(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗等に設置される店舗装置とこの店舗装置を管理するセンター装置とユーザに携帯される移動端末装置とからなる情報提供システムであって、
前記移動端末装置は、
電子マネー取引手段と、
ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記店舗装置から発信される所定の信号を受信したか否かを判断する判断手段と、
前記所定の信号を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ識別情報を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、
前記ユーザ識別情報の送信に応答して前記店舗装置から提供される情報を受信する受信手段とを具備し、
前記店舗装置は、
存在を示す所定の信号を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、
この所定の信号に応答して前記移動端末装置から送信されるユーザ識別情報を受信する受信手段と、
電子マネー取引手段とを具備し、
前記センター装置は、
前記店舗装置で行われた電子マネー取引でユーザが購入した商品の情報を記憶する取引情報記憶手段と、
この取引情報記憶手段に記憶された取引情報からユーザが定期的に購入している商品を探し、最新の商品が未購入である商品があるかチェックし、その未購入商品についての情報をそのユーザに対する提供情報とする提供情報作成手段とを具備し、
前記店舗装置は、更に、前記ユーザ識別情報を受信した際に、前記センター装置から当該ユーザに対する提供情報を取り出して前記移動端末装置に出力する情報提供手段を具備したことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムに使用される移動端末装置であって、
電子マネー取引手段と、
ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記店舗装置から発信される所定の信号を受信したか否かを判断する判断手段と、
前記所定の信号を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ識別情報を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、
前記ユーザ識別情報の送信に応答して前記店舗装置から提供される情報を受信する受信手段とを具備したことを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供システムに使用される店舗等に設置される店舗装置とこの店舗装置を管理するセンター装置とからなる店舗システムであって、
前記店舗装置は、
存在を示す所定の信号を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、
この所定の信号に応答して前記移動端末装置から送信されるユーザ識別情報を受信する受信手段と、
電子マネー取引手段とを具備し、
前記センター装置は、
前記店舗装置で行われた電子マネー取引でユーザが購入した商品の情報を記憶する取引情報記憶手段と、
この取引情報記憶手段に記憶された取引情報からユーザが定期的に購入している商品を探し、最新の商品が未購入である商品があるかチェックし、その未購入商品についての情報をそのユーザに対する提供情報とする提供情報作成手段とを具備し、
前記店舗装置は、更に、前記ユーザ識別情報を受信した際に、前記センター装置から当該ユーザに対する提供情報を取り出して前記移動端末装置に出力する情報提供手段を具備したことを特徴とする店舗システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンビニエンスストアーなど、各種の商品やサービスを取り扱う店舗等から、無線通信機能を備えた端末を携帯した特定のユーザに対して情報提供を行う情報提供システムと、この情報提供システムに用いられる移動端末装置及び店舗システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばコンビニエンスストアーなどの各店舗では、顧客獲得のために、食料品、衣類、雑貨などの様々な商品を取り扱い、さらには、宅配業務、公共料金の振り込み代理業などの各種のサービス業務を行っている。
【０００３】
