(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなるフィルムであって、ポリエステルの繰返し単位のモル数を基準として、リン化合物およびポリエステルに可溶なチタン化合物を、下記式（１）〜（３）の範囲で含有し、チタン化合物以外の触媒金属量が高々１０ｍｍｏｌ％であり、かつフィルムの幅方向２ｍの範囲における厚み斑が０．８μｍ以下であることを特徴とする塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【数１】
0003979866.tif 000008
（ここで、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶チタン化合物のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
【請求項２】
少なくとも一方の表面は、中心面平均粗さ（ＷＲａ）が０．５〜１０ｎｍの範囲である請求項１記載の塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
リン化合物が、以下の式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物である請求項１記載の塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【化１】
0003979866.tif 000009
（ここで、式中の、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素数原子数１〜４のアルキル基、Ｘは−ＣＨ２−または―ＣＨ（Ｙ）−を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す。）。）
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレートに可溶なチタン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物または下記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸との反応生成物である請求項１記載の塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【化２】
0003979866.tif 000010
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基または炭素数６〜８のフェニル基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【化３】
0003979866.tif 000011
（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは、磁性層を塗布する際の塗布斑を抑制できる塗布型磁気記録媒体のベースフィルムに好適な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートは、優れた力学特性、耐熱性、耐候性、耐電気絶縁性および耐薬品性を有することから、磁気記録媒体のベースフィルムとして広く使用されている。
【０００３】
かかるポリエチレンテレフタレートの製造では、重合反応を円滑に進行させるために重合触媒を用いる。この重合触媒としては、種々の金属化合物が知られているが、中でも三酸化アンチモンの如きアンチモン（Ｓｂ）化合物が安価でかつ高い重合活性を持つことから、広く使用されている。
【０００４】
しかし、Ｓｂ化合物は、その一部が反応中に還元されて金属Ｓｂやその他の異物を生成しやすい。これらの異物は、ポリエチレンテレフタレートをフィルムにした場合、得られるフィルムの表面に粗大な突起を形成したり、厚み斑を惹起したりする。特に、得られるフィルムを塗布型の磁気記録媒体のベースフィルムに使用する際に、上記の厚み斑があると、均一に磁性層を塗布することができず、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性を悪化させたり、生産性を低下させたりすることから、強くその改善が求められてきていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、触媒に起因する異物の発生が少なく、塗布型の磁気記録媒体としたときに、ドロップアウトに優れた、磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれからなるフィルムロールを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かくして本発明によれば、本発明の目的は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからなるフィルムであって、フィルムを構成するポリエステルの繰返し単位のモル数を基準として、リン化合物およびポリエステルに可溶なチタン化合物を、下記式（１）〜（３）
【０００７】
【数２】
0003979866.tif 000002
【０００８】
（ここで、Ｔｉはポリエステル中に含有されるポリエステル可溶チタン化合物のチタン金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはポリエステル中に含有されるリン化合物のリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）
