(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を液体入口とし他端部を液体出口とした長尺の熱交換チューブの中を流動する液体を赤外線加熱手段によって加熱し、該長尺の熱交換チューブを赤外線を透過する材料であるフッ素樹脂によって形成するとともにコイル状に巻回して内部に挿通空間を形成し、該挿通空間に該赤外線加熱手段を挿通設置し、前記液体入口を配管によってポンプを介して温水槽と連通しかつ前記液体出口を配管によって温水槽と連通し、前記加熱された液体が前記温水槽に排出されるようにした液体加熱装置であって、前記赤外線加熱手段は直列に配置された温度調節計及び過昇温防止用温度調節計を介して電源に電気的に接続され、前記温度調節計に電気的に接続された温度調節用センサを前記温水槽内に配置しかつ前記過昇温防止用温度調節計に電気的に接続された表面温度検出センサを前記熱交換チューブの内面に取り付けてなり、前記温度調節用センサからの温度信号に基づく前記温度調節計からの指令により前記赤外線加熱手段のオンオフを行い前記温水槽内の液温を調節するとともに前記表面温度検出センサからの温度信号に基づく前記過昇温防止用温度調節計からの指令により前記赤外線加熱手段のオフを行い前記熱交換チューブの過昇温を防止することを特徴とする液体加熱装置。
【請求項２】
前記フッ素樹脂がポリ四フッ化エチレンであることを特徴とする請求項１記載の液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体製造等の技術分野における洗浄工程やエッチング工程等に使用される液体を高温に加熱する際に用いられる液体加熱装置に関する。
【０００２】
【関連技術】
この種の液体加熱装置は、一般にラインヒータと通称されている。このラインヒータとしては、従来から、図３及び図４に示したような２つのタイプが知られている。
【０００３】
図３は、従来の第１のタイプのラインヒータを示す概略説明図である。この第１の従来例のラインヒータ２０は、上下のマニホールド２２，２４と該上下のマニホールド２２，２４を接続する複数の熱交換チューブ２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、該熱交換チューブ２６ａ，２６ｂ，２６ｃの外周面に直接巻き付けられたニクロム線等の加熱体２８ａ，２８ｂ，２８ｃとを有している。
【０００４】
下部マニホールド２４には液体入口３０、上部マニホールド２２には液体出口３２がそれぞれ設けられている。液体入口３０から導入される液体は熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃ内を流動する間にニクロム線２８ａ〜２８ｃによって熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃの外面側から加熱され、この加熱された液体は液体出口３２より排出される。
【０００５】
また、図４は、従来の第２のタイプのラインヒータを示す概略説明図である。この第２の従来例のラインヒータ４０は、中空部４２を有する石英製の熱交換円筒管４４と、該中空部４２に挿通設置された赤外線ヒータ４６とを有している。
【０００６】
該熱交換円筒管４４の一端部の下面側には液体入口４８、また他端部の上面側には液体出口５０がそれぞれ設けられている。液体入口４８から導入される液は、該熱交換円筒管４４内を流動する間に赤外線ヒータ４６によって中空部４２側、即ち内面側から加熱され、この加熱された液体は液体出口５０より排出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した第１の従来例のラインヒータ２０の場合、上下のマニホールド２２，２４と熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃとは溶接によって接続されているが、その溶接部からの内容液の洩れが発生し易いという問題がある。
【０００８】
また、熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃは通常ポリ四フッ化エチレン（商標名：テフロン）で製造されている。この熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃに直接ニクロム線２８ａ〜２８ｃを巻き付けているために、空炊き又は過昇温が発生した際にニクロム線２８ａ〜２８ｃが熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃを溶かして、内容液の洩れを発生させるとともに熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃ内部にニクロム線２８ａ〜２８ｃ等の加熱体の材料が入り込んで内容液を金属汚染してしまう事故が多発してしまう。
【０００９】
熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃの表面温度を管理して、上記した事故を回避する試みもなされるが、ニクロム線２８ａ〜２８ｃを巻いた熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃは通常数十本もあるので、全ての熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃの表面温度を管理するためには、熱交換チューブ２６ａ〜２６ｃの本数の温度センサの取付と管理が必要となり、それだけコストアップになるという不利がある。
【００１０】
上記した第２の従来例のラインヒータ４０の場合、内容液の洩れや内容液の汚染の問題はないものの、赤外線ヒータ４６の加熱効率を高めるためには、熱交換円筒管４４の中空部４２の径を小さくし、赤外線ヒータ４６と流動する液体との距離を可能な限り短くするために、該熱交換円筒管４４の中空内壁の温度が非常に高温になってしまうが、スペース的に温度センサーの取付も難しいので中空内壁の表面温度を管理することは不可能であり、温度管理なしで加熱しているのが現状である。
【００１１】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みなされたもので、▲１▼液体加熱装置（ラインヒータ）自体の小型化を可能とし、▲２▼構造がシンプルで製造容易であり、▲３▼コストダウンを図ることができ、▲４▼管理温度を２００℃〜３００℃という中温度に設定できるので安全であり、▲５▼接液部分の温度が直接管理可能となり安全性が向上し、▲６▼内容液の洩れの発生がなく、▲７▼加熱手段の事故による内容液の金属汚染の発生もない、ようにした液体加熱装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の液体加熱装置は、  一端部を液体入口とし他端部を液体出口とした長尺の熱交換チューブの中を流動する液体を赤外線加熱手段によって加熱し、該長尺の熱交換チューブを赤外線を透過する材料であるフッ素樹脂によって形成するとともにコイル状に巻回して内部に挿通空間を形成し、該挿通空間に該赤外線加熱手段を挿通設置し、前記液体入口を配管によってポンプを介して温水槽と連通しかつ前記液体出口を配管によって温水槽と連通し、前記加熱された液体が前記温水槽に排出されるようにした液体加熱装置であって、前記赤外線加熱手段は直列に配置された温度調節計及び過昇温防止用温度調節計を介して電源に電気的に接続され、前記温度調節計に電気的に接続された温度調節用センサを前記温水槽内に配置しかつ前記過昇温防止用温度調節計に電気的に接続された表面温度検出センサを前記熱交換チューブの内面に取り付けてなり、前記温度調節用センサからの温度信号に基づく前記温度調節計からの指令により前記赤外線加熱手段のオンオフを行い前記温水槽内の液温を調節するとともに前記表面温度検出センサからの温度信号に基づく前記過昇温防止用温度調節計からの指令により前記赤外線加熱手段のオフを行い前記熱交換チューブの過昇温を防止することを特徴とする。
【００１３】
上記長尺の熱交換チューブはフッ素樹脂によって形成されており、ポリ四フッ化エチレン（商標名：テフロン）が特に好適である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面中、図１及び図２に基づいて説明する。この発明の実施の形態は本発明を例示的に示すもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１５】
図１は本発明の液体加熱装置を概略的に示すもので、（ａ）は側面的概略説明図、（ｂ）は正面的概略説明図である。
【００１６】
本発明の液体加熱装置２は、一端部を液体入口４とし、他端部を液体出口６とした長尺の熱交換チューブ８を有している。該熱交換チューブ８は、図１に示したように、コイル状に巻回され、内部に挿通空間１０が形成されている。該熱交換チューブ８のコイル状の巻回の態様は、図１に示した例では、１回巻きした場合を示したが、２回巻、３回巻等の複数巻とすることもできる。
【００１７】
該挿通空間１０には、赤外線加熱手段、例えば赤外線ヒータ１２が挿通設置されている。液体入口４から導入される液は、該熱交換チューブ８内を流動する間に該赤外線加熱手段１２によって挿通空間１０側、即ち内面側から加熱され、この加熱された液体は液体出口６より排出される。１４は該熱交換チューブ８の挿通空間１０の内面８ａの適宜位置に設けられた表面温度検出センサーである。
【００１８】
本発明の液体加熱装置２は、赤外線加熱手段１２による赤外線の誘導加熱を利用して、装置の安全性、耐久性、信頼性を向上させかつ低コスト化を実現したものである。赤外線誘導加熱を利用するためには、赤外線加熱手段１２と熱交換チューブ８の内面８ａとを所定間隔を介して対向せしめる必要がある。この間隔は赤外線加熱手段１２の加熱能力や熱交換チューブ８の太さ、厚さや巻回数等によって変更することはいうまでもないが、３０〜８０ｍｍ程度の範囲で選択すれば充分である。
【００１９】
該熱交換チューブ８は、赤外線を透過する材料によって形成される必要がある。この材料としては、耐熱性、耐薬品性等の観点からフッ素樹脂が好適であり、その中でも、ポリ四フッ化エチレン（商標名：テフロン）が最も好ましい。
【００２０】
