(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の所在する所番地を示す所番地情報を含む建築物情報を格納する建築物データベースと、前記所番地情報に対応する座標を地図上に有する地図データを格納する地図データベースと、任意の所番地情報に対応する座標の周辺の地図を表示するための地図データを前記地図データベースから読み出して当該地図を表示する地図表示手段と、前記建築物データベースに格納された各建築物情報に対応する建築物を表す所定の表示記号を作成し、この表示記号を、前記地図表示手段により表示した地図上における当該建築物の所在地に、建築物情報の内容により異なる表示記号を地図上に表示する記号表示手段と、前記記号表示手段により地図上に表示された表示記号の中から選択された表示記号に関連付けられた建築物情報を表示する建築物情報表示手段と、を有し、
前記建築物データベースに格納される建築物情報として基礎仕様の情報と建築物の完成後における不同沈下の有無を示す不同沈下情報とを含み、前記記号表示手段は、基礎仕様毎に異なる形状を有し且つ不同沈下の有無によって異なる色彩を有する表示記号を地図上に表示することを特徴とする建築物情報管理システム。
【請求項２】
前記記号表示手段は、表示記号の表示方法を切り替える表示方法切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の建築物情報管理システム。
【請求項３】
前記地図表示手段は、任意の所番地情報に対応して表示される地図の表示範囲を調節する表示範囲調節手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の建築物情報管理システム。
【請求項４】
前記地図データベースは、異なる複数種類の地図データを格納し、前記地図表示手段は、任意の所番地情報に対応して表示される地図の種類を切り替える地図切替手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建築物情報管理システム。
【請求項５】
前記地図データベースに格納される地図データとして、道路や建築物の状況を示す都市地図データと、地形を示す地形図データと、地質や土地の成り立ち等を示す土地条件図データと、古い時代の地形や土地の利用状況等を示す古地図データとを含むことを特徴とする請求項４に記載の建築物情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建築物の情報を地図上の所在地と関連付けて登録し、管理することが可能な建築物情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住宅等の建築物の製造業者は、顧客に対するアフターサービスを円滑に行なうため、あるいは営業活動に役立てるため、自己の顧客に関する建築物の情報、例えば、建築物の所在地、所有者（顧客）、営業担当、建築物の種類、引渡日等を、コンピュータを用いて入力してデータベースとして登録し、管理するということを行なっている。このような建築物情報のデータデータベースは、建築物情報の各項目を表形式にまとめた文字情報として記憶装置に格納したものであって、一定の条件を入力することにより、その条件に合致する情報を検索することができるようにするのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のデータベースでは、アフターサービスや営業活動に用いるために情報を単に登録管理するだけであれば十分であるが、建築物情報が表形式の文字情報として登録されているため、建築物の地図上の位置に関連させて情報を整理し、一定の項目に関する地域毎の特性等を評価検討するための資料として用いるには不適当であった。例えば、データベースに登録されている各建築物の基礎仕様を地図上の位置と照合したり、各建築物についての不同沈下の有無を地図上の位置と照合することにより、一定の地域における基礎仕様の傾向や不同沈下の可能性を推測し、新たに建築物を建築する土地に適した基礎仕様の選定や地盤の支持力の推定等のための資料として用いることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、顧客の建築物の情報をデータベースに格納して管理するとともに、その格納された建築物の情報を地図上の位置と関連付けて評価検討する作業を容易に行うことができる建築物情報管理システムを提供することを技術課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
