(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場の利用料金算出方法であって、
鉄道、地下鉄、バス、タクシー、自転車、徒歩のうち一つ以上の種別を含む移動手段について、前記移動手段の前記種別ごとに、所定の係数を、コンピュータが用いる記憶手段に予め記憶させ、
前記移動手段を一つ以上用いて前記駐車場と予め定められた場所との間を移動する利用者が利用した前記移動手段の各々について、該利用者が該移動手段を利用した際に該利用者が携帯する利用者端末と該移動手段用に設置された移動手段端末とが通信することによって作成された該移動手段の利用開始時刻及び利用終了時刻のデータに基づいて該移動手段を該利用者が利用した時間を前記コンピュータが算出し、算出した該時間と、該移動手段の前記種別に対応して記憶されている前記所定の係数とを乗ずる計算を含む調整を行いながら、該利用者が前記駐車場と前記予め定められた場所との間を移動するのにかかった移動時間を、前記コンピュータが算出し、
前記コンピュータが、前記利用者が利用した前記駐車場の利用時間を算出し、
前記コンピュータが、前記駐車場の利用時間から前記移動時間を減じた料金算出時間に基づき、前記利用者に対する該駐車場の利用料金を算出する
ことを特徴とする利用料金算出方法。
【請求項２】
駐車場の利用料金算出装置であって、
鉄道、地下鉄、バス、タクシー、自転車、徒歩のうち一つ以上の種別を含む移動手段を、一つ以上用いて前記駐車場と予め定められた場所との間を移動する利用者について、前記移動手段の各々に対し、該利用者が該移動手段を利用した際に該利用者が携帯する利用者端末と該移動手段用に設置された移動手段端末とが通信することによって作成された該移動手段の利用開始時刻及び利用終了時刻のデータであって前記利用者端末または前記移動手段端末から送信されたデータを記憶する記憶手段と、
前記利用者が利用した前記移動手段の各々について、前記記憶手段に記憶された前記データに基いて該移動手段を該利用者が利用した時間を算出し、算出した該時間と該移動手段の前記種別とに基づいて値を増減させる調整を行いながら、前記利用者が前記駐車場と前記予め定められた場所との間を移動する際にかかった移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記利用者が利用した前記駐車場の利用時間を算出する駐車場利用時間算出手段と、
前記駐車場の利用時間から前記移動時間を減じた時間に基づき、前記利用者に対する該駐車場の利用料金を算出する利用料金算出手段
とを備えることを特徴とする利用料金算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車場の利用料金（以下、駐車料金）を算出するシステム、方法等に関し、特に、一定の条件を満たす場合に、駐車料金を割引して算出するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自家用車の普及に伴い、特に、都市中心部での交通渋滞や駐車場不足が問題になっている。このような交通渋滞や駐車場不足を解消するために、駐車料金の割引システムを採用することにより、都市部への車の乗り入れを減少させようという発明もある。特開２００１−２０２５４１に開示された発明によれば、都市部の交通渋滞等を解決するために、駐車場に車両が入庫された際に発行される駐車券と、その駐車場と提携している公共交通機関で発行される乗車券の両者が有効である場合、その公共交通機関を利用して移動した距離に応じて駐車料金が割引される。
【０００３】
また、上述の駐車料金の割引システムのほかに、店舗等に車両で出向いて商品を購入する者に対し、車両を駐車する駐車料金を割り引くシステムが従来から提供されている。このシステムにおいて、まず、駐車場に車両が入庫された際に、その車両の運転者等に対して駐車券が発行される。その運転者等が、その駐車場と提携している店舗で商品を購入する際にその駐車券をレジで提出すると、レジにおいてその駐車券に割引情報が記録される。車両を出庫する際に、運転者等がその駐車券を提示すると、その駐車券に記録された割引情報に基づいて駐車料金が割引される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来技術によれば、以下の問題点があった。
・駐車場の料金体系の多くは駐車場の利用時間を基準としている。利用者が、都市周辺部の駐車場に車両を駐車し、駐車場と目的地との間を移動するために公共交通機関を利用した場合、公共交通機関を利用して移動するために要した時間も、利用時間に含まれるために駐車料金の対象になる。
【０００５】
・特開２００１−２０２５４１に開示された発明によれば、１つの公共交通機関の乗車券のみを割引金額の判断材料としている。そのため、乗り換え等で複数の公共交通機関を利用した場合や、事故や渋滞等によって駐車場と目的地との間を移動するために通常よりも多く時間がかかった場合の割引方法については考慮できない。また、複数の交通機関を利用した場合の割引を考慮してすることもできない。
【０００６】
・都市周辺部の駐車場は、都市中心部の駐車場と比較して利用者数及び稼働率が低く、有効に利用されていない。
・利用者が、車両で都市中心部の店舗まで移動する場合、都市中心部の駐車場に空きが無い場合、駐車場に空きができるまで待つ必要がある。これは、店舗に付随している又は店舗と提携している駐車場の場合でも同じである。
【０００７】
・都市中心部の店舗において、店舗に付随している又は店舗と提携している駐車場の容量が不足している場合、駐車料金を割引しても、車両でその店舗に出向く利用者の数の向上を見込めない。
【０００８】
・都市中心部の店舗において、店舗に付随している又は店舗と提携している駐車場を用意していない場合、駐車料金を割引しても、車両でその店舗に出向く利用者の数を向上を見込めない。
【０００９】
なお、上記において、問題点を都市中心部と都市周辺部とを例として説明したが、上記問題は、都市中心部と都市周辺部に生じるのみならず、他の地域においても生じうる。例えば、観光地や競技場等とその周辺部においても上記問題は生じうる。
【００１０】
以上の問題に鑑み、利用者が予め定められた場所の周辺部の駐車場を利用して、その予め定められた場所に公共交通機関を利用して出向く場合に、その駐車場と、その予め定められた場所との間を移動する際にかかった時間を考慮して駐車料金を割引くことにより、上記予め定められた場所における交通渋滞や公害等を低減するとともに、その場所の周辺部の駐車場の有効利用を図ることが、本発明が解決しようとする第１の課題である。
【００１１】
また、上記第１の課題を解決するとともに、その予め定められた場所にある店舗の利用者数の向上も図ることが、本発明の第２の課題である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明の１態様によれば、コンピュータが、駐車場の利用時間に基づく前記駐車場の利用料金を割り引く割引方法において、前記駐車場と予め定められた場所との間を公共交通機関を利用して移動する際にかかった移動時間を算出し、前記移動時間に基づいて、前記駐車場の前記利用時間から減算されるべき移動割引時間を算出する、ことを含むようにする。
【００１３】