の範囲で含有し、チタン化合物以外の触媒金属量が高々１０ｍｍｏｌ％であり、かつフィルムの幅方向における厚み斑が０．８μｍ以下である塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
また、本発明の塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、少なくとも一方の表面は、中心面平均粗さ（ＷＲａ）が０．５〜１０ｎｍの範囲であること、リン化合物が、以下の式（Ｉ）
【００１０】
【化４】
0003979866.tif 000003
【００１１】
（ここで、式中の、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ炭素数原子数１〜４のアルキル基、Ｘは−ＣＨ2−または―ＣＨ(Ｙ)−を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す。）。）
で表されるホスホネート化合物であること、ポリエチレンテレフタレートに可溶なチタン化合物が、下記一般式（ＩＩ）
【００１２】
【化５】
0003979866.tif 000004
【００１３】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ3,Ｒ4,Ｒ5,Ｒ6は、２〜10個の炭素原子を有するアルキル基または炭素数６〜８のフェニル基であり、ｍは１〜３の整数である。）
で表わされる化合物または上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物と下記一般式（ＩＩＩ）
【００１４】
【化６】
0003979866.tif 000005
【００１５】
（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）
で表わされる芳香族多価カルボン酸との反応生成物であることのいずれかを具備する塗布型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムも包含するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、触媒としてポリエステルに可溶なチタン化合物を、また安定剤としてリン化合物を特定の割合で併用して、触媒に起因する異物を抑制したポリエステルを得、これをフィルムの原料とすることによって、幅方向における厚み斑を抑制し、磁性層を塗布する際の塗布斑を解消したものである。その観点から、フィルムの幅方向の厚み斑は、２ｍの範囲にある最大厚みから最小厚みを差し引いた差で、０．８μｍ以下であることが必要であり、さらに好ましくは０．７μｍ以下である。該厚み斑が上限を超えると、磁性層を塗布する際に塗布斑が発生し、結果として、電磁変換特性の優れた磁気記録媒体とすることができない。なお、ここでいう幅方向における厚み斑は、小さければ小さいほど好ましく、特に下限は制限されない。
【００１７】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを説明する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを、８０重量％以上、好ましくは８５重量％以上含有するポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなり、ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の他の樹脂を、混合しても良い。また、ここでいうエチレンテレフタレート成分を主たる繰返し単位とするポリエステルとは、全繰り返し単位の８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上が、エチレンテレフタレート成分からなるものである。ポリエチレンテレフタレート樹脂がエチレンテレフタレート成分以外の第３成分を共重合したものである場合、第３成分（共重合成分）としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸等の如きテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の如き脂環族ジカルボン酸、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコールが例示でき、これらは単独で使用しても二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明において、フィルムを構成するポリエステル組成物は、リン化合物を含有することが必要である。用いられるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホネート化合物及びそれらの誘導体等があげられ、これらは単独で使用してもよく、また二種以上を併用してもよい。これらのリン化合物中、特に前記一般式（I）で表されるホスホネート化合物が好ましい。
【００１９】
具体例な前記一般式（I）で表されるホスホネート化合物としては、カルボメトキシメタンホスホン酸、カルボエトキシメタンホスホン酸、カルボプロポキシメタンホスホン酸、カルボプトキシメタンホスホン酸、カルボメトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボエトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボプロトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸またはカルボブトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸のジメチル−、ジエチル−、ジプロピル−またはジブチルエステルである。