建築物の所在する所番地を示す所番地情報を含む建築物情報を格納する建築物データベースと、前記所番地情報に対応する座標を地図上に有する地図データを格納する地図データベースと、任意の所番地情報に対応する座標の周辺の地図を表示するための地図データを前記地図データベースから読み出して当該地図を表示する地図表示手段と、前記建築物データベースに格納された各建築物情報に対応する建築物を表す所定の表示記号を作成し、この表示記号を、前記地図表示手段により表示した地図上における当該建築物の所在地に、建築物情報の内容により異なる表示記号を地図上に表示する記号表示手段と、前記記号表示手段により地図上に表示された表示記号の中から選択された表示記号に関連付けられた建築物情報を表示する建築物情報表示手段と、を有し、前記建築物データベースに格納される建築物情報として基礎仕様の情報と建築物の完成後における不同沈下の有無を示す不同沈下情報とを含み、前記記号表示手段は、基礎仕様毎に異なる形状を有し且つ不同沈下の有無によって異なる色彩を有する表示記号を地図上に表示することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載する建築物情報管理システムは、請求項１に記載する構成において、前記記号表示手段は、表示記号の表示方法を切り替える表示方法切替手段を有することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載する建築物情報管理システムは、請求項１又は２に記載する構成において、前記地図表示手段は、任意の所番地情報に対応して表示される地図の表示範囲を調節する表示範囲調節手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載する建築物情報管理システムは、請求項１から３のいずれかに記載する構成において、前記地図データベースは、古い時代の地形や土地の利用状況を示す古地図データと、地質や土地の成り立ちを示す土地条件図データとを格納し、前記地図表示手段は、任意の所番地情報に対応して表示される地図の種類を切り替える地図切替手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載する建築物情報管理システムは、請求項４に記載する構成において、前記地図データベースに格納される地図データとして、道路や建築物の状況を示す都市地図データと、地形を示す地形図データと、地質や土地の成り立ち等を示す土地条件図データと、古い時代の地形や土地の利用状況等を示す古地図データとを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る建築物情報管理システム１について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る建築物情報管理システム１の構成を示す説明図である。この図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る建築物情報管理システム１は、ハードウェア構成として、地図データ２を格納する地図データベース３と、建築物情報４を格納する建築物データベース５と、建築物情報管理システム１の各種動作プログラムを格納する記憶装置６と、この記憶装置に格納された動作プログラムに基づいて演算処理を行なう処理装置７と、この処理装置７に対する演算処理の実行命令や建築物データベース５に格納する建築物情報４の入力を行なう入力装置８と、処理装置７による演算処理の結果を出力する出力装置９とを有している。このようなハードウェア構成は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用装置のほか、専用装置によっても実現することができるが、本実施形態においては、主として汎用装置のパーソナルコンピュータを用いる場合について説明する。
【００１３】
建築物データベース５は、建築物情報４を格納するデータベースであって、具体的には、ハードディスクドライブやその他の記憶媒体を用いた大容量の記憶装置等により構成される。ここで、建築物情報４とは、建築物に関する各種の情報であって、この建築物情報管理システム１に登録する対象となるものであり、例えば、顧客管理に用いる情報や、地域毎の特性等を評価検討する際の材料となる情報等を含むものである。また、地図データ２の地図２３（図２参照）上の座標と関連付けるために必要となる、建築物の所在する所番地を示す所番地情報１０は必ず含むものとする。ここで、所番地情報１０とは、都道府県及び市区町村等の地名と番地により特定される建築物の所在地の住所を示す情報のことである。本実施形態においては、建築物情報４として、この所番地情報１０のほか、建築物の所有者名１１（顧客名）、担当営業所や営業担当者や設計担当者等の営業担当情報１２、受注日や施工開始日や引渡日等の日付情報１３、建築物の種類を示す建築物種類情報１４、当該建築物の基礎の仕様を示す基礎仕様情報１５、当該建築物の完成後における不同沈下の有無及び沈下量を示す不同沈下情報１６、及び任意の注釈文の情報である備考情報１７が含まれている。
【００１４】
