Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に装着される器具本体を備え、前記器具本体を下側から覆い上端開口周縁が該器具本体の外周部に着脱自在に当接する透光カバーを備え、前記器具本体の中央下方部に配置された点灯制御用の赤外線センサを備え、前記透光カバーの下部中央に前記赤外線センサと近接し該赤外線センサの一部をカバー下方に突出させるセンサ窓を設けた赤外線センサ付天井照明器具において、
前記透光カバーにおける上端開口周縁部に上方に行くに従ってすぼまる形態の逆テーパー外周面を形成し、前記器具本体における外周部に前記逆テーパー外周面と密着する逆テーパー内周面を形成し、前記透光カバーの逆テーパー外周面と前記器具本体の逆テーパー内周面とを密着することにより前記透光カバーの位置決めがなされることを特徴とする赤外線センサ付天井照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、器具本体を備え、それを下側から覆う透光カバーを備え、前記器具本体に配置された点灯制御用の赤外線センサを備え、該赤外線センサと前記透光カバーのセンサ窓を合わせるようにした赤外線センサ付天井照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公知の赤外線センサ付天井照明器具は、天井面に装着される器具本体を備える。前記器具本体を下側から覆い上端開口周縁が該器具本体の外周部に着脱自在に当接する透光カバーを備える。前記器具本体の中央下方部に配置された点灯制御用の赤外線センサを備える。前記透光カバーの下部中央に前記赤外線センサと近接し該赤外線センサの一部をカバー下方に突出させるセンサ窓を設ける。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の赤外線センサ付天井照明器具においては、器具本体に対する透光カバーの位置決めが精密でない。このため、赤外線センサとセンサ窓との対応関係が悪く、それが不自然にずれ過ぎて赤外線センサの指向性に制約を与え、あるいは商品価値を損なうことがある。
本発明は、赤外線センサとセンサ窓を簡単に的確に位置決めする構造を提案し、指向性上の制約ないしは商品価値低下の弊害を除いたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、透光カバーの上端開口周縁部に上方に行くに従ってすぼまる形態の逆テーパー外周面を形成する。また、器具本体の外周部に前記逆テーパー外周面と密着する逆テーパー内周面を形成する。
以上の逆テーパー外周面・逆テーパー内周面を密着させて透光カバーないしはセンサ窓の的確な位置決めをはかる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を用いて、本発明の実施形態について説明する。本発明に係る赤外線センサ付天井照明器具は図外の天井面に水平に装着される器具本体３を備える。器具本体３を下側から覆い上端開口周縁が該器具本体３の外周部に着脱自在に当接する透光カバー１を備える。器具本体３の中央下方部に配置された点灯制御用の赤外線センサ４を備える。透光カバー１の下部中央に赤外線センサ４と近接し該赤外線センサ４の一部４０（赤外線受光体）をカバー下方に突出させるセンサ窓６を設ける。以上のような赤外線センサ付天井照明器具は一般的である。光源等の図示・説明は省略する。
透光カバー１における上端開口周縁部に上方に行くに従ってすぼまる形態の逆テーパー外周面２を形成する。器具本体３における外周部に逆テーパー外周面２と密着する逆テーパー内周面５を形成する。組立後の状態では逆テーパー外周面２・逆テーパー内周面５が密着し、そのようにして透光カバー１の位置決め、特にその水平方向に対する位置決めがなされる。その位置決めは的確であり、該赤外線センサ４の一部４０（赤外線受光体）はセンサ窓６中央に位置する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は透光カバーにおける上端開口周縁部に上方に行くに従ってすぼまる形態の逆テーパー外周面と、器具本体における前記逆テーパー外周面と密着する逆テーパー内周面とを利用して位置決め精度を高めたものである。これによれば、赤外線センサとセンサ窓との位置ずれを簡単に防止することができ、位置ずれによる指向性上制約ないしは商品価値低下の弊害を除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る赤外線センサ付天井照明器具を示す要部分解断面図である。
【符号の説明】
１：透光カバー、２：逆テーパー外周面、３：器具本体、４：赤外線センサ、
５：逆テーパー内周面、６：センサ窓
【図１】
0003972395.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要検知回路部品（２３）を内蔵したセンサ基体（２０）を備え、前記センサ基体（２０）に対して揺動自在であって頂部中央に受光面（２）を形成した受光体（１）を備え、前記センサ基体（２０）側の支軸（２１）とそれを受ける受光体（１）側のくぼみ間に形成した点接触部（５）を前記揺動の中心点とし、前記受光体（１）における前記受光面（２）の周囲近傍に前記揺動方向に沿った球面部（３）を形成し、前記センサ基体（２０）に前記受光面（２）を除く前記球面部（３）と摺動自在に接触する球面受け部（１１）を形成し、前記センサ基体（２０）・受光体（１）相互間にばね（３０）を配置し、
前記ばね（３０）の弾力性で前記支軸（２１）と前記くぼみ間に隙間（４１）を形成して前記球面部（３）・球面受け部（１１）間を接触させ、かつ前記ばね（３０）に抗して前記受光体（１）を前記センサ基体（２０）側へ押し込んだときに前記支軸（２１）と前記くぼみ間を接触させて前記球面部（３）・球面受け部（１１）間に隙間（４２）を形成するように前記各部の形状を定めたことを特徴とする照明灯制御用センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線で人を検知し照明灯の点滅等を制御する、といった使われかたをする照明灯制御用センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
照明灯制御用センサは主要検知回路部品を内蔵したセンサ基体を備え、前記センサ基体に装着した受光体を備える。一般には受光体を固定式とすることが多いが、受光体の受光面の向きを変えて監視対象方向を可変できるように、揺動可能とすることもある。
揺動形の場合は、受光体に球面部を形成しセンサ基体に球面受け部を形成し、その間を球動（球面に沿った動き）自在とする。また、球動を円滑にするために、前記球面部の裏側部に該球面部の中心点と同一中心点を持つ、半径の小さな凸状球面部を設け、該凸状球面部に摺動用および制動用成形部材を介し、コイルばねで常時該凸状球面部および前記球面受け部に押圧している構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、構成部品が多くコストが嵩むと共に、受光体の揺動時に、常時コイルばねで押圧されており、均一な荷重で陽動するようにするための部品の品質ばらつきの許容範囲が狭く、品質管理が難しい。
