(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリフォームを長手方向に並べて保持する搬送部材と、
前記搬送部材を循環搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送する間に前記搬送部材に保持されたプリフォームを加熱する加熱手段と、を有するプリフォーム加熱搬送機構において、
前記搬送路は、前記搬送部材の長手方向と直行する方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の往路と、
前記往路と隣接して平行に配設され、前記往路と逆方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の復路と、
を有し、
前記加熱手段は、前記往路及び復路の双方に設けられていることを特徴とするプリフォーム加熱搬送機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記往路及び復路には、前記プリフォームを自転させるための自転用チェーンが配設され、
前記各搬送部材には、前記各プリフォームを保持して自転可能にされたプリフォーム保持部材が設けられ、
前記各プリフォーム保持部材は、連動手段により連動可能に連結され、かつ、前記搬送部材の長手方向両端部のプリフォーム保持部材には、前記自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットが設けられていることを特徴とするプリフォーム加熱搬送機構。
【請求項３】
請求項２において、
前記連動手段は、
前記各プリフォーム保持部材に設けられた歯付きプーリと、
前記各歯付きプーリと噛合する歯付きベルトと、
を有し、
前記自転用チェーンと噛合して回転する自転用スプロケットを備えたプリフォーム保持部材の回転力が、前記歯付きプーリ及び前記歯付きベルトを介して、前記搬送部材内の他のプリフォーム保持部材に伝達されることを特徴とするプリフォーム加熱搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリフォーム加熱搬送機構及び加熱用搬送部材に関し、特に、複数のプリフォームを同時に搬送するプリフォーム加熱搬送機構及び加熱用搬送部材に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、二軸延伸ブロー容器と称される合成樹脂製の薄肉の包装容器を成形するブロー成形機が知られている。
【０００３】
このような合成樹脂製の容器、例えばＰＥＴ製の容器を成形する場合、予めプリフォームをブロー成形適温まで加熱することがある。
【０００４】
例えば、本願出願人は、先に特開平１０−２６４２４０号公報に示されるようなプリフォームの加熱ステーションを有するブロー成形機を提案している。
【０００５】
このプリフォームの加熱ステーションでは、並列に配設された直線状の複数の搬送路を有し、各搬送路にプリフォームを支持する複数の搬送部材をプリフォームの搬送方向に配設して循環駆動させるようにしている。
【０００６】
そして、この各搬送路に加熱ボックスを配設して搬送部材に支持されたプリフォームを加熱するようにしている。
【０００７】
また、各搬送路の搬送部材には、自転用スプロケットが設けられ、各搬送路には駆動用の第１自転用チェーンによって回転される第２自転用チェーンが配設され、この第２自転用チェーンによって各搬送部材がスプロケットを介して回転し、プリフォームを自転させるようにしている。
【０００８】
このプリフォームの加熱ステーションは、比較的コンパクトに効率よく加熱を行い、しかも、プリフォームを自転させることで、プリフォームを周方向で均一に加熱できるようにした画期的なものである。
【０００９】
しかし、直線状の搬送路を複数並列に配設する場合には、十分な加熱を行うために十分な搬送路の距離が必要となり、この点でさらなる省スペース化の余地が残されている。
【００１０】
また、プリフォームを自転させるために、駆動用の第１自転チェーンと各搬送路に配設された第２自転チェーンを用いているため、各時点チェーンの配設のためのスペースが必要で、この点でもさらなる省スペース化の余地が残されている。
