(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品の情報を家庭内に配線した信号搬送路を通じて集中送信手段に送信し、該集中送信手段から家庭外のモニター手段に送信することによって生活状況を監視する生活モニターシステムにおいて、
前記集中送信手段はモデムを備えるとともに、前記モニター手段は文字表示機能を備えた無線呼出用携帯受信機であり、
前記集中送信手段によって前記電気製品の情報に応じた文字信号に変換し、電話回線を介して無線呼出用携帯受信機に送信するようにし、かつ、
前記電気製品または集中送信手段に文字信号を受信する手段を設け、受信した文字信号を前記電気製品に設けた表示パネルに表示するようにしたことを特徴とする生活モニターシステム。
【請求項２】
前記文字信号を受信する手段は、無線呼出用受信機であることを特徴とする請求項１に記載の生活モニターシステム。
【請求項３】
前記電気製品が送信する情報は、少なくとも該電気製品の操作情報と、誤使用等による異常情報を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生活モニターシステム。
【請求項４】
前記集中送信手段は、電気製品から操作情報が入力された後に経過した時間を計測するタイマを備え、前記電気製品が所定時間操作されなければ前記無線呼出用携帯受信機に無操作情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の生活モニターシステム。
【請求項５】
前記電気製品は、該電気製品が操作された後に経過した時間を計測するタイマを備え、所定時間操作されなければ前記集中送信手段を介して前記無線呼出用携帯受信機に無操作情報を送信するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の生活モニターシステム。
【請求項６】
前記モニター手段として、前記無線呼出用携帯受信機とは別に集中モニター手段を設け、前記電気製品の情報を、前記集中モニター手段を介して前記無線呼出用携帯受信機に送信できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生活モニターシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生活モニターシステム、特に、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠距離監視可能な生活モニターシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生活モニターシステムは、家庭内の所定の電気製品の操作、例えば、電気ポットの給湯スイッチのオン操作やオフ操作等の情報を、所定の信号搬送路を介して家庭内に配置した集中管理手段に送信し、この集中管理手段によってその操作情報等を管理している。そして、この集中管理手段に記録された情報を、該集中管理手段から集中送信手段を介して家庭外の診療所等に設置したパソコン等に送信し、電気の使用状況等によって一人暮らしの老人や身体障害者の安否等を監視できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記生活モニターシステムでは、例えば、監視する診療所が昼休みである場合や休日である場合等、担当者の勤務時間外に監視する家庭で緊急を要する事態が発生した場合に迅速に対応できない恐れがある。
そこで、本発明は、緊急呼び出しを可能として、緊急事態が発生した場合に迅速に対応できるようにすることを主たる課題とし、また、これを応用して老人や身体障害者の寂しさ等も紛らわすことができるようにするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の生活モニターシステムでは、電気製品の情報を家庭内に配線した信号搬送路を通じて集中送信手段に送信し、該集中送信手段から家庭外のモニター手段に送信することによって生活状況を監視する生活モニターシステムにおいて、前記集中送信手段はモデムを備えるとともに、前記モニター手段は文字表示機能を備えた無線呼出用携帯受信機であり、前記集中送信手段によって前記電気製品の情報に応じた文字信号に変換し、電話回線を介して無線呼出用携帯受信機に送信するようにし、かつ、前記電気製品または集中送信手段に文字信号を受信する手段を設け、受信した文字信号を前記電気製品に設けた表示パネルに表示するようにしたものである。
【０００５】
