他端側を大気に連通したキャニスタと、
前記燃料タンクから前記燃料蒸気通路に放出される燃料蒸気を前記燃料吸着層に一時的に吸着保持し、前記内燃機関の作動時に脱離させて前記パージ通路より前記吸気通路に送出するパージ制御手段と、
前記燃料吸着層の温度調節を行なう温調手段と、
前記燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気の吸着量に応じて前記温調手段の作動／停止を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、燃料給油量から前記燃料蒸気の吸着量を算出し、前記温調手段の作動／停止を制御することを特徴とする内燃機関の燃料蒸気処理装置。
【請求項３】
ケース内に吸着材を充填し燃料吸着層を形成すると共に、前記ケースの一端側を燃料タンクに至る燃料蒸気通路及び内燃機関の吸気通路に至るパージ通路と連通し、前記ケースの他端側を大気に連通したキャニスタと、
前記燃料タンクから前記燃料蒸気通路に放出される燃料蒸気を前記燃料吸着層に一時的に吸着保持し、前記内燃機関の作動時に脱離させて前記パージ通路より前記吸気通路に送出するパージ制御手段と、
前記燃料吸着層の温度調節を行なう温調手段と、
前記燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気の吸着量に応じて前記温調手段の作動／停止を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記燃料蒸気の吸着量が所定値より多いとき、または前記燃料蒸気の吸着量がほぼ零のときに前記温調手段を停止し、前記燃料蒸気の吸着量が所定値より少ないときに前記温調手段を作動することを特徴とする内燃機関の燃料蒸気処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料タンク内で発生する燃料蒸気をキャニスタにて吸着し、内燃機関の運転状態に応じて内燃機関の吸気通路側に放出させパージ(purge：浄化）する内燃機関の燃料蒸気処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両走行中または停止時に燃料タンク内で発生する燃料蒸気を、吸着材として活性炭を充填したキャニスタを用いて吸着保持し、車外へ放出されないよう処理する内燃機関の燃料蒸気処理装置が知られている。このように、一時的にキャニスタ内に吸着保持された燃料蒸気は、内燃機関の作動時に吸気通路の負圧によってキャニスタの大気孔から導入される外気によって脱離され吸気通路側に放出され、インジェクタ（燃料噴射弁）から噴射された燃料と共に吸気通路に導入されている空気と混合され所定の混合気とされ内燃機関内の燃焼室に供給され燃焼される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、燃料蒸気の大気放出に関連する規制が強化される傾向にあり、例えば、ＯＲＶＲ（Onboard Refueling Vapor Recovery）規制では、給油時に排出される燃料タンクからの燃料蒸気を大気中に放出することなく全てキャニスタ内に捕集することを義務付けている。このため、キャニスタにて大量の燃料蒸気を処理する必要があり、より高い性能を有するキャニスタが求められている。ここで、活性炭の吸着脱離性能は温度に大きく左右され、低温であるほど吸着量が増加し、高温であるほど脱離量が増加する。ところで、キャニスタ内部の温度は吸着時には上昇し、脱離時には低下するよう変化し、活性炭の性能が十分に発揮されないという問題があった。
【０００４】
このような問題に対処し、脱離性能を向上するため、特開２００１−１８２６３２号公報にて開示されたものが知られている。このものでは、キャニスタの外壁または中央にヒータを配置し、脱離時に活性炭を加熱するようにしている。そして、温調効果が得られる範囲について考慮されてはいるが、ヒータ加熱温調制御に際してパージ燃料蒸気（パージガス）濃度をモニタするＨＣ濃度センサと温度センサを用いているため構成が複雑であると共に、コストが高くなってしまうという不具合があった。
【０００５】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、ヒータ加熱温調制御に際してパージ燃料蒸気（パージガス）濃度をモニタするＨＣ濃度センサを用いることなく、簡単な構成で良好な燃料蒸気処理を実行可能な内燃機関の燃料蒸気処理装置の提供を課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の内燃機関の燃料蒸気処理装置によれば、燃料タンクから放出され燃料蒸気通路を介してキャニスタのケース内に充填された吸着材にて形成された燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気が、パージ制御手段によって燃料吸着層に一時的に吸着保持され、内燃機関の作動時に脱離させパージ通路より吸気通路に送出される。このパージ制御の際、制御手段により内燃機関の空燃比制御に伴って推定算出されるパージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度に基づき燃料吸着層に対する温度調節を行なう温調手段の作動／停止が制御される。これにより、キャニスタからパージ通路を介して内燃機関の吸気通路に送出されるパージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度を検出するセンサが不要となり、構成が簡単で良好な燃料蒸気処理が実行される。
【０００７】
特に、制御手段では、パージ燃料蒸気量が所定値より多いまたはパージ燃料蒸気濃度が所定値より濃いときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気は脱離し易いため、温調手段が停止され、また、パージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度がほぼ零のときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気がないため省電力化のため温調手段が停止される。これ以外の場合、即ち、パージ燃料蒸気量が所定値より少ないまたはパージ燃料蒸気濃度が所定値より薄いときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気は脱離し難いため、温調手段が作動されることでパージ促進される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理が実行される。
【０００８】
請求項２の内燃機関の燃料蒸気処理装置によれば、燃料タンクから放出され燃料蒸気通路を介してキャニスタのケース内に充填された吸着材にて形成された燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気が、パージ制御手段によって燃料吸着層に一時的に吸着保持され、内燃機関の作動時に脱離させパージ通路より吸気通路に送出される。このパージ制御の際、制御手段により燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気の吸着量に応じて燃料吸着層に対する温度調節を行なう温調手段の作動／停止が制御される。これにより、キャニスタからパージ通路を介して内燃機関の吸気通路に送出されるパージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度を検出するセンサが不要となり、構成が簡単で良好な燃料蒸気処理が実行される。