ここで、基礎仕様情報１５に示す建築物の基礎の仕様とは、建築地の地盤の不同沈下を防止するため、地盤の支持力の大きさ等の地盤の条件に基づいて選択される基礎の形式のことであり、例えば、不同沈下の防止の必要がない場合に用いる基礎仕様としての標準基礎、不同沈下の防止の必要がある場合に用いる基礎仕様として、平面的な基礎を設けるベタ基礎、地盤の表層を固化材等により固化させて強化した上に基礎を設ける表層改良工法、固化材等により地盤の内部に柱状の固化した部分を形成して強化した上に基礎を設ける柱状改良工法、地盤に鋼管杭を打ち込んでその上に基礎を設ける鋼管杭工法等がある。そして、建築物データベース５には、このような建築物情報４が、登録されるそれぞれの建築物毎に多数格納される。
【００１５】
地図データベース３は、所番地情報１０に対応する座標を地図２３（図２参照）上に有する地図データ２を格納するデータベースであって、具体的には、ハードディスクドライブやその他の記憶媒体を用いた大容量の記憶装置等により構成される。この地図データ２は、地図２３の画像を電子データ化したものであって、その地図２３上の任意の位置を特定可能とするために、当該地図２３上の位置に関連付けられた座標を地図２３上に一体的に有する。この座標としては、任意の尺度の直交するＸＹ座標を用いることができるが、ここでは、座標の尺度として緯度と経度を用いている。したがって、この地図データ２は、その地図２３上の任意の点における緯度と経度の情報を有することとなる。
【００１６】
そして、地図データベース３には、地図データ２の座標と所番地情報１０とを関連付ける所番地座標データベース１８が含まれている。この所番地座標データベース１８は、地図データ２の地図２３上の全ての所番地と、その所番地に対応する座標すなわち緯度及び経度とを、互いに関連付けた状態で格納したデータベースである。この所番地座標データベース１８によって、所番地情報１０と地図データ２の地図２３上の座標とが結び付けられることとなる。すなわち、地図データ２の地図２３上の任意の点の座標が指定された場合に当該座標に対応する所番地情報１０を所番地座標データベース１８から読み出すことができるとともに、任意の所番地情報１０が指定された場合に当該所番地情報１０に対応する座標を所番地座標データベース１８から読み出して地図データ２の当該座標の周辺の地図２３を読み出すことができる。
【００１７】
また、地図データベース３には、異なる複数種類の地図データ２を格納することができる。本実施形態においては、地図データベース３には、地図データ２として、道路や建築物の状況を示す都市地図データ１９と、地形を示す地形図データ２０と、地質や土地の成り立ち等を示す土地条件図データ２１と、古い時代の地形や土地の利用状況等を示す古地図データ２２が格納されている。このように異なる複数種類の地図データ２を格納することにより、図２に示すように、後述する地図表示手段により表示する地図２３の種類を切り替えることができ、記号表示手段による表示記号２４を異なる複数種類の地図２３上に表示して比較検討することが可能となる。したがって、格納する地図データ２の種類は、地図２３上の位置に関連させて評価検討しようとする情報の種類に応じて決定する。本実施形態においては、基礎の種類毎に異なる表示記号２４を地図２３上に表示することによって一定の地域に適した基礎仕様の選定や地盤の支持力の推定等を一層容易に行い得るようにするために、上記のような地図データ２の種類としている。なお、図２は、都市地図データ１９による都市地図２３上に表示記号２４を表示した場合を示している。また、地図データベース３に格納する地図データ２が有する地域的範囲としては、全ての顧客の建築物情報４を登録して管理できるようにするため、少なくともこの建築物情報管理システム１を使用する者の営業地域全体をカバーできる範囲とすることが必要である。
【００１８】
処理装置７は、後述する記憶装置６に格納された動作プログラムに基づいて各種の演算処理を行なう装置であって、ここでは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５とＲＡＭ（Random Access Memory）２６とを有して構成されている。本実施形態においては、記憶装置６には、地図表示プログラム２７、記号表示プログラム２８、建築物情報表示プログラム２９、情報検索プログラム３０、及びメニュー実行プログラム３１が格納されており、処理装置７は、地図表示プログラム２７に従って動作することにより地図表示手段を構成し、記号表示プログラム２８に従って動作することにより記号表示手段を構成し、建築物情報表示プログラム２９に従って動作することにより建築物情報表示手段を構成し、情報検索プログラム３０に従って動作することにより情報検索手段を構成することとなる。この処理装置７が各動作プログラムに従って行なう処理動作については後述する。
【００１９】
