(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部との通信が可能であり、原燃料の売り手側、買い手側、輸送設備の管理側、及び検定機関の端末装置がアクセス可能な輸送管理装置であって、
上記ネットワークを介して外部から提供された原燃料の輸送管理に関する情報、及び輸送されてきた原燃料の配分に関わる情報を、上記ネットワークを介して上記端末装置から参照可能なように記憶して管理する記憶手段と、
上記原燃料の輸送管理に関する情報および上記原燃料の買い手における生産部門から提供される当該生産部門の港のバース及びヤードに関する情報を基に、少なくともバース能力及びヤード在庫能力の制約条件の下で寄港数及び輸送コストが最小となる解を求め、求めた解に基づいて、上記原燃料の配分に関わる情報を決定する決定手段とを備えることを特徴とする輸送管理装置。
【請求項２】
上記記憶手段内の管理情報を、上記ネットワークを介して上記端末装置へ提示する提示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の輸送管理装置。
【請求項３】
上記提示手段は、上記ネットワークを介しての情報提供側からの変更指示に基づき上記記憶手段内の該当する情報を更新した結果を、上記ネットワークを介して上記端末装置へ提示することを特徴とする請求項２記載の輸送管理装置。
【請求項４】
上記提示手段は、上記ネットワークを介しての外部からの情報要求に基づいた上記記憶手段内の該当する情報を、上記情報要求先へ上記ネットワークを介して提示することを特徴とする請求項２記載の輸送管理装置。
【請求項５】
上記記憶手段内の上記原燃料の輸送管理に関する情報は、輸送設備の管理側から提供された輸送設備情報、当該管理側から提供された輸送動静情報、上記原燃料の買い手側又は売り手側から提供された原燃料の名称・品位・輸送量の情報を含む原燃料銘柄情報、及び上記原燃料の買い手側又は売り手側から提供された輸送指示情報の少なくとも何れかの情報を含み、
上記記憶手段内の上記原燃料の配分に関わる情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする請求項１記載の輸送管理装置。
【請求項６】
上記原燃料の配分に関わる情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の輸送管理装置。
【請求項７】
原燃料の買い手側、当該買い手側における生産部門、売り手側、原燃料の輸送設備の管理側、及び検定機関側が少なくとも同一ネットワーク上に通信可能なように接続されてなる輸送管理システムであって、
上記輸送管理側は、請求項１〜６の何れか１項に記載の輸送管理装置の機能を有することを特徴とする輸送管理システム。
【請求項８】
原燃料の売り手側、買い手側、輸送設備の管理側、及び検定機関がネットワークを介して原燃料の輸送管理を行うための輸送管理方法であって、
上記ネットワーク上の原燃料の買い手側、売り手側、及び輸送設備の管理側の少なくとも何れかにより入力された原燃料の輸送管理に関する情報を管理する第１の管理ステップと、
上記第１の管理ステップにより管理された原燃料の輸送管理に関する情報であって、上記原燃料の輸送管理に関する情報および上記原燃料の買い手における生産部門から提供される当該生産部門の港のバース及びヤードに関する情報を用いて、少なくともバース能力及びヤード在庫能力の制約条件の下で寄港数及び輸送コストが最小となる解を求め、求めた解に基づいて、上記原燃料の配分に関する情報を決定する決定ステップと、
上記決定ステップにより決定された原燃料の配分に関わる情報を管理する第２の管理ステップと、
上記第１及び第２の管理ステップによる管理情報を、上記ネットワークを介して、上記買い手側、当該買い手側における生産部門、上記売り手側、上記輸送設備の管理側、及び検定機関の端末装置の少なくとも何れかに対して参照可能なように提供する提供ステップとを含むことを特徴とする輸送管理方法。
【請求項９】
上記買い手側、当該買い手側における生産部門、上記売り手側、及び上記輸送設備の管理側の少なくとも何れかにより入力された変更情報に基づき、上記第１及び第２の管理ステップによる管理情報を更新する更新ステップを含み、
上記提供ステップは、上記更新ステップによる更新後の上記管理情報を提供するステップを含むことを特徴とする請求項８記載の輸送管理方法。
【請求項１０】
上記原燃料の配分に関する情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする請求項８記載の輸送管理方法。
【請求項１１】
請求項１〜６の何れか１項に記載の輸送管理装置の機能、又は請求項７に記載の輸送管理システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項８〜１０の何れか１項に記載の輸送管理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、通信ネットワークを介しての通信により、鉄鉱石、石炭、その他鉱産資源、グレイン、肥料等の原料や燃料（以下、これらを総称して「原燃料」と言う）の輸送管理を行うための装置或いはシステムに用いられる、輸送管理装置、輸送管理システム、輸送管理方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読み取り可能に格納した記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、原燃料の輸送では、原燃料単位当たりの輸送費を削減するために、不定期の大型船が多く活用されている。
しかしながら、例えば、１５万トンクラスの大型船は、世界に５００〜６００隻しかなく、しかも、天候の影響や港での滞船、或いは前航海のスケジュール等の影響によって、  大型船のスケジュールは極めて不安定である。
したがって、原燃料の売り手、買い手、及び船会社におけるスケジュール管理（輸送管理）を最適化するニーズが年々高まっている。
【０００３】
そこで、例えば、特願２０００−１１０２３２号等では、通信ネットワークを介して原燃料の輸送管理を行うための輸送管理方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特願２０００−１１０２３２号等に記載された従来の輸送管理方法は、配船計画を行い、それにより発生した輸送動静情報（輸送の進捗状況に関する情報等）を用いて輸送進捗等を管理する方法であり、買い手において、船に積荷された原燃料を、それぞれの生産部門へ、どのようにして最適に配分するか等の管理を行える方法ではなかった。
【０００５】
具体的には、従来の輸送管理方法では、例えば、買い手が鉄鋼メーカである場合、当該鉄鋼メーカにおいて、図６に示すように、原燃料を積荷した船が日本に到着し最終目的地までの途中で立ち寄る港（原燃料を降ろす製鉄所（生産部門）の港、以下、「寄港先」と言う）、寄港先において船を接岸するバース（以下、「接岸バース」と言う）、寄港先で船から荷揚げする原燃料の銘柄（以下、「荷揚銘柄」と言う）、寄港先で船から荷揚げする原燃料の量（以下、「荷揚量」と言う）、及び寄港先で船から荷揚げする原燃料の銘柄の順序や使用するヤード（原燃料を一次的に保管するためのヤード）の順序（以下、「荷揚順序」と言う）等というような、揚地（製鉄所等の生産部門）での原燃料の配分に関する管理（以下、「揚地配分管理」とも言う）については対象としていなかった。
【０００６】
したがって、従来では、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の揚地配分管理は、通信ネットワークを介しての管理ではなく、経験の深い熟練者が過去の実績をベースにした手作業で行われていた。これは非効率的であり、また、手作業であることによりミスが生じやすく的確ではない。
