(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のａ）及びｂ）、
ａ）電子レンジにより加熱される内容物を収納した容器本体、
ｂ）該容器本体の側壁部に嵌着され、拡縮自在の蛇腹構造を有する環状断熱具、
を備え、環状断熱具が容器本体に着脱自在に嵌合されたオーバーキャップ内部に収納されていることを特徴とした電子レンジ用容器。
【請求項２】
環状断熱具が、容器本体に嵌着された状態で少なくとも１ｍｍの遮熱間隙を有している請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
環状断熱具が、少なくとも１０ｍｍの把持部を有する請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
容器本体が、側壁部に環状断熱具を係止して嵌着させる係止部を備えている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジを使用して内容物を加熱するための電子レンジ用容器に関する。更に詳しくは、本発明は、内容物が高温状態であっても、素手で安全に把持することができる電子レンジ用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子レンジにより食品を温め、又は調理する際に使用するための種々の容器が市販されている。例えば、一般家庭では、耐熱ガラスの容器に食品を入れて、電子レンジで加熱することが行われている。
【０００３】
一方、近年は、電子レンジにより加熱することを前提とした容器入りの食品が市販されている。このような容器入り食品は、容器ごと電子レンジに入れて加熱して喫食するものであるが、手軽な食品として、コンビニエンスストア等において人気が高まりつつある。
【０００４】
一般に、電子レンジにより加熱される内容物には、専用の電子レンジ用容器が用いられ、これには種々の構造のものが提案されている。
【０００５】
通常、電子レンジ用容器は、内容物を収納するための容器本体を備えているが、このような容器本体は少なくとも底部及び側壁部を有し、この底部及び側壁部に囲まれた空間に内容物を収納するのである。そして、その材質は、マイクロ波透過性の材質であるが、更に、軽量、耐久性、及び耐熱性に優れた材質が採用される。また、取扱いの容易さ、及び廃棄の際の簡便性を考え、容器本体の肉厚は、可及的に薄く形成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子レンジ用容器は、一般に肉薄に形成されることが多いため、電子レンジにより内容物（例えば、飲料、麺類等）を加熱した際に、高温となった内容物から容器本体に熱が伝導し、容器本体の外側が高温になり、把持することが困難になるという問題点があった。
【０００７】
このために、加熱が終了した後の電子レンジ用容器を電子レンジから取り出すことが困難となり、また把持した際に落とす可能性があるため、衣服や床を汚し、更には火傷を負う危険性があった。従って、電子レンジを用いて加熱した後は、例えば、調理用手袋等を使用して把持する必要があった。
【０００８】
また、容器全体を断熱材により形成した場合、素手で把持したとき高温の内容物から手指に熱が伝導しないので、内容物が高温であることに気づかず、熱い内容物を一気に喫食し、口腔、食道等に火傷を負うケースもあった。
【０００９】
本発明の目的は、軽量でありながら、耐熱性、耐久性に優れた電子レンジ用容器であって、内容物が高温状態であっても、素手で安全に把持することができ、かつ安全に喫食し得る電子レンジ用容器を提供すること、である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明は、次のａ）及びｂ）、ａ）電子レンジにより加熱される内容物を収納した容器本体、ｂ）該容器本体の側壁部に嵌着され、拡縮自在の蛇腹構造を有する環状断熱具、を備え、環状断熱具が容器本体に着脱自在に嵌合されたオーバーキャップ内部に収納されていることを特徴とした電子レンジ用容器、である。
【００１１】
また、前記本発明は、環状断熱具が、容器本体に嵌着された状態で少なくとも１ｍｍの遮熱間隙を有していること、環状断熱具が、少なくとも１０ｍｍの把持部を有すること、及び容器本体が、側壁部に環状断熱具を係止して嵌着させる係止部を備えていること、を望ましい態様としてもいる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に前記課題を解決するために創出した本発明を説明するが、本発明の要素には後述する実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲み、付記している。本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであって、本発明の技術的範囲を実施例に限定するためではない。
【００１３】
図１は、本発明の電子レンジ用容器の一実施例を示す正面図であり、図４は、本発明の電子レンジ用容器の他の実施例を示す一部断面図であり、図５は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す正面図であり、図７は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す斜視図及び断面図である。
【００１４】
本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）は、内容物（図示せず）を収納する容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）を備えている。容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）は、少なくとも底部（１１、１１ａ、１１ｂ）及び側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）を備えており、この底部（１１、１１ａ、１１ｂ）及び側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）が形成する空間に内容物が収納される。
【００１５】
容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の材質は、マイクロ波を透過する材質であることが必要であるが、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の形状によっては、一部が過加熱となる可能性がある。この場合は、過加熱となる箇所をマイクロ波非透過性の材質で形成するか、又はマイクロ波非透過性の材料を被覆しても良い。
【００１６】
容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の材質は、プラスチック等の合成樹脂、合成樹脂加工紙、ガラス、陶磁器等、公知のものである。また、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の形状は如何なるものであっても良いが、深底のカップの形状が好ましく、この場合は、円筒型カップの他、多角形のカップ形状であっても良い。
