(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時火災監視する第１火災感知手段からの火災信号を受信する自動火災報知設備と；該自動火災報知設備からの火災信号の受信により起動する第２火災感知手段と；該第２火災感知手段の検出した火源に向かって放水する消火ノズルと；前記第２火災感知手段と前記消火ノズルとを収納し、前記自動火災報知設備からの受信により前記火災感知手段と前記消火ノズルの前面が開放される格納箱と；を備えている消火設備であって;
前記第２火災感知手段が、熱線をとらえ、火源方向を特定する可動式赤外線リニアセンサと、炎特有のＣＯ2共鳴放射とその強度の揺らぎを検出する可動式炎感知器とからなり、
前記赤外線リニアセンサは、制御部の指示により旋回して担当全監視領域内の熱源を探査し、前記制御部は、前記赤外線リニアセンサのデータに基づき熱源の位置を検出し、又、前記炎感知器は、前記制御部の指示により旋回して前記赤外線リニアセンサが前記火源を検出した位置で停止し、前記火源方向を指向して火源探査を行うものであり、
前記格納箱には、平時には閉止し、起動信号受信時には前記第2火災感知手段と前記消火ノズルの前面を開放する扉が設けられており、
前記格納箱の扉が、前記第2火災感知手段と前記消火ノズルとを一体的に収納固定するものであり、回転支持軸を中心として旋回することを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記格納箱の扉が、山形状に形成された回転扉であることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消火設備には、火災感知手段を備えた消火ノズル（自動指向消火ノズル）が設けられている。この消火ノズルでは、火災感知手段が常時旋回して火災監視領域を監視し、火災を検出したときには制御盤に火災信号を送出する。火災信号を受信した該制御盤は消火ノズルを火源方向に指向させ放水を開始させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例には、次のような問題がある。
(1)火災感知手段及び消火ノズルは、露出しているので、偶発的に外的力が加わったり、いたずらされたりして故障することがある。それを避けるために、保護カバーをしようとしても、特に常時旋回監視する火災感知手段は、視野が遮られ監視できなくなるので、結局露出は回避することができない事情にある。
ここで、火災感知手段が赤外線を感知するタイプのセンサである場合、赤外線を透過するサファイアガラスを防護カバーとして用いることが考えられる。
【０００４】
しかし、ガラスは外的力に弱いため充分な保護ができない。
仮に、充分な強度を持たせるためにこのサファイアガラスを充分厚くさせた場合、今度は厚さやサファイアガラスの表面の経時的な汚れや外的力による傷のために、透過光を減衰させ、火災感知手段の感度低下を招いてしまう。
【０００５】
火災感知手段の感度低下は、警戒距離を短くさせるため、表面の汚れを頻繁に洗浄する必要がでてくるが、傷は修復できないため、肉厚で広面積の非常に高価なサファイアガラスの交換も必要になってくる。
この様に、サファイガラスによるカバーは、火災感知手段の感度低下と洗浄の手間と部品交換の高騰を招き、思わしくない。
【０００６】
結局、感度低下をきたさないで自動指向消火ノズルの機能を果たそうとすれば、やはり、火災感知手段の露出は回避することができない。
そして、可動部などの露出は、外的力や悪戯を排除できず、故障の可能性はいつも有していることになる。
【０００７】
そこで、外的力を受けることを少しでも減少させるために、例えば、自動消火ノズルを壁の中に埋め込み、引っ込めることが考えられる。
しかし、自動指向消火ノズルはその警戒視野角を、例えば、１８０°とろうとすると、設置されている壁から充分に突出していなければならないため、ますます外的力を受けやすくなってしまう状況にあり、機械的故障の可能性が高くなってしまう。
【０００８】
