(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記監視領域を監視する監視システムであって、
前記監視装置は、
一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を前記監視センタに対して送信する異常信号制御手段と、
前記設定手段によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を前記監視センタに対して定期的に送信する定時信号制御手段と、を備え、
前記監視センタは、
前記設定手段によって前記データ通信モードが設定されている監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて前記監視装置に対して、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、
前記設定手段は、前記監視センタから前記音声通信モード切替信号を受信した場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視センタは、前記監視装置から前記異常信号を受信した場合に、当該監視装置に対して当該異常信号を受信した旨を示す確認信号を送信し、
前記設定手段は、前記データ通信帯域を用いて前記監視センタに対して前記異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、前記監視センタから前記確認信号を受信しなかった場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記異常信号制御手段は、前記設定手段によって前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定された場合に、前記音声通信帯域を用いて前記監視センタに対して、前記異常信号を改めて送信することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視センタは、前記監視装置に対して、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定すべき旨を示すデータ通信モード切替信号を送信し、
前記設定手段は、前記監視センタから前記データ通信モード切替信号を受信した場合には、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記設定手段によって前記音声通信モードが設定されている場合に、前記データ通信帯域を一時的に用いて前記監視センタに対して、当該データ通信帯域を用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号を送信する試行信号制御手段をさらに備え、
前記監視センタは、前記設定手段によって前記音声通信モードが設定されている前記監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記試行信号を受信した場合には、前記監視装置に対して、前記データ通信帯域を用いて前記データ通信モード切替信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、前記データ通信帯域を用いて前記監視センタと通信する際に必要とされる信号変換装置に電力が供給されているか否かを検知する電力検知手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記データ通信モードが設定されている状態で、前記電力検知手段によって前記信号変換装置に電力が供給されていないことが検知された場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定し、当該設定に起因して前記音声通信モードが設定されている状態で、前記電力検知手段によって前記信号変換装置に電力が供給されていることが検知された場合には、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項７】
監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記監視領域を監視する監視方法であって、
前記監視装置によって、一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定する設定工程と、
前記監視装置によって、前記設定工程によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を前記監視センタに対して送信する異常信号制御工程と、
前記監視装置によって、前記設定工程によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を前記監視センタに対して定期的に送信する定時信号制御工程と、を含み、
前記監視センタによって、前記設定工程によって前記データ通信モードが設定されている監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて前記監視装置に対して、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、
前記設定工程は、前記監視センタから前記音声通信モード切替信号を受信した場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする監視方法。
【請求項８】
前記請求項７に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して監視領域を監視する監視システム、監視方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関し、特に、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができる監視システム、監視方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、警備のエキスパートである警備会社によって、警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅など、遠隔地の監視領域におけるセキュリティを確保する監視システムが知られている。
【０００３】
このような監視システムは、一般的には、監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、一般アナログ電話回線を介して相互に通信可能に接続して構成される。そして、監視装置は、音声通信帯域を用いて監視センタに対して、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を送信する。これによって、異常信号を受信した監視センタは、警備員を監視領域に急行させ、監視領域のセキュリティを確保することができるようにしている。
【０００４】
また、監視装置は、音声通信帯域を用いて監視センタに対して、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を定期的に送信する。これによって、定時信号を所定時間以上受信しなかった監視センタは、監視装置の故障や一般アナログ電話回線の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態を早急に把握し、かかる事態に対して早急に対応することができるようにしている。
【０００５】
なお、この定時信号の送信による通信費用の増大を防ぐために、いわゆる信号監視通信サービスを利用して、同様の目的を達成する技術もある。これは、音声通信帯域としては使用されていない所定の周波数（すなわち、7.1825kHz）を利用して、監視装置から交換設備に対して監視信号を定期的に送信し、監視信号を所定時間以上受信しなかった交換設備は、監視センタに対して監視信号を受信しなかった旨を送信するというものである。
【０００６】
ところで、近年、既存の一般アナログ電話回線を利用して、高速のデータ通信を可能にする高速デジタル通信サービスが急激に普及している。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric DSL）と呼ばれる高速デジタル通信サービスは、一般アナログ電話回線において音声通信帯域（300〜3.4kHz）としては用いられていなかった所定の周波数帯域（4k〜2.2MHz）をデータ通信帯域として用いるものである。
【０００７】
したがって、このＡＤＳＬサービスを利用して、１本の一般アナログ電話回線に対して電話機やパソコンなどを接続すれば、安価な通信費用で、電話機は音声通信帯域（300〜3.4kHz）を用いて音声通信をおこない、パソコンはデータ通信帯域（4k〜2.2MHz）を用いてデータ通信をおこなうことができるようになる。
【０００８】
そして、このような高速デジタル通信サービスの普及を背景にして、高速デジタル通信サービスを適用して監視システムを構築する提案がなされるに至っている。図１３は、この提案にしたがって監視システムを構築した場合の監視システムの全体構成を示すブロック図である。以下に、同図に示す監視システムを従来技術に係る監視システムとして簡単に説明する。
【０００９】
同図に示すように、この監視システムは、監視領域に配置される監視装置４０と、当該監視領域の遠隔にある監視センタ５０とを、データ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂからなるネットワーク１（一般アナログ電話回線）を介して通信可能に接続して構成される。また、監視装置４０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知して監視装置４０に異常信号を出力する各種のセンサ類１０が接続される。
【００１０】
さらに、監視装置４０とネットワーク１との間には、ネットワーク１をデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂに分離するスプリッタ２が配置される。そして、このスプリッタ２のデータ通信帯域側ＩＦには、一般アナログ電話回線でデータ通信をおこなうことができるようにするために、データの内容を音声信号に変えて送信する信号変換装置としてのモデム３が接続され、このモデム３に監視装置４０が接続される。
【００１１】
上記のように構成される監視システムにおいて、監視装置４０と監視センタ５０は、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂを用いて音声通信をおこなうのではなく、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いてデータ通信をおこなう。すなわち、監視装置４０は、センサ類１０から異常信号を入力すると、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ５０に対して異常信号を送信するとともに、所定の定期的な時間になると、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ５０に対して、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を送信する。
