(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板への取付けを行い得るように構成された動電型の電気音響変換器であって、
ボイスコイルが固定された振動板と、この振動板の外周縁部を支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記フレームが、該フレームの振動板支持部において上記振動板の外周縁部と接着固定されるとともに、上記振動板支持部における部分的に切り開かれた部分と上記振動板との間にシール剤が充填されることにより、上記振動板の背面空間を密閉するように形成されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記フレームが、２０ｍｍ四方の正方形よりも小さいサイズに設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記フレームが、該フレームにおける振動板支持部よりも外周側にコーナ部を有しており、このコーナ部に上記背面空間と連通する付加空間が形成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記振動板の外周縁部が部分的に外周側へ延長形成されており、この延長形成部により上記付加空間と外部空間とを仕切るように構成されている、ことを特徴とする請求項３記載の電気音響変換器。
【請求項５】
上記背面空間が、２ｃｃ以下の容積に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、動電型の電気音響変換器に関するものであり、特に、基板への取付けを行い得るように構成された電気音響変換器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
小型のスピーカやマイクロホン等の電気音響変換器は、基板への取付けを行い得るように構成されているものが多い。
【０００３】
また、動電型の電気音響変換器においては、ボイスコイルが固定された振動板の外周縁部をフレームで支持するように構成されているが、一般にこのフレームには複数の放音孔が形成されており、振動板の背面空間は開放空間となっている（例えば特開２００１−２９２４９３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、上記従来の動電型の電気音響変換器においては、基板への取付状態で収容される外部機器の筐体サイズや筐体形状等によって背面空間の容積や形状が異なったものとなってしまい、このため音圧特性にバラツキが生じやすい、という問題がある。
【０００５】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、基板への取付けを行い得るように構成された動電型の電気音響変換器において、その取付対象によって音圧特性にバラツキを生じてしまうのを防止することができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、フレームによって振動板の背面空間を密閉するように構成することにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００７】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
基板への取付けを行い得るように構成された動電型の電気音響変換器であって、
ボイスコイルが固定された振動板と、この振動板の外周縁部を支持するフレームと、を備えてなる電気音響変換器において、
上記フレームが、該フレームの振動板支持部において上記振動板の外周縁部と接着固定されるとともに、上記振動板支持部における部分的に切り開かれた部分と上記振動板との間にシール剤が充填されることにより、上記振動板の背面空間を密閉するように形成されている、ことを特徴とするものである。
【０００８】
上記「電気音響変換器」は、動電型の電気音響変換器であれば、その種類は特に限定されるものではなく、例えば、小型のスピーカ、ブザー、マイクロホン、レシーバ等が採用可能である。
【０００９】
また、この「電気音響変換器」は、基板への取付けを行い得るように構成されているが、その具体的な取付構造は特に限定されるものではなく、例えば、表面実装、挿入実装、バネ圧接等による取付構造が採用可能である。
【００１０】
上記「振動板」および「ボイスコイル」は、動電型の電気音響変換器の構成要素として使用可能なものであれば、その具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１１】