【０００７】
また、従来では、上記の揚地配分管理を行う際に、寄港数や輸送コストを最少化することについては考慮されていなかったので、必ずしも経済的な揚地配分計画を立案することができなかった。
【０００８】
具体的には例えば、ある船が寄港先において、ヤードが満杯のためヤードが空くまで待機した場合、その費用（ヤード待滞船料）は、１０万円／１ｈとなる。また、バースが満杯のためバースが空くまで待機した場合、その費用（重船待滞船料）は、１０万円／１ｈとなる。また、１つの寄港につき必要となる費用は、１５００万円／１港となる。
したがって、全体的な輸送コストの削減を図るためには、ヤードやバースの空きを待つことなく、また、できるだけ寄港数を少なくすること等を考慮して、揚地配分計画を立案することが必要であるが、従来では、これについて考慮されることなく揚地配分計画が立案されていたので、場合によっては膨大な費用がかかることがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、少なくともバース能力やヤード在庫能力の制約条件の元で寄港数及び輸送コストが最少となるような揚地配分計画を決定し、この情報及び更新情報を共有化できる構成とすることで、的確且つ効率的であると共に、経済的な輸送管理を実現できる、輸送管理装置、輸送管理システム、輸送管理方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、第１の発明は、ネットワークを介して外部との通信が可能であり、原燃料の売り手側、買い手側、輸送設備の管理側、及び検定機関の端末装置がアクセス可能な輸送管理装置であって、上記ネットワークを介して外部から提供された原燃料の輸送管理に関する情報、及び輸送されてきた原燃料の配分に関わる情報を、上記ネットワークを介して上記端末装置から参照可能なように記憶して管理する記憶手段と、上記原燃料の輸送管理に関する情報および上記原燃料の買い手における生産部門から提供される当該生産部門の港のバース及びヤードに関する情報を基に、少なくともバース能力及びヤード在庫能力の制約条件の下で寄港数及び輸送コストが最小となる解を求め、求めた解に基づいて、上記原燃料の配分に関わる情報を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記記憶手段内の管理情報を、上記ネットワークを介して上記端末装置へ提示する提示手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記提示手段は、上記ネットワークを介しての情報提供側からの変更指示に基づき上記記憶手段内の該当する情報を更新した結果を、上記ネットワークを介して上記端末装置へ提示することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、上記第２の発明において、上記提示手段は、上記ネットワークを介しての外部からの情報要求に基づいた上記記憶手段内の該当する情報を、上記情報要求先へ上記ネットワークを介して提示することを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、上記第１の発明において、上記記憶手段内の上記原燃料の輸送管理に関する情報は、輸送設備の管理側から提供された輸送設備情報、当該管理側から提供された輸送動静情報、上記原燃料の買い手側又は売り手側から提供された原燃料の名称・品位・輸送量の情報を含む原燃料銘柄情報、及び上記原燃料の買い手側又は売り手側から提供された輸送指示情報の少なくとも何れかの情報を含み、上記記憶手段内の上記原燃料の配分に関わる情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、上記第１〜４の何れかの発明において、上記原燃料の配分に関わる情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、原燃料の買い手側、当該買い手側における生産部門、売り手側、原燃料の輸送設備の管理側、及び検定機関側が少なくとも同一ネットワーク上に通信可能なように接続されてなる輸送管理システムであって、上記輸送管理側は、上記１〜６の何れかの発明の輸送管理装置の機能を有することを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は、原燃料の売り手側、買い手側、輸送設備の管理側、及び検定機関がネットワークを介して原燃料の輸送管理を行うための輸送管理方法であって、上記ネットワーク上の原燃料の買い手側、売り手側、及び輸送設備の管理側の少なくとも何れかにより入力された原燃料の輸送管理に関する情報を管理する第１の管理ステップと、上記第１の管理ステップにより管理された原燃料の輸送管理に関する情報であって、上記原燃料の輸送管理に関する情報および上記原燃料の買い手における生産部門から提供される当該生産部門の港のバース及びヤードに関する情報を用いて、少なくともバース能力及びヤード在庫能力の制約条件の下で寄港数及び輸送コストが最小となる解を求め、求めた解に基づいて、上記原燃料の配分に関する情報を決定する決定ステップと、上記決定ステップにより決定された原燃料の配分に関わる情報を管理する第２の管理ステップと、上記第１及び第２の管理ステップによる管理情報を、上記ネットワークを介して、上記買い手側、上記売り手側、上記輸送設備の管理側、及び検定機関の端末装置の少なくとも何れかに対して参照可能なように提供する提供ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記買い手側、当該買い手側における生産部門、上記売り手側、及び上記輸送設備の管理側の少なくとも何れかにより入力された変更情報に基づき、上記第１及び第２の管理ステップによる管理情報を更新する更新ステップを含み、上記提供ステップは、上記更新ステップによる更新後の上記管理情報を提供するステップを含むことを特徴とする。
【００１９】
第１０の発明は、上記第８の発明において、上記原燃料の配分に関する情報は、輸送設備を船舶とした場合における、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序の少なくとも何れかの情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
第１１の発明は、上記第１〜６の何れかの発明の輸送管理装置の機能、又は上記第７の発明の輸送管理システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
第１２の発明は、上記第８〜１０の何れかの発明の輸送管理方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２２】
具体的には例えば、通信ネットワークを介して、原燃料の買い手（鉄鋼メーカ等）、売り手、船会社、及び買い手における生産部門（買い手が鉄鋼メーカである場合には、原燃料を使用する製鉄所等）の少なくとも何れかが、最新の輸送設備情報、原燃料銘柄情報、輸送指示情報、及び買い手における原燃料の配分に関わる情報（揚地配分情報）を共有できる構成により、必要な情報をリアルタイムでタイムリ且つ正確な情報を入手ができ、効率的な輸送計画を作成することができると共に、特に、揚地配分情報を共有できることから、従来では熟練した専門家しかできなかった揚地配分管理業務を迅速、正確且つ効率的に実施できる。
【００２３】
また、上記の揚地配分情報（寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報）を決定する際、少なくともバース能力やヤード在庫能力の制約条件の下で安定した在庫を確保しつつ寄港数及び輸送コスト等が最少となるような解を求めるよう構成した場合、従来では熟練した専門家が行っても実現できなかった経済的な揚地配分管理業務を容易に実現できる。