【００１２】
このように、監視装置４０と監視センタ５０との間における通信に、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いることによって、以下のような利点が考えられる。まず、データ通信に要する費用は、音声通信に要する費用よりも一般的に低額であるので、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂを用いて監視装置４０と監視センタ５０とが通信をおこなう場合に比較して、通信費用の低減を図ることができる。
【００１３】
特に、監視装置４０から監視センタ５０に対して定期的に送信する必要がある定時信号に関しては、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いることによって、大幅に通信費用の低減を図ることができる。さらに、定時信号を送信する時間間隔を短くしても、通信費用は大幅に増大することはないので、監視装置４０の故障やネットワーク１の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態を一層早急に把握することができる。
【００１４】
なお、かかる監視システムにおいては、上記した監視通信サービスに使用される所定の周波数（すなわち、7.1825kHz）をデータ通信帯域１ａとして用いるため、この監視通信サービスを利用することはできない。しかし、上述したように、データ通信帯域１ａを用いて監視装置４０から監視センタ５０に対して定期的に送信される定時信号によって、監視通信サービスを利用できないことによる不利益は解消されるものと考えられる。
【００１５】
上述してきたような、監視装置４０と監視センタ５０との間における通信にデータ通信帯域１ａを用いることによる種々の利点を考慮すると、将来的には、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信サービスを適用して監視システムを構築することが一般的になるものと予想される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信サービスを単純に適用したものに過ぎず、すなわち、監視装置４０をパソコンなどのデータ通信用機器と同視してデータ通信帯域１ａを利用させるものに過ぎず、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難であるという問題点があった。
【００１７】
この問題点を具体的に説明すると、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａにおいては、監視装置４０と監視センタ５０との間に、地域ＩＰ網、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）およびインターネット網が介在する。このため、データ通信帯域１ａを用いた通信は、音声通信帯域１ｂ（アナログ電話網）を用いて通信する場合に比較して、通信状態が不安定になり易い。すなわち、ＩＳＰの整備や、地域ＩＰ網およびインターネット網の混雑などが頻発するおそれが強く、このような事態が発生した場合には、監視装置４０と監視センタ５０との間で、リアルタイムで通信を確立することができない。
【００１８】
そして、このようにリアルタイムで通信が確立されていない状態では、監視装置４０が監視センタ５０に対して異常信号を送信しても、監視センタ５０は異常信号をリアルタイムで受信することができないので、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難になってしまう。
【００１９】
これと同様に、監視センタ５０においては、監視装置４０からデータ通信帯域１ａを用いて送信された定時信号を所定時間以上受信しない事態が多発するおそれもある。このような場合、その事態が監視装置４０の不具合に起因しているのか、若しくはネットワーク１のデータ通信帯域１ａの不安定に起因しているのかを早急に把握することが困難になる。このため、監視装置４０の故障や一般アナログ電話回線の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態に対する対応が結果的に遅れてしまい、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難になってしまう。
【００２０】
また、上記の従来技術では、一般アナログ電話回線でデータ通信をおこなうことができるようにするために、モデム３が必要になる。そして、このモデム３は、監視領域にある電力源から供給される電力によって動作するものであるため、監視領域が停電してモデム３への電力供給が停止された場合には、モデム３の機能も停止してしまう。
【００２１】
すなわち、監視領域が停電したような場合、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂにおいては、交換局から局給電を受けるので、音声通信が依然として可能であるのに対し、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａにおいては、モデム３の機能が停止するので、データ通信が不可能になってしまう。このため、監視領域が停電したような場合においても、監視装置４０から監視センタ５０に対して、異常信号や定時信号を送信することができなくなる結果、上記と同様、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難になってしまう。
【００２２】
このようなことから、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信サービスを適用して監視システムを構築する場合に、通信費用の低減という利便性を如何に減退させることなく、監視領域のセキュリティを如何に確保するかが極めて重要な課題となっている。
【００２３】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができる監視システム、監視方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る監視システムは、監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記監視領域を監視する監視システムであって、前記監視装置は、一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定する設定手段と、前記設定手段によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を前記監視センタに対して送信する異常信号制御手段と、前記設定手段によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を前記監視センタに対して定期的に送信する定時信号制御手段と、を備え、前記監視センタは、前記設定手段によって前記データ通信モードが設定されている監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて前記監視装置に対して、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、前記設定手段は、前記監視センタから前記音声通信モード切替信号を受信した場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２の発明に係る監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記監視センタは、前記監視装置から前記異常信号を受信した場合に、当該監視装置に対して当該異常信号を受信した旨を示す確認信号を送信し、前記設定手段は、前記データ通信帯域を用いて前記監視センタに対して前記異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、前記監視センタから前記確認信号を受信しなかった場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項３の発明に係る監視システムは、請求項２に記載の発明において、前記異常信号制御手段は、前記設定手段によって前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定された場合に、前記音声通信帯域を用いて前記監視センタに対して、前記異常信号を改めて送信することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項４の発明に係る監視システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記監視センタは、前記監視装置に対して、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定すべき旨を示すデータ通信モード切替信号を送信し、前記設定手段は、前記監視センタから前記データ通信モード切替信号を受信した場合には、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項５の発明に係る監視システムは、請求項４に記載の発明において、前記監視装置は、前記設定手段によって前記音声通信モードが設定されている場合に、前記データ通信帯域を一時的に用いて前記監視センタに対して、当該データ通信帯域を用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号を送信する試行信号制御手段をさらに備え、前記監視センタは、前記設定手段によって前記音声通信モードが設定されている前記監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記試行信号を受信した場合には、前記監視装置に対して、前記データ通信帯域を用いて前記データ通信モード切替信号を送信することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項６の発明に係る監視システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記監視装置は、前記データ通信帯域を用いて前記監視センタと通信する際に必要とされる信号変換装置に電力が供給されているか否かを検知する電力検知手段をさらに備え、前記設定手段は、