(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と移動局とを無線接続することによって構築され、上記基地局からスロット単位で送信された送信信号を上記移動局が受信し、上記移動局の移動に伴って上記送信信号を受信すべき無線接続先の上記基地局を順次切換えることによりハンドオフを行うセルラー無線通信システムにおいて、
上記基地局は、
当該基地局及び上記移動局間における個別の回線接続制御情報と実データとを基に情報スロット単位の上記送信信号を生成する送信信号生成手段と、
上記送信信号を上記移動局へ送信する送信手段と
を具え、
上記移動局は、
上記複数の基地局からの上記送信信号を受信信号としてそれぞれ受信する受信手段と、
上記受信信号を構成している上記回線接続制御情報の送信電力と上記実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で、両者の電力比を上記受信信号毎に算出する電力比算出手段と、
上記複数の基地局にそれぞれ対応し、当該複数の基地局からそれぞれ受信した上記受信信号のうち上記実データをそれぞれ復調する複数の復調手段と、
上記電力比算出手段による上記受信信号毎の算出結果と所定の閾値とを比較することにより上記複数の基地局の中から上記実データを実際に送信している主要基地局を判定し、一つの上記基地局だけを上記主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する上記復調手段によってのみ上記実データを復調させて出力させ、上記複数の基地局を上記主要基地局であると判定した場合、上記複数の基地局にそれぞれ対応した上記複数の復調手段によって上記実データをそれぞれ復調させた後、レイク合成して出力させる主要基地局判定手段と
を具えることを特徴とするセルラー無線通信システム。
【請求項２】
複数の基地局と無線接続され、上記基地局からスロット単位で送信された送信信号を受信し、上記送信信号を受信すべき無線接続先の上記基地局を移動に伴って順次切換えることによりハンドオフを行う携帯無線端末装置において、
上記基地局及び上記携帯無線端末装置間における個別の回線接続制御情報と実データとを基に生成された上記スロット単位の上記送信信号を上記複数の基地局から受信信号としてそれぞれ受信する受信手段と、
上記受信信号を構成している上記回線接続制御情報の送信電力と上記実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で、両者の電力比を上記受信信号毎に算出する電力比算出手段と、
上記複数の基地局にそれぞれ対応し、当該複数の基地局からそれぞれ受信した上記受信信号のうち上記実データをそれぞれ復調する複数の復調手段と、
上記電力比算出手段による上記受信信号毎の算出結果と所定の閾値とを比較することにより上記複数の基地局の中から上記実データを実際に送信している主要基地局を判定し、一つの上記基地局だけを上記主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する上記復調手段によってのみ上記実データを復調させて出力させ、上記複数の基地局を上記主要基地局であると判定した場合、上記複数の基地局にそれぞれ対応した上記複数の復調手段によって上記実データをそれぞれ復調させた後、レイク合成して出力させる主要基地局判定手段と
を具えることを特徴とする携帯無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセルラー無線通信システム及び携帯無線端末装置に関し、例えば複数の基地局及び携帯電話機間でハンドオフを行うセルラー無線通信システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セルラー無線通信システムにおいては、通信サービスを提供するエリアを所望の大きさのセルに分割して当該セル内にそれぞれ固定無線局としての基地局を設置し、移動無線局としての携帯電話機は自身が存在するセル内の基地局と無線通信するようになされている。
【０００３】
この種のセルラー無線通信システムにおいては、基地局及び携帯電話機との間で種々の通信方式が提案されているが、近年ではＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式と呼ばれる符合分割多元接続方式が用いられており、干渉波に強く高速データ通信を可能とする等の多くの利点を有している。
【０００４】
またセルラー無線通信システムでは、受信電界強度の最も強いすなわち最小伝播損失の基地局に対して携帯電話機を無線接続させると共に、基地局及び携帯電話機間の送信電力を制御して他の携帯電話機に対する干渉を最小限に抑える必要がある。
【０００５】
しかしながらセルラー無線通信システムでは、携帯電話機が移動することに伴って無線接続先の基地局を切り換えるハンドオフを行うようになされおり、次の基地局へ無線接続先を切り換えるまでにはある程度の時間を要するため、次の最小伝播損失の基地局への無線接続が遅れてしまい、その結果過剰な送信電力で無線通信することを余儀なくされるという不都合が生じる。
【０００６】
そこでセルラー無線通信システムでは、携帯電話機が複数の基地局と同時に無線接続して最小伝播損失の基地局を事前に取り込んでおくことにより上述の不都合を回避する手法が用いられており、これを一般的にソフトハンドオフと呼んでいる。
【０００７】
実際上、図１０に示すようにセルラー無線通信システム１は、複数の基地局２、３及び４と携帯電話機５とによって構成されており、当該携帯電話機５がソフトハンドオフのために全ての基地局２、３及び４からダウンリンクチャネルを介して受信した回線接続制御用の個別制御情報の受信電界強度を測定し、その中で最も受信電界強度の強い最小伝播損失の基地局が例えば基地局２であった場合、当該基地局２を主要基地局であると判定し、その基地局番号情報を基地局２、３及び４へ通知する。
【０００８】
基地局２、３及び４は、携帯電話機５から通知された基地局番号情報を受信し、自身の基地局番号と一致するか否かをそれぞれ判断した後、一致した基地局２のみが携帯電話機５に対して実データを送信し、一致しない基地局３及び４が実データの送信を停止することにより、携帯電話機５に対する干渉を最小限に抑えるようになされている。
【０００９】
但しセルラー無線通信システム１では、携帯電話機５から通知を受けた基地局２以外の基地局３及び４については実データの送信を停止するが、その際でも基地局３及び４から携帯電話機５に対しては常に回線接続制御用の個別制御情報を送信するようになされており、これにより携帯電話機５にとって受信電界強度の最も強い最小伝播損失の基地局２が基地局３又は４へ移り変わったことを判断し得、通信接続状態を途切れさせること無くソフトハンドオフを実行し得るようになされている。
【００１０】
すなわちセルラー無線通信システム１では、携帯電話機５が複数の基地局２、３及び４からのダウンリンクチャネルにおける個別制御情報の受信電界強度を常時監視しており、当該携帯電話機５自身の移動に伴って受信電界強度の最も強い基地局２が当該基地局２から基地局３へ移り変わったことを認識すると、アップリンクチャネルを介してその旨を基地局２、３及び４へ通知することにより、次の段階では基地局２から携帯電話機５に対して実データの送信を停止すると共に基地局３からのみ携帯電話機５へ実データを送信するようになされている。
【００１１】
ここで携帯電話機５は、あくまでもアップリンクチャネルを介して基地局番号情報を通知した基地局２からのみ実データが送信され、基地局３及び４からは実データが送信されないものと想定し、当該基地局２に対応する復調器だけを動作させると共に当該基地局３及び４に対応する復調器の動作を停止するようになされている。
【００１２】
このことは、携帯電話機５が実データの送信されない基地局３及び４に対応する復調器を動作させてしまうと、当該基地局３及び４に対応する復調器からはノイズだけを出力することになって高品質な復調結果を得られなくなるからである。
【００１３】
