(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録店舗の店舗端末と、登録顧客の認証を管理する管理用サーバとが、広域ネットワークを介して接続された顧客認証システムであって、
前記店舗端末は、
前記登録顧客が所有する携帯端末の表面または裏面に設けられた記録媒体から、前記登録顧客本人を特定するための認証情報を読取る読取手段と、
該読取手段によって読取られた前記認証情報を、前記広域ネットワークを介して前記管理用サーバに送信する送信手段と、
前記認証情報を基に判断された認証結果が、前記管理用サーバから前記広域ネットワークを介して入力されると、前記認証結果を認識する認識手段と、
該認識手段によって認識された前記認証結果を表示装置に表示させる表示制御手段と
を具備し、
前記管理用サーバは、
少なくとも前記登録顧客の個別情報をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記店舗端末から前記認証情報が入力されると、該認証情報を、前記データベースに記憶された前記個別情報と照合し、前記登録店舗の前記登録顧客であることを認証する認証手段と、
該認証手段によって認証された前記認証結果を、前記店舗端末に送信する認証結果送信手段と
を具備し、
前記登録顧客の個別情報には、前記登録顧客が所有する顧客端末のメールアドレスが含まれ、
前記管理用サーバの前記データベースは、前記メールアドレスを、それを入力した前記店舗端末に対応して記憶するとともに、その入力された前記メールアドレスが前記データベースに初めて記憶されるメールアドレスの場合、入力した前記登録店舗を第一登録店舗として設定し、
前記管理用サーバーは、
いずれかの前記登録店舗が前記メールアドレスを利用するにあたって、他の登録店舗が入力した前記メールアドレスを利用する場合、該メールアドレスを利用する前記登録店舗に対して、メールアドレス使用料を課金する課金手段と、
前記メールアドレス使用料の支払先を、そのメールアドレスにおける前記第一登録店舗に設定する支払先設定手段と
をさらに備える
ことを特徴とする顧客認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客認証システムに関するものであり、特に、特定多数の登録店舗に来店した顧客を、広域ネットワークを介して簡易に認証することが可能な顧客認証システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、予め登録された店舗の情報を、インターネット上のショッピングサイトや電子メールを介して一般消費者に開示し、その代償としてこれらの登録店舗から店舗の紹介料を徴収するシステムが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような方法によって店舗の情報を開示しても、登録店舗では、来店した顧客がショッピングサイトの利用者または電子メールの受取者であることを認証することができなかった。このため、情報の開示によってどの程度の集客力が認められるか定かではなかった。しかも、情報の紹介料の徴収形態は、殆どが月額固定であるため、登録店舗にシステムの良さを十分に実感してもらえず、システムへの加入に躊躇する店舗が多かった。
【０００４】
なお、一般的に顧客を認証する手段として、会員カードを利用するシステムが知られている。しかし、これによれば、カード本体に本人を認証するための情報や、その他ポイント情報（例えば購買金額に応じた点数の累積）或いは購買情報等を蓄積させる必要から、カード自体を小型化することが困難であった。また、会員カードに記録された情報をカードリーダーに読込ませることから、会員カードをカードリーダーの読取部に挿通することが必要となるため、会員カードを単体で維持しなければならなかった。このため、会員カードの取扱いが面倒になるとともに、紛失する恐れもあった。特に、異なる店舗では、当然会員カードも異なるため、顧客は店舗数に応じた枚数の会員カードを携帯しなければならず、取扱いの困難さが助長されていた。
【０００５】
ところで、店舗の情報を電子メールによって配信する場合には、顧客が所有する携帯電話やパソコン等（以下、顧客端末という）のメールアドレスを予め取得し、データベースに記憶させておく必要がある。しかし、個人のメールアドレスは頻繁に変更されることが多いため、データベースに記憶されたメールアドレスを基に店舗の情報を顧客端末に配信しようとしても、配信できない場合が多々あった。このため、営業努力等によって顧客の個人情報、特に顧客端末のメールアドレスを取得しても、メールアドレスの変更によって個人情報が利用できなくなる恐れがあった。換言すれば、新規に会員登録される顧客によって、会員の数が増え続けた場合でも、何割かの会員に対しては情報を配信できなくなることから、実質的な会員の数を確実に増やすことが困難とされていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、登録店舗に来店した顧客を簡易に認証するとともに、認証情報が記録された記録媒体の取扱いを容易にし、さらにメールアドレスの変更に対処することが可能な顧客認証システムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる顧客認証システムは、「登録店舗の店舗端末と、登録顧客の認証を管理する管理用サーバとが、広域ネットワークを介して接続された顧客認証システムであって、
前記店舗端末は、
前記登録顧客が所有する携帯端末の表面または裏面に設けられた記録媒体から、前記登録顧客本人を特定するための認証情報を読取る読取手段と、
該読取手段によって読取られた前記認証情報を、前記広域ネットワークを介して前記管理用サーバに送信する送信手段と、
前記認証情報を基に判断された認証結果が、前記管理用サーバから前記広域ネットワークを介して入力されると、前記認証結果を認識する認識手段と、
該認識手段によって認識された前記認証結果を表示装置に表示させる表示制御手段と
を具備し、
前記管理用サーバは、
少なくとも前記登録顧客の個別情報をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記店舗端末から前記認証情報が入力されると、該認証情報を、前記データベースに記憶された前記個別情報と照合し、前記登録店舗の前記登録顧客であることを認証する認証手段と、
該認証手段によって認証された前記認証結果を、前記店舗端末に送信する認証結果送信手段と
を具備し、
前記登録顧客の個別情報には、前記登録顧客が所有する顧客端末のメールアドレスが含まれ、
前記管理用サーバの前記データベースは、前記メールアドレスを、それを入力した前記店舗端末に対応して記憶するとともに、その入力された前記メールアドレスが前記データベースに初めて記憶されるメールアドレスの場合、入力した前記登録店舗を第一登録店舗として設定し、
前記管理用サーバーは、
いずれかの前記登録店舗が前記メールアドレスを利用するにあたって、他の登録店舗が入力した前記メールアドレスを利用する場合、該メールアドレスを利用する前記登録店舗に対して、メールアドレス使用料を課金する課金手段と、