前記生活モニターシステムによれば、電気製品の情報を集中送信手段に送信し、該集中送信手段から電話回線を介して無線呼出用携帯受信機に送信するようにしているため、家庭を監視する担当者が休憩時間であったり休みである場合等、勤務時間外でも監視することが可能になる。また、情報を受信した担当者は、無線呼出用携帯受信機を見れば一目で情報を判断できる。しかも、監視する家庭の老人や身体障害者等に文書によって問いかけできるため、監視されている人の寂しさを紛らわせることができる。
【０００６】
前記生活モニターシステムでは、前記文字信号を受信する手段は、無線呼出用受信機であることが好ましい。
【０００７】
また、前記電気製品が送信する情報は、少なくとも該電気製品の操作情報と、誤使用等による異常情報を有することが好ましい。このように、操作情報を送信することにより、監視する担当者は、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を確認することができ、また、異常情報を送信することにより、使用方法の間違えによる不都合が発生しても直ぐに対応することができる。
【０００８】
さらに、前記集中送信手段は、電気製品から操作情報が入力された後に経過した時間を計測するタイマを備え、前記電気製品が所定時間操作されなければ前記無線呼出用携帯受信機に無操作情報を送信することが好ましい。
あるいは、前記電気製品は、該電気製品が操作された後に経過した時間を計測するタイマを備え、所定時間操作されなければ前記集中送信手段を介して前記無線呼出用携帯受信機に無操作情報を送信するようにしてもよい。
これらのようにすれば、担当者は、特に外出している時に過去のデータと比較して検討することなく、監視する家庭の状況を判断することができるため、より便利になる。
【０００９】
さらに、前記モニター手段として、前記無線呼出用携帯受信機とは別に集中モニター手段を設け、前記電気製品の情報を、前記集中モニター手段を介して前記無線呼出用携帯受信機に送信できるようにすることが好ましい。このようにすれば、担当者は、通常の出勤日には診療所等の勤務先で家庭の状況を監視するとともに、データを記録することができ、また、勤務時間外でも前述のように家庭の状況を監視することが可能になるため、より便利性が向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態の前提となる第１参考例の生活モニターシステムを示す。この生活モニターシステムは、家庭内の各電気製品１の操作状況や動作状況を検出し、その情報を信号搬送路として家庭内電灯線２を介して集中送信部３に送信する。そして、家庭の外部のホームヘルパーに対し、該集中送信部３から電話回線４を利用して該ホームヘルパーが携帯している無線呼出用携帯受信機５（所謂ポケットベル（登録商標））に送信することにより、ホームヘルパーによってその家庭の生活状況等を監視するものである。
【００１１】
前記電気製品１は、図２に示すように、負荷制御回路７と表示パネル部８とからなり、これに操作状況検出手段の役割を兼ねるマイコン９と変復調回路１０とが付加されたものである。なお、この第１参考例では、電気製品１として電気ポット１Ａと炊飯ジャー１Ｂとを図示しているが、これら以外に、空気清浄機、エアコン、電気掃除機等の家庭内で使用するあらゆる電気製品１にも適用できることは言うまでもない。
【００１２】
前記マイコン９は、前記表示パネル部８に配設された操作スイッチが操作されたという操作情報、内蔵された時計による２時間毎等の希望の時間毎の電気製品１の動作情報、電気ポット１Ａの場合には空炊き、炊飯ジャー１Ｂの場合には鍋なし炊飯等の電気製品１の誤使用による異常情報を検出し、所定の信号波として前記変復調回路１０に送信するものである。また、この変復調回路１０に前記集中送信部３から返信があったか否かを検出して、内蔵されたタイマによって所定時間内に返信が検出されない場合には信号波を再送信するものである。
【００１３】
ここで、前記操作情報を検出する操作スイッチとしては、例えば、電気ポット１Ａの場合には、沸騰スイッチ、給湯スイッチ、および、保温スイッチ等が挙げられる。炊飯ジャー１Ｂの場合には、炊飯スイッチ、保温スイッチ、および、予約スイッチ等が挙げられる。また、動作情報を検出する負荷部品としては、前記操作スイッチを操作してオン状態とすることにより点灯、点滅等する発光ダイオードや、動作する負荷部品等が挙げられる。さらに、異常情報を検出する手段としては、前記空炊きや鍋なし炊飯等をした場合に変化する負荷制御回路７の電圧変動等が挙げられる。
【００１４】
