(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な軸筒と、この軸筒を回転自在に支持するための支持部材と、前記軸筒内にその中心軸線方向に沿って直線運動を行い得るように設置されたレンズ鏡筒と、前記軸筒の回転運動を前記レンズ鏡筒の直線運動に変換すべくその間に組み込まれた運動変換機構と、前記軸筒に対して前記レンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構とを具備して成る光学ユニットにおいて、
前記光学的位置決め調整機構が前記レンズ鏡筒をその中心軸線方向に沿って移動させ得るようにしかも該レンズ鏡筒の外側に非回転状態で装着されたリング部材と、このリング部材を前記支持部材に対して釈放自在に固定させるための固定手段とを包含し、
前記リング部材がその外周の少なくとも一部に沿って形成された歯部と、その内周から半径方向内側に突出し、かつ前記レンズ鏡筒の外側壁にその軸線方向に形成されたキー溝に摺動自在に係合させられた少なくとも１つのキー要素とを備え、
前記固定手段が前記リング部材の歯部に噛み合いしかも前記支持部材に止めねじでもって固定された歯車から成り、前記止めねじを緩めたとき、前記リング部材が回転自在となり、前記止めねじを締め付けたとき、前記リング部材が前記支持部材に対して固定されることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットを撮影光学系ユニットとして双眼鏡に搭載した撮影機能付双眼鏡であって、
内部フレーム構造と、
一対の合焦可能な望遠観察光学系とを具備し、各望遠観察光学系がその合焦のために前記内部フレーム構造に対して固定された固定部分と、この固定部分に対して相対的に移動可能な可動部分とから成り、
更に、前記望遠観察光学系のそれぞれに合焦を行わせる転輪部と、
前記転輪部の回転運動を前記各望遠観察光学系の固定部分に対するその可動部分の相対的運動に変換させる合焦機構とを具備し、
前記支持部材が前記内部フレーム構造の一部とされ、前記軸筒が前記転輪部を備えた転輪軸筒とされ、前記レンズ鏡筒には撮影光学系が保持され、前記運動変換機構が前記撮影光学系用の合焦機能とされることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記一対の望遠観察光学系を搭載する光学系搭載板が設けられ、この光学系搭載板が前記一対の望遠観察光学系の一方を搭載しかつ前記内部フレーム構造に対して固定された第１の搭載板部材と、前記一対の望遠観察光学系の他方を搭載しかつ前記第１の搭載板部材に対して摺動自在に係合させられた第２の搭載板部材とから成り、前記第１の搭載板部材に対して前記第２の搭載板部材を相対的に移動させることにより前記一対の望遠観察光学系の光軸間距離が調整されることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項４】
請求項３に記載の電子光学装置において、前記一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で前記第２の搭載板部材が前記第１の搭載板部材に対して相対的に平行移動させられることを特徴とする電子光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転可能な軸筒と、この軸筒を回転自在に支持するための支持部材と、該軸筒内にその中心軸線方向に沿って直線運動を行い得るように設置されたレンズ鏡筒と、該軸筒の回転運動を該レンズ鏡筒の直線運動に変換すべくその間に組み込まれた運動変換機構と、該軸筒に対して該レンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構とを具備して成る光学ユニットに関し、また本発明はそのような光学ユニットを撮影光学系ユニットとして双眼鏡に搭載した撮影機能付双眼鏡にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の光学機器には、上述したようなタイプの光学ユニットが屡々搭載され、このような光学ユニットでは、その軸筒を回転させてレンズ鏡筒をその中心軸線に沿って移動させることにより、該レンズ鏡筒内の光学系の合焦が行われる。即ち、軸筒とレンズ鏡筒との間に組み込まれた運動変換機構により、該軸筒の回転運動がその中心軸線方向に沿うレンズ鏡筒の直線運動に変換され、この直線運動がレンズ鏡筒内の光学系に対する合焦運動となる。このような合焦運動が適正に行われるためには、軸筒に対してレンズ鏡筒が所定の正確な相対位置に位置決めされることが必要である。
【０００３】
従って、上述した光学ユニットの構成部品は所定の精度で加工され、その組付後にレンズ鏡筒が軸筒に対して所定の正確な相対位置に位置決めされるようになっている。ところが、実際には、光学ユニットの個々の構成部品には加工誤差があり、また光学ユニットの組付誤差もある。かくして、そのような光学ユニットにはその組付後に軸筒に対してレンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構が組み込まれることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、携帯型の光学機器はその全体構成をコンパクト化することが要望されており、そこに搭載される光学ユニットもでき得る限りコンパクト化することも当然要求される。また、経年や使用状況による位置ずれや修理等に対応するために光学ユニットの再調整の要望もあり、この場合には、光学的位置決め調整機構は軸筒に対するレンズ鏡筒の相対的位置決めが再調整可能であるように構成されるべきである。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上述したようなタイプの光学ユニットであって、軸筒に対してレンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構がコンパクトに組み込み得るだけでなくその光学的位置決め調整を再度行い得るように構成された光学ユニットを提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、そのような光学ユニットを撮影光学系ユニットとして双眼鏡に搭載した撮影機能付双眼鏡を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による光学ユニットは、回転可能な軸筒と、この軸筒を回転自在に支持するための支持部材と、該軸筒内にその中心軸線方向に沿って直線運動を行い得るように設置されたレンズ鏡筒と、該軸筒の回転運動を該レンズ鏡筒の直線運動に変換すべくその間に組み込まれた運動変換機構と、該軸筒に対して該レンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構とを具備して成る。本発明によれば、そのような光学ユニットにおいて、光学的位置決め調整機構がレンズ鏡筒をその中心軸線方向に沿って移動させ得るようにしかも該レンズ鏡筒の外側に非回転状態で装着されたリング部材と、このリング部材を支持部材に対して釈放自在に固定させるための固定手段とを包含することが特徴とされる。