【０００９】
特に、制御手段では、燃料給油量から算出される燃料蒸気の吸着量が算出され、この燃料蒸気の吸着量に応じてパージ促進のための温調手段が作動／停止が制御される。これにより、キャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気が好適に脱離され、適切なタイミングで燃料蒸気処理が実行される。
【００１１】
請求項３の内燃機関の燃料蒸気処理装置によれば、燃料タンクから放出され燃料蒸気通路を介してキャニスタのケース内に充填された吸着材にて形成された燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気が、パージ制御手段によって燃料吸着層に一時的に吸着保持され、内燃機関の作動時に脱離させパージ通路より吸気通路に送出される。このパージ制御の際、制御手段により燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気の吸着量に応じて燃料吸着層に対する温度調節を行なう温調手段の作動／停止が制御される。これにより、キャニスタからパージ通路を介して内燃機関の吸気通路に送出されるパージ燃料蒸気量またはパージ燃料蒸気濃度を検出するセンサが不要となり、構成が簡単で良好な燃料蒸気処理が実行される。
【００１２】
特に、制御手段では、燃料蒸気の吸着量が所定値より多いときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気は脱離し易いため、温調手段が停止され、また、燃料蒸気の吸着量がほぼ零のときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気がないため省電力化のため温調手段が停止される。これ以外の場合、即ち、燃料蒸気の吸着量が所定値より少ないときにはキャニスタの燃料吸着層に吸着保持された燃料蒸気は脱離し難いため、温調手段が作動されることでパージ促進される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理が実行される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１４】
〈実施例１〉
図１は本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置の全体構成を示す概略図である。
【００１５】
図１において、内燃機関１には吸気通路２と排気通路３とが接続されている。吸気通路２の上流側には空気を濾過するエアクリーナ４が配設され、このエアクリーナ４を介して空気が吸気通路２内に導入される。エアクリーナ４の下流側には吸気通路２に導入される吸気量（吸入空気量）を検出するためのエアフローメータ５が配設されている。このエアフローメータ５の下流側には内燃機関１への吸気量を調節するためのスロットルバルブ６が配設されている。このスロットルバルブ６はアクセルペダル（図示略）の踏込量等に応じて駆動されるアクチュエータとしての電動モータ７にてそのスロットル開度が調整される。吸気通路２内でスロットルバルブ６を通過したのちの空気は、サージタンク８を経て内燃機関１の各気筒の吸気ポート９から吸気バルブ１１が開状態となるタイミングにて各気筒の燃焼室１２内に供給される。
【００１６】
また、液体燃料（ガソリン）が貯留された燃料タンク２０からの液体燃料が燃料供給経路（図示略）を通ってインジェクタ（燃料噴射弁）１０から内燃機関１の各気筒の吸気ポート９側に向かって噴射され空気と混合された混合気となって、吸気バルブ１１が開状態となるタイミングにて各気筒の燃焼室１２内に供給される。なお、燃料タンク２０内には貯留されている燃料残量を検出するための燃料計２９が配設されている。
【００１７】
一方、燃料タンク２０は燃料蒸気通路２１を介してキャニスタ３０の筒状ケース３１のタンク孔３２と接続されている。このキャニスタ３０内には後述の吸着材としての活性炭Ｃを充填した燃料吸着層３５が収容されている。このため、燃料タンク２０内にて発生する燃料蒸気は逐次、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５に吸着保持される。
【００１８】
そして、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５に吸着保持された燃料蒸気は、内燃機関１の運転状態に応じたパージバルブ２３の開閉に伴って燃料吸着層３５から脱離され、キャニスタ３０のケース３１のパージ孔３３に接続されたパージ通路２２及びパージバルブ２３を通りサージタンク８の上流側に接続されたパージ通路２４から吸気通路２内に導入される。なお、キャニスタ３０に形成された大気孔３４には閉塞バルブ（図示略）が配設され、必要に応じて大気孔３４を大気に開放できるようになっている。また、キャニスタ３０には後述のヒータプレート４０が内蔵されており、このヒータプレート４０への電力供給のためのコネクタ４１が配設されている。
【００１９】
内燃機関１の各気筒の燃焼室１２内に供給された混合気は、その頭頂部に配設された点火プラグ１３によって所定の燃焼タイミングにて燃焼される。そして、燃焼後の排気ガスは燃焼室１２内から排気バルブ１４を介して排気通路３内に排出される。この排気通路３内には排気ガス中の酸素濃度を検出するためのＡ／Ｆ（空燃比）センサ１５が配設されている。なお、１６は内燃機関１の機関回転数を検出するためのクランク角センサである。
【００２０】
５０はＥＣＵ（Electronic Control Unit:電子制御ユニット）であり、ＥＣＵ５０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ、制御プログラム等を格納したＲＯＭ、各種データを格納するＲＡＭ、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ、入出力回路及びそれらを接続するバスライン等からなる論理演算回路として構成されている。
【００２１】
このＥＣＵ５０にて、内燃機関１の運転状態を判定するためエアフローメータ５からの吸気量、Ａ／Ｆセンサ１５からの酸素濃度、クランク角センサ１６からの機関回転数及び燃料計２９からの燃料残量やその他の各種センサ信号等が読込まれる。そして、ＥＣＵ５０にて演算設定された制御信号に基づき、スロットルバルブ６を駆動するための電動モータ７、液体燃料を噴射供給するためのインジェクタ１０、燃料蒸気をパージ制御するためのパージバルブ２３、キャニスタ３０に内蔵されたヒータプレート４０のコネクタ４１等への通電が行なわれる。
【００２２】
次に、キャニスタ３０の詳細な構成について、図２、図３及び図４を参照して説明する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、キャニスタ３０の外壁を形成する筒状ケース３１には、上述のように、燃料タンク２０側に接続されるタンク孔３２、内燃機関１の吸気通路２側に接続されるパージ孔３３及び大気孔３４が形成されている。このケース３１内には、吸着材としての活性炭Ｃが充填された燃料吸着層３５が形成されている。この燃料吸着層３５両端面には、フィルタ３６ａ，３６ｂを介して多孔板３７ａ，３７ｂがそれぞれ配設されている。