前記データ通信モードが設定されている状態で、前記電力検知手段によって前記信号変換装置に電力が供給されていないことが検知された場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定し、当該設定に起因して前記音声通信モードが設定されている状態で、前記電力検知手段によって前記信号変換装置に電力が供給されていることが検知された場合には、前記音声通信モードを前記データ通信モードに切り替えて設定することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項７の発明に係る監視方法は、監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記監視領域を監視する監視方法であって、前記監視装置によって、一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定する設定工程と、前記監視装置によって、前記設定工程によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を前記監視センタに対して送信する異常信号制御工程と、前記監視装置によって、前記設定工程によって設定されたモードにしたがって、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、前記異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を前記監視センタに対して定期的に送信する定時信号制御工程と、を含み、前記監視センタによって、前記設定工程によって前記データ通信モードが設定されている監視装置から、前記データ通信帯域を用いて前記定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて前記監視装置に対して、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、前記設定工程は、前記監視センタから前記音声通信モード切替信号を受信した場合には、前記データ通信モードを前記音声通信モードに切り替えて設定することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項８の発明に係るプログラムは、請求項７に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムであり、これによって、請求項７の動作をコンピュータによって実行することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る監視システム、監視方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３６】
（監視システムの概要および特徴）
まず最初に、本実施の形態に係る監視システムの概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムは、警備依頼主である顧客の監視領域に配置される監視装置２０と、当該監視領域の遠隔にある警備会社の監視センタ３０とを、ネットワーク１を介して通信可能に接続して構成される。また、監視装置２０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知して監視装置２０に異常信号を出力する各種のセンサ類１０が接続される。
【００３７】
かかる監視システムは、警備のエキスパートである監視センタ３０によって監視領域のセキュリティを確保するシステムである。そして、監視装置２０は、センサ類１０から異常信号を入力すると、ネットワーク１を介して監視センタ３０に対して異常信号を送信する。また、監視装置２０は、所定の定期的な時間になると、ネットワーク１を介して監視センタ３０に対して、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を送信する。
【００３８】
一方、監視センタ３０は、ネットワーク１を介して監視装置２０から異常信号を受信した場合には、警備員を監視領域に急行させ、監視領域のセキュリティを確保する。また、監視センタ３０は、ネットワーク１を介して監視センタ３０から定時信号を所定時間以上受信しなかった場合には、監視装置の故障やネットワーク１（一般アナログ電話回線）の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態が発生したものとして、かかる事態に対して早急に対応する。
【００３９】
このように、図１に示す監視システムは、概略的には、ネットワーク１を介して監視装置２０から監視センタ３０に対して異常信号や定時信号を送信することによって、監視領域のセキュリティを確保するものであるが、かかる異常信号や定時信号の送信処理に主たる特徴がある。
【００４０】
具体的に説明すると、監視装置２０と監視センタ３０との間にあるネットワーク１は、既存の一般アナログ電話回線であるが、ＡＤＳＬ（Asymmetric DSL）と呼ばれる高速デジタル通信サービスを利用することによって、監視装置２０および監視センタ３０は、ネットワーク１において、データ通信帯域１ａを用いた通信および音声通信帯域１ｂを用いた通信をおこなうことができるようになる。
【００４１】
すなわち、図１に示すように、監視装置２０とネットワーク１との間には、ネットワーク１をデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂに分離するスプリッタ２が配置される。そして、このスプリッタ２の音声通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ３０との間で音声通信帯域１ｂを用いた通信を可能にするために、監視装置２０が接続される。さらに、スプリッタ２のデータ通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ３０との間でデータ通信帯域１ａを用いた通信を可能にするために、データ内容を音声信号に変えて送信する信号変換装置としてのモデム３を介して、監視装置２０が接続される。
【００４２】
ここで、データ通信帯域１ａを用いた通信と音声通信帯域１ｂを用いた通信とを比較すると、通信費用の面では、データ通信帯域１ａを用いた通信の方が安価である。一方、通信状態の面では、音声通信帯域１ｂを用いた通信の方が安定している。さらに、監視領域が停電になった場合でも、音声通信帯域１ｂの通信は確保されるという相違点がある。
【００４３】
そこで、データ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂを用いた通信が可能である本実施の形態に係る監視システムでは、監視装置２０から監視センタ３０に対して異常信号や定時信号を送信する際に、原則として、データ通信帯域１ａを用いる。一方、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合や、監視領域が停電になったような場合には、音声通信帯域１ｂを用いる。このように、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができるように構成している。
【００４４】
（監視装置の構成）
次に、図１に示した監視装置２０の構成を説明する。図２は、図１に示した監視装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視装置２０は、モード記憶部２１と、切替条件記憶部２２と、通信制御ＩＦ部２３と、制御部２４とから構成される。
【００４５】
このうち、モード記憶部２１は、監視装置２０において設定されている現在のモードを記憶するメモリである。具体的には、監視装置２０において設定されるモードとしては、監視装置２０と監視センタ３０との間の通信に際してデータ通信帯域１ａを用いる「データ通信モード」と、監視装置２０と監視センタ３０との間の通信に際して音声通信帯域１ｂを用いる「音声通信モード」の２モードがある。モード記憶部２１は、制御部２４の制御によって、これらのモードのうちのいずれか一方のモードを記憶する。
【００４６】
切替条件記憶部２２は、監視装置２０において設定されるモードを切り替えるために必要とされる切替条件を記憶するメモリである。すなわち、「データ通信モード」を「音声通信モード」に切り替えて設定するために必要とされる切替条件と、これとは反対に、「音声通信モード」を「データ通信モード」に切り替えて設定するために必要とされる切替条件とを記憶する。
【００４７】
ここで、切替条件記憶部２２に記憶される切替条件の例を説明する。図３は、図２に示した切替条件記憶部２２に記憶される情報の構成例を示す図である。同図に示すように、この切替条件記憶部２２は、現在のモードと、切替条件と、切替後のモードとを、それぞれ対応付けて記憶する。
【００４８】
例えば、切替条件記憶部２２には、データ通信モードが設定されている状態で、監視センタ３０に対して異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、監視センタ３０から異常確認信号（監視センタ３０が異常信号を受信した旨を示す信号）を受信しなかった場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、切替条件として記憶されている（図３に示すケース▲１▼参照）。この切替条件は、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になっているために、監視センタ３０が異常信号を受信しなかった場合に、音声通信帯域１ｂを用いて、以後の異常信号や定時信号を送信させることを想定したものである。
【００４９】
また、切替条件記憶部２２には、データ通信モードが設定されている状態で、監視センタ３０から音声通信モードへの切替信号を受信した場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、切替条件として記憶されている（図３に示すケース▲２▼参照）。この切替条件は、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になっているために、監視センタ３０が定常信号を受信しなかった場合に、音声通信帯域１ｂを用いて、以後の定常信号や異常信号を送信させることを想定したものである。
【００５０】
また、切替条件記憶部２２には、音声通信モードが設定されている状態で、監視センタ３０からデータ通信モードへの切替信号を受信した場合に、データ通信モードに切り替えて設定する旨が、切替条件として記憶されている（図３に示すケース▲３▼参照）。この切替条件は、データ通信帯域１ａの通信状態が安定して、監視センタ３０が試行信号としての定常信号（データ通信帯域１ａを用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号）を音声通信帯域１ｂから受信した場合に、音声通信帯域１ｂを用いて、以後の定常信号や異常信号を送信させることを想定したものである。