前記メールアドレス使用料の支払先を、そのメールアドレスにおける前記第一登録店舗に設定する支払先設定手段と
をさらに備える」ものである。
【０００８】
ここで、「登録顧客」とは、登録店舗を利用する顧客であって、特にその店舗に対して所定の手続きによって登録された顧客である。「店舗端末」とは、インターネット等の広域ネットワークに接続され、且つ登録店舗に配設された端末装置である。また、「携帯端末」としては、例えば携帯電話、携帯パソコン、及びパッド等を挙げることができる。また、「登録顧客の個別情報」には、登録顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の他、登録顧客に予め付与された識別情報が含まれる。なお、データベースには、登録顧客の個別情報とともに、登録店舗の店舗情報を記憶させるようにしてもよい。「登録店舗の店舗情報」には、登録店舗の店名、住所、電話番号、メールアドレス、取扱い商品、及びサービス等の属性を表す情報と、バーゲンや特典等、広告に関する情報とを含ませることができる。
【０００９】
したがって、請求項１の発明によれば、例えば、店舗情報を取得して来店した顧客が商品を購入する際、店舗端末の読取手段によって、登録顧客の記録媒体から登録顧客本人を特定するための認証情報を読取る。ここで、記録媒体は、登録顧客が所有する携帯端末の表面または裏面に設けられているため、携帯端末とともに取り扱われる。つまり、携帯端末の一部が本人を特定するための手段として機能する。
【００１０】
そして、読取られた認証情報は、広域ネットワークを介して管理用サーバに送信される。認証情報を基に判断された認証結果が、管理用サーバから広域ネットワークを介して入力されると、店舗端末はそれを認識し表示装置に表示させる。これにより、登録店舗の店員等は、表示装置に表示された認証結果を基に登録された顧客であることを確認することが可能となる。
【００１３】
また、管理用サーバの認証手段は、店舗端末から広域ネットワークを介して認証情報が入力されると、この認証情報を、データベースに記憶されている個別情報（特に識別情報）と照合し、両者が一致した場合に、その顧客を登録店舗の登録顧客であることを認証する。
【００１４】
そして、認証結果を店舗端末に送信することによって、店舗端末における認証結果の表示を可能とする。このように、登録顧客の個別情報は、管理用サーバにデータベースとして記憶されているため、携帯端末に設けられた記録媒体には、識別コード等の最小限の認証情報のみ記憶すればよい。
【００１５】
また、データベースには、各登録店舗において取得された登録顧客のメールアドレスが記憶され、このメールアドレスを基に、夫々の店舗情報が配信される。このようにメールアドレスは極めて価値の高い情報であり、その情報を取得するために各登録店舗において営業努力がなされている。しかし、データベースに記憶されたメールアドレスを全ての登録店舗において自由に使用可能とすると、後から登録した店舗ほど優位になるため、既に多くのメールアドレスを取得していても、個別情報として登録することに躊躇してしまう恐れがある。そこで、本発明では、入力されたメールアドレスがデータベースに始めて記憶されるメールアドレスの場合には、入力した登録店舗を第一登録店舗として設定する。そして、いずれかの登録店舗が電子メールを配信するに際して、他の登録店舗が入力したメールアドレスを利用する場合、そのメールアドレスを利用する登録店舗に対して、メールアドレス使用料を課金する。そして、この使用料の全てまたはその一部が第一登録店舗に支払われる。このため、新規なメールアドレスを入力した登録店舗は、それによって利益を得ることが可能になる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である顧客認証システム１について、図１乃至図１２に基づき説明する。図１は顧客認証システム１の構成を示す説明図であり、図２は顧客認証システム１において使用される携帯電話の構成を示す背面図であり、図３及び図４は顧客認証システム１における管理用サーバの機能的構成を示すブロック図である。また、図５及び図６は管理用サーバの記憶手段に構築されるデータベースの構成を示す説明図であり、図７乃至図１２は顧客認証システム１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
本実施形態の顧客認証システム１は、特定多数の登録店舗に来店した顧客を、広域ネットワークを介して簡易に認証するものであり、特に登録店舗からの依頼に応じて顧客に広告情報を配信するとともに、その顧客を登録店舗において認証することにより、顧客の売上高に応じた情報配信料あるいは月額固定の配信料（利用料金）を登録店舗から徴収するものである。
【００４３】
図１に示すように、顧客認証システム１は、管理用サーバ２と、このサーバ２に広域ネットワーク３を介して接続された複数の店舗端末４及び顧客端末５とを具備している。店舗端末４は各登録店舗６において利用される端末であり、一方顧客端末５は各登録顧客７が所有する端末である。なお、広域ネットワーク３としては、例えばインターネット及びＩＳＰ（Internet  Service  Provider）から構築することが可能である。また、この広域ネットワーク３には、第三者８が所有するアドレス取得端末９（例えば携帯電話）が接続可能である。
【００４４】
ここで、顧客端末５として、携帯電話等の携帯端末を利用することが可能である。特に本発明では、この携帯電話（本発明の携帯端末に相当する）が登録顧客７であることを認証する手段として用いられる。詳しくは、図２に示すように、携帯電話１１の裏面１２には、認証情報が記録された記録媒体１３が貼着されている。記録媒体１３は、例えばシール状の紙片から構成され、その表面に登録店舗６の広告を示す広告表示１４と、登録顧客７の認証情報（識別コード）を有するバーコード１５とが印刷されている。また、記録媒体１３の表面全体が、透明保護シール１６によって被覆されている。なお、図２では記録媒体１３を携帯電話１１の裏面１２に貼る場合を示したが、携帯電話１１の表面に記録媒体１３を貼るスペースがある場合には、表面に貼るようにしてもよい。
【００４５】
ところで、顧客端末５として汎用のコンピュータを用いることが可能であるが、このように携帯電話１１を顧客端末５として登録する場合には、登録する顧客端末５と、記録媒体１３を貼着する携帯電話１１とが同一のものとなるため、携帯電話１１の裏面１２に記録媒体１３を貼ることに対して違和感を与えない。
【００４６】
また、広告表示１４によって携帯電話１１に宣伝機能が付加されることから、登録店舗６側における記録媒体１３の価値を高めることができる。そして、各登録店舗６は、携帯電話１１の裏面１２という限られたスペースに、自社の広告が貼着されるように、競合って会員（登録顧客７）を獲得することになる。
【００４７】