このようにセルラー無線通信システム１は、ソフトハンドオフを行う際に、最小伝播損失の基地局２からのみ実データを携帯電話機５へ送信させると共に、他の基地局３及び４からは実データの送信を停止させて携帯電話機５に対する干渉の影響を極力低減するようにしたことにより、携帯電話機５の移動に際しても常に最小伝播損失の基地局２、３又は４のいずれかと携帯電話機５とを通信接続させ得ると共に、接続対象ではない基地局３及び４からの干渉の影響を極力低減させ得るようになされている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる構成のセルラー無線通信システム１においては、携帯電話機５から基地局２、３及び４に対して最小伝播損失の基地局２を指定する基地局番号情報を当該基地局２、３及び４に対して通知しているが、その際に無線伝送路上での何らかの影響（例えばフェージングや天候状態等）により基地局番号情報が誤って通知されたり、基地局２、３及び４側で誤って判断されてしまうことがあり、その場合には本来主要基地局ではない基地局３又は４から実データの送信が行われてしまうことが起こり得る。
【００１５】
例えば図１１に示すように、携帯電話機５から個別制御情報として主要基地局の基地局番号情報（この場合、基地局２を意味する基地局番号「Ａ」）をアップリンクチャネルを介して基地局２、３及び４へ通知した場合（ここでは図中において説明の便宜上、基地局４については省略する）、第１スロットの段階では基地局番号情報についての後認識が発生していないので、主要基地局と判定された基地局２から実データが送信されると共に基地局３から実データが送信されることはない。
【００１６】
しかし第２スロットの段階では、基地局番号情報についての誤認識（エラー）が発生しているので、本来の所要基地局である基地局２から実データが送信されることはなく、主要基地局ではない基地局３から実データが送信されることになる。
【００１７】
しかし、この場合でも携帯電話機５は、あくまで基地局２から実データが送信されてくるものと想定して復調準備をしているために基地局３から例え実データが送信されてきても復調処理し得ず、第２スロットの段階において１スロット分の実データに欠けが生じることになる。
【００１８】
このように携帯電話機５は、あくまでも自身が判定して通知した基地局番号情報に該当する基地局２から実データが送信され、基地局３及び４からは実データが送信されないものと想定して当該基地局３及び４に対応する復調機の動作を停止してしまっているので、基地局２、３及び４側で誤認識された場合には正確に復調結果を得ることができなくなるという問題があった。
【００１９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、無線伝送路上での誤りの如何に係わらず基地局からの実データを確実に復調し得るセルラー無線通信システム及び携帯無線端末装置を提案しようとするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の基地局と移動局とを無線接続することによって構築され、基地局からスロット単位で送信された送信信号を移動局が受信し、移動局の移動に伴って送信信号を受信すべき無線接続先の基地局を順次切換えることによりハンドオフを行うセルラー無線通信システムにおいて、基地局は、当該基地局及び移動局間における個別の回線接続制御情報と実データとを基に情報スロット単位の送信信号を生成する送信信号生成手段と、送信信号を移動局へ送信する送信手段とを具え、移動局は、複数の基地局からの送信信号を受信信号としてそれぞれ受信する受信手段と、受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で、両者の電力比を受信信号毎に算出する電力比算出手段と、複数の基地局にそれぞれ対応し、当該複数の基地局からそれぞれ受信した受信信号のうち実データをそれぞれ復調する複数の復調手段と、電力比算出手段による受信信号毎の算出結果と所定の閾値とを比較することにより複数の基地局の中から実データを実際に送信している主要基地局を判定し、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該判定した主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させて出力させ、複数の基地局を主要基地局であると判定した場合、複数の基地局にそれぞれ対応した複数の復調手段によって実データをそれぞれ復調させた後、レイク合成して出力させる主要基地局判定手段とを設けるようにする。
従って、いずれの基地局から実データが送信されているのか不明であっても、実際に移動局が受信した受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で算出した電力比と閾値とを比較することにより主要基地局の判定結果の確からしさを一段と向上させ、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させることにより、消費電力を低減しつつノイズのない復調結果を出力することができるうえ、複数の基地局の全てから実データが誤って送信されてきている場合でも、複数の実データを全て復調させた後レイク合成して出力することができるので受信能力を大幅に向上させることができる。
【００２１】
また本発明においては、複数の基地局と無線接続され、基地局からスロット単位で送信された送信信号を受信し、送信信号を受信すべき無線接続先の基地局を移動に伴って順次切換えることによりハンドオフを行う携帯無線端末装置において、基地局及び携帯無線端末装置間における個別の回線接続制御情報と実データとを基に生成されたスロット単位の送信信号を複数の基地局から受信信号としてそれぞれ受信する受信手段と、受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で、両者の電力比を受信信号毎に算出する電力比算出手段と、複数の基地局にそれぞれ対応し、当該複数の基地局からそれぞれ受信した受信信号のうち実データをそれぞれ復調する複数の復調手段と、電力比算出手段による受信信号毎の算出結果と所定の閾値とを比較することにより複数の基地局の中から実データを実際に送信している主要基地局を判定し、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該判定した主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させて出力させ、複数の基地局を主要基地局であると判定した場合、複数の基地局にそれぞれ対応した複数の復調手段によって実データをそれぞれ復調させた後、レイク合成して出力させる主要基地局判定手段とを設けるようにする。
従って、いずれの基地局から実データが送信されているのか不明であっても、実際に移動局が受信した受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で算出した電力比と閾値とを比較することにより主要基地局の判定結果の確からしさを一段と向上させ、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させることにより、消費電力を低減しつつノイズのない復調結果を出力することができるうえ、複数の基地局の全てから実データが誤って送信されてきている場合でも、複数の実データを全て復調させた後レイク合成して出力することができるので受信能力を大幅に向上させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２３】
（１）本発明におけるセルラー無線通信システムの全体構成
図１０との対応部分に同一符号を付して示す図１において、７は全体として本発明におけるセルラー無線通信システムを示し、複数の基地局２、３及び４と携帯電話機５とから構成されており、当該基地局２、３及び４と携帯電話機５との間でソフトハンドオフを実行するようになされている。
【００２４】
ここで基地局２、３及び４は、所定の共通パイロットシンボルＳ１０（後述する）をダウンリンクチャネルＣＰＩＣＨ２、ＣＰＩＣＨ３及びＣＰＩＣＨ４を介して携帯電話機５へそれぞれ送信し、当該それぞれの共通パイロットシンボルＳ１０に基づいて当該基地局２、３及び４からの受信電界強度を携帯電話機５に対して常時測定させるようになされている。
【００２５】
