(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、
前記ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の値および前記需要者への供給電力の値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出手段と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記少なくとも１つの発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出手段と、算出された少なくとも１つの発電設備の発電調整量を用いて、当該少なくとも１つの発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の同時同量制御装置であって、
前記電力会社は複数であり、この複数の電力会社の送電設備が互いに連系されており、前記少なくとも１つの発電設備は複数であり、この複数の発電設備は前記複数の電力会社それぞれの電力需要・供給用ゾーンに属し、それぞれの送電設備に連系されている一方、
前記需要者は複数であり、この複数の需要者は前記複数の電力会社それぞれの電力需要・供給用ゾーンに属しているとともに、
前記偏差算出手段は、前記複数の発電設備から出力され対応する複数の送電設備が受電する受電電力のゾーン毎の合計値および前記複数の需要者への供給電力のゾーン毎の合計値の内の少なくとも一方を対応するゾーンの電力損失率を用いて補正することにより、各ゾーンの受電電力合計値および供給電力合計値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を当該ゾーン毎に算出する手段であり、
前記発電調整量算出手段は、前記偏差算出手段により算出されたゾーン毎の制御偏差を用いて、当該ゾーン毎の制御偏差を、前記要求範囲内に設定するための前記ゾーン毎の発電調整量を算出するゾーン発電調整量算出手段と、算出されたゾーン毎の発電調整量を、各ゾーンに属する接続供給用の発電設備の発電調整量に配分する発電調整量配分手段とを備えているとともに、
前記発電出力制御手段は、ベースとなる指令値に対して、配分された対応する各ゾーンの発電設備の発電調整量を加算して当該各ゾーンの発電設備の発電出力指令値を算出し、算出した発電出力指令値に基づいて、前記各ゾーンの発電設備の発電出力を制御する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の同時同量制御装置であって、
前記送電設備が受電する受電電力を計測する受電電力計測手段を備え、
前記受電電力計測手段は、前記送電設備に対する出力電力として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記受電電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の同時同量制御装置であって、
前記需要者への供給電力を計測する供給電力計測手段を備え、
前記供給電力計測手段は、前記需要者に対する供給用として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記供給電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の同時同量制御装置であって、
前記発電調整量算出手段は、算出された制御偏差が所定の閾値を超えない場合には、当該制御偏差を０に設定し、設定した制御偏差を用いて発電調整量算出処理を行なう手段を備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項６】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記ゾーン発電調整量算出手段は、前記ゾーン毎の制御偏差と当該ゾーン毎の制御偏差の積算値とを組み合わせたＰＩ演算により前記ゾーン毎の発電調整量を算出する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項７】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記各ゾーンに属する発電設備は複数である一方、
前記発電調整量配分手段は、前記算出された各ゾーンの発電調整量を、各ゾーンに属する複数の発電設備の出力調整能力の比に応じて各ゾーン毎に按分する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項８】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記発電出力制御手段は、前記各ゾーンに属する発電設備の受電電力値を、当該各ゾーンの発電設備の発電出力指令値算出用のベース成分とすることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項９】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記発電出力制御手段は、前回の発電出力指令値算出タイミングにおいて算出された各ゾーンの発電設備の発電出力指令値を、現在の発電出力指令値算出タイミングにおける対応する発電設備の発電出力指令値算出用のベース成分とすることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１０】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記各ゾーンに属する発電設備は複数である一方、
前記発電調整量配分手段は、前記複数のゾーンの内の少なくとも１つのゾーンに属する複数の発電設備の中で制御不可能な発電設備が存在した場合に、当該少なくとも１つのゾーンにおいては、その制御不能発電設備を除く残りの発電設備に対して、前記少なくとも１つのゾーンに対応する発電調整量を配分する手段を備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１１】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記各ゾーンに属する発電設備は複数である一方、
前記発電調整量配分手段は、前記複数のゾーンの内の少なくとも１つのゾーンに属する複数の発電設備の中で手動設定用の発電設備が存在した場合に、当該少なくとも１つのゾーンにおいては、その手動設定用発電設備を除く残りの発電設備に対して前記少なくとも１つのゾーンに対応する発電調整量を配分する手段を備え、
前記発電出力制御手段は、前記少なくとも１つのゾーンの手動設定用発電設備の発電出力を、手動で設定された発電出力指令値に基づいて制御する手段を備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１２】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記複数のゾーンにおける少なくとも１つのゾーンに属する複数の発電設備は、他ゾーンの発電設備へ振替供給を行なう発電設備を有しており、
前記偏差算出手段は、前記少なくとも１つのゾーンの制御偏差として、当該少なくとも１つのゾーンに属する需要者への供給電力の合計値と前記少なくとも１つのゾーンに属する振替供給用発電設備を除く複数の発電設備の受電電力の合計値および前記少なくとも１つのゾーンに対して振替供給する他ゾーンの発電設備の通告電力の合計値の加算値との内の少なくとも一方を前記少なくとも１つのゾーンの電力損失率を用いて補正することにより、前記少なくとも１つのゾーンの受電電力合計値および供給電力合計値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１３】
請求項２記載の同時同量制御装置であって、
前記複数のゾーンにおける少なくとも１つのゾーンは、対応する電力会社から所定の契約電力値に基づく電力を常時バックアップされるようになっており、
前記偏差算出手段は、前記少なくとも１つのゾーンに属する需要者への供給電力の合計値が前記契約電力値を超えた場合に、その超過した供給電力合計値および前記少なくとも１つのゾーンに属する複数の発電設備の受電電力の合計値の内の少なくとも一方を対応する少なくとも１つのゾーンの電力損失率を用いて補正することにより、当該少なくとも１つのゾーンの超過供給電力合計値および受電電力合計値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する複数の発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、
前記ゾーンに属する需要者へ供給される供給電力の値を予測した需要予測値を記憶する予測値記憶手段と、前記需要者へ供給される供給電力の値に基づいて前記需要予測値を修正する予測値修正手段と、修正された需要予測値を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正し、補正した需要予測値を用いて前記ゾーンにおける前記複数の発電設備から受電が必要な発電量を算出する必要発電量算出手段と、算出された前記ゾーンにおける必要発電量を、当該ゾーンに属する複数の発電設備の電力出力に係る経済的コストが最小になるように、当該複数の発電設備の発電出力量として配分する経済負荷配分手段と、配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量に基づいて対応する複数の発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の同時同量制御装置であって、
前記発電出力制御手段は、前記経済負荷配分手段により配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量および前記ゾーンに属する複数の発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の合計値に基づいて、前記複数の発電設備の出力変化速度に関する制約条件を満足する発電出力指令値を当該複数の発電設備毎にそれぞれ算出する発電指令値算出手段と、算出された複数の発電設備それぞれの発電出力指令値に基づいて、前記複数の発電設備の発電出力を制御する手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の同時同量制御装置であって、
前記送電設備が受電する受電電力を計測する受電電力計測手段を備え、
前記受電電力計測手段は、前記送電設備に対する出力電力として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記受電電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１７】
請求項１４記載の同時同量制御装置であって、
前記需要者への供給電力を計測する供給電力計測手段を備え、
前記供給電力計測手段は、前記需要者に対する供給用として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記供給電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する複数の発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、
前記ゾーンに属する複数の発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の合計値および前記需要者へ供給される供給電力の合計値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出手段と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記複数の発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出手段と、前記ゾーンに属する需要者へ供給される供給電力の合計値を予測した需要予測値を記憶する予測値記憶手段と、前記需要者へ供給される供給電力の合計値に基づいて前記需要予測値を修正する予測値修正手段と、修正された需要予測値を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正し、補正した需要予測値を用いて前記ゾーンにおける前記複数の発電設備から受電が必要な発電量を算出する必要発電量算出手段と、算出された前記ゾーンにおける必要発電量を、当該ゾーンに属する複数の発電設備の電力出力に係る経済的コストが最小になるように、当該複数の発電設備の発電出力量として配分する経済負荷配分手段と、前記複数の発電設備の発電調整量および前記配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量に基づいて、対応する複数の発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の同時同量制御装置であって、
前記発電出力制御手段は、前記配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量をベースとなる指令値とし、このベース指令値に対して、対応する複数の発電設備の発電調整量を加算して前記複数の発電設備の発電出力指令値を算出し、算出した発電出力指令値に基づいて、当該複数の発電設備の発電出力を制御する手段であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２０】
請求項１８記載の同時同量制御装置であって、
前記送電設備が受電する受電電力値および前記需要者へ供給される供給電力値は、それぞれ周期的に計測されるようになっており、前記偏差算出手段および前記発電調整量算出手段は、前記計測周期に応じた第１の周期により、前記制御偏差および発電調整量をそれぞれ算出するようになっている一方、
前記予測値修正手段、前記必要発電量算出手段および前記経済負荷配分手段は、前記計測周期に応じた第２の周期により、前記需要予測値修正処理、前記必要発電量算出処理および前記必要発電量配分処理をそれぞれ実行するようになっており、
