(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン１００重量部に対して、下記式で示される亜リン酸エステル化合物（１）０．０１〜０．３重量部を含有することを特徴とする蒸着フィルム用樹脂組成物。
0003941447.tif 000006
【請求項２】
請求項１に記載の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
蒸着用ポリプロピレンフィルムがアルミニウム蒸着用ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項２に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルムに金属を蒸着させて得られることを特徴とする金属蒸着ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項４に記載の金属蒸着ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸着フィルム用樹脂組成物およびそれからなるフィルム、さらに詳しくは、フィルムに用いた場合に、臭気、味覚、蒸着適性に優れた蒸着フィルム用樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは透明性、機械的強度、耐熱性に優れることから包装用材料として使用されており、包装用材料としては、ポリプロピレンに酸化防止剤等の添加剤を加えてフィルムとして用いられる。また、フィルムにガスバリヤー性や遮光性を付与するためにアルミニウム等の金属を蒸着して、蒸着フィルムとして使用され、さらに、印刷がなされたり、他のフィルムとラミネートされたりして使用される。しかし、印刷がなされたり、他のフィルムとラミネートされたりする場合に、蒸着フィルムはその保管中に金属蒸着面の濡れ張力が低下して、保管後に行われる印刷やラミネートに問題を生じることがあり、従来からアルミニウム蒸着性の優れたポリプロピレン系樹脂フィルムが開発されてきている。
【０００３】
例えば、特開昭５９−１１２４９号公報には、ポリプロピレン系樹脂に対して、融点が８０℃以上である酸化防止剤を０．１〜０．２重量部および抗ブロッキング剤を０．０１〜０．５重量部を配合した樹脂組成物を製膜してなり、その膜の冷キシレン可溶部が５重量％以下であるアルミニウム蒸着用フィルムが記載されている。しかし、上記公開特許公報に記載のアルミニウム蒸着用フィルムは、加工安定性が不充分であったり、フィルムに臭気が発生したり、フィルムと接触した食品等の味覚が悪化したりすることがあった。また、そのアルミニウム蒸着フィルムに印刷をしたり、他のフィルムとラミネートしたりして用いる場合、その保管中に印刷やラミネートに問題を生じることがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、臭気、味覚および蒸着適性に優れた蒸着フィルム用樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来から知られている蒸着フィルムを保管後、印刷をしたり、他のフィルムとラミネートしたりして用いる場合に、印刷やラミネートに問題を生じる原因は明らかではないが、原因の一つとして、ポリプロピレンに添加されている酸化防止剤等の添加剤がフィルム表面にブリードして金属蒸着面に転写するためであるということが考えられている。また、蒸着用フィルムに臭気が発生したり、フィルムと接触した食品等の味覚が悪化したりする原因も、明らかではないが、蒸着用フィルムの加工安定性が不充分なため、ポリプロピレン系樹脂または酸化防止剤等の添加剤の熱分解によるものであるということが考えられている。
本発明者等は、上記の問題の原因を含め、鋭意検討した結果、本発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン １００重量部に対して、下記式で示される亜リン酸エステル化合物（１）０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする蒸着フィルム用樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムに係るものである。
0003941447.tif 000002
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレンとは、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンからなるモノマーを重合させて得られる共重合体成分を少なくとも二段階以上の多段階で製造して得られるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体ということがある。）等が挙げられる。好ましくはプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【０００８】
α−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【０００９】
共重合体中のエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、通常０．１〜２０重量％であり、好ましくは１〜１０重量％である。
【００１０】
本発明で用いられるポリプロピレンは、蒸着適性の観点から２０℃キシレン可溶成分量が７重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００１１】
本発明で用いられるポリプロピレンの製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。
公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等のからなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００１２】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
【００１３】
本発明で用いられるポリプロピレンの製造において、必要に応じてポリプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１４】
本発明で用いられるポリプロピレンの２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、流動性または製膜性の観点から、好ましくは０.１〜５０ｇ/１０分であり、さらに好ましくは１〜２０ｇ/１０分である。
【００１５】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類は、下記一般式（Ｉ）
0003941447.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素原子数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類である。
【００１６】
式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましく、Ｒ5は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましい。ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。また炭素原子数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素原子数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１７】
