(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所定の指示を入力するための入力手段と、
その入力手段を介して入力された所定の指示に対応すると共に、少なくとも制御信号伝送方式、使用周波数、事業者及びサービス種別のいずれかの違いによって定まる複数のシステムに対して個別に対応した所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備える電話装置であって、
前記入力手段を介して入力可能な所定の指示は、前記複数システムの内で基準となる一のシステムに対応して設定されており、
所定のアクセス番号を用いて前記管理センタを呼び出すことにより、自装置への呼が生じた場合に前記管理センタが予め登録された電話番号へ着信を転送させる着信転送機能、あるいは自装置への呼が生じた場合に前記管理センタが発信側の電話装置から送信されたメッセージを記憶しておく留守番機能の少なくともいずれか一方を利用可能であることを前提とし、
前記着信転送機能及び留守番機能を利用する場合に用いるアクセス番号は、各機能の設定、開始、停止について個別の番号が用いられ、
前記処理実行手段は、前記基準システム以外のシステムであって基準システムの場合と同じ処理では対応できない非対応システムにて使用している際に前記入力手段を介した指示入力があった場合、その入力された指示に対して基準システムの場合に実行される処理内容と実質的に代替する内容となる、前記非対応システム用の所定の処理を実行し、
前記基準システムの場合の前記アクセス番号と、前記非対応システムの場合の前記アクセス番号との対応関係を記憶しておく対応関係記憶手段を備えており、
前記処理実行手段は、前記非対応システムで使用している際に前記入力手段を介して前記基準システム用のアクセス番号が入力された場合、前記対応関係記憶手段から、その基準システム用アクセス番号に対応する非対応システム用アクセス番号を読み出し、その読み出したアクセス番号を用いて前記管理センタを呼び出すこと、を特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話事業者や使用方式などの違いで生じる複数のシステムに対応できる電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
現在、複数の電話事業者が電話サービスなどを提供をしている。また、電話事業者による区別ではなく、例えば用いている方式（制御信号伝送方式）にも違いがある。このような違いを総称して、以下「システムの違い」と呼ぶ。
【０００３】
特に携帯電話装置においてはこれらシステムの違うものが混在しており、従来の携帯電話装置は、これらシステム毎に個別に対応する専用機として構成されることが一般的であったが、１台の携帯電話装置にてこれら複数の電話事業者の提供するサービスを受けることのできる装置も考えられている。
【０００４】
しかしながら、複数システムに対応できる電話装置といっても、単にハード構成を共通化しただけでは、利用者側の対処の点で次のような不都合が生じる可能性がある。
まず、使用できる機能に差が生じる場合の不都合について説明する。この機能の具体例としては「応答保留機能」などがある。応答保留機能は、着信があったがすぐに電話に出られない場合に使用するものであり、ＣＤＭＡ（cdmaOne ）方式やＰＤＣ方式では、終了キー（終話キーと呼ばれる場合もある）を利用者が操作すると、「応答」であることと「保留」であることがネットワーク上の管理センタへ送信される。この応答＋保留の送信があると、管理センタから発信側の電話装置に対しては、例えば「しばらくお待ち下さい」といった案内メッセージが送られる。これによって、発信側電話装置の利用者は応答保留の状態であることが判り、必要であればしばらく待つこととなる。一方、応答保留操作をした着信側電話装置の利用者は、応答保留中に開始キーを操作することで応答保留を解除し、発信側電話装置の利用者と会話することができるようになる。また、応答保留状態で終了キーを操作してそのまま切断することもできる。
【０００５】
このような応答保留機能については、ＣＤＭＡ方式やＰＤＣ方式を用いたシステムの場合には元々準備されているため利用できるが、ＴＡＣＳ方式のシステムの場合には応答保留機能自体が準備されていない。したがって、ＣＤＭＡ方式での着信中に終了キーを操作すれば応答保留機能が起動されるが、その機能のないＴＡＣＳ方式での着信中に終了キーを操作すれば、そのまま終話処理となってしまうこととなる。つまり、電話装置の利用者が、応答保留機能を使用できるシステムと使用できないシステムとを着信時に区別できない場合には、応答保留操作をしたつもりが実際には切断させてしまう結果となる不都合が発生してしまう。