前記第２の周期は前記第１の周期と異なる周期であることを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２１】
請求項１８記載の同時同量制御装置であって、
前記発電出力制御手段は、前記複数の発電設備における一部の発電設備に対応する発電調整量を用いて当該一部の発電設備の発電出力指令値を算出し、算出した発電出力指令値に基づいて、その一部の発電設備の発電出力を制御する手段と、前記複数の発電設備における残りの発電設備に配分された発電出力量および前記残りの発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の値に基づいて、前記残りの発電設備の出力変化速度に関する制約条件を満足する発電出力指令値を当該残りの発電設備毎にそれぞれ算出する手段と、算出された残りの発電設備の発電出力指令値に基づいて、当該残りの発電設備の発電出力を制御する手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２２】
請求項１８記載の同時同量制御装置であって、
前記複数の送電設備の内の少なくとも１つの送電設備が受電する受電電力を計測する受電電力計測手段を備え、
前記受電電力計測手段は、前記少なくとも１つの送電設備に対する出力電力として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記少なくとも１つの送電設備の受電電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２３】
請求項１８記載の同時同量制御装置であって、
前記需要者への供給電力を計測する供給電力計測手段を備え、
前記供給電力計測手段は、前記需要者に対する供給用として所定の単位電力量が計量される毎にパルスを発信する手段と、発信されたパルスを検出するパルス検出手段と、検出された各パルスおよびその各検出パルスの直前に検出した各直前パルス間の間隔を算出するパルス間隔算出手段と、算出された各検出パルス毎のパルス間隔を用いて前記単位電力量を除することにより各検出パルス毎の瞬時電力を算出する瞬時電力算出手段と、予め定められた計測周期毎の前記検出パルスの数をカウントするパルス数カウント手段と、カウントされた検出パルス数および前記各検出パルス毎の瞬時電力に基づいて、前記計測周期毎の電力を前記供給電力として算出する電力算出手段とを備えたことを特徴とする同時同量制御装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給するためのコンピュータが実行可能な同時同量制御用プログラムであって、
コンピュータに、前記ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の値および前記需要者への供給電力の値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出機能と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記少なくとも１つの発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出機能と、算出された少なくとも１つの発電設備の発電調整量を用いて、当該少なくとも１つの発電設備の発電出力を制御する発電出力制御機能とを実現させることを特徴とする同時同量制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定規模需要（例えば、２０００年から自由化された２万ボルト以上の特別高圧送電線から供給を受けている使用規模２千キロワット以上の需要家を意味するが、今後の自由化年度において自由化対象に含まれる需要を含む）に応じて電気を供給する事業を営むことについて通商産業大臣に届け出を出した新規事業者（以下、特定規模電気事業者と定義する）が電力会社（一般の需要に応じて電気を供給する事業を営むことについて通商産業大臣の許可を受けた会社）の送電線を利用して発電設備から上記需要家へ電力を託送・供給する電力託送システムにおいて、前記電力供給を同時同量制御方式により実現させる同時同量制御装置および同時同量制御用のプログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
２０００年３月から、我が国において、上記特定規模需要に対する供給売電、つまり、電力の小売託送が自由化された。
【０００４】
すなわち、上記供給売電市場に新規参入した特定規模電気事業者は、発電設備から、電力会社により構築された電力系統における送電線等の送電設備を利用して、特定規模需要家に対して電力を供給することができるようになっている。
【０００５】
また、電力需要家が、自らの発電設備により発電した電力を、電力会社の送電設備を利用して自己が消費する所定の場所まで託送する自己託送も行なわれており、電力需要家が所有する発電設備を有効に活用することができる。
【０００６】
ところで、需要家への供給電力を計測して課金を行なう際には、予め需要家宅に配設された電力会社所有のパルス発信機能付き電力量計を用いて供給電力を計測している。
【０００７】
すなわち、パルス発信機能付き電力量計により計量された電力量が、予め定められたパルス単位電力量に到達する毎に上記パルス発信機能付き電力量計からパルスが発信されており、この発信されたパルスをパルス検出器を介して受信して積算することにより、課金用の所定範囲における需要家への全供給電力量を計測し、計測した供給電力量に対応する電力料金を課金している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
電力は公共性の高いものであり、常に安定した供給が要求される。この電力安定供給を実現するために、特定規模電気事業者が遵守しなければならない重要なルール（規約）の１つに同時同量の達成がある。
【０００９】
すなわち、特定規模電気事業者は、需要家の時々刻々と変化する消費電力量に応じて、同量の電力を需要家に供給することが求められている。
【００１０】
具体的には、一定の単位時間（３０分間）毎に発電設備の出力電力量（電力系統が受電する受電電力量）と需要家に対して供給する供給電力量とを一致させる（正確に言えば、受電電力量と供給電力量との差が３％の範囲内となる）、いわゆる３０分同時同量ルールを遵守することが要求されている。
【００１１】
しかしながら、現在における上述した同時同量ルールを遵守しながら電力を託送するための制御方式（同時同量制御方式）では、電力会社の電力需要・供給対象地域（ゾーンと定義する）の電力系統（送電設備）を介して電力を託送する際の上記ゾーンでの損失率｛（ゾーンを介して託送された際の電力損失量）／（発電設備から出力されゾーンの電力系統（送電設備）で受電される受電電力量）｝を全く考慮していないため、上記電力損失率に起因して同時同量ルールを遵守することが困難になる危険性が生じていた。
【００１２】
また、上述した同時同量制御を行うためには、発電設備からの受電電力や需要家への供給電力を高精度に計測する必要がある。
【００１３】
この点、従来のパルス発信機能付き電力量計を用いて受電電力や供給電力を計測することが考えられている。
【００１４】
しかしながら、従来のパルス発信機能付き電力量計を用いた電力量の計測は、そもそも課金用の計測であるため、パルス発信間隔が大きい。したがって、この従来のパルス発信機能付き電力量計を単純に用いた場合、同時同量制御に必要な瞬時瞬時の電力値を計測することが困難であった。
【００１５】
このため、電力量計測用としてパルス発信機能付き電力量計を用いた場合において、電力の小売託送を行う際に課せられる同時同量ルールを遵守することを困難にしていた。
【００１６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電力損失率を考慮して同時同量制御を実行可能な同時同量制御装置および同時同量制御用のプログラムを提供することをその目的とする。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、発電設備の運用に関する燃料コストや特定規模電気事業者の電力購入コスト等の電力出力に係る経済的コストを最小化可能な同時同量制御装置、ならびに同時同量制御用のプログラムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る同時同量制御装置は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、前記ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の値および前記需要者への供給電力の値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出手段と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記少なくとも１つの発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出手段と、算出された少なくとも１つの発電設備の発電調整量を用いて、当該少なくとも１つの発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えている。
【００２２】
本発明に係る同時同量制御装置においては、請求項２に記載したように、前記電力会社は複数であり、この複数の電力会社の送電設備が互いに連系されており、前記少なくとも１つの発電設備は複数であり、この複数の発電設備は前記複数の電力会社それぞれの電力需要・供給用ゾーンに属し、それぞれの送電設備に連系されている一方、前記需要者は複数であり、この複数の需要者は前記複数の電力会社それぞれの電力需要・供給用ゾーンに属しているとともに、前記偏差算出手段は、前記複数の発電設備から出力され対応する複数の送電設備が受電する受電電力のゾーン毎の合計値および前記複数の需要者への供給電力のゾーン毎の合計値の内の少なくとも一方を対応するゾーンの電力損失率を用いて補正することにより、各ゾーンの受電電力合計値および供給電力合計値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を当該ゾーン毎に算出する手段であり、前記発電調整量算出手段は、前記偏差算出手段により算出されたゾーン毎の制御偏差を用いて、当該ゾーン毎の制御偏差を、前記要求範囲内に設定するための前記ゾーン毎の発電調整量を算出するゾーン発電調整量算出手段と、算出されたゾーン毎の発電調整量を、各ゾーンに属する発電設備の発電調整量に配分する発電調整量配分手段とを備えているとともに、前記発電出力制御手段は、ベースとなる指令値に対して、配分された対応する各ゾーンの発電設備の発電調整量を加算して当該各ゾーンの発電設備の発電出力指令値を算出し、算出した発電出力指令値に基づいて、前記各ゾーンの発電設備の発電出力を制御する手段である。
【００２３】
上述した課題を解決するため、本発明に係る同時同量制御装置によれば、請求項１４に記載したように、少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する複数の発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、前記ゾーンに属する需要者へ供給される供給電力の値を予測した需要予測値を記憶する予測値記憶手段と、前記需要者へ供給される供給電力の値に基づいて前記需要予測値を修正する予測値修正手段と、修正された需要予測値を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正し、補正した需要予測値を用いて前記ゾーンにおける前記複数の発電設備から受電が必要な発電量を算出する必要発電量算出手段と、算出された前記ゾーンにおける必要発電量を、当該ゾーンに属する複数の発電設備の電力出力に係る経済的コストが最小になるように、当該複数の発電設備の発電出力量として配分する経済負荷配分手段と、配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量に基づいて対応する複数の発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えている。
【００２４】
本発明の別の同時同量制御装置において、好適には、請求項１５に記載したように、前記発電出力制御手段は、前記経済負荷配分手段により配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量および前記ゾーンに属する複数の発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の合計値に基づいて、前記複数の発電設備の出力変化速度に関する制約条件を満足する発電出力指令値を当該複数の発電設備毎にそれぞれ算出する発電指令値算出手段と、算出された複数の発電設備それぞれの発電出力指令値に基づいて、前記複数の発電設備の発電出力を制御する手段とを備えている。
【００２５】
上述した課題を解決するために、本発明に係る同時同量制御装置によれば、請求項１８に記載したように、少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する複数の発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給する同時同量制御装置であって、前記ゾーンに属する複数の発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の合計値および前記需要者へ供給される供給電力の合計値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出手段と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記複数の発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出手段と、前記ゾーンに属する需要者へ供給される供給電力の合計値を予測した需要予測値を記憶する予測値記憶手段と、前記需要者へ供給される供給電力の合計値に基づいて前記需要予測値を修正する予測値修正手段と、修正された需要予測値を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正し、補正した需要予測値を用いて前記ゾーンにおける前記複数の発電設備から受電が必要な発電量を算出する必要発電量算出手段と、算出された前記ゾーンにおける必要発電量を、当該ゾーンに属する複数の発電設備の電力出力に係る経済的コストが最小になるように、当該複数の発電設備の発電出力量として配分する経済負荷配分手段と、前記複数の発電設備の発電調整量および前記配分された複数の発電設備それぞれの発電出力量に基づいて、対応する複数の発電設備の発電出力を制御する発電出力制御手段とを備えている。
