(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の回転に応じて磁気抵抗の異なる部分が交互に入れ代わるロータスイッチ部（８）によって磁気抵抗を変化させる磁束通路部（９Ａ、９Ｂ、１３）と、
前記磁束通路部における磁束を発生させる磁石（１０）と、
前記磁束通路部における磁束変化に応じた電流を発生する電磁コイル（１１）と、
前記電磁コイルが巻回されたコイルスプール（１２） と、を含んで構成される略枠状の集合体を樹脂部材（１５）でモールドしてなるセンサ本体（６）を備えた回転検出装置の製造方法において、
固定型内に前記集合体を配置する工程と、
移動型の先端部が前記集合体の内周に嵌入するように、該移動型を移動させる工程と、
前記移動型の先端部から樹脂を射出して前記樹脂部材を射出成形する工程とを含み、
前記集合体を配置する工程では、略枠状を成す前記集合体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を前記固定型内に配置し、
前記移動型を移動させる工程では、前記移動型の先端部によって前記突出部を応力変形させることで、前記突出部にて、前記移動型の先端部の外周と前記集合体の内周との間をシールさせることを特徴とする回転検出装置の製造方法。
【請求項２】
被検体の回転に応じて磁気抵抗の異なる部分が交互に入れ代わるロータスイッチ部（８）によって磁気抵抗を変化させる磁束通路部（９Ａ、９Ｂ、１３）と、
前記磁束通路部における磁束を発生させる磁石（１０）と、
前記磁束通路部における磁束変化に応じた電流を発生する電磁コイル（１１）と、
前記電磁コイルが巻回されたコイルスプール（１２） と、を含んで構成される略枠状の集合体を樹脂部材（１５）でモールドしてなるセンサ本体（６）を備えた回転検出装置の製造方法において、
凸部が設けられた固定型内に前記集合体を配置する工程と、
移動型を移動させる工程と、
前記移動型及び前記固定型内に樹脂を射出して前記樹脂部材を射出成形する工程とを含み、
前記集合体を配置する工程では、略枠状を成す前記集合体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を前記固定型内に配置し、
前記移動型を移動させる工程では、前記移動型と共に前記集合体を移動させ、前記集合体の内周に前記凸部が嵌入されるようにすると共に、該凸部によって前記突出部を応力変形させることで、前記突出部にて、前記移動型の先端部の外周と前記集合体の内周との間をシールさせることを特徴とする回転検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記突出部は、前記コイルスプールを前記集合体の内周方向に突出させて形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記移動型の先端部に前記突出部の撓みを規制する段付き部（２２ｃ）を形成し、前記射出成形工程の際に、前記樹脂の圧力によって前記突出部が応力変形したときに、前記段付き部にて該突出部の応力変形を規制することを特徴とする請求項１に記載の回転検出装置の製造方法。
【請求項５】
被検体の回転に応じて磁気抵抗の異なる部分が交互に入れ代わるロータスイッチ部（８）によって磁気抵抗を変化させる磁束通路部（９Ａ、９Ｂ、１３）と、
前記磁束通路部における磁束を発生させる磁石（１０）と、
前記磁束通路部における磁束変化に応じた電流を発生する電磁コイル（１１）と、
前記電磁コイルが巻回されたコイルスプール（１２）とを含んで構成される集合体を樹脂部材（１５）でモールドしてなるセンサ本体（６）を備え、
略枠状を成す前記集合体の内周全周に突出部（１２ａ）が設けられており、前記樹脂部材のうち、前記集合体の内周に位置する部分は、前記突出部先端で終端していることを特徴とする回転検出装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記コイルスプールを前記集合体の内周方向に突出させた構成となっていることを特徴とする請求項５に記載の回転検出装置。
【請求項７】
枠状体を固定型内に配置する工程と、
移動型の先端部が前記枠状体の内周に嵌入するように、該移動型を移動させる工程と、
前記移動型の先端部から樹脂を射出して前記樹脂部材を射出成形する工程とを含み、
前記枠状体を配置する工程では、該枠状体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を前記固定型内に配置し、