また、このような不都合の発生を回避するため、応答保留機能自体を使わない（使えない）という事態も想定される。
【０００６】
次に、使用できる機能は同じであっても、そのシステムの違いによって、その機能の設定・開始・停止などをネットワーク上の管理センタへ要求する場合に用いる電話番号が異なっていることに起因する不都合について説明する。例えば、
着信転送機能については、指定先の電話番号へ転送したり、あるいは管理センタにてメッセージを記憶したりするなど管理センタが主体になって行うため、着信転送機能を利用したい利用者は、まずこの管理センタを呼び出すこととなる。この呼び出すためのアクセス番号は着信転送を設定する場合、着信転送を開始する場合、着信転送を停止する場合でそれぞれ個別の番号を用いることが多い。
【０００７】
そして、このアクセス番号は、ＣＤＭＡやＴＡＣＳといった方式の違いや電話事業者の違い、さらにはアナログかデジタルかの違いなどによっても、異なっており、従来は、説明書に記載されたそのアクセス番号を利用者が数字キーなどを操作して入力し、管理センタを呼び出すようにしていた。したがって、１台で複数システムに対応可能としたとしても、アクセス番号については、それぞれ個別に準備されている番号を利用者自身が確認し、それを入力して管理センタを呼び出さなくてはならないこととなる。また、管理センタが発信側の電話装置から送信されたメッセージを記憶しておくいわゆる「留守番機能」の場合にも、全く同様である。
【０００８】
しかしながら、利用者側の意識としては、自分の利用したい機能（例えば着信転送や留守番）を設定したり、開始あるいは停止させたりする点にのみ関心があり、システムの違いによって全く別のアクセス番号を入力しなくてはならないというのは非常に不便である。
【０００９】
そこで本発明は、前記課題を解決し、１台で複数システムに対応可能でありながら、利用者が行う操作については共通化することによって、操作上の利便を向上させた電話装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本願発明の電話装置によれば、入力手段を介して利用者が所定の指示を入力すると、処理実行手段が、その入力された所定の指示に対応すると共に、少なくとも制御信号伝送方式、使用周波数、事業者及びサービス種別のいずれかの違いによって定まる複数のシステムに対して個別に対応した所定の処理を実行する。ここで、入力手段を介して入力可能な所定の指示は、複数システムの内で基準となる一のシステムに対応して設定されている。そして、処理実行手段は、非対応システムにて使用している際に入力手段を介した指示入力があった場合、その入力された指示に対して基準システムの場合に実行される処理内容と実質的に代替する内容となる、非対応システム用の所定の処理を実行する。ここで、「非対応システム」とは、基準システム以外のシステムであって基準システムの場合と同じ処理では対応できないシステムを指す。具体的には、応答保留機能に関してＣＤＭＡとＴＡＣＳが挙げられる。
【００１１】
このようにすれば、１台の電話装置で複数システムに対応可能でありながら、利用者が行う操作については共通化でき、操作上の利便を向上させることができる。
【００１６】
そして本願発明の電話装置は、所定のアクセス番号を用いて管理センタを呼び出すことにより、自装置への呼が生じた場合に管理センタが予め登録された電話番号へ着信を転送させる着信転送機能、あるいは自装置への呼が生じた場合に管理センタが発信側の電話装置から送信されたメッセージを記憶しておく留守番機能の少なくともいずれか一方を利用可能であることを前提とする。そして、電話装置が備える対応関係記憶手段には、基準システムの場合のアクセス番号と、非対応システムの場合のアクセス番号との対応関係を記憶しておく。ここで、処理実行手段は、非対応システムで使用している際に入力手段を介して基準システム用のアクセス番号が入力された場合、対応関係記憶手段から、その基準システム用アクセス番号に対応する非対応システム用アクセス番号を読み出し、その読み出したアクセス番号を用いて管理センタを呼び出すのである。
【００１７】
このようにすれば、利用者は、例えば着信転送機能を利用したい場合に、基準システムでのアクセス番号だけを理解あるいは記憶しておけばよくなるため、利便性が非常に向上する。特に、上述した着信転送機能及び留守番機能を利用する場合に用いるアクセス番号は、一般的に機能設定、機能開始、機能停止についてそれぞれ個別の番号が用いられていることが多いため、例えば異なるアクセス番号体系を持つ２種類のシステムに対応する場合には、本来ならば２種類分を覚えなくてはならないところ、本電話装置であればその半分でよいため、利便性向上の点でさらに好ましい。もちろん、３種類以上のシステムに対応する場合には、記憶すべきアクセス番号数が、システム種類数分の１となるため、より効果的である。