前記各電気製品１の情報信号は、図３に示すように、２進法、７ビットであらわされる。そのうち、ｂ７は経過時間情報を示し、２時間毎の定期情報の場合を１、それ以外の操作情報の場合を０で示す。ｂ６〜ｂ４は製品情報を示し、電気ポット、炊飯ジャー、その他のいずれに該当するかにより、該当する場合を１、該当しない場合を０で示す。ｂ３は異常情報を示し、異常を検出した場合を１、異常未検出（通常）の場合を０で示す。ｂ２は動作情報を示し、負荷部品が動作している場合を１、動作していない場合を０で示す。ｂ１は操作情報を示し、操作スイッチが操作された場合を１、操作されない場合を０で示す。例えば、電気ポット１Ａの給湯スイッチが操作された場合、「０００１００１」という操作情報が前記集中送信部３に送られる。なお、情報信号は、送信情報の増幅等、種々の変形が可能である。
【００１５】
前記変復調回路１０は、前記マイコン９から入力された情報信号の信号波を所定の高周波電流に周波数変調し、その変調波をトランス１１を介して家庭内電灯線２に送信する。また、該家庭内電灯線２によって搬送されてくる変調波を前記トランス１１を介して受信し、所定の信号波に復調して前記マイコン９に出力するものである。
【００１６】
前記信号搬送路である家庭内電灯線２は、前記電気製品１および集中送信部３が接続されることにより、これら電気製品１と前記集中送信部３とを接続し、これらから出力させる変調波を重畳させて搬送するものである。
【００１７】
前記集中送信部３は各家庭毎に設けられるもので、図２に示すように、マイコン１４と、変復調回路１５と、モデム１６とからなる。
【００１８】
前記マイコン１４は、前記変復調回路１５を介して受信した各電気製品１の情報信号を解析し、その信号に応じた所定の文書からなる文字信号に変換するとともに、その変換した文字信号を前記モデム１６および電話回線４を介して前記所定の無線呼出用携帯受信機５に送信するものである。また、このマイコン１４は、前記電気製品１から操作情報が入力された後に経過した時間を計測するタイマを備え、前記電気製品１が所定時間（例えば６時間）操作されなければ前記無線呼出用携帯受信機５に無操作情報を送信するようにしている。
【００１９】
ここで、前記文字信号は、前記所定の無線呼出用携帯受信機５の番号の後に、図４に示すように、２桁の数字によって表されるカタカナ文字や英字等を順次入力することによってなされる。例えば、前記電気ポット１Ａの給湯スイッチが操作されることにより、該電気製品１Ａから前述のように「０００１００１」という操作情報が入力されると、所定の呼出番号の後に、「７５５２４１６９１６２２８３１３４５１３」と入力することにより、後述する無線呼出用携帯受信機５には、「モニターＡキユウトウ」という文書が表示される。なお、文字の入力方法等は、無線呼出用携帯受信機５の製造メーカや通信会社等によって相違する。
【００２０】
前記変復調回路１５は、前記電気製品１の変復調回路１０と同様に、上記家庭内電灯線２に重畳されて搬送されてくる各電気製品１からの変調波をトランス１７を介して受信し、所定の信号波に復調して前記マイコン１４に出力する。また、このマイコン１４からの返信信号を所定の変調波に変調し、その変調波をトランス１７を介して家庭内電灯線２に重畳させて所定の電気製品１に送信するものである。
【００２１】
前記無線呼出用携帯受信機５は、監視する各家庭から送信された電気製品１の操作情報、動作情報および異常情報を、所定の通信会社の回線を介して受信し、その受信した信号を所定の文書として表示パネル部５ａに表示する機能を備えた周知のものである。
【００２２】
次に、前記生活モニターシステムにおける電気製品１のマイコン９の動作について説明する。
例えば、前記電気ポット１Ａのマイコン９は、図５および図６のフローチャートに示すように、まず、ステップＳ１で、前記給湯スイッチ等の操作スイッチが操作されたか否かを検出し、操作を検出した場合にはステップＳ２に進み、検出しない場合にはステップＳ８に進む。
【００２３】
ステップＳ２では、前記操作情報ｂ１に１を入力し、ついで、ステップＳ３で、他の情報ｂ７〜ｂ２を設定し、ステップＳ４に進む。
【００２４】
ステップＳ４では、前記ステップＳ３で設定した操作情報を、電気ポット１Ａの情報信号として、前記変復調回路１０を介して前記集中送信部３に送信する。なお、この集中送信部３でのマイコン１４の動作は後で詳細に説明する。
【００２５】
ついで、ステップＳ５で、タイマを動作させ、ステップＳ６に進む。このステップＳ６では、前記送信した情報信号を受信したことを示す返信があったか否かを検出し、検出した場合にはリターンする。一方、返信を検出しなかった場合には、ステップＳ７に進む。
【００２６】
ステップＳ７では、タイマがタイムアップしたか否かを検出し、カウントアップした場合にはステップＳ４に戻り、前記集中送信部３に情報信号を再送信する。なお、この再送信する回数は、希望回数に設定可能である。