【００２０】
前記一般式（I）で表されるホスホネート化合物が好ましい理由は、安定剤として通常使用されるリン化合物に比べ、チタン化合物との反応が比較的緩やかに進行する、すなわち重縮合反応中のチタン化合物の触媒活性がより長時間持続し、結果としてポリエステルへのチタン化合物の添加量が少なくできるからである。また、前記一般式（I）で表されるホスホネート化合物は、本特許のように触媒に対して多量の安定剤を添加する場合でも、ポリエステルの熱安定性を損ないにくい特性も有している。これら、リン化合物の添加時期は、エステル交換反応またはエステル化反応が実質的に終了した後であればいつでもよく、例えば、重縮合反応を開始する以前の大気圧下でも、重縮合反応を開始した後の減圧下でも、重縮合反応の末期でもまた、重縮合反応の終了後、すなわちポリマーを得た後に添加してもよい。
【００２１】
本発明において、フィルムを構成するポリエステル組成物は、チタン化合物を含有することが必要である。本発明で用いるチタン化合物は、触媒に起因する異物を低減する点から、ポリエステルに可溶なチタン化合物を使用することが必要である。ポリエステルに可溶なチタン化合物としては、特に限定されず、ポリエステルの重縮合触媒として一般的なチタン化合物を使用できる。具体的には、酢酸チタンやテトラ−ｎ−ブトキシチタンなどが挙げられる。これらの中でも、特に好ましいのは、前記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物、もしくは前記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物と前記一般式（ＩＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸とを反応させた生成物である。なお、前記一般式（ＩＩＩ）で表わされる芳香族多価カルボン酸は、その無水物であっても良い。
【００２２】
前記一般式（ＩＩ）で表わされるテトラアルコキサイドチタンとしては、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6がそれぞれアルキル基および／またはフェニル基であれば特に限定されないが、テトライソプロポキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフェノキシチタンなどが好ましく用いられる。また、かかるチタン化合物として反応させる一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸またはその無水物としては、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物が好ましく用いられる。上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物との反応方法は、溶媒に芳香族多価カルボン酸またはその無水物の一部を溶解し、これにチタン化合物を滴下して、０〜２００℃の温度で３０分以上反応させる方法を好ましく挙げることができる。
【００２３】
ところで、本発明において、フィルムを構成するポリエステルは、ポリエステルの全繰返し単位のモル数を基準として、ポリエステルに可溶なチタン化合物を、チタン金属元素量で、３〜１０ミリモル％の範囲である。該チタン金属元素が下限未満では、ポリエステルの生産性が低下し、目標の分子量のポリエステルが得られない。また、該チタン金属元素が上限を超えると、得られるポリエステルの熱安定性が低下し、フィルム製造時の分子量低下が大きくなり、厚み斑が惹起される。尚、ここで言うポリマー中に可溶なチタン金属元素とは、エステル交換反応による第一段階反応をする場合は、エステル交換反応触媒として使用されたチタン化合物と重縮合反応触媒として使用されたチタン化合物の合計を示す。
【００２４】
また、本発明において、フィルムを構成するポリエステルは、ポリエステルの全繰返し単位のモル数を基準として、チタン化合物とリン化合物を、それぞれのチタン元素量およびリン元素量で、前記式（２）および（３）の範囲で含有することが必要である。好ましい前記（Ｐ／Ｔｉ）の範囲は４〜１０であり、好ましい前記（Ｔｉ＋Ｐ）の範囲は２０〜７０である。（Ｐ／Ｔｉ）が下限未満だと、ポリマー中の重合触媒に起因する異物が生じ、結果として厚み斑を惹起する。また、（Ｐ／Ｔｉ）が１０を超えるとポリエステルの重合反応性が大幅に低下し、目的のポリエステルを得ることができない。本発明の特徴の一つに、前記（Ｐ／Ｔｉ）の適正範囲が通常の金属触媒よりも極めて狭いことが挙げられ、この範囲にすることで、従来にない厚み斑の少ない二軸配向ポリエステルフィルムが得られるのである。ところで、（Ｔｉ＋Ｐ）が下限に満たないと、静電印可法によるフィルム製膜プロセスにおける生産性が大きく低下し、フィルムの厚み斑が惹起される。一方、（Ｔｉ＋Ｐ）が上限を超えると、触媒に起因する異物が発生し、やはりフィルムの厚み斑が惹起される。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ο−クロロフェノールで３５℃の雰囲気下で測定した固有粘度が、０．５０〜０．８０の範囲、さらに０．５５〜０．７５の範囲、特に０．６０〜０．７０の範囲にあることが好ましい。固有粘度が下限未満であると、フィルムの耐衝撃性が不足しやすい。他方、固有粘度が上限を超えると、原料ポリマーの固有粘度を過剰に引き上げる必要があり不経済である。