一方、管理用サーバ２は、店舗端末４、顧客端末５、またはアドレス取得端末９からの指示を、広域ネットワーク３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のサーバと同様、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、管理用サーバ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、広域ネットワーク３を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶手段２１（図３参照）とを備えている。なお、通信手段は、図３に示すように、各端末４，５からデータを受信する受信手段２２、及び各端末４，５へデータを送信する送信手段２３を有する通信制御手段２４によって制御されるようになっている。
【００４８】
記憶手段２１は、本発明の記憶装置に相当し、店舗情報２５及び個別情報２６が記憶されたデータベース２７を構築している。詳細に説明すると、図５に示すように、店舗情報２５には、各登録店舗６における店舗名、住所、電話番号、メールアドレス(店舗端末４のＥメールアドレス)、取扱い商品、及びサービス内容等の属性情報２９と、バーゲンや特典等の広告情報３０と、情報の配信等に対する金額を示す課金情報３１とが含まれている。また、個別情報２６には、顧客指名、住所、電話番号、メールアドレス（顧客端末５のＥメールアドレス）、及び顧客管理コード(他のシステムにおける識別コード)等の個人情報３２と、識別情報３３と、リンク情報３４と、店舗利用情報３５とが含まれている。ここで、識別情報３３は、登録顧客７を認証するために付与された識別コードであり、登録顧客７毎に異なるように設定されている。リンク情報３４とは、同一の登録顧客７に対して、各登録店舗６が設定した識別コードを互いに関連させる情報である。
【００４９】
詳細には、図６に示すように、各登録店舗６に対して識別コードの発行可能な範囲が予め割当てられており、登録店舗６は、この範囲の中から登録顧客７毎に異なるように識別コードを設定し発行する。そして、識別コードをデータベース２７に登録するに際し、同一の登録顧客７が他の登録店舗６において既に登録されている場合には、今回登録する識別コードと他の登録店舗６における識別コードとが互いに関連付けられ、その関連付けがリンク情報３４としてデータベース２７に記憶される。
【００５０】
店舗利用情報３５とは、登録店舗６において登録顧客７が商品を購入する際に、その購入金額に応じて与えられるポイント数である。
【００５１】
ところで、管理用サーバ２には、顧客認証プログラムがインストールされており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を示すものになる。
【００５２】
すなわち、図３に示すように、管理用サーバ２は、「各種情報の登録」に関する機能として、顧客端末５または登録店舗６から入力された登録情報を認識し、記憶手段２１のデータベース２７に格納する登録情報認識手段３６と、メールアドレスとともにそのメールアドレスの利用を禁止すべき登録店舗６の名称が入力（指名）されたことを認識する指名情報認識手段３７と、指名された登録店舗６に対して該メールアドレスの利用を禁止する利用禁止手段３８とを備えている。ここで、指名情報認識手段３７が本発明の指名手段に相当する。
【００５３】
また、管理用サーバ２は、「認証」に関する機能として、店舗端末４から認証情報が入力されたことを認識する認証情報認識手段３９と、認証情報が認識されると、この認証情報を、データベース２７に記憶された個別情報２６の識別情報３３と照合し、登録店舗６における登録顧客７であることを認証する認証手段４０と、照合した認証結果を店舗端末４に送信する認証結果出力手段４１と、認証手段４０によって登録店舗６の登録顧客７であると認証された場合、予め定める条件に基づき、登録店舗６に対して利用料金を課金する第一課金手段４２とを備えている。ここで、認証結果出力手段４１が本発明の認証結果送信手段に相当する。
【００５４】
管理用サーバ２は、「広告情報の開示」に関する機能として、店舗端末４から登録店舗６の広告指示、すなわち広告情報を配信する指示が入力されたことを認識する広告指示認識手段４３と、配信の指示が認識された際に、データベース２７から広告情報３０を読出し、夫々の登録顧客７が所有する顧客端末５に対して電子メールによって配信する情報提供手段４４とを備えている。なお、電子メールを配信するにあたって、基本的には他の登録店舗６が登録したメールアドレスを利用することが可能であるが、利用禁止手段３８によって利用が禁止される場合もある。他の登録店舗６が登録したメールアドレスを利用する場合には、第二課金手段４５によってメールアドレス使用料が課金されるとともに、その料金の一部を支払うべき登録店舗６（支払先）が支払先設定手段４６によって設定される。ここで、第二課金手段４５が本発明の課金手段に相当する。
【００５５】
管理用サーバ２は、「登録顧客７への特典の提供」に関する機能として、データベース２７から店舗利用情報３５を読出し、商品購入の際に付与されたポイント数の積算値を管理するポイント管理手段４７と、ポイント数の積算値に応じて、登録顧客７に特典を提供する特典提供手段４８とを備えている。
【００５６】
さらに、図４に示すように、管理用サーバ２は、「顧客端末５におけるメールアドレスの変更」に関する機能として、メールアドレスが変更された場合、登録顧客７自身の操作を基に、データベース２７に記憶されたメールアドレスを更新するアドレス変更手段５０と、第三者８のアドレス取得端末９から、登録顧客７における旧メールアドレスが入力され、且つ新メールアドレスの問合せが入力されたことを認識するアドレス問合せ認識手段５１と、メールアドレスの問合せが認識されると、データベース２７から旧メールアドレスに対応する新メールアドレスを読出し、その新メールアドレスを第三者８のアドレス取得端末９に送信するアドレス出力手段５２とを備えている。なお、データベース２７では、複数の旧メールアドレスが登録できるように構築されており、複数の旧メールアドレスを登録した場合には、アドレス取得端末９から入力されたメールアドレスに対して、全ての旧メールアドレスが照合される。ここで、アドレス変更手段５０が本発明のアドレス登録手段及びアドレス更新手段に相当し、アドレス出力手段５２が本発明のアドレス読出手段及びアドレス送信手段に相当する。
【００５７】
また、顧客認証システム１では、登録店舗６において本システム１を導入しようとする以前に他のシステムを使用していた登録店舗６に対して、本システム１と他のシステムとを関連付けることにより、両システムを容易に運営していくことを可能にしている。つまり、管理用サーバ２は、登録顧客７の携帯電話１１から認証情報が入力され、且つ顧客管理コード（他のシステムにおける識別コード）を問合わせる指示が入力されたことを認識する管理コード問合せ認識手段５３と、問合わせの指示が認識されると、データベース２７に個人情報３２として記憶された顧客管理コードを抽出するとともに、その顧客管理コードを携帯電話１１に送信し、携帯電話１１の表示部に顧客管理コードを数字またはバーコードで表示させる管理コード出力手段５４を備えている。ここで、管理コード出力手段５４が本発明の管理コード読出手段及び管理コード出力手段に相当する。
【００５８】
