(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体となる携帯電話機の筐体におけるスピーカが実装されている部分に密着する、該携帯電話機のスピーカと標準特性のマイクロホンとの間に空間的に限定された第一の音響ガイドを形成する第一の防音部と、
該被試験体となる該携帯電話機の筐体におけるマイクロホンが実装されている部分に密着する、該携帯電話機のマイクロホンと標準特性のスピーカとの間に空間的に限定された第二の音響ガイドを形成する第二の防音部と、
該標準特性のマイクロホンを、該第一の音響ガイドを除く部分で周囲から遮音する第三の防音部と、
該標準特性のスピーカを、該第二の音響ガイドを除く部分で周囲から遮音する第四の防音部と
を備えることを特徴とする音響インタフェース機構。
【請求項２】
被試験体となる携帯電話機を、移動困難な状態で所定の位置に置く台と、
請求項１記載の音響インタフェース機構を連結して該音響インタフェース機構を移動させ、該被試験体となる携帯電話機と該音響インタフェース機構とを密着させたり離間させる移動機構と
を備えることを特徴とする通話試験用カプラ。
【請求項３】
請求項２記載の通話試験用カプラに被試験体の携帯電話機を装着して、携帯電話システムを構成する基地局を模擬する擬似基地局と通信可能に接続し、
該通話試験用カプラに連結される請求項１記載の音響インタフェース機構の標準特性のスピーカ及び標準特性のマイクロホンを切り替えて音声周波信号をアナライザに接続し、
該擬似基地局と該アナライザの入力端子と出力端子とを切り替えて接続する
ことを特徴とする通話試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の試験に適用する音響インタフェース機構、通話試験用カプラ及び通話試験装置に係り、特に、簡易な構造で良好な音響シールド特性を得ることができる音響インタフェース機構、小型で量産ライン内において適用可能な通話試験用カプラ及び該通話試験用カプラを適用する通話試験装置に関する。
【０００２】
携帯電話機は１９８０年代に本格的に普及し始め、１９９０年代に入ると急速に稼働台数が増加し、現在では携帯電話機の稼働台数は固定電話機のそれを上回っている。
【０００３】
かかる背景の下、各携帯電話機メーカーは量産体制を強化しており、組立ラインはほぼ完全に合理化されている。
【０００４】
しかし、通話品質試験及び接続試験を含む通話試験装置については、特に通話品質試験環境の量産試験ラインとの整合をとることが困難なために、更なる合理化が必要である。
【０００５】
現在の携帯電話機においては、音声の符号化／復号化方式にはコード・ブック方式が採用されている。この符号化／復号化方式は、元来は帯域圧縮を優先する符号化／復号化方式であるが、携帯電話機の急速な普及に伴う激しい販売競争の中にあって、コード・ブック方式であっても通話品質の改善が強く求められている。又、携帯電話機は非常に狭い空間に無線周波部、符号化／復号化部、音声周波部及び接続機能部が実装されており、クロス・トークによる信号対雑音比の低下にも注意を要する。
【０００６】
従って、生産工場において通話品質を確認することが非常に重要になっている。しかも、そのための試験装置は量産試験ラインとの整合性がよくなければならない。
【０００７】
従って、簡易な構造で音響シールド特性がよい音響インタフェース機構、小型で量産ラインと整合性がよい通話試験用カプラの実現が待たれており、該通話試験用カプラを適用する量産ラインと整合性がよい通話試験装置の実現にも強い要請がある。
【０００８】
【従来の技術】
従来の技術の記載に先立って、本明細書で用いるテクニカル・タームの一部について説明しておきたい。
【０００９】
先ず、空気の振動による信号は、その振動の形態即ち音声、擬似音声及び正弦波を問わず「音声信号」と呼ぶ。
【００１０】
次に、空気の振動による音声信号が電気変換された信号は、その信号の内容が音声、擬似音声、正弦波のいずれであれ「音声周波信号」と呼ぶ。
【００１１】
そして、音声周波信号を符号化した上で無線周波数帯に変換した信号を「無線周波信号」と呼ぶ。
【００１２】
図１２は、従来の通話品質試験方式の構成（その１）で、概念的に構成を示したものである。
【００１３】
携帯電話機に使用されるスピーカの通話品質試験の構成を示す図１２（イ）において、
１０１は正弦波や擬似音声などの音声周波信号を発生する信号源、
１０２は専用の音響カプラ、
１０３は被試験体のスピーカ、
１０４ａは標準特性を有するマイクロホン、
１０５は測定部である。
【００１４】
図１２（イ）の構成では、被試験体のスピーカ１０３と標準特性のマイクロホン１０４ａを専用の音響カプラに装着して周囲の騒音を遮断した上で音響的に結合し、被試験体のスピーカ１０３に信号源１０１から正弦波や擬似音声などの音声周波信号を供給してスピーカ１０３を鳴動させ、スピーカ１０３が発生する音声信号を標準特性のマイクロホン１０４ａで捉えて音声周波信号に変換し、該音声周波信号を測定部１０５において分析して、被試験体のスピーカの特性を評価する。
【００１５】
携帯電話機に使用されるマイクロホンの通話品質試験の構成を示す図１２（ロ）において、１０１は正弦波や擬似音声などの音声周波信号を発生する信号源、１０２は専用の音響カプラ、１０３ａは標準特性を有するスピーカ、１０４は被試験体のマイクロホン、１０５は測定部である。
【００１６】
図１２（ロ）の構成では、標準特性のスピーカ１０３ａと被試験体のマイクロホン１０４を専用の音響カプラに装着して周囲の騒音を遮断した上で音響的に結合し、標準特性のスピーカ１０３ａに信号源１０１から正弦波や擬似音声などの音声周波信号を供給して標準特性のスピーカ１０３ａを鳴動させ、標準特性のスピーカが発生する音声信号を被試験体のマイクロホン１０４で捉えて音声周波信号に変換し、該音声周波信号を測定部１０５において分析して、被試験体のマイクロホンの特性を評価する。
【００１７】
ここで、図１２の構成によって被試験体のマイクロホン又は被試験体のスピーカを特性を評価するのは、下記の理由による。
【００１８】
図１５は、一般的な携帯電話機の外観である。
【００１９】
図１５において、１０７は携帯電話機、１０３は携帯電話機１０７の受話器を構成するスピーカ、１０４は携帯電話機１０７の送話器を構成するマイクロホン、１１０は携帯電話機１０７の筐体である。
【００２０】
携帯電話機１０７の筐体はプラスチックで構成されており、スピーカ１０３及びマイクロホン１０４は筐体１１０の裏面付近に実装されている。
【００２１】
そして、筐体１１０の表面は曲面であり、スピーカ１０３及びマイクロホン１０４は筐体に開けられた穴以外の周囲で遮音されている訳ではない。従って、標準特性のマイクロホンと被試験体のスピーカ及び標準特性のスピーカと被試験体のマイクロホンとの間に遮音された空間を作ることが難しいために、標準特性のマイクロホンと被試験体のスピーカ、標準特性のスピーカと被試験体のマイクロホンを専用の音響カプラで結合するのである。