【０００８】
このような構成によれば、固定手段の釈放時、リング部材は回転自在となり、このリング部材を適宜回転させると、レンズ鏡筒も共に回転し、このときレンズ鏡筒は運動変換機構のために軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動されることになる。かくして、レンズ鏡筒が軸筒に対して所定の相対的位置に正確に位置決めされた後に固定手段によりリング部材が支持部材に対して固定されると、軸筒に対するレンズ鏡筒の相対的位置決め調整が完了することになる。
【０００９】
本発明による光学ユニットの好適な実施形態にあっては、リング部材はその外周の少なくともの一部に沿って形成された歯部と、その内周から半径方向内側に突出し、かつ前記レンズ鏡筒の外側壁にその軸線方向に形成されたキー溝に摺動自在に係合させられた少なくとも１つのキー要素とを備える。一方、固定手段はリング部材の歯部に噛み合いしかも支持部材に止めねじでもって固定された歯車から成る。止めねじを緩めたとき、リング部材が回転自在となり、止めねじを締め付けたとき、リング部材が前記支持部材に対して固定される。かくして、止めねじが緩められたとき、軸筒に対するレンズ鏡筒の所定の相対的位置決め調整が可能となる。
【００１０】
上述しような光学ユニットを撮影光学系ユニットとして双眼鏡に搭載することにより、撮影機能付双眼鏡が提供される。このような撮影機能付双眼鏡は、内部フレーム構造と、一対の合焦可能な望遠観察光学系とを具備し、各望遠観察光学系がその合焦のために該内部フレーム構造に対して固定された固定部分と、この固定部分に対して相対的に移動可能な可動部分とから成る。撮影機能付双眼鏡は、更に、一対の望遠観察光学系のそれぞれに合焦を行わせる転輪部と、この転輪部の回転運動を各望遠観察光学系の固定部分に対するその可動部分の相対的運動に変換させる合焦機構とを具備する。この場合、上述の支持部材は内部フレーム構造の一部とされ、軸筒は転輪部を備えた転輪軸筒とされ、レンズ鏡筒には撮影光学系が保持され、運動変換機構は該撮影光学系用の合焦機能とされる。
【００１１】
このような撮影機能付双眼鏡の好適な実施形態にあっては、一対の望遠観察光学系を搭載する光学系搭載板が設けられ、この光学系搭載板は一対の望遠観察光学系の一方を搭載しかつ内部フレーム構造に対して固定された第１の搭載板部材と、前記一対の望遠観察光学系の他方を搭載しかつ前記第１の搭載板部材に対して摺動自在に係合させられた第２の搭載板部材とから成り、第１の搭載板部材に対して第２の搭載板部材を相対的に移動させることにより、一対の望遠観察光学系の光軸間距離が調整される。好ましくは、一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で第２の搭載板部材が第１の搭載板部材に対して相対的に平行移動させられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による光学ユニットの一実施形態について説明する。
【００１３】
先ず、図１を参照すると、本発明による光学ユニットが後述するように撮影光学系ユニットとして双眼鏡に搭載された撮影機能付双眼鏡の内部構造が示される。図２を参照すると、図１のII-II線に沿う断面図が示されるが、図示の複雑化を避けるために構成要素の幾つかの図示については省かれている。撮影機能付双眼鏡は略直方形を呈するケーシング１０を具備し、このケーシング１０はケーシング本体部分１０Ａと可動ケーシング部分１０Ｂとから成る。
【００１４】
ケーシング１０内には一対の望遠観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが設けられ、この一対の望遠観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは左右対象な構成を有し、それぞれ右眼観察用及び左眼観察用として使用される。右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に組み込まれ、この右側観察光学系１２Ｒには対物レンズ系１３Ｒ、正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒが含まれる。ケーシング本体部分１０Ａの前方壁には観察窓１６Ｒが形成され、この観察窓１６Ｒは右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒと整列させられる。また、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂ側に組み込まれ、この左側観察光学系１２Ｌには対物レンズ系１３Ｌ、正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌが含まれる。可動ケーシング部分１０Ｂの前方壁には観察窓１６Ｌが形成され、この観察窓１６Ｌは左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌと整列させられる。
【００１５】
なお、以下の記載では、説明の便宜上、前方側及び後方側とはそれぞれ撮影機能付双眼鏡の観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）に対して対物側及び接眼側として定義され、また右方側及び左方側とは撮影機能付双眼鏡の接眼側に向かった際の右方側及び左方側として定義される。
【００１６】
可動ケーシング部分１０Ｂはケーシング本体部分１０Ａから左方側に引き出し得るように該ケーシング本体部分１０Ａに対して摺動自在に係合させられる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂは図１及び図２に示す収納位置と図３及び図４に示す最大引出し位置との間で左右方向に移動自在とされる。可動ケーシング部分１０Ｂとケーシング本体部分１０Ａとの間の摺動係合面には或る程度の摩擦力が働くようになっており、このためケーシング本体部分１０Ａに対して可動ケーシング部分１０Ｂを移動させる際には双方の部分１０Ａ及び１０Ｂ間に所定以上の引出し力或いは押込み力を及ぼすことが必要となる。要するに、可動ケーシング部分１０Ｂはその収納位置（図１及び図２）と最大引出し位置（図３及び図４）との間の任意の位置で摩擦力で留めておくことが可能である。
【００１７】