さらに、管理用サーバ２は、サービス機能として、携帯電話１１から車両情報の問合せが入力されたことを認識する車両情報問合せ認識手段５５と、車両情報の問合せが認識されると、それを基にデータベース２７に記憶された車両情報５６から必要な情報を抽出し、携帯電話１１に送信する車両情報出力手段５７とを備えている。例えば、問合せの際に、保有車両のメーカー、車種、排気量、色、燃費、及び現在の走行距離等、保有車両に関する情報が入力されると、車両情報出力手段５７は、この車両の市場価格や燃費ランキング、または車種別の燃費ランキング等を算出し、携帯電話１１に電子メールによって送信するようにしている。
【００５９】
一方、店舗端末４は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータを利用しており、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、広域ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、通信装置は、図７に示すように、受信手段６０及び送信手段６１を有する通信制御手段６２によって制御される。また、店舗端末４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置６３と、表示装置６４を制御する表示制御手段６５と、携帯電話１１の裏面１２に貼着された記録媒体１３からバーコード１５を読取るバーコードリーダ等の読取手段６６とを備えている。
【００６０】
店舗端末４は機能的構成として、入力装置６３を用いて各種登録情報を作成するための登録情報作成手段６７を備えている。さらに詳しくは、登録情報作成手段６７には、登録店舗６における店舗情報２５を作成する店舗情報作成部６８と、登録店舗６において登録する登録顧客７に関する個別情報２６を作成する顧客情報作成部６９とが含まれている。なお、個別情報２６は、登録顧客７の顧客端末５を利用して作成し登録することも可能である。
【００６１】
また、店舗端末４は、読取手段６６によって読取られた認証情報を管理用サーバ２に送信する認証情報出力手段７１と、管理用サーバ２から出力された認証結果を認識し表示制御手段６５に送る認証結果認識手段７２と備えている。さらに、店舗端末４は、データベース２７に記憶された広告情報３０を登録顧客７の顧客端末５に配信する旨の指示を出力する広告指示出力手段７３を備えている。ここで、認証情報出力手段７１が本発明の送信手段に相当し、認証結果認識手段７２が本発明の認識手段に相当する。
【００６２】
次に、本実施形態の顧客認証システム１の運用方法について説明する。まず、利用者（顧客）の登録処理について、図８のフローチャートに基づいて説明する。利用者は、顧客認証システム１を利用するために、自己の顧客端末５、または登録しようとする店舗６の店舗端末４（以下、顧客端末５等とする）を広域ネットワーク３に接続し、管理用サーバ２への接続指示を入力する（ステップＫＴ１）。管理用サーバ２では、顧客端末５等からの接続があるか否かを判断し、その接続があったと判断すると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、個別情報２６及び登録店舗６の名称の入力を要求する（ステップＳ２）。この個別情報２６及び登録店舗６の名称は、顧客端末５等に表示された選択画面に従って入力される（ステップＫＴ２）。このとき、顧客端末５等から個別情報２６等の入力がなく、その受信が確認されない場合には（ステップＳ３においてＮＯ）、管理用サーバ２は、当該利用者に会員登録の意思がないと判断し、登録処理を終了する。
【００６３】
一方、顧客端末５等において個別情報２６及び登録店舗６の名称が入力され、管理用サーバ２においてその受信が確認された場合には（ステップＳ３においてＹＥＳ）、管理用サーバ２は、当該利用者を登録店舗６の登録顧客７として認定し、その個別情報２６をデータベース２７に記憶する（ステップＳ４）。そして、利用者が顧客認証システム１を利用する際の認証に用いる識別コード（認証情報に相当）を決定し（ステップＳ５）、顧客端末５等に対してこの識別コードを出力（発行）する（ステップＳ６）。これにより、利用者は識別コードを取得することが可能になる（ステップＫＴ３）。その後、この識別コードがバーコードとして記録された記録媒体１３が、郵送や宅配等の手段により登録顧客７のもとに届けられる。あるいは店頭にて手渡しされる。そして、登録顧客７は自分の顧客端末５である携帯電話１１の裏面１２に記録媒体１３を貼ることにより、店舗端末４において認証を受けることが可能になる。
【００６４】
なお、識別コードを決定する際には、登録店舗６毎に予め割当てられた範囲の中から選択されるとともに、既に他の登録店舗６において登録されている利用者の場合には、既に取得している識別コードと関連させ、その関連付けをリンク情報３４としてデータベース２７に記憶する。
【００６５】
このように、管理用サーバ２のデータベース２７に登録顧客７の個別情報２６が記憶されるため、携帯電話１１の裏面１２に貼着される記録媒体１３には、最小限の認証情報のみ記録すれば良く、記録媒体１３を小型化できるとともに安価に構成できる。したがって、記録媒体１３を提供する登録店舗６または管理用サーバ２の運営者側の金銭的な負担が軽減される。
【００６６】
また、各登録店舗６で発行される識別コードを互いに関連付けることにより、いずれかの登録店舗６に対応した記録媒体１３が携帯電話１１の裏面１２に貼着されていれば、既に登録されているどの登録店舗６においても、その記録媒体１３によって認証することが可能となる。このため、利用する登録店舗６の数が増えた場合でも、携帯電話１１の裏面１２が煩雑になることを防止できる。
【００６７】
次に、顧客認証システム１における認証処理及び課金処理について、図９に示すフローチャートに基づき説明する。管理用サーバ２のデータベース２７には、店舗情報２５として、店舗名や住所等の属性情報２９とともに、バーゲン情報や特典情報等の広告情報３０が記憶されている。また、前述したように、データベース２７には、登録顧客７の個別情報２６として、顧客端末５のメールアドレスや識別情報３３が記憶されている。そして、管理用サーバ２は、登録店舗６から依頼された特定の広告情報３０を登録顧客７に提供するため、登録顧客７が所有する顧客端末５にその広告情報３０を電子メールにて配信する。
【００６８】
ここで、登録店舗６がハンバーガーショップである場合の事例を示す。管理用サーバ２は、このハンバーガーショップとの取り決めにより、「来店したお客様に当店のハンバーガーを一個無料でプレゼントします」等の広告情報３０を、顧客端末５に電子メールにて配信していたものとする。
【００６９】
ハンバーガーショップの店舗端末４には、顧客認証システム１の利用に際して登録顧客７の認証情報及び購入情報（購入金額等）を入力することが可能になっており、常時入力待ちの状態、すなわち識別コードを要求する状態になっている（ステップＳ７）。そして、登録顧客７がこの電子メールを見てハンバーガーショップに来店し、飲食・購入等の代金清算をする際に、携帯電話１１の裏面１２に貼着された記録媒体１３を提示する。店員がこの記録媒体１３に読取手段６６を当てると、記録媒体１３に記憶された識別コードが読取られ管理用サーバ２に送信される（ステップＴＴ１）。