【００２２】
図１３は、従来の通話品質試験方式の構成（その２）で、概念的に構成を示したものである。
【００２３】
携帯電話機に使用されるスピーカの通話品質試験の構成を示す図１３（イ）において、１０１は正弦波や擬似音声などの音声周波信号を発生する信号源、１０３は被試験体のスピーカ、１０４ａは標準特性を有するマイクロホン、１０５は測定部である。
【００２４】
図１３（イ）の構成では、被試験体のスピーカ１０３と標準特性のマイクロホン１０４ａを所定の間隔をおいて配置し、被試験体のスピーカ１０３に信号源１０１から正弦波や擬似音声などの音声周波信号を供給してスピーカ１０３を鳴動させ、被試験体のスピーカ１０３が発生する音声信号を標準特性のマイクロホン１０４ａで捉えて音声周波信号に変換し、該音声周波信号を測定部１０５において分析して、被試験体のスピーカの特性を評価する。
【００２５】
携帯電話機に使用されるマイクロホンの通話品質試験の構成を示す図１３（ロ）において、１０１は正弦波や擬似音声などの音声周波信号を発生する信号源、１０３ａは標準特性を有するスピーカ、１０４は被試験体のマイクロホン、１０５は測定部である。
【００２６】
図１３（ロ）の構成では、標準特性のスピーカ１０３ａと被試験体のマイクロホン１０４を所定の間隔をおいて配置し、標準特性のスピーカ１０３ａに信号源１０１から正弦波や擬似音声などの音声周波信号を供給してスピーカ１０３ａを鳴動させ、標準特性のスピーカが発生する音声信号を被試験体のマイクロホン１０４で捉えて音声周波信号に変換し、該音声周波信号を測定部１０５において分析して、被試験体のマイクロホンの特性を評価する。
【００２７】
図１４は、従来の通話品質試験方式の構成（その３）で、概念的に構成を示したものである。
【００２８】
携帯電話機に使用されるスピーカの通話品質試験の構成を示す図１４（イ）において、１０９は試験音声を録音してある標準特性を有する録音機、１０６は携帯電話システムの基地局が持つ接続機能と、音声周波信号の符号化／復号化機能を備える擬似基地局、１０７は被試験体のスピーカ１０３と被試験体のマイクロホン１０４を備える携帯電話機、１０８は試験者である。
【００２９】
図１４（イ）の構成では、擬似基地局１０６と携帯電話機１０７を接続状態にして、録音機１０９から試験音声を擬似基地局１０６に供給し、擬似基地局１０６が該試験音声を符号化し、無線周波信号に周波数変換して携帯電話機１０７に送信し、携帯電話機１０７で該無線周波信号を受信して音声周波信号に復号化して該被試験体のスピーカ１０３を鳴動させ、該被試験体のスピーカ１０３が発生する音声信号を試験者１０８が聞いて被試験体のスピーカの通話品質を評価する。
【００３０】
携帯電話機に使用されるマイクロホンの通話品質試験の構成を示す図１４（ロ）において、１０９及び１０９ａは標準特性を有する録音機、１０６は携帯電話システムの基地局における接続機能と音声周波信号の符号化／復号化機能を備える擬似基地局、１０７は被試験体のスピーカ１０３と被試験体のマイクロホン１０４を備える携帯電話機、１０８は試験者である。
【００３１】
図１４（ロ）の構成では、擬似基地局１０６と携帯電話機１０７を接続状態にして、試験者１０８が携帯電話機１０７のマイクロホン１０４に対して話しかけ、携帯電話機１０７において試験者１０８の音声を音声周波信号に変換、符号化した上で無線周波信号に変換して擬似基地局１０６に送信すると共に、録音機１０９ａに試験者の音声を録音し、擬似基地局１０６において該無線周波信号を受信して音声周波信号に復号化し、復号化された音声周波信号を音声信号に変換して録音機１０９に録音して、２つの録音機１０９及び１０９ａの再生音声を比較して被試験体のマイクロホンの通話品質を評価する。
【００３２】
尚、擬似基地局１０６と携帯電話機１０７の間では同軸ケーブルによる無線周波信号の伝送を行ない、無線周波信号伝送区間での伝送品質劣化を回避できるようにするのが通常である。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
図１２に示した通話品質試験の場合、高価な専用の音響カプラ１０２が必要であり、しかも、通常の場合、音響カプラ１０２の遮音特性が不足していることもあり、更に高価で大きい音響シールド・ルームの中で通話品質試験を行なうことが必要になることがある。
【００３４】
図１３に示した通話品質試験の場合、専用の音響カプラは必要がなくなる。しかし、通常環境で通話品質試験を行なうと周囲の騒音の影響を直接受けるため、高価で大きい音響シールド・ルーム内で試験することが必須になる。その上、被試験体のスピーカ、マイクロホン、標準特性のマイクロホン、スピーカには固有の指向性があるため、それらの取り付け向きの誤差により評価誤差が生ずる。
【００３５】
そして、音響シールド・ルーム内で試験して周囲の騒音を遮断するにしても、幾つかの問題がある。
【００３６】
先ず第一は、量産試験ラインでは被試験体の携帯電話機の搬送設備が必須になるが、搬送の合理化のためには該搬送設備が該音響シールド・ルームを通過できるように配慮する必要がある。このため、工場全般の騒音は遮断できても、該音響シールド・ルームの中で搬送設備が発生する騒音を遮蔽することが困難であるという新たな問題が生ずる。又、類似な問題として、該音響シールド・ルームの中に配置する通話試験装置自体の冷却ファンが発生する騒音を無視することができないということもある。
【００３７】
第二は、特に図１３に示した通話品質試験の構成においては、搬送設備と通話試験装置との間で携帯電話機の移動を人が行なうにしても、ロボットが行なうにしても、人体やロボットの存在が試験結果に影響する。
【００３８】
第三は、音響シールド・ルーム自体が大型で高価なことである。しかも、音響シールド・ルームの設置は、工場内のライン配置の変更の自由度を阻害する原因にもなる。
【００３９】
しかも、図１２及び図１３の構成による通話品質試験では、被試験体のマイクロホン及びスピーカの特性の試験しか行なうことができず、通話品質に最も影響がある携帯電話機の符号化／復号化方式固有の通話品質を評価することができない。
【００４０】
一方、図１４に示した通話品質試験の場合には、実際の携帯電話機を使用するので符号化／復号化方式固有に通話品質を評価することができる。又、試験者は周囲の騒音と試験音声を聞き分けることができるので、音響シールド・ルームの設置など大掛かりな騒音対策は不要になるか簡易にすることができる。
【００４１】
しかし、定量的な測定ができないために試験結果が試験者によって大きくばらつくという問題が生ずる。
【００４２】
このばらつきを解消するためには、多数の試験者によって同一の試験を行なって試験結果を統計的に処理するという、所謂オピニオン・テストを行なうことが必須になり、人的資源の面で大掛かりになる。
【００４３】
その上、試験結果をより正確なものにするためには試験者は誰でもよいというものではなく、標準的な聴覚や発声／発音を持った人を選択して試験者にする必要があり、単純な人数合わせでは正確なオピニオン・テストを実施できないという問題もある。