【００２４】
尚、"輸送設備情報"とは、輸送設備の仕様に関する情報を含む情報であり、具体的には例えば、各輸送設備のサイズ（Dimension）や許容積載量等の情報である。また、"輸送設備情報"には、好ましくは、輸送設備の空き情報を含み、さらに好ましくは、輸送設備の部分的な空き情報を含むようにしてもよい。
"原燃料銘柄情報"とは、輸送対象となる原燃料（貨物）に関する情報を含む情報であり、具体的には例えば、原燃料の名称、品位、及び輸送量等の情報である。この原燃料銘柄情報は、売り手側又は買い手側から提供される。
"輸送動静情報"とは、輸送の進捗状況に関する情報を含む情報であり、具体的には例えば、輸送設備の現在地やスケジュール情報等の情報である。
"輸送指示情報"とは、輸送方法に関する情報を含む情報であり、具体的には例えば、積み港や揚げ港の情報や、積載要領に関する情報等の情報である。
"寄港先"とは、原燃料の積地から最終の揚地までの途中で立ち寄る港（生産部門における港等）をいい、"接岸バース"とは、寄港先において船を接岸するバースをいう。
"荷揚銘柄"とは、寄港先で荷揚げする原燃料の銘柄をいい、"荷揚量"とは、寄港先で荷揚げする原燃料の量をいい、"荷揚順序"とは、荷揚げする銘柄や使用するヤードの順序をいう。
"バース能力"とは、バースに一度に接岸できる輸送設備の数と型式をいう。
"ヤード在庫能力"とは、原燃料を一次的に保管する原燃料の許容量をいう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２６】
本発明は、例えば、図１に示すような輸送管理システム１００に適用される。
【００２７】
＜輸送管理システム１００の全体構成＞
輸送管理システム１００は、上記図１に示すように、鉄鉱石、石炭、その他鉱産資源、グレイン、肥料等の原料や燃料（原燃料）を船舶により効率的に輸送し、さらに、原燃料の揚地での当該原燃料の最適化配分のための情報管理を行うための輸送管理機能１１０を備えている。
そして、この輸送管理機能１１０は、複数の売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、複数の買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、複数の船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び複数の検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）から、通信ネットワークを介してのアクセスが可能なように構成されている。
【００２８】
買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）のそれぞれには、複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）が通信ネットワークを介して互いにアクセス可能なように接続されている。
例えば、買い手１３０（Ｘ）が鉄鋼メーカである場合、複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）はそれぞれ、買い手１３０（Ｘ）における"製鉄所"（揚地）に相当する。したがって、買い手１３０（Ｘ）が購入し、船によって輸送されてきた原燃料は、当該船が、それぞれの製鉄所（生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ））に備えられている港を順次回ることで、所定量が配分されることになる。
【００２９】
尚、上記図１では、説明の簡単のため、１つの買い手１３０（１）に対してのみ複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）が接続された構成を示しているが、実際には、他の買い手１３０（２），…，１３０（ｎ）に対してもそれぞれ同様に、複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）が接続されている。
また、複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれは、買い手１３０（Ｘ）を介して、或は直接、通信ネットワークを介して輸送管理機能１１０へアクセス可能なように接続されている。
【００３０】
輸送管理システム１００では、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、輸送会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）のそれぞれが保有する情報（輸送管理情報）や、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）における複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれが保有する情報（バース／ヤード情報）等を輸送管理機能１１０で一括管理し、輸送管理機能１１０へ通信ネットワークを介してアクセスすることで、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、輸送会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）、及び買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれが、輸送管理機能１１０での管理情報を参照可能なようになされている。
【００３１】
すなわち、輸送管理システム１００では、輸送管理情報及びバース／ヤード情報等を蓄積管理するためのデータベース１１５を備える輸送管理機能１１０により、売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び生産部門１７０（Ｘ）から独立した中立且つ安全な情報共有の場を提供し、インターネット等の通信ネットワークを介して、輸送管理機能１１０へ容易にアクセスすることで、輸送管理機能１１０での管理情報を参照及び更新可能なように構成している。
【００３２】
また、本実施の形態では、特に、買い手１３０（Ｘ）が、通信ネットワークを介して輸送管理機能１１０へアクセスすることで、そのデータベース１１５内の管理情報を用いて、原燃料を積荷した船が最終目的地までの途中で立ち寄る港（寄港先）、寄港先において船を接岸するバース（接岸バース）、寄港先で船から荷揚げする原燃料の銘柄（荷揚銘柄）、寄港先で船から荷揚げする原燃料の量（荷揚量）、及び寄港先で船から荷揚げする原燃料の銘柄の順序や使用するヤードの順序（荷揚順序）等の揚地配分管理に関わる情報（以下、「揚地配分情報」と言う）を決定する。この揚地配船情報は、データベース１１５で一括管理される。
【００３３】
したがって、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、輸送会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）のそれぞれは、輸送管理機能１１０へ通信ネットワークを介してアクセスすることで、輸送管理機能１１０のデータベース１１５で管理された揚地配分情報をも参照することができる。
【００３４】
また、買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０によって決定した揚地配分情報を、買い手１３０（Ｘ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）に対して配信する。