上記「フレーム」は、振動板の背面空間を密閉するように形成されたものであれば、その大きさ、形状、材質等の具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１２】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、その振動板の外周縁部を支持するフレームが、該フレームの振動板支持部において上記振動板の外周縁部と接着固定されるとともに、上記振動板支持部における部分的に切り開かれた部分と上記振動板との間にシール剤が充填されることにより、振動板の背面空間を密閉するように形成されているので、基板への取付状態で収容される外部機器の筐体サイズや筐体形状等に関わりなく、常に背面空間の容積や形状を一定に維持することができる。
【００１３】
したがって本願発明によれば、基板への取付けを行い得るように構成された動電型の電気音響変換器において、その取付対象によって電気音響変換器の音圧特性にバラツキを生じてしまうのを防止することができる。
【００１４】
また本願発明のように、フレームが振動板の背面空間を密閉するように形成されていることにより、異物（例えばハンダボールやフラックス等）が背面空間に入り込んでしまうおそれをなくすことができる。
【００１５】
なお、上記「振動板の背面空間」は、これを完全な密閉空間として構成してよいことはもちろんであるが、背面空間と外部空間とを連通させる調圧用の微小貫通孔や微小隙間が形成された構成としてもよく、このようにした場合においても、電気音響変換器の取付対象によってその音圧特性にバラツキを生じてしまうのを防止することができるという効果が減殺されてしまうことはない。
【００１６】
上記「フレーム」の大きさが特に限定されないことは上述したとおりであるが、これを２０ｍｍ四方の正方形よりも小さいサイズに設定すれば、例えば携帯電話機等のように比較的筐体サイズが小さい外部機器の基板に対しても容易に取り付けることが可能となる。
【００１７】
また上記構成において、フレームを、その振動板支持部よりも外周側にコーナ部を有する構成とし、このコーナ部に背面空間と連通する付加空間を形成するようにすれば、その分だけ背面空間を拡大することができるので、背面空間の容積を一定に維持したままフレームの薄型化を図ることができる。なお、複数のコーナ部を有する場合には、すべてのコーナ部に付加空間を形成してもよいし、一部のコーナ部に付加空間を形成してもよい。
【００１８】
このようにしてコーナ部に付加空間を形成した場合には、付加空間と外部空間とを仕切る必要があるが、その際、振動板の外周縁部を部分的に外周側へ延長形成し、この延長形成部により付加空間と外部空間とを仕切るように構成すれば、新たな部材を設けて仕切壁を形成するようにした場合に比して、より大きな容積の付加空間を、部品点数を増やすことなく形成することができる。
【００１９】
ところで、上記背面空間（付加空間が形成されている場合には背面空間＋付加空間）の大きさは特に限定されるものではないが、これを２ｃｃ以下の容積に設定すれば、エアダンパ効果によりｆｏ（最低共振周波数）を上昇させることができ、これにより背面空間が開放空間となっている場合に比して音圧を大幅に増大させることができる。なお、この背面空間の容積を１ｃｃ以下に設定すれば、音圧増大効果を一層高めることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を示す平面図（ａ）および底面図（ｂ）である。また、図２は、図１のIIa 方向矢視図（ａ）およびIIb 方向矢視図（ｂ）であり、図３は、図１のIII-III 線断面詳細図である。
【００２２】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、小型の動電型スピーカであって、外部機器（例えば携帯電話機等）の基板に取り付けられた状態で使用されるようになっている。その際、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、この基板への取付けを表面実装により行う構成となっている。ただし、この電気音響変換器１０は、コイルバネを用いたバネ圧接による基板への取付けにも対応し得るように構成されている。
【００２３】
電気音響変換器１０は、フレームサブアッシ１２と、このフレームサブアッシ１２に上方から装着された振動板１４およびカバー１６と、フレームサブアッシ１２に下方から装着された磁気回路ユニット１８とからなっている。
