(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段によって入力された音声のデータに含まれる言語を認識する言語認識手段と、
前記言語認識手段によって認識された言語と対照される複数の言語群が記録される言語データベースと、
対照の結果、前記言語認識手段によって認識された認識言語が前記言語データベースに記録されているデータベース言語と一致するか否かを判断する言語一致判断手段と、
前記言語一致判断手段によって前記認識言語と前記データベース言語とが一致したと判断された場合、内部の通報先に信号を出力するプレ通報手段と、
前記プレ通報手段によって信号が出力された後に、非常押釦の押下を受付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記非常押釦の押下を受付けた場合に、外部の通報先に信号を出力する、及び、前記プレ通報手段によって前記内部の通報先に信号が出力された後に、再度前記言語一致判断手段によって前記認識言語と前記データベース言語とが一致したと判断された場合、外部の通報先に信号を出力する通報手段と、
を備えたことを特徴とする自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声データに含まれる言語を認識し、認識された言語に基づいて外部に信号を出力する自動通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、金融機関やコンビニエンスストアにおいて、例えば強盗が入るというような非常事態が発生したことを外部に通報する自動通報装置が使用されている。従来の自動通報装置の多くは、店員が非常ボタンを操作することによって非常事態が発生したことを示す信号を発生する。そして、発生した信号が電話回線によって警備会社や監視センタに非常事態の発生を通報していた。
【０００３】
ただし、近年、上記した従来の自動通報装置は、その存在が広く知られるようになっている。このため、犯人が、店員が自動通報装置を操作しようとしていることを知ったために状況をさらに悪化させることが懸念されるようになってきた。
【０００４】
このため、例えば、特開平０６−１３１５８３号公報に記載されている構成のように、非常ボタンを用いることなく外部に非常事態の発生を通報できる構成が提案されている。特開平０６−１３１５８３号公報に記載された発明は、登録された通報要員に予め設定されたキーワード（例えば「佐々木さん」）を発音させ、この音声の特徴を認識してデータとして登録する。そして、マイクロフォンによって入力した音声に登録されたデータと一致するデータが含まれていた場合、非常事態が発生したとして外部に通報する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、強盗にあった場合、一般的に人は冷静に対応することは困難である。このため、特開平０６−１３１５８３号公報に記載された発明のように、特定のキーワードによって非常事態の発生を判断する構成は、ユーザがキーワードを忘れた、あるいは間違えた、さらには認識するために十分な音量でキーワードを言うことができなかった場合に通報ができないことが懸念される。また、強盗がユーザに対して「騒ぐな」、「声を出すな」というふうに音声を発することを禁じ、通報ができないといった可能性もある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザがキーワードを正確に発音することができない、あるいは言葉を発することができない場合にも緊急事態が発生したことを外部に適切に通報することができる自動通報装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる自動通報装置は、音声を入力する音声入力手段と、前記音声入力手段によって入力された音声のデータに含まれる言語を認識する言語認識手段と、前記言語認識手段によって認識された言語と対照される複数の言語群が記録される言語データベースと、対照の結果、前記言語認識手段によって認識された認識言語が前記言語データベースに記録されているデータベース言語と一致するか否かを判断する言語一致判断手段と、前記言語一致判断手段によって前記認識言語と前記データベース言語とが一致したと判断された場合、内部の通報先に信号を出力するプレ通報手段と、前記プレ通報手段によって信号が出力された後に、非常押釦の押下を受付ける受付手段と、前記受付手段によって前記非常押釦の押下を受付けた場合に、外部の通報先に信号を出力する、及び、前記プレ通報手段によって前記内部の通報先に信号が出力された後に、再度前記言語一致判断手段によって前記認識言語と前記データベース言語とが一致したと判断された場合、外部の通報先に信号を出力する通報手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、音声のデータに含まれる言語を認識し、認識された言語を複数の言語群が記録される言語データベースに対照する。