【００１１】
本発明の目的は、プリフォームの搬送状態に工夫を加えることにより、省スペース化を達成し、運搬を容易にすることができるプリフォーム加熱搬送機構を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、自転機構を工夫することにより、省スペース化を図り、運搬を容易にすることができるプリフォーム加熱搬送機構及び加熱搬送部材を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のプリフォーム加熱搬送機構は、複数のプリフォームを長手方向に並べて保持する搬送部材と、
前記搬送部材を循環搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送する間に前記搬送部材に保持されたプリフォームを加熱する加熱手段と、を有するプリフォーム加熱搬送機構において、
前記搬送路は、前記搬送部材の長手方向と直行する方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の往路と、
前記往路と隣接して平行に配設され、前記往路と逆方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の復路と、
を有し、
前記加熱手段は、前記往路及び復路の双方に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、搬送部材を長手方向と直交する方向に搬送することによって、加熱手段を有する搬送路を有効に利用できるとともに、往路に隣接した復路でも同様に加熱手段を有することで、復路を単なる搬送部材の戻りラインとするのに比べて格段にコストダウンと省スペース化が達成できる。
【００１５】
本発明においては、前記往路及び復路には、前記プリフォームを自転させるための自転用チェーンが配設され、
前記各搬送部材には、前記各プリフォームを保持して自転可能にされたプリフォーム保持部材が設けられ、
前記各プリフォーム保持部材は、連動手段により連動可能に連結され、かつ、前記搬送部材の長手方向両端部のプリフォーム保持部材には、前記自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットが設けられていることが好ましい。
【００１６】
このような構成とすることで、各プリフォーム保持部材を自転させるための機構を搬送路側に設ける必要が無く、その分搬送路側のスペースを狭めることができ、省スペース化が可能となる。
【００１７】
本発明の加熱用搬送部材は、複数のプリフォームを保持して自転可能にされた複数のプリフォーム保持部材と、
前記各プリフォーム保持部材に設けられた歯付きプーリと、
前記各歯付きプーリと噛合する歯付きベルトと、
両端のプリフォーム保持部材に設けられて、加熱用搬送路に設けられた自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットと、
を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、加熱用搬送部材が歯付きプーリと歯付きベルトにて連動可能にされているため、各プリフォーム保持部材を自転させるための機構を加熱用搬送路側に設ける必要が無く、その分加熱用搬送路側のスペースを狭めることができ、省スペース化が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図６は、本発明の一実施の形態として、本発明のプリフォーム加熱搬送機構を用いた耐熱容器の成形装置を示す図である。
【００２１】
図１は、耐熱容器の成形装置１０の全体構成を示す平面図、図２はその側面図である。なお、図１の右側は、加熱用搬送路３８の構成を表すために加熱ボックスと反転受渡機構を省略し、図２においては、プリフォーム供給部及び転送部は省略している。
【００２２】