【００４４】
本発明は、かかる問題点に鑑み、簡易な構造で音響シールド特性がよい音響インタフェース機構、小型で量産ラインに整合性がよい通話試験用カプラ及び通話試験用カプラを適用して量産ラインに整合性がよい通話試験装置を提供することを目的とする。
【００４５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の手段は、
被試験体となる携帯電話機の筐体におけるスピーカが実装されている部分（「スピーカ部」と呼ぶことにする。）に密着する、該携帯電話機のスピーカと標準特性のマイクロホンとの間に空間的に限定された第一の音響ガイドを形成する第一の防音部と、
該被試験体となる該携帯電話機の筐体におけるマイクロホンが実装されている部分（「マイクロホン部」と呼ぶことにする。）に密着する、該携帯電話機のマイクロホンと標準特性のスピーカとの間に空間的に限定された第二の音響ガイドを形成する第二の防音部と、
該標準特性のマイクロホンを、該第一の音響ガイドを除く部分で周囲から遮音する第三の防音部と、
該標準特性のスピーカを、該第二の音響ガイドを除く部分で周囲から遮音する第四の防音部と
を備える音響インタフェース機構である。
【００４６】
本発明の第一の手段によれば、該携帯電話機のスピーカと該標準特性のマイクロホンは周囲から遮音され、且つ、該携帯電話機のスピーカと該標準特性のマイクロホンとの間には周囲から遮音された第一の音響ガイドが形成され、同様に、該携帯電話機のマイクロホンと該標準特性のスピーカは周囲から遮音され、且つ、該携帯電話機のマイクロホンと該標準特性のスピーカとの間には周囲から遮音された第二の音響ガイドが形成されるので、該標準特性のマイクロホンは主として該携帯電話機のスピーカが発する音声信号を捉え、該携帯電話機のマイクロホンは主として該標準特性のスピーカが発する音声信号を捉えることができる。即ち、周囲の騒音の影響が少ない状態で通話品質試験を実施することができる。
【００４７】
本発明の第二の手段は、
被試験体となる携帯電話機を移動困難な状態で、且つ、所定の位置に置く台と、
上記音響インタフェース機構と連結し、該音響インタフェース機構を移動させる移動機構と
を備える通話試験用カプラである。
【００４８】
本発明の第二の手段によれば、被試験体となる携帯電話機を所定の位置にほぼ固定して置くことが可能であるから、該移動機構に該音響インタフェース機構を連結して移動させることによって、該音響インタフェース機構を該携帯電話機に密着させることができ、且つ、該音響インタフェース機構の上記第一の音響ガイドと該携帯電話機のスピーカが正対可能で、該音響インタフェース機構の上記第二の音響ガイドと該携帯電話機のマイクロホンが正対可能になって、周囲の騒音の影響が少ない状態で通話品質試験を実施することができるようになる。
【００４９】
又、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離すことができるため、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離した時に該携帯電話機を操作することができる。
【００５０】
本発明の第三の手段は、
上記通話試験用カプラに被試験体の携帯電話機を装着して擬似基地局と通信可能に接続し、
上記音響インタフェース機構の上記標準特性のスピーカ及び上記標準特性のマイクロホンを切り替えて音声周波信号のアナライザに接続し、
該擬似基地局と該アナライザの入力端子及び出力端子を切り替えて接続する
通話試験装置である。
【００５１】
本発明の第三の手段によれば、上記移動機構に上記音響インタフェース機構を固定して移動し、上記音響インタフェース機構を該携帯電話機に密着させた時には通話品質試験を行なうことができ、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離した時には該携帯電話機と該擬似基地局間の接続試験ができる。尚、該携帯電話機に該音響インタフェース機構を密着させた状態でも接続だけを確認することは可能であるが、該携帯電話機のディスプレイや発光ダイオードの表示を確認するためには該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離して接続試験することが必要になる。
【００５２】
即ち、該携帯電話機を上記携帯電話機の通話試験用カプラに装着した状態で、該携帯電話機の通話品質試験と接続試験を連続して行なうことができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以降、図面を用いて本発明の音響インタフェース機構、通話試験用カプラ及び通話試験装置について説明するが、先ず通話試験用カプラ、次いで音響インタフェース機構の詳細、最後に通話試験装置という順序で説明を進めてゆくことにする。
【００５４】
図１は、本発明の通話試験用カプラの正面図で、音響インタフェース機構を被試験体の携帯電話機に密着させた状態を示す図である。
【００５５】
図２は、本発明の通話試験用カプラの側面図（その１）で、図１に対応して、音響インタフェース機構を携帯電話機に密着させた状態を示す図である。
【００５６】
図３は、本発明の通話試験用カプラの側面図（その２）で、携帯電話機から音響インタフェース機構を引き離した状態を示す図である。
【００５７】
図１、図２及び図３において、
１は、通話試験用カプラである。
【００５８】
１・１は、音響インタフェース機構で、特に図１には音響インタフェース機構１・１の内部に装着されている標準特性のマイクロホン１・１・１及び標準特性のスピーカ１・１・２を破線にて示している。又、図２及び図３における１・１・３は音響インタフェース機構の側面に形成された標準特性のマイクロホンと標準特性のスピーカに接続されているリード線を保護しながら引き出すリード溝である。
【００５９】
１・２は、被試験体の携帯電話機を位置決めして置く台で、基板１・２・１及びシリコーン・ゴム１・２・２及び１・２・２ａによって構成される。そして、音響インタフェース機構１・１と携帯電話機２を密着させた時の圧力でシリコーン・ゴム１・２・２及び１・２・２ａの弾性により、被試験体の携帯電話機２をほぼ固定させる。
【００６０】
１・３は、移動機構で、以下の機構要素によって構成される。
【００６１】