前記移動型を移動させる工程では、前記移動型の先端部によって前記突出部を応力変形させることで、前記突出部にて、前記移動型の先端部の外周と前記枠状体の内周との間をシールさせるようにしており、
かつ、前記移動型の先端部に前記突出部の撓みを規制する段付き部（２２ｃ）を形成し、前記射出成形工程の際に、前記樹脂の圧力によって前記突出部が応力変形したときに、前記段付き部にて該突出部の応力変形を規制することを特徴とする射出成形方法。
【請求項８】
枠状体を凸部が形成された固定型内に配置する工程と、
移動型を移動させる工程と、
前記移動型及び前記固体型内に樹脂を射出して前記樹脂部材を射出成形する工程とを含み、
前記枠状体を配置する工程では、該枠状体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を前記固定型内に配置し、
前記移動型を移動させる工程では、前記移動型と共に前記枠状体を移動させ、前記枠状体の内周に前記固定型に形成された前記凸部が嵌入されるようにすると共に、該凸部によって前記突出部を応力変形させることで、前記突出部にて、前記移動型の先端部の外周と前記枠状体の内周との間をシールさせることを特徴とする射出成形方法。
【請求項９】
前記突出部は、前記枠状体の一部を該枠状体の内周方向に突出させて形成することを特徴とする請求項７または８に記載の射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形方法及びその方法を用いて製造した装置、例えば、被検体の回転に応じて回転するロータに基づき、被検体の回転状態を電磁的に検出する回転検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被検体の回転に応じて回転するロータに基づき、被検体の回転状態を電磁的に検出する回転検出装置として、本出願人は先に、特願平１０−１８５０８６号を出願している。この回転検出装置を図６に示す。この回転検出装置は、ローター３と、このローター３に囲まれるように磁気抵抗の異なる部分が交互に多数配設されたロータスイッチ部８とを備えていると共に、ロータスイッチ部８を磁気回路の一部に含む閉磁気回路を形成するコア９Ａ、９Ｂ及び永久磁石１０や、その閉磁気回路の磁束量変化を交流電流に変換する電磁コイル１１等をモールド樹脂１５で一体としたセンサ本体６を備えている。
【０００３】
ローター３及びロータスイッチ部８と、センサ本体６とが別体で構成されており、ローター３及びロータスイッチ部８は回転軸２に固定されて被検体と共に回転するようになっており、センサ本体６はベアリング５を介してローター３及びロータスイッチ部８に対向する位置に保持されて被検体と共に回転しないようになっている。
【０００４】
そして、この回転検出装置では、センサ本体６がローター３及びロータスイッチ部８に対向する位置に保持されるように、センサ本体６が金属製カバー４内に収容され、金属製カバー４をベアリング５に備えられたハウジング５ａの凹部に嵌め込み固定することにより、センサ本体６を上記位置に配置するようにしている。
【０００５】
このとき、センサ本体６及び金属製カバー４をベアリング５に固定するに先立って、センサ本体６を金属製カバー４に固定するために、センサ本体６を構成する各構成要素（ロータスイッチ部８、コア９Ａ、９Ｂ、コイル１１など）を金属製カバー４内に配置したのち、射出成形を行なうことによって各構成要素が金属製カバー４内の所定位置で樹脂モールドされるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した射出成形について具体的に説明する。図７に射出成形工程を示し、この図に基づいて上記説明を行なう。まず、金属製カバー４を用意し、金属製カバー４を固定型２１内に配置する。そして、ロータスイッチ部８、コア９Ａ、９Ｂ、永久磁石１０、及びコイル１１等を金属製カバー４内に収容する。これにより、各構成要素の集合体が略円環状の外形を成した状態で、金属製カバー４の所定位置に配置される。
【０００７】
そして、この後、移動型２２を移動させる。このとき、位置ズレが生じても、移動型２２の先端部が略円環状で構成された各構成要素（ロータスイッチ部８、コア９Ａ、９Ｂ及びコイル１１）内を通過できるように、移動型２２の先端部の外径が各構成要素が構成する集合体の内径よりも小さくなるようにして、移動型２２の先端部の外周と集合体の内周との間に間隙が形成されるようにサイズ設定を行なっている。