図１及び図２と図３及び図４との比較から明らかなように、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａから引き出されたとき、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂと共に移動するが、しかし右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に留められる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂをケーシング本体部分１０Ａに対して任意の引出し位置に位置決めすることにより、右側観察光学系１２Ｒの接眼レンズ系１５Ｒと左側観察光学系１２Ｌの接眼レンズ系１５Ｌとの光軸間距離即ち眼幅を調節することが可能である。勿論、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して収納位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最小値となり（図１及び図２）、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して最大引出し位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最大値となる（図３及び図４）。
【００１８】
本実施形態においては、右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒはレンズ鏡筒１７Ｒ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｒはケーシング本体部分１０Ａに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒは対物レンズ系１３Ｒに対して前後方向に移動可能であり、これにより右側観察光学系１２Ｒの合焦（フォーカシング）が行われる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌはレンズ鏡筒１７Ｌ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌは対物レンズ系１３Ｌに対して前後方向に移動可能であり、これにより左側観察光学系１２Ｌの合焦（フォーカシング）が行われる。
【００１９】
レンズ鏡筒１７Ｒは対物レンズ系１３Ｒを収容する円筒部１８Ｒと、この円筒部１８Ｒの下側に一体的に成形された取付台１９Ｒとから構成される。取付台１９Ｒは円筒部１８Ｒからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｒ1と、円筒部１８Ｒからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｒ2とから成なり、内側取付部１９Ｒ1は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９Ｒ2は平坦な形態とされる。
【００２０】
同様に、レンズ鏡筒１７Ｌは対物レンズ系１３Ｌを収容する円筒部１８Ｌと、この円筒部１８Ｌの下側に一体的に成形された取付台１９Ｌとから構成される。また、取付台１９Ｌも円筒部１８Ｌからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｌ1と、円筒部１８Ｌからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｌ2とから成り、内側取付部１９Ｌ1は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９L2は平坦な形態とされる。
【００２１】
上述した眼幅調節及び合焦動作のために、ケーシング１０の底部側には図５に示すような光学系搭載板２０が設けられる。なお、図１及び図３では、図示の複雑化を避けるために光学系搭載板２０は省かれている。
【００２２】
光学系搭載板２０は、ケーシング本体部分１０Ａに対して適宜固定された第１の搭載板部材即ち矩形状固定板部材２０Ａと、この矩形状固定板部材２０Ａ上に摺動自在に配置されかつ可動ケーシング部分１０Ｂに対して適宜固定された第２の搭載板部材即ちスライド板部材２０Ｂとから成る。本実施形態では、第１及び第２の搭載板部材、即ち固定板部材２０Ａ及びスライド板部材２０Ｂは適当な金属材料、好ましくは軽量金属材料例えばアルミニウム或いはアルミニウム合金から形成される。
【００２３】
スライド板部材２０Ｂは固定板部材２０Ａの前後方向の幅にほぼ等しい幅を持つ矩形状部２２と、この矩形状部２２から右方側に一体的に延在した延在部２４とから成る。対物レンズ系１３Ｒのレンズ鏡筒１７Ｒはその取付台１９Ｒでもって固定板部材２０Ａ上の所定位置に固定設置され、対物レンズ系１３Ｌのレンズ鏡筒１７Ｌはその取付台１９Ｌでもってスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２上の所定位置に固定設置させられる。なお、図５では、レンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの固定箇所が固定板部材２０Ａ上の二点鎖線２５Ｒで囲まれた領域として示され、一方レンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの固定箇所がスライド板部材１０Ｂ上の二点鎖線２５Ｌで囲まれた領域として示される。
【００２４】
スライド板部材２０Ｂの矩形状部２２には一対の案内スロット２６が形成され、またその延在部２４には案内スロット２７が形成される。一方、矩形状部２２には、一対の案内スロット２６に摺動自在に受け入れるようになった一対の案内ピン２６′と、案内スロット２７に摺動自在に受け入れるようになった案内ピン２７′とが植設される。各案内スロット（２６、２７）は左右方向に同じ長さだけ延び、その長さはケーシング本体部分１０Ａに対する可動ケーシング部分１０Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１０Ｂの収納位置（図１及び図２）と可動ケーシング部分１０Ｂの最大引出し位置（図３及び図４）との間の距離に対応する。
【００２５】
図２及び図４から明らかなように、光学系搭載板２０はケーシング１０内にその底部から適当な間隔を空けて設置され、このとき固定板部材２０Ａはケーシング本体部分１０Ａ側に適宜固定され、またスライド板部材２０Ｂは可動ケーシング部分１０Ｂ側に適宜固定される。なお、図示の実施形態では、可動ケーシング部分１０Ｂに対するスライド板部材２０Ｂの固定のために、その矩形状部２２の左辺縁の一部に沿って取付片２８が設けられ、この取付片２８が可動ケーシング部分１０Ｂの仕切り壁２９に適宜固着される。
【００２６】
図６及び図７を参照すると、右側観察光学系１２Ｒの正立プリズム系１４Ｒを搭載するための右側マウント板３０Ｒと、左側観察光学系１２Ｌの正立プリズム系１４Ｌを搭載するための左側マウント板３０Ｌが示される。右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌのそれぞれの後方側縁辺に沿って直立板３２Ｒ及び３２Ｌが設けられる。図１及び図３から明らかなように、右側直立板３２Ｒは右側接眼レンズ系１５Ｒの取付座として用いられ、左側直立板３２Ｌは左側接眼レンズ系１５Ｌの取付座として用いられる。