【００３５】
上述のように、本実施の形態では、輸送管理機能１１０で管理されている管理情報（輸送管理情報、ベース／ヤード情報、揚地配分情報等）を、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、輸送会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）、及び買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）で共有できる構成としている。
【００３６】
尚、船会社１４０（Ｘ）との傭船契約については、例えば、ＦＯＢ（Ｆｒｅｅ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）契約の場合には買い手が傭船契約を行い、Ｃ＆Ｆ（Ｃｏｓｔ＆Ｆｒｅｉｇｈｔ）契約の場合には売り手が傭船契約を行うが、本実施の形態では、説明の簡単のために、ＦＯＢ契約として、買い手１３０（Ｘ）が船会社１４０（Ｘ）と傭船契約するものとする。 売り手１２０（Ｘ）が傭船契約する場合（Ｃ＆Ｆ契約）には、買い手１３０（Ｘ）と売り手１２０（Ｘ）の立場が逆になるだけであり、本実施の形態での基本的な構成には変わりはない。
また、本実施の形態では、生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）に対して、買い手１３０（Ｘ）が揚地配分情報を提供するように構成したが、これに限られることはなく、例えば、生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）が直接輸送管理機能１１０をアクセスすることで揚地配分情報を取得するように構成してもよい。
【００３７】
＜輸送管理機能１１０の構成＞
輸送管理機能１１０は、任意の機関（独立した企業等）内に設けられており、例えば、図２に示すように、ファイアウォール１１１、Ｗｅｂサーバ１１２、スイッチングハブ１１３、内部サーバ１１４、及び本システムの管理者用の端末装置（システム管理者用端末装置）１１８を含んでいる。
【００３８】
Ｗｅｂサーバ１１２は、インターネット等の通信ネットワーク１６０及びファイアウォール１１１を介して、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）からアクセスされる。
このＷｅｂサーバ１１２により、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）のそれぞれに対して、輸送管理情報（輸送設備情報、原燃料銘柄情報、及び輸送指示情報等）、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報（寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報）の登録、更新、及び表示の一連のサービスが提供されることになる。
【００３９】
内部サーバ１１４は、輸送管理情報、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報等の各種情報が蓄積されるデータベース１１５と、データベース１１５の運用を行う運用ＤＢサーバ１１７と、本発明を適用したアプリケーションを実行することで本システム１００全体の動作制御を司る運用ＡＰサーバ１１６とを含んでいる。
【００４０】
データベース１１５には、主に次のような情報（１）〜（６）が、輸送管理情報、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報として蓄積管理され、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、検定機関１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）、及び買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれが参照可能なようになされている。
【００４１】
（１）  傭船契約を行う買い手１３０（Ｘ）が提供する情報
・自ら傭船契約した船舶の積み港、揚げ港、及び積載方法等の情報（輸送指示情報）。この輸送指示情報としては、さらに、どの港を何時出発し、どの港へ何時到着するか等のスケジュール情報や、積載スペース（ホールド）の指定、どのスペースへどの原燃料を積載するか、どの港でどのスペースから原燃料をおろすか等の情報をも含むようにしてもよい。
・船舶へ積載する原燃料の産地、品位、及び重量等の情報（銘柄情報）。
【００４２】
（２）  売り手１２０（Ｘ）が提供する情報
・買い手１３０（Ｘ）が傭船契約した船舶による輸送の受け入れ可否の情報（受託情報）
・買い手１３０（Ｘ）に対する請求書情報。
【００４３】
（３）  船会社１４０（Ｘ）が提供する情報
・買い手１３０（Ｘ）との傭船契約された船舶についての情報（輸送設備情報）。具体的には例えば、船名、船の大きさ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）、積載可能量、船底、水面からの高さ、船齢、船舶単位のリアルタイムの空き情報、船舶の積載スペースにおける空き情報（空きスペース情報）、など。
・買い手１３０（Ｘ）との傭船契約された船舶の位置（現在地）やスケジュールの進捗状況等の情報（動静情報）。
・買い手１３０（Ｘ）に対する請求書情報。この請求書情報は、輸送設備情報、銘柄情報、輸送指示情報、後述する品質情報、及び輸送量情報から生成された情報であり、代金決裁に用いられる。
【００４４】
（４）  検定機関１５０（Ｘ）が提供する情報
ここで、一般に原燃料の輸送経費については、原燃料の積み時又は揚げ時に、第三者が原燃料を分析し品位を測定した結果により、最終的な輸送経費が決定されるため、これを実施する機関として第三者の検定機関１５０（Ｘ）が設けられている。
したがって、検定機関１５０（Ｘ）が提供する情報は、原燃料の成分分析結果や品質の優劣を示す等級の情報（品質情報）、及び輸送重量情報等の情報（輸送量情報）となる。
【００４５】
（５）  生産部門１７０（Ｘ）が提供する情報
生産部門１７０（Ｘ）側の港におけるバース及びヤードに関する情報（バース／ヤード情報）。
【００４６】
（６）  買い手１３０（Ｘ）が輸送管理機能１１０により最適配分計算を行って決定した情報
買い手１３０（Ｘ）が、輸送管理機能１１０へアクセスすることで、（１）〜（５）で示される情報を用いて、原燃料を使用する生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）（買い手１３０（Ｘ）が鉄鋼会社である場合は製鉄所等）に対する原燃料の最適配分計算を行って決定した、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報（揚地配分情報）。
【００４７】
尚、本実施の形態では、その一例として、最適配分計算及び揚地配分情報の決定の機能を、輸送管理機能１１０（具体的には、運用ＡＰサーバ１１６）へ持たせ、買い手１３０（Ｘ）が輸送管理機能１１０へアクセスすることで、最適配分計算及び揚地配分情報の決定を実施するように構成しているが、これに限られることはなく、例えば、輸送管理機能１１０（運用ＡＰサーバ１１６）が有する当該機能を直接買い手１３０（Ｘ）へ設け、買い手１３０（Ｘ）で内部処理するようにしてもよい。
【００４８】
上述のような情報（１）〜（４）（輸送管理情報）、情報（５）（バース／ヤード情報）、及び情報（６）（揚地配分情報）が提供されるデータベース１１５には、運用ＤＢサーバ１１７及び運用ＡＰサーバ１１６によって、当該輸送管理情報、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報が常に最新の状態で蓄積される。