【０００８】
このようにして、移動型の注入孔から樹脂を射出することによって、各構成要素を樹脂モールドしてセンサ本体６を形成すると共に、金属製カバー４にセンサ本体６を金属製カバー４を固定するようにしている。
しかしながら、上述したように、移動型２２の外周と各構成要素の集合体の内周との間に間隙が設けられているため、この間隙を通じて射出した樹脂が図中の矢印に示すように集合体の内周側まで侵入していき、集合体の内周にモールド樹脂が配置された状態となる（図６参照）。従って、集合体の内径は、モールド樹脂が配置された分だけ縮小される。ベアリング５に金属製カバー４を組付けた際には、集合体の内周側にベアリングナット７の先端が嵌入されるため、集合体の内周の径をベアリングナット７の先端が嵌入できるサイズにする必要があり、モールド樹脂が入り込んだ分、各構成要素の径を大きくしなければならなくなる。このため、ロータスイッチ部８、コア９Ａ、９Ｂ及びコイル１１等の各構成要素の径が大きくなり、ひいては回転検出装置全体として大型化するという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みて成され、回転検出装置の小型化を図ることを第１の目的とする。
また、装置の小型化を実現するために好適な射出成形方法を提供することを第２の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、以下の技術的手段を採用する。
請求項１に記載の発明においては、金属製カバー（４）を用意すると共に、該金属製カバーを固定型（２１）に固定する工程と、金属製カバー内に集合体を配置する工程と、移動型（２２ｂ）の先端部が集合体の内周に嵌入するように、該移動型を移動させる工程と、金属製カバーを成形型の一部として、移動型の先端部から樹脂を射出して樹脂部材（１５）を射出成形する工程とを含み、集合体を配置する工程では、略円環状を成す集合体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を金属製カバーに配置し、移動型を移動させる工程では、移動型の先端部によって突出部を応力変形させることで、突出部にて、移動型の先端部の外周と集合体の内周との間をシールさせることを特徴としている。
【００１１】
このように、集合体の内周全周に突出部を設け、移動型の先端部が突出部を応力変形させることで、突出部にて、移動型の先端部の外周と集合体の内周との間をシールさせるようにできる。これにより、突出部にて樹脂の移動を規制することができ、樹脂が集合体の内周側まで入り込むことをなくすことができる。これにより、回転検出装置全体の小型化を図ることができる。
【００１２】
例えば、請求項３に記載の発明のように、突出部は、コイルスプールを集合体の径方向に突出させて形成することができる。また、請求項４に記載の発明のように、移動型の先端部に前記突出部の撓みを規制する段付き部（２２ｃ）を形成し、射出成形工程の際に、樹脂の圧力によって突出部が応力変形したとき
に、段付き部にて該突出部の応力変形を規制するようにして、前記シールが成されるようにしてもよい。
【００１３】
なお、請求項２に示すように、固定型の凸部が集合体の内周に嵌入されるようにする場合には、この凸部によって突起部が応力変形するようにすることで、上記シールを行なっても良い。
このような請求項１乃至４に記載の回転検出装置の製造方法を用いて、請求項５又は６に示すように、略円環状を成す集合体の内周全周に突出部が設けられており、樹脂部材のうち集合体の内周に位置する部分が、突出部で終端した回転検出装置を製造することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明においては、枠状体を固定型内に配置する工程と、移動型の先端部が枠状体の内周に嵌入するように、該移動型を移動させる工程と、移動型の先端部から樹脂を射出して樹脂部材を射出成形する工程とを含み、枠状体を配置する工程では、該枠状体の内周全周に備えられた突出部（１２ａ）を固定型内に配置し、移動型を移動させる工程では、移動型の先端部によって突出部を応力変形させることで、突出部にて、移動型の先端部の外周と枠状体の内周との間をシールさせるようにしており、かつ、移動型の先端部に前記突出部の撓みを規制する段付き部（２２ｃ）を形成し、射出成形工程の際に、樹脂の圧力によって突出部が応力変形したときに、段付き部にて該突出部の応力変形を規制することを特徴としている。