【００５１】
また、切替条件記憶部２２には、データ通信モードが設定されている状態で、監視領域が停電になってモデム３に電力が供給されなくなった場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、切替条件として記憶されている（図３に示すケース▲４▼参照）。この切替条件は、モデム３に電力が供給されず、データ通信帯域１ａの通信が不可能になっている場合に、音声通信帯域１ｂを用いて、以後の定常信号や異常信号を送信させることを想定したものである。
【００５２】
また、切替条件記憶部２２には、音声通信モードが設定されている状態で、監視領域の停電が復旧してモデム３に電力が供給されるようになった場合に、データ通信モードに切り替えて設定する旨が、切替条件として記憶されている（図３に示すケース▲５▼参照）。この切替条件は、モデム３に電力が供給され、データ通信帯域１ａの通信が可能になった場合に、データ通信帯域１ａを用いて、以後の定常信号や異常信号を送信させることを想定したものである。
【００５３】
このように、切替条件記憶部２２には、監視装置２０において設定されるモードを切り替えるために必要とされる切替条件を記憶するが、これらの切替条件を満たすか否かの判断は、制御部２４の各部の処理に際しておこなわれる。
【００５４】
図２の説明に戻ると、通信制御ＩＦ部２３は、監視装置２０とネットワーク１との間における通信制御をおこなう処理部である。具体的には、モード記憶部２１に「データ通信モード」が記憶されている場合には、スプリッタ２を介して、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａに、異常信号および定時信号を送出するように制御する。一方、モード記憶部２１に「音声通信モード」が記憶されている場合には、モデム３およびスプリッタ２を介して、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂに、異常信号および定時信号を送出するように制御する。
【００５５】
なお、通信制御ＩＦ部２３は、監視センタ３０からの受信に際しては、モード記憶部２１にいずれのモードが記憶されているか否かを問わず、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂの双方から信号を受信する。
【００５６】
制御部２４は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。そして、機能概念的には、定時信号制御部２４ａと、異常信号制御部２４ｂと、モード設定部２４ｃと、停電検出部２４ｄとを備える。なお、特許請求の範囲の記載において、「設定手段」はモード設定部２４ｃに、「異常信号制御手段」は異常信号制御部２４ｂに、「定時信号制御手段」は定時信号制御部２４ａに、「試行信号制御手段」は定時信号制御部２４ａに、「電力検知手段」は停電検出部２４ｄに、それぞれ対応する。
【００５７】
このうち、定時信号制御部２４ａは、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を監視センタ３０に対して定期的に送信する処理部である。具体的には、時刻を計時する時計を参照して、所定の時間を計時する度に、定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御するが、この送信は、モード記憶部２１に記憶されたモードにしたがっておこなわれる。すなわち、モード記憶部２１にデータ通信モードが記憶されている場合には、データ通信帯域１ａを用いて定時信号を送信するよう制御する一方、音声通信モードが記憶されている場合には、音声通信帯域１ｂを用いて定時信号を送信するよう制御する。
【００５８】
また、モード記憶部２１に記憶されたモードにしたがって、定時信号の送信タイミングも変えられる。すなわち、定時信号制御部２４ａが所定の時間を計時する際、データ通信モードでは、この所定の時間は、音声通信モードよりも短くされる。これによって、データ通信モードの方が、音声通信モードよりも短い間隔で、定時信号が送信されることとなる。なお、両モードにおいて、所定の時間を同じにすることもできる。
【００５９】
また、定時信号制御部２４ａは、モード記憶部２１に音声通信モードが記憶されている場合に、データ通信帯域１ａを一時的に用いて監視センタ３０に対して、当該データ通信帯域１ａを用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号としての定時信号を送信する処理部でもある。具体的には、時刻を計時する時計を参照して、所定の時間を計時する度に、データ通信帯域１ａを用いて試行信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する。
【００６０】
なお、この所定の時間は、上記した定時信号の送信における所定の時間と同程度であり、定時信号に続いて試行信号が送信される。ただし、この所定の時間を必ずしも同程度にする必要はなく、例えば、上記したデータ通信モードにおける所定の時間のように、短時間のものでもよい。
【００６１】
異常信号制御部２４ｂは、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を監視センタ３０に対して送信する処理部である。具体的には、センサ類１０から異常信号を入力すると、異常信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御するが、この送信は、上記した定時信号制御部２４ａと同様に、モード記憶部２１に記憶されたモードにしたがっておこなわれる。すなわち、モード記憶部２１にデータ通信モードが記憶されている場合には、データ通信帯域１ａを用いて異常信号を送信するよう制御する一方、音声通信モードが記憶されている場合には、音声通信帯域１ｂを用いて異常信号を送信するよう制御する。
【００６２】
また、異常信号制御部２４ｂは、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に対して異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、監視センタ３０から異常確認信号を受信したか否かを判定する処理部でもある。具体的には、データ通信帯域１ａの通信状態が正常である場合において、異常信号を送信してから異常確認信号を受信するまでに要するであろう時間が経過するまでの間に、異常確認信号を受信したか否かを判定する。
【００６３】
そして、この異常確認信号を受信しなかった場合には、モード設定部２４ｃによって、モード記憶部２１に記憶されているデータ通信モードは音声通信モードへ切り替えて設定され、異常信号制御部２４ｂは、音声通信帯域１ｂを用いて改めて異常信号を送信するよう制御する。
【００６４】
モード設定部２４ｃは、監視装置２０のモードをデータ通信モードまたは音声通信モードのいずれか一方に切り替えて設定し、設定された現在のモードをモード記憶部２１に記憶させる処理部である。具体的には、監視装置２０の各部の処理を監視しつつ、切替条件記憶部２２に記憶された切替条件を満たす処理がおこなわれた場合に、モード記憶部２１に記憶されたモード（データ通信モードまたは音声通信モード）を切り替えて設定記憶させる。
【００６５】
停電検出部２４ｄは、モデム３に電力が供給されているか否かを検知する処理部である。なお、監視領域が停電したような場合には、モデム３に電力が供給されなくなってしまう一方、監視領域の停電が復旧したような場合には、モデム３に電力が供給されるようになる。
【００６６】
（監視センタの構成）
次に、図１に示した監視センタ３０の構成を説明する。図４は、図１に示した監視センタ３０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視センタ３０は、監視装置ＤＢ（データベース）３１と、設定条件記憶部３２と、入力部３３と、出力部３４と、入出力制御ＩＦ部３５と、通信制御ＩＦ部３６と、制御部３７とから構成される。
【００６７】
このうち、監視装置ＤＢ３１は、監視センタ３０によって監視される監視領域に配置された監視装置２０に関する種々の情報を管理するメモリである。具体的には、各監視装置２０ごとに、警備依頼主の名称や監視領域の所在地などの情報を記憶するほか、監視装置２０において設定されている現在のモード（データ通信モードまたは音声通信モード）、監視装置２０から定時信号を受信した時刻などを記憶する。
【００６８】
設定条件記憶部３２は、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されるモードを切り替えるために必要とされる設定条件を記憶するメモリである。すなわち、図２に示した切替条件記憶部２２と同様、「データ通信モード」を「音声通信モード」に切り替えて設定するために必要とされる設定条件と、これとは反対に、「音声通信モード」を「データ通信モード」に切り替えて設定するために必要とされる設定条件とを記憶する。
【００６９】
ここで、設定条件記憶部３２に記憶される設定条件の例を説明する。図５は、図４に示した設定条件記憶部３２に記憶される情報の構成例を示す図である。同図に示すように、この設定条件記憶部３２は、現在のモードと、設定条件と、設定後のモードとを、それぞれ対応付けて記憶する。
【００７０】
例えば、設定条件記憶部３２には、データ通信モードが設定されている監視装置２０から、所定の時間が経過するまでの間に定時信号を受信しなかった場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、設定条件として記憶されている（図５に示すケース▲１▼参照）。この設定条件は、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になっているために、監視センタ３０が定時信号を受信しなかった場合に、監視装置２０に対して音声通信モードへの切替信号を送信して、監視装置２０に対して、音声通信帯域１ｂを用いて、以後の異常信号や定時信号を送信させることを想定したものである。
【００７１】
また、設定条件記憶部３２には、データ通信モードが設定されている監視装置２０から、音声通信帯域１ｂを介して定時信号を受信した場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、設定条件として記憶されている（図５に示すケース▲２▼参照）。この設定条件は、監視領域が停電になってモデム３に電力が供給されなくなったために、監視装置２０の方で、音声通信モードに切り替えて設定された場合を想定したものである。
【００７２】