公共交通機関を利用して移動する際にかかった移動時間に基づく割引移動時間は、前記駐車場の前記利用時間から減算されるため、公共交通機関を利用して移動するために要した時間が、駐車料金の請求対象になるという上記の問題点を解決することが可能となる。
【００１４】
また、乗車時間に基づいて割引時間が算出されるため、事故や渋滞等によって駐車場と目的地との間を移動するために通常よりも時間がかかった場合も、利用者にとって不利にならないように割引時間を算出することが可能となる。
【００１５】
上記方法において、前記移動割引時間は、前記公共交通機関の種別に基づく割引率と前記移動時間とに基づいて算出されることとしてもよい。例えば、公共交通機関の利用に基づく割引率は、交通渋滞や公害の低減に寄与する度合いが大きいと考えられる公共交通機関の種別ほど、多くするようにしても良い。これにより、交通渋滞や公害の低減に寄与する度合いが大きいと考えられる種別の公共交通機関の利用を促す事が可能となる。
【００１６】
さらに、また、上記方法において、前記駐車場と前記予め定められた場所との間を移動する際に複数の種別の公共交通機関が利用された場合、前記移動割引時間は、前記利用された各種別の公共交通機関について算出される、こととしてもよい。これにより、利用者が、複数の種別の公共交通機関を組み合わせて、前記駐車場と前記予め定められた場所との間を移動した場合でも、各種別の公共交通機関ごとに移動割引時間を算出することが可能となる。
【００１７】
さらに、また、上記方法において、ネットワークを介して、前記公共交通機関に前記駐車場の利用者が乗車する乗車時刻を含む乗車情報を受信し、ネットワークを介して、前記公共交通機関から前記利用者が下車する下車時刻を含む下車情報を受信し、前記受信した乗車情報及び下車情報に基づいて前記移動時間を算出する、ことを更に含むようにしてもよい。
【００１８】
さらに、また、上記方法において、前記利用者は、利用者端末を有し、ネットワークを介して、前記利用者が前記公共交通機関に乗車する際及び前記公共交通機関から下車する際に、前記利用者端末から前記利用者端末を識別する利用者端末識別情報を送信し、前記乗車時刻及び前記下車時刻を、前記利用者端末識別情報を受信した時刻に基づいて決定する、ことを更に含むようにしてもよい。
【００１９】
これにより、移動時間に基づいて移動割引時間を算出して駐車料金を割り引くために、乗車時刻及び下車時刻を記録した乗車券等を用いる事が不要となる。
さらに、また、上記方法において、前記利用時間中に予め定められた店舗を利用した場合、前記店舗において支払われた金額に基づいて、前記利用時間から更に減算されるべき店舗利用割引時間を算出する、ことを更に含むようにしてもよい。店舗で支払った金額に基づいて店舗利用割引時間を算出するようにすることにより、上記店舗の利用を促し、その店舗の利用者の数の向上を図る事が可能となる。
【００２０】
また、本発明の別の態様によれば、駐車場の利用料金の請求対象となる料金請求時間を算出する料金請求時間算出装置において、前記駐車場と予め定められた場所との間を前記公共交通機関を利用して移動する際にかかった移動時間を算出し、前記移動時間に基づいて移動割引時間を算出する割引時間算出手段と、前記駐車場が利用された利用時間及び前記移動割引時間に基づいて、前記料金請求時間を算出する料金請求時間算出手段と、を備えるように構成する。こうすることによっても、上述の課題を解決することが可能である。
【００２１】
なお、上記の口座管理方法において行われる手順と同様の制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムも、そのプログラムをコンピュータに実行させることによって、前述した課題を解決することが可能である。さらに、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同じ装置等には同じ参照番号をつけ、説明を省略する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係わる駐車料金算出システムの構成を示す。図１に示すように、駐車料金算出システムは、駐車料金算出装置１、駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ、店舗端末ＴＳ及び利用者端末ＴＵを備える。駐車料金算出装置１は、ネットワークＮを介して、駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ、店舗端末ＴＳ及び利用者端末ＴＵと接続されている。また、利用者端末ＴＵは、ネットワークＮを介して、駐車料金算出装置１、駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ及び店舗端末ＴＳと接続されている。ネットワークＮは、１つのネットワークであっても、複数のネットワークの組み合わせであってもよい。ネットワークＮとして、インターネット、電話回線網、無線回線網等のＷＡＮ（WideArea Network）及びＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。
【００２４】
以下、各端末について説明する。駐車場端末ＴＰは、駐車場に備えられる。駐車場端末ＴＰは、その駐車場を識別する駐車場コードを有し、車両が駐車場に入庫される際及び駐車場から出庫される際に、それぞれ、入庫情報（後述）及び出庫情報（後述）を作成し、駐車料金算出装置１に送信する。
【００２５】
交通機関端末ＴＴは、公共交通機関に備えられる。公共交通機関として、例えば、鉄道、地下鉄、バス、タクシー等が考えられる。なお、公共交通機関を営業する主体は、公共団体であっても、私企業であっても良い。目的地への車両の乗り入れを制限するために利用することが可能な交通機関であれば良い。
【００２６】
交通機関端末ＴＴは、例えば、公共交通機関が鉄道である場合、改札口付近等に設置あるいは改札機に備えられることとしてもよい。また、公共交通機関がバスやタクシーである場合、各バス又はタクシーに搭載されることとしてもよい。
【００２７】
交通機関端末ＴＴは、その公共交通機関を識別する交通機関コードを有し、利用者が公共交通機関に乗車する際及び公共交通機関から下車する際に、それぞれ、乗車情報（後述）及び下車情報（後述）を作成し、駐車料金算出装置１に送信する。なお、乗車及び下車という語は、公共交通機関を車両等に限定する趣旨ではない。
【００２８】
店舗端末ＴＳは、店舗に備えられる。店舗端末ＴＳは、その店舗を識別する店舗コードを有し、利用者が店舗を利用する際に、支払情報（後述）を作成し、駐車料金算出装置１に送信する。店舗端末ＴＳは、例えば、ＰＯＳ（PointOf Sales）レジスタ（レジともいう）付近等に設置、或いはＰＯＳレジスタに備えられることとしてもよい。
【００２９】
利用者端末ＴＵは、利用者に備えられる。利用者端末は、その端末を識別する利用者端末ＩＤを有し、車両の入庫・出庫の際、公共交通機関への乗車・下車の際及び店舗の利用の際、駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ及び店舗端末ＴＳに、利用者端末ＩＤを送信する。利用者端末ＴＵとして、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳともいうＰＨＳ：PersonalHandy Phone）、電子手帳、ＩＣカード、パームトップやノート型コンピュータ等の携帯情報端末等が考えられる。また、利用者端末ＩＤとして、例えば、電話番号、ＩＰアドレス等が考えられる。