そして、対照の結果、認識言語とデータベース言語とが一致したと判断された場合、プレ警報が出力され、さらに非常押釦が押下された場合には予め登録された通報先に信号を出力することができる。また、プレ警報が出力された後、さらに音声のデータに含まれる言語とデータベース言語とが一致したと判断された場合、予め登録された通報先に信号を出力することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる自動通報装置の好適な実施の形態である実施の形態１ないし実施の形態３を詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１ないし実施の形態３に共通の自動通報装置の構成を説明するためのブロック図である。図１に示した自動通報装置は、音声を入力する音声入力部１０２、音声入力部１０２によって入力された音声のデータに含まれる言語を認識する言語認識部１０３、言語認識部１０３によって認識された言語（認識言語）と対照される複数の言語群が記録される言語データベース（言語Ｄ．Ｂ）１０８を備えている。
【００２７】
また、自動通報装置は、対照の結果、認識言語が言語Ｄ．Ｂ１０８に記録されている言語（データベース言語）と一致するか否かを判断する異常検出部１０４、異常検出部１０４が認識言語とデータベース言語とが一致したと判断した場合、表示灯・ブザー・メッセージ・振動などのいずれかを利用して異常検知したことを報知する報知部１０６と、異常検出部１０４が認識言語とデータベース言語とが一致したと判断した場合、予め登録された通報先に信号を出力する通報部１０５と、以上述べた構成を制御する制御部１０１とを備えている。
【００２８】
上記した構成において、言語Ｄ．Ｂ１０８には、例えば、「金をだせ」、「殺す」、「動くな」、「騒ぐな」といった、他者を威嚇あるいは規制するために使用される言語が記録されている。さらに、例えば、「助けて」、「殺さないで」、「警察を呼ぶ」といった、非常事態の発生を示唆する言語が記録されている。
【００２９】
また、実施の形態１の通報部１０５は、電話回線１１０などの通信回線と接続していて、防犯カメラ１０９によって撮影された画像信号を通報先に送信することができる。また、電話回線１１０を使って通報先に電話をかけ、異常の発生を知らせることもできる。また、音声入力部１０２が入力した音声を制御部１０１を介して通報部１０５に出力し、通報先に送信することもできる。さらに、制御部１０１は非常押釦１０７と接続し、非常押釦１０７が操作されたとき通報部１０５により通報させることも可能である。
【００３０】
通報部１０５の通報先としては、警備会社、警察といった外部の機関とすることが考えられる。また、報知部１０６の報知先としては、金融機関や店舗の中にいる責任者や担当者といった個人、さらには金融機関や店舗の内部にあって異常を監視している監視センタとすることが考えられる。
【００３１】
上記した自動通報装置は、以下のように動作する。すなわち、音声入力部１０２は、例えば、マイクを利用して構成される。入力した音声は、制御部１０１を介して言語認識部１０３に入力し、音声に含まれる言語が認識される。なお、言語認識部１０３においてなされる言語の認識の具体的な方法は、周知技術であるからこれ以上の説明を略す。
【００３２】
音声入力部１０２は、銀行などの金融機関であれば窓口の近く、店舗であればレジカウンタの近くといった例えば顧客と応対する場所の近くに配置される。また、音声入力部１０２は、顧客に応対する場所に限らず、複数設けてもよい。さらに、特定の職員や店員といった人物に取りつけてもよい。
【００３３】
異常検出部１０４は、言語認識部１０３で認識された認識言語を入力し、言語Ｄ．Ｂ１０８に記録されているデータベース言語と対照される。前述したように言語Ｄ．Ｂ１０８には他者を威嚇あるいは規制する言語、非常事態の発生を示唆する言語（かつ、日常多く使われない言語）が記録されている。このため、異常検出部１０４は、他者を威嚇あるいは規制する言語、非常事態の発生を示唆する言語と認識言語とを対照し、入力された音声の中から他者を威嚇あるいは規制する言語、非常事態の発生を示唆する言語が認識されたときに異常を検出することができる。
【００３４】
以上のようにして異常が検出された場合、制御部１０１は、図２に示すように、信号のみ、信号と音声、信号と音声と画像のいずれかによって通報する。信号のみによる通報は、例えば電話回線１１０によって信号を警察や警備会社、さらには監視センタといった通報先に送信するものである。通報先は、信号の送信元から通報のあった金融機関や店舗を特定することができる。
【００３５】
また、信号と音声とによる通報は、上記した信号の送信と共に音声入力部１０２に入力された音声を信号として電話回線１１０に出力し、外部に送信することによって実現できる。さらに、信号、音声、画像による通報は、上記した信号および音声信号の送信と共に防犯カメラ１０９が撮影した画像をテレビ電話の画像信号と同様の方法で電話回線１１０に出力し、外部に送信することによって実現できる。
【００３６】