【００２７】
また、前記ステップＳ１で、操作スイッチの操作を検出しなかった場合には、ステップＳ８で、電気ポット１Ａが空炊きではないか否か、即ち、内容器の内部に水が収容されているか否かを検出し、空炊きである場合には、ステップＳ９に進み、空炊きではない場合にはステップＳ１１に進む。
【００２８】
ステップＳ９では、異常情報ｂ３に１を入力した後、ステップＳ１０で、他の情報ｂ７〜ｂ４、ｂ２、ｂ１を設定し、ステップＳ４に進み、前記と同様に、このステップＳ４〜Ｓ７を行う。
【００２９】
前記ステップＳ８で、電気ポット１Ａが空炊きではなかった場合には、ステップＳ１１で、前記集中送信部３に動作情報を送信する時間になったか否かを検出し、所定時間になった場合にはステップ１２に進み、所定時間になっていない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３０】
ステップ１２では、経過時間情報ｂ７に１を入力し、ステップＳ１３に進む。そして、例えばヒータ等の負荷部品が動作しているか否かを検出することにより、電気製品１が動作しているか否かを検出し、動作している場合にはステップＳ１４に進み、動作情報ｂ２に１を入力し、ステップＳ１６に進む。一方、動作を検出しなかった場合にはステップＳ１５に進み、動作情報ｂ２に０を入力し、ステップ１６に進む。
【００３１】
ステップＳ１６では、他の情報ｂ７〜ｂ３、ｂ１を設定し、ステップＳ４に進み、前記と同様に、このステップＳ４〜Ｓ７を行う。
【００３２】
次に、前記集中送信部３のマイコン１４の動作について説明する。
前記集中送信部３のマイコン１４は、まず、図７に示すように、ステップＳ２０で、前記電気製品１から情報信号を受信したか否かを検出し、受信を検出した場合には、ステップＳ２１に進み、受信を検出しない場合にはステップＳ２８に進む。
【００３３】
ステップＳ２１では、前記受信信号から、どの電気製品１がどのような操作をされたか、どのような動作状況かを解析する。
【００３４】
ついで、ステップＳ２２で、前記受信した情報信号が電気製品１の操作情報であるか否かを判断し、操作情報である場合には、ステップＳ２３に進み、タイマをリセットして０（零）にした後、ステップＳ２４に進み、タイマを再動作させ、ステップＳ２５に進む。一方、ステップＳ２２で、受信した情報信号が操作情報でないと判断した場合、即ち、電気製品１の定期的な動作情報や、空炊きや鍋なし炊飯等の異常情報であると判断した場合、前記ステップＳ２３、Ｓ２４を省略して直接ステップＳ２５に進む。
【００３５】
ステップＳ２５では、前記情報信号を送信した電気製品１に対して、信号を受信したことを示す返信信号を送信した後、ステップＳ２６で、前記情報信号を所定の文字信号に変換し、そして、ステップＳ２７で、前記文字信号をモデム１６および電話回線４を介して無線呼出用携帯受信機５に送信する。
【００３６】
一方、前記ステップＳ２０で、情報信号の受信を検出しなかった場合には、ステップＳ２８で、タイマが動作しているか否かを検出し、即ち、電気製品１からの操作情報を最後に受信してから、異常を判断する基準となる時間が経過したか否かを検出し、タイマがカウントアップした場合、即ち、所定時間経過した場合にはステップＳ２９に進む。タイマが動作中である場合には、ステップＳ２０に戻る。
【００３７】
ステップＳ２９では、無操作情報の文字信号を設定し、前記ステップＳ２７に進んで、前記文字信号をモデム１６および電話回線４を介して無線呼出用携帯受信機５に送信する。
【００３８】
これにより、前記無線呼出用携帯受信機５側では、その表示パネル部５ａに所定の伝言が表示される。そして、監視する担当者は、その表示された伝言を見て、「モニターＡキユウトウ」等の操作情報や、「モニターＡホオン」等の定期的な動作情報であれば、その情報を記録する。また、「モニターＡムソウサ」等の無操作情報である場合には、その家庭に電話あるいは訪問したり、また、自分自身で訪問できない場合には、他の人に連絡をして訪問させたりする。
【００３９】
このように、前記生活モニターシステムでは、電気製品１の操作スイッチを操作したという操作情報、動作情報、および、異常情報を、無線呼出用携帯受信機５に送信するようにしているため、診療所が昼休みであったり、休日であった場合等、担当者の勤務時間外である場合にも、担当の家庭の生活状況を監視することができ、その結果、緊急を要する時にも迅速に対応することができる。
【００４０】