記憶装置６は、建築物情報管理システム１の各種動作プログラムを格納する装置であって、具体的には、ハードディスクドライブやその他の記憶媒体を用いた大容量の記憶装置等により構成される。この動作プログラムとしては、地図表示プログラム２７と、記号表示プログラム２８と、建築物情報表示プログラム２９と、情報検索プログラム３０と、メニュー実行プログラム３１とが格納されている。これらの各動作プログラムと、その動作プログラムによる処理装置７の処理動作について、以下に説明する。
【００２０】
メニュー実行プログラム３１は、建築物情報管理システム１が起動されたときに、図３に示すようなメインメニュー画面３２を表示する処理動作を処理装置７に実行させるとともに、そのメインメニュー画面３２において、入力装置８からいずれかのメニューを選択する入力が行なわれた場合には、当該メニューに応じた処理動作を処理装置７に実行させるプログラムである。本実施形態においては、メインメニュー画面３２には、新規登録メニュー３３、登録情報修正メニュー３４、住所検索メニュー３５、情報検索メニュー３６、印刷メニュー３７、及び終了メニュー３８が表示されている。
【００２１】
ここで、新規登録メニュー３３は、建築物情報４を新規に登録する際に選択されるメニューであって、このメニューが選択された場合には、処理装置７は、出力装置９のモニタ３９に建築物情報４として入力する項目を配置した新規登録画面を表示して建築物情報４の入力を促し、更に、新規の建築物情報４が入力された場合には、当該入力された建築物情報４を建築物データベース５に格納する。登録情報修正メニュー３４は、既に登録され建築物データベース５に格納された建築物情報４の内容を修正する際に選択されるメニューであって、このメニューが選択された場合には、処理装置７は、建築物データベース５に格納された建築物情報４の一覧をモニタ３９に表示し、更に、その一覧の中から１の建築物情報４が選択された場合には、当該選択された建築物情報４の内容を変更可能に表示して新たな建築物情報４の入力を促す。住所検索メニュー３５は、建築物を特定せずに所番地情報１０を指定して当該所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３（図２参照）を表示させる際に選択されるメニューであって、このメニューが選択された場合には、処理装置７は、所番地情報１０を入力する所番地情報入力画面をモニタ３９に表示し、更に、所番地情報１０が入力された場合には、当該入力された所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３をモニタ３９に表示する。情報検索メニュー３６は、後述する情報検索プログラム３０を処理装置７に実行させる際に選択されるメニューである。印刷メニュー３７は、処理装置７による処理動作の結果を出力装置９のプリンタ４０から印刷する際に選択されるメニューである。終了メニュー３８は、建築物情報管理システム１の処理動作を終了する際に選択されるメニューである。
【００２２】
地図表示プログラム２７は、図２に示すように、任意の所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３を表示するための地図データ２を地図データベース３から読み出して、当該地図２３を表示する処理動作を処理装置７に実行させるプログラムである。したがって、所定の建築物の所番地情報１０を含む建築物情報４の指定、又は建築物を特定しない所番地情報１０の指定がされた状態で、入力装置８から地図表示の実行命令が入力された場合には、処理装置７は、地図表示プログラム２７に従って、指定された建築物情報４に含まれる所番地情報１０又は指定された所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３を表示するための地図データ２を地図データベース３から読み出して、当該所番地情報１０に対応する座標の位置を中心として、その周辺の一定範囲を出力装置９のモニタ３９に表示する処理動作を行なう。この際、所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３を表示するための地図データ２は、所番地座標データベース１８から読み出した当該所番地情報１０の所番地に対応する座標に基づいて地図データベース３から読み出される。
【００２３】