このような実施の形態１の自動通報装置によれば、職員や店員といったユーザがパスワードを入力できない場合にも、「助けて」や「警察を呼ぶ」というような非常事態にあたって自然に発せられる言語を認識して異常を検出することができる。さらに、犯人がユーザを威嚇する、あるいは規制するために「動くな」、「殺すぞ」といった言葉を発したときにも異常を検出することができる。このため、ユーザがパスワードを忘れた、あるいは言葉を発することを禁止された場合にも異常を検出して外部に通報することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の自動通報装置は、認識言語とデータベース言語とが一致したときに直ちに通報するのではなく、さらに通報の条件を設定することによって通報の信頼性をより高めることができる。以下、設定される通報の条件について、▲１▼、▲２▼、▲３▼として述べる。
【００３８】
条件▲１▼
条件▲１▼によれば、異常検出部１０４は、認識言語が前記データベース言語のうち所定の数以上のデータベース言語と一致した場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断する。このようにした場合、例えば、保護者が子供を規制するために「静かにしなさい」と言っただけでは認識言語とデータベース言語が一致したと判断されることがない。一方、犯人が「静かにしろ」、「金をだせ」、「早くしろ」といった場合には認識データが３種類のデータベース言語と一致することになり、認識言語とデータベース言語が一致したと判断される。
【００３９】
条件▲２▼
条件▲２▼によれば、異常検出部１０４は、認識言語が、予め設定された言語群に含まれる所定の数以上のデータベース言語と一致した場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断する。▲２▼の条件でいう言語群は、想定される非常時において発せられると思われる一連の言語をグループ化したものである。言語群としては、例えば、「騒ぐな」、「殺さないで」、「助けて」を１つのグループとすることが考えられる。
【００４０】
そして、条件▲２▼のようにした場合、例えば、保護者が子供を規制するために「静かにしなさい」といい、子供が「はい」と応答した場合には認識言語とデータベース言語が一致したと判断されることがない。一方、犯人が「騒ぐな」といい、店員が「殺さないで」、「助けて」と応答したときに認識言語とデータベース言語が一致したと判断される。
【００４１】
なお、このデータベース言語のグループ化においては、同一の言語を複数のグループに登録してもよい。また、設置される場所（業種）などに応じたグループを作成しておき、それを選択利用するようにしてもよい。さらには、危険度や信頼度（異常事態である可能性の高さ）、異常事態の種類（強盗なのか単なるトラブルなのか等）に応じてグループ化しておき、異常検知した際、危険度や信頼度、異常事態の種類を示す情報とともに知らせるようにしてもよい。
【００４２】
条件▲３▼
条件▲３▼によれば、異常検出部１０４は、認識言語が、データベース言語と一致する言語が所定の回数以上認識された場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断することを特徴とする。このようにした場合、例えば、保護者が子供を規制するために「静かにしなさい」と一回言っただけでは認識言語とデータベース言語が一致したと判断されることがない。一方、犯人が「静かにしろ」と複数回繰り返し言った場合には認識データが複数回データベース言語と一致することになり、認識言語とデータベース言語が一致したと判断される。
【００４３】
上記したいずれかの方法によって異常が検出された場合、通報部１０５は、実施の形態１と同様に、信号、音声、画像の少なくとも一つを使って異常が検出されたことを通報する。また、実施の形態２では、制御部１０１が報知部１０６を動作させ、例えば、報知先に指定された担当者や責任者、金融機関や店舗内部の監視センタに報知する。
【００４４】
報知先に指定された担当者や責任者、あるいは監視センタの職員は、報知を受けると、目視、あるいは防犯カメラ１０９が撮影した画像によって真に異常が発生しているのか否か判断し、必要に応じて非常押釦１０７を操作して警備会社、警察の少なくとも一つに通報する。このとき、犯人に気付かれることなく警備会社、警察の少なくとも一つに通報することができる位置にいる者を報知先として指定しておくことにより、状況をより冷静に判断した結果、異常を通報するか否か決定することができる。
【００４５】
図３は、▲１▼で説明した通報の条件に基づいて通報を行う自動通報装置でなされる処理を説明するためのフローチャートである。自動通報装置は、先ず、音声入力部１０２によって音声を入力する（ステップＳ３０１）。言語認識部１０３は、入力した音声に含まれる言語を認識し（ステップＳ３０２）、認識された認識言語とデータベース（Ｄ．Ｂ）言語とが一致するか否か判断する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