【００１８】
なお、本発明の電話装置は、主に携帯電話装置（いわゆる携帯電話機やＰＨＳ子機を指す）や自動車電話などの移動電話装置としての適用が考えられるが、固定の電話装置であっても適用は可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本考案の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本考案の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２０】
図１は本発明が適用された実施例の携帯電話装置１の内部構成を表すブロック図であり、図２は携帯電話装置１を操作部側から見た外観図である。
本実施例の携帯電話装置１は、図２に示す如く、片手で持って操作でき、且つ携帯に便利なように長尺状の筐体１ａを備えており、その中央部には、操作部２として、開始キー２ａ、終了キー２ｂ、呼出先のダイヤル番号などを入力するための数字キー２ｃ、＊キー２ｄ、＃キー２ｅなどの各種機能キーが配置されている。また、この操作部２の下方には、通話時に使用者が音声を入力するためのマイクロフォン５が設けられ、操作部２の上方には、他の電話装置から送信されてきたメッセージや、携帯電話装置１の操作案内，動作状況等を表示するための液晶表示装置（ＬＣＤ）からなる表示部３が設けられ、更に、その上方には、通話時に耳を当てて電話回線網や通話相手から送られてくる音声信号を再生するためのスピーカ４が設けられている。また、このスピーカ４より上方の筐体１ａの先端部には、筐体１ａ内に入出可能に形成されたロッドアンテナ６が設けられ、このロッドアンテナ６を介して、電話回線網側の基地局との間で無線通信ができるようにされている。
【００２１】
また、携帯電話装置１には、図１に示すように、通話用のスピーカ４とは別に、電話回線網から呼出信号が送信されてきたときに着信音を発生したり、他の案内音を発生して、使用者を呼び出すためのスピーカ８が内蔵されている。また、携帯電話装置１内には、パーソナルコンピュータやファクシミリ装置などに接続されてデータ通信を行うための外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１、ロッドアンテナ６を介して基地局との間で無線通信を行うための送受信部１２、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリからなり、着信時の報知パターンなどを記憶している報知パターン記憶部１４、上述した表示部３のバックライト１５、着信時に発光する着信ＬＥＤ１６、バイブレータ１７、及び、上記各部に接続されて各種制御処理を行うための制御部１０も設けられている。なお、バイブレータ１７に振動が生じると、その振動により携帯電話装置１の筐体１ａ自体が振動する。
【００２２】
制御部１０は、マイクロコンピュータとして構成され、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、バスライン、Ｉ／Ｏ等を備えている。そして、一般的な携帯電話装置としての機能を実現するための各種制御処理、即ち、送受信部１２から電話回線網に対して、他の電話装置を呼び出すための発呼信号を送信させる発呼処理、基地局から呼出信号が送信されてきたときにスピーカ８から着信音を発生させ、バイブレータ１７にて振動を発生させ、表示部３に着信内容などを表示させ、さらにバックライト１５や着信ＬＥＤ１６の表示色を変更させる着信処理、着信音の発生により使用者が携帯電話装置１を電話回線網に接続する指令を入力した際に、送受信部１２を介して当該携帯電話装置１を電話回線網に接続させる接続処理、発呼処理により呼出先の電話装置が電話回線網に接続されて、その着呼者側の電話装置との通話が可能になったときや、接続処理により当該携帯電話装置１が電話回線網に接続されて、発呼者側の電話装置との通話が可能になったときに、使用者がマイクロフォン５から入力した音声信号を送受信部１２から基地局側に送信したり、電話回線網（換言すれば着呼者側の電話装置）から送信されてきた音声信号にて、スピーカ４から音声を発生させる音声入出力処理等を実行する。
【００２３】
なお、本実施例の携帯電話装置１は、複数のシステムに対して個別に対応した所定の処理を実行することができるようにされている。この複数のシステムは、例えばＣＤＭＡ（cdmaOne ）・ＴＡＣＳ・ＡＭＰＳなどの制御信号伝送方式の違いや、８００ＭＨｚ、１．５ＧＨｚといった使用周波数の違いや、電話事業者の違いや、音声通信・ファクシミリ通信・データ通信などの通信サービス種別の違いによって定まる。この内、制御信号伝送方式や周波数の違いについては、制御部１０だけでは対応できないので、送受信部１２がそれらに対応できるよう、例えば変調部Ａ、変調部Ｂ……というように複数の変調部を備えている。そして、どの変調部にて変調されたかは制御部１０にて判別できるようにされている。