【００１５】
このように、移動型の先端部によって突出部が応力変形されるようにしておき、突出部にて、移動型の先端部の外周と枠状体の内周との間をシールさせるようにすれば、この間に樹脂が入り込むことをなくすことができるため、射出成形によて形成する装置を小型化することができる。そして、移動型に段付き部を形成し、射出成形工程の際に、樹脂の圧力によって突出部が応力変形したときに、段付き部にて該突出部の応力変形を規制するようにすることで、前記シールが成されるようにすることができる。なお、請求項８に示すように、固定型の凸部が集合体の内周に嵌入されるようにする場合には、この凸部によって突起部が応力変形するようにすることで、上記シールを行なっても良い。
【００１６】
なお、請求項９に示すように、突出部は、枠状体の一部を該枠状態の内周方向に突出させて形成することができる。
【００１７】
なお、上記した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における回転検出装置の構成を示す断面図である。この回転検出装置１は、例えば、図示しない車両の従動輪の回転速度を検出する車輪速センサに適用される。
【００１９】
回転検出装置１は、従動輪の回転軸２に固定されたロータ３と、金属製カバー４を介してベアリング５に備えられたハウジング５ａに固定され、ロータ３の回転速度を検出するセンサ本体（検出部）６とによって構成されている。ロータ３は回転軸２と共に回転するようになっており、センサ本体６はベアリング５を介して回転軸２に対して回転可能に保持されている。これにより、ロータ３が回転軸２と共に回転しても、センサ本体６は回転軸２と共に回転しない構成となっている。
【００２０】
ロータ３は、回転軸２の外周に沿った円筒形状を成しており、ベアリングナット７の方向に突き出て配設されている。また、ロータ３のその突出部分には、ロータ３の回転方向に沿って、所定間隔毎に交互に形成された磁性体の柱部（磁気抵抗の低い部分）と窓部（磁気抵抗の高い部分）とが備えられており、これらがロータスイッチ部８を構成している。そして、これら窓部と柱部はセンサ本体６と共に閉磁気回路を形成し、磁気回路内磁束量を変化させるスイッチの役割を果たす。
【００２１】
センサ本体６には、ロータスイッチ部８の内周側に嵌入される部位が備えられており、以下のような構成となっている。
ロータスイッチ部８に対向するように折り曲げられた第１のコア９Ａ及び第２のコア９Ｂは、回転軸２と同軸的に配設され、それぞれ円盤状に形成されている。これら第１のコア９Ａと第２のコア９Ｂの内側には、平板状の永久磁石１０とコイル１１が巻回されたコイルスプール１２とが第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂに挟まれるように配設されている。また、コイル１１及びコイルスプール１２よりも内周側に金属製のリング部材１３が配置されており、このリング部材１３と第１のコア９Ａ及び第２のコア９Ｂによって、磁気回路が構成されている。
【００２２】
コイルスプール１２は、略環状形状の樹脂で構成されており、略環状形状の外周面に該外周を一周する溝が形成され、外周面側が開口した断面コの字形状となっている。この溝内にコイル１１が巻回されている。そして、コイルスプール１２の内周面側にコイルスプール１２の内周一周する突出部１２ａが形成されている。つまり、この突出部１２ａによってコイルスプール１２の内周面の径が部分的に縮小された構成となっている。この突出部１２ａは、先端に近づくにつれて薄肉となるように構成されている。なお、略環状形状に構成されたコイルスプール１２の中心線を軸として、この軸が回転軸２と同軸的に配置された構成となっている。
【００２３】
さらに、コイル１１には出力端子１４が接続されており、この出力端子１４を通じて外部との接続が図られるようになっている。この外部端子１４はコイルスプール１２に嵌入固定されている。
これら第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂ、コイル１１、コイルスプール１２、リング部材１３、出力端子１４、及び永久磁石１０は、樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ））にてモールドされて一体化されている。この樹脂モールド部１５にて一体化されたものがセンサ本体６を構成している。
【００２４】
