(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
装置本体が給紙トレイを取り外し可能に装着し、前記装置本体に支持される外装材の一部を成す開閉部材がこれと連動する安全装置により画像形成装置を作動、非作動に切り換え、前記給紙トレイの一部と閉状態の開閉部材の一部とが給紙トレイ取り外しの際に干渉し、前記開閉部材が開状態で前記安全装置が画像形成装置を非作動に保持する際に干渉しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記安全装置は画像形成装置を駆動停止するインターロックスイッチであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記給紙トレイを装置本体へ装着、取り外しする際に切り換わる給紙トレイ装着確認部材を備え、給紙トレイの取り外しにより第１位置に達した給紙トレイ装着確認部材が前記開閉部材の一部と同開閉部材の閉鎖作動時に干渉し、給紙トレイの装着により第２位置に達した給紙トレイ装着確認部材が前記開閉部材の一部と同開閉部材の閉鎖作動時に干渉しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記給紙トレイ装着確認部材と干渉する開閉部材の一部と、前記給紙トレイの一部と同給紙トレイ取り外しの際に干渉する開閉部材の一部とが同一部であることを特微とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙トレイを複数段備え、同給紙トレイの少なくとも一つが装置本体より取り外し可能に形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において，前記給紙トレイが前記装置本体にガイドレールを介して摺動自在に取り付けられ、且つ、同ガイドレールに対し抜き取り可能に取り付けられたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置本体に給紙トレイを取り付けた画像形成装置に関し、詳しくは、装置本体の給紙トレイを開放作動し、同給紙トレイの移動により生じたスペースを利用してジャム処理を行うようにした画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、環境への配慮から省資源を目的として、片面に画像を記録済みの転写紙を再度給紙トレイに積載し裏側へも画像を作成する傾向がより一層増えている。これにより、オペレーターの転写紙積載の不備や、転写紙そのもののカール等の影響により、画像形成装置の給紙部で不送りや、給紙部での紙づまりの確率が格段に増えている。このように、画像形成装置の給紙部での紙づまりが生じた場合、ジャム処理スペースが狭いことから、従来の装置ではジャム処理に手間取るのが一般的であり、給紙トレイを装置本体から取り外し、装置本体のカバー部材の一部に開口を確保し、ジャム処理を容易化するとする潜在要望があった。
【０００３】
ところが、給紙トレイを取り外せるようにしてしまうと、ジャム処理は容易化されるが、オペレーターは装置本体内部の給紙コロや搬送部材といった可動部、モータや電源といった電装部品に直接、触れる可能性が高まり、これに対する的確な対策無しに給紙トレイを装置本体から取り外せるようにするのには問題があった。
ここで、装置本体内部の可動部等の部品に触れられないようにカバー類をつけるとすると、部品点数も増え、コスト増を招き、また組立性、メンテナンス時のサービス性も非常に悪いものとなってしまう。そこで、ジャム処理スペース確保の際に、給紙トレイが装置本体に完全にセットされたか否かを検知する給紙トレイのセット検知機構や給紙トレイの紙サイズ検知を兼ねたセット検知機構をインターロック機構として用い、給紙トレイが完全にセットされていない状態にあると、画像形成装置をスタート禁止に保持するように制御し、ジャム処理中の安全を確保するようにしたものがある。