本発明の目的は、受光体の揺動を軽快にすると共に、部品点数の少ない安価な構造を提案することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、主要検知回路部品を内蔵したセンサ基体を備える。前記センサ基体に対して揺動自在であって頂部中央に受光面を形成した受光体を備える。前記センサ基体・受光体間に形成した点接触部を前記揺動の中心点とする。前記受光体における前記受光面の周囲近傍に前記揺動方向に沿った球面部を形成する。前記センサ基体に前記受光面を除く前記球面部と摺動自在に接触する球面受け部を形成する。前記センサ基体・受光体相互間にばねを配置する。
前記ばねの弾力性で前記点接触部に隙間を形成して前記球面部・球面受け部間を接触させる。かつ前記ばねに抗して前記受光体を前記センサ基体側へ押し込んだときに前記点接触部を接触させて前記球面部・球面受け部間に隙間を形成するように前記各部の形状を定める。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明に係る照明灯制御用センサは主要検知回路部品２３を内蔵したセンサ基体２０を備える。センサ基体２０に対して揺動自在であって頂部中央に受光面２を形成した受光体１を備える。センサ基体２０・受光体１間に形成した点接触部５を揺動の中心点とする。受光体１における受光面２の周囲近傍に揺動方向に沿った球面部３を形成する。センサ基体２０に受光面２を除く球面部３と摺動自在に接触する球面受け部１１を形成する。センサ基体２０・受光体１相互間にばね３０を配置する。
ばね３０の弾力性で点接触部５に隙間４１（図１参照。隙間４１は約１ｍｍである。）を形成して球面部３・球面受け部１１間を接触させる。かつばね３０に抗して受光体１をセンサ基体２０側へ押し込んだときに点接触部５を接触させて球面部３・球面受け部１１間に隙間４２（図２参照）を形成するように各部の形状を定める。
センサ基体２０の構造について補足する。センサ基体２０は上体２２・中体２５・下体１０を有する。上体２２・中体２５間の空間に主要検知回路部品２３を配置する。中体２５・下体１０間の結合に爪１２・ねじ１３を利用する。中体２５・下体１０間の空間に受光体１を配置する。２１は中体２５に植設した支軸である。支軸２１は中体２５・下体１０間の空間に位置し、点接触部５の形成に参画する。前記ばね３０は支軸２１回りに配置される。
受光体１の構造等について補足する。受光体１に属する底板４の中央部にくぼみが形成される。該くぼみは点接触部５の形成に参画する。点接触部５の主要素は支軸２１とそれを適宜に受けるくぼみである。前記隙間４１は支軸２１・くぼみ間の隙間を意味し、両者が当接すれば隙間４１はなくなる。底板４で仕切られた受光体１内部に若干の回路部品６が配置される。受光面２は赤外線センサー素子の表面である。受光面２の近傍箇所７はすり鉢状に形成してあるが、受光体１の揺動操作時の手掛かりとし、また周囲の光ないしは赤外線が受光面２へ回り込むのを防ぐためである。
図１は隙間４１があり、隙間４２がない状態である。隙間４２がなく、球面部３・球面受け部１１が接するため、受光体１は受光面２を所要の方向に向けた状態で安定する。図２は隙間４１がなく、隙間４２がある状態である。隙間４２があるため、球面部３・球面受け部１１に摩擦がなく、受光体１はスムースに揺動する。この状態では支軸２１による点接触部５が成立し、スムーズに球動する。これは受光体１をばね３０に抗して押し、その状態で回す、いわば押し回しの操作となる。そして、受光面２を所望の方向に向けた後で、受光体１から手を離し、図１の安定状態に復帰させる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は点接触部側の隙間と球面部・球面受け部間隙間を適宜に形成し、あるいは解消する構造としたものである。これによれば、受光体の揺動が軽快になり、部品点数が少なく安価な構造となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る照明灯制御用センサの断面図である。
【図２】  その揺動操作を示す同様な断面図である。
【図３】  図１の底面図である。
【符号の説明】
１：受光体
２：受光面
３：球面部
５：点接触部
１１：球面受け部
２０：センサ基体
２３：主要検知回路部品
３０：ばね
４１：隙間
４２：隙間
【図１】
0003972394.tif 000002
【図２】
0003972394.tif 000003
【図３】
0003972394.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２上端から口頸部４を起立する薄肉容器本体を載置させる底板１１の左右ないし前後の側面へ、コ字状ないしＵ字状の支持板１３の両脚部１４の一部ないし全部を嵌合させて破断片１６で連結すると共に、底板１１に嵌合凹部ないし透孔１２を、かつ両脚部先端部に嵌合凹部ないし透孔へ着脱自在に嵌合させる嵌合凸部１７を、それぞれ形成し、又両脚部間の連結板部分に容器本体口頸部４へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部１５を形成し、更にこれら底板１１および支持板１３を一体成形により形成したことを特徴とする組立用の薄肉容器支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は薄肉容器に剛性を付与することで保形性を与える薄肉容器の支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
材料削減等の観点から容器の薄肉化を図る場合、容器自体の剛性が問題になる。例えば、特開平６−２４２５８６号及び実開平７−２２９６８号では、容器体の胴部外面へ紙製の外筒を嵌合させるか、または、紙を巻き付けることでこの問題に対処している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知例の前者では、容器体の胴部外面へ嵌合させた外筒が下方へ抜け出すおそれがあり、一方、胴部の上下両端に抜出し防止用の環状突部を形成したものではこのようなおそれがないが、紙を装着させるには胴部に紙を巻き付けてその両端を接着させなければならず面倒である。上記公知例の後者では、ボトルに２つの凹部を設け、かつボトル下端部をテーパ状にしなければならないためボトル形状が複雑にならざるを得ず、しかも紙筒を外すにはフラップが凹部内に係合した状態で紙筒を下方へ抜き出さなければならないため紙筒の離脱が容易ではない。しかも、上記いずれの場合にも耐久性に欠けるため、再使用回数には限度があった。
【０００４】
第１の手段では、薄肉容器への着脱が容易で、かつ繰り返し再使用をも可能にする。
【０００５】
第２の手段では、一体成形を可能にして、製造効率の向上と部品点数の減少化を図る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、胴部２上端から口頸部４を起立する薄肉容器本体を載置させる底板11から、容器本体胴部へ嵌合させるコ字状ないしＵ字状の支持板13の両脚部14を起立し、更に該支持板上部に上記容器本体口頸部へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部15を形成した。
【０００７】