本発明の液体加熱装置２においては、熱交換チューブ２の過昇温を防止しかつ内容液の液温を所定温度に制御する必要がある。この温度制御について、図２によって説明する。図２は本発明の液体加熱装置２における全体的温度制御を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、液体加熱装置２における熱交換チューブ８の液体入口４は、配管Ｒ１によって、ポンプＰを介して温水槽１６と連通されており、温水槽１６内の液体Ｗが液体入口４から熱交換チューブ８内に導入され赤外線加熱手段１２によって加熱されるようになっている。また、液体出口６も配管Ｒ２によって温水槽１６と連通されており、加熱された液体Ｗが温水槽１６に排出される。また、赤外線加熱手段１２は配線Ｌ１，Ｌ２によって電源Ｅと電気的に接続されている。配線Ｌ１には、温度調節計１８及び過昇温防止用温度調節計１９が直列に配置されている。
【００２２】
温水槽１６内には温度調節用センサ１７が配置されている。該温度調節用センサ１７は温度調節計１８に配線Ｌ３によって接続されている。温水槽１６内の液温を、例えば８０℃に調節するように設定する場合には、該温度調節用センサ１７によって８０℃から上昇したことが検知されると、温度調節計１８からの指令によって赤外線加熱手段１２がオフとなって熱交換チューブ８への赤外線誘導加熱が停止する。反対に、温度調節センサ１７によって８０℃から下降したことが検知されると、温度調節計１８からの指令によって赤外線加熱手段１２がオンとなって熱交換チューブ８への赤外線誘導加熱が再開される。このようにして、温水槽１６内の液温は８０℃に維持される。
【００２３】
過昇温防止用温度調節計１９は、前記した熱交換チャーブ８の内面８ａに取り付けられた表面温度検出センサ１４と配線Ｌ４によって電気的に接続されている。この過昇温防止用温度調節計１９は、熱交換チューブ８の熱による溶解を防止するために、熱交換チューブ８の内面８ａの過昇温を防ぐために設けられている。例えば、熱交換チューブ８がポリ四フッ化エチレン（商標名：テフロン、融点：３００〜３１０℃）で製造されている場合には、３００℃を超えた温度となると溶け出すので、３００℃まで過昇温しないことが必要となる。
【００２４】
熱交換チューブ８の内面８ａが３００℃に達しないように設定する場合には、表面温度検出センサ１４が例えば、５０℃の余裕を見て、２５０℃となったことを検知すると、過昇温防止用温度調節計１９からの指令によって赤外線加熱手段１２がオフとなって熱交換チューブ８への赤外線誘導加熱が停止する。このように、表面温度検出センサ１４が２５０℃を検知すると赤外線誘導加熱は停止するので、熱交換チューブ８の内面８ａの表面温度が３００℃に達することは未然に防止され、熱交換チューブ８が熱で溶けるという事故は完全になくなる。なお、通常の場合は、熱交換チューブ８の内面８ａの温度は２５０℃というような高温になることはないので、過昇温防止用温度調節計１９からの赤外線加熱手段１２に対する指令はオンとなっており、温水槽１６の液温を８０℃に維持するための温度調節計１８からの指令によって赤外線加熱手段１２のオンオフは行われることとなる。
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明の液体加熱装置によれば、▲１▼液体加熱装置（ラインヒータ）自体の小型化を可能とし、▲２▼構造がシンプルで製造容易であり、▲３▼コストダウンを図ることができ、▲４▼管理温度を２００℃〜３００℃という中温度に設定できるので安全であり、▲５▼接液部分の温度が直接管理可能となり安全性が向上し、▲６▼内容液の洩れの発生がなく、▲７▼加熱手段の事故による内容液の金属汚染の発生もない、という効果が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の液体加熱装置を概略的に示すもので、（ａ）は側面的概略説明図、（ｂ）は正面的概略説明図である。
【図２】  本発明の液体加熱装置における全体的温度制御を示すブロック図である。
【図３】  従来の第１のタイプのラインヒータを示す概略説明図である。
【図４】  従来の第２のタイプのラインヒータを示す概略説明図である。
【符号の説明】
２：液体加熱装置、４，３０，４８：液体入口、６，３２，５０：液体出口、８：熱交換チューブ、８ａ：内面、１０：挿通空間、１２：赤外線ヒータ、赤外線加熱手段、１４：表面温度検出、１６：温水槽、１７：温度調節用センサ、１８：温度調節計、１９：過昇温防止用温度調節計、２０：ラインヒータ、２２，２４：マニホールド、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ：熱交換チューブ、２８ａ，２８ｂ，２８ｃ：加熱体、４０：ラインヒータ、４２：中空部、４４：熱交換円筒管、４６：赤外線ヒータ、Ｅ：電源、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４：配線、Ｐ：ポンプ、Ｒ１，Ｒ２：配管、Ｗ：液体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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