【００２６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る同時同量制御用プログラムによれば、請求項２４に記載したように、少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から発電された電力を、前記少なくとも１つの電力会社の送電設備を利用して前記ゾーンに属する需要者に対して同時同量制御方式により供給するためのコンピュータが実行可能な同時同量制御用プログラムであって、コンピュータに、前記ゾーンに属する少なくとも１つの発電設備から出力され前記送電設備が受電する受電電力の値および前記需要者への供給電力の値の内の少なくとも一方を前記ゾーンでの電力損失率を用いて補正することにより、前記受電電力値および供給電力値間の前記電力損失率を考慮した制御偏差を算出する偏差算出機能と、算出された制御偏差を用いて、当該制御偏差を、前記同時同量制御方式において要求される範囲内に設定するための前記少なくとも１つの発電設備の発電調整量を算出する発電調整量算出機能と、算出された少なくとも１つの発電設備の発電調整量を用いて、当該少なくとも１つの発電設備の発電出力を制御する発電出力制御機能とを実現させる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る同時同量制御装置、ならびにそのプログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の第１〜第５の実施の形態に共通する電力託送システム１０のシステム構成を示す図である。
【００３０】
図１において、符号１、２、３は、複数（例えば３つ）の電力会社Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の電力需要・供給対象地域である３つのゾーン（ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３）をそれぞれ表しており、電力託送システム１０は、上記ゾーン１〜ゾーン３における対応する電力会社Ｃ１〜Ｃ３それぞれの送電線等の送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３を備えており、これら電力会社Ｃ１〜Ｃ３の送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３は、会社間連系点を含む会社間連系線１０１を介して互いに連系されており、全体で電力系統１００を構成している。
【００３１】
また、電力託送システム１０は、電力系統１００に連系された発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６を備えている。
【００３２】
各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６における発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ３は、電力会社Ｃ１に対応するゾーン１内に配置され、発電ユニット１０２Ｇ４〜１０２Ｇ５は、電力会社Ｃ２に対応するゾーン２内に配置され、さらに、発電ユニット１０２Ｇ６は、電力会社Ｃ３に対応するゾーン３内に配置されており、特定規模電気事業者は、上記複数の発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６を利用して、各電力会社Ｃ１〜Ｃ３のゾーン１〜ゾーン３に位置する需要家（特定規模需要家）Ｌ１〜Ｌ３に対して電力を供給するようになっている。
【００３３】
発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６は、発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６と、この各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６から出力される電力（発電出力値）をコントロール可能な例えば少なくとも１台のコンピュータおよびイントラネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいはインターネット等の通信ネットワークＮに対する通信インタフェース用の通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ；例えば、ルータ等）を含む制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ３と、各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６から対応するゾーンの送電設備を介して出力される電力（すなわち、対応するゾーンの送電設備に受電される電力（瞬時値）、以下、受電電力と記載する）を周期的に計測する計測器１０５Ｇ１〜１０５Ｇ６とをそれぞれ備えている。
【００３４】
この計測器１０５Ｇ１〜１０５Ｇ６は、通信ネットワークＮに対する通信インタフェース用の通信Ｉ／Ｆを内蔵しており、制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ３および計測器１０５Ｇ１〜１０５Ｇ６は、通信ネットワークＮを介して他の制御機器とデータ通信可能になっている。なお、制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ３および計測器１０５Ｇ１〜１０５Ｇ６の通信Ｉ／Ｆは、どちらか一方に配置する、いわゆる共用タイプであってもよい。
【００３５】
また、電力託送システム１０は、各電力会社Ｃ１〜Ｃ３のゾーン１〜ゾーン３に位置する需要家（特定規模需要家）Ｌ１〜Ｌ３における特定規模電力需要用の需要設備１１０Ｌ１〜１１０Ｌ３を含む需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３を備えており、この需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３は、対応する需要設備１１０Ｌ１〜１１０Ｌ３に対して供給される供給電力（瞬時値）を周期的に計測する計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３を備えている。
【００３６】
この計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３は、通信ネットワークＮに対する通信インタフェース用の通信Ｉ／Ｆを内蔵しており、通信ネットワークＮを介して他の制御機器とデータ通信可能になっている。
【００３７】
そして、電力託送システム１０は、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６および各需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３と通信ネットワークＮを介して通信することにより、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６から出力され対応する送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３により受電された受電電力を、その送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３を介して需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３に対して、電力会社Ｃ１〜Ｃ３の接続供給あるいは振替供給を利用して託送・供給するための同時同量制御装置１２０を備えている。
【００３８】
なお、各電力会社の接続供給とは、自社のゾーンに属する需要家の需要ユニットの用に供するための電力が自社ゾーンの発電ユニットあるいは他ゾーンに対する連系線を介して自社ゾーンの送電設備に受電された際に、同時にその受電電力量と同量の電力を、上記自社ゾーンの需要家の需要ユニットに対して供給するための同時同量制御に基づく供給方式を表し、各電力会社の振替供給とは、他社のゾーンに属する需要家の需要ユニットの用に供するための電力が自社の送電設備により受電された際に、同時にその受電電力量（予め通告電力量として設定されている）と同量の電力を、上記供給先会社のゾーンに向かう会社間連系点で供給するための同時同量制御に基づく供給方式を表しており、この振替供給方式により複数の電力会社（その送電設備）を介して託送され、供給先会社に対する会社間連系点まで供給された電力は、接続供給方式により、供給先会社ゾーンの送電設備を介して上記所定ゾーンの需要家の需要ユニットに対して供給されるようになっている。
【００３９】
例えば、本発明の実施形態では、ゾーン１の需要家Ｌ１（その需要ユニット１１１Ｌ１）は、ゾーン１の発電ユニット１０２Ｇ１から出力された電力を、同一ゾーンの電力会社Ｃ１の送電設備１００Ａ１を介した接続供給により受取るようになっており、ゾーン２の需要家Ｌ２（その需要ユニット１１１Ｌ２）は、他ゾーンであるゾーン１の発電ユニット１０２Ｇ３から出力された電力を、そのゾーン１の電力会社Ｃ１の送電設備１００Ａ１を介した振替供給および電力会社Ｃ２の送電設備１００Ａ２を介した接続供給により受取るとともに、同一ゾーンであるゾーン２の発電ユニット１０２Ｇ４から出力された電力を、そのゾーン２の電力会社Ｃ２の送電設備１００Ａ２を介した接続供給により受取るようになっている。
【００４０】
また、ゾーン３の需要家Ｌ３（その需要ユニット１１１Ｌ３）は、他ゾーンであるゾーン１の発電ユニット１０２Ｇ２から出力された電力を、そのゾーン１の電力会社Ｃ１の送電設備１００Ａ１およびゾーン２の電力会社Ｃ２の送電設備１００Ａ２を介した振替供給とゾーン３の電力会社Ｃ３の送電設備１００Ａ３を介した接続供給により受取り、さらに、他ゾーンであるゾーン２の発電ユニット１０２Ｇ５から出力された電力を、ゾーン２の電力会社Ｃ２の送電設備１００Ａ２を介した振替供給およびゾーン３の電力会社Ｃ３の送電設備１００Ａ３を介した接続供給により受取るとともに、同一ゾーンであるゾーン３の電力会社Ｃ３の送電設備１００Ａ３を利用した接続供給により、ゾーン３の発電ユニット１０２Ｇ６から出力された電力を受取るようになっている。
【００４１】
すなわち、同時同量制御装置１２０は、通信ネットワークＮに対する通信インタフェース用の通信Ｉ／Ｆ１２１と、この通信Ｉ／Ｆ１２１に接続された上記同時同量制御処理用のコンピュータ１２２と、このコンピュータ１２２が読取って実行可能な上記同時同量制御用のプログラムＰ、および各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の発電特性を表す最大発電出力（最大受電電力）、最小発電出力（最小受電電力）、出力変化速度（出力電力の最大変化速度〜最小変化速度）およびコストカーブ等の発電設備データＥＤを含む設備データファイルＨを記憶するメモリ１２３とを備えている。
【００４２】
そして、本発明の第１〜第５実施形態に係る同時同量制御装置１２０は、計測器１０５Ｇ１〜１０５Ｇ６により周期的に計測され通信ネットワークＮ等を介して送信されてきた各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の受電電力を表す受電電力データ（受電電力実績データ）ＲＤ１〜ＲＤ６および計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３により周期的に計測され通信ネットワークＮ等を介して送信されてきた各需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３への供給電力を表す供給電力データ（供給出力実績データＳＤ１〜ＳＤ３）に基づいて、需要家Ｌ１〜Ｌ３（需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３）への供給電力量を、それぞれの需要家Ｌ１〜Ｌ３（需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３）に対して供給している発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６に基づく受電電力量の需要ユニットＬ１〜Ｌ３毎の合計値（合計電力量）と３０分毎に一致させるための（誤差３％以内になるための）、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６における各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に対する発電出力指令Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを周期的に算出し、算出した各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に対する発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６に対して送信する処理（３０分同時同量制御処理）を実行するようになっている。
【００４３】
次に、本発明の第１〜第３の実施の形態に係る同時同量制御装置１２０のコンピュータ１２２により実現される具体的な機能およびその具体的機能に基づいて実行される動作処理について説明する。