この耐熱容器の成形装置１０は、プリフォーム供給部１２と、加熱ステーション１４と、転送部１６と、ブロー成形機としてのブロー成形ステーション１８と、取出部２０とが、それぞれ２列直線状に配設されている。
【００２３】
プリフォーム供給部１２は、ネック部を有するプリフォーム２２を加熱ステーション１４に供給するもので、供給レール２４と、プリフォーム受取り盤２６と、整列機構２８と、反転受渡し機構３０とを備える。
【００２４】
供給レール２４は、プリフォーム受取り盤２６側に向けて下降傾斜するように配設され、プリフォーム２２のネック部下を支持して整列状態でプリフォーム２２を自重により連続搬送し得るようになっている。
【００２５】
プリフォーム受取り盤２６は、円盤状に形成され、その外周に所定間隔で２つづつ４カ所にプリフォーム２２を受け取るための凹部３２が形成され、このプリフォーム受取り盤２６が図１の矢印方向に回転することで、供給レール２４から２個づつ所定間隔で、プリフォーム２２を凹部３２内に収容して受け取るようになっている。
【００２６】
整列機構２８は、プリフォーム受取り盤２６の凹部３２によって受け取られたプリフォーム２２を２個づつ受け取ってプリフォーム２２を所定ピッチで整列するもので、プリフォーム受取り盤２６から加熱ステーション１４側にかけて配設されている。
【００２７】
そして、この整列機構２８では、プリフォーム受取り盤２６の凹部３２の間隔に相応した間隔で２個づつ複数の保持部材３４が設けられ、この保持部材３４が図１の矢印方向に回転してプリフォーム受取り盤２６からプリフォーム２２を受取り、プリフォーム２２を加熱ステーション１８におけるプリフォーム２２のピッチに整列するようになっている。
【００２８】
反転受渡し機構３０は、整列機構２８によって整列されたプリフォーム２２を反転して倒立状態で加熱ステーション１４に受け渡すもので、整列機構２８によって加熱ステーション１４側に整列された６個のプリフォーム２２を把持して反転し、プリフォーム２２を加熱ステーション１４に受け渡した後、反転して整列機構２８側へと戻るようになっている。
【００２９】
加熱ステーション１４は、プリフォーム供給部１２から供給されたプリフォーム２２を加熱するもので、加熱用搬送部材３６と、加熱用搬送路３８と、加熱ボックス４０とを備え、図３に示すように全く同じ構成で左右２組配置されている。
【００３０】
加熱用搬送部材３６は、複数、例えば６個のプリフォーム２２を保持するもので、加熱用搬送路３８上に複数、例えば１４個配設されるようになっている。
【００３１】
各加熱用搬送部材３６は、図３〜図６に示すように、細長い直方体形状とされ、上面に６個のプリフォーム保持部材１５２が所定間隔で突出された状態となっている。なお、図３においては、プリフォーム供給部１２、加熱ボックス４０、転送部１６を省略し、特に図中右側の列の加熱用搬送部材を省略して示している。
【００３２】
このプリフォーム保持部材１５２は、図４の一部断面図に示すように、加熱用搬送部材３６を貫通すると共に、加熱用搬送部材３６にベアリング１５４を介して回転可能に支持されている。
【００３３】
また、各プリフォーム保持部材１５２の下端側には、図５及び図６にも示すように、歯付きプーリ１５６が取り付けられ、この歯付きプーリ１５６をこれと噛合する歯付きベルト１５８にて連結し、各プリフォーム保持部材１５２を連動して回転可能にしている。
【００３４】
なお、この歯付きベルト１５８は、その戻り側の位置でスペーサ１６０によって歯付きプーリ１５６と噛合しないように保持されている。
【００３５】
さらに、加熱用搬送部材３６の両端位置のプリフォーム保持部材１５２の下端には、自転用スプロケット１６２が取り付けられている。
【００３６】
そして、この自転用スプロケット１６２が図３の加熱用搬送路３８側に設けられた自転用チェーン１６４と噛合し、この自転用チェーン１６４が自転用モータ１６６により駆動することで、各プリフォーム保持部材１５２が回転してプリフォーム２２を自転させるようになっている。
【００３７】
なお、自転用チェーン１６４は、後述する往路及び復路にそれぞれ設けられている。
【００３８】
また、各加熱用搬送部材３６には、両側部付近に搬送用の係合孔１６８が上下方向に貫通形成されると共に、長手方向両側面にはストッパ兼搬送用の係合溝１７０が形成されている。
