(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体との間に介在せしめた記録部材又は自らの表面に、該像担持体上の該可視像を転写するように該像担持体に接触する転写用接触部材と、該転写用接触部材の裏面に転写用電流を供給する転写用電流供給手段と、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の値を制御する転写用電流制御手段とを備える画像形成装置において、
該転写用接触部材の厚み方向の抵抗を検知する第１抵抗検知手段と、
上記転写用電流供給手段から出力される上記転写用電流の電圧値の変化に伴う該厚み方向の抵抗の変化量を検査する第１検査手段と、
該転写用接触部材の表面抵抗を検知する第２抵抗検知手段と、
該転写用接触部材の表面に電圧を供給する表面電圧供給手段によって所定の値の電圧を該表面に供給した際に、該表面電圧供給手段による該電圧の供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の所定時間内における変化量を検査するか、あるいは、該表面電圧供給手段からの該電圧の出力値を変化させた際における、該供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量を検査する第２検査手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体との間に介在せしめた記録部材又は自らの表面に、該像担持体上の該可視像を転写するように該像担持体に接触する転写用接触部材と、該転写用接触部材の裏面に転写用電流を供給する転写用電流供給手段と、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の値を制御する転写用電流制御手段とを備える画像形成装置において、
該転写用接触部材の厚み方向の抵抗を検知する第１抵抗検知手段と、
所定の電圧値の上記転写用電流が上記転写用電流供給手段から上記転写用接触部材の裏面へと供給された際の、所定時間内における上記厚み方向の抵抗の変化量を検査するか、あるいは、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の電圧値の変化に伴う該厚み方向の抵抗の変化量を検査する第１検査手段と、
該転写用接触部材の表面抵抗を検知する第２抵抗検知手段と、
該転写用接触部材の表面に電圧を供給する表面電圧供給手段からの該電圧の出力値を変化させた際における、該供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量を検査する第２検査手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置であって、
上記第２検査手段は、上記表面電圧供給手段によって所定の値の電圧を上記転写用接触部材の表面に供給した際に、上記供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の所定時間内における変化量と、該表面電圧供給手段からの電圧の出力値を変化させた際における、上記供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量との両方を検査することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体との間に介在せしめた記録部材又は自らの表面に、該像担持体上の可視像を転写するように該像担持体に接触する転写用接触部材を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、図２１に示すものが知られている。図において、像担持体としての感光体ドラム１上には、周知の電子写真プロセスによって可視像としてのトナー像が形成される。この感光体ドラム１の下方にはそれぞれ対向する一対のローラ５、６が配設されており、これらには転写用接触部材としての紙搬送ベルト２が巻き掛けられている。また、この紙搬送ベルト２の裏面には、上記ローラ５、６の他、上記感光体ドラム１との対向位置でこの裏面に転写バイアスを印加する転写バイアスローラ１６、この裏面の電荷を除電する接触板１８が接触している。転写バイアスローラ１６には転写用電流供給手段としての転写電源１７が接続されており、これによって上記転写バイアスの電源が供給される。
【０００３】
記録部材としての転写紙Ｓは、上記感光体ドラム１と上記紙搬送ベルト２とで形成される転写ニップ部Ｂに挟まれると、その転写面に感光体ドラム１上の上記トナー像が転写せしめられる。
【０００４】
上記紙搬送ベルト２は、図２２の断面に示すように、コート層２ａと内側層２ｂとからなる二層構造で構成されている。これら層は、それぞれ所定の電気抵抗を発揮するための抵抗調整剤を含有しているが、湿度や温度などの環境の変化に伴ってその電気抵抗を変化させてしまうことが知られている。このように電気抵抗を変化させると、これに伴う転写紙Ｓの表面電位の変化に起因して上記感光体ドラム１から転写紙Ｓへのトナー像の転写性能を変化させてしまうことになる。
【０００５】
そこで、図２１に示した画像形成装置では、上記転写電源１７からの出力電流値を差分定電流方式で制御することで、転写性能の安定化を図るようになっている。この差分定電流制御は、具体的には次のようにして実施される。即ち、上記接触板１８には、上記紙搬送ベルト２の裏面に流れる帰還電流が導かれるようになっており、接触板１８に接続された転写用電流制御手段としての制御板１９によってこの帰還電流の値が検知される。制御板１９は、この帰還電流の検知結果に基づいて上記転写電源１７からの出力電流値を制御するように構成されている。具体的には、上記転写電源１７からの出力電流値をＩ１で、上記紙搬送ベルト２を介して上記接触板１８からアース側に流れる帰還電流値をＩ２で、上記コート層２ａから転写紙Ｓに流れる転写電流実効値をＩＯＵＴでそれぞれ示した場合、次の数１で示される関係が得られるようにＩ１の値を制御する。
【数１】
Ｉ１−Ｉ２＝ＩＯＵＴ（但し、ＩＯＵＴは一定）
【０００６】
この数１の出力電流値Ｉ１は、紙搬送ベルト２の厚み全体の抵抗が増減すると、これに応じて増減する。即ち、出力電流値Ｉ１と、紙搬送ベルト２の厚み全体の抵抗値とは正の相関関係にある。一方、転写電流実効値ＩＯＵＴは、出力電流値Ｉ１の増減にかかわらず一定になる。
【０００７】
このような差分定電流制御においては、温度、湿度等の環境の変化や、紙搬送ベルト２の製品毎の抵抗誤差にかかわらず、転写電流実効値ＩＯＵＴを一定に維持して転写性能の安定化を図ることができる。
【０００８】
ところが、このように転写電流実効値ＩＯＵＴを一定に維持していても、環境変動や紙搬送ベルト２の電気抵抗値などによっては、種々の不具合を生ずる場合があった。
【０００９】
例えば、冬季などに比較的低温低湿（以下、Ｌ／Ｌという）の環境になると、プレ転写という現象を生ずる場合があった。このプレ転写とは、上記転写ニップ部Ｂに挟まれる前の紙搬送ベルト部分の電荷が、上記感光体ドラム１上のトナーを静電的に引き寄せ、転写ニップ部Ｂに挟まれる前の転写紙部分に転写せしめてしまう現象である。図２１に示すように、上記転写ニップ部Ｂよりもベルト搬送方向上流側（ニップ上流）では、上記紙搬送ベルト２の表面が水平方向に延在しているのに対し、上記感光体ドラム１の表面はドラム形状にならって上方に湾曲しながら延びる構成となっている。このような構成においてプレ転写が生ずると、ニップ上流で上記感光体ドラム６上から転写紙Ｓに向けてまっすぐに飛翔したトナーは、転写紙Ｓに対する付着位置（転写位置）を本来の位置からずらして転写像を乱すことになる。そして、付着位置のずれ量によっては、転写像を部分的に欠損させたようないわゆる白抜けという現象を引き起こしてしまう。なお、転写電流実効値ＩＯＵＴを低下させることでプレ転写を軽減し得ることが知られている。
【００１０】