即ち、１・３・１は移動機構に連結される音響インタフェース機構１・１の昇降操作を行なう回動レバー、１・３・２は回動レバー１・３・１の回動に伴って回動する第一の回動軸、１・３・３は第一の回動軸が軸方向に移動することを規制するストッパ、１・３・４は回動レバーの操作に伴って回動する大歯車、１・３・５は大歯車１・３・４と噛みあって大歯車１・３・４とは逆方向に回動する小歯車、１・３・６は大歯車１・３・４を第一の回動軸１・３・２に固定する一体のボス、、１・３・７は小歯車１・３・５の回動に伴って回動する第二の回動軸、１・３・８は第一の回動軸１・３・２及び第二の回動軸１・３・７を支持する支持板、１・３・８ａは第二の回動軸１・３・７を支持する支持板、１・３・９は第二の回動軸１・３・７が軸方向に移動することを規制するストッパ、１・３・１０及び１・３・１０ａは小歯車１・３・５の回動に伴って回動し、回動レバー１・３・１の回動に応じて同じ方向に昇降する回動アーム、１・３・１１及び１・３・１１ａは回動アーム１・３・１０、１・３・１０ａの先端とピンによって連結され、回動レバー１・３・１の回動に応じて同じ方向に昇降する連結アーム、１・３・１２及び１・３・１２ａは連結アーム１・３・１１及び１・３・１１ａに連結されると共に後述する昇降板に固定される支持部、１・３・１３は支持板１・３・８及び１・３・８ａの先端を連結して固定する連結板、１・３・１４及び１・３・１４ａは音響インタフェース機構１・１が被試験体の携帯電話機に密着した時に連結アーム１・３・１１及び１・３・１１ａの回動と回動アーム１・３・１０及び１・３・１０ａの回動を阻止するストッパ、１・３・１５は音響インタフェース機構１・１を連結して音響インタフェース機構１・１を昇降する昇降板、１・３・１６、１・３・１６ａ及び１・３・１６ｂは下端で音響インタフェース機構１・１にねじ込まれており、中間で昇降板１・３・１５に設けられている穴を貫通して昇降板１・３・１５と音響インタフェース機構１・１を連結する連結棒、１・３・１７、１・３・１７ａ及び１・３・１７ｂは昇降板１・３・１５の下側で連結棒１・３・１６乃至１・３・１６ｂを通すように設けられたバネ、１・３・１８、１・３・１８ａ及び１・３・１８ｂは連結棒１・３・１６乃至１・３・１６ｂと音響インタフェース機構１・１を固定するストッパ、１・３・１９、１・３・１９ａ及び１・３・１９ｂは昇降板１・３・１５の昇降をガイドするガイド・シャフト、１・３・２０、１・３・２０ａ及び１・３・２０ｂは昇降板１・３・１５に固定されて、ガイド・シャフト１・３・１９乃至１・３・１９ｂを貫通させて、ガイド・シャフトに沿って昇降板を昇降させるためのスライド・ガイド、１・３・２１、１・３・２１ａ及び１・３・２１ｂは連結棒１・３・１６乃至１・３・１６ｂにネジ固定され、連結棒１・３・１６乃至１・３・１６ｂに対する音響インタフェース機構１・１と昇降板１・３・１５の離間位置を決定するストッパである。
【００６２】
１・４は、通話試験用カプラ１の天井板である。
【００６３】
１・５は通話試験用カプラの左側面板、１・５ａは右側面板である。
【００６４】
１・６は、通話試験用カプラの底面板、１・７及び１・７ａは底面板１・６に固定されたゴム足である。
【００６５】
尚、図１と図２又は図３を併せて見れば、音響インタフェース機構１・１は昇降板１・３・１５に４隅の４箇所で連結されており、４本のガイド・シャフト１・３・１９が両端を天井板１・４と基板１・２・１に固定されていることが判る。
【００６６】
又、図２又は図３において、小歯車１・３・５と回動アーム１・３・１０ａは第二の回動軸１・３・７を中心にして回動可能に連結されており、回動アーム１・３・１０ａと連結アーム１・３・１１ａは点Ｐにおいてピンにより回動可能に連結されており、連結アーム１・３・１１ａと支持部１・３・１２ａは点Ｑにおいてピンにより回動可能に連結されている。
【００６７】
さて、シリコーン・ゴム１・２・２及び１・２・２ａは、上面を携帯電話機２の形状に合わせ、底面を平坦に型取りされており、台１・２を構成する基板１・２・１に貼付されている。そして、被試験体の携帯電話機２はシリコーン・ゴム１・２・２及び１・２・２ａ上に、回動レバー１・３・１を最も上に上げた状態（図３において回動レバー１・３・１を実線で描いてある状態）で操作面を上に置かれる。
【００６８】
回動レバー１・３・１を最も上に上げた状態では、図３において、回動アーム１・３・１０ａと連結アーム１・３・１１ａを連結する点Ｐは、第二の回動軸１・３・７と、連結アーム１・３・１１ａと支持部１・３・１２ａを連結する点Ｑを結ぶ線より僅かに左側まで回動して停止する。これによって、移動機構１・３を安定に停止させることができる。この時、図３において、回動アーム１・３・１０ａは垂直より左に傾いた状態で静止する。
【００６９】
回動レバー１・３・１を最も上に上げた状態で携帯電話機２を台１・２上に置いた後、回動レバー１・３・１を下方向に回動させる（図３において、回動レバーを２点鎖線で描いてある状態）と、図３において大歯車１・３・４は反時計方向に回動し、小歯車１・３・５は時計方向に回動する。
【００７０】
小歯車１・３・５の時計方向の回動に伴って、回動アーム１・３・１０ａが図３において第二の回動軸１・３・７を中心に時計方向に回動するため、点Ｐにおいて回動アーム１・３・１０ａに連結されている連結アーム１・３・１１ａは回動しながら下降し、連結アーム１・３・１１ａに点Ｑにて連結されている支持部１・３・１２ａを下降させる（図３において、回動アーム、連結アーム及び支持部を２点鎖線で描いてある状態）。
【００７１】
支持部１・３・１２及び１・３・１２ａには昇降板１・３・１５が固定されているので、上記操作によって昇降板１・３・１５は下降する。ここで、ガイド・シャフトは４箇所で昇降板１・３・１５及びスライド・ガイド１・３・２０を貫通しているので、昇降板１・３・１５は水平を保って下降する。
【００７２】
最終的に、音響インタフェース機構１・１が携帯電話機２に密着する。この時、バネ１・３・１７乃至１・３・１７ｂは最も圧縮されて反撥力が最大になり（図１又は図２の状態）、昇降板１・３・１５には固定されずに貫通している連結棒１・３・１６乃至１・３・１６ｂは上に押し上げられるため、昇降板１・３・１５とストッパ１・３・２１乃至１・３・２１ｂは離れて停止する。
【００７３】
該反撥力によって連結アーム１・３・１１ａの上端が図２において時計方向に回動しないように、点Ｐは第二の回動軸１・３・７と点Ｑを結ぶ線より僅かに左側まで回動できるようになっている。即ち、図２において、回動アーム１・３・１０ａの下端は垂直より左側に傾いた状態で停止し、連結アーム１・３・１１ａの上端も垂直より左側に傾いた状態で静止する。
【００７４】
しかし、第二の回動軸１・３・７と点Ｑを結ぶ線より点Ｐがバネ１・３・１７ａ及び１・３・１７ｂの反撥力によって必要以上に左側まで回動することができると、連結アーム１・３・１１ａと支持部１・３・１２ａを連結する点Ｑが逆に上昇して音響インタフェース機構１・１と携帯電話機２の密着力が小さくなる。これを防止するために、連結板１・３・１３に固定されたストッパ１・３・１４ａが回動アーム１・３・１０ａに突き当たるようにしているので、移動機構１・３は安定に停止する。これによって、音響インタフェース機構１・１と携帯電話機２は安定に密着される。
【００７５】
尚、音響インタフェース機構１・１が携帯電話機２に接触する前は、バネ１・３・１７乃至１・３・１７ｂは伸長していて昇降板１・３・１５に対して音響インタフェース機構１・１を押し下げているので、昇降板１・３・１５とストッパ１・３・２１乃至１・３・２１ｂは、図３に示されている如く、密着している。