【００３９】
加熱用搬送路３８は、加熱用搬送部材３６をリニア搬送する往路４２及び復路４４を有するほぼ矩形状に形成されている。
【００４０】
この加熱用搬送路３８では、加熱用搬送部材３６を、その長手方向が成形装置１０の長手方向と一致する状態で設置している。
【００４１】
そして、図２及び図３に示す搬送機構４６により、図１の矢印で示すように、加熱用搬送部材３６を順次、ほぼ矩形状に循環搬送するようにしている。
【００４２】
この搬送機構４６は、図３右側によく示されるように、搬送レールとして、一対の往路用搬送レール１７２と、一対の復路移行搬送レール１７４と、一対の復路用搬送レール１７６と、一対の往路移行搬送レール１７８とを有している。
【００４３】
往路用搬送レール１７２は、加熱用搬送部材３６を１個分づつ、加熱用搬送部材３６の長手方向と直交する方向で成型装置１０の内側に向けて搬送するもので、その駆動機構として、第１往動シリンダ１８０と、往動台１８２とを有している。
【００４４】
往動台１８２は、往路用搬送レール１７２間にあって、図２に示す昇降シリンダ１８４により上昇して上面に突出させた爪部１８６を、始端位置から２番目の加熱用搬送部材３６の係合孔１９８に係合可能にされている。
【００４５】
また、往動台１８２には、一対の第２往動シリンダ１８８が設けられ、この第２往動シリンダ１８８の駆動により、往動台１８２がガイドレール１９０に沿って爪部１８６の係合した２番目から終端までの加熱用搬送部材３６を同時に一つ分づつ移動させるようになっている。
【００４６】
この第２往動シリンダ１８８は、第１往動シリンダ１８０が往路４２始端位置の加熱用搬送部材３６の端面を押すのと同時に駆動して、往路４２上の全ての加熱用搬送部材３６を矢印方向へと搬送するようになっている。
【００４７】
搬送後は、係合用シリンダ２０４により係合突起２０６を加熱用搬送部材の係合溝１７０に係合させ、第１往動シリンダ１８０が後退すると共に、昇降シリンダ１８４により往動台１８２が下降し、第２往動シリンダ１８８により元の位置に復元し、爪部１８６が加熱用搬送部材３６の係合孔１６８に係合し、次の搬送に備えるようになっている。
【００４８】
復路移行搬送レール１７４の一方は、Ａ方向に搬送された加熱用搬送部材３６の成形機中心側の端面に沿って往路４２から復路４４に延びており、他方は、前記加熱用搬送部材３６の成形機外側の端面を往路４２と復路４４の始端部を往復移動する。
【００４９】
復路移行台２１０は、加熱用搬送部材３６の長手方向両端部をガイド支持するガイドレール部２１２を有し、復路移行用ロッドレスシリンダ２０８に接続されて復路移動台ガイドレール２１８に沿って往路４２の終端部と復路４４の始端部を往復移動する。
【００５０】
往路４２をＡ方向に搬送された加熱用搬送部材３６は、往路４２の終端部に待機している復路移行台２１０に支持され、復路移行搬送レール１７４にガイドされたまま、復路移行用ロッドレスシリンダ２０８の駆動によって復路４４始端側へと移動する。
【００５１】
復路４４は、往路４２と基本的に同様の構成で、往路４２とは逆方向へ加熱用搬送部材３６を搬送する。
【００５２】
復路用搬送レール１７６は、Ｂ方向に搬送され、復路の始端に配置された加熱用搬送部材３６をＣ方向に搬送するもので、その駆動機構として、一対の第１復動シリンダ１９２と、復動台１９４とを有している。
【００５３】
第１復動シリンダ１９２は、第１往動シリンダ１８０と同様に用いられるものであるが、加熱用搬送部材３６の両端の係合溝１７０に係合する２つの係合突起２００を有する係合板１９８と、係合板１９８を加熱用搬送部材３６に対して進退させる係合用シリンダ１９６とを有する。
【００５４】
復動台１９４は、往動第８２と全く同様である。
【００５５】
復動台１９４の爪部１８６が復路４４の始端部から２番目の加熱用搬送部材３６に係合すると、第１復動シリンダ１９２の係合用シリンダ１９６によって、復路４４の始端部から２番目と３番目の加熱用搬送部材３６から係合突起２００が解除され、第１復動シリンダ１９２によって復路４４の始端部に係合板１９８を移動させ、復路移動台２１０に支持された加熱用搬送部材３６と前記２番目の加熱用搬送部材３６に係合突起２００を係合させる。