また、設定条件記憶部３２には、音声通信モードが設定されている監視装置２０から、データ通信帯域１ａを介して定時信号を受信した場合に、データ通信モードに切り替えて設定する旨が、設定条件として記憶されている（図５に示すケース▲３▼参照）。この設定条件は、データ通信帯域１ａの通信状態が安定して、監視センタ３０が試行信号としての定時信号を受信した場合に、監視装置２０に対してデータ通信モードへの切替信号を送信して、監視装置２０に対して、データ通信帯域１ａを用いて、以後の異常信号や定時信号を送信させることを想定したものである。さらに、この設定条件は、監視領域の停電が復旧してモデム３に電力が供給されるようになったために、監視装置２０の方で、データ通信モードに切り替えて設定された場合を想定したものでもある。
【００７３】
また、設定条件記憶部３２には、データ通信モードが設定されている監視装置２０から、音声通信帯域１ｂを介して異常信号を受信した場合に、音声通信モードに切り替えて設定する旨が、設定条件として記憶されている（図５に示すケース▲４▼参照）。この設定条件は、監視装置２０が監視センタ３０から異常確認信号を受信したかったために、監視装置２０の方で、音声通信モードに切り替えて設定された場合を想定したものである。
【００７４】
また、設定条件記憶部３２には、音声通信モードが設定されている監視装置２０から、データ通信帯域１ａを介して異常信号を受信した場合に、データ通信モードに切り替えて設定する旨が、設定条件として記憶されている（図５に示すケース▲５▼参照）。この設定条件は、監視領域の停電が復旧してモデム３に電力が供給されるようになったために、監視装置２０の方で、データ通信モードに切り替えて設定された場合を想定したものである。
【００７５】
このように、設定条件記憶部３２には、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されるモードを切り替えるために必要とされる設定条件を記憶するが、これらの設定条件を満たすか否かの判断は、制御部３７の各部の処理に際しておこなわれる。
【００７６】
図４の説明に戻ると、入力部３３は、監視センタ３０に対する各種入力、例えば、監視装置ＤＢ３１や設定条件記憶部３２に記憶される各種情報の入力などを受け付ける処理部である。なお、この入力部３３としては、キーボード、マウスおよびマイクなどを用いることができ、後述するモニタも、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００７７】
出力部３４は、監視領域に関する各種の情報を出力する処理部である。具体的には、監視装置２０から異常信号を受信した場合には、その旨とともに監視装置ＤＢ３１に記憶された対応する監視領域の情報を出力表示する。また、監視装置２０から定時信号を所定の時間を経過する間に受信しなかった場合には、その旨とともに監視装置ＤＢ３１に記憶された対応する監視領域の情報を出力表示する。さらに、監視装置ＤＢ３１に対する情報の入力画面や設定条件記憶部３２に対する情報の入力画面などを表示する。なお、この出力部３４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）およびスピーカを用いることができる。
【００７８】
入出力制御ＩＦ部３５は、入力部３３および出力部３４と制御部３７との間における入出力制御をおこなう処理部である。通信制御ＩＦ部３６は、監視センタ３０とネットワーク１との間における通信制御をおこなう処理部である。
【００７９】
制御部３７は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。そして、機能概念的には、定時信号処理部３７ａと、異常信号処理部３７ｂと、ＤＢ設定部３７ｃとを備える。
【００８０】
このうち、定時信号処理部３７ａは、所定の時間が経過するまでの間に、監視装置２０から定時信号を受信したか否かを監視して、受信しなかった場合に所定の処理をおこなう処理部である。具体的には、監視装置２０において定時信号を送信する際のタイミングである所定の時間に対応して、この所定の時間が経過するまでの間に、監視装置２０から定時信号を受信したか否かを判定する。
【００８１】
ここで、この所定の時間は、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されたモードにしたがって変えられるものである。すなわち、定時信号処理部３７ａが所定の時間を計時する際、データ通信モードが設定されている監視装置２０については、この所定の時間は、音声通信モードが設定されている監視装置２０よりも短くされる。これは、監視装置２０において、データ通信モードの方が、音声通信モードよりも短い間隔で、定時信号が送信されるからである。なお、両モードにおいて、所定の時間を同じにすることもできる。
【００８２】
そして、定時信号処理部３７ａは、所定の時間が経過するまでの間に、監視装置２０から定時信号を受信しなかった場合にも、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されたモードにしたがって異なる処理をおこなう。すなわち、データ通信モードが設定されている監視装置２０に対しては、音声通信モードへの切替信号を送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する。一方、音声通信モードが設定されている監視装置２０については、定時信号を不受信である旨を出力表示するよう出力部３４を制御する。
【００８３】
このように、定時信号処理部３７ａは、監視装置２０から定時信号を受信したか否かを監視する処理部であるが、監視装置２０から定時信号を受信して、種々の処理をおこなう処理部でもある。具体的には、監視装置２０から定時信号を受信した場合には、定時信号を送信した監視装置２０は、監視装置ＤＢ３１においてデータ通信モードが設定記憶されているか、または音声通信モードが設定記憶されているかを判定する。また、定時信号をデータ通信帯域１ａから受信したか、または音声通信帯域１ｂから受信したかも判定する。
【００８４】
ここで、監視装置２０から受信する定時信号としては、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号の他に、データ通信帯域１ａを用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号としての定時信号もあるが、試行信号としての定時信号であるか否かは、上記の判定処理によって判定される。すなわち、監視装置ＤＢ３１において音声通信モードが設定記憶されている監視装置２０から、データ通信帯域１ａを介して定時信号を受信した場合には、この定時信号は、試行信号としての定時信号である。
【００８５】
そして、かかる試行信号としての定時信号を受信したものと判定した場合、定時信号処理部３７ａは、データ通信モードへの切替信号を監視装置２０に送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する。なお、上記の判定によって、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されているモードが切り替えて設定記憶される。
【００８６】
異常信号処理部３７ｂは、監視装置２０から異常信号を受信して、種々の処理をおこなう処理部である。具体的には、監視装置２０から異常信号を受信した場合には、異常信号を受信した旨を出力表示するよう出力部３４を制御する。そして、異常信号を送信した監視装置２０に対して、異常信号を受信した旨を示す異常確認信号を送信するが、この送信に先立って以下の判定をおこなう。
【００８７】
すなわち、異常信号処理部３７ｂは、異常信号を送信した監視装置２０が、監視装置ＤＢ３１においてデータ通信モードが設定記憶されているか、または音声通信モードが設定記憶されているかを判定する。さらに、異常信号をデータ通信帯域１ａから受信したか、または音声通信帯域１ｂから受信したかも判定する。
【００８８】
これらの判定によって、監視装置ＤＢ３１において設定記憶されているモードと、異常信号を受信した帯域とが一致しない場合には、監視装置ＤＢ３１に設定記憶されているモードが切り替えて設定記憶される。そして、異常信号処理部３７ｂは、監視装置ＤＢ３１においてデータ通信モードが設定記憶されている監視装置２０に対しては、データ通信帯域１ａを用いて異常確認信号を送信する。一方、監視装置ＤＢ３１において音声通信モードが設定記憶されている監視装置２０に対しては、音声通信帯域１ｂを用いて異常確認信号を送信する。
【００８９】
ＤＢ設定部３７ｃは、監視装置ＤＢ３１に設定記憶される情報を設定する処理部である。具体的には、入力部３３からの入力指示にしたがって、監視装置ＤＢ３１に対して、警備依頼主の名称や監視領域の所在地などの情報を設定記憶させる。また、監視センタ３０の各部の処理を監視しつつ、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件を満たす処理がおこなわれた場合に、監視装置ＤＢ３１に記憶されたモード（データ通信モードまたは音声通信モード）を切り替えて設定記憶させる。さらに、定時信号処理部３７ａの処理にしたがって、監視装置２０から定時信号を受信した時刻を記憶させる。
【００９０】
（監視装置による処理）
次に、図１に示した監視装置２０による処理の手順を説明する。この監視装置２０による処理としては、（１）定時信号送信に関する処理、（２）異常信号送信に関する処理、（３）切替信号受信に関する処理、（４）停電検出に関する処理がある。以下、それぞれ説明する。
【００９１】
（１）定時信号送信に関する処理
まず最初に、監視装置２０による定時信号送信に関する処理の手順を説明する。図６は、図１に示した監視装置２０による定時信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、定時信号制御部２４ａは、所定の時間を計時して、定時信号を送信する時間になったか否かを判定する（ステップＳ６０１）。なお、上述したように、ここでの所定の時間は、データ通信モードが設定されている場合の方が、音声通信モードが設定されている場合よりも短くされる。
【００９２】
そして、定時信号を送信する時間になった場合には（ステップＳ６０１肯定）、定時信号制御部２４ａは、モード記憶部２１にデータ通信モードが設定記憶されているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。この判定において、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ６０２肯定）、定時信号制御部２４ａは、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に対して、定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ６０３）。
【００９３】