ステップＳ３０３において、認識言語がデータベース言語と一致すると判断された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、制御部１０１は、例えば異常検出部１０４にあるタイマ（図示せず）が時間のカウントを実行しているか否か判断する（ステップＳ３０４）。判断の結果、タイマが時間をカウントしていない場合には（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、タイマをスタートさせる（ステップＳ３０９）。そして、例えば異常検出部１０４にあってデータベース言語と一致する認識言語の種別数をカウントする種別カウンタ（図示せず）のカウントｎをｎ＋１とする（ステップＳ３０５）。また、ステップＳ３０４においてタイマがカウント中であると判断された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、直ちに種別カウンタのカウントｎをｎ＋１とする。
【００４７】
制御部１０１は、さらに、カウントｎが所定の値Ｎに達したか否か判断する（ステップＳ３０６）。なお、▲１▼の条件では、Ｎ種類の認識言語がデータベース言語と一致した場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断する。
【００４８】
ステップＳ３０６において、カウントｎがＮに達していないと判断された場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、予め設定されている時間がカウント開始から経過したか否か（タイムアップしたか否か）判断する（ステップＳ３１０）。判断の結果、タイムアップしていなければ（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、再び音声を入力し、言語を認識する。また、タイムアップした場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、カウンタをリセットする（ステップＳ３０８）。そして、ステップＳ３０１に戻り、再度音声を入力する。
【００４９】
このような処理によれば、タイムアップとする時間として例えば１０分間を設定した場合、タイムアップするまでの間にデータベース言語と一致するＮ種類の認識言語が認識されなかった場合にはカウンタをリセットすることができる。したがって、長期間のうちに言語Ｄ．Ｂ１０８に記憶されている言語と一致する言語がなんらかの理由（店員等に対する叱責や子供を規制するため）でＮ種類認識された場合にも誤って通報がなされることを防ぐことができる。
【００５０】
また、カウントｎがＮに達した場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、通報部１０５は、通報のための信号を出力し（ステップＳ３０７）、異常が発生したことを通報する。出力される信号は、電話回線１１０を介して送信される警報（こちら、○○銀行××支店です、緊急事態が発生しましたなどのメッセージを含む）であってもよい。また、音声入力部１０２に入力された音声の信号、防犯カメラ１０９に撮影された画像信号であってもよい。通報部１０５が信号を出力すると、制御部１０１は、カウンタをリセットする（ステップＳ３０８）。そして、ステップＳ３０１に戻り、再び音声を入力する。
【００５１】
なお、強盗などが発生した際、最初のやりとり（“動くな”“静かにしろ”“金を出せ”等の脅しおよび金品の要求）は短時間で行われるものであり、前記タイムアップするまでの時間は比較的短時間でもよい。
【００５２】
図４は、▲２▼で説明した通報の条件に基づいて通報を行う自動通報装置でなされる処理を説明するためのフローチャートである。なお、▲２▼で説明した通報の条件に基づいて通報を行う場合、実施の形態２の自動通報装置は、認識言語がデータベース言語と一致したことを、データベース言語が属するグループごとにそれぞれカウントするカウンタ（図示せず）を例えば異常検出部１０４に備えるものとする。
【００５３】
自動通報装置は、先ず、音声入力部１０２によって音声を入力する（ステップＳ４０１）。言語認識部１０３は、入力した音声に含まれる言語を認識し（ステップＳ４０２）、認識された認識言語とデータベース（Ｄ．Ｂ）言語とが一致するか否か判断する（ステップＳ４０３）。
【００５４】
ステップＳ４０４において、認識言語がデータベース言語と一致すると判断された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、制御部１０１は、例えば異常検出部１０４にあるタイマ（図示せず）が時間のカウントを実行しているか否か判断する（ステップＳ４０４）。判断の結果、タイマが時間をカウントしていない場合には（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、タイマをスタートさせる（ステップＳ４１０）。