樹脂モールド部１５は射出成形にて形成する。樹脂モールド部１５の凹部の端部はコイルスプール１２の突出部１２ａの先端で終端した状態となっている。つまり、ベアリングナット７の先端に対向する部分が凹部となった構成となっていて、リング部材１３、出力端子１４、及び永久磁石１０によって構成される略円環状の集合体の内周部には、樹脂モールド部１５のモールド樹脂が入り込んでいず、この内周部が露出した状態となっている。
【００２５】
なお、このセンサ本体６において、第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂにそれぞれ設けられた第１及び第２の磁気スイッチ部９ａ、９ｂ、つまりロータスイッチ部８との対向面は、樹脂モールド部１５から露出するように構成されている。これら磁気スイッチ部９ａ、９ｂは、それぞれ円周方向に交互に磁性体部分と空間部分とを連続する相対向する爪状を成している。
【００２６】
また、樹脂モールド部１５は、出力端子１４が配置される部位において突出形状となっている。
このように構成されたセンサ本体６を覆うように蓋型の金属製カバー４が配設されており、樹脂モールド部１５と金属製カバー４との間に配設された接着剤等によって、センサ本体６と金属製カバー４とが固定されている。
【００２７】
金属製カバー４には円筒状の突起で構成された開口部４ａが形成されており、この開口部４ａに出力端子１４が嵌入されて外部接続が行えるようになっている。
なお、この金属製カバー４の一部がハウジング５ａの凹部に嵌入されて、センサ本体６が上記ハウジング５ａに固定されるようになっている。
【００２８】
このように構成される回転検出装置１において、永久磁石１０、第１のコア９Ｂ及びロータスイッチ部８の柱部、第２のコア９Ａ、及びリング部材１３によって閉磁気回路が構成される。また、第１、第２のコア９Ａ、９Ｂの磁気スイッチ部９ａ、９ｂがロータスイッチ部８の窓部と対向する際には、閉磁気回路が各磁気スイッチ部９ａ、９ｂの２か所にて同時に切断される。そして、このように変化する閉磁気回路の磁束通過量に応じて、コイル１１に電流が発生し、この電流が出力端子１４を通じて図示しない解析手段に送信される。この解析手段において、電流の変化状態（周波数変化）から回転軸の回転速度が検出され、それに基づいて従動輪の車輪速度が検出される。
【００２９】
次に、図１に示した回転検出装置の製造工程を図２、図３に示し、これらの図に基づいて回転検出装置の製造方法を説明する。また、図３に示す工程中における突出部近傍の部分拡大図を図４（ａ）〜（ｃ）に示す。
〔図２に示す工程〕
まず、金属製カバー４をセンサ本体６（図１参照）を構成する第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂ、コイル１１、コイルスプール１２、出力端子１４、永久磁石１０、及びリング部材１３と共に固定型２１内に投入する。
【００３０】
〔図３に示す工程〕
そして、置中子２２ａを第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂの外周に嵌め込み、さらに、移動型２２ｂを所定位置、具体的には移動型２２ｂの先端部の一部が突出部１２ａを通過してさらに金属製カバー４の奥まで入りこむ位置まで移動させる。
【００３１】
このとき、移動型２２ｂの先端部の外径が突出部の内径よりも大きくされているため、圧入にて移動型２２ｂを突出部１２ａ内に挿入させる。このときの様子は図４（ａ）、（ｂ）のように示される。これらの図に示されるように、まず、移動型２２ｂを突出部１２ａ内に圧入させる前には、突出部１２ａは撓みがない状態（図４（ａ））となっている。そして、移動型２２ｂを突出部内に圧入させると、突出部１２ａは移動型２２ｂから加えられる力によって、移動型２２ｂの挿入方向（紙面下方向）に撓ませられる（図４（ｂ））。
【００３２】
その後、射出成形により図１に示す樹脂モールド部１５を形成する。具体的には、温度２５０℃以上、圧力２０ＭＰａ以上にて樹脂を射出する。これにより、樹脂モールド部１５にて、第１及び第２のコア９Ａ、９Ｂ、コイル１１、コイルスプール１２、リング部材１３、出力端子１４、及び永久磁石１０がモールドされて一体となる。このとき、図４（ｃ）に示されるように、射出された樹脂の圧力によって突出部１２ａが撓み、樹脂が突出部１２ａを押しのけて突出部１２ａよりも外側に移動しようとするが、移動型２２ｂの先端部に形成された段付き部２２ｃに突出部１２ａが接触し、樹脂が突出部１２ａよりも外側に移動できないように規制される。これにより、移動型２２ｂの外周と集合体の内周との間がシール突出部１２ａにてシールされ、突出部１２ａの先端位置で終端した形状で樹脂モールド部１５が構成され、センサ本体６と金属製カバー４とが一体とされる。