また基地局２、３及び４は、所定の個別制御情報Ｓ６（後述する）をダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２、ＤＤＰＣＨ３及びＤＤＰＣＨ４を介して携帯電話機５へそれぞれ送信し、当該それぞれの個別制御情報Ｓ６に基づいて携帯電話機５から基地局２、３及び４へ実データを送信する際のアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２、ＵＤＰＣＨ３及びＵＤＰＣＨ４における送信電力を制御するようになされている。
【００２６】
同様に携帯電話機５も、所定の個別制御情報Ｓ３２（後述する）をアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２、ＵＤＰＣＨ３及びＵＤＰＣＨ４を介して基地局２、３及び４へそれぞれ送信し、当該それぞれの個別制御情報Ｓ３２に基づいて基地局２、３及び４から携帯電話機５へ実データを送信する際のダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２、ＤＤＰＣＨ３及びＤＤＰＣＨ４における送信電力を制御するようになされている。
【００２７】
（２）基地局及び携帯電話機の回路構成
次に、基地局２及び携帯電話機５の回路構成について図２及び図３を用いて説明する。ここで基地局３及び４については基地局２と全て同一の回路構成であるため説明の便宜上、基地局２の回路構成のみを説明するものとする。
【００２８】
（２−１）基地局の回路構成
すなわち図２に示すように基地局２は、まずアンテナ１２及び送受共用部１３を介して携帯電話機５から受信した受信信号Ｓ１をＲＦ(Radio Frequency)部１４へ送出する。ＲＦ部１４は、受信信号Ｓ１に対して周波数変換処理等を行った後、これを逆拡散部１５へ送出する。
【００２９】
逆拡散部１５は、周波数変換処理の施された受信信号Ｓ１に対して、携帯電話機５の拡散部５２（図３）で用いられたものと同じチップパターンのＰＮ(Pseudorandom Noise)符号を乗算することにより逆拡散処理を施し、その結果得られた受信データＳ２をデータ復調部１６、基地局番号検出部１７、ダウンリンク送信電力制御信号検出部１８及び受信電界強度測定部１９へ送出する。
【００３０】
ここで図４に示すように受信データＳ２は、ユーザ毎に時分割で割り当てられたスロット単位のデータであって、各スロットとしては個別制御情報部及び実データ部によって構成されている。
【００３１】
この個別制御情報部には、基地局２及び携帯電話機５間における個別の回線接続制御に関する個別制御情報Ｓ３２（図３）が格納されており、当該個別制御情報Ｓ３２は、携帯電話機５が選択した最小伝播損失の例えば基地局２を示す基地局番号情報Ｓ２４（図３）、当該基地局２から携帯電話機５へのダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２における送信電力値のアップ若しくはダウンを指示したダウンリンク送信電力制御信号Ｓ３０（図３）、携帯電話機５から基地局２へのアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２における受信信号Ｓ１の受信電界強度を基地局２で測定するための個別パイロットシンボルＳ３１（図３）によって構成されている。
【００３２】
データ復調部１６は、受信データＳ２のうちの実データ部に対して復調処理を施すことにより携帯電話機５から送信されたの元の実データＳ３３（図３）を復元し、これを後段の図示しないＤＳＰ(Digital Signal Processor)等へ出力する。
【００３３】
基地局番号検出部１７は、受信データＳ２のうち個別制御情報部の基地局番号情報Ｓ２４（図３）を抽出した後、当該基地局番号情報Ｓ２４に示された基地局番号を検出し、その検出結果Ｘ１を主要基地局判断部２０へ通知する。
【００３４】
図５に示すように主要基地局判断部２０は、ステップＳＰ１において基地局番号検出部１７から通知された検出結果Ｘ１の基地局番号と、基地局２自身に対して予め割り当てられている基地局番号Ｙとを比較する。
【００３５】
ここで肯定結果が得られると主要基地局判断部２０は、次のステップＳＰ２へ移って、検出結果Ｘ１で示された基地局番号と自身の基地局番号Ｙとが一致したので当該基地局２自身が携帯電話機５にとって最小伝播損失の主要基地局であると判断し、その判断結果Ｘ２を送信電力制御部２１へ通知する。
【００３６】
これに対してステップＳＰ１において否定結果が得られると、主要基地局判断部２０は次のステップＳＰ３へ移って、検出結果Ｘ１で示された基地局番号と自身の基地局番号Ｙとが一致しないので当該基地局２自身が携帯電話機５にとって最小伝播損失の主要基地局ではないと判断し、その判断結果Ｘ３を送信電力制御部２１へ通知して送信電力制御処理を行わない。
【００３７】
ダウンリンク送信電力制御信号検出部１８は、受信データＳ２のうち個別制御情報部のダウンリンク送信電力制御信号Ｓ３０（図３）を検出し、当該ダウンリンク送信電力制御信号Ｓ３０がダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２における送信電力値のアップ又はダウンのいずれを要求したものであるのかを判断し、そのアップ又はダウンの送信電力値を制御信号Ｄ１として送信電力制御部２１へ通知する。
【００３８】
送信電力制御部２１は、主要基地局判断部２０から当該基地局２自身が最小伝播損失の基地局であるとの判断結果Ｘ２を受けた場合、ダウンリンク送信電力制御信号検出部１８から通知された制御信号Ｄ１に従って拡散部２６及び拡散部２９を制御することにより、携帯電話機５に対するダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２の送信電力値をアップ又はダウンするようになされている。
【００３９】
なお上述したように送信電力制御部２１は、主要基地局判断部２０から当該基地局２自身が最小伝播損失の基地局ではないとの判断結果Ｘ３を受けた場合、たとえダウンリンク送信電力制御信号検出部１８から制御信号Ｄ１を通知されていたとしても、拡散部２６及び拡散部２９を制御することなく、ダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２の送信電力制御を行わないようになされている。
【００４０】
これにより基地局２の送信電力制御部２１は、基地局２自身が主要基地局ではないにも係わらず、意味のない送信電力制御を行うことを未然に防止し得るようになされている。
【００４１】
受信電界強度測定部１９は、受信データＳ２のうち個別制御情報部の個別パイロットシンボルＳ３１（図３）を抽出した後、当該個別パイロットシンボルＳ３１に基づいて携帯電話機５から基地局２へのアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２における受信信号Ｓ１の受信電界強度を測定し、その測定結果Ｄ２をアップリンク送信電力制御信号生成部２２へ送出する。
【００４２】
アップリンク送信電力制御信号生成部２２は、受信電界強度測定部１９から供給された測定結果Ｄ２と、携帯電話機５から受信すべき目標受信電界強度情報Ｓ１４とに基づいてその差分を算出することにより、携帯電話機５から基地局２へのアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２における送信電力値を個別にアップ又はダウンするためのアップリンク送信電力制御信号Ｓ４を生成し、これを個別制御情報形成部２３へ送出する。
【００４３】
個別制御情報形成部２３は、アップリンク送信電力制御信号生成部２２から供給されたアップリンク送信電力制御信号Ｓ４と、基地局２から携帯電話機５へのダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２における受信電界強度を当該携帯電話機５で測定させるための個別パイロットシンボルＳ５とを基に個別制御情報Ｓ６を生成し、これを送信フォーマット形成部２５へ送出する。
【００４４】
送信フォーマット形成部２５は、データ変調部２４により実データＳ１５が所定の変調方式によって変調されたことにより得られる変調データＳ７の供給を受け、図４に示したデータフォーマットに従って個別制御情報形成部２３から供給された個別制御情報Ｓ６を個別制御情報部に格納すると共に、実データ部に変調データＳ７を格納することによりスロット単位の送信データＳ８を生成し、これを拡散部２６へ送出する。
【００４５】