【０００４】
なお、画像形成装置を所定時にスタート禁止とするインターロック機構としては、各種のカバー部材の開放に連動するものが知られている。例えば、実用新案登録第２５１４６６６号公報にはフロントカバーの開放時にインターロックスイッチをオフ操作し、フロントカバーの画像形成装置を停止可能としたものが、特開平８−１５２７５６号公報にはマーキングユニットが完全に装着された場合にのみインターロック機構がカバー部材の閉鎖を許容し、画像形成装置を駆動出来るようにしたものが、特開平６−２７３９８６号公報にはユニット化された定着装置の前部の扉が開放した際に、これに連動する連動部材を介しインターロックスイッチをオンして画像形成装置を非作動に保持するものが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように実用新案登録第２５１４６６６号公報、特開平８−１５２７５６号公報、特開平６−２７３９８６号公報に開示の各インターロック機構では画像形成装置の一部であるカバー部材等が完全に閉鎖された状態より開放方向に移動すると、直ちに画像形成装置を停止するインターロック機構を設けているが、これを給紙トレイに連動するインターロック機構として適用することができたとしても、これらの場合、給紙トレイを転写紙補給時に引き出すと、直ちに画像形成装置をスタート停止に保持することとなる。このため、転写紙補給中でない他の給紙トレイを使用しての画像形成作動時でもスタート停止となってしまう。これでは紙づまり時に給紙トレイを装置本体から取り外してジャム処理する際にオペレータの安全を確保できるものの、画像形成装置の生産性低下を招き、特に、多段の給紙トレイを取り付けた画像形成装置ではその頻度が高く問題と成っている。
【０００６】
更に、従来の画像形成装置であって給紙トレイに代えて外装材の一部を成す蓋部材側にインターロックスイッチを取り付けたものの場合、装置本体へ給紙トレイを戻し忘れたままで蓋部材を閉鎖すると、スタート停止解除となり、画像形成装置を誤作動させ安全性を損なうことがあり、これも問題と成っている。
更に、給紙トレイを装置本体より取り外し可能とするため、インターロック機構として、給紙トレイのセット検知機構や給紙トレイの紙サイズ検知を兼ねたセット検知機構を兼用するとした場合、制御が暴走する可能性があり、ジャム処理中の安全確保に問題を生じやすい。
【０００７】
上述の課題の考察に基づき、請求項１の発明では、紙つまり時に開閉部材を開き操作した場合にのみ給紙トレイを機外に容易に取り出し、オペレーターの安全を確保した上で、ジャム処理できることを目的とする。
請求項２は、構成の簡素化を図れることを目的とする
請求項３は、紙つまり時に開閉部材を開き操作した場合にのみ容易に給紙トレイを機外に取り出し、オペレーターの安全を確保した上でジャム処理でき、特に、給紙トレイの戻し忘れを排除して画像形成装置の誤作動や安全性を損なうとがないようにすることを目的とする。
【０００８】
請求項４は、構成の簡素化、部品数削減を図れることを目的とする。
請求項５は、生産性の低下を防ぎ、操作性の向上を図れることを目的とする。
請求項６は、ガイドレールを用いて装置本体側よりきわめて容易に給紙トレイを抜き取り、ジャム処理できることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は，画像形成装置において、装置本体が給紙トレイを取り外し可能に収容し、前記装置本体に支持される外装材の一部を成す開閉部材がこれと連動する安全装置により画像形成装置を作動、非作動に切り換え、前記給紙トレイの一部と閉状態の開閉部材の一部とが給紙トレイ取り外しの際に干渉し、前記開閉部材が開状態で安全装置が画像形成装置を非作動に保持する際に干渉しないようにしている。