ところで、この故障は、大きく明らかなもの、例えば、火災感知手段のレンズが破損した場合、はメンテナンスの時に気がついて修理できるが、その故障が小さくて不明なもの、例えば、消火ノズルや火災感知手段に外力が加わり、指向や軸心が僅かに曲がってしまった場合は見過ごされてしまう。
そのため、正確に火災感知ができなかったり、設定した方向に放水することができず、消火効率が低下することがある。
【０００９】
このように、自動指向消火ノズルの露出に伴う故障が容易に予想され、又、故障の回避は、特に防災設備において非常に重要視されているにもかかわらず、今まで防護手段が見出されていなかった。
【００１０】
(2)火災感知手段は常時旋回して火災監視しているので、可動部が消耗しやすく頻繁に部品交換が必要となる。そのため、メンテナンスが面倒である。
(3)火災感知手段の火災感知原理が赤外線放射量を探査する等の単一の方法だったので、非火災熱源を火災と誤って判断し、誤放水し、水損をもたらすことがあった。
【００１１】
この発明は、上記事情に鑑み、火災感知手段の感度を維持しつつ、火災感知手段及び消火ノズルの故障を防止することを目的とする。
他の目的は、効果的に消火できるようにすること及び正確な火災判断をするとともに、水損を防止することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、次の通りである。
【００１３】
この発明は、常時火災監視する第１火災感知手段からの火災信号を受信する自動火災報知設備と；該自動火災報知設備からの火災信号の受信により起動する第２火災感知手段と；該第２火災感知手段の検出した火源に向かって放水する消火ノズルと；前記第２火災感知手段と前記消火ノズルとを収納し、前記自動火災報知設備からの受信により前記火災感知手段と前記消火ノズルの前面が開放される格納箱と；を備えている消火設備であって;前記第２火災感知手段が、熱線をとらえ、火源方向を特定する可動式赤外線リニアセンサと、炎特有のＣＯ2共鳴放射とその強度の揺らぎを検出する可動式炎感知器とからなり、前記赤外線リニアセンサは、制御部の指示により旋回して担当全監視領域内の熱源を探査し、前記制御部は、前記赤外線リニアセンサのデータに基づき熱源の位置を検出し、又、前記炎感知器は、前記制御部の指示により旋回して前記赤外線リニアセンサが前記火源を検出した位置で停止し、前記火源方向を指向して火源探査を行うものであり、前記格納箱には、平時には閉止し、起動信号受信時には前記第2火災感知手段と前記消火ノズルの前面を開放する扉が設けられており、前記格納箱の扉が、前記第2火災感知手段と前記消火ノズルとを一体的に収納固定するものであり、回転支持軸を中心として旋回することを特徴とする。
【００１４】
この発明の前記扉が、山形状に形成された回転扉であることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明は、第２火災感知手段と消火ノズルとを格納箱に収納すると共に、常時待機状態にしておく。そして、第１火災感知手段が火災を検出したときに、該格納箱を開放するとともに第２火災感知手段を起動させて火源検出を行い、検出した火源に消火ノズルを向け放水する。
そのため、第１火災感知手段が火災を検出したときのみ格納箱は開放され、第２火災感知手段と消火ノズルも起動するので、待機中、第２火災感知手段と消火ノズルは格納箱により保護され、また、作動部の消耗もなくなる。
【００１６】
また、更に第２火災感知手段として、火源の方向を検出する火災方向探査手段と、該火災方向探査手段が火源を検出するのとは異なる原理で、検出された火源を確定する火災確認手段と、を設けたので、更に正確に火源を特定する。
【００１７】
【実施例】
この発明の第１実施例を図１〜図１０により説明する。
格納箱１は正面方形状に形成され、その表面１ａは山形状の扉２により
覆われている。
【００１８】
この扉２は固定扉２Ａと回転扉２Ｂとから構成されている。該固定扉２Ａ側には、小歯車３Ａを有する旋回モータ３の電源ユニット４と、該小歯車３Ａに噛み合う回転支持軸５の歯車５Ａと、該回転支持軸５の回転角度を計測するエンコーダ６と、該旋回モータ３などをコントロールしたり、データの記憶や計算をする制御部７と、が収納されている。即ち、固定転扉２Ａ側には回転扉２Ｂの旋回機構Ｔが収納されている。