【００３０】
なお、利用者は、利用者端末ＴＵを備えて駐車場から予め定められた場所（以下、目的地）まで移動する。従って、利用者端末ＴＵと他の端末、つまり駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ及び店舗端末ＴＳとの間の通信を簡単・迅速に行う事を可能とするために、利用者端末ＴＵ、駐車場端末ＴＰ、交通機関端末ＴＴ及び店舗端末ＴＳは、非接触通信機能を有することとしてもよい。
【００３１】
非接触通信の方式として、電磁波通信並びに赤外線通信及びレーザ光通信のような光通信等が考えられる。赤外線を用いて情報を送受信する場合、通信方式として、例えば、ＩｒＤＡ（InfraredData Association）、ＩｒＴＡ（Infrared Terminal Adaptor ）、ＩｒＴｒａｎ−Ｐ（Infrared Transfer Picture ）が考えられる。電波を用いて情報を送受信する場合、通信方式として、Bluetooth及びHomeRF等が考えられる。電磁波を用いた無線通信の場合、通信可能距離が１０メートル程度と比較的長いため、端末同士をそれほど近接させなくともよいという利点もある。
【００３２】
駐車料金算出装置１は、各端末ＴＰ、ＴＴ及びＴＳから受信した情報を利用情報テーブル集５に登録し、登録した情報に基づいて駐車料金を算出する。図１に示すように、駐車料金算出装置１は、利用情報登録部２、割引時間算出部３、料金算出部４、利用データテーブル集５、割引率テーブル集６及び駐車料金テーブル７を備える。
【００３３】
利用情報登録部２は、駐車場端末ＴＰから入庫情報及び出庫情報を受信し、交通機関端末ＴＴから乗車情報及び下車情報を受信し、店舗端末ＴＳから支払情報を受信する。そして、利用情報登録部２は、受信した情報に基づいて、それぞれ駐車場利用データ、交通機関利用データ及び店舗利用データを作成して利用データテーブル集５に登録する。
【００３４】
割引時間算出部３は、利用データテーブル集５及び割引率テーブル集６に格納された情報に基づいて、公共交通機関の利用に基づく割引時間及び店舗の利用に基づく割引時間を算出する。そして料金算出部４は、駐車場の利用時間から割引時間を減算することによって得た料金請求時間、及び駐車料金テーブル７に格納された情報に基づいて、駐車料金を算出する。
【００３５】
なお、公共交通機関の利用に基づく割引時間は、割引率テーブル集６に格納された公共交通機関の種別に応じた割引率、及び、利用者が公共交通機関に乗車した乗車時間に基づいて算出され、算出された割引時間は、駐車場の利用時間から減算される。従って、公共交通機関を利用して移動するために要した時間が、駐車料金の対象になるという問題点を解決することが可能となる。また、乗車時間に基づいて割引時間が算出されるため、事故や渋滞等によって駐車場と目的地との間を移動するために通常よりも時間がかかった場合も、利用者にとって不利にならないように割引時間を算出することが可能となる。
【００３６】
また、駐車場に車両を駐車し、駐車場と目的地の間は公共交通機関を利用して移動するため、利用者は、目的地において渋滞にあったり、駐車場の空きを待ったりする事が不要となる。さらに、このような料金の算出方法を採用することにより、目的地の周辺部では、駐車場の利用者数及び稼働率を向上させる事が可能となり、目的地では、交通渋滞や公害の原因となる車両の乗り入れを減少させ、公共交通機関の利用を促進することが可能となる。
【００３７】
また、更に、店舗の利用に基づく割引時間は、店舗における支払金額に基づいて算出され、算出された割引時間は、駐車場の利用時間から減算される。従って、目的地にある店舗において、店舗に付随している又は店舗と提携している駐車場の容量が不足している、あるいは、駐車場を用意していない場合であっても、周辺部にある駐車場を利用して来店する利用者の駐車料金を割引することにより店舗は利用者の数の向上を図る事が可能となる。また、更に、目的地の近郊だけでなく、様々な地域からの来客を見込むことが可能となる。
【００３８】
利用データテーブル集５は、駐車場、公共交通機関及び店舗のそれぞれについて、利用者による利用に関する利用データを格納する。割引率テーブル集６は、利用者が、各公共交通機関及び店舗のそれぞれを利用した際の割引率に関する割引率データを格納する。駐車料金テーブル７は、料金請求時間に応じた駐車料金を格納する。
【００３９】
以下、図２を用いて、駐車場の利用者が、駐車場と目的地との間を移動する方法について説明する。図２において、例として、車両の乗り入れを減少させたい目的地を都市中心部と仮定し、駐車場が存在する場所を目的地の周辺に位置する都市周辺部であると仮定する。しかし、目的地を都市周辺部に限定する趣旨ではない。目的地は、多くの利用者が車両で出向く事によって生じる駐車場不足や交通渋滞等を回避する必要がある場所であれば良い。他の目的地として、例えば、イベント会場、アミューズメントパーク等が考えられる。
【００４０】
また、図２において、利用者の車両として、自動車を仮定しているが、車両の種別を限定する趣旨ではない。目的地への乗り入れを減少させたい車両であれば、何でも良い。
【００４１】
まず、利用者は、車両で都市周辺部に出向き、都市周辺部にある駐車場に車両を駐車する。車両を駐車場に駐車する際、利用者は、利用者端末ＴＵを用いて、入庫時刻等を駐車料金算出装置１に登録させる。続いて、利用者は、その駐車場から公共交通機関を利用して目的地である都市中心部まで移動する。なお、利用者は、移動の際に複数の公共交通機関を組み合わせて利用しても良い。公共交通機関を利用する際、利用者は、利用者端末ＴＵを用いて乗車時刻及び下車時刻等を駐車料金算出装置１に登録させる。
【００４２】
目的地に着いた利用者は、目的地において、買い物をしたりアミューズメントを利用したりする。なお、利用者が、予め定められた店舗等を利用した場合、利用者は、利用者端末ＴＵを用いて、その店舗で支払った金額等を駐車料金算出装置１に登録させる。
【００４３】
目的地での用事が済んだ利用者は、上述と同様にして、公共交通機関を利用して目的地から駐車場まで移動する。その際、行きに利用した公共交通機関と異なる公共交通機関を利用しても良い。例えば、利用者は、行きに鉄道を利用して目的地まで移動し、目的地で買い物をし、荷物ができたために帰りはタクシーを利用して駐車場に移動することも可能である。
【００４４】
最後に、車両を駐車場から出庫する際、利用者は、利用者端末ＴＵを用いて、出庫時刻等を駐車料金算出装置１に登録させる。駐車料金算出装置１は、今までに登録された情報に基づいて、割引された駐車料金を算出し、利用者端末ＴＵに出力させる。利用者は、駐車料金を支払って、車両を出庫させる。
【００４５】
以下、図３から図５を用いて各テーブルのデータ構造について説明する。図３に、利用データテーブル集５に含まれるテーブルのデータ構造の一例を示す。利用データテーブル集５は、公共交通機関、店舗及び駐車場のそれぞれについて、利用者による利用に関する利用データを格納する。図３に示すように、利用データテーブル集は、公共交通機関利用データテーブル、店舗利用データテーブル及び駐車場利用データテーブルを備える。