【００５６】
第２復動シリンダ２０２と第１復動シリンダ１９２が駆動することで、復路上の加熱用搬送部材３６を全てＣ方向へ同時に一つ分ずつ移動させる。
【００５７】
移動後は、爪部１８６が下降して第２復動シリンダ２０２によって元の位置に復元し、加熱用搬送部材３６の係合孔１６８に爪部１８６が係合する。爪部１８６が係合すると、係合用シリンダ１９６によって係合突起２００が解除され、次の搬送に備える。
【００５８】
また、空になった復路移動台２１０は、往路４２の終端部へ戻り、待機する。
【００５９】
往路移行搬送レール１７８の一方は、Ｃ方向に搬送された加熱用搬送部材３６の成形機外側の端面に沿って復路４４から往路４２に延びており、他方は、前記加熱用搬送部材３６の成形機中心側の端面を復路４４と往路２の始端部を往復移動する。
【００６０】
往路移行台２１６は、加熱用搬送部材３６の長手方向両端部をガイド支持するガイドレール部２１２を有し、往路移行用ロッドレスシリンダ２１４に接続されて往路移動台ガイドレール２２０に沿って復路４４の終端部と往路４２の始端部を往復移動する。
【００６１】
そして、往路移行台２１０によって往路４４の始端位置に搬送された加熱用搬送部材３６が往路搬送方向に移動した後、復路４４側に退動するようになっている。
【００６２】
このように、加熱用搬送部材３６は、加熱用搬送路３８を往路４２及び復路４４に沿ってＡからＤ方向へとほぼ矩形状に搬送されながら、プリフォーム２２を自転させることとなる。
【００６３】
自転のための自転用チェーン１６４は、往路４２のＡ方向左側に沿って往路に停止している加熱用搬送部材３６の左側の自転用スプロケット１６２に歯合するように配置されている。また、復路４４には、Ｃ方向左側に沿って復路に停止している加熱用搬送部材３６の左側の自転用スプロケット１６２に歯合するように自転用チェーン１６４が配置されている。
【００６４】
加熱ボックス４０は、往路４２及び復路４４の双方の上方位置に設けられ、図示せぬ加熱ヒータによりプリフォーム２２を加熱するようになっている。
【００６５】
このように、加熱用搬送路３８の往路４２及び復路４４の双方に加熱ボックスを設けることにより、全くなにも作業しない戻りラインを無くし、加熱ステーション１４を省スペース化し、加熱効率を向上させるようにしている。
【００６６】
転送部１６は、復路４４の最外側位置（終端位置）に搬送された加熱用搬送部材３６に対しプリフォーム２２と干渉しないようにプリフォーム把持部材を開いた状態で前進移動し、往路移動台２１６に搬送された加熱用搬送部材３６上にあるプリフォームを把持し、そのまま上昇して、プリフォーム２２を抜き取るようになっている。
【００６７】
そして、その位置からブロー成形ステーション１８側へと移動して下降し、プリフォーム２２を離して後退することで、プリフォーム２２を倒立状態のままブロー成形ステーション１８に受け渡すようになっている。
【００６８】
また、この転送部１６では、プリフォーム２２の転送途中において、加熱ステーション１４におけるプリフォーム２２のピッチからブロー成形ステーション１８におけるブロー成形時のピッチに変換して転送するようになっている。
【００６９】
なお、この転送部１６によって、復路４４の最外側に位置する加熱用搬送部材３６は、プリフォーム２２が抜き取られて空の状態となり、この空の状態の加熱用搬送部材３６が往路４２の始端位置に移行され、この空の状態の加熱用搬送部材３６に反転受渡機構３２よりプリフォーム２２が受け渡されることとなる。
【００７０】
ブロー成形ステーション１８は、ブロー用搬送部材５０と、ブロー用搬送路５２と、受取部５４と、一次ブロー成形部５６と、一次熱処理部５８と、二次熱処理部６０と、最終ブロー成形部６２とを備える。
【００７１】
ブロー用搬送部材５０は、６個のプリフォーム２２をブロー成形時のピッチで保持するようになっている。
【００７２】
ブロー用搬送路５２は、ブロー用搬送部材５０をリニア搬送する往路６４及び復路６６を有するほぼ矩形状のものとされている。
【００７３】