【００４４】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置１２０におけるコンピュータ１２２により実現される機能を示す機能ブロック図である。
【００４５】
すなわち、図２に示すように、コンピュータ１２２は、記憶媒体であるメモリ１２３に記憶されたプログラムＰに従って実現される機能、すなわち、計測器１０６Ｇ１〜１０６Ｇ６からそれぞれ周期的に送信されてきた受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６、計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３からそれぞれ周期的に送信されてきた供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３およびメモリ１２３に設備データファイルＨとして記憶された各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の発電設備データＥＤに基づいて、各制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを周期的に算出する同時同量制御指令値作成機能Ｆ１を備えている。
【００４６】
この同時同量制御指令値作成機能Ｆ１は、図２に示すように、受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６および供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３に基づいて、ゾーン毎に並列的に制御偏差を計算するゾーン制御偏差計算機能Ｆ２と、計算されたゾーン毎のゾーン制御偏差に基づいてゾーン毎に並列的に発電出力の調整量を計算するゾーン発電調整量計算機能Ｆ３と、計算されたゾーン毎のゾーン発電調整量および設備データＥＤに基づいて、ゾーン毎のゾーン発電調整量をそれぞれの発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）に配分する発電調整量配分機能Ｆ４と、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）毎に配分された発電調整量およびその発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６に基づいて、発電ユニット（発電設備）毎の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを計算する発電指令値計算機能Ｆ５とを含む。
【００４７】
すなわち、コンピュータ１２２は、プログラムＰに従って動作することにより、上述した同時同量制御指令値作成機能Ｆ１（ゾーン制御偏差計算機能Ｆ２〜発電指令値計算機能Ｆ５）として、図３に示す処理（同時同量制御指令値作成処理）を実行する。
【００４８】
なお、最初に、全てのゾーンの発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６は、接続供給を行っているものとして説明する。
【００４９】
すなわち、ゾーン１の需要家Ｌ１（その需要ユニット１１１Ｌ１）は、ゾーン１の発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ３から出力された電力を、同一ゾーンの電力会社Ｃ１の送電設備１００Ａ１を介した接続供給により受取るようになっており、ゾーン２の需要家Ｌ２（その需要ユニット１１１Ｌ２）は、ゾーン２の発電ユニット１０２Ｇ４、１０２Ｇ５から出力された電力を、同一ゾーンであるゾーン２の電力会社Ｃ２の送電設備１００Ａ２を介した接続供給により受取るようになっている。また、ゾーン３の需要家Ｌ３（その需要ユニット１１１Ｌ３）は、ゾーン３の発電ユニット１０２Ｇ６から出力された電力を、同一ゾーンであるゾーン３の電力会社Ｃ３の送電設備１００Ａ３を利用した接続供給により受取るようになっているものとして説明する。
【００５０】
図３に示すように、コンピュータ１２２は、ゾーン制御偏差計算機能Ｆ２として、受電電力データＲＤ１〜ＲＤ６および供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３を用いて、次式（１）に従ってゾーン毎の制御偏差を計算する（ステップＳ１１）。
【００５１】
【数１】
0003946548.tif 000002
【００５２】
あるいは、上式（１）の代わりに、次式（２）によってゾーンごとの制御偏差を計算してもよい。
【００５３】
【数２】
0003946548.tif 000003
【００５４】
【外１】
0003946548.tif 000004
【００５５】
なお、計算したゾーンごとの制御偏差Ｅｋが、予め設定された閾値より小さい場合には、Ｅｋ＝０として以下の計算を進めることも可能である。
【００５６】
この結果、ゾーン毎、すなわち、本実施形態では、ゾーン１の制御偏差Ｅ１、ゾーン２の制御偏差Ｅ２およびゾーン３の制御偏差Ｅ３がそれぞれ算出される。
【００５７】
次いで、コンピュータ１２２は、ゾーン発電調整量計算機能Ｆ３として、ステップＳ１１の処理により算出された各ゾーンｋ（ゾーン１〜ゾーン３）の制御偏差Ｅｋ（制御偏差Ｅ１〜制御偏差Ｅ３）に基づいて、次式（３）に従ってゾーン毎の発電調整量、すなわち、各ゾーン（ゾーン１〜ゾーン３）の制御偏差Ｅｋ（制御偏差Ｅ１〜制御偏差Ｅ３）を０（３％以内）にする（各ゾーンにおいて同時同量制御を実現する）ための発電調整量を、例えばＰＩ制御に基づいて計算する（ステップＳ１２）。
【００５８】
【数３】
0003946548.tif 000005
【００５９】
【外２】
0003946548.tif 000006
【００６０】
ここで、制御パラメータＴｋ→∞の場合を考えて、ΔＺＰｋを次式（４）で計算してもよい。
【００６１】
【数４】
ΔＺＰｋ＝ＫｋＥｋ            ……（４）
【００６２】
また、式（３）の積分区間を、例えば計測周期（計算タイミング）より過去の一定時間間隔（例えば、３０分同時同量に対応する３０分等）に対応する値に設定し、式（３）の計算を実行することも可能であり、この場合、積分量は、その一定時間間隔での積算値となる。
【００６３】
この結果、ゾーン毎の発電調整量、すなわち、本実施形態では、ゾーン１の発電調整量ΔＺＰ１、ゾーン２の発電調整量ΔＺＰ２およびゾーン３の発電調整量ΔＺＰ３がそれぞれ算出される。
【００６４】
続いて、コンピュータ１２２は、発電調整量配分機能Ｆ４として、メモリ１２３から読み出した設備データＥＤを用いて、算出された各ゾーンの発電調整量ΔＺＰｋ（ゾーン１の発電調整量ΔＺＰ１、ゾーン２の発電調整量ΔＺＰ２およびゾーン３の発電調整量ΔＺＰ３）を、次式（５）に従って各ゾーンに属する発電ユニットにおける発電設備毎（接続供給用発電設備毎）の発電調整量ΔＰｊ｛本実施形態では、ΔＰ１（発電設備１０３Ｇ１の発電調整量）〜ΔＰ６（発電設備１０３Ｇ６の発電調整量）｝に配分する（ステップＳ１３）。
【００６５】
【数５】
0003946548.tif 000007
【００６６】
ここでΔＰｊＭＡＸは、発電設備ｊの受電電力出力調整能力、すなわち、発電設備ｊが予め定められた時間内において変化させることができる受電電力量（出力電力量）の最大量を表す。
【００６７】
すなわち、
【数６】
0003946548.tif 000008
【００６８】
【外３】
0003946548.tif 000009
【００６９】
【外４】
0003946548.tif 000010
【００７０】
なお、ゾーン２の発電調整量ΔＺＰ２およびゾーン３の発電調整量ΔＺＰ３についても、同様である。
【００７１】
この結果、各ゾーンに属する発電設備毎、すなわち、ゾーン１の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ３に対応する発電調整量ΔＰ１〜発電調整量ΔＰ３、ゾーン２の接続供給発電設備１０３Ｇ４に対応する発電調整量ΔＰ４，ΔＰ５およびゾーン３の発電設備１０３Ｇ６に対応する発電調整量ΔＰ６がそれぞれ算出される。
【００７２】
そして、コンピュータ１２２は、発電指令値計算機能Ｆ５として、算出された各発電設備の発電調整量ΔＰｊ（ゾーン１の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ３に対応する発電調整量ΔＰ１〜発電調整量ΔＰ３、ゾーン２の接続供給発電設備１０３Ｇ４に対応する発電調整量ΔＰ４，ΔＰ５およびゾーン３の発電設備１０３Ｇ６に対応する発電調整量ΔＰ６）に基づいて、次式（７）に従って各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の発電出力指令値ＰｊＳＥＴ（Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴ）を計算する（ステップＳ１４）。
【００７３】
【数７】
0003946548.tif 000011
【００７４】
すなわち、発電出力指令値ＰｊＳＥＴは、発電設備ｊの受電電力（受電電力実績データ）Ｐｊをベースとして、そのベース部分である受電電力実績データＰｊに対応する発電設備ｊの発電調整量ΔＰｊを加算することにより、算出される。
【００７５】
あるいは、次式（８）にしたがって発電出力指令値ＰｊＳＥＴを計算してもよい。
【００７６】
【数８】
0003946548.tif 000012
【００７７】
なお、制御不可能な発電設備がある場合には、ステップＳ１３の式（５）における上記制御不可能な発電設備に対応する変化量の最大値ΔＰｊＭＡＸを、ΔＰｊＭＡＸ＝０として処理を実行すればよい。
【００７８】
また、発電指令値を手動で設定したい発電設備がある場合には、その発電設備に対してステップＳ１３の式（５）においてΔＰｊＭＡＸ＝０とし、ステップＳ１４の式（７）あるいは式（８）の代わりに、次式（９）のように手動発電指令値を出力指令値とすればよい。
【００７９】
【数９】
0003946548.tif 000013
【００８０】
なお、上述したように、式（１）あるいは（２）の制御偏差は、振替供給に基づく電力託送を用いていない場合、すなわち、図１に示す全てのゾーンの発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６が接続供給を行っているものとして説明したが、図１に示すように、実際には、ゾーン１の発電設備１０３Ｇ２〜１０３Ｇ３、ゾーン２の発電設備１０３Ｇ５はそれぞれ振替供給に基づく電力託送を行なっているため、式（１）および式（２）を直接用いることはできない。
【００８１】
したがって、この接続供給を行う発電設備および振替供給を行う発電設備が混在された構成においては、ステップＳ１１の式（１）あるいは（２）のゾーン毎の制御偏差を次式で修正して、ゾーン毎のゾーン制御偏差を計算すればよい。
【００８２】
【数１０】
0003946548.tif 000014
【００８３】
【外５】
0003946548.tif 000015
【００８４】
例えば、ゾーン２（ｋ＝２）におけるゾーン２の制御偏差Ｅ２は、次式
【数１１】
0003946548.tif 000016
【００８５】
以下、求めた各ゾーンの制御偏差を用いてステップＳ１２以降の処理を行なうことにより、発電出力指令値を求めることができる。
【００８６】
【外６】
0003946548.tif 000017
【００８７】
【外７】
0003946548.tif 000018
【００８８】
【数１２】
0003946548.tif 000019
【００８９】
また、特定規模電気事業者と対応するゾーンの電力会社との契約により、その電力会社から契約電力量に達するまで電力の常時補給（バックアップ）を受けるように構成されている場合には、コンピュータ１２２は、ステップＳ１１の処理において、常時バックアップを受けるゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが上記契約電力量に対応する契約電力データを超えているか否か判断し、この判断の結果、超えている場合には、ステップＳ１１における式（１）あるいは（２）の代わりに、その式（１）あるいは（２）を修正した次式（１３）あるいは（１４）を用いて、ゾーン毎の制御偏差を計算する。
【００９０】
【数１３】
0003946548.tif 000020
【００９１】
例えば、上述したように、発電ユニット１０２Ｇ１に対応する特定規模電気事業者が、そのゾーン１の電力会社Ｃ１から契約電力量に達するまで常時バックアップを受けるようになっている場合において、ゾーン１の需要家供給電力実績データＳＤ１が契約電力データＰ１ＢＡＣを超えている際には、その超えた分の電力量（Ｄｉ−Ｐ１ＢＡＣ）に対する制御偏差Ｅ１が、上式（１３）あるいは（１４）に基づいて算出される。
【００９２】
このように、各ゾーンの特定規模電気事業者が対応する電力会社から常時バックアップを受けている場合においても、各ゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが契約電力データＰｋＢＡＣを超えた際には、その超えた分の電力量に対応する制御偏差Ｅｋが求められ、求められた制御偏差Ｅｋに基づいて同時同量制御が実行される。
【００９３】
なお、常時バックアップを受けるゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが上記契約電力量に対応する契約電力データを超えていない場合には、対応する発電設備から需要家に電力を供給する必要がないため、コンピュータ１２２は、その発電設備の出力指令値ＰｋＳＥＴを０に設定すればよい。
【００９４】
また、時間帯によって需要家へ供給する電力の全量を電力会社からバックアップを受けるように構成されている場合には、当該時間帯以外の時間帯においてのみ、ステップＳ１１〜Ｓ１３（第２の実施の形態ではステップＳ２１〜Ｓ２３）の処理を実行して各発電設備の出力指令値を算出し、バックアップを受ける時間帯では、各発電設備の出力指令値を０と設定すればよい。
【００９５】