【００４９】
また、データベース１１５内の情報に変更が生じた場合、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び買い手１３０（Ｘ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）の何れかが、当該変更情報（更新情報）を入力し、運用ＤＢサーバ１１７及び運用ＡＰサーバ１１６によって、当該変更情報がデータベース１１５に蓄積される。
【００５０】
したがって、売り手１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）、買い手１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）、船会社１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）、及び買い手１３０（Ｘ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれは、情報の行き違い等なく、常に最新の輸送管理情報、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報と共に、その更新情報をも参照可能となる。
【００５１】
システム管理者用端末装置１１８は、ＣＰＵ及びメモリを含むパーソナルコンピュータ等からなり、スイッチングハブ１１３を介してＷｅｂサーバ１１２及び内部サーバ１１４のそれぞれと接続可能なようになされている。
【００５２】
＜売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び検定機関１５０（Ｘ）の構成＞
売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、検定機関１５０（Ｘ）、及び生産部門１７０（Ｘ）はそれぞれ、ＣＰＵ及びメモリを含むパーソナルコンピュータ等の端末装置を備えており、当該端末装置上の操作により、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へアクセス可能なようになされている。
【００５３】
例えば、上記端末装置は、図３に示すようなコンピュータ機能６００を有し、このコンピュータ機能６００のＣＰＵ６０１により、本実施の形態での動作が実施される。
【００５４】
コンピュータ機能６００は、上記図３に示すように、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、キーボード（ＫＢ）６０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）６０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）６１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）６０６と、ハードディスク（ＨＤ）６１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）６１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）６０７と、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）６０８とが、システムバス６０４を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
そして、システムバス６０４が、上記図１及び図２に示した通信ネットワーク１６０と接続される。
【００５５】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２或いはＨＤ６１１に記憶されたソフトウェア、或いはＦＤ６１２より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス６０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
すなわち、ＣＰＵ６０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ６０２、或いはＨＤ６１１、或いはＦＤ６１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。
【００５６】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１の主メモリ或いはワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ６０５は、ＫＢ６０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
ＣＲＴＣ６０６は、ＣＲＴ６１０の表示を制御する。
ＤＫＣ６０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及び上記所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ６１１及びＦＤ６１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ６０８は、通信ネットワーク１６０上の機器或はシステムと双方向にデータをやりとりする。
【００５７】
＜輸送管理システム１００の動作＞
図４は、輸送管理システム１００の特徴とする動作の一例を示したものである。また、図５は、上記図４に示す動作を含めた輸送管理システム１００全体の動作の一例を示したものである。
上記図４及び図５により示される動作（機能）は、運用ＡＰサーバ１１６、及びコンピュータ機能６００のＣＰＵ６０１（上記図３参照）が、本発明を適用したアプリケーション（上記図４及び図５で示されるフローチャートに従った制御プログラム）を実行することで実施される。
【００５８】
尚、ここでは、説明の簡単のため、買い手１３０（Ｘ）が傭船契約を行い（ＦＯＢ契約）、買い手１３０（Ｘ）、売り手１２０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び生産部門１７０（Ｘ）へ着目するが、これに検定機関１５０（Ｘ）をも含めるようにしてもよい。すなわち、検定機関１５０（Ｘ）で保持されている情報をもデータベース１１５へ蓄積管理し、通信ネットワーク１６０を介して提示するようにしてもよい。
【００５９】
（１）輸送管理システム１００の特徴とする動作：上記図４参照
【００６０】
ステップＳ２０１：
船会社１４０（Ｘ）は、輸送設備情報（船名、Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ、積載可能量、船の空き情報、一部の積載スペースの空き情報等の情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０に対して入力する。
傭船契約を行う買い手１３０（Ｘ）又は売り手１２０（Ｘ）は、自ら契約した傭船契約に基づく配船予定に基づいて、原燃料銘柄情報（原燃料の産地、品位、重量等の情報）及び輸送指示情報（積み港、揚げ港、積載方法等の情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０に対して入力する。
買い手１３０（Ｘ）の生産部門１７０（Ｘ）は、自側の港に関する情報として、どのようなバース及びヤードがあるか等という情報（バース／ヤード情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０に対して入力する。
