(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールによる情報の送信を送信先に要求するとき、ユーザのアドレスと、前記送信先のアドレスと、メールサーバが生成する一時割り当てアドレスをリンク付けして前記メールサーバに格納し、前記送信先に前記一時割り当てアドレスを通知し、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送受信方法において、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項３】
ユーザのアドレスと、電子メールによる情報の送信先のアドレスと、一時割り当てアドレスをリンク付けして格納するメールサーバであって、前記メールサーバは、前記一時割り当てアドレスを生成し、前記一時割り当てアドレスを前記送信先に通知し、前記送信先のアドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のメールサーバにおいて、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
電子メールによる情報を受信するユーザ端末と、
電子メールによる情報を送信するサービス提供端末と、
前記サービス提供端末から前記ユーザ端末へのメールを中継するメールサーバとで構成される電子メール送受信システムにおいて、
前記サービス提供端末は前記メールサーバより通知された一時割り当てアドレスを用いて電子メールを送信し、前記メールサーバは、前記ユーザ端末を利用するユーザのアドレスと、前記サービス提供端末が利用するアドレスと、前記メールサーバが生成する一時割り当てアドレスをリンク付けして格納し、前記サービス提供端末のアドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記メールサーバは、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とする電子メール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不要なメール受信を抑止する迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などの普及により、電子メールを利用した定期購読型の情報配信を行うサービスが急速に広まっている。しかし、このために個人データであるメールアドレスをサービス提供者に通知する必要があり、利用者が必要としなくなった情報でもサービス提供者が一方的にメールを配信し、利用者が受信せざるを得ないという問題が有る。
【０００３】
この問題の対策として、例えば特願平０２−２８０７２８号公報に記載されているように、特定発信元メールアドレスからのメールを受信拒否アドレスとしてメールサーバに登録し、利用者には通知しない方法がある。
【０００４】
しかしながら、この対策に対しても次のような問題があった。
【０００５】
利用者のメールアドレスをサービス提供者が同業者に漏洩したり、サービス提供者自身が送信元のメールアドレスを変更した場合、不特定の発信元メールアドレスから送信されることとなるため、そのたび毎にユーザが不要メールと判断して受信拒否の登録を行う以外、受信を防止する手段がない。
【０００６】
なお、この問題に対して、利用者のメールアドレスを変更することで対応可能ではあるが、本来必要としていたメールまで受信出来なくなるため、有効な方法ではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者のメールアドレスを変更することなく、不要なメール受信を抑止する迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子メールによる情報の送信を送信先に要求するとき、ユーザのアドレスと、前記送信先のアドレスと、メールサーバが生成する一時割り当てアドレスをリンク付けして前記メールサーバに格納し、前記送信先に前記一時割り当てアドレスを通知し、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、請求項１に記載の電子メール送受信方法において、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザのアドレスと、電子メールによる情報の送信先のアドレスと、一時割り当てアドレスをリンク付けして格納するメールサーバであって、前記メールサーバは、前記一時割り当てアドレスを生成し、前記一時割り当てアドレスを前記送信先に通知し、前記送信先のアドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、請求項３に記載のメールサーバにおいて、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、電子メールによる情報を受信するユーザ端末と、電子メールによる情報を送信するサービス提供端末と、前記サービス提供端末から前記ユーザ端末へのメールを中継するメールサーバとで構成される電子メール送受信システムにおいて、前記サービス提供端末は前記メールサーバより通知された一時割り当てアドレスを用いて電子メールを送信し、前記メールサーバは、前記ユーザ端末を利用するユーザのアドレスと、前記サービス提供端末が利用するアドレスと、前記メールサーバが生成する一時割り当てアドレスをリンク付けして格納し、前記サービス提供端末のアドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、請求項５に記載の電子メール送受信システムにおいて、前記メールサーバは、前記送信先アドレス以外のアドレスから前記一時割り当てアドレスへのメールを受信したとき、前記送信先が前記一時割り当てアドレスを漏洩していることを検知し、前記送信先を不正な情報漏洩をした送信先として警告を行うことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明に関わる第１実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法のブロック図を示す。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法では、ネットワーク内のメールの管理を行うメールサーバ３０ａを設置する。このメールサーバ３０ａを利用するユーザ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・が存在し、それぞれに対してメールサーバ３０ａを使用する限り、恒久的に変化しないアドレス１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ・・・がユーザ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・に付与される。