【００１９】
図１０の消火設備に示す様に、該制御部７は、中央操作盤Ｎを介して自動火災報知設備Ｍに連結されている。この自動火災報知設備Ｍは第１火災感知手段Ｒと火災受信機Ｐとが設けられている。この第１火災感知手段Ｒは、例えば、煙感知器Ｒ1と熱感知器Ｒ2とから構成されている。
【００２０】
回転扉２Ｂ側には、第２火災感知手段を備えた消火ノズルが収納固定されている。この第２火災感知手段として、火災感知器９Ａ、９Ｂが用いられ、消火ノズルとして可動式放水ヘッド８が用いられる。これら第２火災感知手段、消火ノズル、及び前記旋回機構Ｔとで、所謂自動指向消火ノズルＳＲを構成している。
【００２１】
なお、前記回転扉２Ｂの旋回軸、即ち、回転支持軸５の軸心は、前記扉２Ｂが閉止する格納箱１の開口部１ｃの左右の側縁１ｄに対し、少なくともノズル口の半径以上前方に突出している。これは、火災感知器９Ａ、９Ｂ、放水ヘッド８の視野角或いは放水角のいずれをも警戒範囲視野角θ＝１８０度が、とれるようにするためである。
【００２２】
該放水ヘッド８は、図示しない回転管継手を介して給水フランジ８Ｆに接続され、前記放水ヘッド８には、回転扉２Ｂの右内壁が該ヘッド８に沿うように該扉２Ｂが固定されている。また、前記回転管継手の二次側のエルボＬには前記回転支持軸５が前記回転管継手の垂直な回転軸と同軸に立設されている。
このヘッド８の軸心８ｄは、図５に示すように、格納箱１の背面１ｂに対し角度α1、例えば、２０度傾斜して収納されている。
【００２３】
図４に示すように、該放水ヘッド８は、各軸心が同一方向を向けた投ヘッド８Ａ、中投ヘッド８Ｂ及び近投ヘッド８Ｃから構成されている。この遠投ヘッド８Ａは、上段に設けられ、その放水幅は中段の中投ヘッド８Ｂの放水幅 より狭いが飛距離が長いので、中投ヘッド８Ｂに比べ遠方迄散水できる。
【００２４】
近投ヘッド８Ｃは最下段に設けられ、前記中段ヘッド８Ｂより放水幅 が広いが、飛距離は短いので、該放水ヘッド８近傍しか散水することができない。
この放水ヘッド８から消火水を放出すると、各放水ヘッド８から噴出される消火水は互いに引き合いながら飛散する。
そのため、先細放水パターン、即ち、放水ヘッド８側である後端部側の放水幅が広く、先端部側の放水幅が狭い台形状に近い放水パターン、を形成する。
【００２５】
この放水ヘッド８の側方には、正確な火災判断を行うため、２種類の火災感知器９Ａ、９Ｂが配設されている。この感知器９Ａ、９Ｂは、該放水ヘッド８に固定されている。該火災感知器９Ａ、９Ｂの軸心９ｃ、９ｄは放水ヘッド８の軸心８ｄと異なる方向を向いており、かつ、該放水ヘッド８の旋回時に形成される山形状の回転扉２Ｂの回転軌跡円２Ｃの内側に位置している。この位置は、消火水が飛散しない範囲、即ち、散水飛散域外に位置している。
【００２６】
火災感知器９Ａは、断面方形状のケースに収納された炎感知器であり、炎特有のＣＯ2 共鳴放射とその強度の揺らぎを検出することにより炎判断を行う。
炎感知器９Ａの軸心９ｃは該放水ヘッド８の軸心８ｄに対し傾斜角α2、傾斜している。その傾斜角α2として、例えば、３０度が採用される。
【００２７】
火災感知器９Ｂは断面方形状のケースに収納され、かつ、炎感知器９Ａより大型の赤外線リニアセンサであり、火源方向を特定するために用いられる。
このセンサ９Ｂは回転扉２Ｂの左内壁に沿うように配設され、扉２Ｂ又は放水ヘッド８に固定されている。
また、その軸心９ｄは前記炎感知器９Ａの軸心９ｃに対し傾斜角α3、傾斜している。この傾斜角α3として、例えば、９０度が採用される。
【００２８】
なお、放水ヘッド８の軸心８ｄと赤外線リニアセンサ９Ｂの軸心９ｄとの交差角は、α2＋α3、即ち、１２０度であり、炎感知器９Ａは、放水ヘッド８と赤外線リニアセンサ９Ｂとにより挟まれた状態で回転扉２Ｂ又は放水ヘッド８に固定されている。従って、赤外線リニアセンサ９Ｂの軸心９ｄは、格納箱１の背面１ｂに対し角度α4、つまり、４０度傾斜して収納されている。
また、赤外線センサ９Ｂの視野角βは炎感知器９Ａのそれとほぼ等しい。
【００２９】