【００６１】
輸送管理機能１１０は、通信ネットワーク１６０を介して入力された輸送設備情報、原燃料銘柄情報、及び輸送指示情報（輸送管理情報）と共に、バース／ヤード情報をデータベース１１５へ蓄積して管理する。この管理情報が、通信ネットワーク１６０を介して参照可能となる。
【００６２】
ステップＳ２０２：
輸送管理機能１１０は、売り手１２０（Ｘ）に対して、通信ネットワーク１６０を介してデータベース１１５内の輸送管理情報を提示する。
これにより、売り手１２０（Ｘ）は、買い手１３０（Ｘ）が傭船契約した船舶による輸送の受け入れが可能であるか否かを検討し、その結果情報（受託情報）を、輸送管理機能１１０へ通知する。
【００６３】
輸送管理機能１１０は、売り手１２０（Ｘ）から通知された輸送指示の受託の是非を、買い手１３０（Ｘ）へ通知する。
これにより、買い手１３０（Ｘ）は、船会社１４０（Ｘ）との傭船契約に基づく輸送が、売り手１２０（Ｘ）で可能であるか否かを認識する。
【００６４】
尚、ここでの"通知"は、電子メールによる通知でもよいし、或いは、売り手１２０（Ｘ）自身が輸送管理機能１１０へ直接アクセスすることで、売り手１２０（Ｘ）での輸送指示の受託の是非の情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
そこで、買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介してアクセスすることで、データベース１１５内の管理情報を用いて、原燃料を使用する生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）（買い手１３０（Ｘ）が鉄鋼会社である場合は製鉄所等）に対する原燃料の最適配分計算を行い、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報（揚地配分情報）を決定する。
尚、買い手１３０（Ｘ）での最適配分計算及び揚地配分情報の決定についての詳細は後述する。
【００６６】
ステップＳ２０３：
輸送管理機能１１０は、ステップＳ２０２にて決定された揚地配分情報をデータベース１１５へ蓄積して管理する。この管理情報が、通信ネットワーク１６０を介して参照可能となる。
また、買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０で管理された揚地配分情報を、生産部門１７０（Ｘ）へ提供する。
【００６７】
ステップＳ２０４：
売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び生産部門１７０（Ｘ）のそれぞれが、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介してアクセスすることで、データベース１１５内の管理情報を参照した結果、変更（配船予定の変更等）が生じた場合、その変更情報を、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介して入力する。
【００６８】
ステップＳ２０５：
輸送管理機能１１０は、通信ネットワーク１６０を介して入力された変更情報に基づいて、データベース１１５内の情報を更新する。
これにより、売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び生産部門１７０（Ｘ）のそれぞれは、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介してアクセスすることで、データベース１１５内の更新後の情報を参照することが可能となる。
【００６９】
例えば、買い手１３０（Ｘ）にてスケジュールの変更が生じた場合、売り手１２０（Ｘ）は、当該変更に伴って更新されたデータベース１１５内の情報を参照することで、買い手１３０（Ｘ）でのスケジュール変更を認識し、当該変更に基づいた新たな輸送指示の受託の是非を検討する。
【００７０】
また、船会社１４０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介してアクセスすることで、データベース１１５内の情報を参照し、当該情報に基づき請求書を作成し、当該請求書情報を、通信ネットワーク１６０を介して輸送管理機能１１０へ入力する。
輸送管理機能１１０は、船会社１４０（Ｘ）から通信ネットワーク１６０を介して提供された請求書情報をデータベース１１５へ蓄積した後、これを買い手１３０（Ｘ）へ提示する。
これにより、買い手１３０（Ｘ）は、船会社１４０（Ｘ）と傭船契約した船舶に関しての請求書を確認する。
【００７１】
上述のように、輸送管理機能１１０は、買い手１３０（Ｘ）、売り手１２０（Ｘ）、及び船会社１４０（Ｘ）が保有している原燃料特有の情報（輸送設備情報、原燃料銘柄情報、輸送指示情報、及び請求書情報等の輸送管理情報）、買い手１３０（Ｘ）の生産部門１７０（Ｘ）が保有している港のバース／ヤード情報、及び買い手１３０（Ｘ）で決定された揚地配分情報をデータベース１１５へ蓄積管理し、また、必要に応じて情報更新し、データベース１１５内の情報を、通信ネットワーク１６０を介して外部提供する。
【００７２】
（２）輸送管理システム１００全体の動作：上記図５参照
【００７３】
ステップＳ３０１：
傭船契約を行う買い手１３０（Ｘ）は、船会社１４０（Ｘ）との傭船契約に基づいた配船計画情報（輸送指示情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
また、買い手１３０（Ｘ）は、以前に輸送管理機能１１０へ送信した配船計画情報に変更が生じた場合には、当該変更情報を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００７４】
ステップＳ３０２：
輸送管理機能１１０は、買い手１３０（Ｘ）から配船計画情報が送信されてきた場合には、当該配船計画情報をデータベース１１５へ蓄積（登録）し、買い手１３０（Ｘ）から配船計画の変更情報が送信されてきた場合には、当該変更情報に基づきデータベース１１５内の該当する配船計画情報を更新する。
【００７５】
ステップＳ３０３：
船会社１４０（Ｘ）は、買い手１３０（Ｘ）との傭船契約における船舶の輸送設備情報及び動静情報を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００７６】
ステップＳ３０４：
輸送管理機能１１０は、船会社１４０（Ｘ）からの輸送設備情報及び動静情報をデータベース１１５へ蓄積（登録）する。
そして、輸送管理機能１１０は、データベース１１５へ蓄積した動静情報を、通信ネットワーク１６０を介して、買い手１３０（Ｘ）へ送信する。
【００７７】
ステップＳ３０５、ステップＳ３０６：
買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの動静情報を参照し（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１での配船計画（輸送指示）を再検討し、必要であれば配船計画の変更を行い、最終的に決定した配船計画情報（輸送指示情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００７８】
ステップＳ３０７：
輸送管理機能１１０は、買い手１３０（Ｘ）からの配船計画情報でデータベース１１５内の対応する配船計画情報を更新する。
そして、輸送管理機能１１０は、データベース１１５内の更新後の配船計画情報を、通信ネットワーク１６０を介して、売り手１２０（Ｘ）及び船会社１４０（Ｘ）へそれぞれ送信する。
【００７９】
ステップＳ３０８、ステップＳ３０９：