【００１７】
また、定期購読メールなどのメールサービスを提供する送信先のサービス提供者２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚ・・・が存在し、メール送信時に送信元アドレスとしてアドレス２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｌ・・・を使用するものとする。
【００１８】
メールサーバ３０ａ上にはユーザ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・のユーザ情報３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・を格納するメモリ３１ａを搭載する。
【００１９】
メモリ３１ａは、さらにユーザ情報３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・内にユーザ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・の情報として、各ユーザ別に恒久的に使用するアドレス１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ・・・、ユーザ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・が登録したサービス提供者２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚ・・・のアドレス２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｌ・・・、メールサーバ３０ａ内で生成される一時割り当てアドレスNo.１、No.２、No.３、No.４、No.５・・・をリンク付けして格納する。
【００２０】
一時割り当てアドレスNo.１、No.２、No.３、No.４、No.５・・・は、ユーザ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・から情報配信をサービス提供者２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚ・・・に要求した際に生成し、その一時割り当てアドレスNo.１、No.２、No.３、No.４、No.５・・・とサービス提供者２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚ・・・のアドレス２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｌ・・・をユーザ情報３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・として格納する。また、このユーザ情報３２ａ、３２ｂ、３２ｃ・・・はユーザ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・からの要求に応じて追加、削除可能なものとする。
【００２１】
次に、第１実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法の動作説明を図２、図３、図４を用いて説明する。
【００２２】
図２は、ユーザ１０ａからサービス提供者２０Ｘへのメールによる情報配信の登録完了までのシーケンスを示す。
【００２３】
シーケンス１のようにユーザ１０ａから情報配信をサービス提供者２０Ｘに登録要求する際、メールの送信先としてアドレスを通知するが、シーケンス２にてメールサーバ３０ａはユーザ１０ａによって恒久的に使用されるアドレス１１Ａではなく、一時割り当てアドレスNo.１を生成し、シーケンス３にてその情報をユーザ１０ａの情報を格納するユーザ情報３２ａに格納し、シーケンス４にてサービス提供者２０Ｘに送信元として一時割り当てアドレスNo.１を通知する。
【００２４】
このため、サービス提供者２０Ｘでの登録完了時、メールの送信先はシーケンス５のように一時割り当てたアドレスNo.１となる。登録完了の通知を受け、メールサーバ３０ａ上ではシーケンス６のように作成したユーザ情報３２ａに一時割り当てアドレスNo.１とサービス提供元のサービス提供者２０Ｘの送信元アドレスであるアドレス２１Ｊがリンク付けされて格納される。
【００２５】
また、ユーザ１０ａへの配信登録完了通知は一時割り当てアドレスNo.１の存在はユーザ１０ａにて認識する必要がないので、シーケンス７の様にアドレス１１Ａでの登録で完了したことを通知する。以上で登録のシーケンスは完了する。
【００２６】
図３は、サービス提供者２０Ｘからユーザ１０ａへメールが送達されるまでのシーケンスを示す。
【００２７】
シーケンス８の様にサービス提供者２０Ｘから送信元をアドレス２１Ｊ、送信先を一時割り当てアドレスNo.１としてメールの送信が発生した際、メールサーバ３０ａではシーケンス９のようにメモリ３１ａ内にてユーザによって恒久的に使用されるアドレスと、一時割り当てを行ったアドレスから該当するものが存在するかを検索する。
【００２８】
図３の場合は、ユーザ１０ａの情報であるユーザ情報３２ａ内に一致するアドレスが存在するため、シーケンス１０のようにユーザ１０ａに対して送信元アドレスをアドレス２１Ｊ、送信先アドレスをアドレス１１Ａとして送信する。ユーザ１０ａがメールを受信し、送達のシーケンスは完了する。
【００２９】
図４は、アドレス２１Ｊからの受信拒否要求がユーザ１０ａから発生した際のシーケンスを示す。
【００３０】
シーケンス１１のようにユーザ１０ａから拒否先アドレス２１Ｊに対して受信拒否の要求が有った場合、メールサーバ３０ａではシーケンス１２にてユーザ情報３２ａ内のアドレス２１Ｊの情報を検索し、リンク付けされている情報である一時割り当てアドレスNo.１も含めてデータを消去する。
【００３１】
以上でユーザ１０ａとサービス提供者２０Ｘから送信先として使用される一時割り当てアドレス１のリンク消去が完了する。
【００３２】
図５は、サービス提供者２０Ｘからユーザ１０ａへのデータ消去後のメール送信シーケンスを示す。
【００３３】
シーケンス１３の様にサービス提供者２０Ｘから送信元をアドレス２１Ｊ、送信先を一時割り当てアドレスNo.１としてメールの送信が発生した際、メールサーバ３０ａではシーケンス１４のようにメモリ３１ａ内にてユーザによって恒久的に使用されるアドレスと、一時割り当てを行ったアドレスから該当するアドレスが存在するかを検索する。
【００３４】
図５の場合、既にユーザ１０ａと一時割り当てアドレスNo.１とのリンクは消去されているため、該当するアドレスなしとして、シーケンス１５のようにアドレス２１Ｊに対して該当アドレスなしのエラーメールを送信する。以後サービス提供者２０Ｘからのメールはユーザ１０ａに対しては送達されない。
【００３５】