【００１７】
尚、容器入り食品の場合は、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の開口部は、衛生的に被蓋することが好ましく、この場合の蓋（１５、図２参照）としては、合成樹脂蓋、紙蓋等を例示することができる。
【００１８】
本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）は、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を備えている。環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）の「環状」とは、中部に孔（２１、図３参照）が設けられたリング状の形状であることを意味している。しかしながら、その断面は、円形である必要はなく、長方形であっても良い。即ち、中部に孔（２１）が設けられたリング状であれば、断面の形状は制約されないのである。
【００１９】
環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）の「断熱」とは、熱伝導しにくい部材であることを意味している。従って、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、内部を中空にするか、又は断熱材によって形成し、可及的に熱伝導率を下げることが好ましい。かかる断熱材としては、布、紙、合成樹脂等を例示することができる。
【００２０】
環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、前記容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）と一体的に形成しても良いが、各々別体に形成し、電子レンジで加熱する際に、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に嵌着することが望ましい。
【００２１】
次に、以上の本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）の作用を説明する。容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）には内容物が収納されており、この状態で容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）を電子レンジに入れ、マイクロ波を照射すれば内容物を加熱することができる。この際、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）が被蓋されている場合は、開封した後に電子レンジに入れることが望ましい。
【００２２】
電子レンジにより内容物が加熱されると、内容物は高温になり、この結果、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の外側も高温となる。このために、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）は素手で把持することが困難となり、無理に把持した場合は、落してしまう危険がある。
【００２３】
従って、電子レンジで加熱する前に環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）に嵌着する。環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、断熱性の高い部材であるため、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）から熱が伝達することが少なく、温度はさほど上昇しない。従って、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を把持すれば、電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）を素手で安全に把持することができるのである。
【００２４】
以上の本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）においては、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）を全面にわたって覆うことは好ましくない。この理由は、仮に、側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）の全面を覆ったとすれば、例えば、内容物が飲料であった場合には、利用者が、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）を把持する際に、飲料が高温であることに気づかず、高温の飲料を一気に飲んでしまい口腔、食道等を火傷する危険があるためである。即ち、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、利用者が内容物の温度を確認できるよう、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の一部を覆う態様が望ましいのである。
【００２５】
本発明は、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）が拡縮自在である。「拡縮自在」とは、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）の中部に設けられた孔（２１）の径が、自由に拡大及び縮小できることを意味しており、例えば、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を弾性的に伸縮する材料で形成することにより達成することができる。
【００２６】
拡縮自在の環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）であれば、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に嵌着されていない状態では、孔（２１）の内径が、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）の外径よりも小さく形成し、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に嵌着する際に、孔（２１）を拡開して嵌着する態様とすることができる。このように構成することにより、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）の弾性によって容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に強固に嵌着することが可能となるのである。