なお、前記第１参考例の生活モニターシステムでは、電気製品１の無操作を判断するための手段を集中送信部３のマイコン１４のタイマを利用したが、電気製品１のマイコン９に内蔵されたタイマを利用して判断してもよい。このように、電気製品１側に無操作を判断する手段を設ける構成は、操作状況を監視する電気製品１が１つの場合に好適であり、前述のように集中送信部３に設ける構成は、操作状況を監視する電気製品１が多数ある場合に好適である。
【００４１】
図８は第２参考例の生活モニターシステムを示す。この生活モニターシステムは、前記第１参考例では、前記集中送信部３によって電気製品１の情報信号をモニター手段である無線呼出用携帯受信機５に送信したのに対し、前記モニター手段として、前記無線呼出用携帯受信機５とは別に集中監視部２０を設け、希望時には該集中監視部２０を介して前記無線呼出用携帯受信機５に送信するようにしたものである。なお、前記電気製品１および集中送信部３の構成は、前記第１参考例と同一であり、前記集中送信部３には、前記集中監視部２０へ送信する番号が登録されている点でのみ相違している。
【００４２】
前記集中監視部２０は、各家庭毎に設けた前記集中送信部３から送信される情報信号を一元管理して各家庭を監視するためのもので、前記集中送信部３と電話回線４を介して接続されている。この集中監視部２０としてはパーソナルコンピュータが使用可能であり、この第２参考例では、このパーソナルコンピュータにモデム２１を接続したものを適用している。このパーソナルコンピュータは、前記モデム２１を介して受信した情報信号のうち、電気製品１の異常情報と無操作情報とを、前記無線呼出用携帯受信機５に転送するプログラムが搭載されている。この転送プログラムは、図示しない切換スイッチを操作することにより動作するもので、前記異常情報や無操作情報を受信すると、所定の無線呼出用携帯受信機５の番号の後に、前記第１参考例の集中送信部３と同様に、２桁の数字によって表される文字や英字等を順次入力して情報に応じた伝言を設定し、前記モデム２１および電話回線４を介して無線呼出用携帯受信機５に送信するものである。
【００４３】
次に、前記生活モニターシステムにおける集中監視部２０の動作について説明する。
前記集中監視部２０であるパーソナルコンピュータのマイコンは、まず、図９に示すように、ステップＳ３０で、各家庭から電気製品１の情報信号を受信したか否かを検出し、検出した場合にはステップＳ３１に進み、検出しない場合には、検出するまで待機する。
【００４４】
ステップＳ３１では、前記受信した情報信号を解析し、監視するどの家庭から、どのような情報が送信されてきたか、即ち、電気製品１の操作情報、動作情報、異常情報、無操作情報のいずれが送信されたかを解析し、ついで、ステップＳ３２で、内蔵されたメモリに前記情報を記録する。
【００４５】
次に、ステップＳ３３で、図示しない切換スイッチにより、前記無線呼出用携帯受信機５への転送プログラムが実行されているか否かを検出し、実行されている場合には、ステップＳ３４に進む。一方、実行されていない場合にはステップＳ３７に進み、受信した情報をディスプレイに表示した後、リターンする。
【００４６】
ステップＳ３４では、前記受信した情報が電気製品１の異常情報又は無操作情報であるか否かを検出し、異常情報又は無操作情報である場合にはステップＳ３５に進む。一方、異常情報又は無操作情報ではなく、電気製品１の操作情報や定期的な動作情報である場合にはリターンする。
【００４７】
ステップＳ３５では、前記無線呼出用携帯受信機５に送信する転送信号（文字信号）を設定し、ついで、ステップＳ３６で、その設定した信号を前記モデム２１および電話回線４を介して無線呼出用携帯受信機５に送信してリターンする。
【００４８】
このように、第２参考例の生活モニターシステムでは、勤務時間外には前記集中監視部２０によって、各家庭から送信された情報のうち、直ぐに対応する必要がある異常情報と無操作情報とを無線呼出用携帯受信機５に送信するようにしているため、家庭を監視する担当者の便利性の向上を図ることができる。
【００４９】
なお、前記第２参考例では、異常情報や無操作情報を集中監視部２０介して無線呼出用携帯受信機５に送信するようにしたが、これらの情報のみ、各家庭の集中送信部３から、直接、無線呼出用携帯受信機５に送信し、他の操作情報や動作情報のみを前記集中監視部２０に送信するようにしてもよい。また、前記操作情報や動作情報は、前記集中送信部３にメモリを設け、このメモリに一旦記録しておき、６時間毎等の所定時間毎に前記集中監視部２０に送信する一方、前記異常情報と無操作情報は、電気製品１からの信号を受信したら直ぐに前記集中監視部２０又は無線呼出用携帯受信機５に送信するようにしてもよい。
【００５０】