【００４６】
公共交通機関利用データテーブルは、利用者による公共交通機関の利用に関する交通機関利用データを格納する。交通機関利用データは、項目として、利用日、利用者が利用した公共交通機関を識別する交通機関コード、利用者端末ＩＤ、乗車時刻、下車時刻、乗車時間及び割引時間を含む。
【００４７】
利用日、公共交通機関コード、利用者端末ＩＤ及び乗車時刻は、利用者が公共交通機関に乗車する際に、交通機関端末ＴＴから駐車料金算出装置１に送信される乗車情報に基づいて利用情報登録部２によって登録される。下車時刻は、利用者が公共交通機関から下車する際に、交通機関端末ＴＴから駐車料金算出装置１に送信される下車情報に基づいて利用情報登録部２によって登録される。乗車時間及び割引時間は、割引時間を算出する際に、割引時間算出部３によって算出され、登録される。
【００４８】
店舗利用データテーブルは、利用者による店舗の利用に関する店舗利用データを格納する。店舗利用データは、項目として、利用日、利用者が利用した店舗を識別する店舗コード、利用者端末ＩＤ、その店舗を利用した利用時刻、購入商品（サービスも含む）、支払金額及び割引時間を含む。割引時間以外の項目は、利用者が店舗を利用する際に、店舗端末ＴＳから駐車料金算出装置１に送信される支払情報に基づいて利用情報登録部２によって登録される。割引時間は、割引時間を算出する際に、割引時間算出部３によって算出され、登録される。
【００４９】
駐車場利用データテーブルは、利用者による駐車場の利用に関する駐車場利用データを格納する。駐車場利用データは、項目として、利用日、利用者が利用した駐車場を識別する駐車場コード、利用者端末ＩＤ、車両を入庫した入庫時刻、車両を出庫した出庫時刻、利用時間、割引時間、請求時間及び駐車料金を含む。
【００５０】
利用日、駐車場コード、利用者端末ＩＤ及び入庫時刻は、利用者が車両を入庫させる際に、駐車場端末ＴＰから駐車料金算出装置１に送信される入庫情報に基づいて利用情報登録部２によって登録される。出庫時刻は、利用者が車両を駐車場から出庫させる際に、駐車場端末ＴＰから駐車料金算出装置１に送信される出庫情報に基づいて利用情報登録部２によって登録される。割引時間は、割引時間を算出する際に、割引時間算出部３によって算出され、登録される。利用時間、請求時間、駐車料金は、駐車料金を算出する際に、料金算出部４によって算出され、登録される。
【００５１】
駐車場利用データは、上記項目に加えて、更に備考欄を含むこととしても良い。備考欄に登録される情報として、例えば、乗り換えした旨を示す情報や、乗り継ぎをした旨を示す情報等が考えられる。
【００５２】
次に、図４を用いて割引率テーブル集６に含まれるテーブルのデータ構造について説明する。割引率テーブル集６は、利用者が、各公共交通機関、店舗のそれぞれを利用した際の割引率に関する割引率データを格納する。図４に示すように、割引率テーブル集６は、公共交通機関の種別ごとの割引率テーブル及び店舗割引率テーブルを備える。また、割引率テーブル集６は、利用者が店舗を利用しなかった場合の割引時間ハンディ率及び割引時間上限を更に備える。割引率テーブル集６に格納されるデータは、予め登録され、随時更新される。
【００５３】
まず、公共交通機関の種別ごとの割引率テーブルについて説明する。公共交通機関の種別ごとの割引率テーブルは、利用者が各種別の交通機関を利用した際の割引率データを格納する。図４に示すように、公共交通機関の利用に基づく割引率は、公共交通機関を利用した乗車時間によって異なり、さらに、公共交通機関の種別によっても異なる。
【００５４】
ここで、公共交通機関の利用に基づく割引率は、交通渋滞や公害の低減等に寄与する度合いが大きいと考えられる種別ほど、多くするようにしても良い。これにより、交通渋滞や公害の低減に寄与する度合いが大きいと考えられる種別の交通機関の利用を促す事が可能となる。
【００５５】
図４において、例としてタクシー、バス、鉄道の３つの公共交通機関の割引率テーブルが示されている。最も割引率が高いは、鉄道であり、次にバス、タクシーと続く。これは、鉄道は、３つの種別のうち、一度に最も多くの人数を輸送することができるため、最も交通渋滞や公害の低減に寄与する度合いが大きいと考えられるからである。
【００５６】
次に、店舗割引率テーブルについて説明する。店舗割引率テーブルは、店舗を利用者が利用した際の割引率データを格納する。図４に示すように割引率（割引時間）は、店舗で利用者が支払った金額によって異なる。
【００５７】
最後に、図５を用いて駐車料金テーブル７のデータ構造について説明する。図５に示すように、駐車料金は、駐車場を利用した利用時間によって異なる。
以下、図６から図８を用いて、駐車料金算出装置１で行う処理の手順について説明する。まず、図６を用いて、駐車場に車両を入庫してから料金を支払うまでの処理の手順について説明する。
【００５８】
最初に、利用者は、車両を駐車場に入庫すると、利用者端末ＴＵから駐車場端末ＴＰに利用者端末ＩＤを送信する。駐車場端末ＴＰは、利用者端末ＩＤを受信した時刻を入庫時刻とする。そして駐車場端末ＴＰは、利用日、その駐車場を識別する駐車場コード、利用者端末ＩＤ及び入庫時刻を含む入庫情報を作成し、その入庫情報を駐車料金算出装置１に送信する。駐車料金算出装置１の利用情報登録部２は、受信した入庫情報を駐車場利用データとして、利用データテーブル集６内の駐車場利用データテーブルに登録する（ステップＳ１）。
【００５９】
続いて、利用者は、駐車場から目的地間で公共交通機関を利用して移動する事となるため、利用情報登録部２は、乗車情報を交通機関端末ＴＴから受信するまで待つ（ステップＳ２）。乗車情報は、以下の手順で交通機関端末ＴＴから利用情報登録部２に送信される。
【００６０】
利用者は、公共交通機関に乗車する際に、利用者端末ＴＵから交通機関端末ＴＴに利用者端末ＩＤを送信する。交通機関端末ＴＴは、利用者端末ＩＤを受信した時刻を乗車時刻とする。そして交通機関端末ＴＴは、利用日、その交通機関を識別する交通機関コード、利用者端末ＩＤ及び乗車時刻を含む乗車情報を作成し、その乗車情報を駐車料金算出装置１に送信する。
【００６１】
乗車情報を交通機関端末ＴＴから受信すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、利用情報登録部２は、公共交通機関処理（後述）を行う（ステップＳ３）。
目的地に着いた利用者は、目的地で用事を果たす。利用者が目的地において、所定の店舗を利用しないで駐車場に帰る場合、利用情報登録部２は、店舗端末ＴＳから支払情報を受信することなく（ステップＳ４：Ｎｏ）、再び乗車情報を受信する（ステップＳ６）。
【００６２】
一方、利用者が目的地で所定の店舗を利用した場合、再び乗車情報を受信する（ステップＳ６）前に、店舗ＴＳから支払情報を受信する。利用情報登録部２は、以下の手順で、店舗端末ＴＳから支払情報を受信する。まず、利用者は、利用者端末ＴＵから店舗端末ＴＳに利用者端末ＩＤを送信する。店舗端末ＴＳは、利用日、その店舗を識別する店舗コード、利用者端末ＩＤ、利用時刻及び支払金額を含む支払情報を作成し、その乗車情報を駐車料金算出装置１に送信する。
【００６３】