ここで、携帯電話（セルラー）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ページャなど、無線通信機能を備えた各種の携帯端末が通信手段として広く普及されている、これらは個人間のメッセージ交換に利用される程度である。また、個人の情報を管理するのに適しているノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などもあり、個人情報の管理の他に様々な用途に利用されているが、前記のような店舗との間で個人レベルの商品取引を行うなどの日常生活に密着した利用はなされていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、従来、各地に点在する店舗との間で個人レベルの商品取引を行うなど、日常生活に密着した利用を可能とするシステムはなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、店舗からユーザの日常生活に密接した情報をユーザ個別に適宜提供することのできる情報提供システム、この情報提供システムに用いられる移動端末装置及び店舗システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、店舗等に設置される店舗装置とこの店舗装置を管理するセンター装置とユーザに携帯される移動端末装置とからなる情報提供システムであって、前記移動端末装置は、電子マネー取引手段と、ユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、前記店舗装置から発信される所定の信号を受信したか否かを判断する判断手段と、前記所定の信号を受信した場合に、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ識別情報を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、前記ユーザ識別情報の送信に応答して前記店舗装置から提供される情報を受信する受信手段とを具備し、前記店舗装置は、存在を示す所定の信号を微弱電波を利用した無線通信にて送信する送信手段と、この所定の信号に応答して前記移動端末装置から送信されるユーザ識別情報を受信する受信手段と、電子マネー取引手段とを具備し、前記センター装置は、前記店舗装置で行われた電子マネー取引でユーザが購入した商品の情報を記憶する取引情報記憶手段と、この取引情報記憶手段に記憶された取引情報からユーザが定期的に購入している商品を探し、最新の商品が未購入である商品があるかチェックし、その未購入商品についての情報をそのユーザに対する提供情報とする提供情報作成手段とを具備し、前記店舗装置は、更に、前記ユーザ識別情報を受信した際に、前記センター装置から当該ユーザに対する提供情報を取り出して前記移動端末装置に出力する情報提供手段を具備したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態における情報提供システムは、例えばコンビニエンスストアーなど、各地域に点在する複数の店舗に設けられた店舗装置１１と、ネットワーク１２を介して各店舗装置１１を集中管理するセンター装置１３と、ユーザに携帯される移動端末装置１４とで構成される。
【００１５】
ここで、ユーザが携帯する移動端末装置１４は、例えばＰＨＳ等の無線通信機能を備えたＰＤＡなどの小型情報処理機器からなる。この移動端末装置１４は、特定の店舗との契約で、これを携帯するユーザ固有の識別情報であるユーザＩＤを有し、微弱電波の無線通信が可能である。また、特定の店舗との間で電子マネー取引を行うための機能も備えている。
【００１６】
各店舗は、通常の商品販売、例えば食料品、衣類、雑貨などの様々な商品を販売している他、宅配業務、公共料金の振り込み代理業などのサービス業務も行っている。これらの店舗に設置される店舗装置１１は、センター装置１３の管理の下で、移動端末装置１４に対して情報を発信する情報発信装置として用いられる。
【００１７】
センター装置１３は、各端末の管理センターに設置されている。このセンター装置１３は、ネットワーク１２を介して各地域の店舗装置１１と接続されており、各登録ユーザに対して、商品購入データや宅配到着データ、支払期日データなどを管理し、これらのユーザ情報を店舗装置１１を介してユーザが所有する移動端末装置１４に発信する。
【００１８】
次に、本システムで用いられる各装置の構成について説明する。
【００１９】
図２は本システムに用いられる移動端末装置１４の構成を示すブロック図である。
【００２０】