【００５５】
つぎに、制御部１０１は、認識言語と一致したデータベース言語が属するグループを選択する（ステップＳ４０５）。そして、選択されたグループ専用のグループカウンタのカウントｎをｎ＋１とする（ステップＳ４０６）。制御部１０１は、さらに、カウントｎが所定の値Ｎに達したか否か判断する（ステップＳ４０７）。なお、▲２▼の条件では、認識言語が同一のグループに属するデータベース言語のうちのＮ種類の言語と一致した場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断する。また、ステップＳ４０４においてタイマがカウント中であると判断された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、直ちに認識言語が属するグループを選択する。
【００５６】
ステップＳ４０７において、カウントｎがＮに達していないと判断された場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、予め設定されている時間がカウント開始から経過したか否か（タイムアップしたか否か）判断する（ステップＳ４１１）。判断の結果、タイムアップしていなければ（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、再び音声を入力し、言語を認識する。
【００５７】
また、タイムアップした場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、カウンタをリセットする（ステップＳ４０９）。そして、ステップＳ４０１に戻って再び音声を入力する。このような処理によれば、タイムアップとする時間として例えば１０分間を設定した場合、タイムアップするまでの間に同一のグループに属するデータベース言語と一致するＮ種類の認識言語が認識されなかった場合にはカウンタをリセットすることができる。したがって、長期間のうちに同一グループに属するデータベース言語と一致する言語がなんらかの理由（店員等に対する叱責や子供を規制するため）でＮ種類認識された場合にも誤って通報がなされることを防ぐことができる。
【００５８】
また、カウントｎがＮに達した場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、通報部１０５は、通報のための信号を出力し（ステップＳ４０８）、異常が発生したことを通報する。出力される信号は、電話回線１１０を介して送信される警報（こちら、○○銀行××支店です、緊急事態が発生しましたなどのメッセージを含む）であってもよい。また、音声入力部１０２に入力された音声の信号、防犯カメラに撮影された画像信号であってもよい。通報部１０５が信号を出力すると、制御部１０１は、カウンタをリセットする（ステップＳ４０９）。そして、ステップＳ４０１に戻り、再び音声を入力する。
【００５９】
図５は、▲３▼で説明した通報の条件に基づいて通報を行う自動通報装置でなされる処理を説明するためのフローチャートである。なお、▲２▼で説明した通報の条件に基づいて通報を行う場合、実施の形態２の自動通報装置は、認識された認識言語がデータベース言語と一致した回数をカウントする回数カウンタ（図示せず）を例えば異常検出部１０４に備えるものとする。
【００６０】
自動通報装置は、先ず、音声入力部１０２によって音声を入力する（ステップＳ５０１）。言語認識部１０３は、入力した音声に含まれる言語を認識し（ステップＳ５０２）、認識された認識言語とデータベース（Ｄ．Ｂ）言語とが一致するか否か判断する（ステップＳ５０３）。
【００６１】
ステップＳ５０３において、認識言語がデータベース言語と一致すると判断された場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、制御部１０１は、例えば異常検出部１０４にあるタイマ（図示せず）が時間のカウントを実行しているか否か判断する（ステップＳ５０４）。判断の結果、タイマが時間をカウントしていない場合には（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、タイマをスタートさせる（ステップＳ５０９）。そして、前記した回数カウンタのカウントｎをｎ＋１とする（ステップＳ５０５）。制御部１０１は、さらに、カウントｎが所定の値Ｎに達したか否か判断する（ステップＳ５０６）。なお、▲３▼の条件では、一つの認識言語がＮ回データベース言語と一致した場合に認識言語とデータベース言語とが一致したと判断する。また、ステップＳ５０４においてタイマがカウント中であると判断された場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、直ちに種別カウンタのカウントｎをｎ＋１とする。
【００６２】