ところで送信電力制御部２１は、主要基地局判断部２０から当該基地局２自身が最小伝播損失の基地局であるとの判断結果Ｘ２を受けた場合、送信フォーマット形成部２５に対して変調データＳ７を送信すべき命令を与えるが、当該基地局２自身が最小伝播損失の基地局ではないとの判断結果Ｘ３を受けた場合、送信フォーマット形成部２５に対して変調データＳ７の送信を停止すべき命令を与えるようになされている。
【００４６】
これにより送信フォーマット形成部２５は、当該基地局２自身が最小伝播損失の主要基地局であって変調データＳ７を送信すべき命令が送信電力制御部２１から与えられると、個別制御情報Ｓ６及び変調データＳ７を基にスロット単位の送信データＳ８を生成するが、当該基地局２自身が最小伝播損失の主要基地局ではなく変調データＳ７を送信すべき命令が与えられないときは、個別制御情報Ｓ６に続いて変調データＳ７を送信することのない当該個別制御情報Ｓ６のみからなるスロット単位の送信データＳ８を生成するようになされている。
【００４７】
従って基地局２は、主要基地局判断部２０により当該基地局２自身が最小伝播損失の主要基地局であると判断した場合には、１スロットの中で個別制御情報Ｓ６に続いて変調データＳ７をも送信するが、当該基地局２自身が最小伝播損失の主要基地局でないと判断した場合には、変調データＳ７を送信することはなく１スロットの中で個別制御情報Ｓ６だけを送信することにより、他の携帯電話機に対して変調データＳ７の送信による干渉波の影響を未然に防止し得るようになされている。
【００４８】
拡散部２６は、送信フォーマット形成部２５により形成された送信データＳ８に対して所定チップパターンのＰＮ符号を乗算することにより直接拡散処理を施し、その結果得られた拡散信号Ｓ９の送信電力レベルを送信電力制御部２１からの制御に従って調整（アップ又はダウン）した後にＲＦ部２７へ送出する。
【００４９】
さらに基地局２は、携帯電話機５で最小伝播損失の基地局２、３又は４を選択するために用いられる所定チップパターンの共通パイロットシンボルＳ１０を共通パイロットシンボル生成部２８により生成し、これを拡散部２９へ送出する。
【００５０】
拡散部２９は、共通パイロットシンボルＳ１０に対して上述の拡散部２６とは異なる所定チップパターンのＰＮ符号を乗算することにより直接拡散処理を施し、その結果得られた拡散信号Ｓ１１の送信電力レベルを送信電力制御部２１からの制御に従って調整（アップ又はダウン）した後にＲＦ部２７へ送出する。
【００５１】
ＲＦ部２７は、拡散信号Ｓ９及び拡散信号Ｓ１１を多重化すると共に周波数変換処理及び増幅処理等を施し、これを送信信号Ｓ１２として送受共用部１３及びアンテナ１２を介して携帯電話機５へ送信するようになされている。同様にして基地局３及び４についても、それぞれ送信信号Ｓ１２を生成して携帯電話機５へ送信するようになされている。
【００５２】
（２−２）携帯電話機の回路構成
一方、図３に示すように携帯電話機５は、基地局２、３及び４からそれぞれ送信された３種類の送信信号Ｓ１２をアンテナ３２及び送受共用部３３を介して受信し、これを受信信号Ｓ２１としてＲＦ部３４へ送出し、当該ＲＦ部３４を介して受信信号Ｓ２１に周波数変換処理等を行った後、逆拡散部３５へ送出する。
【００５３】
逆拡散部３５は、基地局２、３及び４にそれぞれ対応した第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃを有し、ＲＦ部３４により周波数変換処理が施された３種類の受信信号Ｓ２１に対して、基地局２、３及び４の拡散部２６及び拡散部２９で用いられたものとそれぞれ同じチップパターンのＰＮ符号を乗算して逆拡散処理を施す。
【００５４】
これにより第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃは、基地局２、３及び４の送信データＳ８にそれぞれ相当する受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ、Ｓ２２Ｃ及び基地局２の共通パイロットシンボルＳ１０に相当する共通パイロットシンボルＳ２３Ａ、Ｓ２３Ｂ、Ｓ２３Ｃを得、当該受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ、Ｓ２２Ｃをデータ復調部３６、電力比測定部４０、アップリンク送信電力制御信号検出部４５及び受信電界強度測定部４７へそれぞれ送出すると共に、共通パイロットシンボルＳ２３Ａ、Ｓ２３Ｂ、Ｓ２３Ｃを共通パイロットシンボル受信レベル測定部４３へ送出する。
【００５５】
ここで受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ、Ｓ２２Ｃは、基地局２、３及び４によってそれぞれ生成した送信データＳ８すなわち個別制御情報Ｓ６（アップリンク送信電力制御信号Ｓ４と個別パイロットシンボルＳ５）及び変調データＳ７に相当するものである。
【００５６】
共通パイロットシンボル受信レベル測定部３７は、基地局２、３及び４からの共通パイロットシンボルＳ２３Ａ、Ｓ２３Ｂ、Ｓ２３Ｃに基づいて受信信号Ｓ２１の受信電界強度をそれぞれ測定し、それら全ての測定結果Ｓ２３Ａ、Ｓ２３Ｂ及びＳ２３Ｃを主要基地局選択部４４へ送出する。
【００５７】
主要基地局選択部４４は、基地局２、３及び４に関する全ての測定結果Ｓ２３Ａ、Ｓ２３Ｂ及びＳ２３Ｃのうち最も受信電界強度の強い例えば基地局２を主要基地局であると選択し、その選択結果を基地局選択番号情報Ｓ２４としてアップリンク送信電力制御信号検出部４５、受信電界強度測定部４７及び個別制御情報形成部４９へ通知する。
【００５８】
アップリンク送信電力制御信号検出部４５は、主要基地局選択部４４から通知された基地局選択番号情報Ｓ２４（主要基地局が基地局２であること）に基づいて、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃのうち受信データＳ２２Ａだけを抽出し、当該受信データＳ２２Ａのうち基地局２のアップリンク送信電力制御信号生成部２２で生成されたアップリンク送信電力制御信号Ｓ４（図２）を検出し、その検出結果Ｓ４１を送信電力制御部４６へ通知する。
【００５９】
送信電力制御部４６は、検出結果Ｓ４１に基づいて、携帯電話機５から基地局２へのアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２における送信電力値をアップする要求であるのか又はダウンする要求であるのかを判断し、そのアップ又はダウンの送信電力値をパワー制御信号Ｓ２６として拡散部５２へ通知する。
【００６０】
これにより送信電力制御部４６は、パワー制御信号Ｓ２６によって拡散部５２を制御することにより、基地局２からの要求に応じた送信電力値の調整（アップ又はダウン）を実行し得るようになされている。
【００６１】
受信電界強度測定部４７は、主要基地局選択部４４から通知された基地局選択番号情報Ｓ２４（主要基地局が基地局２であること）に基づいて、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃのうち受信データＳ２２Ａだけを抽出し、当該受信データＳ２２Ａのうち基地局２の個別パイロットシンボルＳ５（図２）を抽出し、当該個別パイロットシンボルＳ５に基づいて受信信号Ｓ２１に対する実際の受信電界強度を測定し、その測定結果Ｓ２８をダウンリンク送信電力制御信号生成部４８へ送出する。
【００６２】
ダウンリンク送信電力制御信号生成部４８は、受信電界強度測定部４７の測定結果Ｓ２８と、基地局２から受信すべき目標受信電界強度情報Ｓ２９とに基づいてその差分を算出することにより、基地局２から携帯電話機５へのダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２における送信電力値を個別にアップ又はダウンするためのダウンリンク送信電力制御信号Ｓ３０を生成し、これを個別制御情報形成部４９へ送出する。
【００６３】
個別制御情報形成部４９は、ダウンリンク送信電力制御信号生成部４８から供給されたダウンリンク送信電力制御信号Ｓ３０に対して、基地局２で携帯電話機５からの受信電界強度を測定するための個別パイロットシンボルＳ３１を加えると共に、主要基地局選択部４４からの基地局選択番号情報Ｓ２４を加えることにより個別制御情報Ｓ３２を生成し、これを送信フォーマット形成部５１へ送出する。