移動端末装置１４は、ユーザによって携帯される通信機能を備えた小型情報処理機器からなり、図２に示すように、ＣＰＵ２１、通信部２２、表示部２３、入力部２４、記憶装置２５、ＲＡＭ２６、電子マネー管理部２７を有する。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、移動端末装置１４の全体の制御を行う。通信部２２は、所定の無線通信方式に従ってデータの送受信処理を行うものであり、ここでは店舗装置１１に対するユーザＩＤ信号の送信、店舗装置１１から送信される所定の店舗信号やユーザ情報の受信を行う。表示部２３は、データの表示を行うものであり、例えば液晶ディスプレイなどからなる。入力部２４は、データの入力を行うものであり、例えば一般的な小型情報処理機器の入力手段として用いられているキーボードまたはペンなどからなる。
【００２２】
記憶装置２５は、外部記憶装置として用いられるものであり、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）、フロッピーディスク装置（ＦＤＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＰＣカードなどからなる。この記憶装置２５には、保存用の各種データが記憶される他、ＣＰＵ２１の動作に必要なプログラムが記憶されている。装置起動時に、ＣＰＵ２１はこの記憶装置２５に記憶されたデータやプログラムをＲＡＭ２６に読み込んで、各種処理を実行する。ＲＡＭ２６は、記憶装置２５からダウンロードされたデータやプログラムを記憶すると共に、各種処理に必要となるデータの一時記憶用として用いられる。また、このＲＡＭ２６には、本装置に予め設定されたユーザＩＤが記憶されている。
【００２３】
電子マネー管理部２７は、電子マネー（ディジタル・キャッシュ）の管理制御を行うものであり、特定の店舗との間で電子マネーによる取引を行う際に用いられる。
【００２４】
図３は本システムに用いられる店舗装置１１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
店舗装置１１は、店舗内での商品取引や各種サービス業務に関する処理を行う情報処理装置からなり、図３に示すように、ＣＰＵ３１、通信部３２、表示部３３、入力部３４、記憶装置３５、ＲＡＭ３６、電子マネー管理部３７、ネットワーク制御部３８を有する。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、店舗装置１１の全体の制御を行う。通信部３２は、所定の無線通信方式に従ってデータの送受信処理を行うものであり、ここでは移動端末装置１４から送信されるユーザＩＤ信号の受信、移動端末装置１４に対する所定の店舗信号やユーザ情報の送信を行う。表示部３３は、データの表示を行うものであり、例えば液晶ディスプレイなどからなる。入力部３４は、データの入力を行うものであり、例えば一般的な情報処理装置の入力手段として用いられているキーボードなどからなる。
【００２７】
記憶装置３５は、外部記憶装置として用いられるものであり、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）、フロッピーディスク装置（ＦＤＤ）、ＣＤ−ＲＯＭなどからなる。この記憶装置３５には、保存用の各種データが記憶される他、ＣＰＵ３１の動作に必要なプログラムが記憶されている。装置起動時に、ＣＰＵ３１はこの記憶装置３５に記憶されたデータやプログラムをＲＡＭ３６に読み込んで、各種処理を実行する。ＲＡＭ３６は、記憶装置３５からダウンロードされたデータやプログラムを記憶すると共に、各種処理に必要となるデータの一時記憶用として用いられる。
【００２８】
電子マネー管理部３７は、電子マネー（ディジタル・キャッシュ）の管理制御を行うものであり、特定のユーザとの間で電子マネーによる取引を行う際に用いられる。
【００２９】
ネットワーク制御部３８は、ネットワーク１２を介してデータの送受信制御を行うものであり、ここでは各店舗の管理センターに設置されたセンター装置１３との間でネットワーク通信を行う際に用いられる。
【００３０】
図４は本システムに用いられるセンター装置１３の構成を示すブロック図である。
【００３１】
センター装置１３は、各店舗を集中管理するための情報処理装置からなり、図４に示すように、ＣＰＵ４１、ネットワーク制御部４２、記憶装置４３、データベース４４を有する。
【００３２】
ＣＰＵ４１は、センター装置１３の全体の制御を行う。ネットワーク制御部４２は、ネットワーク１２を介してデータの送受信制御を行うものであり、ここでは各店舗に設置された店舗装置１１との間でネットワーク通信を行う際に用いられる。記憶装置４３は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）、フロッピーディスク装置（ＦＤＤ）、ＣＤ−ＲＯＭなどからなる。
【００３３】