ステップＳ５０６において、カウントｎがＮに達していないと判断された場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、予め設定されている時間がカウント開始から経過したか否か（タイムアップしたか否か）判断する（ステップＳ５１０）。判断の結果、タイムアップしていなければ（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、再び音声を入力し、言語を認識する。
【００６３】
また、タイムアップした場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、カウンタをリセットする（ステップＳ５０８）。そして、ステップＳ５０１に戻り、再び音声を入力する。このような処理によれば、タイムアップとする時間として例えば１０分間を設定した場合、タイムアップするまでの間に一つの認識言語がＮ回データベース言語と一致しなかった場合にはカウンタをリセットすることができる。したがって、データベース言語と一致する一つの認識言語が長期間のうちになんらかの理由（店員等に対する叱責や子供を規制するため）でＮ回認識された場合にも誤って通報がなされることを防ぐことができる。
【００６４】
また、カウントｎがＮに達した場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、通報部１０５は、通報のための信号を出力し（ステップＳ５０７）、異常が発生したことを通報する。出力される信号は、電話回線１１０を介して送信される警報（こちら、○○銀行××支店です、緊急事態が発生しましたなどのメッセージを含む）であってもよい。また、音声入力部１０２に入力された音声の信号、防犯カメラに撮影された画像信号であってもよい。通報部１０５が信号を出力すると、制御部１０１は、カウンタをリセットする（ステップＳ５０８）。そして、ステップＳ５０１に戻り、再び音声を入力する。
【００６５】
以上述べた実施の形態２は、認識言語が複数種類のデータベース言語と一致する、同一のグループに属する複数種類のデータベース言語と一致する、さらには一つの認識言語が複数回データベース言語と一致する場合に認識言語とデータベース言語とが一致すると判断している。このため、実施の形態１で得られる同様の効果が得られる上、異常の検出の信頼性を高めることができる。
【００６６】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３の通報の処理を説明するための図である。実施の形態２に示した条件▲１▼、▲２▼、▲３▼いずれかにより異常が検出された場合、制御部１０１はプレ警報を発する。
【００６７】
銀行を例に説明すると、プレ警報は報知部１０６により支店長や接客カウンターから離れた位置にいる者に対して発せられ、接客カウンターで異常事態が発生しているおそれがあることを知らせる。支店長などは、離れた位置から冷静に状況を判断し、異常であると判断した場合は非常押釦を操作し、信号のみ、信号と音声、信号と音声と画像、のいずれかによって警察や警備会社等の通報先に通報する。この場合、プレ警報を受ける他者は、犯人から離れた位置にいるため、非常押釦を操作しても犯人の目につきにくい。
【００６８】
また、プレ警報が発せられた状態で条件▲１▼、▲２▼、▲３▼のいずれかにより再度異常が検知された場合、異常事態発生の可能性が十分に高いものであるとみなし、信号のみ、信号と音声、信号と音声と画像、のいずれかによって通報する。このようにすることにより、プレ警報を受ける者が席から離れている、プレ警報を受ける者も非常押釦を操作できないような状況にある場合でも、通報を行うことができる。
【００６９】
以上述べた実施の形態３は、異常が検出された場合に先ず内部にいる他者に通報することにより、異常事態が発生している可能性があることを速やかに他者に通報し、他者による冷静な判断に基づいて通報を行うか否かを決定することができ、信頼性の高い通報を行うことができる。
【００７０】
また、銀行等金融機関においては、事件が発生した時のために対処マニュアル等が整備され、事件が発生した場合にどのように対処すべきかの訓練なども行われているが、犯人に不意打ちされた場合は、それらが十分に生かせないおそれもある。しかしながら、プレ警報を発することにより、店員等に心構えをする時間をもたらし、常に冷静な対処をできるようにすることも期待できる。
【００７１】
また、内部にいる他者により通報が行われない場合でも、再度異常が検知された場合は、異常事態発生の可能性が十分に高いものであるとみなして通報することができる。
【００７２】
なお、実施の形態３に示した内部にいる他者に報知し、報知を受けた他者により非常押釦を操作することによる通報の部分のみを利用してもよい。
【００７３】
なお、本発明は、上記した構成に限定されるものでなく、例えば、以下のように構成することもできる。すなわち、実施の形態２で設定される条件は、上記した条件▲１▼、▲２▼、▲３▼に限定されるものでなく、例えば、データベース言語にそれぞれ重みを付しておき、認識言語と一致したデータベース言語の重みをカウントする。そして、カウントの総合値が所定の値に達したときに異常を検出し、警報を発するようにしてもよい。
【００７４】