このようにして、店舗端末ＴＳから支払情報を受信すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、利用情報登録部２は、その支払情報を店舗利用データとして店舗利用データテーブルに登録する（ステップＳ５）。
【００６４】
利用者が目的地から駐車場に帰る場合、利用情報登録部２は交通機関端末ＴＴから再び乗車情報を受信し（ステップＳ６）、再び公共交通機関処理（後述）を行う（ステップＳ７）。交通機関端末ＴＴからの乗車情報の送信手順は、上述のとおりである。
【００６５】
駐車場に着くと、利用者は、車両を出庫させる際に、利用者端末ＴＵから駐車場端末ＴＰに利用者端末ＩＤを送信する。駐車場端末ＴＰは、利用者端末ＩＤを受信した時刻を出庫時刻とする。そして駐車場端末ＴＰは、利用日、その駐車場を識別する駐車場コード、利用者端末ＩＤ及び出庫時刻を含む出庫情報を作成し、その出庫情報を駐車料金算出装置１に送信する。駐車料金算出装置１の利用情報登録部２は、受信した出庫情報に含まれる駐車場コード及び利用者端末ＩＤを検索キーとして、利用データテーブル集６内の駐車場利用データテーブルから駐車場利用データを取得し、そのデータに出庫時刻を付す（ステップＳ８）。
【００６６】
続いて、割引時間算出部３及び料金算出部４は、各テーブルに格納された情報に基づいて割引時間及び駐車料金を算出する。割引時間及び駐車料金の算出手順は後述する。最後に、料金算出部４は、算出された駐車料金を利用者端末ＴＵに表示させ、利用者に支払方法を選択するよう指示する（ステップＳ９）。利用者は、支払方法を選択した上で駐車料金を支払う。
【００６７】
駐車料金の支払方法として、例えば、駐車場で現金又はカード等で駐車料金を支払う方法、或いは、駐車料金を、利用者端末ＴＵの利用料金を支払う際に一緒に支払う方法等が考えられる。以下、後者の方法についてより具体的に説明する。例えば、利用者端末ＴＵが携帯電話や簡易型携帯電話である場合、利用者の駐車料金は通信会社に通知される。通信会社は、利用者に電話の利用料金を請求する際に、駐車料金も請求する。利用者が駐車料金を支払うと、その駐車料金は、通信会社から駐車場の管理者に支払われる。
【００６８】
以下、図７を用いて、公共交通機関処理の手順について説明する。この処理は、図６のステップＳ３及びステップＳ７に相当する。
図６のステップＳ２又は図６のステップＳ６で、交通機関端末ＴＴから乗車情報を受信すると、利用情報登録部２は、乗車情報を交通機関利用データとして、利用データテーブル集５内の公共交通機関利用データテーブルに登録する（ステップＳ１０）。
【００６９】
続いて、利用情報登録部２は、交通機関端末ＴＴから乗り換え情報又は下車情報を受信するまで待つ（ステップＳ１１又はステップＳ１３）。交通機関端末ＴＴからの乗り換え情報、又は下車情報の送信手順は、乗車情報の送信の際とほぼ同様である。異なる点は、乗り換え情報には、乗車時刻の代わりに、乗り換える旨を示す情報が含まれ、下車情報には、乗車時刻の代わりに下車時刻が含まれる事である。なお、下車時刻は、乗車時刻と同様に、交通機関端末ＴＴが、利用者端末ＴＳから利用者端末ＩＤを受信した時刻であることとしてもよい。また、必要に応じて、乗り換え情報は、更に乗車料金を含むこととしても良い。
【００７０】
利用情報登録部２は、乗り換え情報を受信した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、乗り換え情報に含まれる利用日、交通機関コード、利用者端末ＩＤを検索キーとして、利用データテーブル集６内の公共交通機関利用データテーブルから交通機関利用データを取得する。そして、取得された交通機関利用データに乗り換えした旨を付して（ステップＳ１２）、ステップＳ１０に戻る。
【００７１】
利用情報登録部２は、下車情報を受信した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、下車情報に含まれる利用日、交通機関コード、利用者端末ＩＤを検索キーとして、利用データテーブル集６内の公共交通機関利用データテーブルから、交通機関利用データを取得する。取得された交通機関利用データは、利用者が下車した交通機関に乗車する際に登録されたデータである。利用者情報登録部２は、取得された交通機関利用データに、下車時刻を付す（ステップＳ１４）。
【００７２】
続いて、利用情報登録部２は、交通機関端末ＴＴから乗り継ぎ情報を受信するか（ステップＳ１５）、駐車場端末ＴＰから出庫情報を受信するまで待つ。交通機関端末ＴＴからの乗り継ぎ情報の送信手順は、乗車情報の送信の際と、ほぼ同様である。異なる点は、乗り継ぎ情報には、乗車時刻の代わりに、乗り継ぐ旨を示す情報が含まれる事である。駐車場端末ＴＰからの出庫情報の送信手順は、上述のとおりである。
【００７３】
交通機関端末ＴＴから乗り継ぎ情報を受信した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、乗り換え情報を受信した場合と同様にして、利用データテーブル集６内の公共交通機関利用データテーブルから交通機関利用データを取得し、取得された交通機関利用データに乗り継ぎした旨を付して（ステップＳ１６）、ステップＳ１０に戻る。
【００７４】
利用情報登録部２が、交通機関端末ＴＴから乗り継ぎ情報を受信せず（ステップＳ１５：Ｎｏ）、駐車場端末ＴＰから出庫情報を受信した場合（不図示）、公共交通機関処理は終了し、図６のステップＳ８が行われる。
【００７５】
次に、図８を用いて、駐車料金の算出処理の手順について説明する。図８の処理は、図６のステップＳ９で行われる。なお、図８において、例として、タクシー、バス及び鉄道の３つの種別の公共交通機関を示しているが、この例示は公共交通機関の種別を限定する趣旨ではない。
【００７６】
まず、出庫時刻が利用データテーブル集６内の駐車場利用データテーブルに登録されると、割引時間算出部３は、割引時間の算出を開始する。そのために、まず、割引時間算出部３は、総割引時間の初期値を０（零）と設定する（ステップＳ２０）。
【００７７】
続いて、割引時間算出部３は、出庫情報に含まれる利用日及び利用者端末ＩＤを検索キーとして利用データテーブル集６内の交通機関利用データを検索する（ステップＳ２１、ステップＳ２３及びステップＳ２５）。検索の結果、１以上の交通機関利用データを取得することができなかった場合（ステップＳ２１、ステップＳ２３及びステップＳ２５の全てにおいてＮｏ）、利用者は公共交通機関を利用していないのでステップＳ２７に進む。
【００７８】
検索の結果、１以上の交通機関利用データを利用者データテーブル集６から取得することができた場合、割引時間算出部３は、以下のようにして、取得された各交通機関利用データについての割引時間を算出する。
【００７９】
まず、割引時間算出部３は、交通機関利用データに含まれる乗車時刻及び下車時刻に基づいて、乗車時間を算出する。そして、割引時間算出部３は、取得された交通機関利用データに含まれる交通機関コードに基づいて、公共交通機関の種別を判定し（ステップＳ２１、ステップＳ２３及びステップＳ２５）、判定された公共交通機関の種別に応じて割引率テーブル集６内の割引率テーブルを参照し、算出された乗車時間に応じた割引率をその割引率テーブルから取得する。割引時間算出部３は、乗車時間に取得した割引率を乗算することにより、各交通機関利用データについての割引時間を算出し、各交通機関利用データに算出した割引時間を付す。続いて、割引時間算出部３は、各交通機関利用データについての割引時間を合計することにより、総割引時間を算出する（ステップＳ２２、ステップＳ２４及びステップＳ２６）。