【００２７】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの底面にはその右側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｒが固着され、この案内シュー３４Ｒには固定板部材２０Ａの右側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｒが形成される（図７）。同様に、左側マウント板３０Ｌの底面にはその左側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｌが固着され、この案内シュー３４Ｌにはスライド板部材２０Ｂの左側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｌが形成される（図７）。
【００２８】
なお、図７は図６のVII-VII線に沿う矢視立面図とされるので、図７には光学系搭載板２０については図示されるべきではないが、しかし説明の便宜上、図７では光学系搭載板２０が図５のVII-VII線に沿う断面図として図示され、また案内シュー３４Ｒ及び３４Ｌも同様な断面図として図示される。
【００２９】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの左側縁辺に沿って側壁３８Ｒが設けられ、この側壁３８Ｒの底部側は肥大部４０Ｒとして形成され、この肥大部４０Ｒには案内ロッド４２Ｒを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｒの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｒ1に形成された孔４３Ｒに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｒの後方端部は固定板部材２０Ａの後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｒに形成された孔４５Ｒに挿通させられて適宜固定保持される。なお、図５では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒに案内ロッド４２Ｒの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００３０】
同様に、左側マウント板３０Ｌの右側縁辺に沿って側壁３８Ｌが設けられ、この側壁３８Ｌの底部側は肥大部４０Ｌとして形成され、この肥大部４０Ｌには案内ロッド４２Ｌを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｌの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｌ1に形成された孔４３Ｌに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｌの後方端部はスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２の後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｌに形成された孔４５Ｌに挿通させられて適宜固定保持される。なお、直立支持片４４Ｒの場合と同様に、図５では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌに案内ロッド４２Ｌの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００３１】
右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒは右側マウント板３０Ｒの前方側に配置されているので、右側マウント板３０Ｒを案内ロッド４２Ｒに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｒと正立プリズム系１４Ｒとの距離が調節させられ、このため右側観察光学系１２Ｒの合焦動作が行われることになる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌは左側マウント板３０Ｌの前方側に配置されているので、左側マウント板３０Ｌを案内ロッド４２Ｌに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｌと正立プリズム系１４Ｌとの距離が調節させられ、このため左側観察光学系１２Ｌの合焦動作が行われることになる。
【００３２】
右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌをそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動させると共に右側マウント板３０Ｒに対する左側マウント板３０Ｌの左右方向の移動を許容させるために、図６に最もよく示すように、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌは伸縮自在の連結手段４６によって互いに連結させられる。
【００３３】
詳述すると、本実施形態では、連結手段４６は、右側マウント板３０Ｒの側壁４０Ｒの肥大部４２Ｒの前方端部から左方側に延びた横断面矩形状のロッド部材４６Ａと、このロッド部材４６Ａを摺動自在に受け入れる二股部材４６Ｂとから成る。ロッド部材４６Ａ及び二股部材４６Ｂの長さについては、可動ケーシング部分１０Ｂが収納位置（図１及び図２）から最大引出し位置（図３及び図４）まで引き出された際にもロッド部材４６Ａと二股部材４６Ｂとの摺動係合が維持される。かくして、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対してどのような引出し位置にあっても、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌはそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動することができる。なお、ロッド部材４６Ａには横断面矩形状の孔４７が形成されるが、この孔４７の機能については後で説明する。
【００３４】
図８を参照すると、図１のVIII-VIII線に沿って切断された縦断面図が示される。図２、図４及び図８から明らかなように、ケーシング１０内には内部フレーム構造４８が設けられ、この内部フレーム構造４８はケーシング本体部分１０Ａと固定板部材２０Ａとに対して適宜固定される。内部フレーム構造４８は中央本体部分４８Ｃと、この中央本体部分４８Ｃから右方に一体的に張り出した右側翼状部分４８Ｒと、この右側翼状部分４８Ｒの右縁辺に沿って一体的に吊下した吊下壁部分４８Ｓと、中央本体部分４８Ｃから左方に一体的に張り出した左側翼状部分４８Ｌとから成る。
【００３５】
図２、図４及び図８に示すように、中央本体部分４８Ｃの前方端部には略矩形状の横断面となったボア４９が形成され、このボア４９はケーシング本体部分１０Ａの前方壁部に形成された円形窓５０に整列させられる。また、中央本体部分４８Ｃにはボア４９の後方側に略Ｕ字形横断面形状の窪み部５１が形成され、該ボア４９と窪み部５１との間には略Ｕ字形開口部５２を持つ境界壁５３が形成される。窪み部５１の底部側にはその前後方向に沿って延びる矩形状開口部５４が形成され、一方ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁には窪み部５１を露出するようになった開口部が形成され、この開口部は取外し自在の開閉板５５によって閉鎖される。