【００７０】
管理用サーバ２は、店舗端末４から識別コードを受信すると（ステップＳ８においてＹＥＳ）、その認証情報を用いて来店顧客が登録店舗６の登録顧客７であることの認証を行う（ステップＳ９）。このとき、識別コードがデータベース２７に記憶された識別情報３３に合致しない場合には（ステップＳ１０においてＮＯ）、来店顧客が登録顧客７ではなく本システム１を利用できない旨を、店舗端末４に通知する（ステップＳ１６）。
【００７１】
一方、認証が正常に行われた場合、すなわち識別コードが識別情報３３に合致した場合には（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、店舗端末４の画面に登録顧客７の情報を表示させる（ステップＳ１１）。この例では、顧客情報として顧客の識別コード、氏名、利用店名、及びサービス内容とその期間等が表示される。
【００７２】
また、これと同時に管理用サーバ２は、今回の購入情報（例えば金額）の入力を要求する(ステップＳ１２)。このとき、所定時間経過しても購入情報の入力が行われず、これを受信できない場合には（ステップＳ１２においてＮＯ）、店舗端末４に対してエラー通知を行い（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００７３】
一方、店舗端末４から購入情報が入力され(ステップＴＴ２)、管理用サーバ２がそれを受信した場合には（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、管理用サーバ２は、購入金額に応じた利用料金を計算するとともに、顧客に今回付与するポイント数及び累積ポイント数を計算し、店舗利用情報３５としてデータベース２７に書込む（ステップＳ１３）。そして、登録店舗６にこの利用料金の課金を行い（ステップＳ１４）、その課金情報及びポイント情報を店舗端末４に送信する（ステップＳ１５）。これにより、店舗端末４は、課金情報及びポイント情報を取得することが可能になる（ステップＴＴ３）。
【００７４】
ここで、ポイント数は、登録顧客７がこの顧客認証システム１を利用したことを識別するためのものである。従って、このシステム１の運営者は、このポイント数がある場合にのみ、ポイント数に応じた利用料金を徴収することになる。なお、登録顧客７は、顧客端末５から管理用サーバ２にアクセスして自己の識別コードを入力することにより、ポイント情報を取得し、ポイント数に応じたプレゼントをシステム１の運営者に請求することができる。
【００７５】
以上のように処理されることにより、ハンバーガーショップの来店顧客が、管理用サーバ２から配信された広告情報３０を受取って来店した者であることを明確に認定することができる。このため、ハンバーガーショップ側も本システム１による宣伝広告の効果を正当に評価することができ、その利用料金を成功報酬として支払うことができる。
【００７６】
また、ハンバーガーショップ側は、登録顧客７に対して約束の特典（ハンバーガー）を提供することになるが、このハンバーガーを目当てに来店した顧客の大半は、所謂「ついで買い」をすると考えられ、トータル的に十分な利益を上げることができると考えられる。さらに、ポイントシステムを採用することで、店舗側による購入金額の正当性を、実質的に登録顧客７にチェックさせる構成となるため、店舗側の不正行為を未然に防止することができる。
【００７７】
また、携帯電話１１の一部が本人を特定するための手段として機能するため、記録媒体１３の取扱いが容易になるとともに、紛失の恐れを低減できる。
【００７８】
次に、顧客認証システム１におけるアドレス案内サービスついて、図１０に示すフローチャートに基づき説明する。本実施形態の顧客認証システム１は、登録顧客７の顧客端末５におけるメールアドレスが変更されたとき、その過去のメールアドレス（旧メールアドレスという）を入力することにより、最新のメールアドレス（新メールアドレスという）を取得可能とする機能を備えている。
【００７９】
具体的に説明すると、登録顧客７の新メールアドレスを取得したい第三者８は、まず、アドレス取得端末９(本発明の端末装置で相当)を広域ネットワーク３に接続し、管理用サーバ２への接続指示を入力する（ステップＡＴ１）。管理用サーバ２では、アドレス取得端末９（例えば第三者８が所有する携帯電話）からの接続があるか否かを判断し、接続があったと判断すると（ステップＳ１７においてＹＥＳ）、旧メールアドレスの入力を要求する（ステップＳ１８）。
【００８０】
そこで、第三者８はアドレス取得端末９に表示される検索画面に従って、繋がらないメールアドレス（すなわち旧メールアドレス）を入力し、「検索スイッチ」をクリックする（ステップＡＴ２）。ここで、管理用サーバ２は、所定時間経過しても旧メールアドレスが受信されない場合（ステップＳ１９においてＮＯ）、検索する意思がないものとみなし、案内サービスを終了する。
【００８１】
一方、旧メールアドレスを受信した場合には（ステップＳ１９においてＹＥＳ）、データベース２７に個別情報２６として記憶された旧メールアドレスの中から、該当するメールアドレスを抽出することにより、顧客端末５を特定する（ステップＳ２０）。そして、この検索結果（登録顧客７の氏名を含む）をアドレス取得端末９に送信する(ステップＳ２１)。なお、旧メールアドレスに該当する登録顧客７が複数登録されている場合には、複数の氏名を一覧表として送信する。
【００８２】
これにより、アドレス取得端末９の表示画面に検索結果が表示され、第三者８は相手の氏名を確認することが可能になる（ステップＡＴ３）。そして、第三者８は、アドレス取得端末９に確認情報を入力する（ステップＡＴ４）。確認情報には、表示画面に表示された氏名が、電子メールを送ろうとしている相手であることを確認した旨と、自己の氏名及びアドレス取得端末９のメールアドレス等からなる個人情報とが含まれる。
【００８３】
そして、管理用サーバ２は、所定時間経過しても、確認情報を受信できない場合、または検索結果に該当する氏名が含まれていない旨が指示された場合には（ステップＳ２２においてＮＯ）、案内サービスを終了する。一方、確認情報を受信した場合には（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、メールの送信相手である登録顧客７の顧客端末５に対して、第三者８の氏名等を送信し、この第三者８に顧客端末５のメールアドレスを通知しても良いかの確認を要求する（ステップＳ２３）。例えば「Ａさんからメールアドレスの問合せが来ています。お知らせしてもよいですか？」を顧客端末５の表示画面に表示させる。これにより、登録顧客７は、顧客端末５によって問合せを認識するとともに、回答（「はい」または「いいえ」）を選択指示することが可能になる。
【００８４】
顧客端末５によって回答が選択されると（ステップＫＴ４）、管理用サーバ２は、回答を基に通知の許可を判断し、許可された場合には（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、アドレス取得端末９に対して顧客端末５の新アドレスを案内し（ステップＳ２５）、許可されなかった場合には（ステップＳ２４においてＮＯ）、新メールアドレスを取得できなかった旨を通知する（ステップＳ２６）。