【００８０】
以下、図３に示す利用データテーブル集５及び図４に示す割引率テーブル集６を用いて、より具体的に割引時間の算出方法について説明する。図３において、３つの交通機関利用データが、公共交通機関利用データテーブルが格納されている。ここで、３つの交通機関利用データに含まれる交通機関コード「Ｔ０２４」、「Ｔ１００」及び「Ｔ２００」は、それぞれ、公共交通機関の種別「バス」、「鉄道」及び「タクシー」に対応すると仮定する。図３に示す利用データによれば、バス、鉄道及びタクシーの乗車時間は、それぞれ１２分、１５分及び１５分である。一方、図４に示す割引率によれば、バス、鉄道及びタクシーの１０分以上２０分未満の乗車時間に対応する割引率は、それぞれ４０％、７０％及び２０％である。割引時間は、乗車時間に割引率を乗算（１分未満を四捨五入）する事により得られるとすると、バス、鉄道及びタクシーの割引時間は、それぞれ、５分、１１分及び３分となる。従って、各交通機関利用データについての割引時間を合計することにより得られる総割引時間は、１９分となる。
【００８１】
このようにして、公共交通機関の利用に基づく割引時間を算出すると、次に、割引時間算出部３は、出庫情報に含まれる利用日及び利用者端末ＩＤと同じ利用日及び利用者端末ＩＤを持つ１以上の店舗利用データが、利用データテーブル集６内の店舗利用データテーブルに格納されているか否か判定する（ステップＳ２７）。
【００８２】
店舗利用データが店舗利用データテーブルに格納されていない場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、利用者は、割引対象となっている店舗を利用していないため、ステップＳ２９に進む。割引時間算出部３は、割引率テーブル集６から、利用者が店舗を利用しなかった場合のハンディ率を取得し、取得されたハンディ率をこれまでに算出された総割引時間に乗算し、乗算結果を新たな総割引時間とする（ステップＳ２９）。
【００８３】
一方、１以上の店舗利用データが店舗利用データテーブルに格納されている場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、利用者は、割引対象となっている店舗を利用している。従って、以下のようにして、割引時間算出部３は、店舗の利用に基づく割引時間を求める。まず、割引時間算出部３は、取得した店舗利用データに含まれる支払金額の合計を算出する。続いて、割引時間算出部３は、支払金額の合計に応じた割引時間を利用データテーブル集６内の店舗の割引率テーブルから取得し、取得した割引時間を店舗利用データに付す。最後に、割引時間算出部３は、その店舗の利用に基づく割引時間に、これまでに算出された総割引期間に取得した割引時間を加算し（ステップＳ２８）、ステップＳ３０に進む。
【００８４】
以下、図３に示す利用データテーブル集５及び図４に示す割引率テーブル集６を用いて、より具体的に店舗の利用に基づく割引時間の算出方法について説明する。図３において、２つの店舗利用データが店舗利用データテーブルに格納されている。それぞれの店舗利用データに含まれる支払金額は、３，０００円及び２，９８０円であるため、支払金額の合計は、５，９８０円である。この金額は、支払金額が５，０００円以上７，０００円未満である場合に該当するため、割引率テーブル集６内の店舗の利用率テーブルに基づいて、店舗の利用に基づく割引時間は２時間であることになる。
【００８５】
このようにして総割引時間を算出すると、次に、割引時間算出部３は、算出された総割引時間が、割引時間の上限を超えているか否か判定する（ステップＳ３０）。なお、割引時間の上限は、割引率テーブル集６に予め登録されている。算出された総割引時間が、割引時間の上限を超えている場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、割引時間の上限を総割引時間とする（ステップＳ３１）。そうでない場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、それまでに算出した総割引時間をそのまま用いる。最後に、割引時間算出部３は、出庫情報に含まれる利用日、駐車場コード及び利用者端末ＩＤを検索キーとして、利用データテーブル集６内の駐車場利用データテーブルから駐車場利用データを取得し、その駐車場利用データに、算出した総割引時間を付す。
【００８６】
以下、図３に示す利用データテーブル集５及び図４に示す割引率テーブル集６を用いて、より具体的に総割引時間の決定方法について説明する。図３の公共交通機関利用データテーブル及び店舗利用データテーブルに示すように、公共交通機関及び店舗の利用に基づく総割引時間は、２時間１９分である。一方、図４に示す割引率テーブル集６によれば、割引時間の上限は２時間３０分に設定されている。算出された総割引時間は上限未満であるため、総割引時間は、２時間１９分となる。
【００８７】
続いて、以下のようにして、料金算出部４は駐車料金を算出する。まず、料金算出部４は、その駐車場利用データに含まれる入庫時刻及び出庫時刻に基づいて駐車場の利用時間を算出する。続いて、料金算出部４は、算出した利用時間から総割引時間を減算することにより料金請求時間を算出し、その駐車場利用データに付す（ステップＳ３２）。さらに、料金算出部４は、駐車場を利用した時間帯に応じた駐車料金を駐車料金テーブル７から取得し、算出した料金請求時間及び取得した駐車料金をその駐車場利用データに付す（ステップＳ３３）。なお、駐車料金が駐車場を利用した時間帯によって異なる場合、料金請求時間に加えて、入庫時刻及び出庫時刻が該当する時間帯に応じた駐車料金を駐車料金テーブル７から取得することとなる。
【００８８】
以下、図３に示す利用データテーブル集５及び図５に示す駐車料金テーブル７を用いて、より具体的に駐車料金の算出方法について説明する。図３の駐車場利用データテーブルに示すように、利用時間及び総割引時間は、それぞれ３時間５５分及び２時間１９分である。従って、請求時間は、両者の差、１時間３６分である。従って、利用時間が１時間３０分以上２時間未満であるため、図５に示す駐車料金テーブル７に基づいて、駐車料金は、１，２００円となる。
【００８９】
なお、図５に示す駐車料金テーブルによると、駐車場を利用した時間帯に係わらず、駐車料金は料金請求時間に応じて一律に決定されることとなっている。しかし、当然、駐車料金は、料金請求時間に加えて、駐車場を利用した時間帯によって異なることとしてもよい。続いて、料金算出部４は、算出した駐車料金を利用者端末ＴＳに出力させ（ステップＳ３４）、料金算出処理を終了する。
【００９０】
以下、図９を用いて、料金の流れについて説明する。図９において、例として、利用者端末ＴＵの利用料金を支払う際に一緒に駐車料金を支払う場合について示している。図９において、矢印の元は料金を支払う者を示し、矢印の先は料金を受け取る者を示す。図９に示すように、利用者は、利用者端末ＴＵの利用料金とともに、割引済みの駐車料金を通信会社に支払う。また、利用者は、利用した店舗及び公共交通機関にも料金を支払う。
【００９１】