なお、所定の建築物の所番地情報１０を含む建築物情報４の指定は、当該建築物情報４が既に建築物データベース５に登録されているものである場合には、メインメニュー画面３２において情報検索メニュー３６を選択し、後述する情報検索手段により検索された建築物情報４の一覧の中から所定の建築物情報４を入力装置８を用いて選択することにより指定することができ、当該建築物情報４が新たに建築物データベース５に登録されるものである場合には、メインメニュー画面３２において新規登録メニュー３３を選択し、入力装置８を用いて新規登録画面において新規の建築物情報４を入力してから地図表示の実行命令を入力することで新規に登録した建築物情報４を指定することができる。一方、建築物を特定しない所番地情報１０の指定は、メインメニュー画面３２において住所検索メニュー３５を選択することにより表示される所番地情報入力画面において、当該指定しようとする所番地を入力装置８を用いて入力することにより指定することができる。なお、図２に示すように、地図表示プログラム２７によって地図２３がモニタ３９に表示されている場合にも、所番地情報入力画面４１が地図２３とともにモニタ３９に表示される。そして、この所番地情報入力画面４１に入力された所番地情報１０に従って、当該所番地情報１０に対応する座標の周辺の地図２３を表示することができるようになっている。
【００２４】
また、地図表示プログラム２７に従ってモニタ３９に表示される地図２３の表示範囲は、調節することが可能である。すなわち、図２に示すように、処理装置７が地図表示プログラム２７に従って地図２３をモニタ３９に表示する際には、当該地図２３とともに表示範囲調節画面４２も同時に表示される。この表示範囲調節画面４２は、モニタ３９に表示されている地図２３の表示範囲を調節するための処理装置７に対する実行命令を入力する画面であって、本実施形態においては、「標準」、「詳細」、「広域」の３つの命令をマウス４３等の入力装置８により選択して入力することができる画面としている。そして、通常は「標準」の表示範囲で地図２３が表示され、「詳細」を選択すると表示範囲が狭く地図２３が拡大されて表示され、「広域」を選択すると、表示範囲が広く地図２３が縮小されて表示される。なお、表示範囲調節画面４２の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、「＋」、「−」等により表示範囲を拡大縮小することができる画面等とすることも可能である。これにより、地図表示プログラム２７に従って動作する処理装置７により構成される地図表示手段は、地図２３の表示範囲を調節する表示範囲調節手段を有することとなる。
【００２５】
また、地図表示プログラム２７に従ってモニタ３９に表示される地図２３の種類は、切り替えることが可能である。すなわち、図２に示すように、処理装置７が地図表示プログラム２７に従って地図２３をモニタ３９に表示する際には、当該地図２３とともに地図種類切替画面４４も同時に表示される。この地図種類切替画面４４は、モニタ３９に表示されている地図２３の種類を変更するための処理装置７に対する実行命令を入力する画面であって、地図データベース３に格納されている地図２３の全ての種類が選択可能に表示される。なお、地図種類切替画面４４の構成はこれに限定されるものではなく、これ以外の様々な構成の画面とすることが可能である。そして、これにより、地図表示プログラム２７に従って動作する処理装置７により構成される地図表示手段は、地図２３の種類を切り替える地図切替手段を有することとなる。
【００２６】
記号表示プログラム２８は、図２に示すように、建築物データベース５に格納された各建築物情報４に対応する建築物を表す所定の表示記号２４を作成し、この表示記号２４を、前記地図表示手段により表示した地図２３上における当該建築物の所在地に、当該建築物の建築物情報４と関連付けて表示する処理動作を処理装置７に実行させるプログラムである。したがって、地図表示プログラム２７によりモニタ３９に地図２３が表示された場合には、まず、処理装置７は、記号表示プログラム２８に従って、モニタ３９に表示された地図２３の表示範囲に含まれる所番地情報１０を有する建築物情報４を検索し、その建築物情報４に対応する建築物を表示する表示記号２４を作成する。この際、モニタ３９に表示された地図２３の表示範囲に含まれる所番地情報１０を有する建築物情報４の検索は、モニタ３９に表示された地図２３上に含まれる座標に対応する所番地情報１０を所番地座標データベース１８から読み出し、その所番地情報１０を含む建築物情報４を建築物データベース５から読み出すことにより行なう。
【００２７】
また、ここで作成される表示記号２４は、建築物情報４の内容により異なる表示記号２４とする。すなわち、前述のような建築物情報４に含まれる各種の情報の中の所定の情報の内容に対応させて、その内容毎に異なる形状、模様及び色彩等を有する表示記号２４とする。本実施形態においては、表示記号２４は、建築物情報４の中の基礎仕様情報１５に対応する形状を有するものとし、標準基礎、ベタ基礎、表層改良工法、柱状改良工法、鋼管杭工法等のそれぞれの基礎仕様毎に、異なる形状の表示記号２４を作成することとしている。このようにすることにより、モニタ３９に表示された地図２３の表示範囲に含まれる一定の地域における基礎仕様の傾向を容易に把握することができる。また、建築物情報４に含まれる２つ以上の情報の内容にそれぞれ対応させて、その内容毎に異なる形状、模様及び色彩等を有する表示記号２４を作成することも可能である。例えば、前述のように基礎仕様毎に異なる形状の表示記号２４とするとともに、更に、不同沈下情報１６に対応させて、不同沈下の有無及びその量毎に異なる色彩の表示記号２４とすれば、２つの情報の内容にそれぞれ対応する表示記号２４を作成することができる。このようにすれば、モニタ３９に表示された地図２３の表示範囲に含まれる一定の地域における基礎仕様の傾向と不同沈下の有無及びその量の傾向の２つの情報を容易に把握することができる。