【００８５】
このように、第三者８は、登録顧客７の新メールアドレスを取得可能になり（ステップＡＴ５）、このシステム１の利便性を実感できることから、本システム１への登録が促される。また、メールアドレスの変更を第三者８に知らせるためにメールアドレスを登録する機能と、登録顧客７の個人情報３２としてメールアドレスを登録する機能とが連動するため、登録顧客７の入力操作によって、データベース２７のメールアドレスを更新できる。これにより、メールアドレスの変更による実質的な登録顧客数の低下を抑制できる。特に、個別情報２６が記憶されたデータベース２７の一部が、メールアドレスを案内するためのデータベース（本発明の第二データベースに相当）として利用されることから、登録顧客７の入力操作によって個別情報２６内のメールアドレスが直接変更されることになる。
【００８６】
次に、店舗端末４における登録顧客７のメールアドレスの登録、及び登録されたメールアドレスの利用ついて、図１１及び図１２に示すフローチャートに基づき説明する。データベース２７には、登録店舗６毎に登録された登録顧客７のメールアドレスが記憶され、このメールアドレスを基に、各登録店舗６の広告情報３０が配信される。このようにメールアドレスは極めて価値の高い情報であり、その情報を取得するために各登録店舗において営業努力がなされている。そこで、本実施形態の顧客認証システム１では、新規なメールアドレスを登録した登録店舗６に対して特典を付与することにより、メールアドレスの登録を促進している。
【００８７】
具体的には、まず、登録店舗６の店員等が、店舗端末４を利用して登録顧客７のメールアドレスを入力する（ステップＫＴ４）。管理用サーバ２では、メールアドレスを受信すると（ステップＳ２８においてＹＥＳ）、そのメールアドレスを登録顧客７の個人情報３２としてデータベース２７に記憶する（ステップＳ２９）。そして、記憶するメールアドレスが新規である場合、すなわちデータベース２７に登録されていないメールアドレスの場合には（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、このメールアドレスを入力した登録店舗６を、このメールアドレスにおける第一登録店舗として設定する（ステップＳ３１）。なお、新規でない場合には（ステップＳ３０においてＮＯ）、ステップＳ３１の処理を実行しない。
【００８８】
店舗端末４では、メールアドレスを入力した後、そのメールアドレスを所定の登録店舗（例えば競合他社）に利用させないように設定することが可能である。つまり、利用を禁止する登録店舗の名称を指名情報として入力する（ステップＫＴ５）。管理用サーバ２ではその情報を受信すると（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、指名された登録店舗がそのメールアドレスを利用できないように設定する（ステップＳ３３）。なお、メールアドレスが入力されてから所定時間が経過しても指名情報が受信されない場合には（ステップＳ３２においてＮＯ）、ステップＳ３３の処理を実行することなく、メールアドレスの登録処理を終了する。
【００８９】
一方、登録店舗６が広告情報３０を配信するにあたって、他の登録店舗６が登録したメールアドレスを利用する場合には、店舗端末４にメールアドレスの利用を希望する旨の指示を入力する（ステップＫＴ６）。そして、管理用サーバ２は、店舗端末４からその旨の指示を受信すると（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、データベース２７に記憶されている顧客端末５のメールアドレスを指示のあった登録店舗６に対応させる（ステップＳ３５）。この際、店舗端末４から登録顧客７の属性（居住地域または年齢層等）に関する情報が入力された場合には、その属性に合致する登録顧客７のみを抽出し、その登録顧客７のメールアドレスを登録店舗６に対応させる。これにより、登録店舗６は、他の登録店舗６が登録したメールアドレスを利用して自己の広告情報３０を配信することが可能になる。なお、ステップＳ３３において設定されたメールアドレスについては、利用が禁止される。
【００９０】
そして、メールアドレスを利用した場合には、システム１の利用料金に加え、メールアドレス使用料を課金する（ステップＳ３６）とともに、そのメールアドレスにおいて第一登録店舗として設定された登録店舗６、すなわち最初にそのメールアドレスを登録した登録店舗６を支払先として決定する（ステップＳ３７）。つまり、メールアドレス使用料として課金された金額の全て或いは一部を、第一登録店舗の特典として支払うことが可能になる。なお、他の登録店舗６が登録したメールアドレスは利用できるものの、直接認識することができないように設定されているため、利用者は広告情報３０を配信する毎に課金されることになる。
【００９１】
このように、データベース２７に新規なメールアドレスを入力した店舗端末４は、それによって利益を得ることが可能になる。つまり、メールアドレス市場を形成できる。このため多くのメールアドレスを収集することが可能になり、数多く登録顧客７に広告情報３０を配信することが可能になる。また、登録店舗６が指名した相手に対してメールアドレスの利用を禁止するため、登録店舗は安心してメールアドレスを入力することが可能となる。
【００９２】
次に、本システム１と他のシステムとの関連について説明する。本システム１を導入しようとする店舗が、それ以前に他のシステムを使用していた場合には、本システム１と他のシステムとを関連付けることにより、両システムを容易に運営していくことが可能になる。詳細には、管理用サーバ２のデータベース２７には、他のシステムにおける顧客管理コードが個人情報３２として記憶されている。管理用サーバ２は、顧客端末５としての携帯電話１１から登録顧客７の識別コードが入力されると、この識別コードに対応する顧客管理コードを読出すとともに、その携帯電話１１に送信し、顧客管理コードを携帯電話１１の表示画面にバーコードで表示させる。これにより、一台の携帯電話１１において、本システム１の識別コードを記録するとともに、他のシステムの顧客管理コードを必要に応じて表示させることが可能となる。つまり、他のシステムにおける顧客管理コードを携帯電話１１の表示画面に表示されたバーコードから読取ることが可能になる。つまり、二つのシステムを関連付けて容易に運営していくことが可能になる。
【００９３】
また、本システム１は、他のポイントシステムと連動させることも可能である。例えば携帯電話の販売店において運営されているポイントシステムと連動させるようにすれば、本システム１に加入している登録店舗６における商品、例えばハンバーガー等のファーストフードを、携帯電話の販売店におけるポイント商品として提供することが可能になる。これにより、ポイント商品の種類が豊富になることから、ポイントシステムに加入する希望者が増えるとともに、ポイント数を集める楽しみを高めることができる。また、各企業体間の交渉は管理用サーバ２の運営者が行うことから、煩わしい交渉が不要となり、ポイントシステムの運営が簡略化される。また、このようなポイントシステムに加入する特典として、各登録店舗６の広告情報３０（例えば、ハンバーガーをプレゼントする、というような「おいしいプレゼントメール」）を配信するように設定すれば、さらにポイントシステムの魅力が増え、加入者の増加が期待できる。