【００２４】
ケース３１の左右端面と多孔板３７ａ，３７ｂとの間には、空間３８ａ，３８ｂが形成され、燃料蒸気または大気が燃料吸着層３５に均等に分配されるように構成されている。そして、燃料吸着層３５は、ケース３１内で空間３８ａ，３８ｂにそれぞれ配設されたスプリング３９ａ，３９ｂのばね力によって挟持されている。
【００２５】
キャニスタ３０内の燃料吸着層３５は、燃料タンク２０から放出される燃料蒸気を一時的に吸着保持するもので、図３に示すように、ケース３１壁面のうち面積の広い壁面３１ａ，３１ｂと平行で燃料蒸気の流れ方向（図の左右方向）に平行な仕切壁を兼ねたヒータプレート４０によって２つの燃料吸着層３５ａ，３５ｂに区画されている。
【００２６】
そして、図４に示すように、ヒータプレート４０の内部のほぼ全体には、発熱体としての電熱線ヒータ４２が、伝熱効率を極力損なわないよう絶縁材４３で被覆された状態で収容され、活性炭Ｃが充填された燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）と電熱線ヒータ４２とが直接、接触しないようにされている。ヒータプレート４０本体は、伝熱効率の良好な金属、例えば、ステンレス製で、ヒータプレート４０の端部には電熱線ヒータ４２に接続するコネクタ４１が配設され、それぞれ図示しない電圧調整器に接続されている。そして、ＥＣＵ５０にてヒータプレート４０のコネクタ４１を介して電熱線ヒータ４２への通電が行なわれキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）が加熱されることにより、活性炭Ｃに吸着保持されている燃料蒸気の脱離が促進される。勿論、電熱線ヒータ４２に代え、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータや他の発熱体を用いて構成することもできる。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵ５０における温調制御の処理手順を示す図５のフローチャートに基づき、図６を参照して説明する。ここで、図６は図５でキャニスタ３０からの必要パージ量Ｑとパージ燃料蒸気濃度Ｃとをパラメータとしてヒータプレート４０のＯＮ／ＯＦＦを設定するためのマップである。なお、この温調制御ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ５０にて繰返し実行される。
【００２８】
図５において、まず、ステップＳ１０１で、ＩＧＯＮであるかが判定される。ステップＳ１０１の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の図示しないＩＧＳＷ（イグニッションスイッチ）がＯＮ（オン）で内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ１０２に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ１０２の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ１０３に移行し、燃料残量が所定量Ｖ0 以上あるかが判定される。
【００２９】
ステップＳ１０３の判定条件が成立、即ち、燃料計２９による燃料残量が所定量Ｖ0 以上と残っているときにはパージ制御を実行する必要があるためステップＳ１０４に移行し、Ａ／Ｆセンサ１５の出力信号に応じた周知の空燃比制御に伴ってパージ制御されているパージ燃料蒸気濃度が推定算出される。
【００３０】
一般に、キャニスタ３０から脱離されるパージ燃料蒸気濃度は、燃料蒸気の吸着量が多いほど濃くなり、少ないほど薄くなる。パージ燃料蒸気濃度が非常に濃い状態となると空燃比制御に伴うパージ制御範囲を越えて空燃比が乱れるため、内燃機関１の運転状態に応じた許容値以上のパージ燃料蒸気濃度にするのは好ましくない。また、パージ制御中において、省電力の観点から、ヒータプレート４０への常時通電は好ましくなく、必要な期間だけ通電するのが望ましい。
【００３１】
したがって、図６に示すように、良好な空燃比制御と省電力とを満たしつつ、キャニスタ３０に吸着保持された燃料蒸気の離脱を促進させるには、パージ燃料蒸気濃度が濃く吸着量が多いときにはヒータ加熱を停止し、逆にパージ燃料蒸気濃度が薄く吸着量が少ないときにヒータ加熱を実施するようヒータプレート４０への通電を制御すればよいこととなる。これにより、空燃比制御に伴って推定算出されたパージ燃料蒸気濃度を用いヒータプレート４０への通電制御することでパージ燃料蒸気濃度検出用センサを用いることなくパージ制御が実行可能となるのである。
【００３２】
次にステップＳ１０５に移行して、ステップＳ１０４で推定算出されたパージ燃料蒸気濃度が所定濃度Ｃ0 と所定濃度Ｃ1 との間にあるかが判定される。ステップＳ１０５の判定条件が成立、即ち、パージ燃料蒸気濃度がほぼ零の所定濃度Ｃ0 とヒータプレート４０への通電制御が必要な所定濃度Ｃ1 との間にあるときにはステップＳ１０６に移行して、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持されている燃料蒸気をパージ促進させるためヒータ加熱による強制的な温調制御が必要であるとしてヒータＯＮ、即ち、ヒータプレート４０が通電状態とされステップＳ１０１に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００３３】
一方、ステップＳ１０２の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なとき、またはステップＳ１０３の判定条件が成立せず、即ち、燃料計２９による燃料残量が所定量Ｖ0 未満と少なく給油が近いと予想されるとき、またはステップＳ１０５の判定条件が成立せず、即ち、パージ燃料蒸気濃度が所定濃度Ｃ0 未満と低いときまたはパージ燃料蒸気濃度が所定濃度Ｃ1 以上と十分高いときにはステップＳ１０７に移行し、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持されている燃料蒸気をパージ促進させる必要がないためヒータＯＦＦ（オフ）、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされステップＳ１０１に戻り、同様の処理が繰返し実行される。一方、ステップＳ１０１の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なためステップＳ１０８に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされ、本ルーチンを終了する。
【００３４】