また例えば、夏季などに比較的高温高湿（以下、Ｈ／Ｈという）の環境になると、上記感光体ドラム１からの転写紙分離性が悪化することがあった。図２１において転写紙分離性が悪化すると、上記転写ニップ部Ｂ通過後の転写紙Ｓが上記感光体ドラム１にくっついて連れ回った後、分離爪４と接触して初めて感光体ドラム１から分離されるようになる。このような分離爪４による転写紙Ｓの分離では、転写紙Ｓ上のトナー像に爪跡を付けて画像品質を低下させてしまうことになる。Ｈ／Ｈの環境下における転写紙分離性の悪化の原因は次のように考えられる。即ち、紙搬送ベルト２の表面抵抗が環境のＨ／Ｈ化に伴って低下すると、紙搬送ベルト２から感光体ドラム１などに電流が流れ易くなるため、紙搬送ベルト２の電荷保持量が相対的に減少する。このように電荷保持量が減少すると、転写紙Ｓを引き寄せようとする紙搬送ベルト２の静電力が弱まるため、転写紙分離性が悪化するものと考えられる。なお、転写電流実効値ＩＯＵＴを高めることで転写紙分離性を向上させ得ることが知られている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者はこれら転写紙分離性の悪化やプレ転写の発生を抑える方法について鋭意研究を行った結果、次のようなことを見出した。即ち、Ｌ／Ｌの環境下においては、厚み全体の抵抗が低い紙搬送ベルト２ほど、プレ転写を生じ易くなる傾向にあることを見出した。また、Ｈ／Ｈの環境下においては、厚み全体の抵抗が低い紙搬送ベルト２ほど、転写紙分離性を悪化させ易くなる傾向にあることを見出した。ここで、上述のように、紙搬送ベルト２の厚み全体の抵抗値と、出力電流値Ｉ１とは相関関係にある。よって、Ｌ／ＬやＨ／Ｈの環境下において、出力電流値Ｉ１に基づいて転写電流実効値ＩＯＵＴの目標値を低く補正したり高く補正したりすれば、転写紙分離性の悪化やプレ転写の発生をある程度抑えることができる。
【００１２】
しかしながら、このような目標値の補正を行っても、使用する紙搬送ベルト２によっては、どうしてもプレ転写が発生したり、転写紙分離性が悪化したりする場合があった。
【００１３】
そこで、本発明者は、これら転写紙分離性の悪化やプレ転写の発生を抑える方法について更に鋭意研究を行った結果、転写紙分離性の悪化には、紙搬送ベルト２の厚み全体の抵抗よりも、コート層２ａの抵抗が大きく関与していることがわかった。具体的には、厚み全体の抵抗値が同じ紙搬送ベルト２であっても、コート層２ａの抵抗比率が比較的高いものでは、低いものに比べて内側層２ｂからこのコート層２ａを通過して感光体ドラム１側に至るという経路を電流が流れ難くなる。このため、コート層２ａの抵抗比率が比較的低い紙搬送ベルトよりも多くの電荷を保持して、転写紙分離性の悪化が抑えられることがわかった。
【００１４】
また、厚み全体の抵抗値が同じ紙搬送ベルト２であっても、コート層２ａの抵抗比率が比較的高いものでは、低いものに比べてベルト全体の電荷保持量が多くなってプレ転写を発生させ易いことがわかった。
【００１５】
従って、単に出力電流値Ｉ１だけに基づいて転写電流実効値ＩＯＵＴの目標値を補正するのではなく、コート層２ａの抵抗値をも加味して補正すれば、転写紙分離性の悪化やプレ転写の発生をより確実に抑えることができる。コート層２ａの抵抗値、即ち、紙搬送ベルト２の表面抵抗値を検知する手段としては、紙搬送ベルト２の表面に電圧を供給する電圧供給手段と、この電圧の供給位置から離れた位置の該表面に流れる表面電流の値を検知する表面電流検知手段とを設ければよい。
【００１６】
ところが、このような転写電流実効値ＩＯＵＴの目標値の補正においては、環境が変化した場合には、その都度、上記転写電源１７からの出力を一旦停止し、紙搬送ベルト２の表面に電圧を供給して上記表面電流の値を検知しなければならない。このため、転写電流実効値ＩＯＵＴの目標値を迅速に補正することができないという問題がある。
【００１７】
以上は、転写用接触部材として紙搬送ベルト２を用いる画像形成装置において生ずる問題であるが、例えば紙搬送ローラなど、他の転写用接触部材を用いる画像形成装置にも同様の問題が生じ得る。また、差分定電流方式によって出力電流値Ｉ１を制御する画像形成装置に限らず、単なる定電流方式によって出力電流値Ｉ１を制御する画像形成装置にも同様の問題が生じ得る。更に、紙搬送ベルト２から感光体ドラム１へと流れる電流や、紙搬送ベルト２の表面に接触する電極に流れ込む電流などによって転写電流実効値ＩＯＵＴを直接検知し、検知結果に基づいて出力電流値Ｉ１を制御する画像形成装置にも同様の問題が生じ得る。
【００１８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、プレ転写の発生や記録部材分離性の悪化を確実に抑え、且つ転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報を取得することができる画像形成装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体との間に介在せしめた記録部材又は自らの表面に、該像担持体上の該可視像を転写するように該像担持体に接触する転写用接触部材と、該転写用接触部材の裏面に転写用電流を供給する転写用電流供給手段と、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の値を制御する転写用電流制御手段とを備える画像形成装置において、該転写用接触部材の厚み方向の抵抗を検知する第１抵抗検知手段と、上記転写用電流供給手段から出力される上記転写用電流の電圧値の変化に伴う該厚み方向の抵抗の変化量を検査する第１検査手段と、該転写用接触部材の表面抵抗を検知する第２抵抗検知手段と、該転写用接触部材の表面に電圧を供給する表面電圧供給手段によって所定の値の電圧を該表面に供給した際に、該表面電圧供給手段による該電圧の供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の所定時間内における変化量を検査するか、あるいは、該表面電圧供給手段からの該電圧の出力値を変化させた際における、該供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量を検査する第２検査手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明において「抵抗（表面抵抗）を検知する」とは、抵抗値そのものを検知する態様に限られず、この抵抗値と相関関係にある電圧値（Ｖ＝ＩＲのＶ）や電流値（Ｉ＝Ｖ／ＲのＩ）を検知する態様をも含む概念である。また、「経時依存性の変化特性」とは、使用に伴う部材の電気抵抗の経時的変化が顕著に現れる特性のことをいう。また、「電圧依存性の変化特性」とは、部材に供給される電圧の値の変化に伴って該部材の電気抵抗が顕著に変化する特性のことをいう。
【００２１】
また、請求項２の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体との間に介在せしめた記録部材又は自らの表面に、該像担持体上の該可視像を転写するように該像担持体に接触する転写用接触部材と、該転写用接触部材の裏面に転写用電流を供給する転写用電流供給手段と、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の値を制御する転写用電流制御手段とを備える画像形成装置において、該転写用接触部材の厚み方向の抵抗を検知する第１抵抗検知手段と、所定の電圧値の上記転写用電流が上記転写用電流供給手段から上記転写用接触部材の裏面へと供給された際の、所定時間内における上記厚み方向の抵抗の変化量を検査するか、あるいは、該転写用電流供給手段から出力される該転写用電流の電圧値の変化に伴う該厚み方向の抵抗の変化量を検査する第１検査手段と、該転写用接触部材の表面抵抗を検知する第２抵抗検知手段と、該転写用接触部材の表面に電圧を供給する表面電圧供給手段からの該電圧の出力値を変化させた際における、該供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量を検査する第２検査手段とを設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記第２検査手段は、上記表面電圧供給手段によって所定の値の電圧を上記転写用接触部材の表面に供給した際に、上記供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の所定時間内における変化量と、該表面電圧供給手段からの電圧の出力値を変化させた際における、上記供給位置から離れた位置の転写用接触部材表面に流れる表面電流の変化量との両方を検査することを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置においては、第１抵抗検知手段と第２抵抗検知手段とにより、転写用接触部材の厚み方向における抵抗（以下、厚み抵抗という）と、転写用接触部材の表面抵抗とを検知する。これら検知結果を転写用電流制御手段の制御に反映させれば、例えば、差分定電流方式の制御において、単に上記厚み抵抗（出力電流値Ｉ１）だけに基づいて転写電流実効値ＩＯＵＴの目標値を補正するのではなく、上記表面抵抗をも加味してこの目標値を補正するなどして、プレ転写の発生や記録部材分離性の悪化を確実に抑えることが可能になる。よって、本画像形成装置は、プレ転写の発生や記録部材分離性の悪化を確実に抑えるための有用な情報として、上記厚み抵抗と上記表面抵抗とを取得することができる。