このようにして、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に対する発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴが算出されると、コンピュータ１２２は、発電指令値計算機能Ｆ５として、その発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを対応する発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６に対して通信ネットワークＮを介して送信する（ステップＳ１５）。
【００９６】
このとき、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６は、送信されてきた発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを受信し、発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の出力電力値を、受信した発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴに一致するように制御する。
【００９７】
上述したコンピュータ１２２のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、周期的に送信されてくる受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６および供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３に応じて周期的に繰り返されるようになっているため、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の出力電力量（受電電力量）は、供給電力量との制御偏差が０、すなわち、出力電力量と供給電力量とが同時同量になるように制御される。
【００９８】
以上述べたように、本実施形態によれば、発電ユニット１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の受電電力（受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６）および時々刻々と変化する需要家Ｌ１〜Ｌ３の供給電力（供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３）をそれぞれ計測し、計測した供給電力の合計値、受電電力合計値および上記式（１）を用いることにより、各ゾーンの損失率を考慮した供給電力の合計値および受電電力合計値間の制御偏差を求め、求めた制御偏差が０になるように、発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の受電電力を制御する（供給電力合計値と受電電力合計値とが一致）ことができるため、各ゾーンで発生する損失率に基づく電力損失量に対応した、正確かつ確実な同時同量制御を実行することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、各ゾーン毎に算出された発電調整量を、各発電設備の受電電力の変化速度等に基づく受電電力調整能力比に応じて配分することができるため、受電電力調整能力の高い発電設備には割り当て調整量を増加させ、受電電力調整能力の低い発電設備には割り当て調整量を減少させるように配分することができる。
【０１００】
したがって、各発電設備の出力調整能力の差異に影響を受けることなく、全体の出力調整能力を最大限に活かしながら、同時同量制御を行なうことができ、同時同量制御効率を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態によれば、制御不可能な発電設備や手動で発電指令値を設定したい発電設備が存在する場合においても、他の発電設備を用いて同時同量制御を実行することができる。
【０１０２】
そして、本実施形態によれば、電力会社の振替供給により電力を託送する場合や、電力会社から常時バックアップを受けながら電力託送を行なう場合においても、各ゾーンで発生する損失率に基づく電力損失量に対応した、正確かつ確実な同時同量制御を実行することができる。
【０１０３】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置１２０におけるコンピュータ１２２により実現される機能を示す機能ブロック図である。
【０１０４】
なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態で用いた符号と同一の符号を用いた場合には、第１の実施の形態と同一の内容を表している。
【０１０５】
本実施形態において、同時同量制御装置１２０のメモリ１２３には、プログラムＰの代わりに、コンピュータ１２２が実行可能な第２実施形態に係る同時同量制御実行用のプログラムＰ１が記憶されているとともに、託送に係る各需要家Ｌ１〜Ｌ３（各需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３）に対するゾーン毎の供給電力（ゾーン毎の合計値）を予測した需要予測値に基づく需要予測データＰＤがファイルとして記憶されている。
【０１０６】
この需要予測データＰＤは、過去の需要傾向等に基づいて、例えば前日に本日（現在）のゾーン毎の需要予測を含む運転計画がコンピュータ１２２により立てられ、その運転計画データ（需要予測データＰＤ）がメモリ１２３に記憶されている。
【０１０７】
すなわち、図４に示すように、コンピュータ１２２は、メモリ１２３に記憶されたプログラムＰ１に従って実現される機能、すなわち、計測器１０６Ｇ１〜１０６Ｇ６からそれぞれ周期的に送信されてきた受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６、計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３からそれぞれ周期的に送信されてきた供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３、メモリ１２３に設備データファイルＨとして記憶された各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の発電設備データＥＤおよびメモリ１２３に記憶された需要予測データＰＤに基づいて、各制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを周期的に算出する同時同量制御指令値作成機能Ｆ１１を備えている。
【０１０８】
この同時同量制御指令値作成機能Ｆ１１は、図４に示すように、供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３に基づいて、需要予測データＰＤに対応する需要家Ｌ１〜Ｌ３（各需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３）の１制御周期先（次の同時同量制御に基づく発電指令値計算タイミング）におけるゾーン毎の需要予測値を修正する需要予測修正機能Ｆ１２と、修正されたゾーン毎の需要予測値および設備データＥＤに基づいて、損失率を加味しながらゾーン毎に必要となる発電量を並列的に計算するゾーン必要発電量計算機能Ｆ１３と、計算されたゾーン毎のゾーン必要発電量および設備データＥＤに基づいて、そのゾーン毎のゾーン必要発電量（発電出力量）を、それぞれの発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）に対して、最も経済的になるように配分する経済負荷配分機能Ｆ１４と、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）毎に配分された発電出力量、設備データＥＤおよび発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６に基づいて、発電ユニット（発電設備）毎の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを計算する発電指令値計算機能Ｆ１５とを含む。
【０１０９】
すなわち、コンピュータ１２２は、プログラムＰ１に従って動作することにより、上述した同時同量制御指令値作成機能Ｆ１１（需要予測修正機能Ｆ１２〜発電指令値計算機能Ｆ１５）として、図５に示す処理（同時同量制御指令値作成処理）を実行する。
【０１１０】
図５に示すように、コンピュータ１２２は、需要予測修正機能Ｆ１２として、供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３を用いて、次式（１５）および（１６）に従って、需要予測データＰＤに対応するゾーン毎の需要予測値を修正する（ステップＳ２１）。
【０１１１】
【数１４】
0003946548.tif 000021
【０１１２】
また、ステップＳ２１の処理として、供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３および需要予測データＰＤを用いて、次式（１７）に従って需要予測値を修正してもよい。
【０１１３】
【数１５】
0003946548.tif 000022
【０１１４】
【外８】
0003946548.tif 000023
【０１１５】
【外９】
0003946548.tif 000024
【０１１６】
【外１０】
0003946548.tif 000025
【０１１７】
【数１６】
0003946548.tif 000026
【０１１８】
【外１１】
0003946548.tif 000027
【０１１９】
続いて、コンピュータ１２２は、経済負荷配分機能Ｆ１４として、ステップＳ２２で求められたゾーンｋ（ゾーン１〜ゾーン３）の必要発電量ＺＰｋおよび設備データＥＤを用いて、等増分燃料費側（例えば、関根泰次著「電力系統工学」（電気書院）１０７〜１１２ページ参照）に基づく経済負荷配分を行い、各ゾーンに所属する発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の経済負荷配分量（発電出力量）を計算する（ステップＳ２３）。
【０１２０】
すなわち、このステップＳ２３で解かれる経済負荷配分問題は、具体的には次式の最適化問題である。
【０１２１】
【数１７】
0003946548.tif 000028
【０１２２】
すなわち、設備データＥＤに含まれる各発電設備ｊの電力出力に係る経済的コスト（燃料コストあるいは電力購入コスト）ｆｊ（Ｐｊ）が、多項式関数、例えば発電出力に対して滑らかでかつ下に凸な関数で与えられている場合には、ラムダ反復法（たとえば、Ａ．Ｊ．  Ｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．：“Ｐｏｗｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ．”  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．ｐｐ．３９参照）により、等増分燃料費則（各発電設備のコストｆｊ（Ｐｊ）の各時刻断面において、各発電設備の増分単価が等しくなるように設定すれば、トータルの経済的コストが最も安くなる法則）を満たす各発電設備ｊ（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）の発電出力量（配分量）を計算することができる。
【０１２３】
また、この各発電設備ｊの電力出力に係る経済的コスト（燃料コストあるいは電力購入コスト）ｆｊ（Ｐｊ）が、発電出力に対して区分線形な関数で表される場合には、増分法（たとえば、Ａ．Ｊ．Ｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．：“ＰｏｗｅｒＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ．”Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．ｐｐ．４９参照）により等増分燃料費則を満たす発電出力を計算することができる。
【０１２４】
上記の各発電設備ｊの電力出力に係る経済的コスト（燃料コストあるいは電力購入コスト）ｆｊ（Ｐｊ）が、発電出力に対して区分線形な関数で表される場合においては、各発電設備ｊ（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）の発電出力量（配分量）を、その増分単価が最も安い設備から順に配分することも可能であり、さらに経済的効率の高い配分処理を行なうことができる。
【０１２５】
続いて、コンピュータ１２２は、発電指令値計算機能Ｆ１５として、各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に配分された発電出力量（経済負荷配分量）、設備データＥＤおよび受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６に基づいて、次式（２３）および（２４）に従って発電設備ｊ（ｊ＝１〜６）毎の発電出力指令値ＰｊＳＥＴを計算する（ステップＳ２４）。
【０１２６】
【数１８】
0003946548.tif 000029
【０１２７】
【外１２】
0003946548.tif 000030
【０１２８】
【数１９】
0003946548.tif 000031
【０１２９】
すなわち、上式（２０）〜（２２）に基づく最適化問題において、式（２２）の代わりに次式（２６）を用いてもよい。
【０１３０】
【数２０】
0003946548.tif 000032
【０１３１】
この式（２６）を用いて、ステップＳ２３により各発電設備の経済負荷配分量（発電出力量）が算出された場合には、ステップＳ２４においては、式（２３）の代わりに、発電出力指令値ＰｊＳＥＴとして次式（２７）を用いればよい。
【０１３２】
【数２１】
0003946548.tif 000033
【０１３３】
この結果、発電調整量ΔＰｊを算出することなく、発電設備ｊの出力変化速度を守った発電出力指令値ＰｊＳＥＴを設定することが可能になる。
【０１３４】