このように、開閉部材が閉状態で安全装置が画像形成装置を作動に保持する際には、給紙トレイの一部が開閉部材の一部に干渉して給紙トレイの機外への取り出しを確実に阻止し、単なる給紙トレイの引き出し操作で安全装置は作動せず、開閉部材が開状態で安全装置が画像形成装置を非作動に保持した際には、給紙トレイの取り外しを許容する。このため、紙つまり時に開閉部材を開き安全装置を作動操作した場合にのみ容易に給紙トレイを機外に取り出し、オペレーターの安全を確保した上で、ジャム処理やメンテナンス作業を容易に行える。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記安全装置は画像形成装置を駆動停止するインターロックスイッチであるとしている。  このように、安全装置としてインターロックスイッチを用い、これを給紙トレイにより切り換え操作し、画像形成装置を駆動停止に切り換え可能としているので、装置の簡素化を図れ、オペレータの安全性を容易に確保できる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記給紙トレイを装置本体へ装着、取り外しする際に移動する給紙トレイ装着確認部材を備え、給紙トレイの取り外しにより第１位置に達した給紙トレイ装着確認部材が前記開閉部材の一部と同開閉部材の閉鎖作動時に干渉し、給紙トレイの装着により第２位置に達した給紙トレイ装着確認部材が前記開閉部材の一部と同開閉部材の閉鎖作動時に干渉しないようにしている。
このように、給紙トレイの取り外しにより第１位置に達した給紙トレイ装着確認部材が開閉部材の閉鎖作動時においてその開閉部材の一部と干渉して閉鎖作動を阻止し、給紙トレイの装着時には第２位置に達した給紙トレイ装着確認部材が開閉部材の一部と干渉せず同開閉部材の閉鎖作動を許容出来る。このため、ジャム処理するにあたり、容易に給紙トレイを機外に取り出し、オペレーターの安全を確保した上でジャム処理でき、特に、装置本体へ給紙トレイを戻し忘れたままで開閉部材を締め切り、これにより画像形成装置が誤作動したり安全性を損なうということを確実に防止できる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記給紙トレイ装着確認部材と干渉する開閉部材の一部と、前記給紙トレイの一部と同給紙トレイ取り外しの際に干渉する開閉部材の一部とが同一部としている。
このように、開閉部材の一部を給紙トレイと干渉する部材としても給紙トレイ装着確認部材と干渉する部材としても兼用するので、部品点数及びコストの削減を図れる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙トレイを複数段備え、同給紙トレイの少なくとも一つが装置本体より取り外し可能に形成されたとしている。
このように、給紙トレイを複数段備え、少なくとも一つを装置本体より取り外すように出来る。このため、紙つまり時に開閉部材を開き操作した場合にのみ容易に給紙トレイを機外に取り出し、給紙トレイ排除後のスペースを利用してオペレーターが安全上の問題なく、ジャム処理やメンテナンス作業を容易に、安全にでき、しかも、転写紙補給時にはセット中の他の給紙トレイを用いて画像形成処理を継続でき、生産性の低下を防ぎ、操作性の向上を図れる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において，前記給紙トレイが前記装置本体にガイドレールを介して摺動自在に取り付けられ、且つ、同ガイドレールに対し抜き取り可能に取り付けられたことを特徴としている。
このようにガイドレールより給紙トレイが抜き取られた際に、インターロック機構が画像形成装置の動作を停止でき、しかも、転写紙補給時などの給紙トレイ引き出しではインターロック機構は画像形成処理を禁止しない。このため、給紙トレイの機外への抜き取り操作がより容易化され、ジャム処理やメンテナンス作業を容易に、安全に行える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の適用された画像形成装置としてのレーザービームプリンタを示した。