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、巻取り性など取扱い性を向上させるために、不活性粒子を必要に応じて添加される。二軸配向ポリエステルフィルムに含有させる不活性粒子の平均粒径は、０．０５〜４．０μｍの範囲であることが好ましく、その含有量は、フィルムを構成するポリエステル組成物の重量を基準として、０．０１〜２．０重量％の範囲であることが好ましい。フィルムに含有させる不活性粒子は、コロイダルシリカ、多孔質シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、カオリンもしくは複合酸化物などの無機粒子、または架橋ポリスチレン、アクリル系架橋粒子、メタクリル系架橋粒子もしくはシリコーン粒子等の有機粒子が挙げられる。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも磁性層を設けられる側の表面の中心面平均粗さ（ＷＲａ）が０．５〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。より好ましいＷＲａの範囲は、１〜８ｎｍ、特に１．５〜５ｎｍである。該ＷＲａが下限未満だと、製膜工程あるいは磁気テープの製造工程におけるパスロールとフィルムのすべり性が悪くなり、フィルムが削れたり、磁気記録媒体としたときにドロップアウトが多くなったりすることがある。一方ＷＲａが上限を超えると、磁性層を塗布したとき磁性面が粗くなり、十分な電磁変換特性が得られ難くなる。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その厚みが２〜３０μｍ、特に３〜２０μｍの範囲であることが好ましい。該厚みが下限未満だと、フィルムが伸び易く、他方、厚みが上限を超えると、結果として得られる磁気記録媒体の記録容量化を低下させてしまう。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法、すなわち前述のチタン化合物とリン化合物を用いて、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を作成し、それを溶融状態でシート状に押出して未配向フィルムを製造し、次いで該未配向フィルムを従来から蓄積された二軸配向フィルムの製造法に準じて、延伸処理することで製造できる。
【００３０】
さらに詳述すると、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、テレフタル酸とエチレングリコールを直接エステル化反応させてから重縮合反応させるか、ジメチルテレフタレートなどのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとをエステル交換反応させて重縮合反応させることで製造できる。この際、得られるポリエステル中のリン化合物およびチタン化合物は、前述の説明の範囲になるように調整することが必要である。ポリエステルの製造方法に制限はないが、本発明ではエステル交換反応を経由する製造方法が、直接エステル化反応をさせる製造方法よりも、重縮合反応中にリン化合物の飛散が少ないことから好ましい。また、エステル交換反応を経由する製造方法では、触媒として添加するチタン化合物の添加量を低減できる、すなわち、チタン化合物の一部および／または全量をエステル交換反応開始前に添加し、チタン化合物をエステル交換反応触媒および重縮合反応触媒として兼用する製造方法が好ましい。さらに、更にエステル交換反応を０．０５〜０．２０ＭＰａの加圧下で実施すると、より触媒として添加するチタン化合物の添加量を低減できるので好ましい。エステル交換反応時の圧力が、０．０５ＭＰａ以下では、チタン化合物の触媒作用による反応の促進が充分部は無く、一方０．２０ＭＰａ以上では、副生成物として発生するジエチレングリコールのポリマー中の含有量が著しく増加し、ポリマーの熱安定性等の特性が劣ってしまう。
【００３１】
ところで、上述の通り、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、得られるフィルムの厚み斑を無くすために、ポリエステルに可溶なチタン化合物を用いる。したがって、チタン化合物以外の触媒は、実質的に含まないことが好ましい。なお、ここでいう実質的に含まないとは、触媒中の金属元素の量が、該ポリエステル組成物の前繰返し単位のモル数を基準として、高々１０ミリモル％、好ましくは高々５ミリモル％、さらに好ましくは０ミリモル％であることを意味する。
【００３２】
つぎに、上記の方法によって得られたポリエステルは、溶融状態にした後、スリットからシート状に押出され、未配向フィルムとされる。得られた未配向フィルムは、一軸方向（製膜方向又は幅方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．０倍の倍率で延伸され、二軸配向ポリエステルフィルムとされる。この際、製膜方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率とを掛け合わせた面積延伸倍率は、９〜３５倍、さらには１２〜３２倍の範囲であることが好ましい。得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度（例えばポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、１９０〜２３０℃）で熱固定することが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、他の層を積層したものでもよい。