【００３６】
開閉板５５が取り外されている状態で窪み部５１内には本発明による光学ユニットが撮影光学系ユニットとして組み付けられ、この撮影光学系ユニットは図１、図３及び図８では参照符号５６で全体的に示される。撮影光学系ユニット５６は転輪軸筒５７と、この転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８とから成る。転輪軸筒５７は窪み部５１内で回転自在に保持され、一方レンズ鏡筒５８は後述するように非回転状態に維持されるが、しかしその中心軸線に沿って移動自在とされる。撮影光学系ユニット５６の組付後、開閉板５５は例えば窪み部５１を塞ぐようにねじ止めされる。転輪軸筒５７にはその周囲拡張部として転輪部６０が形成され、この転輪部６０は開閉板５５に形成された開口部６２を通してケーシング本体部分１０の頂部壁で外部に露出させられる。
【００３７】
転輪軸筒５７の周囲にはヘリコイドねじ６４が切られ、このヘリコイドねじ６４には環状体６６が螺着される。即ち、環状体６６の内側壁面には転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６４に係合するようになった複数の突起要素が等間隔に適宜配置され、環状体６６はそれら突起要素でもって転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６４に螺着される。環状体６６の外周面の一部には平坦面が形成され、この平坦面は開閉板５５の内側壁面に摺動自在に係合させられる。即ち、転輪軸筒５７が回転させられたとき、環状体６６はその平坦面と開閉板５５の内側壁面との係合のために転輪軸筒５７と連れ回ることなく非回転状態に維持される。かくして、転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６はその内側壁面の突起要素とヘリコイドねじ６４との係合のために転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向によって決まる。
【００３８】
環状体６６からは舌状片６７が一体的に形成され、この舌状片６７は該環状体６６の平坦面に対して直径に位置させられる。図８に最もよく図示するように、舌状片６７は内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの矩形状開口部５４から突出させられて連結手段４６のロッド部材４６Ａの孔４７に挿入させられる。従って、撮影機能付双眼鏡の観察者が例えば人指し指によって転輪部６０の露出部に触れて転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６２は上述したように転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、かくしてマウント板３０Ｒ及び３０Ｌが一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸に沿って移動させられることになる。要するに、転輪部６０の回転運動が各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）との直線運動に変換させられ、これにより該観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われることとなる。
【００３９】
本実施形態では、各観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌについては、例えば、正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とがその対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）に最も接近した無限遠合焦位置に置かれたときに40メール先から無限遠までの観察対象物の合焦が得られるようなレンズ設計とされ、２メートル先から40メートル先までの観察対象物を観察するとき、転輪部６０の回転により正立プリズム系と接眼レンズ系とを対物レンズ系から引き離して観察対象物の合焦が行われる。勿論、正立プリズム系がそれぞれ対物レンズ系から最大距離まで引き離されたとき、２メートル先の観察対象物について合焦が得られることになる。
【００４０】
転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８内には撮影光学系６８が保持され、この撮影光学系６８は第１のレンズ群６８Ａと第２のレンズ群６８Ｂとから構成される。一方、ケーシング本体部分１０Ａの後方側壁部の内側壁面には回路基板７０が取り付けられ、この回路基板７０上には固体撮像素子例えばＣＣＤ(charge-coupled device)撮像素子７１が搭載され、このＣＣＤ撮像素子７１はその受光面が撮影光学系６８と整列するように配置される。内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの後方側端部には撮影光学系６８の光軸に沿って整列させられた開口部が形成され、この開口部には光学的ローパスフィルタ７２が装着される。要するに、本実施形態では、即ち、撮影光学系ユニット５６は撮影光学系ユニットとして形成され、これにより双眼鏡にには所謂デジタルカメラとしての撮影機能が与えられ、被写体は撮影光学系６８によって光学的ローパスフィルタ７２を通してＣＣＤ撮像素子７１の受光面に結像させられる。
【００４１】
図１ないし図４では、撮影光学系６８の光軸は参照符号ＯＳで示され、また右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌのそれぞれの光軸が参照符号ＯＲ及びＯＬで示される。勿論、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬは互いに平行であり、しかも撮影光学系６８の光軸ＯＳとも平行である。図２及び図４に示すように、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬはいずれも撮影光学系６８の光軸ＯＳに平行な平面Ｐ内にあり、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは該平面Ｐに対して平行に移動することによりその光軸間距離即ち眼幅の調節がなされる。
【００４２】