このように、本実施例の内燃機関の燃料蒸気処理装置は、ケース３１内に吸着材としての活性炭Ｃを充填し燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）を形成すると共に、ケース３１の一端側を燃料タンク２０に至る燃料蒸気通路２１及び内燃機関１の吸気通路２に至るパージ通路２２，２４と連通し、ケース３１の他端側の大気孔３４を大気に連通したキャニスタ３０と、燃料タンク２０から燃料蒸気通路２１に放出される燃料蒸気を燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に一時的に吸着保持し、内燃機関１の作動時に脱離させてパージ通路２２，２４より吸気通路２に送出するパージバルブ２３及びＥＣＵ５０にて達成されるパージ制御手段と、燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）の温度調節を行なうヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段と、内燃機関１の空燃比制御に伴って推定算出されるパージ燃料蒸気濃度に基づき前記温調手段の作動／停止を制御するＥＣＵ５０にて達成される制御手段とを具備するものである。
【００３５】
つまり、燃料タンク２０から放出されキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気を、パージバルブ２３の制御によってパージ制御する際、内燃機関１の空燃比制御に伴って推定算出されるパージ燃料蒸気濃度に基づきキャニスタ３０に内蔵されたヒータプレート４０がＯＮ／ＯＦＦ制御される。これにより、キャニスタ３０からパージ通路２２，２４を介して内燃機関１の吸気通路２に送出されるパージ燃料蒸気濃度を検出するセンサが不要となり、構成が簡単で良好な燃料蒸気処理を実行することができる。
【００３６】
また、本実施例の内燃機関の燃料蒸気処理装置のＥＣＵ５０にて達成される制御手段は、パージ燃料蒸気濃度が所定値Ｃ1 より濃いとき、パージ燃料蒸気濃度がほぼ零のときにヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段を停止し、パージ燃料蒸気濃度が所定値Ｃ1 より薄いときに前記温調手段を作動するものである。
【００３７】
つまり、パージ燃料蒸気濃度が所定値Ｃ1 より濃いときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気は脱離し易いため、ヒータプレート４０への通電は必要なく、また、パージ燃料蒸気濃度が所定値Ｃ0 より薄くほぼ零のときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気がないため省電力化のためヒータプレート４０への通電は必要がない。これ以外の場合、即ち、パージ燃料蒸気濃度が所定値Ｃ1 より薄いときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気は脱離し難いため、ヒータプレート４０への通電によってパージ促進される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理を実行することができる。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵ５０における温調制御の処理手順の変形例を示す図７及び図８のフローチャートに基づいて説明する。なお、この温調制御ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ５０にて繰返し実行される。
【００３９】
図７において、まず、ステップＳ２０１で、ＩＧＯＮであるかが判定される。ステップＳ２０１の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ２０２に移行し、燃料計２９による燃料残量Ｖ2 が読込まれる。次にステップＳ２０３に移行して、ステップＳ２０２で読込まれた今回の燃料残量Ｖ2 と前回の燃料残量とに基づき単位時間当たりの燃料変化量ΔＶが算出される。
【００４０】
次にステップＳ２０４に移行して、ステップＳ２０３で算出された燃料変化量ΔＶが０（零）以上であるかが判定される。ステップＳ２０４の判定条件が成立、即ち、燃料変化量ΔＶが０以上とプラス側であるときには給油による燃料増量が実施されたとしてステップＳ２０５に移行し、吸気温センサ（図示略）からの吸気温が読込まれる。次にステップＳ２０６に移行して、燃料変化量ΔＶと吸気温とから推定燃料蒸気発生量Ｍが算出される。次にステップＳ２０７に移行して、推定燃料蒸気発生量Ｍが所定量Ｍ0 以上であるかが判定される。ステップＳ２０７の判定条件が成立、即ち、ステップＳ２０６で算出された推定燃料蒸気発生量Ｍが所定量Ｍ0 以上と多く、パージが必要であると予想されるときにはステップＳ２０８に移行し、パージ量Ｑ1 が初期値としての「０」に設定される。
【００４１】
次にステップＳ２０９に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ２０９の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ２１０に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ２１０の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ２１１に移行し、スロットルバルブ６のスロットル開度が読込まれる。次にステップＳ２１２に移行して、パージバルブ２３のパージバルブ開度が読込まれる。
【００４２】
次にステップＳ２１３に移行して、ステップＳ２１１で読込まれたスロットル開度に応じた吸気通路２の負圧とステップＳ２１２で読込まれたパージバルブ開度とに基づきパージ通路２４を流れるパージ流量Ｑ1 ′が算出される。次にステップＳ２１４に移行して、前回のパージ量Ｑ1 にステップＳ２１３で算出された今回のパージ流量Ｑ1 ′の積分値が加算されパージ量Ｑ1 が更新される。次にステップＳ２１５に移行して、ステップＳ２１４で更新されたパージ量Ｑ1 が所定パージ量Ｑa 以上であるかが判定される。ここで、所定パージ量Ｑa は図６においてパージ燃料蒸気濃度が最大濃度からＣ1 に低下するのに必要なパージ量である。ステップＳ２１５の判定条件が成立せず、即ち、パージ量Ｑ1 が所定パージ量Ｑa 未満と少なく、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）の燃料蒸気があまりパージされていないと見做されるとき、またはステップＳ２１０の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なときにはステップＳ２０９に戻り、同様の処理が繰返し実行される。一方、ステップＳ２１５の判定条件が成立、即ち、パージ量Ｑ1 が所定パージ量Ｑa 以上と多く、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）の燃料蒸気がある程度パージされ、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以下に低下したと予想されるときには後述の図８のステップＳ２２３に移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ２０４の判定条件が成立せず、即ち、燃料変化量ΔＶが０未満とマイナス側であるときには給油による吸着量の増加はないとしてステップＳ２１６に移行し、このときの時刻ｔ2 が読込まれる。次にステップＳ２１７に移行して、前回の内燃機関１の停止時刻とステップＳ２１６で読込まれた今回の時刻ｔ2 とから内燃機関１の停止時間Δｔが算出される。次にステップＳ２１８に移行して、停止時間Δｔが所定停止時間ｔ0 以上であるかが判定される。ステップＳ２１７の判定条件が成立、即ち、ステップＳ２１７で算出された停止時間Δｔが所定停止時間ｔ0 以上と長く経過したため、停止中に吸着量が増加したと予想されるときには上述のステップＳ２０８に移行し、以下同様の処理が繰返し実行される。