一方、制御不可能な発電設備がある場合には、ステップＳ２２における式（１９）のゾーン毎の必要発電量を次式（２８）で修正して、その他の発電設備によって経済負荷配分を行なうことができる。
【０１３５】
【数２２】
0003946548.tif 000034
【０１３６】
また、発電指令値を手動で設定したい発電設備がある場合には、ステップＳ２２における式（１９）のゾーン毎の必要発電量を次式で修正して、その他の発電設備によって経済負荷配分を行なうことができる。
【０１３７】
【数２３】
0003946548.tif 000035
【０１３８】
この発電設備に対する指令値は次式とすればよい。
【０１３９】
【数２４】
0003946548.tif 000036
【０１４０】
また、前掲式（１９）のゾーン毎の必要発電量は、上述したように、振替供給に基づく電力託送を用いていない場合であり、振替供給に基づく電力託送が行なわれている場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳ２２の式（１９）のゾーン毎の必要発電量を次式で修正して、ゾーン毎の必要発電量を計算すればよい。
【０１４１】
【数２５】
0003946548.tif 000037
【０１４２】
【外１３】
0003946548.tif 000038
【０１４３】
このとき、他ゾーンへ振替供給を行なう発電設備ｊに対する出力指令値ＰｊＳＥＴは、ステップＳ２４における式（２３）の代わりに次式（３２）を用いて受電電力の通告電力ＰｊＳＣＨを出力指令値とすればよい。
【０１４４】
【数２６】
0003946548.tif 000039
【０１４５】
また、第１実施形態と同様に、特定規模電気事業者と対応するゾーンの電力会社との契約により、その電力会社から契約電力量に達するまで電力の常時バックアップを受けるように構成されている場合には、コンピュータ１２２は、ステップＳ２２の処理において、常時バックアップを受けるゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが上記契約電力量に対応する契約電力データを超えているか否か判断し、この判断の結果、超えている場合には、ステップＳ２２における式（１９）の代わりに、その式（１９）を修正した次式（３３）を用いて、ゾーン毎の必要発電量を計算する。
【０１４６】
【数２７】
0003946548.tif 000040
【０１４７】
このように、各ゾーンの特定規模電気事業者が対応する電力会社から常時バックアップを受けている場合においても、各ゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが契約電力データＰｋＢＡＣを超えた際には、その超えた分の電力量に対応する必要発電量ＺＰｋが求められ、求められた必要発電量ＺＰｋに基づいて同時同量制御が実行される。
【０１４８】
なお、常時バックアップを受けるゾーン（ｋゾーン）の需要家供給電力実績データＳＤｋが上記契約電力量に対応する契約電力データを超えていない場合には、対応する発電設備から需要家に電力を供給する必要がないため、コンピュータ１２２は、その発電設備の出力指令値ＰｋＳＥＴを０に設定すればよい。
【０１４９】
このようにして、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に対する発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴが算出されると、コンピュータ１２２は、発電指令値計算機能Ｆ１５として、その発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを対応する発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６に対して通信ネットワークＮを介して送信する（ステップＳ２５）。
【０１５０】
このとき、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６は、送信されてきた発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを受信し、発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の出力電力値を、受信した発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴに一致するように制御する。
【０１５１】
上述したコンピュータ１２２のステップＳ２１〜Ｓ２５の処理は、周期的に送信されてくる受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６および供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３に応じて周期的に繰り返されるようになっているため、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の出力電力量（受電電力量）は、供給電力量との制御偏差が０、すなわち、出力電力量と供給電力量とが同時同量になるように制御される。
【０１５２】
【外１４】
0003946548.tif 000041
【０１５３】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、制御不可能な発電設備や手動で発電指令値を設定したい発電設備が存在する場合においても、他の発電設備を用いて同時同量制御を実行することができ、さらに、電力会社の振替供給により電力を託送する場合や、電力会社から常時バックアップを受けながら電力託送を行なう場合においても、各ゾーンで発生する損失率に基づく電力損失量に対応した、正確かつ確実な同時同量制御を実行することができる。
【０１５４】
（第３の実施の形態）
図６は、第３の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置１２０におけるコンピュータ１２２により実現される機能を示す機能ブロック図である。
【０１５５】
なお、第３の実施の形態において、第１および第２の実施の形態で用いた符号と同一の符号を用いた場合には、第１および第２の実施の形態と同一の内容を表している。
【０１５６】
本実施形態において、同時同量制御装置１２０のメモリ１２３には、プログラムＰ、Ｐ１の代わりに、コンピュータ１２２が実行可能な第３実施形態に係る同時同量制御実行用のプログラムＰ２が記憶されているとともに、第２実施形態と同様に、託送に係る各需要家Ｌ１〜Ｌ３（各需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３）に対するゾーン毎の供給電力（ゾーン毎の合計値）を予測した需要予測値に基づく需要予測データＰＤがファイルとして記憶されている。
【０１５７】
すなわち、図６に示すように、コンピュータ１２２は、メモリ１２３に記憶されたプログラムＰ２に従って実現される機能、すなわち、計測器１０６Ｇ１〜１０６Ｇ６からそれぞれ周期的に送信されてきた受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６、計測器１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３からそれぞれ周期的に送信されてきた供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３、メモリ１２３に設備データファイルＨとして記憶された各発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の発電設備データＥＤおよびメモリ１２３に記憶された需要予測データＰＤに基づいて、各制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを周期的に算出する同時同量制御指令値作成機能Ｆ２１を備えている。
【０１５８】
この同時同量制御指令値作成機能Ｆ２１は、図６に示すように、第１実施形態で説明したゾーン制御偏差計算機能Ｆ２と、ゾーン発電調整量計算機能Ｆ３と、発電調整量配分機能Ｆ４と、第２実施形態で説明した需要予測修正機能Ｆ１２と、ゾーン必要発電量計算機能Ｆ１３と、経済負荷配分機能Ｆ１４と、発電調整量配分機能Ｆ４により発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）毎に配分された発電調整量、経済負荷配分機能Ｆ１４により発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６（発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６）毎に配分された発電出力量、設備データＥＤおよび発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６に基づいて、発電ユニット（発電設備）毎の発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを計算する発電指令値計算機能Ｆ２２とを含む。
【０１５９】
すなわち、コンピュータ１２２は、プログラムＰ２に従って動作することにより、上述した同時同量制御指令値作成機能Ｆ２１（ゾーン制御偏差計算機能Ｆ２〜発電調整量配分機能Ｆ４、需要予測修正機能Ｆ１２〜経済負荷配分機能Ｆ１４および発電指令値計算機能Ｆ２２）として、図７に示す処理（同時同量制御指令値作成処理）を実行する。
【０１６０】
すなわち、コンピュータ１２２は、ゾーン制御偏差計算機能Ｆ２として、第１実施形態で説明したように、受電電力データＲＤ１〜ＲＤ６および供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３を用いて、前掲式（１）あるいは（２）に従ってゾーン毎の制御偏差を計算する。
【０１６１】
なお、振替供給により電力託送が行なわれている場合においては、式（１）あるいは（２）の代わりに、前掲式（１０）あるいは（１１）を用いてゾーン毎の制御偏差を計算する（ステップＳ１１）。
【０１６２】
次いで、コンピュータ１２２は、ゾーン発電調整量計算機能Ｆ３として、第１実施形態で説明したように、ステップＳ１１の処理により算出された各ゾーンｋの制御偏差Ｅｋに基づいて、前掲式（３）に従ってゾーン毎の発電調整量を計算する（ステップＳ１２）。
【０１６３】
続いて、コンピュータ１２２は、発電調整量配分機能Ｆ４として、第１実施形態で説明したように、メモリ１２３から読み出した設備データＥＤを用いて、算出された各ゾーンの発電調整量ΔＺＰｋを、前掲式（５）に従って各ゾーンに属する発電ユニットの発電設備毎の発電調整量ΔＰｊに配分する（ステップＳ１３）。
【０１６４】
なお、制御不可能な発電設備がある場合には、ステップＳ１３の式（５）における上記制御不可能な発電設備に対応する変化量の最大値ΔＰｊＭＡＸを、ΔＰｊＭＡＸ＝０として処理を実行すればよい。また、発電指令値を手動で設定したい発電設備がある場合には、その発電設備に対してステップＳ１３の式（５）においてΔＰｊＭＡＸ＝０とし、ステップＳ１４の式（７）あるいは（８）の代わりに、式（９）に示すＰｊＳＥＴ＝ΔＰｊＭＡＮを用いればよい。
【０１６５】
【外１５】
0003946548.tif 000042
【０１６６】
一方、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理と同時並列的に、コンピュータ１２２は、需要予測修正機能Ｆ１２として、第２実施形態で説明したように、供給電力実績データＳＤ１〜ＳＤ３を用いて、前掲式（１５）｛あるいは式（１７）、（１８）｝および（１６）に従って、需要予測データＰＤに対応するゾーン毎の需要予測値を修正する（ステップＳ２１）。
【０１６７】
【外１６】
0003946548.tif 000043
【０１６８】
なお、制御不可能な発電設備がある場合には、ステップＳ２２における式（１９）のゾーン毎の必要発電量を前掲式（２８）で修正すればよく、また、発電指令値を手動で設定したい発電設備がある場合には、ステップＳ２２における式（１９）のゾーン毎の必要発電量を前掲式（２９）で修正すればよい。
【０１６９】
【外１７】
0003946548.tif 000044
【０１７０】
続いて、コンピュータ１２２は、経済負荷配分機能Ｆ１４として、第２実施形態で説明されたように、ステップＳ２２で求められたゾーンｋの必要発電量ＺＰｋおよび設備データＥＤに基づいて、等増分燃料費側に基づく経済負荷配分を行い、各ゾーンに所属する発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の経済負荷配分量（発電出力量）ＰｊＥＬＤを計算する（ステップＳ２３）。
【０１７１】
このようにして、各ゾーンの発電設備毎に配分された発電調整量ΔＰｊ、各ゾーンの発電設備毎に配分された発電出力量ＰｊＥＬＤ、設備データＥＤおよび受電電力実績データＲＤ１〜ＲＤ６に基づいて、次式（３４）に従って発電設備ｊ（ｊ＝１〜６）毎の発電出力指令値ＰｊＳＥＴを計算する（ステップＳ３０）。
【０１７２】
【数２８】
0003946548.tif 000045
【０１７３】
このようにして、各発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６に対する発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴが算出されると、コンピュータ１２２は、発電指令値計算機能Ｆ２２として、第１および第２実施形態と同様に、その発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴを対応する発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６に対して通信ネットワークＮを介して送信し（ステップＳ３１）、発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の制御装置１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６の制御により、発電設備１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６の出力電力値は、その発電出力指令値Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴに一致するように制御（同時同量制御）される。