なかでも、Ｒ1、Ｒ4は、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。Ｒ2は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基であることが好ましく、とりわけメチル基、t-ブチル基、t-ペンチル基であることが好ましい。Ｒ5は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００１８】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表すが、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、とりわけ水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００１９】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素原子数１〜８のアルキルもしくは炭素原子数５〜８のシクロアルキルが置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘは、ｎが０であり、二つのフォノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基であることが好ましい。
【００２０】
また置換基Ａは、炭素原子数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素原子数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
ここで、炭素原子数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。プロピレン基が好ましく用いられる。また＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基における＊は、カルボニルがホスファイトの酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素原子数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００２１】
Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素原子数１〜８のアルキル基と同様のアルキル基であるアルコキシ基が挙げられる又炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素原子数７〜１２のアラルキル基と同様のアラルキル基であるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｉ）の配合量は、ポリプロピレン１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部であり、蒸着適性の観点から好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部である。
【００２３】
配合量が、０．０１重量部未満の場合、ポリプロピレンの加工安定性が十分ではなく、臭気が発生したり、ポリプロピレンのフィルムを用いて得られる袋に入れた食品の味覚が悪化したりすることがある。また、１．０重量部を超えた場合、蒸着適性が悪化することがあり、また、亜リン酸エステル類（Ｉ）の使用量が多く経済的でない。
【００２４】
本発明で用いられる樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００２５】
その他の樹脂としては、各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでもよい。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他のエラストマー等も挙げられる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、均質な組成物を得るように、公知の方法が挙げられる。例えば、ポリプロピレンと亜リン酸エステル類（Ｉ）を配合し加熱溶融混合する方法、ポリプロピレンと亜リン酸エステル類（Ｉ）に、必要に応じて、その他の添加剤および／またはその他の樹脂を配合し加熱溶融混合する方法等が挙げられる。
【００２７】
配合方法としては、例えば、ポリプロピレンのパウダーと各種添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて直接配合する方法、添加剤の濃度が高濃度であるポリプロピレンの添加剤マスターバッチとして、ポリプロピレンのパウダーと配合する方法、添加剤を溶融させて液状でポリプロピレンに添加する方法等が挙げられる。そして、必要に応じて配合されるその他の添加剤は、亜リン酸エステル類（Ｉ）と同時に配合してもよく、別途、配合してもよい。
【００２８】
加熱溶融混合に用いる装置としては、特に制限はなく、公知の装置が用いられ、好ましくは押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が用いられる。加熱溶融混合は窒素やアルゴン等の不活性ガスの存在下で行われることが好ましく、加熱溶融混合の温度は３００℃未満であり、好ましくは１８０℃〜２５０℃である。
【００２９】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる単層のフィルムでもあってもよく、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる層を含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、その他の層は、特に限定されるものではないが、臭気がなく、フィルムに接触した食品等の味覚が良好で、蒸着適性が良く、フィルムを巻いた状態で保管した時に金属蒸着面の濡れ指数を低下させないものが好ましい。
【００３０】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムの製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明の蒸着フィルム用樹脂組成を製膜する方法、または、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも1層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００３１】
本発明の金属蒸着ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムに蒸発した金属蒸気をフィルム表面に蒸着させて得られるフィルムである。
金属蒸着ポリプロピレンフィルムの製造方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられるが、好ましくはアルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常１００〜１０００オングストロームであり、好ましくは３００〜７００オングストロ−ムである。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって、本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた試料の調整方法、物性の測定方法について、下記に示した。
（１）ポリプロピレンのエチレン含量および１−ブテン含量（単位：重量％）
エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１６頁に記載されている(ｉ)ランダム共重合体に関す方法に従って求めた。
１−ブテン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１９頁に記載されている方法に従って求めた。
【００３３】
（２）ポリプロピレンの２０℃キシレン可溶成分量（単位：重量％）
ポリプロピレン５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、これを析出物と溶液とに濾別し、濾液を減圧下７０℃で乾固して、得られた乾固物の重量を測定して求めた。
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３４】
（４）臭気試験
内容積２００ｍｌの容器に１０．５×１２ｃｍのフィルムサンプル２枚を入れ、アルミ箔で蓋をして、エアーオーブン中６０℃で２時間状態調整を行った。その後、室温で３０分間放置した後、官能検査を行った。臭気は下記の基準で判断した。