第２の手段として、胴部２上端から口頸部４を起立する薄肉容器本体を載置させる底板11の左右ないし前後の側面へ、コ字状ないしＵ字状の支持板13の両脚部14の一部ないし全部を嵌合させて破断片16で連結すると共に、底板11に嵌合凹部ないし透孔12を、かつ両脚部先端部に嵌合凹部ないし透孔へ着脱自在に嵌合させる嵌合凸部17を、それぞれ形成し、又両脚部間の連結板部分に容器本体口頸部４へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部15を形成し、更にこれら底板11および支持板13を一体成形により形成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は第１の手段に係る発明の一実施形態を示す。１は合成樹脂製の薄肉容器で、胴部２の上端から肩部３を介して口頸部４を起立し、該口頸部にキャップ５を螺合させる。容器の肉厚は通常の合成樹脂製容器の１／５〜１／８程度の厚さであり、保形性を有する程度の剛性はない。
【０００９】
10は合成樹脂製の支持体で、底板11の左右両部に透孔12を穿設すると共に、該透孔下面から嵌合筒12ａを垂下する。また、支持板13の両脚部14の下端部には透孔へ着脱自在に嵌合させる嵌合凸部17として、その前後両側面に一対の弾性爪14ａを形成すると共に、両弾性爪間に割溝14ｂを縦設する。そして、両爪を透孔12から嵌合筒12ａへ挿通させて、両爪上面を嵌合筒12ａ下面へ弾性係合させる。一方、両脚部14間の連結板部分の左右方向中間部分を屈曲して、容器本体口頸部４へ着脱自在に嵌合させる嵌合用凹部15に形成する。
【００１０】
次に本実施形態の作用について説明する。薄肉容器１に収納されたシャンプー等の内容物を取り出すには、胴部２を支持板13の両脚部14間へ嵌合させて、キャップ５よりも下方の口頸部４部分を嵌合用凹部15へ嵌合させると共に、胴部２下面を底板11へ載置させる。
【００１１】
次いで、キャップ５を口頸部４から螺脱させて、胴部を傾けることにより内容物を注出させる。容器１が空になった場合には、胴部２を支持板13の両脚部14間から離脱させて、容器１を支持体10から取り外すことにより、支持体の繰り返し再使用が可能になる。
【００１２】
図４は図１に示す支持体10の組立前の成形時の状態を示すもので、第２の手段に係る発明の一実施形態を示す。該支持体10は、長方形状の底板11の左右の短辺側の前後方向中間部に前後へ長い透孔12を穿設すると共に、コ字状の支持板13の両脚部14の左半部を、底板11の長辺側の側面へ嵌合させて、破断片16を介して連結する。また、両脚部間の連結部部分の前後方向中間部に嵌合用凹部15を形成すると共に、両脚部の先端部に前述の弾性爪14ａを形成する。そして、これら底板11および支持板13を一体成形により形成する。
【００１３】
図４に示す成形品を、図１に示す支持体10に組み立てるには、支持板13を引っ張る等して破断片16を破断させて支持板13を底板11から分離した後、前述のように弾性爪14ａを嵌合筒12ａへ係合させて支持板13を底板11から起立させる。
【００１４】
【発明の効果】
第１の手段に係る発明は、薄肉容器を支持体の両脚部間へ嵌合させて口頸部を嵌合用凹部へ嵌合させるため、剛性を有しない薄肉容器に保形性を持たせることができる。
【００１５】
また、容器への取付けは、胴部を両脚部間へ嵌合させて、口頸部を嵌合用凹部へ嵌合させるだけであるから、薄肉容器への支持体の着脱が容易である。さらに、構造が簡素であるから耐久性があり、このため繰り返し再使用することが可能である。
【００１６】
第２の手段に係る発明は、底板と支持体とを一体成形し、かつ、支持体を底板へ破断片を介して連結したので、製造効率の向上と部品点数の減少化が図れると共に、組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る薄肉容器支持体の斜視図。
【図２】同じく、支持板の脚部を底板に取り付けた状態を示す断面図。
【図３】同じく、支持板の脚部と底板の透孔との斜視図。
【図４】同じく、組立前の支持体の平面図。
【符号の説明】
１  薄肉容器
２  胴部
４  口頸部
10  支持体
11  底板
12  透孔
13  支持板
14  脚部
15  嵌合用凹部
16  破断片
【図１】
0003886702.tif 000002
【図２】
0003886702.tif 000003
【図３】
0003886702.tif 000004
【図４】
0003886702.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前軸筒と後軸筒とを継手両端部に設けた雄ねじ部に螺合して接続し、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着してなる筆記具において、継手の中間部に金輪の内周面に設けた雌ねじ部を螺合するとともに、継手の雄ねじ部に両軸筒を螺合したことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記継手の中間部に、雄ねじ部の外径寸法より大径でかつテ−パ−部を有する突部を設けて、前記テ−パ−部に前記金輪の雌ねじ部をくい込ませつつ金輪を継手に装着してなる、請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前軸筒又は後軸筒のいずれか一方が、継手の雄ねじ部に螺合すると共に接着により固着してなる、請求項１又は２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記ねじ部が台形ねじであり、かつ金輪のねじ山を除いた肉厚が０．１５〜０．３ｍｍの範囲である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前軸筒と後軸筒とを継手に設けた雄ねじ部に螺合して接続し、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着してなる筆記具に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より、前軸筒と後軸筒とを継手に設けた雄ねじ部に螺合して接続し、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着した構造の筆記具はよく知られているが、一般に金輪は、前軸筒と後軸筒を螺合して接続している継手に周設しているか、あるいは、図６に示すように継手４３自体に金輪の機能を持たせて一体化し前軸筒４１と後軸筒４２との中間に介在している。
【０００３】
ところで、継手に周設している金輪は、継手外周において金輪が自在に回転したり、軸筒内のペン体の交換等により継手に螺合している軸筒３１または３２をはずす際、金輪３４が脱落するのを防ぐ為に図５に示すように接着剤３５等により継手３３の外周面に固着させていた。
【０００４】
また、外装となる金輪は、通常、メッキ加工を行うことになるのだが、継手と金輪を一体化したものは、バレルによるメッキ加工を行うと重量が重い為に外周面に傷が生じてしまうので、それを防ぐ為に引掛けによるメッキ加工を行う必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、接着に関しては、接着時に継手に設けた雄ねじ部への汚損が無いよう注意しながら接着を行わなければならず、その為に慎重な作業となってしなうので手間がかかってしまう。また、メッキ加工に関しては、引掛けによるメッキ加工は、バレルによるメッキ加工に比べると作業効率が劣るという問題がある為、一部の高級な筆記具にのみ適用されている。