【０１７４】
すなわち、本実施形態によれば、予め予測された需要予測データ（つまり、過去の需要実績に基づいて予測された長周期的な負荷変動分）に対応する経済的な負荷配分に基づく発電出力量ＰｊＥＬＤ、および実際の供給電力実績データに基づく短周期的な負荷変動分に対応する発電調整量ΔＰｊをそれぞれ用いて発電出力指令値ＰｊＳＥＴを算出することができるため、経済的な発電負荷配分を行いながら短周期的な負荷変動分に追従した発電出力制御を行なうことができ、第１および第２実施形態の効果を同時に得ることができる。
【０１７５】
なお、本実施形態においては、全発電設備の内の幾つかの発電設備に対しては、ステップＳ３０で計算された出力指令値のかわりに、第１の実施形態によるステップＳ１４で計算された出力指令値に基づいて出力制御を行なうことも可能であり、また、他の幾つかの発電設備に対しては、ステップＳ３０で計算された出力指令値のかわりに、第２の実施形態によるステップＳ２４で計算された出力指令値に基づいて出力制御を行なうことも可能である。
【０１７６】
また、上述したステップＳ２１〜Ｓ２４の計測周期は、ステップＳ１１〜Ｓ１３に基づく計測周期の整数倍に設定することが可能である。この場合、ステップＳ３０の計算においては、ステップＳ２３の処理により経済負荷配分された発電設備毎の発電出力を、ステップＳ１１〜Ｓ１３の計測周期を基準として次式（３５）を用いて補間することにより、出力指令値の変更を滑らかに行うことができる。
【０１７７】
【数２９】
0003946548.tif 000046
【０１７８】
また、本実施形態において、発電指令値を手動で設定したい発電設備がある場合には、ステップＳ３０における式（３４）の代わりに、次式（３６）に示す手動発電指令値ＰｊＭＡＮを出力指令値ＰｊＳＥＴとすればよい。
【０１７９】
【数３０】
0003946548.tif 000047
【０１８０】
さらに、本実施形態において、他ゾーンへ振替供給を行なう発電設備ｊに対する出力指令値ＰｊＳＥＴは、ステップＳ３０における式（３４）の代わりに次式（３７）を用いて受電電力の通告電力ＰｊＳＣＨを出力指令値とすればよい。
【０１８１】
【数３１】
0003946548.tif 000048
【０１８２】
そして、第１および第２実施形態と同様に、特定規模電気事業者と対応するゾーンの電力会社との契約により、その電力会社から契約電力量に達するまで電力の常時バックアップを受けるように構成されている場合には、コンピュータ１２２は、ステップＳ１１におけるゾーン毎の制御偏差を、式（１）あるいは（２）の代わりに式（１０）あるいは（１１）を用いて計算し、ステップＳ２２におけるゾーン毎の必要発電量を、式（３１）を用いて計算して経済負荷配分を行なえばよい。
【０１８３】
すなわち、本実施形態においても、各ゾーンの需要家供給電力実績データＳＤｋが契約電力データＰｋＢＡＣを超えた際には、その超えた分の電力量に対応する制御偏差Ｅｋおよび必要発電量ＺＰｋに基づいて同時同量制御が実行される。
【０１８４】
なお、常時バックアップを受けるｋゾーンの需要家供給電力実績データＳＤｋが上記契約電力量に対応する契約電力データを超えていない場合には、対応する発電設備から需要家に電力を供給する必要がないため、コンピュータ１２２は、その発電設備の出力指令値ＰｋＳＥＴを０に設定すればよい。
【０１８５】
（第４の実施の形態）
本実施形態において、電力系統１００に連系された発電ユニット１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６の少なくとも１つ（例えば、本実施形態では、発電ユニット１０２Ｇ１とする）、および需要ユニット１１１Ｌ１〜１１１Ｌ３の少なくとも１つ（例えば、本実施形態では、需要ユニット１１１Ｌ１とする）の構成のみが、図１に示す電力託送システム１０の構成と異なっており、その他の説明については、省略または簡略化する。
【０１８６】
図８は、本発明の第４の実施形態に係わる電力託送システム１０Ａのシステム構成を示す図として、本実施形態の特徴である発電ユニット１０２Ｇ１Ａのみを詳細に示し、それ以外については省略または簡略化した図である。
【０１８７】
また、図９は、本発明の第４の実施形態に係わる電力託送システム１０Ａのシステム構成を示す図として、本実施形態の特徴である発電ユニット１０２Ｇ１Ａのみを詳細に示し、それ以外については省略または簡略化した図である。
【０１８８】
すなわち、図８に示すように、発電ユニット１０２Ｇ１Ａは、発電設備１０３Ｇ１と、制御装置１０４Ｇ１と、発電設備１０３Ｇ１から対応するゾーンの送電設備を介して出力される受電電力を周期的に計測する計測器１０５Ｇ１Ａとを備えている。
【０１８９】
本実施形態において、この計測器１０５Ｇ１Ａは、電力量計測用としてパルス発信機能付き電力量計を用いた計測器である。
【０１９０】
すなわち、図８に示すように、計測器１０５Ｇ１Ａは、発電設備１０３Ｇ１から出力された電力系統１００の送電設備１００Ａ１への受電電力を適切な電圧・電流に変成する変成器２０１と、この変成器２０１により変成された電圧／電流に基づいてパルスを発信可能なパルス発信機能付き電力量計２０２とを備えている。
【０１９１】
このパルス発信機能付き電力量計２０２は、図８に示すように、変成器２０１により変成された電圧／電流を積算して受電電力量を計量する計量部２０２ａと、計量された受電電力量が予め定められたパルス単位電力量に到達する毎にパルスを発信するパルス発信部２０２ｂとを備えている。
【０１９２】
また、計測器１０５Ｇ１Ａは、電力量計２０２のパルス発信部２０２ｂから発信されたパルスを検出するパルス検出器２０３と、このパルス検出器２０３により検出されたパルスを受信し、受信したパルスに応じて受電電力を計測する電力計測装置２０４とを備えている。
【０１９３】
この電力計測装置２０４は、上記受信パルスに応じた受電電力計測機能を有するコンピュータ２１０と、通信ネットワークＮに対する通信インタフェース用の通信Ｉ／Ｆ２１１と、コンピュータ２１０に受電電力計測機能を実現させるためのプログラムＰ１０を記憶する記憶媒体であるメモリ２１２とを備えている。また、コンピュータ２１０は、カウント処理用の複数のカウンタ２１５、２１６を内蔵している。
【０１９４】
同様に、需要ユニット１１１Ｌ１Ａは、受電設備１１０Ｌ１と、対応する需要設備１１０Ｌ１Ａに対して供給される供給電力を周期的に計測する計測器１１２Ｌ１Ａとを備えている。
【０１９５】
この計測器１１２Ｌ１Ａは、図８に示す計測器１０２Ｇ１Ａと同様の構成であり、電力系統１００の送電設備１００Ａ１から供給された供給電力変成用変成器２０１と、この変成器２０１により変成された電圧／電流に基づいてパルスを発信可能なパルス発信機能付き電力量計２０２（計量部２０２ａ、パルス発信部２０２ｂ）と、発信パルス検出用のパルス検出器２０３と、検出パルスに応じて受供給電力を計測する電力計測装置２２０とを備えている。
【０１９６】
この電力計測装置２２０は、図８に示す受電電力計測装置２０４と同様に、カウンタ２１５、２１６内蔵コンピュータ２１０、通信Ｉ／Ｆ２１１およびメモリ２１２を備えており、“受電電力”が“供給電力”である点を除けば、略同一のプログラムＰ１０によりコンピュータ２１０に供給電力計測機能を実現させることができる。
【０１９７】
そして、本実施形態においても、第１実施形態〜第３実施形態と同様に、各発電ユニット１０２Ｇ１Ａ、１０２Ｇ２〜１０２Ｇ６から出力され対応する送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３により受電された受電電力を、その送電設備１００Ａ１〜１００Ａ３を介して需要ユニット１１１Ｌ１Ａ、１１１Ｌ２〜１１１Ｌ３に対して、電力会社Ｃ１〜Ｃ３の接続供給あるいは振替供給を利用して託送・供給するための同時同量制御装置１２０を備えている。
【０１９８】
以下、本実施形態における電力託送システム１０Ａの全体動作について、計測器１０５Ｇ１Ａの受電電力計測動作を中心に説明する。
【０１９９】
すなわち、発電設備１０３Ｇ１から出力された電力系統１００の送電設備１００Ａ１への受電電力は、変成器２０１を介して変成されて電力量計２０２に順次入力され、この電力量計２０２の計量部２０２ａにより入力された電圧／電流が積算されて受電電力量が計量される。
【０２００】
このとき、電力量計２０２のパルス発信部２０２ａでは、計量部２０２ａにおいて積算された受電電力量がパルス単位電力量に到達するか否か判断されており、受電電力量がパルス単位電力量に到達した際に、パルス発信部２０２ａからパルスが発信される。なお、電力量計２０２の計量部２０２ａは、パルス発信部２０２ａからパルスが発信される毎に、積算量をリセットし、再度積算処理を行なうようになっている。
【０２０１】
一方、電力計測装置２０４のコンピュータ２１０は、パルス発信部２０２ａから発信されたパルスをパルス検出器２０３を介して受信し、受信したパルスに応じて、プログラムＰ１０に従って、受電電力計測機能として、図１０に示す処理を実行する。
【０２０２】
すなわち、コンピュータ２１０は、計測周期（計算周期）毎に、その周期始めにおいてパルス数カウント用のカウンタ２１５をリセットし（図１０；ステップＳ４１）、パルス検出器２０３を介して受信されたパルスを、そのパルスの立下りで検出し（ステップＳ４２→ＹＥＳ）、カウンタ２１５を１インクリメントする（ステップＳ４３）。
【０２０３】
ステップＳ４２〜Ｓ４３の処理と同時に、コンピュータ２１０は、リセット後から計測周期（１周期分）が経過したか否かを判断しており（ステップＳ４４）、このステップＳ４４により未経過であると判断した場合には（ステップＳ４４→ＮＯ）、ステップＳ４２に戻り、パルスが検出される毎にステップＳ４３の処理を繰り返す。
【０２０４】
一方、ステップＳ４４によりリセット後から１計測周期が経過したと判断した場合には（ステップＳ４４→ＹＥＳ）、その時点のカウンタ２１５のカウンタ値を読み出し（ステップＳ４５）、読み出したカウンタ値に上記パルス単位電力量を乗じて対応する計測周期における電力量を算出する（ステップＳ４６）。
【０２０５】
続いて、コンピュータ２１０は、算出した電力量を計測周期で除して受電電力を算出する（ステップＳ４７）。
【０２０６】
すなわち、ステップＳ４６〜Ｓ４７の処理では、次式（３８）を用いて電力［ｋＷ］が算出される。
【０２０７】
【数３２】
0003946548.tif 000049
【０２０８】
すなわち、パルスの発信間隔に影響を受けることなく、計測周期毎の受電電力の電力値を計測することができる。
【０２０９】
一方、コンピュータ２０１は、ステップＳ４５のカウンタ値を読み出した時点で、ステップＳ４６の処理と同時並列的にステップＳ４１の処理に移行してステップＳ４１のカウンタリセット処理を実行し、ステップＳ４２以降の処理を繰り返し実行する。
【０２１０】
例えば、図１１に示すように、パルス単位電力量がＷ［ｋＷｈ］の電力量計
２０２から、計測周期Ｔ［分］内にｎ個のパルスがカウントされた場合には、この計測周期Ｔ［分］における電力ＰＡ［ｋＷ］は、
【数３３】
ＰＡ＝Ｗ×ｎ×６０／Ｔ      ……（３９）
として算出することができる。
【０２１１】
このようにして算出された計測周期Ｔ毎の受電電力は、通信Ｉ／Ｆ２１１および通信ネットワークＮを介して同時同量制御装置１２０に送信されるようになっており、第１〜第３実施形態で詳述した同時同量制御が実行される。
【０２１２】
以上述べたように、本実施形態によれば、従来のパルス発信機能付き電力量計を受電電力計測に用いた場合であっても、その電力量計のパルス発信間隔の長さに影響を受けることなく、同時同量制御に必要な電力を計測することが可能になるため、この従来のパルス発信機能付き電力量計を用いた場合であっても、第１〜第３実施形態で詳述した同時同量制御を精度良く行なうことができる。
【０２１３】
特に、本実施形態では、各計測周期の間に検出されたパルス数が十分に大きい場合には、特に各計測周期での受電電力を十分な高精度で計測することができる。
【０２１４】
なお、本実施形態においては、発電ユニット１０２Ｇ１Ａの計測器１０５Ｇ１Ａの受電電力計測動作について説明したが、需要ユニット１１１Ｌ１Ａの計測器１１２Ｌ１Ａにおける供給電力計測動作も、対象が受電電力から供給電力に変わることを除けば、図１０を用いた計測器１０５Ｇ１Ａの受電電力計測動作と同様に行なうことができ、同様の効果が得られる。
【０２１５】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態においては、図８および図９に示す発電ユニット１０２Ｇ１Ａおよび需要ユニット１１１Ｌ１Ａにおける電力計測装置２０４および２２０が第４の実施形態と異なるため、その異なる部分のみ説明し、他の説明は省略または簡略化する。
【０２１６】
本実施形態における発電ユニット１０２Ｇ１Ａの電力計測装置２０４Ａにおけるコンピュータ２１０Ａは、メモリ２１２に記憶されたプログラムＰ１０Ａに従って、第４実施形態とは異なる受電電力計測機能を実現するようになっている。
【０２１７】
すなわち、電力計測装置２０４Ａのコンピュータ２１０Ａは、パルス発信部２０２ａから発信されたパルスをパルス検出器２０３を介して受信し、受信したパルスに応じて、プログラムＰ１０Ａに従って、受電電力計測機能として、図１２に示す処理を実行する。
【０２１８】
コンピュータ２１０Ａは、カウンタ２１５を予め定められた周期毎に１ずつインクリメントし（図１２；ステップＳ５１）、このインクリメント処理と同時に、パルス検出器２０３を介してパルスが受信されたか否か判断する（ステップＳ５２）。
【０２１９】
このステップＳ５２の判断の結果、ＹＥＳ、すなわち、パルス検出器２０３を介して例えばパルスＰＵ（ｎ）が受信された場合には、コンピュータ２１０Ａは、受信されたパルスＰＵ（ｎ）を、そのパルスの立下りで検出し（ステップＳ５２→ＹＥＳ）、検出時のカウンタ２１５のカウンタ値を読み出し（ステップＳ５３）、カウンタ値をリセットしてステップＳ５１の処理に移行する。
【０２２０】