【００６４】
送信フォーマット形成部５１は、データ変調部５０により実データＳ３３が所定の変調方式によって変調されたことによって得られる変調データＳ３４の供給を受け、図４に示したデータフォーマットに従って個別制御情報形成部４９から供給された個別制御情報Ｓ３２を個別制御情報部に格納すると共に、実データ部に変調データＳ３４を格納することによりスロット単位の送信データＳ３５を生成し、これを拡散部５２へ送出する。
【００６５】
拡散部５２は、送信フォーマット形成部５１により形成された送信データＳ３５に対して基地局２の逆拡散部１５で用いられるものと同じ所定チップパターンのＰＮ符号を乗算することにより直接拡散処理を施し、その結果得られた拡散信号Ｓ３６の送信電力レベルを送信電力制御部４１からの制御に従って調整（アップ又はダウン）した後にＲＦ部５３へ送出する。
【００６６】
ＲＦ部５３は、拡散信号Ｓ３６を周波数変換処理及び増幅処理等を施した後、これを送信信号Ｓ３７として送受共用部３３及びアンテナ３２を介して基地局２へ送信するようになされている。
【００６７】
ところで電力比測定部４０は、逆拡散部３５の第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃにそれぞれ対応した第１電力比測定部４０Ａ、第２電力比測定部４０Ｂ及び第３電力比測定部４０Ｃを有し、当該第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃからの受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを当該第１電力比測定部４０Ａ、第２電力比測定部４０Ｂ及び第３電力比測定部４０Ｃにそれぞれ入力する。
【００６８】
図６に示すように、第１電力比測定部４０Ａ、第２電力比測定部４０Ｂ及び第３電力比測定部４０Ｃは、ダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２、ＤＤＰＣＨ３及びＤＤＰＣＨ４を介して基地局２、３及び４から受信した受信信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃのうち基地局２、３及び４によりそれぞれスロット単位で生成された個別制御情報部の個別制御情報Ｓ６（図２）及び実データ部の変調データＳ７（図２）をそれぞれ抽出した後、ステップＳＰ１１において個別制御情報Ｓ６の受信電界強度をそれぞれ測定し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００６９】
またステップＳＰ１２において第１電力比測定部４０Ａ、第２電力比測定部４０Ｂ及び第３電力比測定部４０Ｃは、受信信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃのうち実データ部における変調データＳ７の受信電界強度をそれぞれ測定し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００７０】
ステップＳＰ１３において第１電力比測定部４０Ａ、第２電力比測定部４０Ｂ及び第３電力比測定部４０Ｃは、個別制御情報Ｓ６の受信電界強度と変調データＳ７の受信電界強度とにおける電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３をそれぞれ算出し、それらを主要基地局判定部４１の第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃへそれぞれ送出し、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００７１】
ステップＳＰ１４において第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と所定の閾値δとを比較し、当該電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が閾値δよりも大きいか否かを判定する。
【００７２】
ここで、実際の所要基地局である基地局２から受信する受信データＳ２２Ａについては、必ず個別制御情報Ｓ６に続いて変調データＳ７を受信しているが、それ以外の主要基地局ではない基地局３及び４から受信する受信信号Ｓ２２については、個別制御情報Ｓ６だけを受信することになる。
【００７３】
ところで受信データＳ２２Ａから抽出された個別制御情報Ｓ６及び変調データＳ７は、図４に示したデータフォーマットで構成されたものであり、個別制御情報Ｓ６及び変調データＳ７の送信電力値が携電話機５からの要求に応じて調整（アップ又はダウン）されている。
【００７４】
例えば図７に示すように、基地局２からダウンリンクチャネルＤＤＰＣＨ２を介して受信した受信データＳ２２Ａの個別制御情報部（斜線部分）には個別制御情報Ｓ６の中にアップリンク送信電力制御信号Ｓ４が含まれているので、携帯電話機５はそのアップリンク送信電力制御信号Ｓ４に基づいて送信電力制御部４６により次スロットの個別制御情報部における個別制御情報Ｓ３２及び実データ部における変調データＳ３４の送信電力値を所定レベル分だけ調整（この場合はダウン）した状態でアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２を介して基地局２へ送信する。
【００７５】
これに対して基地局２（図２）は、上述と同様に、携帯電話機５からアップリンクチャネルＵＤＰＣＨ２を介して受信した受信データＳ２のダウンリンク送信電力制御信号Ｄ１に基づいて送信電力制御部２１により次スロットの個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６及び実データ部における変調データＳ７の送信電力値を所定レベル分だけ調整（この場合アップ）した状態でダウンリンクチャネルＤＰＣＨ２を介して携帯電話機５へ送信する。
【００７６】
このように受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃについては、基地局２、３及び４から個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６及び実データ部における変調データＳ７の送信電力値がパワーコントロールされていると共に、個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６と実データ部における変調データＳ７との間では送信電力値のパワーオフセットＰＯＦがもともと生じている。
【００７７】
これは、実データ部における変調データＳ７についてはＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)等の誤り検出訂正符号等を付加しているために例え送信電力値が低くても正確に復調し得る可能性が高いのに対して、個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６は１スロット中の実データ部におけるデータ量を低減させないために冗長となる誤り検出訂正符号等を付加していないことから、誤りの発生を未然に防止すべく送信電力値を実データ部よりもある程度高く設定せざるを得ないことによるものである。
【００７８】
従って個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６の送信電力値と実データ部における変調データＳ７の送信電力値とでは、一定のパワーオフセットＰＯＦが常時存在しており、個別制御情報Ｓ６の受信電界強度と変調データＳ７の受信電界強度とにおける電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３をそれぞれ算出する際には当該パワーオフセットＰＯＦを考慮してやらねばならない。
【００７９】
そこで第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、そのパワーオフセットＰＯＦを補正した状態で、個別制御情報Ｓ６の受信電界強度と変調データＳ７の受信電界強度とにおける電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３をそれぞれ算出するようになされている。
【００８０】