往路６４は、成形装置１０の両外側位置に２列あり、その長手方向に沿って配設された往路用搬送レール６８を有し、この往路用搬送レール６８に沿ってブロー用搬送部材５０をその長手方向を前後にして転送部１６側から取出部２０側へ搬送しうるようにされている。
【００７４】
また、この往路６４には、それぞれの往路用搬送レールに沿って２組の往路用搬送機構７０が設けられている。
【００７５】
この往路用搬送機構７０は、所定間隔で複数枚の係合板７２を一方に突出させたロッド７４と、このロッド７４を回転駆動させる回転アクチュエータ７６と、このロッド７４を往路６４に沿って移動させるボールねじ７８と、このボールねじ７８を回転駆動させる電動サーボモータ８０とを有している。
【００７６】
そして、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２をブロー用搬送部材の長手方向両端部に当接させ、電動サーボモータ８０によりボールねじ７８を回転させることで、ロッド７４及び回転アクチュエータ７６が往路６４に沿って移動し、係合板７２を介してブロー用搬送部材５０を所定距離移動させるようにしている。
【００７７】
また、移動後、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２とブロー用搬送部材５０との係合を解除し、駆動サーボモータ８０によりボールねじ７８を逆方向に回転させてロッド７４を所定距離戻すことにより、ブロー用搬送部材５０を所定距離づつ間欠的に搬送し得るようになっている。
【００７８】
復路６６は、成形装置１０の中央位置で長手方向に沿って複数設置された支柱８２上に支持された２列の復路用搬送レール８４を有し、この復路用搬送レール８４に沿ってブロー用搬送部材５０を搬送可能にしている。
【００７９】
また、この復路６６は、復路用搬送搬送レール８４に沿って往路用搬送レール８４と同様の１組の復路用搬送機構８６が設けられている。
【００８０】
この復路用搬送機構８６は、２列の復路用搬送レール８４の間に沿って往路用搬送機構７０と同様の１組の復路用搬送機構８６が設けられている。
【００８１】
この復路用搬送機構８６は、２列の復路用搬送レール８４の間に沿って延びるロッド７４と、ロッド７４の両側へ突出して両側のブロー用搬送部材５０と係合する複数の係合板７２と、回転アクチュエータ７６、ボールねじ７８及び電動サーボモータ８０から構成されている。
【００８２】
そして、回転アクチュエータ７６によりロッド７４を回転させて係合板７２を２列のブロー用搬送部材５０の端部に当接させ、電動サーボモータ８０にてボールねじ７８を回転させることにより、ロッド７４を復路６６に沿って移動させ、所定間隔毎にブロー用搬送部材５０を往路６４と逆方向に搬送するようになっている。
【００８３】
このように、復路６６の駆動源を、電動サーボモータ８０とすることにより、成形空間の上方に油圧駆動装置が存在しなくなり、清潔に保つことができる。
【００８４】
また、このブロー用搬送路５２には、往路６４の終端と復路６６の始端との間に、往路６４側から復路６６側にブロー用搬送部材５０を寄せ集めて受け渡す寄せ集め機構８８が設けられ、復路６６の終端と往路６４の始端との間に、復路６６側から往路６４側にブロー用搬送部材５０を分散させて受け渡す分散機構９０が設けられている。
【００８５】
寄せ集め機構８８は、図５に示すように、往路６４側では、往路用搬送レール６８の終端部分を分割形成した往路用分割レール部９２があり、復路６６側では、復路用搬送レール８４の始端部分を往路用分割レール部９２に対応させて形成した復路用分割レール部１００がある。
【００８６】
この復路用分割レール部１００は、復路用分割レール部１００を２列同時に昇降させる昇降ボールねじ１０２と、この昇降ボールねじ１０２を回転駆動させる電動サーボモータ１０４とを有している。
【００８７】
また、往路用分割レール部９２は、往路用分割レール部９２を往路用搬送レール６８から解除させる昇降シリンダ９４とともに復路用分割レールの昇降位置まで水平移動させる水平ボールねじ９２と、水平ボールねじ９２を回転駆動する電動サーボモータ９８とを有している。