また、本画像形成装置においては、上記厚み抵抗の変化特性や、上記表面抵抗の変化特性を第１検査手段や第２検査手段によって検査することで、これら抵抗の環境依存性の度合いを判定することができる。本発明者は鋭意研究により、部材の抵抗を検知しておき、更にこの抵抗の変化特性についての経時依存性や電圧依存性を検査しておけば、環境が変動しても変動後の部材の抵抗値をある程度正確に予測し得ることを見出した。具体的には、例えば、カーボン系の抵抗調整剤を含有する部材（以下、カーボン系の部材という）は、図１に示すように、電荷供給時間が長くなるにつれてその抵抗値Ｒ１を大きく低下させていく。また、図２に示すように、供給される電圧値が大きくなるにつれてその抵抗値Ｒ１を大きく低下させていく。ところが、図３に示すように、環境が変動しても、その抵抗値Ｒ１を大きく変化させることはない。要するに、カーボン系の部材は、その抵抗変化特性に経時依存性や電圧依存性が顕著に現れる反面、環境依存性がそれほど顕著に現れないという性質を帯びる。一方、イオン系の抵抗調整剤を含有する部材（以下、イオン系の部材という）は、図１や図２に示したように、電荷供給時間や供給される電圧値が変動してもその抵抗値Ｒ１をほとんど変化させない。ところが、図３に示したように、環境が変動するとその抵抗値Ｒ１を大きく変化させる。要するに、イオン系の部材は、抵抗変化特性に経時依存性や電圧依存性が顕著に現れない反面、環境依存性が顕著に現れるという性質を帯びるのである。よって、予め部材の抵抗値を測定しておき、環境変動が生じた際に、この抵抗値に対してイオン系の部材には値の比較的大きな係数を乗じ、カーボン系の部材には値の比較的小さな係数を乗ずれば、環境変動後の抵抗値をある程度正確に予測することが可能になる。本画像形成装置について言及すれば、例えば装置本体の主電源の立ち上げ直後などに、上記厚み抵抗と、上記表面抵抗と、これら抵抗についての変化特性とを一旦検査しておけば、環境変動後におけるこれら抵抗の値をある程度正確に予測することが可能になるのである。そして、このような予測を行うことで、これら抵抗の値を検知し直すことなく、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正することが可能になる。従って、本画像形成装置は、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報として、上記厚み抵抗の変化特性と上記表面抵抗の変化特性とを取得することができる。
【００２８】
特に、請求項１の画像形成装置においては、上記転写用電流供給手段からの出力電圧値の変化に伴う上記厚み抵抗の変化量を検知し、検知結果に基づいて、この厚み抵抗について電圧依存性の変化特性であるか否かの情報を取得することができる。
【００３０】
また特に、請求項２の画像形成装置においては、上記表面電圧供給手段からの出力電圧値の変化に伴う上記表面電流の変化量を検知し、検知結果に基づいて、上記表面抵抗について電圧依存性の変化特性であるか否かの情報を取得することができる。
【００３１】
また特に、請求項３の画像形成装置においては、上記表面抵抗の変化特性について電圧依存性であるか否かの情報を取得することに加えて、経時依存性であるか否かの情報をも取得することができる。本発明者は鋭意研究により、抵抗変化特性について、電圧依存性を顕著に発揮するにもかかわらず経時依存性をそれほど顕著に発揮しない部材や、この逆に、電圧依存性をそれほど顕著に発揮しないにもかかわらず経時依存性を顕著に発揮する部材は、環境依存性が中程度に現れることを見出した。具体的には、図１の特性がカーボン系であるにもかかわらず図２の特性がイオン系に近い部材や、図１の特性がイオン系に近いにもかかわらず図２の特性がカーボン系である部材は、図３の特性がカーボン系とイオン系との中間のハイブリッド系になることを見出した。よって、本画像形成装置では、上記表面抵抗の変化特性について電圧依存性であるか否かの情報と、経時依存性であるか否かの情報とを取得することで、環境依存性の強さをより細かく分類して、環境変動後の表面抵抗値をより正確に予測することが可能になる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、このプリンタの基本的な構成について説明する。図４において、１は像担持体としての感光体ドラムである。この感光体ドラム１の周囲には、図示しないが、感光体ドラム１の表面を例えば−８００［Ｖ］に一様に帯電せしめる帯電器、画像信号を基に変調されたレーザー光を感光体ドラム１の帯電部分に走査して静電潜像を形成する光書き込み器、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像器、感光体ドラム１の表面をクリーニングするドラムクリーニング装置等が配列されている。
【００３３】
上記光書き込み器による走査を終えた感光体ドラム１表面は、図５に示すように、現像器の現像ローラ３０との対向位置である現像位置を通過する際に、その静電潜像にトナーが付着せしめられる。この付着によって静電潜像が現像されてトナー像となる。現像位置を通過した感光体ドラム１表面は、転写前除電ランプ３によって電荷が弱められた後、後述のニップ部Ｂに進入する。なお、図５において、プラスの極性とともに示す丸印はトナーであり、マイナスの極性とともに示す丸印は感光体ドラム１に保持されているマイナス電荷である。これらの丸印の大きさは電荷の強さを表しており、その大きさが小さくなった状態が電荷の弱められた状態である。
【００３４】
上記感光体ドラム１の下方には、転写用接触部材としての紙搬送ベルト２が対をなすローラ５、６に巻回されており、図示しないベルト駆動モータで駆動されるローラ５の回転によって図中反時計方向（矢印Ａ方向）に回転する。
【００３５】
上述したローラ５、６のうち、感光体ドラム１側に位置するローラ６は、駆動側をなすローラ５に対する従動ローラとして構成されており、また、ローラ６の表面形状は、図６に示すように、軸方向において両端６ａが先細のテーパー状に形成されていて、紙搬送ベルト２の片寄りを防止するようになっている。ローラ６は金属などの導電性の材料で形成されている。
【００３６】
駆動側のローラ５は、駆動の際の紙搬送ベルト２に対するグリップカを高める機能から、ＥＰＤゴム、クロロプレーンゴムあるいはシリコンゴムなどの材質が選択されている。なお、ローラ５には、後述の帰還電流を後述の接触板１８からではなくローラ５から転写電源１７に戻すように、導電性の材料を用いることもできる。
【００３７】
上記紙搬送ベルト２の下方にはローラ５、６のそれぞれの軸を支持する支持体７が設けられ、更にこの下方にはＤＣソレノイド８に駆動されて回動するアーム９が設けられている。このＤＣソレノイド８が駆動するとアーム９が支持体７を押し上げるため、紙搬送ベルト２は図４に示すように転写紙Ｓを感光体ドラム１の周面に圧接する。そして、この圧接により、感光体ドラム１との間で転写紙Ｓの搬送方向に沿った長さに相当する幅４〜８［ｍｍ］程度のニッブ部Ｂを形成する。
【００３８】
転写紙Ｓは、レジストローラ対１０により、感光体ドラム１に形成される画像の先端位置との整合を取られた状態で紙搬送ベルト２上に送り出される。
【００３９】
上記ＤＣソレノイド８は図示しない制御部によって駆動を制御されている。具体的には、前述のようにしてレジストローラ対１０から送り出された転写紙Ｓの先端が感光体ドラム１に接近するタイミングで、駆動するように制御される。このような制御により、レジストローラ対１０から送り出された転写紙Ｓは、上記ニップ部Ｂに進入して、感光体ドラム１上のトナー像と重ね合わされる。
【００４０】
上記ニップ部Ｂの近傍の紙搬送ベルト２裏面には、転写バイアスローラ１６が当接している。この転写バイアスローラ１６は導電性の材料で構成され、紙搬送ベルト２に対して感光体ドラム１上のトナーの帯電極性と逆極性の電荷を付与するように転写電源１７につながるスイッチ１３に接続されている。このスイッチ１３は、図示しない制御部によってＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＯＮすることにより、転写電源１７とバイアスローラ１６とを結ぶ導通路を導通させる。即ち、本プリンタでは、転写バイアスローラ１６と、転写電源１７と、制御部とによって転写用電流供給手段を構成している。