【００７６】
ここで、図１乃至図３においては、音響インタフェース機構１・１が昇降板１・３・１５に連結されて昇降し、被試験体の携帯電話機２に密着させられたり引き離される形式の機構を示したが、音響インタフェース機構を移動させる機構は上記には限らない。
【００７７】
例えば、音響インタフェース機構と連結された板が回転させられることによって音響インタフェース機構が被試験体の携帯電話機と密着させられたり引き離されるという形式の機構や、被試験体の携帯電話機と引き離された状態で音響インタフェース機構と連結された板を水平方向に移動させる形式の機構によっても同一の機能を実現することが可能である。
【００７８】
又、上記では通話試験用カプラの基本的な動作を理解し易く説明するために手動操作を意識して説明したが、全く同じ動作を自動機械によって実現できることは言うまでもない。そして、量産試験ラインに適用する場合には自動機械の導入による音響インタフェース機構と携帯電話機の密着、引き離し、及び、通話試験用カプラへの携帯電話機の着脱の合理化が必須となる。
【００７９】
図４は、音響インタフェース機構と携帯電話機が密着した状態を示す図である。
【００８０】
図４において、
まず、２は携帯電話機、
１・１は、音響インタフェース機構、
１・２は携帯電話機を移動困難な状態に置く台、１・２・１は基板、１・２・２及び１・２・２ａはシリコーン・ゴム、
１・３・１５は移動機構を構成する昇降板、
１・５は、通話試験用カプラの左側面板、１・５ａは、通話試験用カプラの右側面板である。
【００８１】
そして、音響インタフェース機構１・１は、下記の機構要素によって構成される。
【００８２】
即ち、１・１・１は標準特性のマイクロホン、１・１・２は標準特性のスピーカ、１・１・４はプラスチック板、１・１・３はプラスチック板１・１・４に形成された、標準特性のマイクロホン１・１・１及び標準特性のスピーカ１・１・２に接続されるリード線を保護しながら外部に引き出すためのリード溝、１・１・５は被試験体となる携帯電話機２のスピーカ部に密着する、携帯電話機２のスピーカと標準特性のマイクロホン１・１・１との間に空間的に限定された第一の音響ガイド１・１・７を形成する第一の防音部、１・１・５ａは携帯電話機２のマイクロホン部に密着する、携帯電話機２のマイクロホンと標準特性のスピーカ１・１・２との間に空間的に限定された第二の音響ガイド１・１・７ａを形成する第二の防音部、１・１・６は標準特性のマイクロホン１・１・１を、第一の音響ガイド１・１・７を除く部分で周囲から遮音する第三の防音部、１・１・６ａは標準特性のスピーカ１・１・２を、第二の音響ガイド１・１・７ａを除く部分で周囲から遮音する第四の防音部、１・１・８及び１・１・８ａは音響インタフェース機構１・１と被試験体の携帯電話機２が密着した時に標準特性のマイクロホン１・１・１と標準特性のスピーカ１・１・２及び第一乃至第四の防音部を音響インタフェース機構１・１内に安定に固定するための蓋である。
【００８３】
第一の防音部１・１・５及び第二の防音部１・１・５ａは、下面を携帯電話機２の形状に合わせ、上面を音響インタフェース機構１・１を構成するプラスチック板１・１・４の形状に合わせて型取りされており、プラスチック板１・１・４に貼付されている。
【００８４】
そして、第一の防音部１・１・５には被試験体の携帯電話機２のスピーカと正対する位置に第一の音響ガイド１・１・７を構成する穴が開けられており、第二の防音部１・１・５ａには被試験体の携帯電話機２のマイクロホンと正対する位置に第二の音響ガイド１・１・７ａを構成する穴が開けられている。
【００８５】
第三の防音部１・１・６は、第一の音響ガイド１・１・７を除く部分で標準特性のマイクロホン１・１・１を周囲から遮音し、第四の防音部１・１・６ａは、第二の音響ガイド１・１・７ａを除く部分で標準特性のスピーカ１・１・２を周囲から遮音する。
【００８６】
このようにして、第一の音響ガイド１・１・７及び第二の音響ガイド１・１・７ａは、第一乃至第四の防音部によって周囲から遮音されるので、標準特性のマイクロホン１・１・１及び携帯電話機２のマイクロホンには周囲の騒音が入り難くなっている。即ち、周囲の騒音による通話品質特性の測定値に対する誤差を少なくすることができる。
【００８７】
図５は、音響インタフェース機構の詳細な構造を示す図で、図４の標準特性のスピーカ１・１・２の周囲の上面図と断面図である。
【００８８】
図５において、１・２・１は基板、１・２・２ａはシリコーン・ゴム、２は被試験帯となる携帯電話機、１・３・１６ａ及び１・３・１６ｂは連結棒、１・３・１８ａ及び１・３・１８ｂはストッパである。
【００８９】
又、音響インタフェース機構１・１において、１・１・２は標準特性のスピーカ、１・１・４はプラスチック板、１・１・７ａは第二の音響ガイド、１・１・８ａは蓋である。
【００９０】
そして、図４における第二の防音部１・１・５ａは、一方の面を被試験体の携帯電話機の形状に合わせて形成されているシリコーン・ゴム３１と平坦なゴム３２とで構成され、プラスチック板１・１・４に貼付されている。そして、シリコーン・ゴム３１とゴム３２の同一位置に穴が開けられて第二の音響ガイド１・１・７ａが構成されている。
【００９１】
ここで、シリコーン・ゴム３１は音響インタフェース機構１・１が被試験体の携帯電話機に密着した時の圧力で弾性変形して密着性を高めるために使用されており、ゴム３２はシリコーン・ゴム３１とプラスチック板１・１・４との間のパッキングのために使用されている。
【００９２】
又、図４における第四の防音部１・１・６ａは、プラスチック板１・１・４に設けた穴の形状に合う、底面の上記第二の音響ガイド１・１・７ａと正対する位置に穴がある筒３３と、筒３３に充填したシリコーン・ゴム３４によって構成される。
【００９３】
まず、標準特性のスピーカ１・１・２を底面に穴のある筒３３の中に装填し、シリコーン・ゴム３４を充填する。そして、標準特性のスピーカ１・１・２を装填した上にシリコーン・ゴムを充填した筒３３をプラスチック板に設けた穴に装填した後で蓋１・１・８ａをプラスチック板１・１・４にネジ止め固定する。
【００９４】
ここで、シリコーン・ゴム３４を選択したのは、シリコーン・ゴム３４の弾性によって、第二の音響ガイド１・１・７ａを除く標準特性のスピーカ１・１・２の周囲を容易に埋めることができ、第二の音響ガイド１・１・７ａを除く部分で標準特性のスピーカ１・１・２を容易に遮音することができるためである。
【００９５】
尚、標準特性のスピーカ１・１・２のリード線はプラスチック板１・１・４に設けたリード溝１・１・３を通して音響インタフェース機構１・１の外部に引き出す。これによって、標準特性のスピーカ１・１・２のリード線に外力が加わることがなくなる。
【００９６】