【００２４】
図４は、この電気音響変換器１０を、カバー１６を外して示す平面図である。
【００２５】
この図にも示すように、フレームサブアッシ１２は、フレーム２０と、１対の端子プレート２２と、ボイスコイル２４と、１対のダミー端子プレート２６とからなっている。
【００２６】
フレーム２０は、ポリアミド系の合成樹脂材料からなる射出成形品であって、平面視において１５ｍｍ四方程度の略正方形の外形形状を有している。
【００２７】
このフレーム２０は、磁気回路ユニット１８を装着するための円形開口部２０ａが中央部に形成された底壁部２０Ａと、この底壁部２０Ａの外周縁から上方へ延びるように形成された周壁部２０Ｂとを備えてなっている。そして、このフレーム２０における底壁部２０Ａの下面２０ｂが、電気音響変換器１０を基板に取り付ける際に基板と対向する基板対向面を構成している。この基板対向面２０ｂは、磁気回路ユニット１８の下面よりも僅かに下方に位置するように形成されている。
【００２８】
フレーム２０における周壁部２０Ｂの内周側には、底壁部２０Ａから円形開口部２０ａと略同心状に立ち上がるようにして振動板支持部２０Ｃが形成されている。そして、この振動板支持部２０Ｃの上面に振動板１４が載置された状態で、該振動板１４が振動板支持部２０Ｃに接着固定されることにより、振動板１４の背面側（下面側）に背面空間Ｃ１を形成するようになっている。
【００２９】
周壁部２０Ｂの内周側の四隅のコーナ部のうち、２箇所のコーナ部には上記端子プレート２２が埋設されており、残り２箇所には上記ダミー端子プレート２６が埋設されている。
【００３０】
端子プレート２２が埋設された２箇所のコーナ部には、底壁部２０Ａから振動板支持部２０Ｃよりもやや低い高さ位置まで立ち上がるようにして端子埋設部２０Ｄが形成されている。
【００３１】
一方、ダミー端子プレート２６が埋設された２箇所のコーナ部には、背面空間Ｃ１と連通する付加空間Ｃ２が形成されている。この付加空間Ｃ２は、振動板支持部２０Ｃを略三角形にくり抜くとともにその内周部にスリット２０ｇを形成することにより構成されている。そして、この付加空間Ｃ２は、振動板支持部２０Ｃに振動板１４が載置固定されることにより上方側の外部空間と仕切られるようになっている。
【００３２】
端子プレート２２およびダミー端子プレート２６は、金属板のプレスおよび曲げ加工品として構成されており、フレームサブアッシ１２をインサート成形で製造することによりフレーム２０と一体的に形成されている。端子プレート２２は、その基端部２２Ａが端子埋設部２０Ｄの上面に露出しており、その先端部２２Ｂが基板対向面２０ｂに露出している。一方、ダミー端子プレート２６は、その基端部２６Ａが付加空間Ｃ２に露出しており、その先端部２６Ｂが基板対向面２０ｂに露出している。
【００３３】
端子プレート２２およびダミー端子プレート２６の先端部２２Ｂ、２６Ｂは、基板対向面２０ｂと略面一で周壁部２０Ｂよりも外周側まで延びた後、該周壁部２０Ｂの外側面に略沿って上方へ突起片２２ｂ、２６ｂとして僅かに延びるように形成されている。なお、これら突起片２２ｂ、２６ｂは、フレームサブアッシ１２のインサート成形後にフレーム２０の周壁部２０Ｂからインサートの一部として突出して残る帯状片を所定位置で切断するとともに該帯状片に曲げ加工を施すことにより形成されるようになっている。
【００３４】
フレーム２０の底壁部２０Ａには、上記インサート成形の際に用いられるインサート保持治具により、フレーム２０の基板対向面２０ｂから端子プレート２２およびダミー端子プレート２６まで円柱状に延びる円柱穴２０ｄおよび２０ｆが１対ずつ形成されている。
【００３５】
振動板１４は、同心円状に形成された複数の凹凸を有するダイヤフラム状の部材であって、ポリイミド（ＰＩ）製の合成樹脂フィルムに熱プレス成形を施すことにより形成されている。そして、この振動板１４は、その外周縁平坦部１４ａ（外周縁部）においてフレーム２０の振動板支持部２０Ｃの上面に接着固定されるとともに、その中間平坦部１４ｂにおいてボイスコイル２４の上端に接着固定されている。この振動板１４は、ダミー端子プレート２６が埋設された２箇所のコーナ部においては、その外周縁平坦部１４ａが外周側へ延長形成されており、この延長形成部１４ｃによって付加空間Ｃ２と振動板１４の上方側の外部空間とを仕切るようになっている、
カバー１６は、ポリアミド系の合成樹脂材料からなる射出成形品であって、平面視においてフレーム２０と略同じ外形形状（１５ｍｍ四方程度の略正方形の外形形状）を有している。
【００３６】