また、本発明は、強盗の侵入に対してのみ使用されるものでなく、例えば、従業員の発する言葉を入力し、従業員の接客態度などをチェックする装置にも応用することができる。図７は、接客態度のチェックに使用する場合の本発明の自動通報装置の構成を説明するためのブロック図である。図７に示した自動通報装置は、制御部１０１が認識言語とデータベース言語とが一致したと判断されたことを記録する記録部７０１を通報先とする。
【００７５】
例えば、言語Ｄ．Ｂ７０２に「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」といった基本的な挨拶、あるいはキャンペーンなどで繰り返し言うように指導されている言語を記憶させる。また、例えば、言語Ｄ．Ｂ７０２に「食べますか」といった顧客に対する乱暴な言葉、あるいは、「当社の○○さん」といった誤った使い方の言葉をデータベース言語として記憶させる。
【００７６】
言語認識部１０３は、音声入力部１０２に含まれる言語を認識し、一致検出部７０３が認識言語とデータベース言語とが一致したか否か判断する。そして、一致したと判断すると、認識言語がデータベース言語と一致したことを示す信号を記録部７０１に通報する。記録部７０１は、通報の内容（一致したデータベース言語、通報時間、回数など）を記録する。
【００７７】
接客態度の管理者は、記録部７０１に記録されたデータと顧客に応対した担当者の記録とを対照し、どの担当者が「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」などの挨拶を励行している、あるいは怠っているかを知ることができる。あるいは、どの担当者が乱暴な言葉を使っているか、誤った言葉遣いをしているか知ることができる。すなわち、記録部７０１に記録された記録は、管理者が担当者に接客態度を指導する際の資料になり得る。
【００７８】
ところで、強盗などが侵入するといった事態は、一般的に多く起るものではない。上記したように、本発明の自動通報装置を言語のチェックに使用することは、長期間にわたって設置されている自動通報装置が正確に機能しているかをチェックすることができるという効果を奏する。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、音声のデータに含まれる言語を認識し、認識された言語とデータベース言語とが一致したと判断された場合、プレ警報が出力された後に、さらに非常押釦が押下された場合には予め登録された通報先に信号を出力することができる。このため、プレ警報は報知部により支店長や接客カウンターから離れた位置にいる者に対して発せられ、接客カウンターで異常事態が発生しているおそれがあることを知らせる。支店長などは、離れた位置から冷静に状況を判断し、異常であると判断した場合は非常押釦を操作し、信号によって警察や警備会社等の通報先に通報する。この場合、プレ警報を受ける他者は、犯人から離れた位置にいるため、非常押釦を操作しても犯人の目につきにくいという効果を奏する。また、プレ警報が出力された後に、さらに音声のデータに含まれる言語とデータベース言語とが一致したと判断された場合、予め登録された通報先に信号を出力することにより、プレ警報を受ける者が席から離れている、またはプレ警報を受ける者も非常押釦を操作できないような状況にある場合でも、通報を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１ないし３に共通の自動通報装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態１の通報の形態を説明するための図である。
【図３】実施の形態２でなされる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態２でなされる処理を説明するための他のフローチャートである。
【図５】実施の形態２でなされる処理を説明するための他のフローチャートである。
【図６】実施の形態３の通報の形態を説明するための図である。
【図７】本発明の自動通報装置の他の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１  制御部
１０２  音声入力部
１０３  言語認識部
１０４  異常検出部
１０５  通報部
１０６  報知部
１０７  非常押釦
１０８，７０２  言語データベース
１０９  防犯カメラ
１１０  電話回線
７０１  記録部
７０３  一致検出部
【図１】
0003979833.tif 000002
【図２】
0003979833.tif 000003
【図３】
0003979833.tif 000004
【図４】
0003979833.tif 000005
【図５】
0003979833.tif 000006
【図６】
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【図７】
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