ここで、周囲の騒音の減衰量（該音響インタフェース機構を被試験体の携帯電話機から引き離した時に標準特性のマイクロホン又は被試験体のマイクロホンが受ける周囲の騒音レベルから、該音響インタフェース機構を該被試験体の携帯電話機に密着させた時に該標準特性のマイクロホン又は該被試験体のマイクロホンが受ける周囲の騒音レベルを減算した値）を測定したところ、音声信号の周波数帯域全体にわたって３０乃至４０ｄＢの減衰量が確保されており、通話品質試験には十分な減衰量が得られていることが判る。
【００９７】
図６は、本発明の通話試験用カプラを適用する通話試験装置の構成である。尚、図６においては、通話品質試験を想定して図示しているので、音響インタフェース機構１・１と被試験体の携帯電話機２が密着している状態をイメージして図示している。
【００９８】
図６において、
１は、概念的に且つ主要部だけを図示した通話試験用カプラで、ここでは音響インタフェース機構１・１及び被試験体の携帯電話機を装着する台１・２だけを明示している。そして、台１・２上に被試験体としての携帯電話機２が置かれている。
【００９９】
又、音響インタフェース機構１・１においては標準特性のマイクロホン１・１・１及び標準特性のスピーカ１・１・２のみを明示し、携帯電話機２においては被試験体のスピーカ２・１及び被試験体のマイクロホン２・２のみを明示している。そして、標準特性のマイクロホン１・１・１と被試験体のスピーカ２・１の間には周囲から遮音された第一の音響ガイドが形成されており、標準特性のスピーカ１・１・２と被試験体のマイクロホン２・２の間には周囲から遮音された第二の音響ガイドが形成されている。
【０１００】
３は、音声周波増幅器で、標準特性のマイクロホンに接続される音声周波ケーブルへの工場の種々の電気機器が発生する雑音の混入による信号対雑音比の低下を防止しながら、標準特性のマイクロホンで電気変換した音声周波信号をアナライザで測定可能なレベルまで増幅するために挿入している。従って、標準特性のマイクロホンで電気変換した音声周波信号のレベルが十分で、且つ、雑音環境がよい場所で通話品質試験を行なうことが可能であれば音声周波増幅器３は省略することができる。又、標準特性のマイクロホンで電気変換した音声周波信号のレベルが十分であれば、該音声周波ケーブルを電気的、磁気的にシールドすることによっても音声周波増幅器３を省略することが可能になる。
【０１０１】
４は、携帯電話機との接続機能、音声周波信号の符号化／復号化機能及び無線周波信号の送受信機能を備える擬似基地局である。
【０１０２】
尚、擬似基地局４と被試験体の携帯電話機２との間では無線周波信号で通信するが、無線周波帯の通信路での信号対雑音比を確保するために同軸ケーブルを介して擬似基地局４と携帯電話機２との間で通信を行なうようにすることが好ましい。
【０１０３】
５は、音声周波信号を発生したり、入力される音声周波信号を分析する機能を備えるアナライザ、
６は、少なくともアナライザ５と後述する第一及び第二のスイッチに通話品質試験のための制御信号などを供給するコントローラである。
【０１０４】
７は、アナライザが発生する音声周波信号を擬似基地局４と標準特性のスピーカ１・１・２との間で切り替える第一のスイッチ、
７ａは、擬似基地局４が出力する音声周波信号と音声周波増幅器３が出力する音声周波信号を切り替えてアナライザ５に供給する第二のスイッチである。
【０１０５】
図６の構成の通話試験装置において通話品質試験は次のようにして行なう。
【０１０６】
先ず、被試験体となる携帯電話機２のマイクロホン２・２の通話品質を試験する場合には、第一のスイッチ７と第二のスイッチ７ａを破線の側に倒して、アナライザ５が出力する音声周波信号を標準特性のスピーカ１・１・２に供給し、標準特性のスピーカ１・１・２が発生する音声信号を被試験体のマイクロホン２・２で音声周波信号に変換し、該音声周波信号を携帯電話機２によって符号化した上で無線周波信号に変換して擬似基地局４に送信し、擬似基地局４は受信した無線周波信号を復調、復号化して音声周波信号に変換してアナライザ５に供給し、アナライザ５において測定、評価する。
【０１０７】
次に、被試験体の携帯電話機２のスピーカ２・１の通話品質を試験する場合には、第一のスイッチ７と第二のスイッチ７ａを実線の側に倒して、アナライザ５が出力する音声周波信号を擬似基地局４に供給し、該音声周波信号を符号化した上で無線周波信号に変換して携帯電話機２に送信し、携帯電話機２は受信した無線周波信号を復調、復号化して音声周波信号に変換して被試験体のスピーカ２・１を鳴動させ、スピーカ２・１が発生する音声信号を標準特性のマイクロホン１・１・１が電気変換して音声周波信号とし、音声周波増幅器３を介してアナライザ５に供給し、アナライザ５において測定、評価する。
【０１０８】
さて、所謂音響試験の範疇に入る通話品質試験においては、標準系の試験装置で試験したか否かによって試験結果が異なることが多い。図６の構成においては、標準特性のマイクロホンと携帯電話機のスピーカ、及び、標準特性のスピーカと携帯電話機のマイクロホンとの間の音響ガイドの音響的伝送特性が標準系の試験装置とは異なることもありえ、又、厳密には２つの音響ガイドへの周囲の騒音の漏れ込みを考慮する必要がある。
【０１０９】
そこで、図６の構成に用いるアナライザ５においては、図６の構成による通話品質試験の測定値を、音響的に標準的な系での測定値によって測定誤差を補正する機能を具備させている。
【０１１０】
図７は、測定誤差の補正を説明する図である。
【０１１１】
図７（イ）は、測定誤差の補正のために必要なデータである。
【０１１２】
その内、測定周波数はＦ１からＦｎ迄であるとする。該測定周波数は図６のコントローラ６から供給して設定することも、アナライザ５にマニュアルで設定することも可能である。
【０１１３】
そして、基準となる測定値は、標準測定系を用いて被試験体となる携帯電話機に関する通話品質試験で得た測定値Ｓで、周波数Ｆ１乃至Ｆｎに対応してＳ１乃至Ｓｎなる結果が得られているものとする。
【０１１４】
次いで、補正すべきは図６の構成による測定値Ｄで、周波数Ｆ１乃至Ｆｎに対応してＤ１乃至Ｄｎなる結果が得られているものとする。
【０１１５】
従って、補正値Ｅは標準系による測定値Ｓと図６の構成による測定値Ｄの差（Ｓ・Ｄ）で定義され、周波数Ｆ１乃至Ｆｎに対応してＥ１乃至Ｅｎなる結果が得られているものとする。
【０１１６】
図７（ロ）は、測定誤差の補正を示している。
【０１１７】
周波数は、上記と同じくＦ１乃至Ｆｎが与えられる。
【０１１８】
図６の構成による製品である携帯電話機の通話品質の測定値をＭとし、周波数Ｆ１乃至Ｆｎに対応してＭ１乃至Ｍｎなる結果を得ているものとする。
【０１１９】
補正値Ｅは、上記の如くＥ＝Ｓ−Ｄとして、周波数Ｆ１乃至Ｆｎに対応してＥ１乃至Ｅｎなる結果が得られている。
【０１２０】
補正後のデータをＴとすると、Ｅ＝Ｓ−Ｄという関係に対応させればＴ＝Ｍ＋Ｅとなる。即ち、周波数Ｆｉ（ｉは１乃至ｎの整数である。）における補正後のデータは、Ｔｉ＝Ｍｉ＋Ｅｉによって与えられる。
【０１２１】
従って、図６のアナライザ５の機能的構成は図８の如くなる。
【０１２２】
図８において、
５１は中央処理ユニット、