具体的には、溶融押出しで未配向フィルムを製造する際に、組成の異なる他のポリエステルを積層状態で共押出して、積層二軸配向ポリエステルフィルムとしたり、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、接着性や易滑性を目的に塗膜層を設けたりすることが挙げられ、これらはそれ自体公知の方法を採用できる。ただ、厚み斑を抑制する観点から、積層体の厚みに対して、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、少なくとも５０％であることが好ましい。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに説明する。なお、実施例中の各種物性値および特性は、以下の方法に沿って、測定または評価した。
（１）チタン元素およびリン元素の濃度
チタン元素およびリン元素の濃度は、乾燥したサンプルを走査電子顕微鏡（ＳＥＭ，日立計測機器サービスＳ５７０型）にセットし、それに連結したエネルギー分散型Ｘ線マイクローアナライザー（ＸＭＡ，堀場ＥＭＡＸ−７０００）にて定量分析を実施した。なお、基準とするモル数は、試料の重量を試料を構成するポリエステルの繰返し単位の平均分子量で割った値、すなわち、試料を繰返し単位に換算したときのモル数とした。
【００３５】
（２）チタン化合物以外の触媒の金属元素濃度
アンチモンやゲルマニウムなどチタン化合物以外の触媒を構成する金属元素濃度は、粒状のサンプルをアルミ板上で加熱溶融した後、圧縮プレス機で平面を有する成形体を作成し、蛍光Ｘ線装置（理学電機工業３２７０Ｅ型）による定量分析にて行った。なお、基準とするモル数は、試料の重量を試料を構成するポリエステルの繰返し単位の平均分子量で割った値、すなわち、試料を繰返し単位に換算したときのモル数とした。
【００３６】
（３）固有粘度（ＩＶ）
試料（ポリエステル）０．６ｇをオルトクロロフェノール５０ｍｌ中に、加熱溶解した後、一旦冷却させ、その溶液をオストワルド式粘度管を用いて３５℃の温度条件で測定した溶液粘度から算出した。
【００３７】
（４）ドロップアウト
下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練および分散させた後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、さらに１時間高速剪断分散して磁性塗料を調製した。
＜磁性塗料の組成＞
針状Ｆｅ粒子（Ｆｅ：Ｃｏ：Ｙ：ＡＩ＝１００：１０：３：１１）  １００重量部
塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体（エスレック７Ａ：積水化学製）  １５重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂（Ｎ２３０５：日本ポリウレタン工業製）  ５重量部
カーボンブラック（＃５０：旭カーボン製）  ５重量部
レシチン  ２重量部
ブチルステアレートとオレイルオレート（重量比１：１）の混合物  １重量部
トルエン  ５０重量部
メチルエチルケトン  ５０重量部
シクロヘキサノン  ５０重量部
この磁性塗料を、得られた二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗布し、ついで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０度）を行なってから巻き取った。
上記の磁性塗料を塗布した面とは異なる側の面に、さらに下記組成のバックコート層塗料を、乾燥後の厚さが０．５μｍになるように塗布して乾燥させ、さらに１／２インチ幅に裁断し、磁気テープを得た。
【００３８】
＜バックコート層塗料の組成＞
カーボンブラック（キャボット社製のＢＰ−８００）  １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン工業製のＮ２３０５）  ６０重量部
イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）  １８重量部
シリコーンオイル  ０．５重量部
メチルエチルケトン  ２５０重量部
トルエン  ５０重量部
得られた磁気テープを脱着式メディア評価装置（メディアスコープ社製：ＭＳ４５００）にてドロップアウトを測定する。計測は全長を４トラック行い、再生信号の減衰が５０％以上、長さが４ビット以上のドロップアウトの個数を求め、１トラックあたりの個数に換算して、下記判定等級で表した。使用するドライブはＤＬＴタイプのものである。
【００３９】
［判定等級］
◎：０〜１０個／トラック
○：１１〜１００個／トラック
×：１０１個／トラック以上
【００４０】
（５）表面粗さ（ＷＲａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＷＹＫＯ製：ＮＴ−２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ2）の条件にて、測定数（ｎ）１０でフィルム表面の粗さ測定を行ない、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、次式で示す計算処理をして、中心面平均粗さＷＲａを求める。なお、次式でＺｊｋは、測定方向（２４６．６μｍ）とそれに直行する方向（１８７．５μｍ）を、それぞれｍ分割とｎ分割したときの各方向のｊ番目とｋ番目の位置における２次元粗さ上の高さである。
【００４１】
【数３】