これとは反対に、音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ６０２否定）、定時信号制御部２４ａは、音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ３０に対して、定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ６０４）。続いて、定時信号制御部２４ａは、データ通信帯域１ａを一時的に用いて監視センタ３０に対して、試行信号としての定時信号を送信する（ステップＳ６０５）。
【００９４】
上記した一連の処理によって、定時信号は、原則として、通信費用が安価であるデータ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に送信される一方で、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合や、監視領域が停電になったような場合には、通信状態の安定している音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ３０に送信されることとなる。したがって、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能になる。
【００９５】
（２）異常信号送信に関する処理
次に、監視装置２０による異常信号送信に関する処理の手順を説明する。図７は、図１に示した監視装置２０による異常信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、異常信号制御部２４ｂは、センサ類１０によって異常信号が検出されたか否かを監視する（ステップＳ７０１）。
【００９６】
そして、センサ類１０によって異常信号が検出された場合には（ステップＳ７０１肯定）、異常信号制御部２４ｂは、モード記憶部２１にデータ通信モードが設定記憶されているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。この判定において、データ通信モードが設定記憶されていない場合、すなわち音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ７０２否定）、異常信号制御部２４ｂは、音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ３０に対して、異常信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ７０６）。
【００９７】
これとは反対に、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ７０２肯定）、異常信号制御部２４ｂは、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に対して、異常信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ７０３）。続いて、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に対して異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、監視センタ３０から異常確認信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００９８】
ここで、異常確認信号を受信した場合には（ステップＳ７０４肯定）、そのまま異常信号の送信処理を終了するが、異常確認信号を受信しない場合には（ステップＳ７０４否定）、モード設定部２４ｃは、切替条件記憶部２２に記憶された切替条件にしたがって、モード記憶部２１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ７０５）。そして、異常信号制御部２４ｂは、音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ３０に対して、異常信号を改めて送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ７０６）。
【００９９】
上記した一連の処理によって、異常信号は、原則として、通信費用が安価であるデータ通信帯域１ａを用いて監視センタ３０に送信される一方で、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合や、監視領域が停電になったような場合には、通信状態の安定している音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ３０に送信されることとなる。したがって、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能になる。特に、データ通信帯域１ａを用いて送信した異常信号に対する異常確認信号を受信しなかった場合に、音声通信帯域１ｂを用いて異常信号を改めて送信することは、監視領域のセキュリティを十全に確保する上で効果的である。
【０１００】
（３）切替信号受信に関する処理
次に、監視装置２０による切替信号受信に関する処理の手順を説明する。図８は、図１に示した監視装置２０による切替信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、モード設定部２４ｃは、通信制御ＩＦ部２３が監視センタ３０から切替信号を受信したか否かを監視する（ステップＳ８０１）。
【０１０１】
そして、通信制御ＩＦ部２３が監視センタ３０から切替信号を受信した場合には（ステップＳ８０１肯定）、モード設定部２４ｃは、切替条件記憶部２２に記憶された切替条件にしたがって、受信した切替信号がデータ通信モードへの切替信号であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【０１０２】
ここで、データ通信モードへの切替信号であると判定された場合には（ステップＳ８０２肯定）、モード設定部２４ｃは、モード記憶部２１に記憶されている音声通信モードをデータ通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ８０３）。なお、この場合において、モード記憶部２１にデータ通信モードが既に設定記憶されている場合には、そのデータ通信モードが維持される。
【０１０３】
これとは反対に、データ通信モードへの切替信号ではないもの、すなわち音声通信モードへの切替信号であると判定された場合には（ステップＳ８０２否定）、モード設定部２４ｃは、モード記憶部２１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ８０４）。なお、この場合において、モード記憶部２１に音声通信モードが既に設定記憶されている場合には、そのデータ通信モードが維持される。
【０１０４】
上記した一連の処理によって、監視装置２０におけるモードが適切に切り替えられ、この切り替えられたモードにしたがって、上述した定時信号や異常信号の送信がおこなわれることとなる。特に、データ通信モードから音声通信モードへの切替設定は、監視領域のセキュリティを十全かつ早急に確保する上で効果的である。また、音声通信モードからデータ通信モードへの切替設定は、通信費用の低減という利便性を減退させる事態から早急に脱却する上で効果的である。
【０１０５】
（４）停電検出に関する処理
次に、監視装置２０による停電検出に関する処理の手順を説明する。図９は、図１に示した監視装置２０による停電検出に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、停電検出部２４ｄは、モデム３に電力が供給されているか否か、すなわち監視領域において停電が検出されたか否かを監視する（ステップＳ９０１）。
【０１０６】
そして、停電が検出された場合には（ステップＳ９０１肯定）、モード設定部２４ｃは、切替条件記憶部２２に記憶された切替条件にしたがって、モード記憶部２１にデータ通信モードが設定記憶されているか否かを判定する（ステップＳ９０２）。この判定において、データ通信モードが設定記憶されていない場合、すなわち音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ９０２否定）、そのまま停電検出に関する処理を終了する。
【０１０７】
これとは反対に、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ９０２肯定）、モード設定部２４ｃは、モード記憶部２１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ９０３）。続いて、停電検出部２４ｄは、モデム３に電力が供給されているか否か、すなわち監視領域における停電が復旧したか否かを監視する（ステップＳ９０４）。
【０１０８】
そして、監視領域における停電が復旧した場合には（ステップＳ９０４肯定）、モード記憶部２１に記憶されている音声通信モードをデータ通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ９０５）。
【０１０９】
上記した一連の処理によって、監視装置２０におけるモードが適切に切り替えられ、この切り替えられたモードにしたがって、上述した定時信号や異常信号の送信がおこなわれることとなる。特に、データ通信モードから音声通信モードへの切替設定は、監視領域のセキュリティを十全かつ早急に確保する上で効果的である。また、音声通信モードからデータ通信モードへの切替設定は、通信費用の低減という利便性を減退させる事態から早急に脱却する上で効果的である。
【０１１０】
（監視センタによる処理）
次に、図１に示した監視センタ３０による処理の手順を説明する。この監視センタ３０による処理としては、（１）定時信号監視に関する処理、（２）定時信号受信に関する処理、（３）異常信号受信に関する処理がある。以下、それぞれ説明する。
【０１１１】
（１）定時信号監視に関する処理
次に、監視センタ３０による定時信号監視に関する処理の手順を説明する。図１０は、図１に示した監視センタ３０による定時信号監視に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視センタ３０において、定時信号処理部３７ａは、所定の時間が経過するまでの間に、監視装置２０から定時信号を受信したか否か、すなわち定時信号の受信時を過ぎたか否かを監視する（ステップＳ１００１）。なお、上述したように、ここでの所定の時間は、データ通信モードが設定されている場合の方が、音声通信モードが設定されている場合よりも短くされる。
【０１１２】
そして、監視装置２０から定時信号を受信しなかった場合には（ステップＳ１００１肯定）、定時信号処理部３７ａは、定時信号を送信しなかった監視装置２０について、監視装置ＤＢ３１にデータ通信モードが設定記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