【０００６】
本発明の目的は、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着すると共に、継手外周において金輪が自在に回転せず、かつ軸筒内のペン体の交換等により継手に螺合している軸筒をはずす際、金輪が脱落しない筆記具を提供する事である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明では、前軸筒と後軸筒とを継手に設けた雄ねじ部に螺合して接続し、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着してなる筆記具において、継手の中間部に金輪の内周面に設けた雌ねじ部を螺合するとともに、継手の雄ねじ部に両軸筒を螺合した構造とする。
【０００８】
本発明において金輪とは、中空リング形状を言うものであり、特に肉厚に左右されることなく使用できるが、好ましくは、ねじ山を除いた肉厚が０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲である薄肉のものに使用する際に効果がある。
【０００９】
また、前記継手の中間部に雄ねじ部の外径寸法より大径でかつテ−パ−部を有する突部を設けて、前記テ−パ−部に前記金輪の雌ねじ部をくい込ませつつ金輪を継手に装着した構造とする。
【００１０】
また、軸筒内のペン体の交換等で前軸筒と後軸筒のいずれか一方をはずす際に、他方ははずれない方がよいので、前軸筒または後軸筒のいずれか一方を、継手の雄ねじ部に螺合すると共に接着により固着した構造とする。
【００１１】
さらに、前記ねじ部を台形ねじとする事により、金輪の体積が増加し強度が増える。特に、前記の肉厚の範囲が０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍである薄肉のものにおいては、ねじ部を台形ねじとする事がより好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を用いて説明する
図１〜図３の実施の形態で筆記具１は、前軸筒２と後軸筒３とを、継手４に設けた雄ねじ部５に、前軸筒２の後端部内周面に設けた雌ねじ部８、及び、後軸筒３の前端部内周面に設けた雌ねじ部９を螺合して接続し、継手４の中間部にねじ山を除いた肉厚が０．２ｍｍの金輪６の雌ねじ部７を螺合して接続することにより、前軸筒２と後軸筒３との間に金輪６を配設し、両軸筒２，３内にペン体２０を配設すると共に、筆記時にペン体２０の前方に設けたペン先２０ａが前軸筒２の先端開口部２０ｂより突出した構造とする。なお、各ねじ部５，７，８，９は台形ねじとする。
【００１３】
継手４は、金輪６が螺合して接続するときに螺合終端を形成するように、その中間部に、雄ねじ部５の外径寸法ｄより大径な突部１０をＤの寸法で設けてある。また、突部１０には金輪６が螺入する側に、軸線方向に対して３０°のテ−パ−部１１を設け、金輪６の内周面に設けた雌ねじ部７をテ−パ−１１部にくい込ませて金輪６を装着している。なお、テ−パ−部の角度は３０゜〜７０゜が適応できる。
【００１４】
図４は他の実施の形態で、前軸筒２の雌ねじ部８は、継手４の雄ねじ部５に螺合すると共に接着剤１２により固着したもので、他は前述の実施の形態と同一である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の筆記具は前述した構造なので、前軸筒と後軸筒との間に金輪を装着すると共に、継手の外周において金輪が自在に回転せず、かつ軸筒内のペン体の交換等により継手に螺合している軸筒をはずす際、金輪が脱落する事がない。
【００１６】
また、金輪を薄肉にする事が可能である為、バレルによるメッキ加工が行えるので作業効率よく生産できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１の実施の形態を示す概略断面図である。
【図２】同実施例の要部縦断面図である。
【図３】同実施例の継手を示す正面図である。
【図４】本発明第２の実施の形態を示す要部縦断面図である。
【図５】従来の筆記具の要部縦断面図である。
【図６】従来の筆記具の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１    筆記具
２    前軸筒
３    後軸筒
４    継手
５    雄ねじ部
６    金輪
７    雌ねじ部
８    雌ねじ部
９    雌ねじ部
１０  突部
１１  テ−パ−部
１２  接着剤
２０  ペン体
【図１】
0003886075.tif 000002
【図２】
0003886075.tif 000003
【図３】
0003886075.tif 000004
【図４】
0003886075.tif 000005
【図５】
0003886075.tif 000006
【図６】
0003886075.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
碁盤目状に配設され内部を冷媒が流動する複数列の伝熱管と、前記伝熱管に挿入されその間を空気が流動する複数枚の矩形状フィンより成り、前記フィンを列毎あるいは複数列毎に分割するとともに列毎のフィン幅は同一とし、前記フィンを前記伝熱管に対し段方向に偏位して配設すると共に、列毎あるいは複数列毎に前記フィンの偏位方向が交互になるよう前記フィンを配設したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷蔵庫や冷凍庫等に用いられるフィンチューブ型の熱交換器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、冷蔵庫は大型化され庫内の温度を冷却し維持するために、より大きな冷却能力が熱交換器に要求されている。しかし、冷凍冷蔵庫のように空気を氷点下の温度に冷却する場合、熱交換器には着霜現象が生じ、その霜が風路を閉塞させ冷却能力を極端に低下させる。そのために、着霜しても風路が確保でき長時間に渡って冷却能力を維持できる熱交換器が求められている。
【０００３】
以下図面を参照しながら特開昭５９−１０４２８号公報に示される従来の熱交換器について説明を行う。
【０００４】
図２は従来の熱交換器の斜視図、図３は側面の要部断面図、図４は着霜時のＡ−Ａ断面図である。
【０００５】
図２、図３、図４において、１は熱交換器、２は伝熱管、３はフィン、４は霜、５は空気の流れ方向、６は冷媒である。熱交換器１は内部に冷媒６が流動する碁盤目状に配列された複数列の伝熱管２と伝熱管２に挿入され、その間を空気５が流動する複数枚の矩形状フィン３とより構成され、フィン３はフィン３の前縁が空気５の流れ方向に対し垂直に、且つ、列毎に分断されて配設されている。
【０００６】
以上のように構成された従来の熱交換器１の動作について説明する。