【００４４】
一方、ステップＳ２１８の判定条件が成立せず、即ち、ステップＳ２１７で算出された停止時間Δｔが所定停止時間ｔ0 未満と短く吸着量が殆ど増加していないと予想されるとき、またはステップＳ２０７の判定条件が成立せず、即ち、推定燃料蒸気発生量Ｍが所定量Ｍ0 未満と少なく吸着量が殆ど増加していないと予想されるときにはステップＳ２１９に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされる。次にステップＳ２２０に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ２２０の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ２１９に戻り、同様の処理が繰返し実行される。そして、ステップＳ２０１の判定条件が成立せず、またはステップＳ２０９またはステップＳ２２０の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なためステップＳ２２１に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされる。次にステップＳ２２２に移行して、このときの燃料残量Ｖ1 及び時刻ｔ1 が記憶されたのち、本ルーチンを終了する。
【００４５】
次に、上述の図７のステップＳ２１５の判定条件が成立、即ち、パージ量Ｑ1 が所定パージ量Ｑa 以上であり、燃料吸着層３５の燃料蒸気がある程度パージされて、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以下に低下したと予想されるときには図８のステップＳ２２３に移行し、まず、パージ量Ｑ2 が０（零）にリセットされる。次にステップＳ２２４に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ２２４の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ２２５に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ２２５の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ２２６に移行し、燃料計２９による燃料残量が所定量Ｖ0 以上であるかが判定される。ステップＳ２２６の判定条件が成立、即ち、燃料残量が所定量Ｖ0 以上と多く残っているときにはステップＳ２２７に移行し、ヒータＯＮ、即ち、ヒータプレート４０が通電状態とされる。次にステップＳ２２８に移行して、スロットルバルブ６のスロットル開度が読込まれる。次にステップＳ２２９に移行して、パージバルブ２３のパージバルブ開度が読込まれる。
【００４６】
次にステップＳ２３０に移行して、ステップＳ２２８で読込まれたスロットル開度に応じた吸気通路２の負圧とステップＳ２２９で読込まれたパージバルブ開度とに基づきパージ通路２４を流れるパージ流量Ｑ2 ′が算出される。次にステップＳ２３１に移行して、前回のパージ量Ｑ2 にステップＳ２３０で算出された今回のパージ流量Ｑ2 ′の積分値が加算されパージ量Ｑ2 が更新される。次にステップＳ２３２に移行して、ステップＳ２３１で更新されたパージ量Ｑ2 が所定パージ量Ｑb 以上であるかが判定される。ここで、所定パージ量Ｑb は図６においてパージ燃料蒸気濃度がＣ1 からＣ0 に低下するのに必要なパージ量である。ステップＳ２３２の判定条件が成立せず、即ち、パージ量Ｑ2 が所定パージ量Ｑb 未満と少なく、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気が残っていると予想されるとき、またはステップＳ２２５の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なときにはステップＳ２２４に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００４７】
一方、ステップＳ２３２の判定条件が成立、即ち、パージ量Ｑ2 が所定パージ量Ｑb 以上と多く、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持されている燃料蒸気のパージが十分行なわれたときには、上述の図７のステップＳ２１９に戻り、同様の処理が実行される。一方、ステップＳ２２４の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なため上述の図７のステップＳ２２１に戻り、同様の処理が実行される。
【００４８】
このように、本変形例の内燃機関の燃料蒸気処理装置は、ケース３１内に吸着材としての活性炭Ｃを充填し燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）を形成すると共に、ケース３１の一端側を燃料タンク２０に至る燃料蒸気通路２１及び内燃機関１の吸気通路２に至るパージ通路２２，２４と連通し、ケース３１の他端側の大気孔３４を大気に連通したキャニスタ３０と、燃料タンク２０から燃料蒸気通路２１に放出される燃料蒸気を燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に一時的に吸着保持し、内燃機関１の作動時に脱離させてパージ通路２２，２４より吸気通路２に送出するパージバルブ２３及びＥＣＵ５０にて達成されるパージ制御手段と、燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）の温度調節を行なうヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段と、燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された推定燃料蒸気発生量（推定キャニスタ吸着量）Ｍに応じて前記温調手段の作動／停止を制御するＥＣＵ５０にて達成される制御手段とを具備するものである。
【００４９】
つまり、燃料タンク２０から放出されキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気を、パージバルブ２３の制御によってパージ制御する際、燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された推定燃料蒸気発生量（推定キャニスタ吸着量）Ｍに応じてヒータプレート４０がＯＮ／ＯＦＦ制御される。これにより、キャニスタ２３からパージ通路２２，２４を介して内燃機関１の吸気通路２に送出されるパージ燃料蒸気濃度を検出するセンサが不要となり、構成が簡単で良好な燃料蒸気処理を実行することができる。
【００５０】
また、本変形例の内燃機関の燃料蒸気処理装置のＥＣＵ５０にて達成される制御手段は、燃料給油量としての燃料変化量ΔＶから推定キャニスタ吸着量Ｍを算出し、推定キャニスタ吸着量Ｍをパージするのに必要なパージ量Ｑを求め、ヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される前記温調手段の作動／停止を制御するものである。