５２は中央処理ユニット５１を動作させるプログラムを格納する読み出し専用メモリ（図では「ＲＯＭ」と略記している。これは「Read Only Memory」の頭文字による略語である。）、
５３は、図６の構成による測定値を格納する第一のランダム・アクセス・メモリ（図では「ＲＡＭ」と略記している。これは「Random Access Memory」の頭文字による略語である。）、
５３ａは、補正後のデータを格納する第二のランダム・アクセス・メモリ、
５４は、標準測定系を用いた測定値Ｓを格納する第一の書き替え可能な不揮発性メモリ（図では単に「不揮発性メモリ」とだけ標記している。）、
５４ａは、補正値Ｅを格納する第二の書き替え可能な不揮発性メモリである。
【０１２３】
ここで、標準測定系による測定値と補正値を書き替え可能な不揮発性メモリに格納するのは、電源断があっても標準測定系による測定値と補正値が消失しないためと、標準の測定系による測定値に誤差が発見さた時や被測定物が変わった時には標準測定系による測定値と補正値を書き替えることができるようにするためである。
【０１２４】
尚、書き替え可能な不揮発性メモリとしては複数種類の物があるが、書き替えが容易で、書き替え可能回数が伸長している所謂フラッシュ・メモリが好適である。
【０１２５】
５５は、中央処理ユニット５１に制御されて音声周波信号を発生する信号源、５６は、中央処理ユニット５１に制御されて音声周波信号のレベルを測定する測定部、
５７は、アナライザ５の外部との通信を行なう通信インタフェース、
５８は、アナライザ５に対するデータ入力及びアナライザ５からのデータ出力のための入出力インタフェース（図では「Ｉ／Ｏ」と略記している。これは「In/Out(Interface) 」のＩとＯによる略語である。）で、ここに表示装置やキー・ボードなどが接続される。
【０１２６】
５９は、中央処理ユニット５１と、読み出し専用メモリ５２、第一のランダム・アクセス・メモリ５３、第二のランダム・アクセス・メモリ５３ａ、第一の書き替え可能な不揮発性メモリ５４、第二の書き替え可能な不揮発性メモリ５４ａ、信号源５５、測定部５６、通信インタフェース５７及び入出力インタフェース５８を接続するバスである。
【０１２７】
中央処理ユニット５１を動作させるプログラム、標準測定系を用いた測定値Ｓ、測定すべき周波数及び測定すべき物理量は図６のコントローラ６から通信インタフェース５７を介して供給するか、入出力インタフェース５８を介してマニュアルで供給することができる。
【０１２８】
与えられたプログラムと周波数及び物理量に対応して、中央処理ユニット５１は信号源５５及び測定部５６を使用して代表的な携帯電話機の通話品質を測定し、第一のランダム・アクセス・メモリ５３に格納する。
【０１２９】
次いで、第一の書き替え可能な不揮発性メモリ５４に格納されている標準測定系による測定値との差を求めて補正値とし、第二の書き替え可能な不揮発性メモリ５６に格納する。
【０１３０】
ここ迄で、製品の携帯電話機の通話品質試験の準備が完了する。
【０１３１】
実際に製品の携帯電話機の通話品質を測定をする時には、与えられたプログラムと周波数及び物理量に対応して中央処理ユニット５１は信号源５５及び測定部５６を使用して携帯電話機の通話品質を測定し、測定値を第一のランダム・アクセス・メモリ５３に格納し、第二の書き替え可能な不揮発性メモリ５４ａに書き込んである補正値を加算して、第二のランダム・アクセス・メモリ５３ａに書き込む。そして、入出力インタフェース５８を介して出力すればよい。
【０１３２】
尚、上記では図６の通話試験装置による測定値と補正後の測定値の双方が必要である場合を意識しているので２つのランダム・アクセス・メモリが必要になったが、補正後の測定値のみを必要とする場合には１つのランダム・アクセス・メモリを備えていればよい。
【０１３３】
図９はアナライザに必要なメモリのマッピング（その１）で、図８の第一の書き替え可能な不揮発性メモリ５４及び第二の書き替え可能な不揮発性メモリ５４ａのマッピング例である。
【０１３４】
又、図１０はアナライザに必要なメモリのマッピング（その２）で、図８の第一のランダム・アクセス・メモリ５３及び第二のランダム・アクセス・メモリ５３ａのマッピング例である。
【０１３５】
尚、図９及び図１０の表の枠外に記載されている０乃至（ｎ−１）は、メモリのアドレスである。そして、メモリのアドレスと測定すべき周波数が一義的に規定されている場合には、不揮発性メモリとランダム・アクセス・メモリに周波数を書き込む必要性はなくなる。
【０１３６】
図１１は、測定のフローチャートである。発明者らは上記の説明によって測定の手順は明確になっていると考えるが、念の為図１１の符号に沿って測定の手順を詳細に説明する。
【０１３７】
Ｓ１．測定周波数ポイントをカウントするカウンタに０を設定する。
【０１３８】
Ｓ２．測定すべき物理量を測定する。
【０１３９】
測定すべき物理量とは、音声周波信号のレベル、符号化雑音レベル、正弦波を入力した時の歪レベルなどのうち、その時の測定対象として決めた１つの物理量である。
【０１４０】
Ｓ３．ステップＳ２で得た測定値を第一のランダム・アクセス・メモリに格納する。
【０１４１】
Ｓ４．上記カウンタのカウント値を歩進する。
【０１４２】
Ｓ５．ステップＳ４で歩進されたカウント値が所定数ｎ0 になったか否か判定する。
【０１４３】
カウント値がｎ0になっていない時（Ｎｏ）には、全ての周波数で測定が終了していないので、ステップＳ２にジャンプし、カウント値がｎ0になるまでステップＳ２乃至ステップＳ５を繰り返す。
【０１４４】
Ｓ６．ステップＳ５で、カウント値がｎ0に達したと判定された場合（Ｙｅｓ）には、一次の測定が終了したので測定値の補正を行なうために、再びカウンタに０を設定する。
【０１４５】
Ｓ７．第一のランダム・アクセス・メモリに格納された測定値に、第二の書き替え可能なフローチャート揮発性メモリに格納されている補正値を加算して測定値を補正する。
【０１４６】
尚、音声周波信号のレベル、符号化雑音レベル、正弦波を入力した時の歪レベルのうち、音声周波信号のレベルと符号化雑音レベルは通話品質試験装置の音響特性の影響を受ける度合いが大きいので、測定値の補正の必要性が高い。一方、正弦波を印加した時の歪レベルは被試験体の携帯電話機内の増幅器、マイクロホン及びスピーカの非直線特性に依存するので、測定値の補正の必要性は低い。  Ｓ８．第二のランダム・アクセス・メモリに格納する。
【０１４７】
Ｓ９．上記カウンタのカウント値を歩進する。
【０１４８】
Ｓ１０．ステップＳ９で歩進されたカウント値がｎ0になったか否か判定する。
カウント値がｎ0になっていない時（Ｎｏ）には、全ての周波数で補正が終了していないので、ステップＳ２にジャンプし、カウント値がｎ0になるまでステップＳ７乃至ステップＳ１０を繰り返す。
【０１４９】
ステップＳ１０で、カウント値がｎ0に達したと判定された場合（Ｙｅｓ）には、補正が全ての周波数で終了したので、１台の携帯電話機に関する１つの物理量の測定を終了する。複数の物理量を測定する必要がある時には、上記処理を複数回継続すればよい。