【００４１】
また、ローラ６よりも上流側の紙搬送ベルト２裏面には、金属材料からなる接触板１８が当接しており、ニップ部Ｂの上流側において転写紙Ｓへ電荷注入するのを抑えている。また、この接触板１８は、紙搬送ベルト２上に流れる電流を帰還電流として検知するためのものであり、この帰還電流の値に応じて転写バイアスローラ１６からの供給電流が制御される。このため、接触板１８には、検出電流に応じて転写バイアスローラ１６への供給電流を設定するための第１制御板２０が接続されている。転写用電流制御手段であるこの第１制御板２０は、転写電源１７に接続されており、転写電源１７からの出力電流Ｉ１の値を制御することで、転写バイアスローラ１６への供給電流を制御している。
【００４２】
図４に示すニップ部Ｂにおいて、感光体ドラム１上のトナーは、転写バイアスローラ１６から紙搬送ベルト２へと供給される転写用電流の影響を受けて転写紙Ｓに転移する。この転写用電流は例えば−１．５〜−６．５［ｋＶ］の範囲で転写電源１７から出力される。
【００４３】
感光体ドラム１から転写紙Ｓへのトナー像転写が行われると、この転写紙Ｓが帯電する。従って、紙搬送ベルト２の真電荷と転写紙Ｓ側に発生する分極電荷との関係により、転写紙Ｓを紙搬送ベルト２の上に静電的に吸着して感光体ドラム１からの転写紙Ｓの分離がなされる。そして、感光体ドラム１の極率分離を利用した転写紙Ｓ自身の腰の強さによる感光体ドラム１からの剥離動作によって感光体ドラム１からの分離が助長される。
【００４４】
しかし、環境がＨ／Ｈの場合には転写紙Ｓに電流が流れ易くなるため、感光体ドラム１からの転写紙Ｓの分離がうまくいかなくなる。このため、この例では、転写バイアスローラ１６をニップ部Ｂより下流側に位置させ、紙搬送ベルト２から転写紙Ｓへの真電荷の移行を遅らせることで、感光体ドラム１への転写紙Ｓの静電的な吸着を抑えている。この「真電荷の移行を遅らせる」とは、転写紙Ｓがニップ部Ｂに至るまでの上流側において転写紙Ｓを帯電させないことを意味している。これにより、感光体ドラム１への転写紙Ｓの巻き付きを抑えている。しかし、これでも転写紙Ｓがその腰の強さだけて感光体ドラム１から分離されず、ニップ部Ｂよりも感光体ドラム１の回転方向下流に配設された分離爪４に当たって初めて分離される場合がある。
【００４５】
本プリンタの紙搬送ベルト２も、図２２に示したように、感光体ドラム１に接触するコート層２ａと、感光体ドラム１とは反対側の内側層２ｂとを有している。この紙搬送ベルト２には、例えば、弾性体としてゴムベルトを用いた場合には、クロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン共重合体）ゴム、シリコンゴム、エピクロルゴム、等の吸湿性が少ない材料を用い、安定した表面抵抗率を得るために、適量のカーボンや酸化亜鉛等を添加する。そして、このような材料のゴム層を内側層２ｂとし、その感光体ドラム１側の表面に使用されたテフロン等の材料と同様の材料によってコーティングしたコート層２ａとした紙搬送ベルト２を用いている。
【００４６】
また、紙搬送ベルト２は、その裏面に接触する転写バイアスローラ１６によって転写バイアスが付与されるべく所定の抵抗特性を発揮する材料によって形成されている。具体的には、ＪＩＳＫ６９１１に準拠した測定による各電気抵抗がＤＣ１００［Ｖ］印加時で次のようになるように形成されている。即ち、その体積抵抗率が５×１０８〜５×１０１０［Ω・ｃｍ］に設定されている。また、低摩擦係数の皮膜層である表面層６ｂはべルト表面の表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１２［Ω］に設定されている。更に、内側層６ａの表面抵抗率が１×１０７〜１×１０９［Ω］に設定されている。
【００４７】
上記第１制御板２０は、次の数２に示す関係式を具備させるように、転写電源１７からの出力電流値Ｉ１を差分定電流方式によって制御する。
【数２】
Ｉ１−Ｉ２＝ＩＯＵＴ×補正係数（但し、ＩＯＵＴ×補正係数は一定）
【００４８】
一例として、搬送速度３３０［ｍｍ／ｓｅｃ］、有効バイアスローラ長３１０［ｍｍ］の条件下において、ＩＯＵＴを３５±５［μＡ］に設定した場合、中温中湿（Ｍ／Ｍ）の環境下では良好な転写結果が得られた。
【００４９】
なお、この感光体ドラム１側へ流れる転写電流実効値ＩＯＵＴ×補正係数の値（以下、第１制御板２０の制御目標値ともいう）は一義的なものではなく、搬送速度が遅い場合には減らすことができる。反対に、搬送速度が速いときや転写前除電ランプ３が用いられない場合には増やすことになる。
【００５０】
上記ニップ部Ｂを通過した転写紙Ｓは、紙搬送ベルト２の移動に合わせて静電吸着されて搬送され、駆動側のローラ５での曲率分離が行われる。本プリンタにおいては、上質４５Ｋ紙（剛度：横２１［ｃｍ３／１００］）の分離が可能になるという実験結果に鑑みて、このローラ５の直径を１６［ｍｍ］以下に設定している。
【００５１】
上記ニップＢを通過した転写紙Ｓは、ローラ５の上側を通過する際に紙搬送ベルト２から分離される。そして、ローラ５の図中左側方に配設された定着装置に向けてガイド板によって案内される。この定着装置は定着ローラ１４とこれに圧接された加圧ローラ１５とで構成され、ガイド板によって案内された転写紙Ｓは両ローラの間に挟まれる。そして、加熱溶解と圧着との相乗作用によってトナー像が定着せしめられる。
【００５２】
紙搬送ベルト２が転写紙Ｓの搬送を終えると、ＤＣソレノイド８の励磁が停止する。この停止により、アーム９によって付勢されていた支持体７が図中下方に移動して、紙搬送ベルト２が感光体ドラム１から離れる。
【００５３】
ローラ５の下方には、ローラ５に付着したトナーや紙粉をクリーニングするクリーニング装置１２が設けられており、感光体ドラム１から離れた紙搬送ベルト２は、クリーニング装置１２のクリーニングローラ１２ａに接触する。このクリーニングローラ１２ａには、抵抗２７とスイッチ２６とを介して転写用電源１７が接続されている。このスイッチ２６が、図示しない制御部の制御によってＯＮすると、転写用電源１７からの電流がクリーニングローラ１２ａの金属製の軸に導かれる。この電流はトナーと逆極性であり、紙搬送ベルト２のコート層２ａに付着したトナ−を静電的な力によってクリ−ニングロ−ラ１２ａの表面に付着させる。付着したトナーは、クリーニングローラ１２ａに当接するクリーニングブレード１２ｂによって紙搬送ベルト表面から機械的に掻き取られる。そして、掻き取られたトナーは、クリーニング装置１２の回収スクリュー１２ｃによって図中奥行き方向に搬送され、図示しない回収トナー容器に回収される。かかる構成のクリーニング装置１２は、図２１に示した従来の画像形成装置に搭載されたブレード掻き取り方式のクリーニング装置とは異なり、紙搬送ベルト２に付着したトナーを静電的な力によって除去することで、クリ−ニング性を向上させることができる。
【００５４】
上記クリーニングブレード１２ｂと摺擦するクリーニングローラ１２ａに弾性材料を用いる場合には、摺擦抵抗の増加による駆動力の増大あるいはクリーニングブレード１２ｂのめくれ等を抑えるために、摩擦係数の比較的低い材料をコーティングすることが望ましい。このような材料としては、ポリフッ化ビニリデンや四フッ化エチレンのようなフッ素系の樹脂材料が挙げられる。但し、本プリンタにおいては、後述の表面抵抗率を正確に検知するという観点から、弾性材料ではなく金属材料を用いることが望ましい。弾性材料を用いると、環境変動に伴うこの弾性材料の抵抗変動によって正確な表面抵抗率を検知することが困難になるからである。
【００５５】
図７は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図において、制御部２５は、ＣＰＵ２５ａを中心にＲ０Ｍ２５ｂ、ＲＡＭ２５ｅ、Ｉ／０インターフェース２５ｃ、２５ｄ、タイマ２５ｆ等にから構成されている。２つのインターフェース２５ｃ、２５ｄのうち、一方の２５ｃには、タッチパネルやキーボタン等で構成される操作部２４が接続されており、この操作部２４からの操作信号がＩ／０インターフェース２５ｃを介してＣＰＵ２５ａに出力されるようになっている。また、もう一方の２５ｄには、ＤＣソレノイド８、第１制御板２１、スイッチ１３、２６、ベルト駆動モータ２２が接続されている。更に、後述の第２制御板２１や温湿度検知手段２３なども接続されている。
【００５６】