【００５１】
つまり、燃料給油量として燃料計２９による燃料残量Ｖ1 ，Ｖ2 の偏差である燃料変化量ΔＶが増加しているときには燃料タンク２０に給油が実行されたとして、このときキャニスタ３０に吸着した推定キャニスタ吸着量Ｍが算出される。この推定キャニスタ吸着量Ｍをパージするのに必要なパージ量Ｑに応じてパージ促進のためヒータプレート４０に通電され、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気が好適に脱離される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理を実行することができる。
【００５２】
そして、本変形例の内燃機関の燃料蒸気処理装置のＥＣＵ５０にて達成される制御手段は、内燃機関１の停止時間Δｔから推定キャニスタ吸着量Ｍを算出し、この推定キャニスタ吸着量Ｍをパージするのに必要なパージ量Ｑを求め、ヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段の作動／停止を制御することもできる。
【００５３】
つまり、内燃機関１の停止時刻ｔ1 と始動時刻ｔ2 との間の停止時間Δｔによって燃料タンク２０から放出されキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気の推定キャニスタ吸着量Ｍが算出される。この推定キャニスタ吸着量Ｍをパージするのに必要なパージ量Ｑに応じてパージ促進のためヒータプレート４０に通電され、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気が好適に脱離される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理を実行することができる。
【００５４】
〈実施例２〉
図９は本発明の実施の形態の第２実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置の全体構成を示す概略図である。なお、本実施例では、上述の第１実施例の構成にキャニスタ３０内の温度を検出する温度センサ４９が追加されているのみであり、図中、上述の実施例と同様の構成または相当部分からなるものについては同一符号及び同一記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
次に、本発明の実施の形態の第２実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵ５０における温調制御の処理手順を示す図１０、図１１及び図１２のフローチャートに基づいて説明する。なお、この温調制御ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ５０にて繰返し実行される。
【００５６】
図１０において、まず、ステップＳ３０１で、ＩＧＯＮであるかが判定される。ステップＳ３０１の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ３０２に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ３０２の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ３０３に移行し、キャニスタ３０に配設された温度センサ４９によるキャニスタ温度Ｔ1 が読込まれる。次にステップＳ３０４に移行して、パージ量ｑ1 が０（零）にクリアされる。
【００５７】
次にステップＳ３０５に移行して、スロットルバルブ６のスロットル開度が読込まれる。次にステップＳ３０６に移行して、パージバルブ２３のパージバルブ開度が読込まれる。
【００５８】
次にステップＳ３０７に移行して、ステップＳ３０５で読込まれたスロットル開度に応じた吸気通路２の負圧とステップＳ３０６で読込まれたパージバルブ開度とに基づきパージ通路２４を流れるパージ流量ｑ1 ′が算出される。次にステップＳ３０８に移行して、前回のパージ量ｑ1 にステップＳ３０７で算出された今回のパージ流量ｑ1 ′の積分値が加算されパージ量ｑ1 が更新される。次にステップＳ３０９に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ３０９の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ３１０に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ３１０の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ３１１に移行し、ステップＳ３０８で更新されたパージ量ｑ1 が所定パージ量ｑa 以上であるかが判定される。ここで、所定パージ量ｑa はキャニスタ３０内の温度に変化を生じさせるのに十分なパージ量である。
【００５９】
ステップＳ３１１の判定条件が成立、即ち、所定パージ量ｑa 以上のパージ量ｑ1 を流し、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着されていた燃料蒸気がある程度脱離したと見做される（脱離によりキャニスタ３０内の温度変化が生じたと見做される）ときにはステップＳ３１２に移行し、キャニスタ３０に配設された温度センサ４９によりキャニスタ温度Ｔ2 が読込まれる。次にステップＳ３１３に移行して、ステップＳ３０３で読込まれたキャニスタ温度Ｔ1 とステップＳ３１２で読込まれたキャニスタ温度Ｔ2 とに基づき温度変化量ΔＴが算出される。次にステップＳ３１４に移行して、温度変化量ΔＴからキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持されている推定キャニスタ吸着量Ｍが算出される。次にステップＳ３１５に移行して、推定キャニスタ吸着量Ｍをパージするのに必要なパージ量Ｑが算出される。
【００６０】
次にステップＳ３１６に移行して、必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 以上であるかが判定される。ここで、所定パージ量Ｑb は図６においてパージ燃料蒸気濃度がＣ1 からＣ0 に低下するのに必要なパージ量である。ステップＳ３１６の判定条件が成立、即ち、ステップＳ３１５で算出された必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 以上と多く、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以上であると予想されるときには、後述の図１１のステップＳ３１８に移行する。一方、ステップＳ３１６の判定条件が成立せず、即ち、ステップＳ３１５で算出された必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 未満と少なく、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以下であると予想されるときには後述の図１１のステップＳ３２６に移行する。
【００６１】