データベース４４には、このセンター装置１３が管理対象としている各種のデータが記憶されている。本実施形態では、このデータベース４４の各エリアに顧客データ用データベース４４ａ、取引データ用データベース４４ｂ、提供情報用データベース４４ｃを設けて、各データをユーザ別に管理している。図５にこれらのデータ構成を示す。
【００３４】
図５（ａ）は顧客データ用データベース４４ａのデータ構成を示す図である。
【００３５】
顧客データ用データベース４４ａには、ユーザ固有の識別情報であるユーザＩＤと、そのユーザＩＤで示される顧客の氏名、住所などのデータが登録されている。
【００３６】
図５（ｂ）は取引データ用データベース４４ｂの構成を示す図である。
【００３７】
取引データ用データベース４４ｂには、ユーザＩＤに基づいて、そのユーザＩＤで示される顧客の商品購入データ、宅配データ、公共料金データ、電子マネーのポイントデータなどが登録されている。
【００３８】
図５（ｃ）は提供情報用データベース４４ｃの構成を示す図である。
【００３９】
提供情報用データベース４４ｃには、ユーザＩＤに基づいて、そのユーザＩＤで示される顧客の個人提供情報が登録されている。
【００４０】
次に、本発明の情報提供システムの動作について説明する。
【００４１】
（店舗取引処理）
まず、図６を参照して店舗装置１１で実行される店舗取引処理の動作について説明する。図６は店舗装置１１で実行される店舗取引処理の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
ユーザは取引対象として契約している店舗に行き、ユーザが携帯する移動端末装置１４に電子マネーを入金してもらう。なお、電子マネー方式以外の例えばプリペイド方式やポストペイド方式でも可能である。これにより、ユーザがその店舗にて商品の購入や各種のサービス業務を受ける場合に、電子マネーで決済することができる。
【００４３】
その際、当該店舗に設置された店舗装置１１は、図６に示すように、電子マネーの決済処理を行い（ステップＡ１）、その決済結果に応じて電子マネーのポイント値を更新した後（ステップＡ２）、これらの取引に関するデータを管理センターに送ってセンター装置１３内の取引データ用データベース４４ｂに登録させる（ステップＡ３）。
【００４４】
また、店舗装置１１では、ユーザが当該店舗に近づいたことを検知することにより、自分が管轄するユーザの情報を管理センターに問い合わせて、新しい提供情報を取り寄せ、ユーザに送信する処理も行っている。この両者間の処理については、後に図９を参照して説明する。
【００４５】
（管理センター処理）
次に、図７を参照してセンター装置１３で実行される管理センター処理の動作について説明する。図７はセンター装置１３で実行される管理センター処理の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
管理センターにおいて、センター装置１３は店舗からユーザ情報の問い合わせをネットワーク１２を介して受信すると（ステップＢ１のＹｅｓ）、それに応答して、提供情報用データベース４４ｃ内から当該ユーザに提供する情報を検索し、これを問い合わせ元の端末に送信する（ステップＢ２）。なお、提供情報用データベース４４ｃに対するユーザ情報の検索処理は、問い合わせ時に店舗から知らされるユーザＩＤに基づいて行う。
【００４７】
また、店舗から取引データがネットワーク１２を介して送られてきた場合には（ステップＢ３のＹｅｓ）、センター装置１３はこの取引データを取引データ用データベース４４ｂに記憶して管理する（ステップＢ４）。
【００４８】
この場合、ユーザが購入した商品に関するデータ（購入日時、商品名、金額、取引店）の他に、店舗が代理業務として行っている電気、水道、電話などの公共料金の支払いに関するデータも取引データとして受信し、取引データ用データベース４４ｂに記憶する。また、店舗が荷物の受け付け／受け取りの代理をする宅配業務に関し、他の店舗からユーザ宅に宅配物を届けるなどのメッセージ情報も取引データとして受信し、取引データ用データベース４４ｂに記憶する。また、電子マネー取引時に更新されたポイント値も取引データとして受信し、取引データ用データベース４４ｂに記憶する。
【００４９】
店舗からの問い合わせや、取引データの送信がない場合には（ステップＢ３のＹｅｓ）、センター装置１３は自分が管理するデータベース４４をチェックしてユーザ情報の作成処理を行う（ステップＢ５）。このユーザ情報の作成処理を図８に示す。
【００５０】
（ユーザ情報作成処理）
次に、図８を参照してセンター装置１３で実行されるユーザ情報作成処理の動作について説明する。図８はセンター装置１３で実行されるユーザ情報作成処理の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