具体的には、第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、個別制御情報Ｓ６の受信電界強度が変調データＳ７の受信電界強度の例えばＮ倍であった場合には、次式
【００８１】
【数１】
0003915055.tif 000002
【００８２】
に従ってパワーオフセットＰＯＦを考慮した電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出することにより、実際に実データ部の変調データＳ７が存在する場合には電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はほぼ「１」になり、実データ部の変調データＳ７が存在しない場合には電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は「０」になる。
【００８３】
従って第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、所要基地局である基地局２からの受信データＳ２２Ａにおける電力比Ｒ１はほぼ「１」になり、所要基地局ではない基地局３及び４からの受信データＳ２２Ｂ及びＳ２２Ｃにおける電力比Ｒ１は「０」になると考えられる。
【００８４】
このように第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、パワーオフセットＰＯＦを考慮した状態で、電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出して閾値と比較するようにしたことにより、個別制御情報部における個別制御情報Ｓ６よりも実データ部における変調データＳ７の送信電力値が格段に低いときであっても誤判定を未然に防止し、電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に応じた信頼性の高い判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３を得るようになされている。
【００８５】
すなわち第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、電力比Ｒ１だけが閾値δ（例えば「δ＝０．７」に設定された場合）よりも大となり、電力比Ｒ２及びＲ３については閾値δよりも小となるため、電力比Ｒ１のときは肯定結果を得て次のステップＳＰ１５へ移り、電力比Ｒ２及びＲ３のときは否定結果を得て次のステップＳＰ１６へ移る。
【００８６】
ステップＳＰ１５において第１主要基地局判定部４１Ａは、電力比Ｒ１に対応する基地局２を主要基地局であると判定し、ステップＳＰ１６において第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは電力比Ｒ２及びＲ３に対応する基地局３及び４を主要基地局ではないと判定した後、それぞれの判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３をデータ復調部３６の第１データ復調部３８Ａ、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃへそれぞれ送出する。
【００８７】
このように第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、受信信号Ｓ２２Ａ〜Ｓ２２Ｃにおける個別制御情報Ｓ６の受信電界強度と変調データＳ７の受信電界強度とにおける電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３をそれぞれ算出するようにしていることにより、主要基地局ではない基地局３及び４から受信する受信信号Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃについては個別制御情報Ｓ６だけしか存在しないので電力比は必ず「０」となり、かつ主要基地局である基地局２から受信する受信信号Ｓ２２Ａにおける電力比Ｒ１は必ずほぼ「１」となるので、主要基地局がいずれであるかを確実に判定し得、その判定低結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３をデータ復調部３６へ送出することができる。
【００８８】
実際上、主要基地局判定部４１は、例えば図８に示すように例えば基地局２又は基地局３（説明の便宜上基地局４については省略する）から受信した受信データＳ２２Ａ又はＳ２２Ｂの受信電界強度レベルがフェージング等の種々の影響を受けて瞬間的に変動していても、上述のように受信状態を常時検出して電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出することにより、受信電界強度の優れた基地局２又は３のいずれかを主要基地局として正確に判定し得るようになされている。
【００８９】
データ復調部３６は、逆拡散部３５の第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃにそれぞれ対応した第１遅延回路３７Ａ、第２遅延回路３７Ｂ及び第３遅延回路３８Ｃを有し、第１逆拡散部３５Ａ、第２逆拡散部３５Ｂ及び第３逆拡散部３５Ｃからの受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃをそれぞれ入力する。
【００９０】
第１遅延回路３７Ａ、第２遅延回路３７Ｂ及び第３遅延回路３８Ｃは、第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃによる判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３を得るのに要する時間分だけ受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを遅延させた後、第１データ復調部３８Ａ、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃへそれぞれ送出する。
【００９１】
第１データ復調部３８Ａ、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃは、第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃからの判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３に基づいて、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを復調するか否かを決定する。
【００９２】
この場合、第１データ復調部３８Ａは判定結果Ｈ１に基づいて受信データＳ２２Ａを復調処理するが、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃについては判定結果Ｈ２及びＨ３に基づいて受信データＳ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを復調処理しないよう復調動作を停止するようになされている。
【００９３】
ここで、第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃからの判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３に従って第１データ復調部３８Ａだけが復調処理を実行し、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃについては復調処理を実行しないようにしたのは、主要基地局以外の基地局３や基地局４からは実データ部の変調データＳ７が送信されていないので、当該変調データＳ７が存在しないにも係わらず復調処理を実行した場合にはノイズを出力してしまうことがあって、復調能力の低下を招くからである。
【００９４】
この場合、第２データ復調部３８Ｂ及び第３データ復調部３８Ｃは受信データＳ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを復調することなく、第１データ復調部３８Ａだけが受信データＳ２２Ａを復調し、その結果得られる復調信号Ｓ４０Ａを合成部３９を介して後段のＤＳＰへ出力するようになされている。