一方、ステップＳ３０１の判定条件が成立せず、またはステップＳ３０９の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なためステップＳ３１７に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされ、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ３０２またはステップＳ３１０の判定条件が成立せず、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なときにはステップＳ３０１に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００６２】
一方、ステップＳ３１１の判定条件が成立せず、即ち、ステップＳ３０８で更新されたパージ量ｑ1 が所定パージ量ｑa 未満と少なく、キャニスタ３０内の温度が変化するほどのパージが行なわれていないときにはステップＳ３０５に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００６３】
次に、上述の図１０のステップＳ３１６の判定条件が成立、即ち、必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 以上と多く、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以上であると予想されるときには、図１１のステップＳ３１８に移行し、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ３１８の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ３１９に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ３１９の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ３２０に移行し、スロットルバルブ６のスロットル開度が読込まれる。次にステップＳ３２１に移行して、パージバルブ２３のパージバルブ開度が読込まれる。
【００６４】
次にステップＳ３２２に移行して、ステップＳ３２０で読込まれたスロットル開度に応じた吸気通路２の負圧とステップＳ３２１で読込まれたパージバルブ開度とに基づきパージ通路２４を流れるパージ流量Ｑ2 ′が算出される。次にステップＳ３２３に移行して、前回の必要パージ量ＱからステップＳ３２２で算出された今回のパージ流量Ｑ2 ′の積分値が減算され必要パージ量Ｑが更新される。次にステップＳ３２４に移行して、ステップＳ３２３で更新された必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 以上であるかが判定される。ステップＳ３２４の判定条件が成立、即ち、必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 以上と多く、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気が十分に残っており、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以上であると予想されるとき、またはステップＳ３１９の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なときにはステップＳ３１８に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００６５】
一方、ステップＳ３２４の判定条件が成立せず、即ち、必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 未満と少なく、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気がある程度パージされ、パージ燃料蒸気濃度がＣ1 以下に低下したと予想されるときにはステップＳ３２５に移行し、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ３２５の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ３２６に移行し、パージＯＮであるかが判定される。ステップＳ３２６の判定条件が成立、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行可能なときにはステップＳ３２７に移行し、燃料計２９による燃料残量が所定量Ｖ0 以上であるかが判定される。ステップＳ３２７の判定条件が成立、即ち、燃料残量が所定量Ｖ0 以上と多く残っているときにはステップＳ３２８に移行し、ヒータＯＮ、即ち、ヒータプレート４０が通電状態とされる。次にステップＳ３２９に移行して、スロットルバルブ６のスロットル開度が読込まれる。次にステップＳ３３０に移行して、パージバルブ２３のパージバルブ開度が読込まれる。
【００６６】
次にステップＳ３３１に移行して、ステップＳ３２９で読込まれたスロットルバルブ６のスロットル開度に応じた吸気通路２の負圧とステップＳ３３０で読込まれたパージバルブ２３のパージバルブ開度とに基づきパージ通路２４を流れるパージ流量Ｑ3 ′が算出される。次にステップＳ３３２に移行して、前回の必要パージ量ＱからステップＳ３３１で算出された今回のパージ流量Ｑ3 ′の積分値が減算され必要パージ量Ｑが更新される。次にステップＳ３３３に移行して、ステップＳ３３２で更新された必要パージ量Ｑが０（零）以上であるかが判定される。ステップＳ３３３の判定条件が成立、即ち、必要パージ量Ｑが０以上とキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気が残っていると予想されるとき、またはステップＳ３２６の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１の運転条件等によりパージ制御が実行不可能なときにはステップＳ３２５に戻り、同様の処理が繰返し実行される。一方、ステップＳ３３３の判定条件が成立せず、即ち、必要パージ量Ｑが０未満とキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気が残っていないと予想されるときには後述の図１２のステップＳ３３６に移行する。
【００６７】
一方、ステップＳ３２７の判定条件が成立せず、即ち、燃料残量が所定量Ｖ0 未満と少なく、給油が予想されるときにはステップＳ３３４に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされる。次にステップＳ３３５に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ３３５の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときには上述のステップＳ３３４に戻り、同様の処理が繰返し実行される。一方、ステップＳ３１８またはステップＳ３２５またはステップＳ３３５の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なため上述の図１０のステップＳ３１７に戻り、同様の処理が実行される。一方、上述の図１０のステップＳ３１６の判定条件が成立せず、必要パージ量Ｑが所定パージ量Ｑb 未満であるときには図１１のステップＳ３２６に移行し、以下、同様の処理が実行される。