【００２８】
そして、表示記号２４を作成した後は、処理装置７は、記号表示プログラム２８に従い、各表示記号２４に対応する建築物情報４の所番地情報１０に基づいて、当該所番地情報１０に対応する地図２３上の座標をそれぞれ検索し、当該座標を各表示記号２４が表す建築物の所在地として、モニタ３９に表示された地図データ２の地図２３上における当該座標位置に各表示記号２４を配置して表示する。この際、所番地情報１０に対応する座標の検索は、作成された各表示記号２４に対応する建築物情報４を建築物データベース５から読み出し、その建築物情報４に含まれる所番地情報１０に対応する地図２３上の座標を所番地座標データベース１８から読み出すことにより行なう。
【００２９】
また、記号表示プログラム２８に従ってモニタ３９に表示された地図２３上に表示される表示記号２４の表示方法は、切り替えることが可能である。すなわち、図２に示すように、処理装置７によりモニタ３９に表示される地図２３及び表示記号２４とともに、表示方法切替画面４５も同時に表示される。この表示方法切替画面４５は、モニタ３９に表示されている地図２３上の表示記号２４の表示方法を他の表示方法に切り替えるための処理装置７に対する実効命令を入力する画面であって、本実施形態においては、「個別」表示と「全件」表示の切替え、及び吹出し表示の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の切替えの命令をマウス４３等により選択して入力することができる画面としている。ここで、表示記号２４の「個別」表示とは、建築物データベース５に格納されている建築物情報４の中から選択した１の建築物情報４に対応する建築物を表す表示記号２４のみを地図２３上に表示する表示方法であり、「全件」表示とは、モニタ３９に表示された地図２３の表示範囲に含まれる全ての表示記号２４を表示する表示方法である。また、「吹出表示」とは、地図２３上に表示されている各表示記号２４に含まれる建築物情報４の中の所定の情報の内容を、各表示記号２４から出た吹出しの中に文字情報として表示する表示方法である。なお、表示方法切替画面４５により切り替えることができる表示記号２４の表示方法はこれに限定されるものではなく、これ以外の表示方法の切替えを行なうことができるようにすることも可能である。また、表示方法切替画面４５の構成についても、これに限定されるものではなく、他の画面構成とすることが可能である。そして、これにより、記号表示プログラム２８に従って動作する処理装置７により構成される記号表示手段は、表示記号２４の表示方法を切り替える表示方法切替手段を有することとなる。
【００３０】
建築物情報表示プログラム２９は、前記記号表示手段により地図２３上に表示された表示記号２４の中から選択された表示記号２４に関連付けられた建築物情報４を表示する処理動作を処理装置７に実行させるプログラムである。したがって、記号表示プログラム２８によりモニタ３９に表示された地図２３上に表示記号２４が表示された状態において、いずれか１の表示記号２４がマウス４３等の入力装置８により選択された場合には、処理装置７は、当該選択された表示記号２４に対応する建築物情報４を建築物データベース５から読み出し、建築物情報表示画面をモニタ３９に表示して、その画面の中に読み出した建築物情報４の内容を一覧表の形式で表示する。これにより、地図２３上に配置された表示記号２４が表す建築物の建築物情報４の内容を容易に知ることができる。
【００３１】
情報検索プログラム３０は、入力された条件に基づいて、建築物データベース５に格納された建築物情報４の中から当該条件に合致する建築物情報４を検索して表示する処理動作を処理装置７に実行させるプログラムである。この情報検索プログラム３０は、メニュー実行プログラム３１によりモニタ３９に表示されたメインメニュー画面３２において、情報検索メニュー３６を選択する入力がマウス４３等の入力装置８により行なわれることにより実行される。そして、この情報検索メニュー３６が選択された場合には、処理装置７は、情報検索プログラム３０に従って、建築物情報４の検索を行なうための条件入力画面をモニタ３９に表示する。この条件入力画面には、建築物情報４に含まれる所番地情報１０や基礎仕様情報１５や不同沈下情報等の各情報毎にその内容を検索条件として入力することができるようになっている。そして、この条件入力画面に、キーボード４６等の入力装置８により検索のための条件が入力された場合には、当該条件に合致する建築物情報４を建築物データベース５の中から検索して読み出し、一覧表の形式でモニタ３９に表示する。