ところで、撮影光学系６８とＣＣＤ撮像素子７１とから成るデジタルカメラは、通常のデジタルカメラの場合と同様に、例えば２メートル先の近景被写体についても撮影できるように構成され、このため撮影光学系ユニット５６にはレンズ鏡筒５８に対する合焦機構が組み込まれる。詳述すると、本実施形態では、転輪軸筒５７の内周壁面には雌ねじが形成され、一方レンズ鏡筒５８の外周壁面には雄ねじが形成され、これによりレンズ鏡筒５８は転輪軸筒５７内で螺着される。レンズ鏡筒５８は転輪軸筒５７内でその中心軸線方向に沿って移動自在とされるが、しかし該転輪軸筒５７内で非回転状態に保持され、このため転輪軸筒５７が回転させられると、レンズ鏡筒５８は上述の雄ねじ及び雌ねじとの螺着のためにＣＣＤ撮像素子７１に対して前後方向に移動させられ、これによりＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対する近景被写体像の合焦が行われる。
【００４３】
レンズ鏡筒５８を転輪軸筒５７内でその中心軸線方向に沿って移動自在とするために、レンズ鏡筒５８の前方端部は境界壁５３の略Ｕ字形開口部５２内に摺動自在に収容され、またレンズ鏡筒５８を転輪軸筒５７内に非回転状態で保持するために、レンズ鏡筒５８の前方端部には図９及び図１０に最もよく図示するようにリング部材７３が装着される。
【００４４】
詳述すると、リング部材７３の外周に沿って歯部７４が形成され、この歯部７４には小歯車７５が噛み合わされ、この小歯車７５は境界壁５３の前方側壁面に形成されたねじ孔に止めねじ７６を螺着させて締め付けることにより固着される。また、リング部材７３の内周の直径方向に対向した箇所からは一対のキー要素７７が半径方向内側に一体的に突出させられ、この一対のキー要素７７はレンズ鏡筒５８の前方端部に形成された一対のキー溝７８に係合させられ、これによりレンズ鏡筒５８は転輪軸筒５７内で非回転状態に保持されて直進案内される。
【００４５】
図９及び図１０に最もよく図示するように、小歯車７５を境界壁５３の前方側壁面に取り付けるために、ボア４９を形成する一方の側壁面にはレンズ鏡筒５８の中心軸線に沿って横断面半円形溝部７９が形成され、この横断面半円形溝部７９は内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの前方端部から境界壁５３の前方側壁面まで延びる（図１０）。要するに、小歯車７５はその半部を横断面半円形溝部７９に収容された状態で境界壁５３の前方壁面に適用され、その適用位置で該境界壁５３の前方壁面に対して止めねじ７６で固着される。
【００４６】
なお、小歯車７５の取付については、一対の望遠観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌ等を搭載した光学系搭載板２０を内部フレーム構造４８に組み付けた組立体をケーシング本体部分１０Ａに収容する前に行われるので、小歯車７５の取付作業自体は容易に行うことができる。換言すれば、小歯車７５の取付がケーシング本体部分１０Ａの前方壁部に形成された比較的狭い円形窓５０を通して行われることはない。
【００４７】
かくして、転輪軸筒５７がその転輪部６０の操作により回転させられると、レンズ鏡筒５８はその光軸に沿って移動させられる。即ち、転輪軸筒５７の内周壁面に形成された雌ねじとレンズ鏡筒５８の外周壁面に形成された雄ねじとは該転輪軸筒５７の回転運動をレンズ鏡筒５８の直線運動に変換するための運動変換機能を形成し、この運動変換機構はレンズ鏡筒５８の合焦機構として機能させられる。
【００４８】
転輪軸筒５７の外周壁面に形成されるヘリコイドねじ６４とその内周壁面に形成される雌ねじとは互いに逆向きとされ、このため転輪軸筒５７が光学プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とをそれぞれ対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）から引き離すように回転させられたとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７１から遠のくように移動させられ、かくして上述の合焦可能範囲から外れた前景被写体がＣＣＤ撮像素子７１の受光面に合焦された状態で結像される。勿論、転輪軸筒５７の外周壁面のヘリコイドねじ６４のピッチ及びその内周壁面の雌ねじのピッチのそれぞれについては、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光学特性及び撮影光学系６８の光学特性に応じて異なったものとされる。
【００４９】
かくして、上述したように、各望遠観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）については、その正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とが対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）に最も接近した無限遠合焦位置に置かれたときに40メール先から無限遠までの観察対象物の合焦が得られるようなレンズ設計とされているので、正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とが無限遠合焦位置にあるときには、レンズ鏡筒５８（従って、撮影光学系６８）もＣＣＤ撮像素子７１の受光面に最も接近した無限遠合焦位置に正確に位置決めされなければならない。
【００５０】
しかしながら、先に述べたように、本発明による光学ユニット即ち撮影光学系ユニット５６の個々の構成部品には加工誤差があり、またその組付誤差もあるので、正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とが無限遠合焦位置に位置決めされたとしても、撮影光学系６８がＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して最も接近した無限遠合焦位置に正確に位置決めされるとは限らない。
【００５１】
本発明によれば、上述したリング部材７３及び小歯車７５はレンズ鏡筒５８を転輪軸筒５７内に非回転状態で保持するための機構として機能するだけでなく、ＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して撮影光学系６８を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構としても機能する。なお、本実施形態では、そのような光学的位置決め調整機構により、撮影光学系６８がＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して相対的に位置決めされることになるが、このことは転輪軸筒５７に対してレンズ鏡筒５８を相対的に位置決めするということに他ならない。
【００５２】
次に、リング部材７３及び小歯車７５により得られる光学的位置決め調整機構の機能について具体的に説明する。
【００５３】