このカバー１６は、天壁部１６Ａと、この天壁部１６Ａの外周縁部から下方へ延びる周壁部１６Ｂとからなり、天壁部１６Ａの外周縁部には横長矩形状の放音孔１６ａが形成されている。この放音孔１６ａは、ダミー端子プレート２６が埋設された２箇所のコーナ部の間の位置において周壁部１６Ｂを切り欠くようにして形成されている。そして、このカバー１６は、その周壁部１６Ｂにおいてフレーム２０の周壁部２０Ｂに接着剤３８を介して接着固定されている。なお、天壁部１６Ａの下面中心部には、振動板１４が振動したときに該振動板１４との干渉を回避するための円形凹部１６ｂが形成されている。
【００３７】
磁気回路ユニット１８は、鋼製のベース２８と、マグネット３０と、鋼製のヨーク３２とからなっている。
【００３８】
ベース２８は、有底円筒状に形成されており、その上端外周部には環状凹部２８ａが形成されている。マグネット３０は、ネオジ焼結磁石（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ焼結磁石）の表面にニッケルメッキが施されてなる円板状部材であって、ベース２８の底壁部上面にこれと同心で接着固定されている。ヨーク３２は、マグネット３０よりも僅かに径の大きい円板状部材であって、マグネット３０の上面にこれと同心で接着固定されている。これにより磁気回路ユニット１８は、ヨーク３２の外周面とベース２８の内周面との間に、ボイスコイル２４の下端部を収容する円筒状磁気間隙を全周同一幅で形成するようになっている。
【００３９】
そして、この磁気回路ユニット１８は、フレーム２０の円形開口部２０ａに下方から嵌め込まれるようにしてフレーム２０の底壁部２０Ａに接着固定されている。この底壁部２０Ａにおける円形開口部２０ａの周辺部には、ベース２８の環状凹部２８ａと係合するようにして磁気回路ユニット１８を受ける位置決め係止片２０ｅが周方向に等間隔で３箇所に形成されている。
【００４０】
図５は、図４のV 部詳細図であり、図６は、図４のVI-VI 線断面図である。
【００４１】
これらの図にも示すように、端子プレート２２は、その基端部２２Ａへ向けて二股に分岐するように形成されており、端子埋設部２０Ｄの上面には２つの分岐部２２Ａ１、２２Ａ２が別々に露出している。内周寄りに位置する分岐部２２Ａ１は、ボイスコイル２４のコイル端末２４ａとの導通固定部として構成されており、外周寄りに位置する分岐部２２Ａ２は、小孔２２ａが形成されたコイルバネ装着部として構成されている。
【００４２】
これら導通固定部２２Ａ１およびコイルバネ装着部２２Ａ２は、端子埋設部２０Ｄの上面と略面一でランド状に形成されている。その際、端子埋設部２０Ｄの上面は、導通固定部２２Ａ１の露出位置の方がコイルバネ装着部２２Ａ２の露出位置よりも僅かに高い位置に設定されている。
【００４３】
ボイスコイル２４は、その上端がフレーム２０の振動板支持部２０Ｃの上面と略面一となるようにして円形開口部２０ａ内に配置されている。そして、このボイスコイル２４の上端部から延出する１対のコイル端末２４ａの各々が、その先端部近傍部位において端子プレート２２の導通固定部２２Ａ１に熱圧着により導通固定されている。そして、この導通固定部２２Ａ１には、コイル端末２４ａの被熱圧着部２４ａ１とそのボイスコイル２４側の一般部との境界部分を覆うようにしてオーバコート３４が施されている。
【００４４】
このコイル端末２４ａの導通固定処理を行う必要上、端子埋設部２０Ｄは、その上面が振動板支持部２０Ｃおよび周壁部２０Ｂを部分的に切り開くようにして形成されている。そして、この端子埋設部２０Ｄと振動板支持部２０Ｃに載置固定された振動板１４との間にはシール剤３６が充填されており、これにより背面空間Ｃ１を外部空間と仕切られた密閉空間として構成するようになっている。
【００４５】
ただし、フレーム２０の底壁部２０Ａには、背面空間Ｃ１と外部空間とを連通させる微小貫通孔２０ｃが形成されており、この微小貫通孔２０ｃにより背面空間Ｃ１の内圧が変動するのを防止するようになっている。この微小貫通孔２０ｃは、内圧調整機能を発揮することができれば足りるので、φ１ｍｍ以下（好ましくは、φ０．５ｍｍ以下）のできるだけ小さい内径（例えば、φ０．３ｍｍ程度）で形成されている。
【００４６】
フレーム２０の端子埋設部２０Ｄにおける導通固定部２２Ａ１の下方部位に形成された円柱穴２０ｄは、上述したようにインサート保持治具によって形成される空間であるが、コイル端末２４ａを熱圧着する際には、この円柱穴２０ｄに熱圧着用の受け治具（金属ピン）が挿入されるようになっている。
【００４７】