次に、本実施例の作動について説明する。
自動火災報知設備Ｍが起動すると（Ｓ1）、煙感知器Ｒ1、熱感知器Ｒ2が火災監視を開始する（Ｓ2）。煙感知器Ｒ1が火災を検出し、火災受信機Ｐに火災信号を出力すると（Ｓ3、Yes）、該自動火災報知設備Ｍは該煙感知器Ｒ1に対応する担当自動指向消火ノズルＳＲを選択し、該ノズルＳＲの制御部７に火災信号を送出する（Ｓ4）。
【００３０】
制御部７は、待機中の火災感知器９Ａ、９Ｂに火源探知開始を指示する（Ｓ5、Yes）と共に、旋回モータ３を起動させ、図５に示すように、赤外線リニアセンサ９Ｂを矢印Ａ８方向に角度α4、即ち、４０度、回転させる。そして、赤外線リニアセンサ９Ｂの軸心９ｄを背面１ｂと平行な直線Ｏ（原点）上に位置させる。
【００３１】
次に、制御部７の指示に基づき火災感知器９Ａ、９Ｂによる火源探査が開始される。先ず初めに、図６に示すように、回転支持軸５を中心に放水ヘッド８を矢印Ａ８方向、例えば、１８０度、旋回させ前記赤外線リニアセンサ９Ｂで担当全監視領域内の熱源を探査する（Ｓ6）。
赤外線センサ９Ｂのデータに基き制御部７が熱源Ｇの位置を検出すると（Ｓ7、YES）、制御部７に火災信号を出力するとともに、その旋回は停止する。この停止位置はエンコーダ６により計測され、制御部７に送出される。
【００３２】
前記制御部７の指示により該放水ヘッド８は旋回し、炎感知器９Ａが前記検出位置に到達して停止すると、該炎感知器９Ａは、検出された熱源Ｇ方向に指向する。そして、その場で該炎感知器９Ａは首振り揺動して火源探査する（Ｓ８）。
図７に示すように、炎感知器９Ａが火源Ｇを捕らえると（Ｓ9）停止して、火災信号を制御部７に出力し、火源確定（Ｓ10）する。
ここで、火災感知器９Ａは熱線をとらえ、火災感知器９Ｂは炎の特性をとらえるというように、互いに異なる原理で火災を確認するので、正確であり、誤報が避けられる。
又、本実施例では、まず、第１火災感知手段である煙感知器Ｒ1（熱感知器Ｒ2）が火災を検出しているので、３種類の異なる火災感知原理で火災確認をすることになるのできわめて信頼性が高い。
さて、炎感知器９Ａで火源確定した停止位置は、エンコーダ６により検出され、制御部７に送出される。
【００３３】
制御部７の指示により放水ヘッド８は回転支持軸５を中心にして旋回し、前記炎感知器９Ａの停止位置で停止し、図８に示すように、放水ヘッド８の軸心８ｃを火源Ｇに向けて放水を開始する（Ｓ11）。
【００３４】
火源Ｇが消滅し人手により中央操作盤Ｎから復旧信号（Ｓ12）が発せられると、放水ヘッド８からの放水は停止される（Ｓ13）。
【００３５】
放水終了後、制御部７の指示により放水ヘッド８は旋回し、図５に示すように、起動前の位置に戻り、格納箱１に収容されると共に、回転扉２Ｂは閉じられる（Ｓ14）。この放水ヘッド８と火災感知器９Ａ、９Ｂは互いに異なる方向を向いており、かつ、回転扉２Ｂの回転軌跡円２ｃ内に位置しているので、小さくまとまっている。そのため、収納スペースを小さくすることができるので、全体としてコンパクトになる。
【００３６】
また、格納箱１の回転扉２Ｂが火災感知器９Ａ、９Ｂ及び放水ヘッド８とを一体的に収容固定しているので、該回転扉２Ｂ、火災感知器９Ａ、９Ｂ、放水ヘッド８の旋回駆動機構が共有される。その為、部品が少なくて済み、故障しにくい。
【００３７】
また、火災感知器９Ａ、９Ｂ及び放水ヘッド８、つまり扉２Ｂと一体的に旋回駆動する機器の側面を包むように、山形状に形成された回転扉２Ｂで収容固定しているので、火災感知器９Ａ、９Ｂが旋回駆動中にも側面から飛来物などにより損傷から免れる。更に、この状態では自動指向消火ノズルＳＲは隠れているので、美観上も好ましい状態となる。
【００３８】
この発明の第２実施例を図１１により説明するが、この実施例と第１実施例との相違点は、第１実施例の回転扉２Ｂに、火災感知器９Ａ、９Ｂ及び放水ヘッド８を覆う扇状の天板１２１と、これらの機器９Ａ、９Ｂ、８を囲む部分円筒状の側板１２２を取り付けて格納箱１１の中に扇型回転格納箱１２を構成したことである。
【００３９】