【００２４】
また、例えばＣＤＭＡやＰＤＣ方式を用いたシステムにおいては「応答保留機能」が利用でき、一般的に、外部からの着信があった場合に終了キー２ｂを操作するとその機能を利用できるようにされている。それに対して、ＴＡＣＳ方式のシステムでは応答保留機能自体がシステム上準備されていないので、一般的に終了キー２ｂを操作するとそのまま切断されてしまうこととなっていた。そこで本実施例の携帯電話装置１では、ＴＡＣＳ方式のシステムを用いている場合にも、終了キー２ｂの操作によって、応答保留を実質的に代替する機能が発揮されるような処理を実行できるようにした。
【００２５】
この点をより具体的にするため、制御部１０のＲＯＭ内に記憶されている処理の内、着信時の処理について図３〜５のフローチャートを参照して説明する。なお、本処理は着信があったタイミングで開始される処理である。
図３に示すように、着信があるとまず、報知処理を実行する（Ｓ１０）。本実施例では、この報知処理として、表示部３への表示、着信ＬＥＤ１６やバックライト１５の点灯、バイブレータ１７による振動発生、スピーカ８から着信音発生などを行う。そして、上述したシステムの違いによりこの報知パターンを変更できるようにもされている。変更項目としては、表示部３へ着信内容の表示、着信ＬＥＤ１６の表示色やバックライト１５の表示色、バイブレータ１７にて振動を発生させるかさせないか、スピーカ８から発生させる着信音の音程と音量が挙げられ、これら６つの変更項目について、時系列で報知態様を変化させていくことで個別の報知パターンを形成することができるようにされている。そして、送受信部１２がどの変調部にて変調したかを示す情報に基づくと共に、同じ変調部にて変調された場合であっても、音声着信の場合、ファクシミリ着信の場合、データ着信の場合が３つが考えられるので、これらのサービス種別も区別して、それぞれに対応した報知パターンにて報知処理を実行できるようにされている。
【００２６】
このような報知処理（Ｓ１０）が実行されることで、外部から着信があったことを知った利用者は対応する操作を行うこととなる。
そこで、Ｓ２０では所定のキー操作があったかどうかを判断する。本実施例では終了キー２ｂの操作があったかどうかを判断している。そして、終了キー２ｂの操作があれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、着信したモードがシステムＡかどうかを判断し（Ｓ３０）、システムＡの場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、システムＡに対応する処理を実行し（Ｓ４０）、システムＡでない場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、システムＢに対応する処理を実行する（Ｓ５０）。ここでは、いわゆる応答保留機能が元々準備されているシステムを「システムＡ」として分類し、応答保留機能が元々準備されていないシステムを「システムＢ」として分類している。具体的には、ＣＤＭＡ方式やＰＤＣ方式を用いたシステムはシステムＡであり、ＴＡＣＳ方式を用いたシステムはシステムＢとなる。なお、Ｓ４０，Ｓ５０の処理内容は後述する。
【００２７】
一方、所定のキー操作、つまり終了キー２ｂの操作がなかった場合は（Ｓ２０：ＮＯ）、応答操作がどうかを判断する（Ｓ６０）。なお、応答操作は開始キー２ａを操作することで行うことができるが、例えば他のキーの操作でも応答操作とみなす場合もあるので、本携帯電話装置１においては、着信に対して応答する操作として設定されているキーの操作があったかどうかでこの判断をしている。
【００２８】
そして、応答操作があれば（Ｓ６０：ＹＥＳ）、電話回線網（ネットワーク）上で所定の通信管理を司る管理センタへ応答要求を送出する。管理センタによって自携帯電話装置１と発信側の電話装置との間で通話状態が成立し、その後、通話処理が実行される（Ｓ８０）。
【００２９】
一方、応答操作がなければ（Ｓ６０：ＮＯ）、相手側が切断したかどうかを判定し（Ｓ９０）、切断されていなければ（Ｓ９０：ＮＯ）、Ｓ１０へ戻り、切断された場合には（Ｓ９０：ＹＥＳ）、所定の切断処理を実行してから（Ｓ１００）、本処理を終了する。
【００３０】
次に、図３のＳ４０にて実行されるシステムＡに対応する処理について図４を参照して説明する。