先ず、一対のマウント板３０Ｒ及び３０Ｌが一対の対物レンズ系１３Ｒ及び１３Ｌ側に向かって移動させられて正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とがそれぞれの対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）に対する無限遠合焦位置に正確に位置決めされる。次いで、撮影光学系ユニット５６が内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの窪み部５１内に収容されて、該撮影光学系ユニット５６のレンズ鏡筒５８の前方端部にはリング部材７３が装着される。続いて、小歯車７５がリング部材７３の歯部７４に噛み合わされると共に境界壁５３の前方壁面に対して止めねじ７６で固着させられ、これにより撮影光学系ユニット５６の組付が一旦終了する。なお、撮影光学系ユニット５６の組付時、そのレンズ鏡筒５８は転輪軸筒５７に対して無限遠合焦位置となるように位置決めされているので、環状体６６の舌状片６７については、一対のマウント板３０Ｒ及び３０Ｌをその無限遠合焦位置で互いに連結する連結連結手段４６のロッド部材４６Ａの孔４７に挿入することができる。
【００５４】
撮影光学系ユニット５６の組付後、ＣＣＤ撮像素子７１の受光面からのレンズ鏡筒５８が位置が計測され、これによりレンズ鏡筒５８内の撮影光学系６８がＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して適正な無限遠合焦位置に位置決めされているか否かが調べられる。もしＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して撮影光学系６８が適正な無限遠合焦位置に位置決めされているのであれば、レンズ鏡筒５８の位置決め調整は不要となる。
【００５５】
一方、もしＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対する撮影光学系６８の位置が適正な無限遠合焦位置からずれている場合には、止めねじ７６が緩められ、次いでリング部材７３が転輪軸筒５７を回転し得ない状態で回転させられると、レンズ鏡筒５８もリング部材７３の回転に伴って回転させられ、その回転方向に応じてレンズ鏡筒５８は転輪軸筒５７に対してその中心軸線方向に沿って相対的に移動させられる。即ち、転輪軸筒５７が非回転状態に維持された状態でＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対する撮影光学系６８の光軸方向における位置が微調整され、この微調整により撮影光学系６８をＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して適正な無限遠合焦位置に位置決めすることができる。このような微調整後、止めねじ７６が再び締め付けられてリング部材７３は境界壁５３に対して固定され、これにより撮影光学系ユニット５６の適正な組付が完了する。
【００５６】
要するに、上述の実施形態では、小歯車７５はリング部材７３を内部フレーム構造４８に対して釈放自在に固定させるため固定手段として機能し、この機能を利用することにより、レンズ鏡筒５８を転輪軸筒５７内でその中心軸線方向に沿って移動自在としかつ転輪軸筒５７内で非回転状態とするための機構（リング部材７３及び小歯車７５）がＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して撮影光学系６８を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構としても利用されることになる。即ち、通常は、リング部材７３を非回転状態とするとことで、該リング部材７３にレンズ鏡筒５８の回転止め謙直進案内機能が与えられ、ＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対する撮影光学系６８の相対的位置決め調整時には、リング部材７３が回転自在とされ、これにより撮影光学系６８の相対的位置決め調整が行われる。かくして、本発明によれば、レンズ鏡筒５８を転輪軸筒５７内でその中心軸線方向に沿って移動自在としかつ転輪軸筒５７内で非回転状態とするための機構（リング部材７３及び小歯車７５）とは別にＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対して撮影光学系６８を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構を設ける必要はない。
【００５７】
撮影光学系６８の位置の微調整中に転輪軸筒５７は非回転状態に維持されなければならないが、これは例えば転輪軸筒５７の転輪部６０を指で押し付けて回転し得ないようにすることにより可能であり、或いは中央本体部分４８Ｃの窪み部５１の壁面と転輪部６０との間の隙間に適当な部材を挟み込んで転輪部６０が回転し得ないよにしてもよい。また、リング部材７３の回転については、適当な工具例えばピンセットで小歯車７５を回転操作してその回転運動をリング部材７３に伝えてもよいし、或いは該ピンセットでリング部材７３の歯部７４を直接回転操作してもよい。更には、リング部材７３の回転については、中央本体部分４８Ｃの窪み部５１の上方側からリング部材７３の歯部７４に指を当てて行うこともできる。
【００５８】
本実施形態では、リング部材７３の全周囲に沿って歯部７４が形成されているが、そのような歯部７４はリング部材７３の一部に沿って設けることもできる。というのは、ＣＣＤ撮像素子７１の受光面に対する撮影光学系６８の位置調整は非常に僅かであり、レンズ鏡筒５８を完全に一回転させるような撮影光学系６８の位置調整はあり得ないからである。
【００５９】
図１ないし図４に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの右側端部内には比較的重量のある電源回路基板８０が設けられ、この電源回路基板８０はケーシング本体部分１０Ａに対して適宜保持される。図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部壁と光学系搭載板２０との間には電子制御回路基板８２が設けられ、この電子制御回路基板８２はケーシング本体部分１０Ａの底部壁によって適宜支持される。電子制御回路基板８２にはＣＰＵ、ＤＳＰ、メモリ、キャパシタ等の種々の電子部品が搭載され、ＣＣＤ搭載用回路基板７０及び電源回路基板８０は平坦なフレキシブル配線コード（図示されない）を介して電子制御回路基板８２に適宜接続される。
【００６０】
本実施形態では、図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の外側壁面にはＬＣＤ(liquid crystal display)表示器８４が配置され、このＬＣＤ表示器８４は平坦な矩形状を呈する。ＬＣＤ表示器８４はその一方の対向側辺が撮影光学系６８の光軸に対して直角となるように配置され、しかもその前方側縁辺に沿う回動軸８６のまわりで回動自在とされる。ＬＣＤ表示器８４は通常は図８に実線で示す収納位置に置かれ、このときＬＣＤ表示器８４の液晶表示画面はケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の上側壁面に対して直接対向しかつ平行となるような姿勢とされるので、その液晶表示画面は見ることはできない。ＣＣＤ撮像素子７１によって撮影作動が行われるとき、ＬＣＤ表示器８４はその収納位置から図８で破線で部分的に示すような表示位置まで手動操作により回動させられ、このときＬＣＤ表示器８４の液晶表示画面が接眼レンズ系１５Ｒ及び１５Ｌの側から見ることができるようになっている。