通信会社は、利用者から受け取った料金のうち割引済みの駐車料金を、駐車料金を管理する管理センターに支払う。割引済みの駐車料金を受け取った管理センターは、公共交通機関及び店舗から、各々の利用に基づいて正規の駐車料金から割り引かれた割引料金を受け取る。言い換えると、割引料金とは、公共交通機関及び店舗の利用について算出された割引時間を、駐車料金に換算した場合の金額である。更に言い換えると、割引料金とは、駐車場の利用時間（入庫時刻と出庫時刻の差）に基づく正規の駐車料金と、通信会社から支払われた割引済みの駐車料金との差額である。一方で、管理センターは、正規の駐車料金を駐車場に支払う。この場合、駐車料金算出装置１を図９に示す通信会社に備えることとしても良い。
【００９２】
なお、駐車場で現金又はカード等で駐車料金を支払う場合、割引済みの駐車料金は、通信会社を介さずに直接に、利用者から駐車料金の管理センターに支払われる点が、図９及び上記説明と異なる。この場合、駐車料金算出装置１を図９に示す管理センターに備えることとしても良い。
【００９３】
上記実施形態には、様々な変形例が考えられる。以下、変形例をいくつか例示する。例えば、上記において、公共交通機関を利用して駐車場と目的地の間を移動するとして説明した。しかし、自転車や徒歩等であってもよい。この場合、駐車料金算出装置１の割引率テーブル集に、自転車や徒歩等の場合の割引率を設定する。そして、利用者は、目的地に到達した際及び目的地から駐車場へ戻る際、路上、街頭等に設置された端末に、利用者端末ＩＤを送信する。これにより、駐車料金算出装置１は自転車や徒歩等で駐車場と目的地の間を移動するためにかかった時間、及びその時間に基づく割引時間を算出することができる。
【００９４】
また、本発明は駐車場のみならず、駐輪場、一時荷物預かり所など、利用者の所持・所有する物品を特定の施設や場所に預けておき、利用者は別の場所へ移動するような場面に適用することが可能である。
【００９５】
また、例えば、上記において、利用者端末ＴＵは、利用者端末ＩＤを格納し、入庫情報、出庫情報、乗車情報、下車情報及び支払情報は、各端末ＴＰ、ＴＴ及びＴＳから駐車料金算出装置１に送信されるとして説明した。しかし、各端末ＴＰ、ＴＴ及びＴＳは、入庫情報、出庫情報、乗車情報、下車情報及び支払情報を駐車料金算出装置１に送信する代わりに、利用者端末ＴＵに備えられたメモリ、外部記憶媒体及び可搬記録媒体等に上記各情報を書き込む事としても良い。また、情報を書き込む際、通信を簡単・迅速に行う事を可能とするために上述の非接触通信を用いる事としても良い。そして、出庫時に、利用者端末ＴＵは、メモリ等に格納された入庫情報、出庫情報、乗車情報、下車情報及び支払情報を駐車料金算出装置１に送信する。その後の料金算出処理は上述と同様である。これによっても、上記と同様な効果・作用を得る事ができる。
【００９６】
上記実施形態において説明した各端末ＴＴ、ＴＰ、ＴＳ、ＴＵ及び駐車料金算出装置１は、図１０に示すようなコンピュータ（情報処理装置）を用いて構成することができる。図１０に示すようにコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１５、媒体駆動装置１６、及びネットワーク接続装置１７を備え、それらはバス１８により互いに接続されている。
【００９７】
メモリ１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ１１は、メモリ１２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００９８】
実施形態に係わる駐車料金算出装置１を構成する利用情報登録部２、割引時間算出部３及び料金算出部４は、それぞれメモリ１２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。或いは、各端末ＴＵ、ＴＰ、ＴＴ、及びＴＳそれぞれの機能を実現するプログラムは、メモリ１２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。
【００９９】
入力装置１３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、コンピュータ１０の利用者への問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。
【０１００】
外部記憶装置１５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置１５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【０１０１】
媒体駆動装置１６は、可搬記録媒体１９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１９としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体１９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【０１０２】
ネットワーク接続装置１７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワークＮ（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴なうデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【０１０３】
図１１は、図１０のコンピュータにプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を示している。
上述の実施形態において説明した駐車料金算出装置１に相当する機能を汎用的なコンピュータに行なわせることも可能である。そのためには、実施形態において説明した各フローチャートにおいて、駐車料金算出装置１により行なわれる処理と同様のものをコンピュータに行なわせるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体１９に予め記憶させておく。そして、図１１に示すようにしてその記録媒体１９からそのプログラムをコンピュータ１０に読み出させて該コンピュータ１０のメモリ１２や外部記憶装置１５に一旦格納させ、そのコンピュータ１０の有するＣＰＵ１１にこの格納されたプログラムを読み出させて実行させるように構成すればよい。
【０１０４】
また、プログラム（データ）提供者２０からコンピュータ１０にプログラムをダウンロードする際に回線２１を介して伝送される伝送信号自体も、上述した本発明の実施形態において説明した駐車料金算出装置１に相当する機能を汎用的なコンピュータで行なわせることのできるものである。
【０１０５】