上述したように、このシステムＡの場合は、例えばＣＤＭＡ方式を用いたシステムのように応答保留機能が元々準備されているシステムであるので、従来通りの処理を実行する。つまり、応答保留要求を管理センタへ送信する（Ｓ１１０）。この応答保留要求を受信した管理センタでは、本携帯電話装置１と発信側の電話装置との間では通話状態は成立させず、管理センタから発信側の電話装置に対しては応答保留状態である旨の通知がなされる。これは、例えば「しばらくお待ち下さい」といった案内メッセージが送られ、その後、準備された音楽が流されるといったことである。これによって、発信側電話装置の利用者は応答保留の状態であることを認識できるため、必要であればしばらく待つ。
【００３１】
一方、Ｓ１１０にて応答保留要求を管理センタへ送信した後は、応答操作がなされたかどうかを判断し（Ｓ１２０）、応答操作がなされた場合は（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、応答保留解除要求を管理センタへ送信する（Ｓ１３０）。この応答保留解除要求を受信した管理センタは、それまで発信側電話装置に対して送っていた案内メッセージや音楽の出力をやめて、本携帯電話装置１と発信側電話装置との間で通話状態を成立させる。したがって、その後、通話処理が実行され（Ｓ１４０）、通話処理が済むと本処理ルーチンを終了して図３に戻る。
【００３２】
一方、応答操作がなければ（Ｓ１２０：ＮＯ）、相手側が切断したかどうかを判定し（Ｓ１５０）、切断されていなければ（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ１２０へ戻り、切断された場合には（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、所定の切断処理を実行してから（Ｓ１６０）、本処理ルーチンを終了する。
【００３３】
続いて、図３のＳ５０にて実行されるシステムＢに対応する処理について図５を参照して説明する。
上述したように、このシステムＢの場合は、例えばＴＡＣＳ方式を用いたシステムのように応答保留機能が元々準備はされていないシステムであるので、応答保留要求自体を管理センタへ送信することができない。したがって、代替する機能が発揮されるような処理を実行する。
【００３４】
具体的には、まず応答要求を管理センタへ送信する（Ｓ２１０）。この応答要求を受信した管理センタは、本携帯電話装置１と発信側の電話装置との間で通話状態を成立させることとなる。そして、本携帯電話装置１側からは保留音を送出する（Ｓ２２０）。保留音に加えて、保留中であることを言葉で説明する案内音声を送出するようにしてもよい。携帯電話装置１と発信側電話装置との間で通話状態が成立しているため、いわゆる「応答保留」の状態ではないが、発信側電話装置の利用者は、保留音を聞いて現在保留中であることが判るので、必要であれば、しばらく待つこととなる。つまり、電話装置間で通話状態が成立していることと、保留音自体が携帯電話装置１側から送出されているという点において違いはあるが、実質的には上述の「応答保留機能」を代替する機能を発揮していることとなる。
【００３５】
このＳ２１０，Ｓ２２０にて実質的に応答保留と同様の状態にした後は、応答操作がなされたかどうかを判断し（Ｓ２３０）、応答操作がなされた場合は（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、保留音送出を停止する（Ｓ２４０）。本携帯電話装置１と発信側電話装置との間での通話状態は既に成立したいたのであるから、保留音の送出が停止される、その後、通話処理が実行されることとなる（Ｓ２５０）。
【００３６】
一方、応答操作がなければ（Ｓ２３０：ＮＯ）、相手側が切断したかどうかを判断し（Ｓ２６０）、切断されていなければ（Ｓ２６０：ＮＯ）、Ｓ１２０へ戻り、切断された場合には（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、所定の切断処理を実行してから（Ｓ２７０）、本処理ルーチンを終了する。
【００３７】
このような着信時処理を実行すれば、元々応答保留機能が準備されたＣＤＭＡ方式を用いたシステムでの着信時だけでなく、応答保留機能自体が準備されていないＴＡＣＳ方式を用いたシステムでの着信時であっても、発信側電話装置の利用者に対して現在保留中であることが通知でき、ＣＤＭＡ方式の場合の応答保留機能に代替する機能を実行することができる。したがって、着信側の携帯電話装置１の利用者が行う操作としては、システムの違いを考慮することなく、終了キー２ｂを操作するだけでよく、この操作の共通化によって操作上の利便が向上する。
【００３８】