【００９４】
さらに、本システム１は、本願出願人が先に提案した名刺管理システムに連動させることが可能である。名刺管理システムとは、事業活動の中でビジネスマンが実際に交換する名刺にｗｅｂコードを印刷し、名刺を受取った人が広域ネットワーク３上のそのｗｅｂコードにアクセスすると、その名刺データが、その人の端末装置に取込まれるものである。
【００９５】
具体的な流れを、図１３の概念図に基づいて説明する。利用者Ａ７５は、このシステムを利用するために、管理用サーバ２にアクセスし、自分の名刺データと、自己紹介や商品説明等の自分がアピールしたい内容等を配信情報として登録する。管理用サーバ２の運営者は、データベース２７における利用者Ａ７５の管理領域を設定し、これをアクセスするための専用のｗｅｂコード（識別コードに相当）を発行する。このｗｅｂコードには、アクセスコードとｋｅｙコードが含まれている。
【００９６】
このアクセスコードは、名刺データに含まれる一般情報を取得するためのコードであり、ｋｅｙコードは、名刺データに含まれる詳細情報を取得するためのコードである。
【００９７】
利用者Ａ７５は、この二つのコードを取得し、これを自己の名刺に印刷する。或いは、管理用サーバ２の運営者から発行された記録媒体１３を自分の名刺に貼る。そして、利用者Ａ７５は、これらのコードが印刷または貼着された名刺を利用者Ｂ７６に渡す。
【００９８】
利用者Ｂ７６は、利用者Ａ７５に対して興味を持った場合には、管理用サーバ２に自分のメールアドレスを登録することにより、管理用サーバ２に自由にアクセスして利用者Ａ７５の名刺データと、自己紹介や商品説明等の情報を取得することができる。
【００９９】
この際、管理用サーバ２は、そのデータベース２７に利用者Ｂ７６についての管理領域を設定するとともに、利用者Ｂ７６専用のパスワードを発行し、利用者Ａ７５の名刺データ等を利用者Ｂ７６の端末装置に送信する。そして、管理用サーバ２は、利用者Ｂ７６の情報、及び利用者Ｂ７６が利用者Ａ７５の情報を取得した旨の情報を利用者Ａ７５の管理領域に記録する。
【０１００】
また、利用者Ａ７５は、自分の名刺データに追加または変更をしたい場合、或いはその他の新規の情報を追加配信したい場合には、その内容を管理用サーバ２に登録することができる。すると、管理用サーバ２は、利用者Ａ７５の情報を取得したことのある利用者Ｂ７６の管理領域内の情報の更新処理を行い、利用者Ｂ７６がアクセスした際に更新情報を表示してダウンロードを促す。この更新管理機能を利用すれば、ビジネスマンのパーソナルな情報発信網が、通常の営業活動を通じて自然に構築できることになる。
【０１０１】
このように、本システム１を名刺管理システムと連動させることにより、事業会社の従業員（ビジネスマン）の管理コードと、登録顧客７の管理コードとを同一の番号体系の基で運営することが可能になる。この結果、ビジネスマンが本システム１における各種特典を享受できるようになるとともに、メールアドレス等の個人情報の取得が容易になる。
【０１０２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【０１０３】
すなわち、上記実施形態の顧客認証システム１では、記録媒体１３に認証情報としてバーコードを印刷するものを示したが、認証情報を電子透かしにより埋込むようにしてもよい。具体的には、図１４に示すように、携帯電話８０の裏面８１に記録媒体８２が貼着されることは、前記実施形態と同様であるが、記録媒体８２の表面に印刷された広告表示８３に、認証情報が電子透かしにより埋込まれている。つまり、広告表示８３の画像データに認証情報を人の目に見えないように多重化して埋込むものである。
【０１０４】
電子透かしにより埋込まれた認証情報は、読取手段８４によって読取ることができる。読取手段８４は、記録媒体８２に印刷された画像をＣＣＤカメラによって読取りデジタルの画像データに変換する画像読取部８５と、デジタルの画像データから認証情報を抽出する情報抽出部８６と、抽出した認証情報を利用可能な形に処理する情報処理部８７とを備えている。
【０１０５】
このように電子透かし技術を用いることにより、認証情報を目に見えない形で載せることができるため、広告表示８３を損なうことがなくなる。つまり、記録媒体８２の全面に広告を表示することが可能となり、携帯電話８０の裏面８１における限られたスペースを有効に活用することが可能になる。
【０１０６】
また、上記実施形態の顧客認証システム１では、記録媒体１３としてシール状のものを示したが、広告表示等が印刷された紙を、それより大きな面積のフィルムで覆い、フィルムの周縁を携帯電話１１の裏面１２に溶着させることにより、紙を固定するようにしてもよい。また、携帯電話１１の裏面１２に、広告表示や認証情報を直接印刷するようにしてもよい。この場合、携帯電話１１の裏面１２が記録媒体となる。ただし、上記実施形態のように、シールから構成することにより、剥がすことが可能となるため、記録媒体１３の交換等を容易に行える。
【０１０７】
また、上記実施形態の顧客認証システム１では、記録媒体１３として四角形のものを示したが、記録媒体１３の形状は特に限定されるものではなく、例えば、丸型や星型の形状を呈したものでもよい。特に、デザインの優れた形状にすることにより、携帯電話１１の美感を高めることができるため、登録顧客７に受入れやすくなる。
【０１０８】
さらに、上記実施形態の顧客認証システム１では、記録媒体１３にバーコード１５を印刷することにより認証情報を記録するものを示したが、記録媒体としてＩＣチップを備え、このＩＣチップに認証情報を書込むようにしてもよい。具体的には、図１５に示すように、ＩＣチップ８８は、共振用コイル及びそれに並列接続されたコンデンサを含むＬＣ共振器８９と、充電用のコンデンサを有し共振用コイルにて発生した起電力を蓄えるとともに、その起電力をＩＣチップ８８の作動用電力として出力する充放電部９０とを備えている。また、認証情報として識別コードを記憶することが可能な記憶部９２と、読取手段９４からの指示に応じて、記憶部９２に記憶された識別コードを送信する制御部９１とを備えている。
【０１０９】
読取手段９４は、機能的構成として、通信制御部９５、電力供給制御部９６、及びデータ読出部９７を備えている。電力供給制御部９６は、通信制御部９５を介して通信用コイル（図示しない）に流れる電流を変化させることにより、ＬＣ共振器８９の共振用コイルに鎖交する磁束を変化させ、共振用コイルに起電力を発生させるものである。また、データ読出部９７は、ＩＣチップ８８の充放電部９０に電力が充電された状態において、ＩＣチップ８８の制御部９１に送信指示を送出し、記憶部９２に記憶されている識別コードを、ＬＣ共振器８９の共振コイルを介して読取手段９４の受信用コイルに送信させるものである。なお、読取手段９４にデータ書込部９８を備えるようにすれば、各登録店舗６においてＩＣチップ８８の記憶部９２に識別コード等の情報を書込むことも可能になる。つまり、一つのＩＣチップ８８に複数の登録店舗６における認証情報が書込むことが可能になるため、上記したリンク情報３４を省くことが可能になる。