図６は、ユーザ１０ａがアドレス２１Ｊであるサービス提供者２０Ｘと、アドレス２１Ｋであるサービス提供者２０Ｙには配信登録済みで、アドレス２１Ｊに対して受信拒否の要求を行った状態を示す。
【００３６】
この場合、一時割り当てアドレスNo.２を送信先として送信するサービス提供者２０Ｙ、および直接アドレス１１Ｂを送信先とするユーザ１０ｂからのメールは受信可能であるが、サービス提供者２０Ｘからのメールは送信先が一時割り当てアドレスNo.１で有るため、ユーザ１０ａには送達されない。
【００３７】
また、サービス提供者２０Ｘが送信元アドレスをアドレス２１Ｌに変更した場合、さらにユーザ１０ａの情報をサービス提供者２０Ｚに漏洩した場合でも送信先アドレスとして一時割り当てアドレスNo.１の情報しか持ち得ないため、ユーザ１０ａにメールは送達されない。
【００３８】
以上、第１実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法では、一時割り当てアドレスとユーザのアドレスのリンクをメールサーバが管理するため、ユーザは個人情報であるアドレスをサービス提供者へ通知することなく、サービス提供者からのメールを従来のメールと区別なく受信可能となる。
【００３９】
また、ユーザからの要求により特定のサービス提供者からのメール受信を拒否する場合、メールサーバが一時割り当てのアドレスを削除しメールサーバに該当するアドレスを持つユーザが存在せず無効アドレスとなるため、以後サービス提供者からの一時割り当てアドレスへのメールはユーザには送達されない。
【００４０】
さらに、サービス提供者が送信元のアドレスを変更したり、他の同業者へアドレス情報を漏洩した場合でも、サービス提供者が送信先として指定するアドレスは削除した一時割り当てアドレスとなるため、ユーザにはメールは送達されない。
【００４１】
図７は、本発明に関わる第２実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法のブロック図を示す。
【００４２】
メールサーバ３０ａにリンク付けされているサービス提供者２０Ｘではないサービス提供者２０Ｚより、一時割り当てアドレスNo.１を送信先としてメールが送信されて来た場合、一時割り当てアドレスNo.１はメールサーバ１０ａとサービス提供者２０Ｘしか知り得ない情報であるため、サービス提供者２０Ｘがユーザ情報を漏洩していることが分かり、不正送信元として検知することができる。この情報を元に不正な情報漏洩しているサービス提供者に対し、警告などの措置が可能となる。
【００４３】
なお、第１、２実施形態のユーザ、メールサーバ、サービス提供者には端末が設けられ、送受信はこの端末で行われる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法は、電子メールによる情報の送信を送信先に要求するとき、メールサーバにて予め定めたアドレスを前記送信先の端末に通知することとしたため、メール送信時、ユーザが使用するメールアドレスを相手に通知することなく情報の送信を要求でき、その後不要なメール受信を抑止することができる。
【００４５】
また、前記予め定めたアドレスは、前記情報の送信を前記送信先に要求したときに前記メールサーバにて一時的に割り当て生成したアドレスとすることとしたため、送信先に一時的なメールアドレスを通知し、相手からのメール受信を容易に拒否することができる。
【００４６】
また、前記予め定めたアドレスは、前記送信先とリンク付けして前記メールサーバに格納することとしたため、不要なメール受信を確実に抑止することができる。
【００４７】
また、前記ユーザから受信拒否を要求された前記送信先アドレスとリンクした前記一時的に割り当てたアドレスのリンクを削除することとしたため、送信先のメール送信相手が送信元アドレスを変更しても、または、送信先のメール送信相手がユーザのアドレスを漏洩してもメールの受信を確実に拒否することができる。
【００４８】
また、前記メールサーバにてそれぞれ予め定めた前記アドレスを複数の前記送信先の端末に通知したとき、特定の前記送信先のアドレスとリンクした前記予め定めたアドレスとのリンクを削除することとしたため、必要とするメール受信は可能とし、不要なメール受信は抑止することができる。
【００４９】
さらに、前記メールサーバは、前記メールサーバにリンク付けされている送信先ではない送信元より、前記予め定めたアドレスを送信先としてメールが送信されて来たとき、前記送信元を不正送信元として検知することとしたため、不要なメール受信を抑止することができると共に、他者にメール情報を漏洩しているサービス提供者などを容易に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる第１実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法のブロック図を示す。
【図２】ユーザからサービス提供者へのメールによる情報配信の登録完了までのシーケンスを示す。
【図３】サービス提供者からユーザへメールが送達されるまでのシーケンスを示す。
【図４】受信拒否要求がユーザから発生した際のシーケンスを示す。
【図５】サービス提供者からユーザへのデータ消去後のメール送信シーケンスを示す。
【図６】ユーザがサービス提供者Ｘと、サービス提供者Ｙには配信登録済みで、サービス提供者Ｘに対して受信拒否の要求を行った状態を示す。
【図７】本発明に関わる第２実施形態の迷惑メール受信防止機能付き電子メール送受信方法のブロック図を示す。
【符号の説明】
３０ａ  メールサーバ
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・  ユーザ
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ・・・  アドレス
２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚ・・・  サービス提供者
２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｌ・・・  アドレス
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  ユーザ情報
３１ａ  メモリ
No.１、No.２、No.３、No.４、No.５・・・  一時割り当てアドレス
【図１】
0003890208.tif 000002
【図２】
0003890208.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003890208.tif 000005
【図５】
0003890208.tif 000006
【図６】
0003890208.tif 000007
【図７】
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