【０１１３】
この判定において、データ通信モードが設定記憶されていない場合、すなわち音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１００２否定）、定時信号処理部３７ａは、定時信号を不受信である旨を出力表示するよう出力部３４を制御する（ステップＳ１００５）。
【０１１４】
これとは反対に、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１００２肯定）、ＤＢ設定部３７ｃは、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件にしたがって、監視装置ＤＢ３１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ１００３）。続いて、定時信号処理部３７ａは、定時信号を送信しなかった監視装置２０に対して、音声通信モードへの切替信号を送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する（ステップＳ１００４）。
【０１１５】
上記した一連の処理によって、音声通信モードが設定記憶されている監視装置２０から定時信号を受信しなかった場合に、監視装置の故障やネットワーク１（一般アナログ電話回線）の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態が発生したものとして、かかる事態に対して早急に対応することとなる。特に、データ通信モードが設定記憶されている監視装置２０から定時信号を受信しなかった場合には、音声通信モードへの切替信号を送信することによって、監視装置の故障やネットワーク１（一般アナログ電話回線）の断線などが発生したか否かを確実に把握できる点、監視領域のセキュリティを十全に確保する上で、効果的である。
【０１１６】
（２）定時信号受信に関する処理
次に、監視センタ３０による定時信号受信に関する処理の手順を説明する。図１１は、図１に示した監視センタ３０による定時信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視センタ３０において、定時信号処理部３７ａは、監視装置２０から定時信号を受信したか否かを監視する（ステップＳ１１０１）。
【０１１７】
そして、定時信号を受信した場合には（ステップＳ１１０１肯定）、ＤＢ設定部３７ｃは、監視装置ＤＢ３１に監視装置２０から定時信号を受信した時刻を記憶させ、続いて、定時信号処理部３７ａは、定時信号を送信した監視装置２０は、監視装置ＤＢ３１においてデータ通信モードが設定記憶されているかを判定する（ステップＳ１１０２）。
【０１１８】
ここで、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１１０２肯定）、定時信号処理部３７ａは、定時信号をデータ通信帯域１ａから受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。この判定において、定時信号をデータ通信帯域１ａから受信した場合には（ステップＳ１１０３肯定）、そのまま定時信号の受信処理を終了する。
【０１１９】
これとは反対に、定時信号を音声通信帯域１ｂから受信した場合には（ステップＳ１１０３否定）、ＤＢ設定部３７ｃは、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件にしたがって、監視装置ＤＢ３１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定した後、定時信号の受信処理を終了する（ステップＳ１１０４）。
【０１２０】
一方、ステップＳ１１０２において、データ通信モードが設定記憶されていない場合、すなわち音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１１０２否定）、定時信号処理部３７ａは、定時信号を音声通信帯域１ｂから受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。この判定において、定時信号を音声通信帯域１ｂから受信した場合には（ステップＳ１１０５肯定）、そのまま定時信号の受信処理を終了する。
【０１２１】
これとは反対に、定時信号をデータ通信帯域１ａから受信した場合には（ステップＳ１１０５否定）、ＤＢ設定部３７ｃは、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件にしたがって、監視装置ＤＢ３１に記憶されている音声通信モードをデータ通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ１１０６）。すなわち、この場合の定時信号は、試行信号としての定時信号であるからである。このため、定時信号処理部３７ａは、定時信号を送信した監視装置２０に対して、データ通信モードへの切替信号を送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する（ステップＳ１１０７）。
【０１２２】
上記した一連の処理によって、監視センタ３０は、定時信号の受信にともなって、監視装置２０におけるモードを適切に把握することとなる。特に、監視装置２０から試行信号としての定時信号を受信した場合には、データ通信モードへの切替信号を送信することは、通信費用の低減という利便性を減退させる事態から早急に脱却する上で効果的である。
【０１２３】
（３）異常信号受信に関する処理
次に、監視センタ３０による異常信号受信に関する処理の手順を説明する。図１２は、図１に示した監視センタ３０による異常信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視センタ３０において、異常信号処理部３７ｂは、監視装置２０から異常信号を受信したか否かを監視する（ステップＳ１２０１）。
【０１２４】
そして、異常信号を受信した場合には（ステップＳ１２０１肯定）、異常信号処理部３７ｂは、異常信号を受信した旨を出力表示するよう出力部３４を制御する（ステップＳ１２０２）。続いて、異常信号処理部３７ｂは、異常信号を送信した監視装置２０は、監視装置ＤＢ３１においてデータ通信モードが設定記憶されているかを判定する（ステップＳ１２０３）。
【０１２５】
ここで、データ通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１２０３肯定）、異常信号処理部３７ｂは、異常信号をデータ通信帯域１ａから受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。この判定において、定時信号をデータ通信帯域１ａから受信した場合には（ステップＳ１２０４肯定）、異常信号処理部３７ｂは、データ通信帯域１ａを用いて監視装置２０に対して異常確認信号を送信した後、異常信号の受信処理を終了する（ステップＳ１２０５）。
【０１２６】
これとは反対に、異常信号を音声通信帯域１ｂから受信した場合には（ステップＳ１２０４否定）、ＤＢ設定部３７ｃは、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件にしたがって、監視装置ＤＢ３１に記憶されているデータ通信モードを音声通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ１２０６）。続いて、異常信号処理部３７ｂは、音声通信帯域１ｂを用いて監視装置２０に対して異常確認信号を送信した後、異常信号の受信処理を終了する（ステップＳ１２０８）。
【０１２７】
一方、ステップＳ１２０３において、データ通信モードが設定記憶されていない場合、すなわち音声通信モードが設定記憶されている場合には（ステップＳ１２０３否定）、異常信号処理部３７ｂは、異常信号を音声通信帯域１ｂから受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０７）。この判定において、異常信号を音声通信帯域１ｂから受信した場合には（ステップＳ１２０７肯定）、異常信号処理部３７ｂは、音声通信帯域１ｂを用いて監視装置２０に対して異常確認信号を送信した後、異常信号の受信処理を終了する（ステップＳ１２０８）。
【０１２８】
これとは反対に、異常信号をデータ通信帯域１ａから受信した場合には（ステップＳ１２０７否定）、ＤＢ設定部３７ｃは、設定条件記憶部３２に記憶された設定条件にしたがって、監視装置ＤＢ３１に記憶されている音声通信モードをデータ通信モードへ切り替えて設定する（ステップＳ１２０９）。続いて、異常信号処理部３７ｂは、データ通信帯域１ａを用いて監視装置２０に対して異常確認信号を送信した後、異常信号の受信処理を終了する（ステップＳ１２０５）。
【０１２９】
上記した一連の処理によって、監視センタ３０は、上述した定常信号の受信と同様、異常信号の受信にともなって、監視装置２０におけるモードを適切に把握することとなる。
【０１３０】
上述してきたように、本実施の形態によれば、監視装置２０から監視センタ３０に対して異常信号や定時信号を送信する際に、原則として、データ通信帯域１ａを用いる。一方、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合や、監視領域が停電になったような場合には、音声通信帯域１ｂを用いる。これによって、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができる。
【０１３１】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【０１３２】
例えば、本実施の形態では、ＡＤＳＬと呼ばれる高速デジタル通信サービスを利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＳＤＳＬ（Symmetric DSL）、ＨＤＳＬ（High Bit Rate DSL）、ＶＤＳＬ（Very High Bit Rate DSL）など、ネットワーク１においてデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂを用いた通信をおこなうことができる、あらゆる通信サービスを利用する場合にも同様に適用することができる。
【０１３３】
また、本実施の形態では、一つの監視装置２０が監視センタ３０に接続される場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の監視装置２０が監視センタ３０に接続され、監視センタ３０が各監視装置２０を個別に監視する場合にも同様に適用することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３５】