このレーザービームプリンタ（以後単にプリンタと記す）１は、その装置本体１０１の下部に２つの給紙部２を配備し、その上方に画像形成部３、定着装置４が配備され、その上方には定着済の転写紙を各排出トレイ５、６に排出するよう切り換え作動するゲート７が配備される。
【００１６】
画像形成部３は公知の電子写真方式の画像形成プロセスにより原稿画像のコピーを形成するものであり、感光体ドラム８を備え、同感光体ドラムの廻りに画像書き込み装置９と、現像装置１１と、図示しないクリーニング装置と、転写分離装置１２とを配備する。更に、装置本体１０１には下方より上方に延びる搬送部１３が形成され、その搬送部により給紙部２の用紙を感光体ドラム８側に搬送しており、装置本体１０１内の各装置の図示しない駆動アクチュエータが制御部１０（図２参照）に接続される。
【００１７】
画像書き込み装置９は感光体ドラム８に対してレーザー光を照射して静電潜像を形成する。現像装置１１は感光体ドラム８の静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する。搬送部１３はレジストローラ対１４を備え、これは給紙部２からの転写紙の先端を感光体ドラム８の回転に同期するように位置合わせした上で感光体ドラム８の周速と同一速度で搬送する。転写分離装置１２は図示しない転写、分離用の各チャージャを備え、レジストローラ対１４からの転写紙にトナー像を転写して定着装置４に搬送する。定着装置４は転写紙にトナー像を溶融及び加圧して定着する。ゲート７は定着装置４からの転写紙の画像を下向きで排出時には排出ローラ対１５側に搬送路を確保するように切り替わり、同排出ローラ対１５を駆動し、上向きで排出時には排出ローラ対１６側に搬送路を確保するように切り替わり、同排出ローラ対１６を駆動する。
【００１８】
給紙部２は上下に配設され、２つのサイズ、ここではＡ４、Ｂ４の用紙が収容される第１、第２給紙部１７、１８から成る。ここで第１、第２給紙部１７、１８はそれぞれ装置本体１０１に所定のトレイ摺動幅Ｌ（図２参照）内で摺動可能に取り付けられている。ここで第１、第２給紙部１７、１８はほぼ同様の構成を成しており、ここでは、上段の第１給紙部１７を主に説明する。第１給紙部１７は装置本体１０１の下側に設けられたトレイ収容空間Ｅで搬送部１３との対向部分に収容される。図２に示すように、トレイ収容空間Ｅは４角に配備された縦フレーム１９とこれらに内壁が一体的に接合された外板２０とで覆われ、図２で下側及び右側にそれぞれ開口を後述の給紙トレイ２２やカバー３０で開閉可能なように形成される。
【００１９】
なお、カバー３０は、図４に示すように、横長矩形蓋状を成し、その長手方向両端縁下部から枢支ピン３８をそれぞれ突き出し、これらを装置本体１０１右側の一対の縦フレーム１９に枢着することで、閉鎖位置Ｕ０（図２参照）と開放位置Ｕ１とに開閉作動可能に枢支される。カバー３０はその内側壁である紙面手前側壁の中央部に上下左右４つの装着穴３９を形成され、左右端近傍にはカバー３０を縦フレーム１９側の搬送路ガイド４４に吸着させる各磁石片４０を取り付ける。更に、カバー３０は、図４で左端側にインタロックスイッチ４１（図２参照）を切り換えるアクチュエータ片４２を突設し、右端側には開閉部材の一部としての２つのストッパ３１、４３を上下に突設する。
【００２０】
なお、インタロックスイッチ４１は、図２に示すように、装置本体１０１側の搬送路ガイド４４に支持され、カバー３０が閉鎖位置Ｕ０より開放位置Ｕ１に切り換わった際にオフし、制御部１０にスタート禁止信号を出力する。装着穴３９には搬送ころｒ５（図２参照）が枢着され、これと対向する搬送路ガイド４４側にもこれらと互いに当接して回転するグリップローラｒ４（図２参照）が枢着される。
【００２１】