ファン（図示せず）の駆動により流入してきた空気５は、伝熱管２の内部を流動する冷媒６と伝熱管２とフィン３を通じて熱交換が行われる。そして、冷媒６の蒸発温度が０℃以下になると、空気５中の水蒸気が霜４として付着し霜層を形成する。そして、この霜４による通過風量の減少と断熱作用により冷却能力が著しく減少していくために除霜が必要である。そこで、フィン３を列毎に分断し列毎に最適なフィンピッチを設定することで通過風量の減少を抑制し冷却能力の減少を抑えていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の熱交換器１は上記のように構成されているので、霜４の多くはフィン３の前縁部全体に着霜してしまい、フィンピッチの設定だけでは十分な通過風量の確保と冷却能力の維持ができないという課題を有していた。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑み、着霜しても冷却能力を維持できる熱交換器を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱交換器は上記課題を解決するために、碁盤目状に配設され内部を冷媒が流動する複数列の伝熱管と、前記伝熱管に挿入されその間を空気が流動する複数枚の矩形状フィンより成り、前記フィンを列毎あるいは複数列毎に分割するとともに列毎のフィン幅は同一とし、前記フィンを前記伝熱管に対し段方向に偏位して配設すると共に、列毎あるいは複数列毎に前記フィンの偏位方向が交互になるよう前記フィンを配設したものである。
【００１０】
この発明によれば、着霜しても通過風量が確保でき長時間に渡って冷却能力を維持することができる。
【００１１】
本発明は、碁盤目状に配設され内部を冷媒が流動する複数列の伝熱管と、前記伝熱管に挿入されその間を空気が流動する複数枚の矩形状フィンより成り、前記フィンを列毎あるいは複数列毎に分割するとともに列毎のフィン幅は同一とし、前記フィンを前記伝熱管に対し段方向に偏位して配設すると共に、列毎あるいは複数列毎に前記フィンの偏位方向が交互になるよう前記フィンを配設したことを特徴とする熱交換器としたものであるので、空気流動方向に平行で伝熱管との距離が長い方のフィン端部への着霜低減と空気流動方向に平行で伝熱管との距離が短い方のフィン端部での風路確保により、着霜時の風路確保ができ通過風量の減少を抑えるという作用を有する。
【００１２】
【実施例】
図１は本発明の一実施例の熱交換器の要部側面図である。
【００１３】
図１において、２１は熱交換器、２２は伝熱管、２３ａ，２３ｂはフィン、２４は空気の流れ方向である。熱交換器２１は碁盤目状に配設され内部を冷媒が流動する複数列の伝熱管２２と、伝熱管２２に挿入されその間を空気２４が流動する複数枚の矩形状フィン２３ａ，２３ｂより成り、フィン２３ａ，２３ｂを伝熱管２２に対し段方向に偏位して配設すると共に、列毎に偏位方向のことなるフィン２３ａと２３ｂを交互に配設してある。
【００１４】
以上のように構成された本実施例の熱交換器２１の動作について説明する。
ファン（図示せず）の駆動により流入してきた空気２４は、伝熱管２２の内部を流動する冷媒と伝熱管２２とフィン２３ａ，２３ｂを通じて熱交換が行われる。そして、冷媒の蒸発温度が０℃以下になると、空気２４中の水蒸気が霜として付着し霜層を形成する。
【００１５】
その際、伝熱管２２に対し段方向に偏位したフィン２３ａと２３ｂを列毎に交互に配置したことにより、フィン２３ａ，２３ｂの両端部２５，２６を着霜時のバイパス風路として確保することができるので、冷却能力の急激な低下を防ぐことができる。
【００１６】
以上のように本発明の熱交換器は、碁盤目状に配設され内部を冷媒が流動する複数列の伝熱管と、前記伝熱管に挿入されその間を空気が流動する複数枚の矩形状フィンより成り、前記フィンを列毎あるいは複数列毎に分割するとともに列毎のフィン幅は同一とし、前記フィンを前記伝熱管に対し段方向に偏位して配設すると共に、列毎あるいは複数列毎に前記フィンの偏位方向が交互になるよう前記フィンを配設したことを特徴とする熱交換器としたものであるので、着霜時の風路を確保することができるので、風量の確保ができ、冷却能力の急激な低下を防ぐことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の熱交換器の要部側面図
【図２】従来の熱交換器の斜視図
【図３】従来の熱交換器の側面の要部断面図
【図４】着霜時の図３のＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
２１  熱交換器
２２  伝熱管
２３ａ，２３ｂ  フィン
２４  空気
【図１】
0003886244.tif 000002
【図２】
0003886244.tif 000003
【図３】
0003886244.tif 000004
【図４】
0003886244.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に立設された側板（３）と、
両側板（３）の間に、隣接表示面（１）の間に空間を設けて上下に配置された複数の表示面（１）と、
前方において２段目以降の表示面（１）の上縁に載置され、背部において両角を両側板（３）に差し込むことにより固定された棚板（４）と、
から成り、
各表示面（１）の左右いずれかの一側方に設けられた接着域（２）が、上下表示面（１）において左右交互に変わるようにして両側板（３）の左右前縁側に接着されることにより上下表示面（１）が交互に異なる方向を向くようにされた
棚付ねじれ表示ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ねじれて表示するポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のねじれて表示するポップは、縦に複数並べられた表示面の一側方に設けられた接着部の位置を、上下の隣どうしで左右の位置を交互に変える事で、互いにねじれた位置関係となって表示される物であった（実開平５−６９７７３参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物で実物を置く場合は、床に置くしか方法が無く、表示面の隣に実物を置けるようにする事によって、ＰＲ効果を更に高める事ができる様にする、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、ねじれて表示される表示面の間に棚板を置いて、棚板の背部両角を側板に差し込んで固定し、棚板の上隣の表示面を取り除いて控除域を設ける事で棚板の面積が広くなり、表示面の下隣に実物を置いて表示する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
斜め横から示した斜視図の図１に於いて、縦に少なくとも三枚設けられた表示面１の一側方に有する縦長矩形の接着域２の位置を上下関係で互いに左右を逆にして、接着域２と側板３とを接着する事で表示面１は上下の隣どうしでねじれた位置関係と成り、上から二段目より下方の表示面１の上に棚板４を置き、棚板４の形状は変形の台形状で、背方両角を側板３に差し込んで固定し、棚板４の上部に隣接した表示面１の下縁を上にずらせて控除域５を設けて、棚板４の利用面積を広げ、側板３を横切る畳み折線６を入れる事で棚板4を引き抜けば折り畳みは可能と成り、下端部に底板７を接着する事で座りは良くなる。
【０００６】