【０１５０】
【発明の効果】
本発明の第一の手段によれば、該携帯電話機のスピーカと該標準特性のマイクロホンは周囲から遮音され、且つ、該携帯電話機のスピーカと該標準特性のマイクロホンとの間には周囲から遮音された第一の音響ガイドが形成され、同様に、該携帯電話機のマイクロホンと該標準特性のスピーカは周囲から遮音され、且つ、該携帯電話機のマイクロホンと該標準特性のスピーカとの間には周囲から遮音された第二の音響ガイドが形成されるので、該標準特性のマイクロホンは主として該携帯電話機のスピーカが発する音声信号を捉え、該携帯電話機のマイクロホンは主として該標準特性のスピーカが発する音声信号を捉えることができる。即ち、周囲の騒音の影響が少ない状態で通話品質試験を実施することができる。
【０１５１】
本発明の第二の手段によれば、被試験体となる携帯電話機を所定の位置にほぼ固定して置くことが可能であるから、該移動機構に該音響インタフェース機構を連結して移動させることによって、該音響インタフェース機構を該携帯電話機に密着させることができ、且つ、該音響インタフェース機構の上記第一の音響ガイドと該携帯電話機のスピーカが正対可能で、該音響インタフェース機構の上記第二の音響ガイドと該携帯電話機のマイクロホンが正対可能になって、周囲の騒音の影響を受けることなく通話品質試験を実施することができるようになる。
【０１５２】
又、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離すことができるので、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離した時に該携帯電話機を操作することができる。
【０１５３】
本発明の第三の手段によれば、上記移動機構に上記音響インタフェース機構を連結して移動し、上記音響インタフェース機構を該携帯電話機に密着させた時には通話品質試験を行なうことができ、該音響インタフェース機構を該携帯電話機から引き離した時には該携帯電話機と該擬似基地局間の接続試験ができる。
【０１５４】
即ち、該携帯電話機を上記携帯電話機の通話試験用カプラに装着した状態で、該携帯電話機の通話品質試験と接続試験を連続して行なうことができる。
【０１５５】
しかも、本発明の第一の手段によって周囲の騒音の影響が少ない状態で通話品質試験を実施することができるので、本発明の第三の手段による測定値を音響的に標準的な系による測定値によって補正すれば、標準的な系による測定値と等価な測定値を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通話試験用カプラの正面図。
【図２】  通話試験用カプラの側面図（その１）。
【図３】  通話試験用カプラの側面図（その２）。
【図４】  音響インタフェース機構と携帯電話機が密着した状態を示す図。
【図５】  音響インタフェース機構の詳細な構造を示す図。
【図６】  本発明の通話試験用カプラを適用する通話試験装置の構成。
【図７】  測定誤差の補正を説明する図。
【図８】  アナライザの機能的構成。
【図９】  アナライザに必要なメモリのマッピング（その１）。
【図１０】  アナライザに必要なメモリのマッピング（その２）。
【図１１】  測定のフローチャート。
【図１２】  従来の通話品質試験方式の構成（その１）。
【図１３】  従来の通話品質試験方式の構成（その２）。
【図１４】  従来の通話品質試験方式の構成（その３）。
【図１５】  携帯電話機の外観。
【符号の説明】
１  通話試験用カプラ
１・１  音響インタフェース機構
１・１・１  標準特性のマイクロホン
１・１・２  標準特性のスピーカ
１・１・３  リード溝
１・１・４  プラスチック板
１・１・５  第一の防音部
１・１・５ａ  第二の防音部
１・１・６  第三の防音部
１・１・６ａ  第四の防音部
１・１・７  第一の音響ガイド
１・１・７ａ  第二の音響ガイド
１・１・８  蓋
１・１・８ａ  蓋
１・２  台
１・２・１  基板
１・２・２  シリコーン・ゴム
１・２・２ａ  シリコーン・ゴム
１・３  移動機構
１・３・１  回動レバー
１・３・２  第一の回動軸
１・３・３  ストッパ
１・３・４  大歯車
１・３・５  小歯車
１・３・６  ボス
１・３・７  第二の回動軸
１・３・８  支持板
１・３・８ａ  支持板
１・３・９  ストッパ
１・３・１０  回動アーム
１・３・１０ａ  回動アーム
１・３・１１  連結アーム
１・３・１１ａ  連結アーム
１・３・１２  支持部
１・３・１２ａ  支持部
１・３・１３  連結板
１・３・１４  ストッパ
１・３・１４ａ  ストッパ
１・３・１５  昇降板
１・３・１６  連結棒
１・３・１６ａ  連結棒
１・３・１６ｂ  連結棒
１・３・１７  バネ
１・３・１７ａ  バネ
１・３・１７ｂ  バネ
１・３・１８  ストッパ
１・３・１８ａ  ストッパ
１・３・１８ｂ  ストッパ
１・３・１９  ガイド・シャフト
１・３・１９ａ  ガイド・シャフト
１・３・１９ｂ  ガイド・シャフト
１・３・２０  スライド・ガイド
１・３・２０ａ  スライド・ガイド
１・３・２０ｂ  スライド・ガイド
１・３・２１  ストッパ
１・３・２１ａ  ストッパ
１・３・２１ｂ  ストッパ
１・４  天井板
１・５  左側面板
１・５ａ  右側面板
１・６  底面板
１・７  ゴム足
１・７ａ  ゴム足
２  携帯電話機
２・１  被試験体のスピーカ
２・２  被試験体のマイクロホン
３  音声周波増幅器
４  擬似基地局
５  アナライザ
６  コントローラ
７  第一のスイッチ
７ａ  第二のスイッチ
３１  シリコーン・ゴム
３２  ゴム
３３  筒
３４  シリコーン・ゴム
５１  中央処理ユニット（ＣＰＵ）
５２  読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）
５３  第一のランダム・アクセス・メモリ（第一のＲＡＭ）
５３ａ  第二のランダム・アクセス・メモリ（第二のＲＡＭ）
５４  第一の書き替え可能な不揮発性メモリ（第一の不揮発性メモリ）
５４ａ  第二の書き替え可能な不揮発性メモリ（第二の不揮発性メモリ）
５５  信号源
５６  測定部
５７  通信インタフェース
５８  入出力インタフェース
５９  バス
１０１  信号源
１０２  音響カプラ
１０３  スピーカ
１０３ａ  標準特性のスピーカ
１０４  マイクロホン
１０４ａ  標準特性のマイクロホン
１０５  測定部
１０６  擬似基地局
１０７  携帯電話機
１０８  試験者
１０９  録音機
１０９ａ  録音機
１１０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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