一方、端子埋設部２０Ｄにおけるコイルバネ装着部２２Ａ２の下方部位（裏側部位）には、フレーム２０の基板対向面２０ｂから端子プレート２２まで延びる筒状凹部２０ｈが形成されている。この筒状凹部２０ｈは、その途中部分は端子プレート２２の小孔２２ａを中心とする円柱状に形成されているが、その下端部は基板対向面２０ｂへ向けて円錐状に広がるように形成されており、その上端部は端子プレート２２へ向けて円錐状に狭まるように形成されている。
【００４８】
本実施形態に係る電気音響変換器１０は、表面実装により基板への取付けを行うように構成されているが、この電気音響変換器１０を、コイルバネを用いたバネ圧接により基板への取付けを行う電気音響変換器として構成する場合には、図６において２点鎖線で示すように、筒状凹部２０ｈ内にコイルバネ４０に挿入するとともにその先端部４０ａを端子プレート２２の小孔２２ａに挿入し、この先端部４０ａにおいて端子プレート２２のコイルバネ装着部２２Ａ２に固定するようになっている。この固定は、コイルバネ４０の先端部４０ａをコイルバネ装着部２２Ａ２の上面にハンダ４２によりハンダ付けすることにより行われるようになっている。
【００４９】
なお、コイルバネ４０は、そのコイル部の全長がフレーム２０の筒状凹部２０ｈの筒長よりも所定寸法長い値に設定されており、その巻径が筒状凹部２０ｈの内径よりも所定寸法小さい値に設定されている。その際、コイルバネ４０としては、ステンレス鋼にニッケルメッキおよび金メッキが施されたものが使用されるようになっている。
【００５０】
本実施形態に係る電気音響変換器１０においては、背面空間Ｃ１に２つの付加空間Ｃ２を加えた背面空間全体の容積が１ｃｃ以下となるようにフレーム２０の形状が設定されている。このように背面空間の容積を小さい値に設定するのは、ｆｏ（最低共振周波数）を上昇させて音圧レベルも高くするためである。
【００５１】
図７および８は、背面空間の容積と周波数特性との関係を調べるために行った実験の結果を示すグラフである。
【００５２】
この実験においては、φ１５ｍｍ、φ１７ｍｍの振動板を有する２種類のスピーカを、背面空間の容積が異なる密閉型のフレームに装着して正弦波印加により鳴動させ、振動板から５ｃｍ離れた位置で音圧レベルの測定を行った。
【００５３】
図７に示すように、φ１５ｍｍの振動板を有するスピーカに対しては、背面空間の容積（振動板の振幅範囲の空間を差し引いた容積）が１．２ｃｃ、３．２ｃｃ、７．２ｃｃ、１５．２ｃｃ、３１．２ｃｃの５種類について測定を行った。同図から明らかなように、背面空間の容積が３．２ｃｃまで小さくなると、ｆｏが上昇して音圧レベルも高くなり、背面空間の容積が１．２ｃｃまで小さくなると、さらにｆｏが上昇して音圧レベルも高くなった。
【００５４】
図８に示すように、φ１７ｍｍの振動板を有するスピーカに対しては、背面空間の容積（振動板の振幅範囲の空間を差し引いた容積）が０．１５ｃｃ、０．３８ｃｃ、７．２０ｃｃの３種類について測定を行った。同図から明らかなように、背面空間の容積が７．２０ｃｃ→０．３８ｃｃ→０．１５ｃｃと小さくなるに従って、ｆｏが上昇して音圧レベルも高くなった。
【００５５】
これら実験結果より、背面空間の容積を２ｃｃ以下に設定すれば、ｆｏ上昇により音圧レベルがある程度満足できるレベルまで高くなり、１ｃｃ以下に設定すれば、より満足できるレベルまで高くなることが確認できた。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、その振動板１４の外周縁平坦部１４ａを支持するフレーム２０が振動板１４の背面空間を密閉するように形成されているので、基板への取付状態で収容される外部機器の筐体サイズや筐体形状等に関わりなく、常に背面空間Ｃ１の容積や形状を一定に維持することができる。
【００５７】
したがって本実施形態によれば、基板への取付けを行い得るように構成された動電型の電気音響変換器において、その取付対象によって電気音響変換器の音圧特性にバラツキを生じてしまうのを防止することができる。
【００５８】
また本実施形態のように、フレーム２０が振動板１４の背面空間Ｃ１を密閉するように形成されていることにより、異物（例えばハンダボールやフラックス等）が背面空間Ｃ１に入り込んでしまうおそれをなくすことができる。
【００５９】