真っ正面から示した斜視図の図２に於いて、上下で互いに左右が異なる接着域２を側板３と接着する事で表示面１は互いにねじれた関係と成り、斜交いに成った表示面１の上縁と、背方へ向けて狭まる側板３とで囲まれた変形の台形で棚板４を設け、背部に背板８を設ける事で背部からの転げ落ちを防止する。
【０００７】
真っ背面から示した斜視図の図３に於いて、側板３と背板８との境界は差込部９で差込固定し、図１と図２とで示された棚板４の固定は、側板３から突き出た側差込み片１０と、背板８の背面から突き出た背差込み片１１とによって固定され、背板８の天縁に延設した折り込み片１２を内側に折り込む事で、上部の歪みを補強する。
【０００８】
控除域を有さ無い物の斜め正面から示した斜視図の図４に於いて、控除域を設けなくても棚面を形成する事は可能である事から、控除域を有さ無い物を以下に述べるならば、表示面２１のねじれ構造は前記と同様であるが、棚板２４を表示面２１より前に突き出して棚面を設ける。
【０００９】
控除域を有さ無い物の斜め背面方向から示した斜視図の図５に於いて、棚板２４は表示面２１の背部まで突き出て、側差込み片４０が側板２３から突き出て棚板２４は固定される。
【００１０】
【発明の効果】
棚板を設けた事によって表示面の直ぐ隣に実物を陳列する事ができるのでＰＲ効果は高まり、表示面がねじれた関係に成っているので、立体的に変化した演出が可能と成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜め横から示した斜視図
【図２】真っ正面から示した斜視図
【図３】真っ背面から示した斜視図
【図４】控除域を有さ無い物の斜め正面から示した斜視図
【図５】控除域を有さ無い物の斜め背面から示した斜視図
【符号の説明】
１  表示面
２  接着域
３  側板
４  棚板
５  控除域
【図１】
0003886233.tif 000002
【図２】
0003886233.tif 000003
【図３】
0003886233.tif 000004
【図４】
0003886233.tif 000005
【図５】
0003886233.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
襟元に第一開閉部を有する構造のシャツにおいて、前記第一開閉部の両外側に、前記第一開閉部下方から前記襟元にかけて楕円状に広がる第二開閉部を取り付けることにより、前記第一開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅よりも前記第二開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅の方が短くなるようにした特にゴルフ用として好適なシャツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にゴルフ用として好適な襟元が開放可能になっているポロシャツなどのシャツに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常のポロシャツなどのシャツは、その打合せ部に複数のボタンとボタン穴が設けられ、これらにより打合せ部を開閉する。また、この部分をファスナーで開平自在にしたものも知られている。
このようなボタンやファスナーは、基本的に、シャツ自体の着脱を容易にするために設けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ゴルフ用として着用するシャツにおいては、スイングするためにゴルフクラブを握り腕を前に出すと、前身頃や腕付け根の生地が余るので、スイングがしづらいという欠点があった。
かかる欠点を防止するために、前身頃を小さく裁断したり、袖付け位置の形状を袖口が前方に向くように立体的に縫製する方法が知られていた。しかし、立体的であるために、逆にスイングを終わって腕を下げてリラックスした状態に戻ると、立体的に縫製した部分が突っ張ってしまい、この状態における着心地を悪くするという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、スイングするときには前身頃や腕付け根の生地が余らず、快適にスイングすることができ、また、スイングをしないリラックスした状態においてもシャツが突っ張らず、着心地を悪くすることがない特にゴルフ用として好適なシャツを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、襟元に第一開閉部を有する構造のシャツにおいて、前記第一開閉部の両外側に、前記第一開閉部下方から前記襟元にかけて楕円状に広がる第二開閉部を取り付けることにより、前記第一開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅よりも前記第二開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅の方が短くなるようにした特にゴルフ用として好適なシャツである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかるシャツの正面図であり、図２は、第一開閉部は閉めて第二開閉部は開放した状態の要部拡大図、図３は、第一開閉部・第二開閉部の両方とも閉めた状態の要部拡大図である。
【０００７】
図１では、本発明を半袖シャツに実施したところを示している。本発明は、長袖シャツやノースリーブシャツにも当然に実施できるものである。
本発明では、図２に示すように、襟元２に第一開閉部３を有する構造のシャツ１において、第一開閉部３の両外側に、第一開閉部３下方から襟元２にかけて楕円状に広がる第二開閉部４を取り付けている。
【０００８】
図２の実施例では、第一開閉部は２個のボタン３１とボタン穴により構成されており、第二開閉部はファスナー４１とスライダー４２で構成されている。
第一開閉部３及び第二開閉部４は、前記例に限らず、両方共をボタンとボタン穴で構成したり、両方共をファスナーとスライダーで構成することもできる。さらに、第一開閉部をファスナーとスライダーとし、第二開閉部をボタンとボタン穴とすることもできる。ボタンの数も任意である。
【０００９】
図３は、第二開閉部４を閉めた状態を示す要部拡大図である。
第二開閉部４は、第一開閉部３の両外側に、第一開閉部３下方から襟元２にかけて楕円状に広がるように取り付けている。
従って、第二開閉部４のファスナー４１を閉めていくと、第一開閉部３下方から襟元２にかけての胸幅は詰まり、第一開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅よりも第二開閉部を閉めたときの前身頃の胸幅の方が短くなる。
以上の結果、スイングするためにゴルフクラブを握り腕を前に出しても、前身頃や腕付け根の生地が余らず、スイングがしづらいということがない。
【００１０】
なお、図２では、第二開閉部４のファスナー４１を前立て部４３に対して楕円状に取り付けることにより構成しているが、この例に限らず、前立て部４３自体を前身頃に楕円状に取り付けることにより構成することもできる。
また、第二開閉部４を楕円状にすることにより、襟元２の幅は狭まらないので、襟元が締まって苦しくなるということがない。
【００１１】
本発明のシャツは次のように使用するものである。