0003979866.tif 000006
【００４２】
（６）厚み斑
フィルムの幅方向に３０ｍｍ幅のスリット試料を採取し、アンリツ(株)製連続電子マイクロメータで各幅方向の位置における厚みを測定し、２ｍの範囲にある試料の最大厚みと最小厚みの差を求め、その値を厚み斑とする。
【００４３】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．００９部を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込み、０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０４部を添加し、エステル交換反応を終了させた。更に滑剤粒子として平均粒径０．３μｍのコロイダルシリカ粒子を０．２重量％添加し、その後反応生成物を重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、０．２ｍｍＨｇ以下の高真空にて重縮合反応を行って、固有粘度０．６０、ジエチレングリコール量が１．５％であるポリエチレンテレフタレートを得た。
【００４４】
このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃、３時間乾燥後押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶解し、この溶解ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度のＩＲヒーター３本にて加熱して３．６倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に３．９倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、厚み９．１μｍの熱固定処理された二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム及びそれを用いた塗布型磁気テープの特性を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
チタン化合物を下記方法にて合成したトリメリット酸チタン０．０１６部に変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルム及びそれを用いた塗布型磁気テープの特性を表１に示す。
【００４７】
＜トリメリット酸チタンの合成方法＞
無水トリメリット酸のエチレングリコール溶液（０．２％）にテトラブトキシチタンを無水トリメリット酸に対して１／２モル添加し、空気中常圧下で８０℃に保持して６０分間反応せしめ、その後、常温に冷却し、１０倍量のアセトンによって生成触媒を再結晶化させ、析出物をろ紙によって濾過し、１００℃で２時間乾燥せしめ、目的の化合物を得た。
【００４８】
［実施例３〜９、比較例１〜６］
チタン化合物及びリン化合物を表１示す化合物及び値に変更する以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルム及びそれを用いた塗布型磁気テープの特性を表１に示す。
【００４９】
［比較例７］
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．００９部を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込み、０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０４部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００５０】
その後反応生成物に三酸化二アンチモン０．０５３部添加し、更に滑剤粒子として平均粒径０．３μｍのコロイダルシリカ粒子を０．２重量％添加し、混合物を重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、０．２ｍｍＨｇ以下の高真空にて重縮合反応を行って、固有粘度０．６０、ジエチレングリコール量が１．５％であるポリエチレンテレフタレートを得た。
【００５１】
このポリエチレンテレフタレートのペレットを実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルム及びそれを用いた塗布型磁気テープの特性を表１に示す。
【００５２】
【表１】
0003979866.tif 000007
【００５３】
表１中の、ＴＢＴはテトラ−ｎ−ブトキシチタン、ＴＭＴはトリメリット酸チタン、ＴＥＰＡはトリエチルホスホノアセテート、ＰＥＥはカルボエトキシメタン−ホスホン酸ジエチルエステル、ＨＰＥはヒドロキシメチレン−ホスホン酸ジエチルエステルを意味する。また、比較例２および比較例４はポリマーのＩＶが低すぎて製膜できず、その後の評価を行っていない。さらにまた、比較例６は、製膜時のピニング性が悪く、その後の評価に耐え得るフィルムが得られなかった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステルが触媒に起因する異物を抑制されていることから、厚み斑が極めて小さく抑えられる。したがって、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを、塗布型の磁気記録媒体のベースフィルムとして用いれば、磁性層を塗布する際の塗布斑が抑制され、均一な厚みの磁性層を有する、すなわち電磁変換特性に優れ、ドロップアウトの少ない磁気記録媒体を生産性良く製造できる。