ところで本実施形態においては、背面空間Ｃ１が完全な密閉空間としては形成されておらず、フレーム２０の底壁部２０Ａに背面空間Ｃ１と外部空間とを連通させる微小貫通孔２０ｃが形成されているので、この微小貫通孔２０ｃにより背面空間Ｃ１の内圧が変動するのを防止することができる。この微小貫通孔２０ｃの内径はφ１ｍｍ以下の小さい値に設定されているので、該微小貫通孔２０ｃが形成されたことによって、電気音響変換器１０の取付対象によってその音圧特性にバラツキを生じてしまうのを防止することができるという効果が減殺されてしまうことはない。なお、本実施形態のようにフレーム２０の底壁部２０Ａに微小貫通孔２０ｃを形成する代わりに、フレーム２０の他の部位あるいは振動板１４に微小貫通孔を形成することも可能であり、また、このように微小貫通孔を形成する代わりに、フレーム２０と振動板１４との間に微小隙間を形成することも可能であり、このようにした場合においても背面空間Ｃ１の内圧調整機能を確保することが可能である。
【００６０】
本実施形態においては、フレーム２０が、平面視において１５ｍｍ四方程度の略正方形の外形形状を有しており、２０ｍｍ四方の正方形よりも小さいサイズに設定されているので、例えば携帯電話機等のように比較的筐体サイズが小さい外部機器の基板に対しても容易に取り付けることが可能となる。
【００６１】
また本実施形態においては、フレーム２０におけるダミー端子プレート２６が埋設された２箇所のコーナ部に、背面空間Ｃ１と連通する付加空間Ｃ２が形成されているので、その分だけ背面空間Ｃ１を拡大することができ、これにより背面空間（背面空間Ｃ１＋付加空間Ｃ２）の容積を一定に維持したままフレーム２０の薄型化を図ることができる。
【００６２】
その際、本実施形態においては、振動板１４の外周縁平坦部１４ａが部分的に外周側へ延長形成されており、この延長形成部１４ｃにより付加空間Ｃ２と外部空間（振動板１４の上方側の空間）とが仕切られるように構成されているので、新たな部材を設けて仕切壁を形成するようにした場合に比して、より大きな容積の付加空間Ｃ２を、部品点数を増やすことなく形成することができる。
【００６３】
さらに本実施形態においては、背面空間Ｃ１に２つの付加空間Ｃ２を加えた背面空間全体の容積が１ｃｃ以下になるようにフレーム２０の形状が設定されているので、エアダンパ効果によりｆｏを大幅に上昇させることができ、これにより背面空間が開放空間となっている場合に比して音圧を大幅に増大させることができる。特に、このようにｆｏを上昇させることにより、高音域の音圧特性を向上させることができるので、電気音響変換器１０を携帯電話機等に搭載した場合には、これを着信音の発生用として適したものとすることができる。なお、背面空間全体の容積が１ｃｃを超える場合であっても、２ｃｃ以下であれば、音圧を十分に増大させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を示す平面図（ａ）および底面図（ｂ）
【図２】図１のIIa方向矢視図（ａ）およびIIb方向矢視図（ｂ）
【図３】図１の III-III 線断面詳細図
【図４】上記電気音響変換器を、カバーを外して示す平面図
【図５】図４のV 部詳細図
【図６】図５のVI-VI 線断面図
【図７】背面空間の容積と周波数特性との関係を調べるために行った実験の結果を示すグラフ（その１）
【図８】上記実験の結果を示すグラフ（その２）
【符号の説明】
１０  電気音響変換器
１２  フレームサブアッシ
１４  振動板
１４ａ  外周縁平坦部（外周縁部）
１４ｂ  中間平坦部
１４ｃ  延長形成部
１６  カバー
１６Ａ  天壁部
１６Ｂ  周壁部
１６ａ  放音孔
１６ｂ  円形凹部
１８  磁気回路ユニット
２０  フレーム
２０Ａ  底壁部
２０Ｂ  周壁部
２０Ｃ  振動板支持部
２０Ｄ  端子埋設部
２０ａ  円形開口部
２０ｂ  基板対向面（下面）
２０ｃ  微小貫通孔
２０ｄ、２０ｆ  円柱穴
２０ｅ  位置決め係止片
２０ｇ  スリット
２０ｈ  筒状凹部
２２  端子プレート
２２Ａ  基端部
２２Ａ１  導通固定部（分岐部）
２２Ａ２  コイルバネ装着部（分岐部）
２２Ｂ、２６Ｂ  先端部
２２ａ  小孔
２２ｂ、２６ｂ  突起片
２４  ボイスコイル
２４ａ  コイル端末
２６  ダミー端子プレート
２８  ベース
２８ａ  環状凹部
３０  マグネット
３２  ヨーク
３４  オーバコート
３６  シール剤
３８  接着剤
４０  コイルバネ
４０ａ  先端部
４２  ハンダ
Ｃ１  背面空間
Ｃ２  付加空間
【図１】
0003916996.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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