売り手１２０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの配船計画情報を受信し（ステップＳ３０８）、船会社１４０（Ｘ）も同様に、輸送管理機能１１０からの配船計画情報を受信する（ステップＳ３０９）。
【００８０】
ステップＳ３１０：
売り手１２０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの配船計画情報（輸送指示情報）により提示された輸送設備としての船舶による輸送の受け入れ可否を検討し、当該輸送指示を受託するか否かの情報（受託情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００８１】
ステップＳ３１１：
輸送管理機能１１０は、売り手１２０（Ｘ）からの受託情報をデータベース１１５へ蓄積（登録）する。
そして、輸送管理機能１１０は、データベース１１５内の受託情報を、通信ネットワーク１６０を介して、買い手１３０（Ｘ）及び船会社１４０（Ｘ）へそれぞれ送信する。
【００８２】
ステップＳ３１２：
買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの受託情報により、売り手１２０（Ｘ）が輸送指示を受託したか否かを認識し、例えば、売り手１２０（Ｘ）が輸送指示を受託していない場合には、再度、必要に応じて船会社１４０（Ｘ）と新規の傭船契約を締結したり、既に締結済みの傭船契約に基づく運航スケジュールを調整したりして、配船計画を修正する。
【００８３】
ステップＳ３１３：
船会社１４０（Ｘ）も同様に、輸送管理機能１１０からの受託情報により、売り手１２０（Ｘ）が輸送指示を受託したか否かを認識する。この結果、例えば、売り手１２０（Ｘ）が輸送指示を受託していない場合には、ステップＳ３１２の買い手１３０（Ｘ）での新たな傭船契約締結、又は締結済みの傭船契約に基づく運航スケジュールの調整により、ステップＳ３０３以降の処理ステップが、上述したようにして実行されることになる。
【００８４】
ステップＳ３１４〜ステップＳ３１６：
例えば、売り手１２０（Ｘ）が輸送指示を一旦受託しても、買い手１３０（Ｘ）や売り手１２０（Ｘ）、或いは船会社１４０（Ｘ）において、何らかの要因により予定変更が生じた場合、当該変更が生じた側は、当該変更情報を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００８５】
ステップＳ３１７、ステップＳ３１８：
輸送管理機能１１０は、上記変更情報に基づき、データベース１１５内の該当する情報を更新すると共に（ステップＳ３１７）、その更新後の情報を、通信ネットワーク１６０を介して、買い手１３０（Ｘ）、売り手１２０（Ｘ）、及び船会社１４０（Ｘ）へそれぞれ送信する（ステップＳ３１８）。
【００８６】
ステップＳ３１９：
買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの更新後の情報を参照し、必要に応じて、再度、船会社１４０（Ｘ）と傭船契約締結、又は締結済みの傭船契約に基づく運航スケジュールの調整を行い、ステップＳ３０１以降の処理ステップを、上述したようにして実行する。
【００８７】
ステップＳ３２０：
売り手１２０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの更新後の情報を参照し、予定変更が生じたことを認識する。
【００８８】
ステップＳ３２１：
船会社１４０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの変更情報により、ステップＳ３１９において買い手１３０（Ｘ）との新たな傭船契約が発生した場合、又は締結済みの傭船契約に基づく運航スケジュールの調整がなされた場合には、ステップＳ３０３以降の処理ステップを、上述したようにして実行する。
【００８９】
ステップＳ３２２：
買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０のデータベース１１５へ管理されている情報（輸送設備情報、原燃料銘柄情報、輸送指示情報、輸送動静情報、及びバース／ヤード情報等）を参照或いは解析したい場合、その旨の指示情報を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００９０】
ステップＳ３２３：
売り手１２０（Ｘ）も同様に、輸送管理機能１１０のデータベース１１５へ管理されている情報（輸送設備情報、原燃料銘柄情報、輸送指示情報、輸送動静情報、及びバース／ヤード情報等）を参照或いは解析したい場合、その旨の指示情報（情報照会／解析指示情報）を、通信ネットワーク１６０を介して、輸送管理機能１１０へ送信する。
【００９１】
ステップＳ３２４〜ステップＳ３２５、ステップＳ４０１：
輸送管理機能１１０は、買い手１３０（Ｘ）又は／及び売り手１２０（Ｘ）からの情報照会／解析指示情報に基づき（ステップＳ３２４）、データベース１１５から該当する情報を抽出し、また、必要に応じて解析する（ステップＳ３２５）。
【００９２】
特に、本実施の形態では、ステップＳ３２２での買い手１３０（Ｘ）からの指示が、最適配分計算及び揚地配分情報の決定の指示である場合、次のような動作を実施する。
【００９３】
先ず、上述したように、生産部門１７０（Ｘ）は、予め、通信ネットワーク１６０を介して輸送管理機能１１０に対して、バース及びヤード情報を入力する（ステップＳ４０１）。
輸送管理機能１１０は、生産部門１７０（Ｘ）からのバース及びヤード情報をデータベース１１５へ保存する。
【００９４】
次に、買い手１３０（Ｘ）は、買い手１３０（Ｘ）における生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）のそれぞれに対して、購入した原燃料を最適に配分するための、最適配分計算及び揚地配分情報の決定を、通信ネットワーク１６０を介して輸送管理機能１１０へ依頼する（ステップＳ３２２）。
【００９５】
次に、輸送管理機能１１０は、買い手１３０（Ｘ）からの上記依頼を受けると（ステップＳ３２４）、データベース１１５内の管理情報を用いて、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、及び荷揚順序等の揚地配分情報を決定する（ステップＳ３２５）。
【００９６】
具体的には例えば、輸送管理機能１１０は、寄港数、ヤード滞船料、及び重船滞船料等が最少コストとなるような最適解を求める。
"寄港数"とは、上述したように、船を複数の生産部門１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）（製鉄所等）へ寄港させて荷揚げする際の立ち寄る港の数である。
"ヤード滞船料"とは、原燃料を一次的に保管するヤードが満杯であることによりヤードが空くまで船を待たせるための費用であり、例えば、待ち時間１時間当たりの料金をいう。
"重船滞船料"とは、バースが満杯であることによりバースが空くまで船を待たせるための費用であり、例えば、待ち時間１時間当たりの料金をいう。
【００９７】
上記最適解を求める方法の一例を挙げると、例えば、安全在庫の確保、船型制約、及び銘柄制約等の前提条件に加えて、バース能力やヤード在庫能力を守りつつ、先ず、寄港数を最少化するマクロな最適化を行い、次に、ヤード滞船料及び重船滞船料の合計額が最少となる寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、及び荷揚順序を決定するミクロな最適化を行う。
このときの最適化のタイミングとしては、例えば、マクロ最適化は旬ごとに行い、ミクロ最適化は船が買い手１３０（Ｘ）側へ到着する毎に行う。
【００９８】