【００６１】
先に述べたように、可動ケーシング部分１０Ｂの左側端部内は仕切り壁２９によって仕切られ、その内部はバッテリ充填室８８として使用される。図２及び図４に示すように、バッテリ充填室８８の底部側には開閉蓋９０が設けられ、この開閉蓋９０を開けることにより、バッテリ充填室８８へのバッテリ９２の充填或いはそこからのバッテリ９２の取出しが行われる。なお、開閉蓋９０は可動ケーシング部分１０Ｂの一部を成し、適当な係止手段によって図２及び図４に示すような閉鎖位置に保持される。
【００６２】
上述したように、電源回路基板８０は比較的重量のあるものであり、これに対してバッテリ９２自体も比較的重量のあるものである。本実施形態では、このように比較的重量のある２つのものがケーシング１０の両端側にそれぞれ配置されるので、撮影機能付双眼鏡の全体の重量バランスが良好なものとなる。
【００６３】
図１及び図３に図示するように、バッテリ充填室８８には２つの電極板９４及び９６が前後方向に設けられ、２つのバッテリ９２は２つの電極板９４及び９６間で交互に充填されて直列に配置される。電極板９４はフレーム接地され、一方電極板９６はバッテリ９２から電源回路基板８０への給電のために適当な電源ケーシング（図示されない）を介して電源回路基板８０に接続される。電源回路基板８０はＣＣＤ搭載用回路基板７０上のＣＣＤ撮像素子７１、電子制御回路基板８２上のマイクロコンピュータやメモリ等の電子部品及びＬＣＤ表示器８４のそれぞれに対して所定の電圧で給電を行う。
【００６４】
図１ないし図４に示すように、電源回路基板８０には適当な外部接続コネクタとして例えばビデオ出力端子コネクタ出力１０２を設けることが可能であり、ビデオ出力端子コネクタ１０２に外部コネクタを接続させるためにケーシング本体部分１０Ａの前方壁部には孔１０４が形成される。また、図２及び図３に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部には電子制御回路基板８２の下側にＣＦカードホルダ１０６を設けてもよく、このＣＦカードホルダ１０６にはＣＦカードがメモリカードとして抜差し自在に挿入し得るようになっている。
【００６５】
図２、図４  及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部にはねじ孔形成部１０８が一体的に成形される。即ち、ねじ孔形成部１０８は横断面円形の肉厚部として形成され、その肉厚部には図８に示すようにその外側底壁面からねじ孔１１０が形成される。ねじ孔形成部１０８はそのねじ孔１１０でもって三脚の雲台のねじに螺着されるようになっている。
【００６６】
上述の実施形態では、本発明による光学ユニットは双眼鏡に撮影機能を与えるための撮影光学ユニット５６として構成されているが、しかしその他の光学機器に組み込むための光学ユニットであってもよいが、しかしそのような光学ユニットは回転可能な軸筒と、この軸筒内にその中心軸線方向に沿って直線運動を行い得るように設置されたレンズ鏡筒と、該軸筒の回転運動を該レンズ鏡筒の直線運動に変換すべくその間に組み込まれた運動変換機構とを具備して成るものに限定される。
【００６７】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明による光学ユニットにあっては、レンズ鏡筒を軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動自在としかつ軸筒内で非回転状態とするための機構（リング部材７３及び小歯車７５）が軸筒に対してレンズ鏡筒を相対的に位置決めするための光学的位置決め調整機構としても兼用されるので、その分だけ光学ユニットがコンパクトに構成され得るだけでなくその低コスト化も図れる。更には、本発明による光学ユニットを搭載した光学機器が一旦使用された後に軸筒に対するレンズ鏡筒の適正な相対位置がずれた場合でも、その位置決め調整を再び行うことができるという利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光学ユニットを撮影光学系ユニットとして双眼鏡に組み込んだ撮影機能付双眼鏡の内部構造を示す水平断面図であって、その可動ケーシング部分を収納位置で示す図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図１と同様な水平断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図４】図２の同様な断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図５】図１の光学装置のケーシング内に設けられる光学系搭載板の平面図である。
【図６】図５に示す光学系搭載板上に設置される右側マウント板及び左側マウント板の平面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿う矢視立面図であって、そこに描かれた光学系搭載板を図５のVII-VII線に沿う断面図として示す図である。
【図８】図１のVIII-VIII線に沿う縦断面図である。
【図９】図２に示す本発明の要部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１０】図１に示す本発明の要部を拡大して示す部分拡大図である。
【符号の説明】
１０  ケーシング
１０Ａ  ケーシング本体部分
１０Ｂ  可動ケーシング部分
１２Ｒ  右側観察光学系
１２Ｌ  左側観察光学系
２０  光学系搭載板
２０Ａ  固定板部材
２０Ｂ  スライド板部材
２９  仕切り壁
３０Ｒ  右側マウント板
３０Ｌ  左側マウント板
４６  連結手段
４６Ａ  ロッド部材
４６Ｂ  二股部材
４８  内部フレーム構造
４８Ｃ  中央本体部分
４９  ボア
５１  窪み部
５２  略Ｕ字形開口部
５３  境界壁
５５  開閉板
５６  撮影光学系ユニット
５７  転輪軸筒
５８  レンズ鏡筒
６０  転輪部
６６  環状体
６８  撮影光学系
７０  ＣＣＤ搭載用回路基板
７１  ＣＣＤ撮像素子
７２  光学的ローパスフィルタ
７３  リング部材
７４  歯部
７５  小歯車
７６  止めねじ
７７  キー要素
７８  キー溝
７９  横断面半円形溝部
８０  電源回路基板
８２  主制御回路基板
８４  ＬＣＤ表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003875913.tif 000008
【図８】
0003875913.tif 000009
【図９】
0003875913.tif 000010
【図１０】
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