【００９５】
因みに携帯電話機５は、データ復調部３６の第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃに対する復調動作を停止することになるので、当該携帯電話機５全体の消費電力をその分だけ低減させることができる。
【００９６】
なお第１主要基地局判定部４１Ａ、第２主要基地局判定部４１Ｂ及び第３主要基地局判定部４１Ｃは、伝送路上の誤りによって全ての基地局２、３及び４が自身を主要基地局であると誤認識したときには、当該基地局２、３及び４からの受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃに全て変調データＳ７が存在することが起こり得る状況にあり、その場合には、第１データ復調部３８Ａ、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃに対して復調処理を命令する判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３を出力する。
【００９７】
この場合には第１データ復調部３８Ａ、第２復調部３８Ｂ及び第３復調部３８Ｃは、現実に復調対象である変調データＳ７が全ての受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃに存在しているので復調処理を実行し、その結果得られる３種類の復調データＳ４０Ａ、Ｓ４０Ｂ及びＳ４０Ｃを合成部３９へ送出する。
【００９８】
合成部３９は、復調データＳ４０Ａ、Ｓ４０Ｂ及びＳ４０Ｃを全て合成することにより合成信号Ｓ５０を生成し、これを後段のＤＳＰへ出力するようになされている。
【００９９】
このようにデータ復調部３６は、全ての基地局２、３及び４から変調データＳ７の存在する受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを受信した場合には、復調信号Ｓ４０Ａ、Ｓ４０Ｂ及びＳ４０Ｃを合成部３９によって合成するようにしたことにより、いわゆるレイク受信機を構成するようになされており、その場合には結果的に受信能力を向上させ得るようになされている。
【０１００】
（３）動作及び効果
以上の構成において、携帯電話機５は主要基地局であると判定して基地局２、３及び４にその基地局番号を通知したとしても、基地局２、３及び４側で基地局番号を誤って認識されてしまうことがあることを予め想定した上で、当該基地局２、３及び４から受信した受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃのそれぞれについて個別制御情報部と実データ部の電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を（１）式に従って算出し、当該電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と閾値δとを比較することにより実際の主要基地局が基地局２、３又は４のいずれであるかを正確に判定する。
【０１０１】
また携帯電話機５は、このとき受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃにおける個別制御情報部と実データ部との間に存在するパワーオフセットＰＯＦを考慮して電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出することにより、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃがパワーコントロールにより送信電力値がダウンされていて実データ部の受信電界強度が非常に低いレベルにあったときでも、電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の値を常にほぼ「１」に正規化した状態で出力することができる。
【０１０２】
従って携帯電話機５は、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃがパワーコントロールされているか否かに係わらず、一段と信頼性の高い判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３を得ることができると共に、その判定結果Ｈ１、Ｈ２及びＨ３に基づいて主要基地局である基地局２に対応した第１データ復調部３８Ａだけを動作させて復調処理させることができる。
【０１０３】
例えば、図９に示すように携帯電話機５は、第３スロットの段階として基地局番号に対する基地局２及び３による誤認識が発生し、本来の所要基地局である基地局２から実データ部の変調データＳ７が送信されることはなく、主要基地局ではない基地局３から実データ部の変調データＳ７が送信された場合であっても、当該第３スロットの段階では、実際に受信した受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃの個別制御情報部及び実データ部の電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に基づいて主要基地局を基地局３と判定しているため、１スロット分の復調データの欠けが生じることを確実に防止することが出来る。
【０１０４】
また携帯電話機５は、データ復調部３６の第１データ復調部３８Ａだけを動作させて受信データＳ２２Ａを復調処理することにより、実際に実データ部に変調データＳ７が存在する受信データＳ２２Ａだけを復調し、実際に変調データＳ７の存在しない受信データＳ２２Ｂ及びＳ２２Ｃについては第２データ復調部３８Ｂ及び第３データ復調部３８Ｃの動作を停止して復調処理しないので、ノイズの少ない質の高い復調結果を得ることができる。
【０１０５】
さらに携帯電話機５は、仮に基地局２、３及び４による基地局番号の誤認識によって全ての基地局２、３及び４から実データ部に変調データＳ７が存在する受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃを受信した場合、当該基地局２、３及び４の全てを主要基地局であると判定し、第１データ復調部３８Ａ、第２データ復調部３８Ｂ及び第３データ復調部３８Ｃの全てを動作させ、それらの復調結果を合成部３９で合成する（いわゆるレイク受信）ことにより、従来に比して一段と受信性能を向上させることができる。
【０１０６】
以上の構成によれば、携帯電話機５は基地局２、３及び４から実際に受信した受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃについて個別制御情報部及び実データ部の受信電界強度の電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を測定し、当該電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３と所定の閾値δとの比較結果に基づいて主要基地局を判定することにより、実際に変調データＳ７を送信している主要基地局が基地局２、３又は４のいずれであるかをスロット単位で正確かつ確実に判定し、その判定結果に基づいてデータが欠けることなく確実に復調処理することができる。
【０１０７】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、ソフトハンドオフを実行する対象を基地局２、３及び４の３種類の基地局とした場合について述べてが、本発明はこれに限らず、５種類の基地局や８種類の基地局であっても良い。この場合、基地局数に対応した第ｎ逆拡散部、第ｎ電力比測定部、第ｎ主要基地局判定部及び第ｎデータ復調部まで設けるようにすれば良い。
【０１０８】
また上述の実施の形態においては、基地局２、３及び４と携帯電話機５との間で互いの要求に応じたパワーコントロールを行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、パワーコントロールを行わない場合に適用するようにしても良い。
【０１０９】