以上の図３〜図５のフローチャートを参照して説明した機能は、着信時の応答保留機能あるいはそれに代替する機能についてであったが、システムの違いによって、次のような差異もある。つまり、自携帯電話装置１への呼が生じた場合に予め登録しておいた電話番号へ着信を転送させる「着信転送機能」、あるいは自携帯電話装置１への呼が生じた場合に管理センタにおいて発信側電話装置から送信されたメッセージを記憶しておく「留守番機能」などの各種サービスが存在するが、これらのサービスを受けるためには、携帯電話装置１から管理センタへ所定の指示を送る必要がある。
【００３９】
具体的には、例えば図７に示すように、システムＡの場合には、着信転送を設定したい場合には「△△１１」というアクセス番号を発信する。また、着信転送を開始したい場合には「△△１２」、停止したい場合には「△△１３」というアクセス番号をそれぞれ発信する。また、留守番機能を設定したい場合には「△△２１」、開始したい場合には「△△２２」、停止したい場合には「△△２３」というアクセス番号をそれぞれ発信する。また、システムＢにおいては、全く別のアクセス番号が設定されている。つまり、着信転送の設定には「◆◆◆４」、開始したい場合には「◆◆◆５」、停止したい場合には「◆◆◆６」というアクセス番号をそれぞれ発信し、また、留守番機能の設定には「◆◆◆１」、開始したい場合には「◆◆◆２」、停止したい場合には「◆◆◆０」というアクセス番号をそれぞれ発信する。すなわち、システムによって全く異なる番号体系のアクセス番号にて発信する必要がある。
【００４０】
この点についても、本実施例の携帯電話装置１においては、利用者の利便向上を実現するため、システムの違いを意識することなく共通の操作で、所望の機能設定・開始・停止をできるようにした。図６のフローチャートを参照してその点をさらに説明する。なお、本フローチャートは、利用者により携帯電話装置１の機能が設定される際に制御部１０が実行する機能設定処理のフローチャートを示す。
【００４１】
本機能設定処理は、携帯電話装置１が特定の処理を実行していない状態である通常モード時に、操作部２が操作されて機能設定モードにされることで開始される。
最初に所定桁の機能番号の入力待ちとなる（Ｓ３１０）。ここで、使用者が着信転送・留守番機能の設定モードの番号を、操作部２に備えられている数字キー２ｃなどを用いて入力すると、機能番号の入力がなされたため、ステップＳ３１０では「ＹＥＳ」と判定されて、次に、入力された機能番号が着信転送・留守番設定か否かが判断される（Ｓ３２０）。
【００４２】
使用者は着信転送・留守番設定モードを示す機能番号を入力したので、ステップＳ３２０では「ＹＥＳ」と判定され、表示部３に設定画面が表示される（Ｓ３３０）。なお、本実施例では、所定のキー操作によって、着信転送設定→着信転送開始→着信転送停止→留守番設定→留守番開始→留守番停止→着信転送設定…というように、６つの設定画面をサイクリックに表示させることができる。
【００４３】
そして、開始キー２ａの操作があると（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、その時点で画面表示されていた設定内容を例えば点滅表示させる（Ｓ３５０）。これにより、利用者は自分が選択した内容について確認できる。
一方、装置内部の処理として、その時点で適用されているシステムの種別（Ａ又はＢ）を判定する（Ｓ３６０）。そして、システムＡであれば、設定内容に対応するシステムＡでのアクセス番号を読み出し（Ｓ３７０）、その読み出したアクセス番号を用いて、管理センタへ発信する（Ｓ３８０）。例えば、着信転送の開始を指示した場合であれば、図７に示すようにシステムＡにおける着信転送開始のアクセス番号「△△１２」が管理センタへ発信される。
【００４４】
一方、システムＢであれば、設定内容に対応するシステムＢでのアクセス番号を読み出し（Ｓ３９０）、その読み出したアクセス番号を用いて、管理センタへ発信する（Ｓ４００）。例えば、着信転送の開始を指示した場合であれば、図７に示すようにシステムＢの場合のアクセス番号「◆◆◆５」が管理センタへ発信される。
【００４５】
なお、Ｓ３８０あるいはＳ４００にてアクセス番号を管理センタへ発信した後は通常モードへ戻る。また、使用者が着信転送・留守番設定モード以外の機能番号を入力した場合には、ステップＳ３２０で「ＮＯ」と判定され、Ｓ４１０へ移行する。Ｓ４１０では他の機能用の処理が実行されるが、特徴部分ではないので詳しい説明は省略する。
【００４６】
図６，７を参照して説明したように、本実施例の携帯電話装置１においては、
着信転送機能や留守番機能の設定・開始・停止を管理センタへ指示する場合であっても、システムの違いを意識することなく共通の操作を行えばよいので非常に利便性が向上する。
【００４７】