すなわち、ゴルフにおいてスイングするときには、第二開閉部４を閉めて前身頃の胸幅を短くする。これによって、スイングするためにゴルフクラブを握り腕を前に出しても、前身頃や腕付け根の生地が余らないので、スイングがしづらいということがない。
また、スイングをしないリラックスしたときは、第二開閉部４を開放して第一開閉部のみとすれば、前身頃の胸幅は通常の長さとなり、シャツが突っ張って着心地が悪くなることがない。
【００１２】
第一開閉部３下方から襟元２にかけての第二開閉部の長さを長くしたり短くしたりすることにより、前身頃の胸幅が狭くなる範囲を調節することができる。
従って、この長さを変えることにより、前身頃や腕付け根の生地の余り方を調節できるので、着用者の好みに応じたシャツを提供できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、ボタンを留める、あるいはファスナーのスライダーを閉めるという簡単な動作で、前身頃の胸幅の調整が可能である。
従って、スイング時には第二開閉部を閉めれば、前身頃や腕付け根の生地が余ってスイングがしづらいということがなく、リラックス時には第二開閉部を開放することでシャツが突っ張って着心地が悪くなることがないから、特にゴルフ用として好適なシャツが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るシャツの正面図である。
【図２】第一開閉部は閉めて第二開閉部は開放した状態の要部拡大図である。
【図３】第一開閉部・第二開閉部の両方とも閉めた状態の要部拡大図である。
【符号の説明】
１    シャツ
２    襟元
３    第一開閉部
３１  ボタン
４    第二開閉部
４１  ファスナー
４２  スライダー
４３  前立て部
【図１】
0003886398.tif 000002
【図２】
0003886398.tif 000003
【図３】
0003886398.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内側端部に固定された固定レールと、該固定レールに移動自在で一部が屋外側に突出可能なように支持された移動レールと、該移動レールの全部が屋内側に位置する状態で一端が前記移動レールの端部と連続性を有して当接するように屋内側に取り付けられた走行レールと、該走行レール及び上記移動レールに移動自在に支持され、ロープを巻き上げ、巻き下ろすロープ巻上機と、前記ロープの下端に取り付けられ、被介護者を吊り上げる吊り具を備えたことを特徴とする介護用リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、寝たきり老人あるいは歩行困難な身体障害者を吊り上げて水平移動させるための介護用リフトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の介護用リフトは一般に屋内で使用されるため、被介護者を吊り上げる吊り具を水平に移動させるための走行レールを屋内に設置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来の介護用リフトは走行レールが屋内にあるため、被介護者を屋内でのみ移動させることができ、屋外の車いす上の被介護者を屋内に入れる場合、逆に屋内の被介護者を屋外の車いすに乗せる場合などに使用不能であり、階段がある場合には階段をスロープに変えたり、階段昇降機を設ける必要があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、被介護者を屋外から屋内に、あるいは屋内から屋外に移動させることができる介護用リフトを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る介護用リフトは、屋内側端部に固定された固定レールと、固定レールに移動自在で一部が屋外側に突出可能なように支持された移動レールと、移動レールの全部が屋内側に位置する状態で一端が移動レールの端部と連続性を有して当接するように屋内側に取り付けられた走行レールと、走行レール及び移動レールに移動自在に支持され、ロープを巻き上げ、巻き降ろすロープ巻上機と、ロープの下端に取り付けられ、被介護者を吊り上げる吊り具を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１及び図２はこの実施形態による介護用リフトの通常時及び移動時の正面図を示し、１は天井であり、天井１がある部分を屋内側とし、天井１がない部分を屋外側とする。２は天井１の端部に水平に取り付けられた固定レール、３は移動レールであり、その上部には走行部４を介して走行車輪５が設けられ、走行車輪５は固定レール２に走行自在に支持されており、モータなどを有する走行部４により走行車輪５を走行させることにより移動レール３を全部屋内側に位置させたり、一部を屋外に突出させたりすることができる。６は同じく天井１に支持部材７を介して取り付けられた走行レールであり、その一端は移動レール３を全部屋内側に位置させた際にその端部と連続性を有するように、即ち一直線状となるように当接する。
【０００７】
８はロープ９を巻き上げ、巻き降ろすロープ巻上機であり、走行部も兼ねており、その上部には走行車輪１０が設けられ、走行車輪１０は走行レール６及び移動レール３に走行自在に支持される。１１はロープ９の下端に取り付けられ、被介護者を吊り上げる吊り具である。又、固定レール２及び移動レール３の左端にはストッパ１６，１２が設けられ、移動レール３の右端にはストッパ１３が回動自在に取り付けられている。１４は走行レール６の端部の上部に取り付けられた当接部、１５はピンである。
【０００８】
次に、上記構成の動作を説明する。まず、通常時は図１の状態にあり、移動レール３は全部屋内に位置し、その左端は固定レール２と同じく屋内と屋外の境にある。この位置で移動レール３の右端は走行レール６の左端と当接し、またストッパ１３と当接部１４も当接している。ピン１５はストッパ１３の孔及び移動レール３の孔に挿入され、これによってストッパ１３は図示位置に固定されている。ここで、被介護者を移動させる場合には吊り具１１により被介護者を吊り、ロープ巻上機８によりロープ９を巻き上げて被介護者を吊り上げる。そして、ロープ巻上機８が有する走行用モータにより走行車輪１０を走行させ、被介護者を走行レール６又は移動レール３に沿って移動させて屋内を移動させ、所定の位置で吊り具１１を下降させて被介護者を降ろす。
【０００９】
次に、屋内外の移動時、例えば被介護者を屋内から屋外に移動させる場合には、まずロープ巻上機８により吊り具１１を介して被介護者を吊り上げ、ロープ巻上機８により走行車輪１０を走行させ、ロープ巻上機８を移動レール３側へ移動させ、ピン１５を抜いてストッパ１３を回動させ、図２の位置で再びピン１５をストッパ１３の孔及び移動レール３の別の孔に挿入し、ストッパ１３を図２の位置で固定する。ここで、走行部４により走行車輪５を走行させ、移動レール３の一部を屋外側に突出させるとともに、走行車輪１０の走行によりロープ巻上機８を移動レール３の屋外突出側に移動させる。この結果、被介護者は屋内から屋外へ移動するので、ロープ巻上機８により車いす等へ被介護者を降ろせばよい。又、被介護者を屋外から屋内へ移動させる際にはこの逆の手順により行えばよい。なお、ストッパ１６は走行車輪５が固定レール２から外れるのを防ぎ、ストッパ１２，１３は走行車輪１０が移動レール３から外れるのを防ぐ。