図２、図３に示すように、第１給紙部１７は装置本体１０１に支持されるレール枠２１と、同レール枠２１に取り外し可能に載置される給紙トレイ２２とで形成される。レール枠２１はアウタレール２３１、２４１とこれに摺動自在に嵌挿されるインナーレール２３２、２４２から成る左右のガイドレール２３、２４と、左右インナーレール２３２、２４２の前端を互いに一体結合する前支持部材２５と、後端に分離して一体結合される左右の後支持部材２６、２７とを備える。図２に示すように、左右のアウタレール２３１、２４１はそれぞれ手前と奥側の各縦フレーム１９に固定され、特に、右側手前と奥側の各縦フレーム１９にはそれぞれ補助ブラケット３２、３３を介して結合される。左右の各アウタレール２３１、２４１とインナーレール２３２、２４２（図６には左側のみ示した）はそれぞれの各上下屈曲フランジ間に複数のころｑを嵌着し、これによりインナーレール２３２、２４２側の摺動抵抗低減を図っている。レール枠２１はこれに一体結合される前支持部材２５及び左右の後支持部材２６、２７とで給紙トレイ２２を取り外し可能に載置する載置台を構成する。このため、前支持部材２５は中央に凹部を左右端に上向き面を成すトレイ受け部ａを形成し、特に、左右のトレイ受け部ａには上向きに延びるピン２８をそれぞれ突設している。左右の後支持部材２６、２７は上向き面を成すトレイ受け部ａを形成し、後方左側トレイ受け部ａには上向きに延びるピン２８を突設している。
【００２２】
給紙トレイ２２は略矩形皿状を成したトレイ主部２２１と、同主部の手前側に重ねて一体結合される前カバー２２２とで形成される。なお、場合によりトレイ主部２２１と前カバー２２２とを一体的に形成しても良く、この場合、構造を簡素化出来る。
前カバー２２２は矩形の長板状を成し、その手前側面に手掛け部ｈを形成され、裏側面に一対の取り付け片ｄを後方に突出すように形成している。一対の取り付け片ｄとトレイ主部２２１の後述の中央連結部ｃとはボルト穴ｎを介しボルト止めされ、一体結合される。
トレイ主部２２１は、その中央低壁上に位置決め用の複数のガイド片ｇを突設し、これらに囲まれた部位にＡ４の転写紙（図示せず）を載置し、これを右側方の搬送部１３側に送出するよう形成される。
【００２３】
トレイ主部２２１は前後側壁のうち左右４角の上縁部より水平に連結フランジ部ｂをそれぞれ外側に延出形成し、これらの下面が対向するレール枠２１側のトレイ受け部ａにそれぞれ載置可能に形成される。更に、トレイ主部２２１の前側壁上縁部の中央部分は内側に延出して中央連結部ｃを形成し、これにより左右の連結フランジ部ｂ間を連結してトレイ手前側の剛性強化を図り、しかも、前カバー２２２の取り付け片ｄのボルト止めを可能とする穴ｉを形成している。
【００２４】
トレイ主部２２１の右側壁ｗ１は縦向き薄板で形成され、上端が後述の第１分離給紙部Ｒ１に対向する。右側壁ｗ１の上端側外壁面からは引き出し方向である縦幅方向Ｙに長い水平長板状の押圧部Ｇが突出し形成される。更に、トレイ主部２２１の右後側の連結フランジ部ｂからは後方に所定量延出した上で上方に屈曲して延びた干渉部Ｑが形成される。干渉部Ｑはカバー３０の一部を成すストッパ３１と当接可能に形成される。
【００２５】
図２、図6に示すように、トレイ主部２２１の右側壁ｗ１の押圧部Ｇは給紙トレイ装着確認部材３４と当接可能に形成され、給紙トレイ装着確認部材３４は装置本体１０１の手前側右側の縦フレーム１９にＬ型ブラケット３５を介して枢着される。図5に示すように、給紙トレイ装着確認部材３４が枢支されるＬ型ブラケット３５は本体より突出するピン３６を備え、ピン３６につる巻きバネ３７のコイル部を嵌挿し、その上で給紙トレイ装着確認部材３４の基端部３４１を枢着する。基端部３４１からは押圧部Ｇと当接する主部３４２が延出し、その一側縁からストッパ片部３４３が主部３４２の上面より突き出すように延出形成される。図７（ａ）に示すように、当接給紙トレイ装着確認部材３４はつる巻きバネ３７で上方に回動付勢されており、給紙トレイ２２がトレイ摺動幅Ｌの範囲で摺動している間は、押圧部Ｇと当接する第２位置Ｓ２に保持される。そして、押圧部Ｇが排除された場合、図７（ｂ）に示すように、上方回動し、ストッパ片部３４３が縦フレーム１９に当接する第１位置Ｓ１に切り換え保持されるように形成される。この第１位置Ｓ１は主部３４２とカバー部材３０のストッパ３１とが干渉し、カバー部材３０を開放位置Ｕ０より閉鎖位置Ｕ１に向けて回動させることを阻止するように機能する。