ところで、本発明者は先に、特開平１０−２１３９７４号公報において、転写ベルト（本プリンタの紙搬送ベルトに相当）のコート層側の表面抵抗率を１０１４[Ω／□]以下に、内側層側の裏面抵抗率を１０９[Ω／□]以上に規定した転写装置を提案した。本発明者の実験によれば、このように抵抗を規定した転写ベルトを用いれば、環境変動にかかわらず、プレ転写に起因する白抜け画像（以下、単に白抜け画像という）と、転写紙分離不良とを抑えることができた。
【００５７】
また、本発明者は鋭意研究により、次に列記するような興味深い現象を見出した。
・Ｌ／Ｌ（低温低湿）の環境下において厚み全体の体積抵抗率（以下、厚み抵抗ともいう）が１０１０[Ω・ｃｍ]よりも高くなる紙搬送ベルト２は白抜け画像を発生させ難い。
・但し、Ｌ／Ｌの環境下において、「厚み抵抗≦１０１０[Ω・ｃｍ]」になる紙搬送ベルト２であっても、コート層２ａ側の表面抵抗率（以下、単に表面抵抗率という）が１０１１[Ω／□]以下になるものは白抜け画像を発生させ難い。
・一方、Ｈ／Ｈ（高温高湿）の環境下において、厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]よりも高くなる紙搬送ベルト２は転写紙分離不良を起こし難い。
・但し、Ｈ／Ｈの環境下において、「厚み抵抗≦１０１０[Ω・ｃｍ]」になる紙搬送ベルト２であっても、表面抵抗率が１０９[Ω／□]よりも高くなるものは転写紙分離不良を起こし難い。
【００５８】
ベルト抵抗は環境の低温低湿化に伴って高くなるため、Ｈ／Ｈの環境下で厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]よりも高くなる紙搬送ベルト２は、Ｌ／Ｌの環境下でも厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]よりも確実に高くなる。よって、Ｈ／Ｈの環境下の厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]よりも高くなり、Ｈ／Ｈの環境下で表面抵抗率が１０９[Ω／□]よりも高くなり、且つＬ／Ｌの環境下で表面抵抗率が１０１１[Ω／□]以下になるように各抵抗を規定した紙搬送ベルト２を用いれば、環境の変動にかかわらず、白抜け画像と転写紙分離不良とを抑えることができる。
【００５９】
しかしながら、ベルトの各層の抵抗を厳密に規定することは困難であり、この抵抗には製品によってバラツキが生ずる。このため、各抵抗をこのように規定した紙搬送ベルト２や、上記特開平１０−２１３９７４号公報のように規定した紙搬送ベルト２を製造しようとすると歩留まりが悪化し、紙搬送ベルト２のコストを増加させてしまう。
【００６０】
一方、紙搬送ベルト２については、次に列記するような現象が知られている。
・Ｌ／Ｌの環境下で、「厚み抵抗≦１０１０」且つ「表面抵抗率>１０１１」になる紙搬送ベルト２を用いた場合であっても、転写電流実効値ＩＯＵＴに対して１よりも小さい補正係数を乗じて第１制御板２０の制御目標値を通常よりも低くすれば、白抜け画像の発生を抑えることができる。
・Ｈ／Ｈの環境下で、「厚み抵抗≦１０１０」且つ「表面抵抗率≦１０９」になる紙搬送ベルト２を用いた場合であっても、転写電流実効値ＩＯＵＴに対して１よりも大きい補正係数を乗じて第１制御板２０の制御目標値を通常よりも高くすれば、転写紙分離不良を発生させ難くすることができる。
【００６１】
次に示す表１は、Ｌ／Ｌの環境下で画像を形成した際における白抜け画像の発生状況の一例をまとめたものである。なお、この表に記載されたベルト（紙搬送ベルト）は、何れもＬ／Ｌの環境下における厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]以下になるものである。また、イオン系のコート層２ａ及び内側層２ｂによって構成されているものである。
【表１】
0003955713.tif 000002
【００６２】
表１に示すように、Ｌ／Ｌの環境下で「厚み抵抗<１０１０」且つ「表面抵抗率>１０１１」になる紙搬送ベルト２を用いる場合であっても、転写電流実効値ＩＯＵＴに補正係数０．８を乗ずれば白抜け画像の発生を抑えることができる。
【００６３】
一方、次に示す表２は、Ｈ／Ｈの環境下で画像を形成した際における転写紙分離不良の発生状況の一例をまとめたものである。なお、この表２に記載されたベルト２は、何れもＨ／Ｈの環境下における厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]以下になるものである。また、イオン系のコート層２ａ及び内側層２ｂによって構成されているものである。
【表２】
0003955713.tif 000003
【００６４】
表２に示すように、「厚み抵抗<１０１０」且つ「表面抵抗率≦１０９」になる紙搬送ベルト２を用いる場合であっても、転写電流実効値ＩＯＵＴに補正係数１．３５を乗ずれば転写紙分離不良を抑えることができる。
【００６５】
但し、上述したように、表１や２では何れも、「イオン系（全体）＋イオン系（コート層）」という系の組み合わせの紙搬送ベルト２を用いた例を示している。本発明者は鋭意研究により、これら系の組み合わせが異なると、厚み抵抗と表面抵抗率との比率が異なってくるため、白抜け画像の発生を抑え得るＬ／Ｌ用の補正係数の値や、転写紙分離不良を抑え得るＨ／Ｈ用の補正係数の値が異なってしまうことを見出した。
【００６６】
次に示す表３は、白抜け画像の発生を抑え得るＬ／Ｌ用の補正係数と、転写紙分離不良を抑え得るＨ／Ｈ用の補正係数と、ベルト層の系の組み合わせとの関係を示したものである。なお、表３において「補正シフト量順位」の小さい補正係数ほど、実数１との差が大きくなり、転写電流実効値ＩＯＵＴをより大きく補正することになる。
【表３】
0003955713.tif 000004
【００６７】
表３より、Ｈ／Ｈの環境下においては、「イオン系（全体）＋イオン系（コート層）」という系の組み合わせの紙搬送ベルト２を用いる場合に、補正シフト量を最も大きくしなければならないことがわかる（補正係数＝１．３５）。これは、Ｈ／Ｈの環境下において、ベルト全体のイオン系の特性によって厚み抵抗が著しく低下することに加えて、転写紙分離不良に大きく関与する表面抵抗率もコート層２ａのイオン系の特性によって著しく低下するためである。補正シフト量順位が第２位になるのは、「イオン系（全体）」「ハイブリッド系（コート層）」という系の組み合わせのもの、及び「カーボン系（全体）＋イオン系（コート層）」という系の組み合わせのものである（補正係数＝１．２５）。これらの組み合わせにおいては、高温高湿化による表面抵抗率の低下がコート層２ａのハイブリッド系の特性によって若干軽減されるか、あるいは厚み抵抗がベルト全体のハイブリッド系の特性によって若干軽減されるかする。この結果、「イオン系＋イオン系」という組み合わせよりも補正シフト量を小さくすることができる。補正シフト量順位が第３位になるのは、「イオン系（全体）＋カーボン系（コート層）」という系の組み合わせのもの、及び「カーボン系（全体）＋ハイブリッド（コート層）」という系の組み合わせのものである（補正係数＝１．１５）。これらの組み合わせにおいては、高温高湿化による表面抵抗率の低下がコート層２ａのカーボン系の特性によって更に軽減されるか、あるいは厚み抵抗がベルト全体のカーボン系の特性によって更に軽減されるかする。この結果、補正シフト量を更に小さくすることができる。最も補正シフト量が小さくなくのは、「カーボン系（全体）＋カーボン系（コート層）」という組み合わせのものである（補正係数＝１．０５）。この組み合わせにおいては、厚み抵抗と表面抵抗率との双方について、ベルト全体及びコート層２ａのカーボン系の特性によってその低下を大きく軽減して補正シフト量を最も小さくすることができる。
【００６８】
一方、Ｌ／Ｌの環境下においては、ベルト全体としてカーボン系の特性を発揮する紙搬送ベルト２に係る補正シフト量を、ベルト全体としてイオン系の特性を発揮する紙搬送ベルト２に係る補正シフト量を大きくしなければならないことがわかる。これは、Ｌ／Ｌの環境下において、前者の紙搬送ベルト２の厚み抵抗が後者の紙搬送ベルト２の厚み抵抗よりも小さくなるためである。中でも、「カーボン系（全体）＋イオン系（コート層）」という系の組み合わせのものでは、厚み抵抗がそれほど増加しないことに加えて、表面抵抗率がコート層２ａのイオン系の特性によって著しく増加することで、ベルト抵抗全体で表面抵抗の占める割合が最も大きくなる。この結果、補正シフト量を最も大きくしなければならない。また、ベルト全体としてイオン系の特性を発揮する紙搬送ベルト２の中では、「イオン系（全体）＋カーボン系（コート層）」という系の組み合わせのものが、ベルト抵抗全体で表面抵抗の占める割合を最も小さくする。この結果、補正シフト量を最も小さくすることができる。