【００８８】
この状態で、電動サーボモータにより水平ボールねじ９６が回転して、往路用分割レール９２が移動する。
【００８９】
往路用分割レール９２が到着するよりも早く、復路用分割レール１００は昇降ボールねじ１０２によって下降限で待機しており、往路用分割レール９２が復路用分割レール１００の上方へ到着すると、昇降ボールねじ１０２によって復路用分割レール８４が上昇し、ブロー用搬送部材５０を受け取って、復路用分割レール８４の始端位置まで上昇し、復路用搬送機構８６によって終端側へ戻される。
【００９０】
この間に、往路用分割レール部９２は、水平ボールねじ９６により往路用搬送レール６８位置間まで戻り、昇降シリンダ９４により往路用搬送レール６８の高さに戻されて次のブロー用搬送部材５０を待つこととなる。
【００９１】
分散機構９０は、寄せ集め機構８８と逆の動作を行うもので、往路６４側では、往路用搬送レール６８の始端部分を分割形成した往路用分割レール部１０６と、この往路用分割レール部１０６を昇降させる昇降シリンダ１０８と、この昇降シリンダ１０８ごと往路用分割レール部１０６を復路用搬送レール８４の下方に水平移動させる水平ボールねじ１１０と、水平ボールねじ１１０を回転駆動する図示せぬ電動サーボモータとを有している。
【００９２】
また、復路６６側では、復路用搬送レール８４の終端部分を往路用分割レール部１０６に対応させて形成した復路用分割レール部１１２とし、この復路用分割レール部１１２を昇降させる昇降ボールねじ１１４と、この昇降ボールねじ１１４を回転駆動させる図示せぬ電動サーボモータとを有している。
【００９３】
そして、復路用分割レール部１１２にブロー用搬送部材５０が搬送されると、昇降ボールねじ１１４により復路用分割レール部１１２が下降する。
【００９４】
このとき、往路用分割レール部１０６が、昇降シリンダ１０８によって上昇位置にある状態で、水平ボールねじ１１０によって復路用搬送レール８４の下方位置へ移動しているので、往路用分割レール部１０６上にブロー用搬送部材５０が乗り移ることとなる。
【００９５】
この場合、往路用分割レール部１０６は、昇降シリンダ１０８が作動せず、下降位置にある。
【００９６】
復路用分割レール部１１２が下降すると、昇降シリンダ１０８が作動して往路用分割レール部１０６が上昇し、往路用分割レール部１０６上にブロー用搬送部材５０が乗り移ることとなる。
【００９７】
この状態で、水平ボールねじ１１０により往路用分割レール部１０６が往路用搬送レール６８側に移動して、昇降シリンダ１０８により往路用分割レール部１０６が下降すると、往路４２上を搬送可能な状態となる。
【００９８】
このように、寄せ集め機構８８及び分散機構９０の駆動源を電動サーボモータとすることにより、ブロー用搬送部材５０を往路６４から復路６６あるいは復路６６から往路６４に受け渡す際のタイミングを正確かつ容易にコントロールすることができ、良好な動作状態を得ることができる。
【００９９】
受取部５４は、往路用搬送レール６８の始端位置にあり、転送部１６からプリフォーム２２をブロー用搬送部材５０上に受け取るようになっている。
【０１００】
一次ブロー成形部５６、一次熱処理部５８、二次熱処理部６０及び最終ブロー成形部６２は、ブロー用搬送路５２に沿って直線状に配設されている。
【０１０１】
図２では、各型締め機構の外側の型締め板を省略することで、往路６４に沿って搬送される成形品の状態を示している。また、各成形部の上げ底昇降機構を省略することで復路６６の状態を表している。
【０１０２】
一次ブロー成形部５６は、一次ブロー成形機構１１６を有している。
【０１０３】
この一次ブロー成形機構１１６は、割型からなる一次ブロー成形型１１８を有し、この一次ブロー成形型１１８を型締め機構１２０で型締めし、最終成形品１２２よりも大きな一次ブロー成形品１２４を成形するようになっている。
【０１０４】
一次熱処理部５８は、一次熱処理機構１２６を有している。
【０１０５】
この一次熱処理機構１２６は、加熱された割型からなる一次熱処理型１２８を有し、この一次熱処理型１２８を型締め機構１２０で型締めし、内部から高圧で加圧しつつ一次成形品１２４を一次熱処理型１２８の内面に接触させて熱処理するようにしている。