【０１１０】
上記実施形態の顧客認証システム１では、登録の際に発行される記録媒体１３を携帯電話１１の裏面１２に貼るようにしたが、複数の枚数の記録媒体１３を発行し、残りの記録媒体１３を所定の台紙に貼らせるようにしてもよい。この台紙としては、カードサイズの大きさで、予めに区画形成された所定個数（例えば１６領域）の貼着領域を有するものが望ましい。つまり、複数の登録店舗６において発行された記録媒体１３を、一枚のカードとして扱うことが可能となることから、それを財布等に収容しておけば、携帯電話１１を携帯しない場合でも認証を受けることが可能になる。なお、台紙を二つ折りまたは三つ折りに形成すれば、貼着可能な記録媒体１３の枚数を増やすことができる。そして、台紙を用いることにより、登録顧客７は、多種類の記録媒体１３を集めることに楽しみを味わえるようになる。
【０１１１】
上記実施形態の顧客認証システム１では、携帯端末として携帯電話１１を示したが、携帯パソコンやパッド等の携帯可能な端末装置であれば、携帯電話１１の代わりに利用することが可能である。また、上記実施形態では、顧客の売上高に応じた利用料金を登録店舗６から徴収するものを示したが、徴収形態は特に限定されるものではなく、例えば月額固定で徴収するものであってもよい。
【０１１２】
さらに、上記実施形態の顧客認証システム１では、店舗端末４において顧客のメールアドレスを入力する際に、他社への利用を禁止するための指名情報を入力可能とするもの、すなわち個々のメールアドレスに対して指名情報を個別に設定するものを示したが、例えば複数のメールアドレスを入力した以降に、一括して指名情報を設定するようにしてもよい。このようにすれば、登録店舗における入力の手間が軽くなる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の顧客認証システムは、記録媒体に記録された認証情報を管理用サーバに送信することにより、登録店舗に来店した顧客を簡易に認証できる。また、携帯端末の一部が本人を特定するための手段として機能するため、記録媒体の取扱いが容易になるとともに、紛失の恐れを低減できる。
【０１１４】
また、管理用サーバのデータベースに登録顧客の個別情報が記憶され、その情報を基に認証が行われるため、携帯端末に貼着される記録媒体には、最小限の認証情報のみ記録すれば良く、記録媒体の大きさを小型化できるとともに安価に構成できる。したがって、記録媒体を提供する側の金銭的な負担を軽減できる。
【０１１５】
さらに、データベースに新規なメールアドレスを入力した登録店舗は、それによって利益を得ることが可能になる。つまり、メールアドレス市場を形成できる。このため多くのメールアドレスを収集することが可能になり、数多くの顧客に店舗情報を配信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である顧客認証システムの構成を示す説明図である。
【図２】顧客認証システムにおいて使用される携帯電話の構成を示す背面図である。
【図３】顧客認証システムにおけるサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】顧客認証システムにおけるサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】サーバの記憶手段に構築されたデータベースを説明するための説明図である。
【図６】サーバの記憶手段に構築されたデータベースを説明するための説明図である。
【図７】顧客認証システムにおける店舗端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】顧客認証システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】顧客認証システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】顧客認証システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】顧客認証システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】顧客認証システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】顧客認証システムにおける名刺交換支援機能の処理の流れを示すブロック図である。
【図１４】他の携帯電話及び読取手段の構成を示す説明図である。
【図１５】さらに他の携帯電話及び読取手段の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  顧客認証システム
２  管理用サーバ
３  広域ネットワーク
４  店舗端末
５  顧客端末
６  登録店舗
７  登録顧客
８  第三者
９  アドレス取得端末９（所定の端末装置）
１１，８０  携帯電話（携帯端末）
１２，８１  裏面
１３，８２  記録媒体
１４  広告表示
１５  バーコード（認証情報）
１６  透明保護シール
２１  記憶手段
２５  店舗情報
２６  個別情報
２７  データベース（第二データベース）
３２  個人情報
３３  識別情報
３４  リンク情報３４（関連付け）
３７  指名情報認識手段（指名手段）
３８  利用禁止手段
４０  認証手段
４１  認証結果出力手段（認証結果送信手段）
４５  第二課金手段（課金手段）
４６  支払先設定手段
５０  アドレス変更手段（アドレス登録手段，アドレス更新手段）
５２  アドレス出力手段（アドレス読出手段，アドレス送信手段）
５４  管理コード出力手段（管理コード読出手段，管理コード送信手段）
６４  表示装置
６５  表示制御手段
６６，８４，９４  読取手段
７１  認証情報出力手段（送信手段）
７２  認証結果認識手段（認識手段）
８３  広告表示（認証情報）
８８  ＩＣチップ
【図１】
0003979817.tif 000002
【図２】
0003979817.tif 000003
【図３】
0003979817.tif 000004
【図４】
0003979817.tif 000005
【図５】
0003979817.tif 000006
【図６】
0003979817.tif 000007
【図７】
0003979817.tif 000008
【図８】
0003979817.tif 000009
【図９】
0003979817.tif 000010
【図１０】
0003979817.tif 000011
【図１１】
0003979817.tif 000012
【図１２】
0003979817.tif 000013
【図１３】
0003979817.tif 000014
【図１４】
0003979817.tif 000015
【図１５】
0003979817.tif 000016