また、記録媒体１９からプログラムをコンピュータに読み出させる代わりに、プログラム（データ）提供者２０が有するＤＢから、通信回線（ネットワーク）２１を介して、プログラムをダウンロードすることとしてもよい。この場合、例えば、プログラム（データ）提供者２０が有する送信側コンピュータでは、上記プログラムを表現するプログラム・データをプログラム・データ・シグナルに変換し、モデムを用いて変換されたプログラム・データ・シグナルを変調することにより伝送信号を得て、得られた伝送信号を通信回線２１（伝送媒体）に出力する。プログラムを受信するコンピュータでは、モデムを用いて受信した伝送信号を復調することにより、プログラム・データ・シグナルを得て、得られたプログラム・データ・シグナルを変換することにより、プログラム・データを得る。なお、送信側のコンピュータと受信側のコンピュータの間を接続する通信回線３１（伝送媒体）がデジタル回線の場合、プログラム・データ・シグナルを通信することも可能である。また、プログラムを送信するコンピュータと、プログラムをダウンロードするコンピュータとの間に、電話局等のコンピュータが介在しても良い。
【０１０６】
駐車料金算出装置１を構成する各部及び各テーブルは、お互いに連携して動作することにより一連のビジネスプロセスを実現する。これら各部、各テーブル及びデータベースは同じサーバに設けられてもよいし、異なるサーバに設けられネットワークを介して連携して動作することとしてもよい。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
（付記１）  駐車場の利用料金算出方法であって、
コンピュータが、利用者が前記駐車場から予め定められた場所との間を移動する際にかかった移動時間を算出し、
前記コンピュータが、前記利用者が利用した前記駐車場の利用時間を算出し、
前記コンピュータが、前記駐車場利用時間から前記移動時間を減じた時間に基づき、前記利用者に対する該駐車場の利用料金を算出する
ことを特徴とする料金算出方法。
【０１０８】
（付記２）  前記コンピュータが前記利用料金を算出する際、前記利用者が利用した移動手段の種別に基づき前記移動時間を調整し、前記駐車場利用時間から該調整された移動時間を減じた料金算出時間に基づいて利用料金を算出することを特徴とする付記１に記載の利用料金算出方法。
【０１０９】
（付記３）  前記コンピュータが、複数の前記移動手段が利用された場合、各々の該移動手段について前記移動時間を調整することを特徴とする付記１又は付記２に記載の割引方法。
【０１１０】
（付記４）  前記移動手段は交通機関であって、
前記コンピュータが、ネットワークを介して、前記利用者が利用した前記交通機関の乗車時刻、または、下車時刻を受信し、
前記コンピュータが、前記受信した乗車時刻及び下車時刻に基づいて前記移動時間を算出する
ことを特徴とする付記１または２に記載の利用料金算出方法。
【０１１１】
（付記５）  さらに、前記コンピュータが、前記駐車場を利用中に予め定められた店舗で支払われた金額に基づいて、前記料金算出時間を減じることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の利用料金算出方法。
【０１１２】
（付記６）  前記利用者は、利用者端末を有し、ネットワークを介して、該利用者端末から前記乗車時刻、または、前記下車時刻を前記コンピュータに送信することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の利用料金算出方法。
【０１１３】
（付記７）  駐車場の利用料金算出装置であって、
利用者が前記駐車場から予め定められた場所との間を移動する際にかかった移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記利用者が利用した前記駐車場の利用時間を算出する駐車場利用時間算出手段と、
前記駐車場利用時間から前記移動時間を減じた時間に基づき、前記利用者に対する該駐車場の利用料金を算出する利用料金算出手段
とを備えることを特徴とする利用料金算出装置。
【０１１４】
（付記８）  前記利用料金算出手段は、前記利用者が利用した移動手段の種別に基づき前記移動時間を調整し、前記駐車場利用時間から該調整された移動時間を減じた料金算出時間に基づいて利用料金を算出することを特徴とする付記７に記載の利用料金算出装置。
【０１１５】
（付記９）  前記移動手段は交通機関であって、前記移動時間算出手段は、ネットワークを介して、前記利用者が利用した前記交通機関の乗車時刻、または、下車時刻を受信し、該受信した乗車時刻及び下車時刻に基づいて前記移動時間を算出することを特徴とする付記７または８に記載の利用料金算出装置。
【０１１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、利用者が予め定められた場所の周辺部の駐車場を利用してその場所に公共交通機関を利用して出向く場合に、駐車場からその場所に移動するまでにかかった時間を考慮して駐車料金を割引くことにより、上記予め定められた場所における交通渋滞や公害等を低減するとともに、その場所の周辺部の駐車場の有効利用を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駐車料金算出システムの構成図である。
【図２】都市中心部から駐車場までの移動方法を説明する図である。
【図３】利用データテーブル集内のテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】割引率テーブル集内のテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】駐車料金テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】駐車場に入庫してから料金を支払うまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】公共交通機関処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】料金算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】駐車料金を利用者端末の利用料金として支払った場合の料金の流れを説明する図である。
【図１０】コンピュータの構成図である。
【図１１】コンピュータにデータ及びプログラムを供給することが可能な記録媒体や伝送信号を説明する図である。
【符号の説明】
１  駐車料金算出システム
２  利用情報登録部
３  割引時間算出部
４  料金算出部
５  利用データテーブル集
６  割引率テーブル集
７  駐車料金テーブル
１０  コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  外部記憶装置
１６  媒体駆動装置
１７  ネットワーク接続装置
１８  バス
１９  可搬記録媒体
２０  プログラム（データ）提供者
２１  回線
ＴＰ、ＴＳ、ＴＴ、ＴＵ  端末
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  ステップ
【図１】
0003946524.tif 000002
【図２】
0003946524.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003946524.tif 000006
【図６】
0003946524.tif 000007
【図７】
0003946524.tif 000008
【図８】
0003946524.tif 000009
【図９】
0003946524.tif 000010
【図１０】
0003946524.tif 000011
【図１１】
0003946524.tif 000012