【００２６】
図３において、給紙トレイ２２の連結フランジ部ｂの内で手前側左右のものに装置本体１０１の横幅方向Ｘに長い長穴４５が前支持部材２５の左右のピン２８を嵌挿可能な状態で形成される。更に、奥側右のものには縦幅方向Ｙに長い長穴４６が後支持部材２７のピン２８を嵌挿可能な状態で形成される。このように、長穴４６にピン２８を嵌挿させるという構成のため、レール枠２１に対する給紙トレイ２２の着脱性が向上する。しかも、トレイ主部２２１の４つの連結フランジ部ｂがレール枠２１のトレイ受け部ａに載置された際、横幅方向Ｘに長い２つの長穴２９が左右のピン２８を嵌着することで給紙トレイ２２の縦幅方向Ｙのずれを規制し、縦幅方向Ｙに長い長穴４６がピン２８を嵌着することで、給紙トレイ２２の横幅方向Ｘのずれを規制できる。この様な構成のため、給紙トレイ２２のレール枠２１への位置決めが容易であり、しかも、レール枠２１からの抜き取り、機外への取り出しがきわめて容易である。
【００２７】
ここで第１給紙部１７を説明したが、第２給紙部１８も第２給紙部１７と比較し、中央低壁に配設される位置決め用のガイド片ｇの位置が転写紙サイズに応じて異なる以外は同様に形成され、ここでは重複説明を略す。
給紙部１３を成す第１、第２給紙部１７、１８はそれぞれ同様の構成を採る第１分離給紙部Ｒ１を備える。第１分離給紙部Ｒ１は、最上部用紙を紙捌き可能な状態に向ける呼出しコロｒ１、最上部用紙を搬送路４７側に送り出す給紙コロｒ２、これら給紙コロｒ２と協働して用紙束を捌き重ね送りを規制する逆転コロｒ３とで構成される。更に、第１分離給紙部Ｒ１より送出された用紙はグリップローラｒ４及び搬送コロｒ５に挟持されその先端が搬送路４７側に向けられる。なお、給紙部２の各第１分離給紙部Ｒ１は制御部１０により駆動制御される。
【００２８】
第１、第２給紙部１７、１８の各第１分離給紙部Ｒ１が制御部１０により選択的に駆動されると、積載する用紙束より最上部の１枚を順次搬送路４７に送出する。搬送路４７は縦向きに用紙を搬送するべく各搬送コロｒ５を駆動し、レジストローラ対１４の入り口に搬送する。レジストローラ対１４は図示しない駆動モータを介し制御部１０に駆動制御される。
このようなプリンタ１は図示しない操作部により画像形成モードを選択的に指示され、スタート指令に応じて画像形成作動を開始する。ここで、画像形成部３は公知の電子写真方式の画像形成プロセスにより原稿画像のコピーを形成するものであり、画像書き込み装置９が感光体ドラム８に静電潜像を形成し、これに応じて現像装置１１がトナー像を形成し、トナー像が形成されるのに連動して、例えばＡ４の転写紙（図示せず）が第１給紙部１７より搬送部１３によって搬送路４７に送り出され、転写紙はレジストローラ対１４により感光体ドラム８の回転に同期するように位置合わせされた上で感光体ドラム１１の周速と同一速度で搬送され、転写分離装置１２に達した際にトナー像が転写紙に転写される。トナー像を形成した転写紙は定着装置４を通過して定着されてから、ゲート７に達し、転写紙の画像を下向きで排出時には排出ローラ対１５側を、上向きで排出時には排出ローラ対１６側を駆動し、同時にゲート７を排紙トレイ５、６に選択的に排紙するよう切り換える。
【００２９】