【０１０６】
そして、熱処理終了後、一次熱処理型１２８を型開すると、一次ブロー成形品が収縮して歪みが除去され、最終成形品１２２よりも若干小さな中間成形品１３０が得られるようになっている。
【０１０７】
二次熱処理部６０は、二次熱処理ボックス１３２を有しており、この二次熱処理ボックス１３２内では中間成形品１３０はほとんど収縮することなく加熱されるようになっている。
【０１０８】
最終ブロー成形部６２は、最終ブロー成形機構１３４を有している。
【０１０９】
この最終ブロー成形機構１３４は、割型からなる最終ブロー成形型１３６を有し、この最終ブロー成形型１３６を型締め機構１２０で型締めし、最終成形品１２２にブロー成形するようになっている。
【０１１０】
ここで、一次ブロー成形機構１１６、一次熱処理機構１２６及び最終ブロー成形機構１３４は、それぞれ型締め機構１２０を有しており、これら各型締め機構１２０はほぼ共通の構成となっているため、図３〜図６の一次ブロー成形機構１１６を参照して説明する。
【０１１１】
この型締め機構１２０は、ブロー用搬送路５２の２列の往路６４のそれぞれに配設された２つの一次ブロー成形型１２８（一次熱処理型１２８、最終ブロー成形型１３６）を同時に型締めするもので、各一次ブロー成形型１２８を支持する４枚の型締め板１３８ａ〜１３８ｄを同時に型開閉駆動可能に複数、例えば４本のタイロッド１４０で連結し、タイロッド１４０のない部分は板部材である帯板１４２で連結した状態となっている。
【０１１２】
そして、内側の２枚の型締め板１３８間に一対のトグル機構１４４を配設し、このトグル機構１４４を型締め用エアシリンダ１４６にて駆動することにより、型開閉を行うようにしている。
【０１１３】
また、型締め力は、外側の２枚の型締め板１３８に設けたエアシリンダ１４８にて得られるようになっている。
【０１１４】
そして、このトグル機構１４４の上方に共通の復路用搬送機構８６が設けられた状態となっている。
【０１１５】
このように、１つのトグル機構１４４で同時に２つの型を型開閉可能にすることで、一方の型開閉に要する機構を省略し、省スペース化を図ることができ、しかも、トグル機構１４４の上方に共通の復路用搬送機構８６が配設されることで、一方の復路用搬送機構を省略して、さらに省スペース化を図ることができる。
【０１１６】
取出部２０は、取出装置１５０を有し、往路用搬送レール６８の終端位置に搬送された最終成形品１２２を把持して反転し、装置外に排出するようになっている。
【０１１７】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１１８】
例えば、前記実施の形態では、加熱ステーションとブロー成形ステーションを有する場合について説明したが、これに射出成形ステーションを組み合わせることもできる。
【０１１９】
また、前記実施の形態では、加熱用搬送路を２列設けているが、これに限らず、１列または３列以上とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態として、本発明のプリフォーム加熱搬送機構を用いた耐熱容器の成形装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の耐熱容器の成形装置の側面図である。
【図３】図１の左側から見た拡大平面図である。
【図４】加熱用搬送部材の側面図である。
【図５】加熱用搬送部材の底面図である。
【図６】図５の側方から見た側面図である。
【符号の説明】
１０  耐熱容器の成形装置
２２  プリフォーム
３６  加熱用搬送部材
３８  加熱用搬送路
４０  加熱ボックス
４２  往路
４４  復路
４６  搬送機構
１５２  プリフォーム保持部材
１５６  歯付きプーリ
１５８  歯付きベルト
１６２  自転用スプロケット
１６４  自転用チェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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