また、図示した各装置（監視装置２０および監視センタ３０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３６】
なお、本実施の形態で説明した監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１３７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、監視装置は、一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定し、設定されたモードにしたがって、データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を監視センタに対して送信することとしたので、異常信号の送信に関して、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１３８】
また、請求項１の発明によれば、監視装置は、設定されたモードにしたがって、データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を監視センタに対して定期的に送信することとしたので、異常信号の送信に関しても、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
また、請求項１の発明によれば、監視センタは、設定手段によってデータ通信モードが設定されている監視装置から、データ通信帯域を用いて定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、音声通信帯域を用いて監視装置に対して、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、設定手段は、監視センタから音声通信モード切替信号を受信した場合には、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定することとしたので、定時信号の送信に起因して、データ通信モードが音声通信モードへ適切に切り替えて設定され、もって監視領域のセキュリティを十全かつ早急に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１３９】
また、請求項２の発明によれば、監視センタは、監視装置から異常信号を受信した場合に、当該監視装置に対して当該異常信号を受信した旨を示す確認信号を送信し、監視装置は、データ通信帯域を用いて監視センタに対して異常信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、監視センタから確認信号を受信しなかった場合には、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定することとしたので、異常信号の送信に起因して、モードが適切に切り替えて設定され、もって通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１４０】
また、請求項３の発明によれば、監視装置は、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定された場合に、音声通信帯域を用いて監視センタに対して、異常信号を改めて送信することとしたので、監視領域のセキュリティを十全かつ早急に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１４１】
また、請求項４の発明によれば、監視センタは、監視装置に対して、音声通信モードをデータ通信モードに切り替えて設定すべき旨を示すデータ通信モード切替信号を送信し、設定手段は、監視センタからデータ通信モード切替信号を受信した場合には、音声通信モードをデータ通信モードに切り替えて設定することとしたので、監視センタからの切替信号に起因して、モードが適切に切り替えて設定され、もって通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１４３】
また、請求項５の発明によれば、監視装置は、音声通信モードが設定されている場合に、データ通信帯域を一時的に用いて監視センタに対して、当該データ通信帯域を用いた通信が可能であるか否かを試す試行信号を送信し、監視センタは、音声通信モードが設定されている監視装置から、データ通信帯域を用いて試行信号を受信した場合には、監視装置に対して、データ通信帯域を用いてデータ通信モード切替信号を送信することとしたので、試行信号の送信に起因して、音声通信モードがデータ通信モードへ適切に切り替えて設定され、もって通信費用の低減という利便性を減退させる事態から早急に脱却することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１４４】
また、請求項６の発明によれば、監視装置は、データ通信帯域を用いて監視センタと通信する際に必要とされる信号変換装置に電力が供給されているか否かを検知し、データ通信モードが設定されている状態で、信号変換装置に電力が供給されていないことが検知された場合には、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定し、当該設定に起因して音声通信モードが設定されている状態で、信号変換装置に電力が供給されていることが検知された場合には、音声通信モードをデータ通信モードに切り替えて設定することとしたので、監視領域の停電に起因して、モードが適切に切り替えて設定され、もって通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視システムが得られるという効果を奏する。
【０１４５】
また、請求項７の発明によれば、監視装置は、一般アナログ電話回線上でｘＤＳＬ通信としてデータ通信帯域を用いるデータ通信モードまたは一般アナログ電話回線上でアナログ電話通信として音声通信帯域を用いる音声通信モードのいずれか一方にモードを切り替えて設定し、設定されたモードにしたがって、データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を監視センタに対して送信することとしたので、異常信号の送信に関して、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視方法が得られるという効果を奏する。
【０１４６】
また、請求項７の発明によれば、監視装置は、設定されたモードにしたがって、データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を監視センタに対して定期的に送信することとしたので、定常信号の送信に関しても、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能な監視方法が得られるという効果を奏する。
また、請求項７の発明によれば、監視センタは、設定工程によってデータ通信モードが設定されている監視装置から、データ通信帯域を用いて定時信号を所定の時間が経過するまでの間に受信しなかった場合には、音声通信帯域を用いて監視装置に対して、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定すべき旨を示す音声通信モード切替信号を送信し、設定工程は、監視センタから音声通信モード切替信号を受信した場合には、データ通信モードを音声通信モードに切り替えて設定することとしたので、定時信号の送信に起因して、データ通信モードが音声通信モードへ適切に切り替えて設定され、もって監視領域のセキュリティを十全かつ早急に確保することが可能な監視方法が得られるという効果を奏する。
【０１４７】
また、請求項８の発明によれば、請求項７の動作をコンピュータによって実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した切替条件記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図１に示した監視センタの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した設定条件記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図１に示した監視装置による定時信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した監視装置による異常信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した監視装置による切替信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した監視装置による停電検出に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した監視センタによる定時信号監視に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示した監視センタによる定時信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示した監視センタによる異常信号受信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】従来技術に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１ａ  データ通信帯域
１ｂ  音声通信帯域
２  スプリッタ
３  モデム
１０  センサ類
２０  監視装置
２１  モード記憶部
２２  切替条件記憶部
２３  通信制御ＩＦ部
２４  制御部
２４ａ  定時信号制御部
２４ｂ  異常信号制御部
２４ｃ  モード設定部
２４ｄ  停電検出部
３０  監視センタ
３１  監視装置ＤＢ
３２  設定条件記憶部
３３  入力部
３４  出力部
３５  入出力制御ＩＦ部
３６  通信制御ＩＦ部
３７  制御部
３７ａ  定時信号処理部
３７ｂ  異常信号処理部
３７ｃ  ＤＢ設定部
【図１】
0003965315.tif 000002
【図２】
0003965315.tif 000003
【図３】
0003965315.tif 000004
【図４】
0003965315.tif 000005
【図５】
0003965315.tif 000006
【図６】
0003965315.tif 000007
【図７】
0003965315.tif 000008
【図８】
0003965315.tif 000009
【図９】
0003965315.tif 000010
【図１０】
0003965315.tif 000011
【図１１】
0003965315.tif 000012
【図１２】
0003965315.tif 000013
【図１３】
0003965315.tif 000014