さらに上述の実施の形態においては、受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃの個別制御情報部及び実データ部におけるパワーオフセットＰＯＦを予め補正した上で電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、個別制御情報部の受信電界強度と実データ部の受信電界強度との差が殆ど生じていない場合には、パワーオフセットＰＯＦを考慮した補正を行うことなく電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出するようにしても良い。
【０１１０】
さらに上述の実施の形態においては、携帯電話機５が主要基地局であると判定した基地局番号を基地局２、３及び４へ通知するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、基地局２、３及び４から受信した受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃの全てについて電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を算出することにより実際の主要基地局を判定してデータの欠けが生じることなく確実に復調結果を得るようにしているので、携帯電話機５は主要基地局の判定動作及び基地局番号の通知を必ずしも行わなくてもよい。この場合であっても携帯電話機５は実際の主要基地局からデータの欠けを生じさせることなく確実に復調結果を得ることが出来る。
【０１１１】
さらに上述の実施の形態においては、個別の回線接続制御情報としての個別制御情報Ｓ６と、実データとしての変調データＳ７とを基にスロット単位で構成された送信信号としての送信データＳ８を生成する送信信号生成手段としての送信フォーマット形成部２５や、送信データＳ８を携帯電話機５へ送信する送信手段としての拡散部２６、ＲＦ部２７、送受共用部１３及びアンテナ１２によって基地局２、３及び４を構成するようにした場合について述べてが、本発明はこれに限らず、この他の種々の回路構成によりセルラー無線通信システムにおける基地局を構成するようにしても良い。
【０１１２】
さらに上述の実施の形態においては、複数の基地局２、３及び４から受信信号としての受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃをそれぞれ受信する受信手段としてのアンテナ３２、送受共用部３３、ＲＦ部３４や、個別制御情報Ｓ６及び変調データＳ７をそれぞれの受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃ毎に算出する電力比測定手段としての電力比測定部４０や、電力比測定部４０による受信データＳ２２Ａ、Ｓ２２Ｂ及びＳ２２Ｃ毎の電力比Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に基づいて複数の基地局２、３及び４の中から変調データＳ７を実際に送信している主要基地局を判定する主要基地局判定手段としての主要基地局判定部４１や、主要基地局判定部４１による判定結果に基づいて主要基地局から受信した受信データＳ２２Ａのみを復調する復調手段としてのデータ復調部３６によって移動局及び携帯無線端末装置としての携帯電話機５を構成するようにした場合について述べてが、本発明はこれに限らず、この他の種々の回路構成によりセルラー無線通信システムにおける移動局及び携帯無線端末装置を構成するようにしても良い。
【０１１３】
さらに上述の実施の形態においては、本発明を基地局２、３及び４と移動局及び携帯無線端末装置としての携帯電話機５とによって構築されたセルラー無線通信システムに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他の種々の無線通信システムに適用するようにしても良い。
【０１１４】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、いずれの基地局から実データが送信されているのか不明であっても、実際に移動局が受信した受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で算出した電力比と閾値とを比較することにより主要基地局の判定結果の確からしさを一段と向上させ、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させることにより、消費電力を低減しつつノイズのない復調結果を出力することができるうえ、複数の基地局の全てから実データが誤って送信されてきている場合でも、複数の実データを全て復調させた後レイク合成して出力することができるので受信能力を大幅に向上させることができ、かくして無線伝送路上での誤りの如何に拘わらず基地局からの実データを確実に復調し得るセルラー無線通信システムを実現することができる。
【０１１５】
また本発明によれば、いずれの基地局から実データが送信されているのか不明であっても、実際に移動局が受信した受信信号を構成している回線接続制御情報の送信電力と実データの送信電力との電力差を予め補正して正規化した上で算出した電力比と閾値とを比較することにより主要基地局の判定結果の確からしさを一段と向上させ、一つの基地局だけを主要基地局と判定した場合、当該主要基地局に対応する復調手段によってのみ実データを復調させることにより、消費電力を低減しつつノイズのない復調結果を出力することができるうえ、複数の基地局の全てから実データが誤って送信されてきている場合でも、複数の実データを全て復調させた後レイク合成して出力することができるので受信能力を大幅に向上させることができ、かくして無線伝送路上での誤りの如何に拘わらず基地局からの実データを確実に復調し得る携帯無線端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるけるセルラー無線通信システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】基地局の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】携帯電話機の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】データフォーマットの説明に供する略線図である。
【図５】基地局における主要基地局判断処理手順を示フローチャートである。
【図６】携帯電話機における電力比に基づく主要基地局判定処理手順を示フローチャートである。
【図７】基地局及び携帯電話機間におけるパワーコントロールの説明に供する略線図である。
【図８】主要基地局の検出原理の説明に供する略線図である。
【図９】本発明における受信結果を示す略線図である。
【図１０】従来のセルラー無線通信システムにおける通信処理の説明に供する略線図である。
【図１１】従来の受信結果を示す略線図である。
【符号の説明】
１、７……セルラー無線通信システム、２、３、４……基地局、５……携帯電話機、１５、３５……逆拡散部、１７……基地局番号検出部、１８……ダウンリンク送信電力制御信号検出部、１９、４７……受信電界強度測定部、２０……主要基地局判断部、２１、４６……送信電力制御部、２２……アップリンク送信電力制御信号生成部、２３、４９……個別制御情報形成部、２４、５０……データ変調部、２５、５１……送信フォーマット形成部、２６、２９、５２……拡散部、２８……共通パイロットシンボル生成部、３６……データ復調部、３９……合成部、４０……電力比測定部、４１……主要基地局は安定部、４３……共通パイロットシンボル受信レベル測定部、４４……主要基地局選択部、４５……アップリンク送信電力制御信号検出部、４８……ダウンリンク送信電力制御信号生成部。
【図１】
0003915055.tif 000003
【図２】
0003915055.tif 000004
【図３】
0003915055.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003915055.tif 000008
【図７】
0003915055.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003915055.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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