このような画像形成時に、搬送部１３により転写紙が搬送される際に、搬送路４７上で紙づまりを生じると制御部１０は画像形成作動を停止させ、紙づまり表示を行う。この際、オペレーターは紙づまり表示に応じて例えば給紙トレイ２２を収納位置Ｐ０より開放位置Ｐ１（図２に２点鎖線で示す）に引き出し、閉鎖位置Ｕ０のカバー３０のストッパ３１が干渉部Ｑに当接する。そこで、更に、カバー３０を開放位置Ｕ１に開き、ストッパ３１と干渉部Ｑとの干渉状態を解除し、その上で、給紙トレイ２２をレール枠２１より持ち上げ、上方に引き出す。この場合、カバー３０を開放位置Ｕ１に開くことで、アクチュエータ片４２が移動し、インターロックスイッチ４１がオンし、制御部１０にスタート禁止信号を出力する。このため制御部１０は、インターロックスイッチ４１が再度オフするまでは確実に画像形成作動を停止するという安全装置として機能する。
【００３０】
この間に給紙トレイ２２により覆われていた開口部はレール枠２１を残すが、大きく開放され、それに続くスペースを利用して搬送路４７上の紙づまりを排除するジャム処理を容易に行うことができる。このジャム処理中に紙づまりが解除される等の状況変化により、たとえ、制御が誤って正常作動に戻ろうとしても、カバー３０が閉鎖位置Ｐ０に戻されインターロックスイッチ４１がオンするまでは確実に画像形成処理の再スタートを防止でき、安全にジャム処理を行うことが出来る。
【００３１】
更に、給紙トレイ２２をレール枠２１に戻し、収納位置Ｐ０に戻すことがないと、給紙トレイ装着確認部材３４はストッパ３１と干渉する第１位置Ｓ１に保持され続け，カバー３０を開放位置Ｕ１から閉鎖位置Ｕ０に閉鎖させることを阻止し、インターロックスイッチ４１がオフし続ける。このため、装置本体１０１へ給紙トレイ２２を戻し忘れたままでカバー３０を締め切り、これによりプリンタ１が誤って再スタートし、安全性を損なうということを確実に防止でき、安全にジャム処理を行うことが出来る。
【００３２】
更に、プリンタ１の通常使用時に、例えば、Ａ４用紙が不足し，給紙トレイ２２の図示しない紙検知機構が働き、画像形成処理が停止するとする。この際、オペレーターは給紙トレイ２２を収納位置Ｐ０より開放位置Ｐ１に引き出し、その上で、Ａ４用紙の補給作業を行うこととなる。この用紙の補給作業中において、インターロックスイッチ４１はオンのままに保持されており、Ｂ４以外のＢ５サイズの用紙を収容した第２給紙部１８を用いての画像形成作動を容易に実施でき、生産性の低下を防ぎ、操作性の向上を図れる。
更に、図１のプリンタ１は開閉部材の一部としてのカバー３０のストッパ３１を、給紙トレイ２２と干渉する部材としても、給紙トレイ装着確認部材３４と干渉する部材としても機能でき、この点で、部品点数及びコストの削減を図れる。なお、第１給紙部１７用のストッパ３１と同様に、第２給紙部１８用のストッパ４３も機能し、同様の作用効果を得られる。
【００３３】
図１のプリンタ１の給紙部２は２段に第１、第２給紙部１７、１８を備えていたが、更に多段の給紙部を備えた画像形成装置に本発明を適用しても良く、しかも、これら３段以上の多段であっても、開閉部材であるカバー３０が一つであれば、インターロックスイッチ４１は一つで済ませることができ、この点でも装置の簡素化を図れる。なお、多段の給紙部を備えた画像形成装置において、場合により２以上のカバー３０等の開閉部材と、これに対設される２以上のインターロックスイッチを用い、この複数のインターロックスイッチを直列接続してアンド回路を形成し、同回路のオフ時にはプリンタの再スタートを禁止に保持しても良く、この場合も図１のプリンタ１と同様の作用効果を得られる。
【００３４】
更に、図１の給紙トレイ２２はレール枠２１に対して着脱可能に装着されていたが、場合により、レール枠２１を排除し、給紙トレイを装置本体の図示しないガイド溝に摺動可能に嵌着し、そのガイド溝近傍に給紙トレイ装着確認部材３４を配設した構成が採用されても良く、この場合、装置の簡素化を図れる。
更に、安全装置は制御部１０及びインターロックスイッチ４１で構成されていたが、場合により、ここでのリミットスイッチであるインターロックスイッチに代えて、図示しないフォトセンサを代用しても良く、この場合も、図１の画像形成装置と同様の作用効果を得られる。