【００６８】
次に、上述の図１１のステップＳ３３３の判定条件が成立せず、即ち、必要パージ量Ｑが０未満と少なく、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に燃料蒸気が残っていないと予想されるときには図１２のステップＳ３３６に移行し、ヒータＯＦＦ、即ち、ヒータプレート４０が通電停止状態とされる。次にステップＳ３３７に移行して、ＩＧＯＦＦであるかが判定される。ステップＳ３３７の判定条件が成立せず、即ち、内燃機関１が始動状態にあるときにはステップＳ３３８に移行し、キャニスタ３０に配設された温度センサ４９によるキャニスタ温度Ｔ3 が読込まれる。次にステップＳ３３９に移行して、ステップＳ３３８で読込まれたキャニスタ温度Ｔ3 が所定キャニスタ温度Ｔa 以上であるかが判定される。ステップＳ３３９の判定条件が成立せず、即ち、キャニスタ温度Ｔ3 が所定キャニスタ温度Ｔa 未満と低いときにはステップＳ３３６に戻り、同様の処理が繰返し実行される。
【００６９】
一方、ステップＳ３３９の判定条件が成立、即ち、キャニスタ温度Ｔ3 が所定キャニスタ温度Ｔa 以上と高くなったときには上述の図１０のステップＳ３０２に戻り、同様の処理が繰返し実行される。つまり、ヒータプレート４０が通電停止状態で内燃機関１が始動状態にあるとキャニスタ３０内に燃料蒸気が導入され再び吸着保持が開始される。このとき上昇に転じるキャニスタ３０内部のキャニスタ温度Ｔ3 が所定キャニスタ温度Ｔa によって判定され、再パージ制御の実行が決定されるのである。一方、ステップＳ３３７の判定条件が成立、即ち、内燃機関１が停止状態にあるときにはパージ制御が実行不可能なため上述の図１０のステップＳ３１７に戻り、同様の処理が実行される。
【００７０】
このように、本実施例の内燃機関の燃料蒸気処理装置のＥＣＵ５０にて達成される制御手段は、キャニスタ３０内部の温度変化量ΔＴから算出される燃料蒸気の推定キャニスタ吸着量Ｍに基づき必要パージ量Ｑを算出し、ヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段の作動／停止を制御することもできる。
【００７１】
つまり、キャニスタ３０内部のキャニスタ温度Ｔ1 とキャニスタ温度Ｔ2 との間の温度変化量ΔＴによってキャニスタ３０に吸着保持された燃料蒸気の推定キャニスタ吸着量Ｍが求められ、この推定キャニスタ吸着量Ｍに基づき必要パージ量Ｑが算出される。この必要パージ量Ｑに応じてパージ促進のためヒータプレート４０に通電され、キャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気が好適に脱離される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理を実行することができる。
【００７２】
また、本実施例の内燃機関の燃料蒸気処理装置のＥＣＵ５０にて達成される制御手段は、燃料蒸気の推定キャニスタ吸着量Ｍに基づき算出される必要パージ量Ｑが所定値Ｑb より多いとき、または必要パージ量Ｑがほぼ零のときにヒータプレート４０及びＥＣＵ５０にて達成される温調手段を停止し、必要パージ量Ｑが所定値Ｑb より少ないときに前記温調手段を作動するものである。
【００７３】
つまり、キャニスタ３０に吸着保持された燃料蒸気の推定キャニスタ吸着量Ｍに基づき算出された必要パージ量Ｑが所定値Ｑb より多いときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気は脱離し易いため、ヒータプレート４０への通電は必要なく、また、必要パージ量Ｑが極めて少なくほぼ零のときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気がないため省電力化のためヒータプレート４０への通電は必要がない。これ以外の場合、即ち、必要パージ量Ｑが所定値Ｑb より少ないときにはキャニスタ３０内の燃料吸着層３５（３５ａ，３５ｂ）に吸着保持された燃料蒸気は脱離し難いため、ヒータプレート４０に通電されパージ促進される。これにより、適切なタイミングで燃料蒸気処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】  図２は図１のキャニスタの詳細な構成を示す断面図である。
【図３】  図３は図２の中央縦断面図である。
【図４】  図４は図３のヒータプレートの詳細な構成を示す平面図である。
【図５】  図５は本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵにおける温調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  図６は図５でキャニスタからのパージ量とパージ燃料蒸気濃度とをパラメータとしてヒータプレートのＯＮ／ＯＦＦを設定するためのマップである。
【図７】  図７は本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵにおける温調制御の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図８】  図８は図７に続く温調制御の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図９】  図９は本発明の実施の形態の第２実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置の全体構成を示す概略図である。
【図１０】  図１０は本発明の実施の形態の第２実施例にかかる内燃機関の燃料蒸気処理装置で使用されているＥＣＵにおける温調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】  図１１は図１０に続く温調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】  図１２は図１１に続く温調制御の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１        内燃機関
２        吸気通路
２０        燃料タンク
２１        燃料蒸気通路
２２，２４  パージ通路
２３        パージバルブ
３０        キャニスタ
３１        ケース
３５        燃料吸着層
４０        ヒータプレート
４９        温度センサ
５０        ＥＣＵ（電子制御ユニット）
Ｃ        活性炭（吸着材）
【図１】
0003891852.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003891852.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003891852.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0003891852.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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