【００２７】
また、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）が拡縮自在であれば、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）の形状が、多角形、その他複雑な形状である場合でも、ある程度対応することができる。
【００２８】
更に、後記する実施例２のように、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）をオ−バ−キャップ（３０、図４参照）等に収納しておく場合には、予め縮小させて収納することができるため、スペ−スの面で有利となる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施例における環状断熱具（２０）を示す斜視図である。本発明は、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）が蛇腹構造を有する。蛇腹構造の内部は中空であることが望ましく、この場合は空気が断熱層となる。空気を断熱層とすることは、軽量化のためにも好ましい。
【００３０】
このような蛇腹構造にすることにより、軽量でありながら拡縮自在の環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を得ることができるのである。
【００３２】
また、本発明の環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に嵌着された際に、少なくとも１ｍｍの遮熱間隙を有していることが望ましい。この「遮熱間隙」は、遮熱するために設けられた厚みのことを意味している。従って、「少なくとも１ｍｍの遮熱間隙」とは、例えば環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を中空の部材で形成した場合には、中空の空気層の厚さが、少なくとも１ｍｍであるという意味である。また、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）の内部に断熱材を充填した場合には、断熱材の厚さが少なくとも１ｍｍという意味である。遮熱間隙が１ｍｍ未満である場合は、断熱の効果が小さくなるため、少なくとも１ｍｍの遮熱間隙が存在することが望ましいのである。
【００３３】
また、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）は、把持部が少なくとも１０ｍｍであることが望ましい。この「把持部」は、指で保持する部分の幅を意味しているが、仮に把持部が１０ｍｍ未満であれば、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を素手で把持した際に指がはみだし、高温の容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に指が触れてしまう可能性がある。従って、把持部は少なくとも１０ｍｍあることが望ましい。
【００３４】
一般に、本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ）を販売する際には、例えば、内容物を収納した容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に、別体の環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を添付し、１セットの電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ）として販売することができる。
【００３５】
しかしながら、容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に嵌合されるオーバーキャップ（３０。図４参照）を備え、このオーバーキャップ（３０）に環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を収納して販売することもできる。この場合、オーバーキャップ（３０）と容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）との間に空隙（３１）を形成し、その空隙（３１）の中に、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を収納する。
【００３７】
図２は、本発明の一実施例における容器本体（１０）を示す斜視図であり、図６は、図５の実施例の外観を示す斜視図であり、図７は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す斜視図及び断面図である。
【００３８】
容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）は、側壁部（１２、１２ａ、１２ｂ）に環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を係止して嵌着させる係止部（１３、１３ａ、１３ｂ）を備えることが望ましい。係止部（１３、１３ａ、１３ｂ）に環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を係止することにより、環状断熱具（２０、２０ａ、２０ｂ）を容器本体（１０、１０ａ、１０ｂ）に確実に固定することができる。
【００３９】
以上、説明した本発明の電子レンジ用容器（１、１ａ、１ｂ、１ｃ）の内容物としては、各種食品、例えば、コーヒー、紅茶等の飲料、スープ類等の液状食品、おかゆ、リゾット、ぜんざい等の流動状又は半固形状食品、おでん、肉類、惣菜等の固形状食品を例示することができる。また食品以外に使用することもできる。
【００４０】
【実施例】
次に、実施例を示して本発明を詳述するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
実施例１
図１は、本発明の電子レンジ用容器の一実施例を示す正面図である。実施例１はカップス−プの例である。図１において、電子レンジ用容器１は、カップ１０及び環状断熱具２０を備えている。カップ１０は、底面１１及び側壁部１２を備えた深絞りであり、この底面１１及び側壁部１２によって形成されたカップ１０の内部にスープが貯留されている。環状断熱具２０は、カップ１０に嵌着されている。
【００４２】
図２は、本発明の一実施例における容器本体（カップ１０）を示す斜視図である。カップ１０の開口部にはフランジ部１４が形成されており、このフランジ部１４に合成樹脂蓋１５がヒ−トシ−ルされ、ス−プが密封されている。側壁部１２には、段差１３が設けられている。尚、合成樹脂蓋１５には、開封する際に使用するつまみ１６が形成されている。
【００４３】