【００３３】
このように、移動型２２ｂの先端部の外周が突出部１２ａで覆われるようにし、突出部１２ａにて射出された樹脂が集合体の内周側に移動しないようにすることで、回転検出装置全体の小型化を図ることができる。
（第２実施形態）
上記実施形態では、回転検出装置に射出成形方法を適用した場合を説明したが、本実施形態では、ショックアブソーバの減衰力調整用のマグネットロータの軸及びマグネットの外形を射出成形によって形成する場合を説明する。
【００３４】
図５に、マグネットロータの軸５１及びマグネット５２を射出成形したときの断面図を示す。
略円筒形状を成すマグネット５２内に、略円筒形状の軸５１が嵌入されており、これらマグネット５２及び軸５１が樹脂５３によって一体成形されている。
この軸５１の内周部には、この内周から突出するように突出部５１ａが形成されており、射出成形時には、この突出部５１ａが移動型の先端部の外周と接して、軸５１の内周と移動型との間がシールされるようになっている。このため、図５に示すように、先端部よりも軸５１の内周側に樹脂５３が入り込んでいない状態となっている。
【００３５】
このように、マグネットロータの軸５１及びマグネット５２を射出成形する際においても、本発明を適用することができる。
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、コイルスプール１２に突出部１２ａを設けることによって樹脂がセンサ本体６の各構成要素によって構成される集合体の内周に入り込まないようにしているが、コイルスプール１２と一体としなくても良い。例えば、突出部１２ａを構成する部材を別途構成してもよく、またリング部材１３の内周にバリを形成することによって突出部１２ａとしてもよい。
【００３６】
また、上記第１実施形態では、突出部１２ａの撓みを移動型２２ｂの段付き部２２ｃで規制するようにして突出部１２ａよりも外側に樹脂が移動しないようにしているが、突出部１２ａのみのシールによってもこのような効果を得ることは可能である。
上記第２実施形態においても軸とは別構成で突出部を備えるようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、移動型２２ｂの先端部が集合体の内周に当接するようにする場合を示したが、固定型２１に凸部を設け、この凸部が集合体の内周に当接して、突起部１２ａを応力変形させるようにしてもよい。例えば、まず、固定型２１内に集合体を配置したのち、移動型２２ｂを移動させる際に集合体を共に移動させ、集合体の内周に凸部が嵌入されるようにすることで実現できる。
【００３８】
なお、上記第１実施形態では回転検出装置、第２実施形態ではマグネットロータの軸とマグネットを射出成形する場合について本発明の一実施形態における射出成形方法を適用した場合を説明したが、他の装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を適用した回転検出装置の断面図である。
【図２】図１に示す回転検出装置の製造工程を説明するための図である。
【図３】図２に続く回転検出装置の製造工程を説明するための図である。
【図４】図２に示す工程中における突出部近傍の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態であってマグネットロータの軸及びマグネットを射出成形したときの断面図である。
【図６】本出願人が先に出願した回転検出装置の断面図である。
【図７】図６に示す回転検出装置の射出成形時を示す図である。
【符号の説明】
１…回転検出装置、２…回転軸、３…ロータ、４…金属製カバー、５…ベアリング、５ａ…ハウジング、６…センサ本体、７…ベアリングナット、  ８…ロータスイッチ部、９Ａ、９Ｂ…第１、第２のコア、１０…永久磁石、１１…コイル、１２…コイルスプール、１３…リング部材、１４…出力端子、１５…樹脂モールド部、５１…軸、５１ａ…先端部、５２…マグネット、５３…樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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