図１０及び図１１は本発明に係る実施形態の生活モニターシステムを示す。この生活モニターシステムは、前記第１および第２参考例の構成を応用して、監視する家庭の老人や身体障害者等に文書によって問いかけできるようにすることにより、監視されている人の寂しさを紛らわせるようにしたものである。なお、家庭を監視するための構成は、前記第１参考例又は第２参考例と同様である。
【００５１】
具体的には、本実施形態の生活モニターシステムでは、例えば、電気ポット１Ａ等、家庭内で一番身近に置いておく電気製品１に、前記無線呼出用携帯受信機５の機能を搭載させている。即ち、前記電気製品１には、前記変復調回路１０にアンテナ２５が接続されるとともに、前記マイコン９には受信した信号を標本化するためのデータ変換器２６が設けられている。また、前記表示パネル部８は、種々の文字を表示できる液晶パネルが適用されている。
【００５２】
本実施形態の生活モニターシステムでは、前記第１参考例又は第２参考例と同様に、監視する担当者が勤務時間外であっても、監視する家庭に異常が発生した場合には、直ぐに対応することができる。その上、電気製品１に無線呼出用受信機能を搭載させているため、例えば、起床時間等に担当者側から電話等によって、「オハヨウ」等の文字信号を送信することにより、前記アンテナ２５および変復調回路１０を介してその文字信号を受信し、その信号を前記データ変換器２６を介して標本化した後、そのデータを表示パネル部８に表示させることができる。これにより、目を覚ました一人暮らしの老人や身体障害者等は、その伝言を見ることにより、いつも人が自分のことを気にかけていてくれることが分かり、寂しさを紛らわせることができる。また、電話等をかけて、老人や身体障害者等に手間をかけることなく、挨拶をすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、電気製品１に無線呼出用受信機能を搭載させたが、この機能を集中送信部３に搭載させ、多数の電気製品１に対して全てに伝言を表示させるようにしてもよい。また、この場合、文字信号を受信する手段は前記アンテナ２５に限られず、第２参考例のようにモニター手段としてパーソナルコンピュータを適用した場合には、電話回線４を通じて受信させることもできる。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の生活モニターシステムでは、監視する家庭の電気製品の情報を無線呼出用携帯受信機に送信できるようにしているため、監視する担当者が勤務時間外であっても、担当の家庭を監視することができ、その結果、勤務時間外に異常が生じた場合でも迅速に対応することができる。特に、電気製品の使用上の間違えを示す異常情報や、前記電気製品が所定時間操作されていないことを示す無操作情報を、文字情報として送信するため、担当者は無線呼出用携帯受信機を一目見れば状況を直ぐに判断できるため、使用上の便利性を大幅に向上させることができる。しかも、監視する家庭の老人や身体障害者等に文書によって問いかけできるため、監視されている人の寂しさを紛らわせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例の生活モニターシステムを示す概略構成図である。
【図２】  電気製品と集中送信手段の構成を示すブロック図である。
【図３】  電気製品から集中送信手段に送信する信号を説明するための図面である。
【図４】  集中送信手段からモニター手段に送信する信号を説明するための図面である。
【図５】  電気製品のマイコンの動作を示すフローチャートである。
【図６】  図５の続きを示すフローチャートである。
【図７】  集中送信手段の動作を示すフローチャートである。
【図８】  第２参考例の生活モニターシステムを示す概略構成図である。
【図９】  第２参考例のモニター手段である集中監視手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の実施形態の電気製品を示す正面図である。
【図１１】  図１０の電気製品の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…電気製品、１Ａ…電気ポット、１Ｂ…炊飯ジャー、２…家庭内電灯線（信号搬送路）、３…集中送信部、４…電話回線、５…無線呼出用携帯受信機、７…負荷制御回路、８…表示パネル、９…マイコン、１０…変復調回路、１１…トランス、１４…マイコン、１５…変復調回路、１６…モデム、１７…トランス、２０…集中監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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