図３は、本発明の一実施例における環状断熱具を示す斜視図である。図３において、環状断熱具２０は蛇腹構造を有しており、内部は中空である。環状断熱具２０の中部には、孔２１が設けられており、孔２１の内径ｙは、前記カップ１０の側壁部１２の外径ｘ（図２参照）よりも小さい。しかしながら、蛇腹の作用によって、孔２１の内径ｙは自由自在に拡大・縮小させることができる。
【００４４】
以上の図１乃至図３に例示した電子レンジ用容器１の作用を説明する。
【００４５】
最初に、カップ１０に被嵌された合成樹脂蓋１５（図２参照）を開封して取り去った後、電子レンジに入れ、常法どおり加熱すれば、カップ１０の中のス−プは高温になる。従って、カップ１０の外側も高温となる。
【００４６】
そこで、加熱する前に、カップ１０の底面１１の方向より環状断熱具２０を挿入する。挿入された環状断熱具２０は、段差１３に係止される。尚、図１の状態では、環状断熱具２０内部の中空部分の間隙は３ｍｍである。従って、カップ１０の外側が高温となっても、環状断熱具２０には熱が伝導することがほとんどなく、素手で把持することができる。また、環状断熱具２０の幅は１０ｍｍであり、即ち、把持部が１０ｍｍであるから、把持した際に指がはみ出ることもない。結局、実施例１の電子レンジ用容器１は、カップ１０を素手で安全に把持することができるのである。
【００４７】
尚、ス−プを加熱した後に環状断熱具２０を嵌着することもできるが、安全のためには、加熱前に嵌着しておくことが望ましい。
【００４８】
実施例２
図４は、本発明の電子レンジ用容器の他の実施例を示す一部断面図である。図４において、図１乃至図３と共通する要素には、図１乃至図３と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
図４の電子レンジ用容器１ａは、カップ１０及び環状断熱具２０を備えているが、これらの詳細な構造は図１乃至図３と同一である。尚、図４は、電子レンジで加熱する前の状態を図示している。
【００５０】
図４において、電子レンジ用容器１ａは、オ−バ−キャップ３０を備えている。オ−バ−キャップ３０は、カップ１０に嵌合されており、このオ−バ−キャップ３０とカップ１０とで形成される空隙３１の中に、環状断熱具２０が収納されている。尚、図４においては、理解を容易にするために、環状断熱具２０及びオ−バ−キャップ３０を断面図として図示しており、カップ１０は正面図として図示している。
【００５１】
電子レンジにより加熱する際に、オ−バ−キャップ３０を外し、環状断熱具２０を取り出し、カップに嵌着し、以後、実施例１と同様に使用することができる。
【００５２】
実施例３
図５は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す正面図である。図５において、電子レンジ用容器１ｂは、カップ１０ａ及び環状断熱具２０ａを備えている。環状断熱具２０ａはカップ１０ａの側壁部１２ａに嵌着されている。この環状断熱具２０ａは、前記実施例１と同様の蛇腹構造を有しており、図５の状態では、内部の中空箇所の厚さは３ｍｍである。また、環状断熱具２０ａの幅は２５ｍｍであり、前記実施例１のものよりも幅が広い。
【００５３】
図６は、図５の実施例の外観を示す斜視図である。図６において、カップ１０ａは、側壁部１２ａに凹部１３ａを備えている。従って、環状断熱具２０ａを矢印Ａ方向より挿入し、凹部１３ａに係止して嵌着させることができる。
【００５４】
図５及び図６に示した電子レンジ用容器１ｂは、カップ１０ａを販売した際に、環状断熱具２０ａをサ−ビス品として添付し、これらを１セットの電子レンジ用容器１ｂとして販売しても良い。しかしながら、前記実施例２のように、別体のオ−バ−キャップ（図示せず）を環状断熱具２０ａの形状に合わせて作成し、これに環状断熱具２０ａを収納して販売することもできる。
【００５５】
参考例
図７は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す斜視図及び断面図である。
【００５６】
図７（ア）において、電子レンジ用容器１ｃは、カップ１０ｂ及び環状断熱具２０ｂを備えている。カップ１０ｂの側壁部１２ｂには、溝１３ｂが設けられている。また、環状断熱具２０ｂは合成樹脂の射出成型品である。
【００５７】
図７（イ）は、環状断熱具２０ｂの矢印Ｃ及びＣ´における断面図である。図７（イ）に示すように、環状断熱具２０ｂは段差のある構造を有しており、リム２２が突設されている。環状断熱具２０ｂをカップ１０ｂに嵌着する際には、リム２２を、前記溝１３ｂに嵌合させ、強固に嵌着することができる。
【００５８】
参考例の環状断熱具２０ｂは、成型が容易であり、安価であるという利点を有する。尚、環状断熱具２０ｂは、前記実施例２のように、別体のオーバーキャップ（図示せず）に収納して販売することもできる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用容器は、軽量、かつ耐熱性、耐久性に優れた電子レンジ用の容器でありながら、内容物が高温状態であっても、素手で安全に把持することができる。また、内容物が食品の場合は、安全に喫食し得る電子レンジ用容器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の電子レンジ用容器の一実施例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例における容器本体を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例における環状断熱具を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の電子レンジ用容器の他の実施例を示す一部断面図である。
【図５】図５は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す正面図である。
【図６】図６は、図５の実施例の外観を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の電子レンジ用容器の更に他の実施例を示す斜視図及び断面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  電子レンジ用容器
１０、１０ａ、１０ｂ  カップ
１１、１１ａ、１１ｂ  底部
１２、１２ａ、１２ｂ  側壁部
１３                  段差
１３ａ                凹部
１３ｂ                溝
１４                  フランジ部
１５                  合成樹脂蓋
１６                  つまみ
２０、２０ａ、２０ｂ  環状断熱具
２１                  孔
２２                  リム
３０                  オ−バ−キャップ
【図１】
0003946348.tif 000002
【図２】
0003946348.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003946348.tif 000008