○：ほとんどにおいがしなかった。
△：弱いにおいがした。
×：強いにおいがした。
【００３５】
（５）味覚試験
３００ｍｌの容器に１００ｍｍ×１０ｍｍの短冊状に切ったフィルム６．０ｇとミネラルウォーター２４０ｍｌを入れ、アルミ箔で蓋をして３０分間沸騰させた。室温で一晩放置した後、カップに水５０ｍｌを注ぎ、官能検査を行った。味覚は下記の基準で判断した。
○：ほとんど味がしなかった。
△：わずかに味がした。
×：はっきり味がした。
【００３６】
（６）蒸着適性（アルミニウム蒸着面の濡れ張力、単位：ｄｙｎｅ／ｃｍ）
１８．５ｃｍ×１８．５ｃｍのフィルムサンプルの非処理面と２０ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムのアルミニウム蒸着面を重ね合わせ、３２ｇ／ｃｍ2の圧力下４５℃で２４時間状態調整を行った。その後、室温で１時間以上放置してアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムのアルミニウム蒸着面のぬれ張力を測定した。なお、試験前のアルミニウム蒸着面の濡れ張力は５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であった。
本試験は、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムに蒸着した後、そのフィルムを巻いた状態で保管した際の蒸着面のぬれ張力の変化をモデル的に再現することを目的としており、試験後の濡れ張力が高いほど、蒸着適性が優れていることを示す。
【００３７】
（７）蒸着適性（アルミニウム蒸着面の濡れ張力）
１８．５ｃｍ×１８．５ｃｍのアルミニウム蒸着フィルムの非処理面と２０ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウム蒸着フィルムのアルミニウム蒸着面を重ね合わせ、３２ｇ／ｃｍ2の圧力下で、４５℃で２４時間状態調整を行った。その後、室温で１時間以上放置して蒸着面のぬれ張力を測定した。
なお、試験前のアルミニウム蒸着面の濡れ張力は５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であった。
【００３８】
実施例１
ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン含量 １．２重量％、１−ブテン含量 ４．０重量％、２０℃キシレン可溶成分量 １．３重量％） １００重量部に対し、下記の亜リン酸エステル化合物（１） ０．０５重量部を添加し、窒素置換されたヘンシェルミキサーで３分間混合した。この混合物を、窒素で置換されたホッパーに供給し、４０ｍｍφ単軸押出機にて設定温度２２０℃で溶融混練してペレット化した。ＭＦＲは８．０ｇ／１０分であった。
【００３９】
得られたペレット ９０重量％と住友化学工業株式会社製ＭＢ０６Ｂ ７重量％と京葉ポリエチレン製Ｇ１９００ ３％をドライブレンドして、幅４００ｍｍのコートハンガー式Ｔダイを備えたφ５０ｍｍ押出機を用い、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出し、チルロール温度５０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍのフィルムを作成し、片面に濡れ張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ処理を実施した。評価結果を表１に示した。
亜リン酸エステル化合物（１）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
（ＣＡＳ Ｎｏ．２０３２５５−８１−６）（スミライザーＧＰ：住友化学工業（株）製）
0003941447.tif 000004
【００４０】
実施例２
実施例１において、亜リン酸エステル化合物（１）を０．１０重量部使用した以外は、実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは７．３ｇ／１０分であった。得られたペレットを用いて実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４１】
比較例１
実施例１において、亜リン酸エステル化合物（１）の代わりに、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製） ０．１２５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは８．８ｇ／１０分であった。得られたペレットを用いて実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４２】
比較例２
実施例１において、亜リン酸エステル化合物（１）の代わりに、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製） ０．１２５重量部とイルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製） ０．０５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは７．６ｇ／１０分であった。得られたペレットを用いて実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
0003941447.tif 000005
【００４４】
実施例３
佐藤真空株式会社製  真空蒸着装置（Ｐ−５９型）を用いて、セラミック製電極で電流値：1８０Ａ、真空度：２×１０-5Ｔｏｒｒ、Ａｌ供給速度：２２目盛り、巻き取り速度：１０ｒｐｍ(２．９ｍ／分)の条件で、実施例１と同様の方法で得られたフィルムの蒸着面側にＡｌ蒸着を実施した。得られた蒸着フィルムの蒸着適性を評価した結果、４６ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００４５】
実施例４
実施例２と同様の方法で得られたフィルムを実施例３と同様にして蒸着フィルムを得た。得られた蒸着フィルムの蒸着適性を評価した結果、４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００４６】
比較例３
比較例１と同様の方法で得られたフィルムを実施例３と同様にして蒸着フィルムを得た。得られた蒸着フィルムの蒸着適性を評価した結果、４１ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００４７】
比較例４
比較例２と同様の方法で得られたフィルムを実施例３と同様にして蒸着フィルムを得た。得られた蒸着フィルムの蒸着適性を評価した結果、４０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００４８】
本発明の要件を満足する実施例１および２は臭気、味覚および蒸着適性に優れるものであることが分かる。これに対して、本発明の要件である式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル化合物を用いなかった比較例１および２は臭気、味覚および蒸着適性が不充分なものであることが分かる。
【００４９】
本発明の要件を満足する蒸着用ポリプロピレンフィルムを用いて得られたアルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムである実施例３及び４は、蒸着適性に優れるものであることが分かる。これに対して、本発明の要件である式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル化合物を用いなかった蒸着用ポリプロピレンフィルムを用いて得られたアルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムである比較例３及び４は、蒸着適性が不充分なものであることが分かる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明により、臭気、味覚および蒸着適性に優れた蒸着フィルム用樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムを得ることができる。