【００６９】
よって、表３に基づいて、ベルト全体の系と、コート層２ａの系との組み合わせに応じたＬ／Ｌ用の補正係数とＨ／Ｈ用の補正係数とを設定すれば、環境変動にかかわらず、白抜け画像の発生や転写紙分離不良を抑えることができる。
【００７０】
しかしながら、このような設定においては、使用する紙搬送ベルト２の規格変更に伴って系の組み合わせを変更した場合には、補正係数を設定し直す必要が生じ、ユーザーのメンテナンス性を悪化させてしまう。
【００７１】
一方、紙搬送ベルト２の厚み抵抗と表面抵抗率とを検知する手段を設け、検知結果に基づいて補正係数を逐次変更する方法を採用しても、環境変動にかかわらず、白抜け画像の発生や転写紙分離不良を抑えることができる。
【００７２】
しかしながら、既に述べたように、この方法では補正係数を迅速に変更することができない（制御目標値を迅速に補正することができない）という問題がある。
【００７３】
そこで、本プリンタにおいては、次のような特徴的な構成によってこれらの問題を解消するようになっている。以下、この特徴的な構成について説明する。
図８は、紙搬送ベルト２のコート層２ａや内側層２ｂに対して所定値の電圧を印加した際における電流供給時間と、図示しない電源からの供給電流値との関係を示すグラフである。図８の供給電流値は、コート層２ａや内側層２ｂの抵抗と反比例の関係にある（電流Ｉ＝電圧Ｖ／抵抗Ｒ）。図８より、カーボン系のコート層２ａや内側層２ｂは、イオン系のものに比べて経時依存性の抵抗変化を顕著に示すことがわかる。また、図８は電流供給時間を横軸にしたグラフであるが、電源からの電圧値を変化させた場合のこの電圧値を横軸にし、単位電圧（１Ｖ）あたりの供給電流値との関係を示しても同様のグラフになる。即ち、カーボン系のコート層２ａや内側層２ｂは、イオン系のものに比べて電圧依存性の抵抗変化も顕著に示すのである。
【００７４】
本プリンタは、このような抵抗変化特性を利用して、ベルト全体の系を検査するようになっている。具体的には、まず、転写電源１７からの出力電圧値Ｉ１に基づいて紙搬送ベルト２の厚み抵抗の時間変化量を検知する。この「時間変化量」とは、転写電流供給直後の出力電流値Ｉ１と一定時間後の出力電流値Ｉ１の変化率又は差のことである。厚み抵抗の時間変化量を検知する方法の一例としては、ある一定電圧の転写電流を供給しながらその出力電流値Ｉ１を電圧印加直後から所定時間後まで検知してその変化量を検出する方法がある。また、ある一定の転写定電流を供給してその電圧の時間変化量を検知しても良い。本プリンタでは、（１分後の出力電流値Ｉ１）÷（印加直後の電流値）として電流変化率ΔＩｔを求めている。そして、この電流変化率ΔＩｔに基づいて厚み抵抗変化率ΔＲｔを算出し、このとき同時に、紙搬送ベルト２の厚み抵抗Ｒの値も算出する。次いで、算出した抵抗変化率ΔＲｔに基づいて、ベルト全体の系についてイオン系であるのか、あるいはカーボン系であるのかを判定する。なお、出力電流値Ｉ１の測定時間は１分後に限らず、２分後、３分後などでもよい。
【００７５】
抵抗変化率ΔＲｔの算出や系の判定は制御部２５（図７）によって行われる。詳しくは、第１制御板２０から出力される「出力電流値Ｉ１のデジタル信号」に基づいて、電流変化率ΔＩｔと抵抗変化率ΔＲｔとを算出する。そして、算出結果が「変化率ΔＲｔ≧０．５」になる場合にはカーボン系と判定し、ならない場合にはイオン系と判定する。なお、抵抗変化率ΔＲｔを算出することなく、電流変化率ΔＩｔかベルト全体の系を判定してもよい。
【００７６】
また、本プリンタは、コート層２ａの系も検査するようになっている。具体的には、紙搬送ベルト２の表面抵抗率の時間変化量に基づく系の検査と、電圧変化量に基づく系の検査とを実施する。
【００７７】
時間変化量に基づく系の検査では、まず、制御部２５がスイッチ１３をＯＦＦし且つスイッチ２６をＯＮにした後、第２制御板２１（図４）に時間変化量検査用の制御信号を送る。第２制御板２１は、この制御信号が出力されると、転写電源１７からの出力電流値を一定に制御する。転写用電源１７からのバイアスは、クリーニングローラ１２ａから紙搬送ベルト２の表面を伝わってその表面方向に流れた後、ローラ６の側方で該表面に接触している表面電極１９に伝わる。そして、第２制御板２１を経由した後、転写電源１７にフォードバックする。第２制御板２１は、表面電極１９からの電流を検知すると、この値をデジタル信号として制御部２５に出力する。制御部２５は、出力されてくるこのデジタル信号に基づいて、電流変化率ΔＩｔと抵抗変化率ΔＳＲｔとを算出する。そして、算出結果が「変化率ΔＳＲｔ≧０．５」になる場合にはコート層２ａをカーボン系と判定し、ならない場合にはイオン系と判定する。
【００７８】
電圧変化量に基づく系の検査では、まず、第２制御板２１に電圧変化量検査用の制御信号を送る。第２制御板２１は、この制御信号が出力されると、転写電源１７からの出力電圧値を徐々に上昇させるように制御しながら、表面電極１９から流れてくる電流の値をデジタル信号として制御部２５に出力するとともに、このときの転写電源１７からの出力電圧値もデジタル信号として制御部２５に出力する。制御部２５は、出力されてくるこれらのデジタル信号に基づいて、単位電圧あたりにおける出力電流値を算出する。そして、順次送られてくるこれらデジタル信号に基づいて、単位電圧あたりの出力電流値の変化率ΔＳＲｖを算出する。更に、この算出結果が「変化率ΔＳＲｖ≧０．５」になる場合にはコート層２ａをカーボン系と判定し、ならない場合にはイオン系と判定する。
【００７９】
制御部２５は、時間変化量に基づく系の検査結果と、電圧変化量に基づく系の検査結果とが一致する場合には、コート層２ａを最終的にその系（イオン系又はカーボン系）であると判定する。また、両検査結果が一致しない場合には、両系の中間であるハイブリッド系であると判定する。
【００８０】
制御部２５のＲＯＭ２５ｂには、上記表３の補正シフト量順位を除いたデータが補正係数特定用のデーターベースとして格納されている。制御部２５は、判定したベルト全体の系と、コート層２ａの系とに基づいて、このデーターベースからＬ／Ｌ用の補正係数とＨ／Ｈ用の補正係数とを特定する。
【００８１】
図９は、本プリンタの変形例を示す概略構成図である。この変形例のプリンタでは、紙搬送ベルト２の表面を流れる表面電流を表面電極１９によって検知するのではなく、感光体ドラム１によって検知する。かかる構成においては、感光体ドラム１と紙搬送ベルト２とが接触し、且つニップ部Ｂに転写紙Ｓが挟まれていない状態でコート層２ａの系の検査が可能になる。なお、図４及び図９では、紙搬送ベルト２の表面に供給するバイアスの電源として転写電流供給用の転写電源１７を兼用するようにしているが、専用の電源を設け、これに第２制御板を接続してもよい。また、クリーニングローラ１２ａから表面電流検知用のバイアスを供給するようにしているが、別の電極を設けてこれから供給するようにしてもよい。
【００８２】
図１０及び図１１は、それぞれ図９で示した変形例のプリンタの表面電流検知タイミングを示すタイミングチャートである。これらの図におけるクリーニングバイアスは、紙搬送ベルト２をクリーニングするためのバイアスではなく、表面電流検知用のバイアスである。図１０には表面抵抗率の電圧変化量を検査する際の表面電流検知タイミングを示し、図１１には表面抵抗率の時間変化量を検査する際の表面電流検知タイミングを示してある。最上段に示されるのは紙搬送ベルト２を感光体ドラム１に接離させるＤＣソレノイド８の動作タイミング、中段はクリーニングバイアスの印加タイミングであり、下段はコート層２ａから感光体ドラム１に流入する流入電流の検知タイミングを示している。なお、図４で示したプリンタの場合には、紙搬送ベルト２を感光体ドラム１から離間させた状態でも、表面電流を検知することができる。
【００８３】
参考のため、差分定電流制御における出力電流値Ｉ１の検知タイミングを図１２に示す。但し、図１０及び図１１では電流検知の主体を制御部２５として示してあるのに対し、図１２では主体を第１制御板２０として示してある。図１０や図１１で電流検知の主体を第２制御板２１にした場合には、図１２と同様の検知タイミングとなる。第１制御板２０や第２制御板２１は電流を随時検知しているからである。
【００８４】