センター装置１３は、取引データ用データベース４４ｂをアクセスして定期購入データからユーザが定期的に購入している商品項目を探し、例えば未購入の最新雑誌などがあるかをチェックする（ステップＣ１）。続いて、取引データ用データベース４４ｂ内の宅配データに基づいて店舗留め（自宅配送も可）の宅配が届けられているかのチェック（ステップＣ２）、公共料金データに基づいて電気、水道等の公共料金の支払い期日のチェック（ステップＣ３）、ポイントデータに基づいて現在の累計ポイント値のチェック（ステップＣ４）などを行う。
【００５２】
センター装置１３は、これらのチェック結果に基づく情報を当該ユーザ個人に提供する情報として作成し、これを提供情報用データベース４４ｃに記憶する（ステップＣ５）。
【００５３】
（店舗と端末間の処理）
次に、図９を参照して店舗と端末間の処理について説明する。図９は店舗装置１１および移動端末装置１４で実行される店舗／端末間処理の動作を示すフローチャートであり、図９（ａ）は店舗側の処理、同図（ｂ）は端末側の処理を示している。
【００５４】
各店舗に設置された店舗装置１１の通信部３２からは各店舗毎に定められた信号（店舗信号）を常時発信している（ステップＤ１１）。この店舗信号の発信電波は微弱であり、例えば店舗の周囲数百ｍ以内で受信できる程度である。ユーザが通勤、通学の途中で、自分が契約している店舗の近くを通ったときに、そのユーザが携帯している移動端末装置１４にて、この店舗信号を通信部２２により受信すると（ステップＥ１１のＹｅｓ）、通信部２２から当該店舗に対して応答信号が発信されるなどして、両者の間での接続処理が行われる（ステップＥ１２、ステップＤ１２）。
【００５５】
両者間の接続が確立されると、移動端末装置１４からユーザＩＤが送信される（ステップＥ１３）。具体的には、移動端末装置１４内において、図２に示すＣＰＵ２１がＲＡＭ２６からユーザＩＤを読み出し、これを通信部２２に送る。このユーザＩＤは、店舗と契約している各ユーザ毎に定められているユーザ固有の情報である。通信部２２では、このユーザＩＤを所定の周波数信号に変調して発信する。
【００５６】
店舗側にて、この移動端末装置１４から発信されたユーザＩＤを店舗装置１１に設けられた通信部３２が受信すると（ステップＤ１３のＹｅｓ）、管理センターに当該ユーザに関する情報があるか否かの問い合わせ処理が行われる（ステップＤ１４）。具体的には、店舗装置１１内において、図３に示すように、通信部３２がユーザＩＤの周波数信号を受信すると、それを復調してＣＰＵ３１に渡す。これを受けて、ＣＰＵ３１はネットワーク制御部３８を起動し、ネットワーク１２を介して管理センターとの接続を行う。そして、受信したユーザＩＤで示されるユーザの情報が管理センターに存在するか否かを問い合わせる。
【００５７】
センター装置側では、図４に示すように、センター装置１３に設けられたネットワーク制御部４２にて、その問い合わせを受信することにより、当該ユーザのユーザＩＤに基づいてデータベース４４内の提供情報用データベース４４ｃを検索し、ユーザに提供すべき情報があるか否かをチェックする。この提供情報用データベース４４ｃには、各ユーザ毎に例えば商品購入に関する情報や宅配に関する情報、公共料金の支払いに関する情報、電子マネーのポイントに関する情報などがユーザ情報として作成、記憶されている。この提供情報用データベース４４ｃを検索した結果、当該ユーザに提供すべき情報があれば、センター装置１３はこのユーザ情報をネットワーク１２を介して店舗装置１１に送る。なお、ここでのセンター装置１３の処理については、前記図７のフローチャートで説明した通りである。
【００５８】
センター装置１３からユーザ情報が送られてくると（ステップＤ１５のＹｅｓ）、店舗装置１１はそのユーザ情報を通信部２２にて所定の周波数信号に変調して発信する（ステップＤ１６）。
【００５９】
移動端末装置１４の通信部２２がこの信号を受信、復調処理して、ユーザ情報があることを確認すると（ステップＥ１４のＹｅｓ）、移動端末装置１４はそのユーザ情報を取り込み（ステップＥ１５）、表示部２３の画面上に表示する（ステップＥ１６）。このときの表示例を図１０に示す。
【００６０】
図１０は移動端末装置１４に表示されるユーザ情報の一例を示す図である。店舗装置１１からユーザ情報が送信されると、ユーザが携帯する移動端末装置１４がこのユーザ情報を受けて画面上に表示する。図１０の例では、「月刊サボテン（園芸社）入荷」といった商品購入に関する情報と、「佐藤様から宅配が届いています」といった宅配に関する情報が表示されている。
【００６１】