なお、上述の処理例では、設定画面をサイクリックに表示できるようにし、所望の設定画面が表示されている状態で利用者が開始キー２ａを操作することで、管理センタへアクセス番号を発信するようにした。しかし、利用者が数字キー２ｃを用いて（あるいは必要ならば＊キー２ｄや＃キー２ｅも用いて）直接アクセス番号を入力し、その後に開始キー２ａを操作することで、同様の処理ができるように構成することもできる。その場合には、システムＡあるいはシステムＢのいずれかのアクセス番号を基準の番号としておき、他方の番号については、図７の対応テーブルを参照して変換することが考えられる。
【００４８】
つまり、システムＡを基準とするのであれば、利用者は、留守番機能の開始を管理センタへ指示する場合、「△△２１」と入力して、開始キー２ａを操作すればよい。この際、その時点でシステムＡが適用されているのであれば、「△△２１」をそのまま用いて管理センタへ発信し、システムＢが適用されているのであれば、図７の対応テーブルより、「△△２１」に対応するシステムＢ用のアクセス番号である「◆◆◆１」を読み出し、そのアクセス番号を用いて管理センタへ発信する。その他の機能設定の場合も同様である。
【００４９】
このように直接アクセス番号を入力する手法は、番号自体を記憶している場合には有効である。つまり、図６に示した処理であれば、機能設定モードにし、そのモードにて所望の設定内容の画面を表示されるという操作が必要であるため、操作数が多くなる可能性があり、時間も相対的に長くなる。それに対して、アクセス番号を入力する場合には、例えば４桁の番号を入力するだけであるので簡易に同様の機能を利用できる。そして、本実施例においては、図７に示すシステムＡ用の６つの番号だけを覚えておけばよい。つまり、異なるアクセス番号体系を持つ２種類のシステムについて、本来ならば２種類分を覚えなくてはならないところ、その半分でよいため、利便性向上の点でさらに好ましい。
【００５０】
［その他］
上記実施例においては、システムＡで機能自体が元々あり、システムＢでは当該機能自体が元々無い場合の例として、応答保留機能を例にとって説明したが、同様に、システム自体には元々準備されていないが、別の代替処理を行うことで実質的に同様の効果が得られるような機能があれば、適用できる。
【００５１】
また、アクセス番号として着信転送機能、留守番機能の設定・開始・停止について説明したが、機能種別として着信転送機能、留守番機能以外のもの、あるいは内容として設定・開始・停止以外のものであっても同様に適用できる。
前記実施の形態では、携帯電話装置１を挙げたが、これ以外に、ＰＨＳ（パーソナルハンディホーンシステム）用子機や自動車電話などの移動電話装置、あるいは固定の電話装置としての適用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例としての携帯電話装置の内部構成を表すブロック図である。
【図２】携帯電話装置を操作部側から見た外観図である。
【図３】携帯電話装置にて実行される着信時処理を示すフローチャートである。
【図４】着信時処理内で実行されるシステムＡ対応処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】着信時処理内で実行されるシステムＢ対応処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】携帯電話装置にて実行される機能設定処理を示すフローチャートである。
【図７】システムＡ，Ｂにおけるアクセス番号とその対応関係テーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
１…携帯電話装置                １ａ…筐体
２…操作部                      ２ａ…開始キー
２ｂ…終了キー                    ２ｃ…数字キー
２ｄ…＊キー                      ２ｅ…＃キー
３…表示部                        ４…スピーカ（通話用）
５…マイクロフォン                ６…ロッドアンテナ
８…スピーカ（呼出用）          １０…制御部
１２…送受信部                    １４…報知パターン記憶部
１５…バックライト                １６…着信ＬＥＤ
１７…バイブレータ
【図１】
0003945011.tif 000002
【図２】
0003945011.tif 000003
【図３】
0003945011.tif 000004
【図４】
0003945011.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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