図１３及び図１４は、本プリンタの主電源ＯＮ直後における立ち上げ時の制御の一部を示すフローチャートである。図示の制御では、まず、コート層２ａへの電源供給をＯＮにする（ステップ１：ｓ１）。具体的には、図４のスイッチ２６をＯＮにする。このとき、バイアスローラ１６に転写電源１７からの電流が供給されないように、スイッチ１３をＯＦＦにしておく。そして、転写電源１７からの出力電流値と、第２制御板２１によって検知される電流値とに基づいて表面抵抗ＳＲを算出し（ｓ２）、算出結果を初期ＳＲとしてＲＡＭ２５ｅに記憶する（ｓ３、ｓ４）。このとき、転写電源１７から数ＫＶ程度を出力してもよい。次いで、上述のようにしてΔＳＲｔとΔＳＲｖとを測定した後（ｓ５、ｓ６）、スイッチ２６をＯＦＦにしてコート層２ａへの電源供給をＯＦＦにする。そして、今度はスイッチ１３をＯＮにし（ｓ８）、転写電源１７からの出力電流値と、第１制御板２０によって検知される帰還電流Ｉ２値とに基づいて厚み抵抗を測定する（ｓ９）。更に、上述のようにしてΔＲｔを測定した後（ｓ１０）、このΔＲｔについて０．５以上であるか否かを判断する（ｓ１１）。そして、ΔＲｔを０．５以上であると判断した場合には紙搬送ベルト２の全体の系をカーボン系であると判定し（ｓ１２）、０．５以上でないと判断した場合にはイオン系であると判定する（ｓ１３）。
【００８５】
このようにして紙搬送ベルト２の全体の系を判定すると、次に、コート層２ａの系を判定する。具体的には、まず、先に測定しておいたΔＳＲｖとΔＳＲｔとについて、それぞれ０．５以上であるか否かを判断し（ｓ１４、ｓ１５）、両方とも０．５以上であると判断した場合には（ｓ１５でＹ）コート層２ａの系をカーボン系であると判定する（ｓ１７）。また、両方とも０．５以上でないと判断した場合には（ｓ１６でＮ）イオン系であると判定し（ｓ１９）、どちらか一方のみを０．５以上であると判断した場合には（ｓ１５でＮ、又はｓ１６でＹ）ハイブリッド系であると判定する（ｓ１８）。
【００８６】
このようにしてコート層２ａの系を判定すると、次に、補正係数を特定する。具体的には、判定したベルト全体の系と、コート層２ａの系とに基づいて、ＲＯＭ２５ｂ（図７）に格納している上記表３よりＨ／Ｈ用の補正係数とＬ／Ｌ用の補正係数とを特定する（ｓ２０）。そして、それぞれの補正係数をＲＡＭ２５ｅに記憶した後（ｓ２１）、温湿度検知手段２３（図７）で検知した環境（Ｈ／Ｈ、Ｍ／Ｍ又はＬ／Ｌ）を初期環境としてＲＭＡ２５ｅに記憶する（ｓ２２）。
【００８７】
ここで、この初期環境がＬ／Ｌ又はＭ／Ｍであり、先に算出しておいた厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を下回り、且つ先に算出しておいた初期ＳＲが１０１１[Ω／□]を超える場合には、プレ転写に起因する白抜け画像を生ずるおそれがある。そこで、このような場合（ｓ２３でＹ、ｓ２５でＮ、且つｓ２６でＮ）には、以降の差分定電流制御において、補正係数として先に特定しておいたＬ／Ｌ用の補正係数を用いる（ｓ２８）。これにより、プレ転写に起因する白抜け画像の発生を抑えることができる。
【００８８】
また、上記初期環境がＨ／Ｈであり、先に算出しておいた厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を下回り、且つ先に算出しておいた初期ＳＲが１０９[Ω／□]以下である場合には、転写紙分離不良によって形成画像に爪跡を生ずるおそれがある。そこで、このような場合（ｓ２３でＹ、ｓ２５でＹ、且つｓ２７でＹ）には、以降の差分定電流制御において、補正係数として先に特定しておいたＬ／Ｌ用の補正係数を用いる（ｓ３０）。これにより、転写紙分離不良を抑えることができる。
【００８９】
一方、先に算出しておいた厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を超える場合、上記初期環境がＬ／ＬやＭ／Ｍであっても初期ＳＲが１０１１[Ω／□]以下である場合、あるいは、上記初期環境がＨ／Ｈであっても初期ＳＲが１０９[Ω／□]を超える場合、には白抜け画像や転写紙分離不良を生ずる可能性が少ない。そこで、これらの場合には、転写電流実効値ＩＯＵＴの制御目標値を補正しないように、補正係数として１を用いる（ｓ２９又はｓ２４）。
【００９０】
このようにして補正係数を選択して用いても、装置内の各機器の発熱などによって環境が変化すると、選択した補正係数が不適切になって白抜け画像や転写紙分離不良を起こすおそれがある。そこで、本プリンタにおいては、画像形成動作毎などの所定のタイミングで、補正係数の確認を行っている。
【００９１】
図１５は、この補正係数の確認用の制御を示すフローチャートである。図において、上記制御部２５は、まず、上記温湿度検知手段２３の検知結果に基づいて、そのときの環境について先に検知しておいた初期環境と同じであるか否かを判断する（ｓ１）。そして、同じである場合には先に選択した補正係数をそのまま継続して使用しても差し支えないので、補正係数の確認用の制御を終了する（ｓ１でＹ）。また、そのときの環境が初期環境と異なる場合には、補正係数を変更すべく、次に示す表４に基づいて表面抵抗ＳＲの予測係数を特定する。なお、この表４も上記ＲＯＭ２５ｂに格納されている。
【表４】
0003955713.tif 000005
【００９２】
環境変動に伴う紙搬送ベルト２の表面抵抗ＳＲの変動率は、コート層２ａの系によって大きく異なってくるが、系が同じであればほぼ一定の変動率となる。本プリンタでは、図１３及び図１４で示した立ち上げ時の制御でコート層２ａの系を既に特定してあるので、そのときの環境が初期環境からどのように変動しているのか（例えば、初期環境Ｌ／ＬからＨ／Ｈに変動したなど）がわかれば、表面抵抗ＳＲをある程度正確に予測することができる。具体的には、この表４で示される予測係数を上記ｓ２で予め測定しておいた初期ＳＲに乗ずれば、環境変動後の表面抵抗をある程度正確に予測することができる。なお、この表４の各補正予測係数は予めの試験によって求められたものである。
【００９３】
そこで、上記制御部２５は、上記ｓ１の制御でそのときの環境が初期環境と異なると判断した場合には、温湿度検知手段２３の検知結果と、上記ＲＡＭ２５ｅに記憶している初期環境とに基づいて、表４から表面抵抗ＳＲの予測係数を特定するのである（ｓ２）。そして、特定した予測係数を上記初期ＳＲに乗じて表面抵抗ＳＲを求める（ｓ３）。
【００９４】
表面抵抗ＳＲを求めると、次に、スイッチ１３をＯＮにしてバイアスローラ１６に転写電源１７の転写用電流を供給する（ｓ４）。但し、図１５では便宜的にこのｓ４を記しているが、本プリンタでは図１５の制御を画像形成動作中に実施するようになっており、スイッチ１３は転写工程のために既にＯＮしている。このため、改めてスイッチ１３をＯＮする必要はない。そして、転写電源１７からの出力電流値Ｉ１と、第１制御板２０によって検知される帰還電流値Ｉ２とに基づいて厚み抵抗を算出する（ｓ５）。
【００９５】
このようにして算出した厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を超える場合には、転写電流実効値ＩＯＵＴの制御目標値を補正しなくても、白抜け画像や転写紙分離不良を生ずる可能性は少ない。そこで、このような場合には（ｓ６でＮ）、以降の差分定電流制御において補正係数として１を用いる（ｓ７）。
【００９６】
一方、厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を下回り、そのときの環境がＬ／Ｌ又はＭ／Ｍであり、且つ先に予測しておいた表面抵抗ＳＲが１０１１[Ω／□]を超える場合には、プレ転写に起因する白抜け画像を生ずるおそれがある。そこで、このような場合（ｓ６でＹ、ｓ８でＮ、且つｓ９でＮ）には、以降の差分定電流制御において、補正係数として先に特定しておいたＬ／Ｌ用の補正係数を用いる（ｓ１２）。これにより、プレ転写に起因する白抜け画像の発生を抑えることができる。
【００９７】
また、厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を下回り、そのときの環境がＨ／Ｈであり、且つ先に予測しておいた表面抵抗ＳＲが１０９[Ω／□]以下である場合には、転写紙分離不良によって形成画像に爪跡を生ずるおそれがある。そこで、このような場合（ｓ６でＹ、ｓ８でＹ、且つｓ１１でＹ）には、以降の差分定電流制御において、補正係数として先に特定しておいたＬ／Ｌ用の補正係数を用いる（ｓ１３）。これにより、転写紙分離不良を抑えることができる。
【００９８】