【００１０】
上記した実施形態においては、このように被介護者を屋内から屋外へ、また屋外から屋内へ移動させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、移動レールの一部を屋外に突出させることができ、この突出側にロープ巻上機を移動させることにより被介護者を屋内から屋外へ移動させることができる。逆に被介護者を屋外から屋内へ移動させることもできる。従って、階段をスロープに変えたり、階段昇降機を設けたりする必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による介護用リフトの通常時の正面図である。
【図２】この発明による介護用リフトの移動時の正面図である。
【符号の説明】
２…固定レール
３…移動レール
５，１０…走行車輪
６…走行レール
８…ロープ巻上機
９…ロープ
１１…吊り具
【図１】
0003915221.tif 000002
【図２】
0003915221.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌又は地下水中の有機塩素化合物をアンモニア酸化細菌の分解活性を利用して酸化分解して除去する方法において、汚染土壌又は地下水中にヒドラジンを注入することを特徴とする土壌又は地下水中の有機塩素化合物の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、土壌又は地下水から原位置で有機塩素化合物を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トリクロロエチレン、ジクロロエチレン等の有機塩素化合物で汚染された土壌や地下水からそれらの汚染物質を、微生物、特にアンモニア酸化細菌の分解活性を利用して酸化分解し、原位置で除去するために、アンモニア酸化細菌の基質であるアンモニアを汚染土壌又は地下水中に添加し、予めそこに存在するアンモニア酸化細菌を増殖・活性化させるか、あるいは人為的に培養したアンモニア酸化細菌の菌体懸濁液を汚染土壌又は地下水中に注入する必要がある。アンモニアを汚染土壌又は地下水中に添加した場合、アンモニア酸化細菌の硝化作用によってアンモニアが亜硝酸へと変化し、その他の硝化細菌の働きによってさらに硝酸へと変化することによって、地下水の二次汚染を引き起こしてしまうという問題があった。また、菌体を注入する場合も、アンモニア酸化細菌は、有機塩素化合物の分解に伴って活性が低下するため、再活性化のためにアンモニアを添加する必要があり、地下水の二次汚染を引き起こしてしまうという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、土壌又は地下水中のトリクロロエチレン、ジクロロエチレン等の有機塩素化合物を、アンモニア酸化細菌の有機塩素化合物分解活性を利用して酸化分解して除去する方法において、土壌又は地下水の二次汚染を引き起こす亜硝酸や硝酸を生成せずに効率よく有機塩素化合物を除去しうる方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土壌又は地下水中の有機塩素化合物をアンモニア酸化細菌の分解活性を利用して酸化分解して除去する方法において、汚染土壌又は地下水中にヒドラジンを注入することを特徴とする土壌又は地下水の有機塩素化合物の除去方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記のように、土壌及び地下水中の汚染物質、例えば、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン等の有機塩素化合物をアンモニア酸化細菌の分解活性を利用して酸化分解するものである。
アンモニア酸化細菌は、アンモニアをヒドロキシルアミンを経て亜硝酸に酸化する働きを持つが、ここで生成した亜硝酸が二次汚染の原因となる。そこで、本発明においては、アンモニア酸化細菌の基質としてアンモニアではなく、ヒドラジン（ＮＨ2 ＮＨ2 ）を用いる。
【０００６】
ヒドロキシルアミンがアンモニア酸化細菌によって酸化されて亜硝酸になるのに対して、ヒドラジンは、アンモニア酸化細菌によって酸化されると、窒素ガス（Ｎ2 ガス）になる。この窒素ガスは、無害な不活性ガスとして大気中に放出されるため、二次汚染を引き起こさない。
さらに、ヒドラジンの存在下では、アンモニア酸化細菌の有機塩素化合物分解活性は促進され、また、ヒドラジン添加によって一度低下した分解活性を再活性化することができる。
【０００７】
アンモニア酸化細菌は、土壌又は地下水中に予め存在したものであっても、人為的に注入したものであってもよく、活性の低下したアンモニア酸化細菌であっても、本発明の方法によってヒドラジンを添加することにより、アンモニア酸化細菌の有機塩素化合物分解活性を再活性化することができ、有機塩素化合物を効率よく酸化分解し、除去することができる。人為的にアンモニア酸化細菌を注入する場合には、注入した菌体の活性が低下した後にヒドラジンを添加してもよいが、ヒドラジンを菌体注入と同時に添加するのが好ましい。
【０００８】
ヒドラジンの注入量は、予備試験でヒドラジンが残存しないように決定するのが好ましい。
【０００９】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
【００１０】
実施例１
トリクロロエチレン１０μＭを含む地下水（ｐＨ７、温度２０℃）１リットル中に、アンモニア酸化細菌を波長６６０ｎｍにおける吸光度で０．５になるように添加し、好気的条件下でトリクロロエチレンの酸化分解を測定し、トリクロロエチレン濃度の経時変化を図１に示す。図１において、ＴＣＥはトリクロロエチレンを表す。
アンモニア酸化細菌の添加と同時にヒトラジンを５ｍＭの濃度になるように添加した場合、トリクロロエチレン分解の初期速度は、添加しない場合よりも速かった。また、トリクロロエチレンの分解は、時間の経過とともに菌体の活性が低下し、停止する傾向があったが、菌体添加の２０時間後にヒドラジンを５ｍＭの濃度になるように添加したところ、トリクロロエチレン分解は再び始まり、菌体の再活性化に効果があった。このとき、亜硝酸の生成は全く見られなかった。
したがって、ヒドラジンの添加は、トリクロロエチレン分解の促進にも、一旦停止した分解活性の再活性化にも効果があり、地下水の二次汚染を起こさなかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明により、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン等の有機塩素化合物で汚染された土壌や地下水中にヒドラジンを添加することによって、アンモニア酸化細菌の有機塩素化合物分解活性を著しく向上することができ、有機塩素化合物を効率よく酸化分解し、除去することができ、添加したヒドラジンは、窒素ガスとなって、大気中に放出されるので、二次汚染を引き起こさない。
【図面の簡単な説明】
【図１】トリクロロエチレン濃度の経時変化を示すグラフである。
【図１】
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