【００３５】
以上、図示実施例により本発明の詳細を説明したが、本発明は上述のプリンタに限定されるものではなく、その他のファクシミリや電子写真複写機等にも適用でき、同様の作用効果を得られる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、給紙トレイの一部と開閉部材の一部とが適時に干渉するようにし、単なる給紙トレイの引き出し操作では安全装置は作動せず、紙づまり時に開閉部材を開き安全装置を作動操作した場合にのみ容易に給紙トレイを機外に取り出し、オペレーターの安全を確保した上で、ジャム処理やメンテナンス作業を容易にできる。
【００３７】
請求項２の発明によれば、安全装置としてインターロックスイッチを用い、これを給紙トレイにより切り換えるので、装置の簡素化を図れ、オペレータの安全性を容易に確保できる
請求項３の発明によれば、給紙トレイの一部と開閉部材の一部とが適時に干渉するようにし、給紙トレイの着脱に連動して第１位置と第２位置に切り換わる給紙トレイ装着確認部材を設けたので、ジャム処理するにあたり、容易に給紙トレイを機外に取り出し、オペレーターの安全を確保でき、特に、装置本体へ給紙トレイを戻し忘れたままで開閉部材を締め切り、これにより画像形成装置が誤作動したり安全性を損なうということを確実に防止できる。
【００３８】
請求項４の発明によれば、開閉部材の一部を給紙トレイと干渉する部材としても給紙トレイ装着確認部材と干渉する部材としても兼用するので、部品点数及びコストの削減を図れる。
【００３９】
請求項５の発明によれば、給紙トレイを複数段備え、紙つまり時に開閉部材を開き操作した場合にのみ容易に給紙トレイを機外に取り出し、給紙トレイ排除後のスペースを利用してオペレーターが安全上の問題なく、ジャム処理やメンテナンス作業を容易に、安全にでき、しかも、転写紙補給時には他の給紙トレイを用いて画像形成処理を継続でき、生産性の低下を防ぎ、操作性の向上を図れる。
【００４０】
請求項６の発明によれば、ガイドレールを用いて給紙トレイを装置本体側より抜き取り可能としているので、給紙トレイの機外への取り出しがより容易化され、ジャム処理やメンテナンス作業を容易に、安全に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用された画像形成装置としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】図１のプリンタの要部概略平断面図である。
【図３】図１のプリンタで用いる給紙トレイとレール枠の分解斜視図である。
【図４】図１のプリンタで用いるカバーの斜視図図である。
【図５】図１のプリンタで用いる給紙トレイ装着確認部材の分解斜視図である。
【図６】図１のプリンタの給紙トレイとガイドレールとの結合部分の拡大切欠断面図である。
【図７】図１のプリンタで用いる給紙トレイ装着確認部材の作動説明図で、（ａ）は第２位置の給紙トレイ装着確認部材の側面図を、（ｂ）は第１位置の給紙トレイ装着確認部材の側面図を示す。
【符号の説明】
１          プリンタ
１０        制御部
１０１      装置本体
２２        給紙トレイ
３０        カバー
３１        ストッパ
３４        給紙トレイ装着確認部材
４１        インターロックスイッチ
４２        アクチュエータ片
Ｇ          押圧部
Ｑ          干渉部
【図１】
0003883336.tif 000002
【図２】
0003883336.tif 000003
【図３】
0003883336.tif 000004
【図４】
0003883336.tif 000005
【図５】
0003883336.tif 000006
【図６】
0003883336.tif 000007
【図７】
0003883336.tif 000008