【００３２】
入力装置８は、建築物データベース５に格納する建築物情報４の入力や、処理装置７に対する演算処理の実行命令の入力等を行なうための装置であって、本実施形態においては、キーボード４６及びマウス４３を有して構成されている。ここで、入力装置８による処理装置７に対する演算処理の実行命令の具体的な内容については、上述の各動作プログラムによる処理装置７の処理動作の説明において説明した通りである。
【００３３】
出力装置９は、処理装置７による演算処理の結果を出力する装置であって、本実施形態においては、この処理装置７による演算処理の結果を、画面に表示出力するモニタ３９と、紙に印字出力するプリンタ４０とを有して構成されている。上述の各動作プログラムによる処理装置７の処理動作の説明においては、処理装置７による演算処理の結果をモニタ３９に表示することとして説明したが、このモニタ３９に表示される処理装置７による演算処理の結果は、所定の形式に配置し、プリンタ４０により紙に印刷することができる。このプリンタ４０により紙に印刷される処理装置７による演算処理の結果としては、具体的には、地図表示プログラム２７及び記号表示プログラム２８により作成された表示記号２４が表示された地図２３、建築物情報表示プログラム２９による建築物データベース５に登録された建築物情報４の内容、情報検索プログラム３０により検索された検索結果の一覧表等がある。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る建築物情報管理システムによれば、記号表示手段は、基礎仕様情報と不同沈下情報という２つの情報の内容にそれぞれ対応する表示記号を作成するので、モニタに表示された地図の表示範囲に含まれる一定の地域における基礎仕様の傾向と不同沈下の有無の傾向という２つの情報を容易に把握することができる。
【００３５】
本発明の請求項２に係る建築物情報管理システムによれば、上述の効果に加えて、表示記号の表示方法を適宜切り替えることができるので、建築物データベースに格納された建築物に関する情報を地図上の位置と関連付けて評価検討する作業を一層容易に行なうことができる。
【００３６】
本発明の請求項３に係る建築物情報管理システムによれば、上述の効果に加えて、地図の表示範囲を適宜調節することができるので、表示記号を表示させて建築物データベースに格納された建築物情報を地図上の位置と関連付けて評価検討する際に、最適な表示範囲の地図を用いて評価検討作業を行うことができる。
【００３７】
本発明の請求項４に係る建築物情報管理システムによれば、上述の効果に加えて、表示される地図の種類を切り替えることができるので、記号表示手段による表示記号を異なる複数種類の地図上に表示して、それぞれの地図上において比較検討することが可能となる。したがって、建築物データベースに格納された建築物に関する情報をそれぞれの地図に表示される情報と関連付けて詳細に評価検討することができる。
【００３８】
本発明の請求項５に係る建築物情報管理システムによれば、上述の効果に加えて、都市地図と地形図と土地条件図と古地図の上にそれぞれ表示記号を表示して比較検討することにより、一定の地域に適した基礎仕様の選定や地盤の支持力の推定等を一層容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物情報管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築物情報管理システムにより地図上に表示記号を表示したモニタの表示画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建築物情報管理システムのメインメニュー画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１  建築物情報管理システム
２  地図データ
３  地図データベース
４  建築物情報
５  建築物データベース
６  記憶装置
７  処理装置
８  入力装置
９  出力装置
１０  所番地情報
１５  基礎仕様情報
１８  所番地座標データベース
２４  表示記号
２７  地図表示プログラム
２８  記号表示プログラム
２９  建築物情報表示プログラム
３０  情報検索プログラム
３１  メニュー実行プログラム
３２  メインメニュー画面
３９  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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