また、厚み抵抗が１０１０[Ω・ｃｍ]を下回る場合であっても、そのときの環境がＬ／ＬやＭ／Ｍであり且つ表面抵抗ＳＲが１０１１[Ω／□]以下である場合、あるいは、そのときの環境がＨ／Ｈであり且つ表面抵抗ＳＲが１０９[Ω／□]を超える場合、には白抜け画像や転写紙分離不良を生ずる可能性が少ない。そこで、これらの場合には、転写電流実効値ＩＯＵＴの制御目標値を補正しないように、補正係数として１を用いる（ｓ１０）。
【００９９】
このような補正係数の確認用の制御では、環境が変動した際に、紙搬送ベルト２の表面抵抗ＳＲを新たに検知し直すことなく、補正係数を適正に変更することができる。
【０１００】
以上、本実施形態のプリンタによれば、環境変動と、紙搬送ベルト２の厚み抵抗Ｒと、表面抵抗ＳＲとに応じた適切な補正係数を転写電流実効値ＩＯＵＴの制御目標値に乗じてプレ転写の発生や転写紙分離不良を確実に抑えることができる。また、環境が変動した際に、紙搬送ベルト２の表面抵抗ＳＲを新たに検知し直すことなく、補正係数を適正に変更するので、転写電流実効値ＩＯＵＴの制御目標値を迅速に補正することができる。また、本プリンタでは、紙搬送ベルト２のコート層２ａ側表面に電圧を供給するための電圧供給手段として、既存のクリーニングローラ１２ａと転写電源１７とを用いているので、該電圧供給手段を新たに設けることによるコストアップを回避することができる。
【０１０１】
図１６、図１７及び図１８は、紙搬送ベルト２のコート層２ａ側表面に電圧を供給するための手段として、帯電チャージャを用いた場合の構成を示す側面図である。帯電チャージャの配置は、紙搬送ベルト２を帯電させ得る位置であればどこでも構わない。但し、ローラ５の近傍において、紙搬送ベルト２と転写紙Ｓとの分離を助長するための分離助長用帯電チャージャを設けている場合には、これを表面抵抗ＳＲ検知用の電圧供給手段として用いることができるので、クリーニングローラ１２ａ等を用いる場合と同様に、該電圧供給手段を設けることによるコストアップを回避することができる。
【０１０２】
以上、本発明を適用した実施形態のプリンタについて説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では転写用接触部材として紙搬送ベルト２を設けたプリンタについて説明したが、図１９に示す画像形成装置で図２０に示すような多層構造の紙搬送ローラを備えるものなど、他の転写用接触部材を設けた画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、差分定電流制御方式に限らず、単なる定電流制御や、感光体ドラム１に流れる転写電流実効値ＩＯＵＴを直接検知して出力電流値Ｉ１を制御する方式のものにも本発明の適用が可能である。また、厚み抵抗Ｒや表面抵抗ＳＲを算出せず、これらの代わりに第１制御板２０や第２制御板２１によって検知される電流値を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１、２又は３の発明によれば、プレ転写の発生や記録部材分離性の悪化を確実に抑えるための有用な情報として、上記厚み抵抗と上記表面抵抗とを取得することができるという優れた効果がある。また、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報として、上記厚み抵抗の変化特性と上記表面抵抗の変化特性とを取得することができるという優れた効果がある。
【０１０５】
また特に、請求項１の発明によれば、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報として、上記厚み抵抗について電圧依存性の変化特性であるか否かの情報を取得することができるという優れた効果がある。
【０１０７】
また特に、請求項２の発明によれば、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報として、上記表面抵抗について電圧依存性の変化特性であるか否かの情報を取得することができるという優れた効果がある。
【０１０８】
また特に、請求項３の発明によれば、転写用電流制御手段の制御目標値を迅速に補正するための有用な情報として、環境変動後の表面抵抗値をより正確に予測し得る情報を取得することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】部材の抵抗値Ｒ１と、この部材に対する電荷供給時間との関係を示すグラフ。
【図２】部材の抵抗値Ｒ１と、この部材に対する供給電圧値との関係を示すグラフ。
【図３】部材の抵抗値Ｒ１と、環境との関係を示すグラフ。
【図４】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図５】同プリンタの現像工程及び転写工程を示す模式図。
【図６】同プリンタの転写装置の従動側ローラを示す平面図。
【図７】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図８】同プリンタのコート層２ａ又は内側層２ｂに対する電流供給時間と、第２制御板又は第１制御板によって検知される電流値との関係を示すグラフ。
【図９】同プリンタの変形例装置を示す概略構成図。
【図１０】同変形例装置における表面電流の検知タイミングを示すタイミングチャート（ΔＳＲｖ測定用）。
【図１１】同検知タイミングを示すタイミングチャート（ΔＳＲｔ測定用）。
【図１２】同変形例装置における出力電圧値Ｉ１の検知タイミングを示すタイミングチャート。
【図１３】同プリンタにおける立ち上げ時の制御の一部を示すフローチャート。
【図１４】同制御の続きの部分を示すフローチャート。
【図１５】同プリンタにおける画像形成時の制御の一部を示すフローチャート。
【図１６】帯電チャージャによってコート層表面に電圧を供給するようにした変形例装置の一部を示す構成図。
【図１７】図１６とは異なる変形例装置を示す構成図。
【図１８】図１６及び図１７とは異なる変形例装置を示す構成図。
【図１９】転写用接触部材として紙搬送ローラを設けた変形例装置を示す概略構成図。
【図２０】同紙搬送ローラを示す断面図。
【図２１】従来の画像形成装置を示す概略構成図。
【図２２】同画像形成装置の紙搬送ベルト２の断面図。
【符号の説明】
１            感光体ドラム
２            紙搬送ベルト
２ａ          コート層
２ｂ          内側層
３            転写前除電ランプ
４            分離爪
５、６        ローラ
７            支持体
８            ＤＣソレノイド
９            アーム
１０          レジストローラ対
１２          クリーニング装置
１２ａ        クリーニングローラ
１３          スイッチ
１４          定着ローラ
１５          加圧ローラ
１６          バイアスローラ
１７          転写電源
１８          接触板
１９          電極
２０          第１制御板
２１          第２制御板
２２          ベルト駆動モータ
２３          温湿度検知手段
２４          操作部
２５          制御部
２６          スイッチ
２７          抵抗
【図１】
0003955713.tif 000006
【図２】
0003955713.tif 000007
【図３】
0003955713.tif 000008
【図４】
0003955713.tif 000009
【図５】
0003955713.tif 000010
【図６】
0003955713.tif 000011
【図７】
0003955713.tif 000012
【図８】
0003955713.tif 000013
【図９】
0003955713.tif 000014
【図１０】
0003955713.tif 000015
【図１１】
0003955713.tif 000016
【図１２】
0003955713.tif 000017
【図１３】
0003955713.tif 000018
【図１４】
0003955713.tif 000019
【図１５】
0003955713.tif 000020
【図１６】
0003955713.tif 000021
【図１７】
0003955713.tif 000022
【図１８】
0003955713.tif 000023
【図１９】
0003955713.tif 000024
【図２０】
0003955713.tif 000025
【図２１】
0003955713.tif 000026
【図２２】
0003955713.tif 000027