"安全在庫"とは、緊急に追加の原燃料が必要になることを想定して、予め確保しておく余剰原燃料をいう。
"船型制約"とは、例えば、バースに着岸できる船に関する制約をいう。
"銘柄制約"とは、荷揚量を確保すべき原燃料銘柄に関する制約をいう。
"バース能力"とは、バースの一度に接岸できる船の数の制約をいう。
"ヤード在庫能力"とは、原燃料を一次的に保管するヤードの許容量をいう。
【００９９】
ステップＳ３２６：
輸送管理機能１１０は、データベース１１５から抽出した情報と、当該情報の解析を行った場合にはその解析結果を、情報照会／解析指示情報の送信元へ返送する。
特に、輸送管理機能１１０は、上述のような最適配分計算によって、寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、及び荷揚順序等の揚地配分情報を決定すると、その揚地配分情報を、データベース１１５で管理すると共に、最適配分計算及び揚地配分情報の決定の依頼先である買い手１３０（Ｘ）に対して、通信ネットワーク１６０を介して送信する。
【０１００】
したがって、売り手１２０（Ｘ）、買い手１３０（Ｘ）、及び船会社１４０（Ｘ）のそれぞれは、輸送管理機能１１０へ通信ネットワーク１６０を介してアクセスすることで、データベース１１５内の揚地配分情報を参照し、これを今後の輸送指示情報に反映させることができる。
【０１０１】
ステップＳ３２７、ステップＳ３２８：
ステップＳ３２４〜ステップＳ３２６により、買い手１３０（Ｘ）及び売り手１２０（Ｘ）のそれぞれは、輸送管理機能１１０のデータベース１１５で管理されている情報を取得し、その解析結果をも取得することができる。
すなわち、買い手１３０（Ｘ）及び売り手１２０（Ｘ）のそれぞれは、輸送管理機能１１０へアクセスすることで、原燃料の輸送に関する必要な情報のみを、必要なときに、検索取得することができる。
また、データベース１１５にて原燃料の輸送に関する全ての情報（輸送管理情報）が一括管理されているため、買い手１３０（Ｘ）及び売り手１２０（Ｘ）へは同じ情報が提供され、さらに、データベース１１５には、常に最新の情報が管理されているため、買い手１３０（Ｘ）及び売り手１２０（Ｘ）へ常に最新の情報を提供することができる。
【０１０２】
また、買い手１３０（Ｘ）は、輸送管理機能１１０からの揚地配分情報を受信し、その揚地配分情報を生産部門１７０（Ｘ）へ配信する。
【０１０３】
ステップＳ４０２：
生産部門１７０（Ｘ）は、買い手１３０（Ｘ）からの揚地配分情報を受信し、この揚地配分情報に基づいて、原燃料の受け取り作業等を行う。
【０１０４】
上述のように、本実施の形態では、通信ネットワーク１６０を介して、原燃料の買い手１３０（Ｘ）、売り手１２０（Ｘ）、船会社１４０（Ｘ）、及び買い手１３０（Ｘ）における生産部門１７０（Ｘ）が、輸送管理機能１１０のデータベース１１５内の管理情報（輸送設備情報、原燃料銘柄情報、輸送指示情報、バース／ヤード情報、及び揚地配分情報等）を最新の状態で共有できるように構成したので、必要な情報をリアルタイムでタイムリ且つ正確な情報を入手ができ、効率的な輸送計画を作成することができる。特に、揚地配分情報により、買い手１３０（Ｘ）における揚地配船管理業務を、熟練した専門家なしに、迅速、正確且つ効率的に実施できる。
【０１０５】
また、揚地配分情報（寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報）を決定する際、少なくともバース能力やヤード在庫能力の制約条件の下で安定した在庫を確保しつつ寄港数及び輸送コストが最少となるような解を求めるよう構成したので、従来では熟練した専門家が行っても実現できなかった輸送コストを最少化する輸送計画を実現することができる。
【０１０６】
尚、本実施の形態において、原燃料の取引きを行う売り手と買い手、及びその輸送を行う船会社は、予め決まっている場合もあるが、これに限られることはなく、それぞれ複数の候補があってもよい。例えば、買い手は、複数の売り手との取引きを行い、複数の売り手から受託の回答があった場合、銘柄情報や輸送設備情報等を参照して、適切な売り手を決定するようにしてもよい。
【０１０７】
また、原燃料としては、例えば、鉄鉱石、石炭、その他鉱産資源、グレイン、肥料等の原料や燃料（原燃料）、すなわち固まった商品ではなく、形が特定されていない様々なバラ荷やバラ積み貨物、或いは"Ｂｕｌｋ  Ｃａｒｇｏ"等に適用可能である。
【０１０８】
また、本実施の形態では、輸送設備として船舶を用いたが、これに限られることはなく、飛行機やトラック等、原燃料を積載可能なものであれば適用可能である。
【０１０９】
また、本発明の目的は、本実施の形態のホスト及び端末の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することとなる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、本実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、ネットワークを介して、原燃料の輸送管理に関する情報（輸送管理情報）、及び輸送されてきた原燃料の配分（買い手における生産部門に対する原燃料の配分等）に関わる情報（揚地配分情報）を、原燃料の買い手、売り手、輸送設備の管理側、及び検定機関の間で共有できるように構成したので、必要な情報をリアルタイムでタイムリ且つ正確な情報を入手ができ、効率的な輸送計画を作成することができる。例えば、揚地配分情報（寄港先、接岸バース、荷揚銘柄、荷揚量、及び荷揚順序等の情報）により、買い手における揚地配船管理業務を、熟練した専門家なしに、迅速、正確且つ効率的に実施できる。
そして、少なくともバース能力やヤード在庫能力の制約条件の下で安定した在庫を確保しつつ寄港数及び輸送コストが最少となるような解を求めるようにしたので、従来では熟練した専門家が行っても実現できなかった輸送コストを最少化する輸送計画を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した輸送管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記輸送管理システムの輸送管理機能の構成を示すブロック図である。
【図３】上記輸送管理システムの買い手、売り手、船会社、検定機関、及び買い手における生産部門が有するコンピュータ機能の構成を示すブロック図である。
【図４】上記輸送管理システムの主なる機能の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】上記輸送管理システム全体の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の揚地配船管理の方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  輸送管理システム
１１０  輸送管理機能
１１１  ファイアウォール
１１２  Ｗｅｂサーバ
１１３  スイッチングハブ
１１４  内部サーバ
１１５  データベース
１１６  運用ＡＰサーバ
１１７  運用ＤＢサーバ
１１８  管理者用端末装置
１２０（１），１２０（２），…，１２０（ｎ）  売り手
１３０（１），１３０（２），…，１３０（ｎ）  買い手
１４０（１），１４０（２），…，１４０（ｎ）  船会社
１５０（１），１５０（２），…，１５０（ｎ）  第三者検定機関
１６０  通信ネットワーク
１７０（１），１７０（２），…，１７０（ｎ）  買い手における生産部門
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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