一方、ステップＳ５１〜ステップＳ５３の処理と同時並列的に、コンピュータ２１０Ａは、各計測周期毎の上記ステップＳ５１〜Ｓ５１の処理における検出パルス数をカウンタ２１６介してカウントし（ステップＳ５４）、各計測周期毎のパルスカウント数をメモリ２１２に記憶する（ステップＳ５５）。
【０２２１】
そして、ステップＳ５３の処理に続いて、コンピュータ２１０Ａは、読み出したカウンタ２１５のカウント値をインクリメント周期に乗じることにより、図１３に示すパルス間隔、すなわち、検出パルスＰＵ（ｎ）およびその検出パルスＰＵ（ｎ）の直前の検出パルスＰＵ（ｎ−１）間の間隔を次式（４０）に従って算出する（ステップＳ５６）。
【０２２２】
【数３４】
0003946548.tif 000050
【０２２３】
次いで、コンピュータ２１０Ａは、上記パルス単位電力量を、ステップＳ５６で算出したパルス間隔で除すことにより、次式（４１）に従って検出パルスＰＵ（ｎ）における受電電力（瞬時電力）を算出する（ステップＳ５７）。
【０２２４】
【数３５】
0003946548.tif 000051
【０２２５】
このように、本実施形態では、コンピュータ２１０Ａにより、パルスＰＵ（１）、ＰＵ（２）、…、ＰＵ（ｎ−１）、ＰＵ（ｎ）、ＰＵ（ｎ＋１）、…と連続的に検出された際に、各検出パルス毎の瞬時電力を算出することができる。
【０２２６】
そして、コンピュータ２１０Ａは、各検出パルス毎の瞬時電力およびメモリ２１２に記憶された各計測周期毎のパルスカウント数に基づいて、各計測周期毎の受電電力を算出する（ステップＳ５８）。
【０２２７】
すなわち、ステップＳ５８の受電電力算出処理として、コンピュータ２１０Ａは、ステップＳ５７により算出された瞬時電力に対応する計測周期における検出パルス数をメモリ２１２から読み出し（図１４；ステップＳ５９）、読み出した検出パルス数を判別処理する（ステップＳ６０）。
【０２２８】
このステップＳ６０の判別処理により、検出パルス数が“１あるいは２”の場合にはステップＳ６１に移行し、検出パルス数が“３以上”の場合には、ステップＳ６２に移行し、検出パルス数が“０”の場合にはステップＳ６３に移行する。
【０２２９】
ステップＳ６１において、コンピュータ２１０Ａは、検出パルスが１の場合には、その検出パルスに対応する瞬時電力を受電電力の電力値とし、また、検出パルスが２の場合には、それぞれ検出パルスに対応する２つの瞬時電力の平均値を算出して受電電力の電力値として（ステップＳ６１）、処理を終了する。
【０２３０】
また、ステップＳ６２において、コンピュータ２１０Ａは、３つ以上の検出パルスに対応する３つ以上の瞬時電力の内、少なくとも最も時間的に古い瞬時電力を除く２つ以上の瞬時電力の平均値を算出して受電電力の電力値として（ステップＳ６２）、処理を終了する。
【０２３１】
さらに、ステップＳ６３において、コンピュータ２１０Ａは、現在の計測周期よりも一周期前の計測周期において上記ステップＳ６０あるいはＳ６１等により算出された受電電力の電力値を、現在の計測周期の電力値に設定する（ステップＳ６３）。
【０２３２】
次いで、コンピュータ２１０Ａは、読み出したカウント値が所定の閾値を超えているか否か判断し（ステップＳ６４）、この判断の結果、閾値を超えている場合には（ステップＳ６４→ＹＥＳ）、コンピュータ２１０Ａは、パルス発信間隔が許容範囲を超えており、上記一周期前の計測周期の受電電力を現在の計測周期の電力値とするのでは、誤差が大きすぎるものと判断して、現在の計測周期の電力値を“０”に設定して（ステップＳ６５）、処理を終了する。なお、ステップＳ６３の判断の結果、閾値を超えていない場合には（ステップＳ６４→ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０２３３】
このようにして算出された計測周期Ｔ毎の受電電力は、通信Ｉ／Ｆ２１１および通信ネットワークＮを介して同時同量制御装置１２０に送信されるようになっており、第１〜第３実施形態で詳述した同時同量制御が実行される。
【０２３４】
以上述べたように、本実施形態によれば、従来のパルス発信機能付き電力量計を受電電力計測に用いた場合であっても、その電力量計のパルス発信間隔の長さに影響を受けることなく瞬時電力を算出することができ、算出した瞬時電力に基づいて同時同量制御に必要な電力を計測することが可能になるため、この従来のパルス発信機能付き電力量計を用いた場合であっても、第１〜第３実施形態で詳述した同時同量制御を精度良く行なうことができる。
【０２３５】
特に、本実施形態によれば、計測周期内において２つ以上のパルスが検出された場合には、その計測周期内における２つ以上の検出パルスに対応する瞬時電力の平均値を算出して上記計測周期の電力値とすることができるため、その計測周期内において外乱等により瞬間的に電力が変動した場合であっても、その変動の影響を軽減することができる。
【０２３６】
また、本実施形態によれば、計測周期内において３つ以上のパルスが検出された場合には、その計測周期内における３つ以上の検出パルスに対応する瞬時電力の中から、時間的に最も古い瞬時電力を除く２つ以上の瞬時電力の平均値を算出して上記計測周期の電力値とすることができるため、上記計測周期において、１計算周期前での電力からの影響（時間的に最も古い瞬時電力が最も影響を受ける）を排除することができ、より高精度の同時同量制御を実施することができる。
【０２３７】
さらに、本実施形態によれば、計測周期内においてパルスが検出されなかった場合には、１計測周期前に算出された電力値を現在の計測周期の受電電力値に設定することができるため、計測周期において受電電力値が計測できない場合であっても、その計測周期における受電電力を設定して同時同量制御を実行することができる。
【０２３８】
得に、本実施形態では、計測周期内においてパルスが検出されなかった場合において、パルス発信間隔が許容範囲を超えている時、現在の計測周期の電力値を“０”に設定することができるため、最後に検出されたパルスに対応する瞬時値を長期間保持し続けた場合における誤差の発生を防止することができる。
【０２３９】
なお、本実施形態では、計測周期内において２つ以上のパルスが検出された場合には、その計測周期内における２つ以上の検出パルスに対応する瞬時電力の平均値を算出して上記計測周期の電力値としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、計測周期内における２つ以上の検出パルスに対応する瞬時電力における最新の瞬時電力を受電電力の電力値とすることも可能である。
【０２４０】
また、本実施形態においても、発電ユニット１０２Ｇ１Ａの計測器１０５Ｇ１Ａの受電電力計測動作について説明したが、需要ユニット１１１Ｌ１Ａの計測器１１２Ｌ１Ａにおける供給電力計測動作も、対象が受電電力から供給電力に変わることを除けば、図１２、図１４を用いた計測器１０５Ｇ１Ａの受電電力計測動作と同様に行なうことができ、同様の効果が得られる。
【０２４１】
なお、上述した第１〜第５の実施形態に共通する電力託送システム１０、１０Ａのシステム構成を示す図１等において、各ゾーン（Ａゾー、Ｂゾーン、Ｃゾーン）における需要家（需要ユニット）を１つとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ゾーンにおいて需要家（需要ユニット）が複数ある場合には、各ゾーンにおける複数需要家（複数需要ユニット）の供給電力量の合計値を、各ゾーンにおける１つの需要家（需要ユニット）への供給電力量と置換して考えることにより、上述した各実施形態において説明した同時同量制御で対応することが可能である。
【０２４２】
また、上述した第１〜第５の実施形態に共通する電力託送システム１０、１０Ａのシステム構成を示す図１等においては、同時同量制御装置１２０を、１台のコンピュータを用いて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数台のコンピュータを用いて構成することも可能である。
【０２４３】
さらに、メモリ１２３に記憶されるプログラムＰ、Ｐ１およびＰ２は、対応する複数の機能（例えば、プログラムＰ→機能Ｆ１〜Ｆ５）毎にモジュール化されていてもよく、これら複数のプログラムモジュールが複数の記憶媒体に分散して記憶されていてもよい。この場合、本発明のプログラムは、複数のプログラムモジュールから構成されたものとなる。
【０２４４】
そして、本発明に係る上述した第１〜第５の実施形態に共通する電力託送システム１０、１０Ａにおいては、同時同量制御装置（ハードウエア）を電力託送システム１０、１０Ａに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、同時同量制御用プログラムＰ、Ｐ１、Ｐ２を、それぞれのゾーンに属する少なくとも１つの発電ユニットの少なくとも１つの制御装置にインストールし、その制御装置のコンピュータが、対応するゾーン毎に同時同量制御を行なうことも可能である。
【０２４５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、少なくとも１つの電力会社の電力需要・供給用ゾーンにおける制御偏差や需要予測値を、そのゾーンの電力損失率を考慮して求めることができ、求めたゾーンの制御偏差や需要予測値を用いて同時同量制御を実行することができるため、ゾーンの電力損失率に影響を受けることなく、同時同量ルール（３０分同時同量ルール）を遵守しながら、需要者に対して電力託送を行なうことが可能になる。
【０２４６】
また、本発明によれば、求めたゾーンの需要予測値を用いて算出したゾーンにおける必要発電量を、そのゾーンに属する複数の発電設備の電力出力に係る経済的コストが最小になるように、発電設備それぞれに配分することができるため、複数の発電設備を組み合わせて需要者に対する電力託送（供給）を行なう場合においても、上記経済的コストを最小限に抑制しながら、同時同量制御を実現することができ、上記効果に加えて、需要者に対して安価な電力を供給することが可能になる。
【０２４７】
さらに、本発明によれば、従来の電力量計を用いた場合であっても、その電力量計のパルス発信間隔の長さに影響を受けることなく、同時同量制御に必要な電力を計測することが可能になり、同時同量制御を精度良く行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１〜第３実施の形態に係る同時同量制御装置を含む電力託送システムのシステム構成を示す図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置におけるコンピュータにより実現される機能を示す機能ブロック図。
【図３】図２に示すコンピュータの同時同量制御指令値作成機能に対応する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置におけるコンピュータにより実現される機能を示す機能ブロック図。
【図５】図４に示すコンピュータの同時同量制御指令値作成機能に対応する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る図１に示す同時同量制御装置におけるコンピュータにより実現される機能を示す機能ブロック図。
【図７】図６に示すコンピュータの同時同量制御指令値作成機能に対応する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図８】本発明の第４の実施形態に係わる電力託送システムのシステム構成を一部を省略して示す図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係わる電力託送システムのシステム構成を一部を省略して示す図。
【図１０】図８に示すコンピュータの受電電力計測機能に対応する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１１】第４の実施形態に係わる計測周期を示す図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係わる電力託送システムにおけるコンピュータの受電電力計測機能に対応する処理の一例を示す概略フローチャート。
【図１３】第５の実施形態に係わるパルス間隔を示す図。
【図１４】図１２に示すステップＳ５８の受電電力算出処理を詳細に説明するための概略フローチャート。
【符号の説明】
１〜３  ゾーン
１０，１０Ａ  電力託送システム
１００  電力系統
１００Ａ１〜１００Ａ３  送電設備
１０１  会社間連系線
１０２Ｇ１〜１０２Ｇ６  発電ユニット
１０３Ｇ１〜１０３Ｇ６  発電設備
１０４Ｇ１〜１０４Ｇ６  制御装置
１０５Ｇ１，１０５Ｇ１Ａ〜１０５Ｇ６  計測器
１１０Ｌ１〜１１０Ｌ３  需要設備
１１１Ｌ１，１１１Ｌ１Ａ〜１１１Ｌ３  需要ユニット
１１２Ｌ１〜１１２Ｌ３  計測器
１２０  同時同量制御装置
１２１  通信Ｉ／Ｆ
１２２  コンピュータ
１２３  メモリ
２０１  変成器
２０２  電力量計
２０２ａ  計量部
２０２ｂ  パルス発信部
２０３  パルス検出器
２０４，２２０  電力計測装置
２１０  コンピュータ
２１１  通信Ｉ／Ｆ
２１２  メモリ
２１５，２１６  カウンタ
Ｎ  通信ネットワーク
Ｐ，Ｐ１０  プログラム
Ｈ  設備データファイル
ＲＤ１〜ＲＤ６  受電電力実績データ
ＳＤ１〜ＳＤ３  供給電力実績データ
ＥＤ  設備データ
Ｐ１ＳＥＴ〜Ｐ６ＳＥＴ  発電出力指令値
【図１】
0003946548.tif 000052
【図２】
0003946548.tif 000053
【図３】
0003946548.tif 000054
【図４】
0003946548.tif 000055
【図５】
0003946548.tif 000056
【図６】
0003946548.tif 000057
【図７】
0003946548.tif 000058
【図８】
0003946548.tif 000059
【図９】
0003946548.tif 000060
【図１０】
0003946548.tif 000061
【図１１】
0003946548.tif 000062
【図１２】
0003946548.tif 000063
【図１３】
0003946548.tif 000064
【図１４】
0003946548.tif 000065