このように、ユーザが通勤、通学の途中で特定の店舗を通過するときに、その店舗に設置された店舗装置１１と、ユーザが携帯する移動端末装置１４との間で交信が行われ、例えばユーザが定期購入している商品の入荷情報や、電気、水道、ガス、電話といった公共料金の支払い期日、現在の電子マネーのポイント値など、ユーザに必要な情報が店舗装置１１から移動端末装置１４に伝達される。したがって、ユーザは意識しなくとも、店舗の近くを通るだけで、日常生活に密着した、これらの情報を取得することができ、そのときに店舗に行って所望の商品を購入したり、公共料金の支払いを済ませてくることができる。
【００６２】
また、サービス提供者からすれば、情報を受信したユーザが来店してくれる可能性が高くなるため、顧客獲得に有利な環境を得ることができるなどの利点がある。
【００６３】
なお、本実施形態では、コンビニエンスストアーのように、同系列の複数の店舗が管理センターで集中管理されたシステムを想定して説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば１軒で単独に営業している店舗であっても適用可能である。この場合、その店舗内でユーザ情報をデータベース化して管理しておき、登録ユーザが近づいたことを検知した際に、そのユーザに提供すべき情報を発信するようにすれば良い。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、店舗システムのセンター装置は、店舗装置で行われた電子マネー取引でユーザが購入した商品の情報を記憶し、この取引情報からユーザが定期的に購入している商品を探し、最新の商品が未購入である商品があるかチェックし、その未購入商品についての情報をそのユーザに対する提供情報とし、ユーザが店舗等に近づいたときに、そのユーザが携帯する移動端末装置と店舗等に設置される店舗装置との間で交信を行い、移動端末装置から発せられるユーザ識別情報に基づいて、店舗装置から当該ユーザ識別情報に対応する提供情報を出力するので、ユーザは意識しなくとも、ユーザが定期購入している商品の入荷情報等の日常生活に密着した情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図。
【図２】同実施形態における情報提供システムに用いられる移動端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における情報提供システムに用いられる店舗装置の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における情報提供システムに用いられるセンター装置の構成を示すブロック図。
【図５】上記センター装置のデータベース構成を示す図であり、図５（ａ）は顧客データ用データベースのデータ構成を示す図、同図（ｂ）は取引データ用データベースのデータ構成を示す図、同図（ｃ）は提供情報用データベースのデータ構成を示す図。
【図６】上記店舗装置で実行される店舗取引処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】上記センター装置で実行される管理センター処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】上記センター装置で実行されるユーザ情報作成処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】上記店舗装置および移動端末装置で実行される店舗／端末間処理の動作を説明するためのフローチャートであり、図９（ａ）は店舗側の処理、同図（ｂ）は端末側の処理を示すフローチャート。
【図１０】上記移動端末装置に表示されるユーザ情報の一例を示す図。
【符号の説明】
１１…店舗装置
１２…ネットワーク
１３…センター装置
１４…移動端末装置
２１…ＣＰＵ
２２…通信部
２３…表示部
２４…入力部
２５…記憶装置
２６…ＲＡＭ
２７…電子マネー管理部
３１…ＣＰＵ
３２…通信部
３３…表示部
３４…入力部
３５…記憶装置
３６…ＲＡＭ
３７…電子マネー管理部
３８…ネットワーク制御部
４１…ＣＰＵ
４２…ネットワーク制御部
４３…記憶装置
４４…データベース
４４ａ…顧客データ用データベース
４４ｂ…取引データ用データベース
４４ｃ…提供情報用データベース
【図１】
0003915278.tif 000002
【図２】
0003915278.tif 000003
【図３】
0003915278.tif 000004
【図４】
0003915278.tif 000005
【図５】
0003915278.tif 000006
【図６】
0003915278.tif 000007
【図７】
0003915278.tif 000008
【図８】
0003915278.tif 000009
【図９】
0003915278.tif 000010
【図１０】
0003915278.tif 000011