側板１２２には、放水ヘッド８Ａ、８Ｂ、８Ｃの各ヘッド口直近に放水の障害とならない開口部１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃと、火災感知器９Ａ９Ｂの視野をそれぞれ確保する開口部１２４Ａ、１２４Ｂとが形成されている。
【００４０】
なお、この回転格納箱１２の底面は無く、開放されている。また、この回転扉２Ｂに対応する部位は正面板１２ｆであり、平時、火災感知器９Ａ，９Ｂ等が背面を向いているときは図３と同様の外観となる。
また、開口部１２３Ａ、１２３Ｂは、例えば星形、他の開口部１２３Ｃ、１２４Ａ、１２４Ｂは台形状とし、開口を美観のためにデザイン化しても良い。
【００４１】
この実施例では、平時は開口部は背面を向いており、待機中の安全は確保されている。起動時には開口部が正面を向くが、感知器やノズルはなおも回転格納箱１２に収納されているので、周囲の危害から保護される。
また、回転格納箱１２をステンレスなどの導電性材料で構成しているので、感知器９Ａ、９Ｂは携帯電話等からの電磁ノイズからも守られる。
さらに、感知器９Ａ、９Ｂの前面の開口部１２４Ａ、１２４Ｂの全部に格納箱１２に導通する導電性のシートで覆うようにすれば電磁ノイズからは完全に守られる。
【００４２】
待機中のみならず、起動中、即ち火災感知器の旋回駆動中や放水中も、感知器やノズルは何らの飛来物や外力を原因とする損傷又は性能悪化を免れるので、本来の性能を発揮できる。そのため、信頼性の極めて高い自動指向消火ノズルが得られる。
【００４３】
また、この実施例では、前記格納箱１２により性能を確保する必要最小限の開口以外殆どの機器を覆っている。そのため、美観を損なうこともなく、また、該機器が人目に曝されることもないので、消火区域にいる人に不安を与えることもない。
【００４４】
この発明の第３実施例を図１２により説明するが、この実施例と第２実施例との相違点は、扇型回転収納箱１２を円筒型回転格納箱１３としたことである。
該格納箱１３は、天板１３１と底板１３３をもつ有底円筒体であり、格納箱１１の胴部正面中央に抱きかかえられるような形で軸支構成されている。
側板１３２には、放水ヘッド８Ａ，８Ｂ、８Ｃの各ヘッド口直近に放水の障害とならない開口部１３４Ａ，１３４Ｂ、１３４Ｃが形成されているが、これらの開口部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃを囲うように側面凹部１３４が形成されている。
【００４５】
また、側板１３２には、火災感知器９Ａ，９Ｂの視野をそれぞれ確保する開口部１３５Ａ、１３５Ｂとが形成されているが、これらの開口部１３５Ａ、１３５Ｂは側板１３２から底板１３３にわたって形成されている。
この実施例においても前記第２実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
この発明の第４実施例を図１３により説明する。
この実施例では、ほぼ六角柱状筒体即ち有底筒体の格納箱に形成され、その支持は上方の給水管８１から給水フランジ８Ｆ、元管８Ｐ、回転管継手８２、分岐管８Ｔ、固定用フランジ８Ｅを介してなされる。
元管８Ｐには、上端に給水フランジ８Ｆが接続され、下端に回転管継手８２が接続され、その途中には六角型格納箱１４の内側の位置に電源ユニット４、制御部７、旋回モータ３、が固定されている。
【００４７】
分岐管８Ｔの上端には、回転管継手８２が下端には固定用フランジ８Ｅが接続されており、この固定用フランジ８Ｅは該格納箱１４の底板１４３に固定されている。また、分岐管８Ｔの上部の回転管継手８２の直下には、前記旋回モータ３の小歯車３Ａに係合する歯車５Ａが固定されている。また、この歯車５Ａは前記制御部７の脇に固定されていて分岐管８Ｔの回転角度を計測するエンコーダ６に軸止されるエンコーダ歯車６Ａとも係合している。なお、これらの歯車６Ａと５Ａの歯数は同数なので、双方の回転角度は等しく動く。
【００４８】
また、分岐管８Ｔの中央部は、分岐して遠投、中投、近投８Ａ，８Ｂ，８Ｃからなる放水ヘッド８が接続されている。更に、分岐管８Ｔの中央部には、火災感知器９Ａ、９Ｂを図示しない支持体で支持固定している。
【００４９】
前記格納箱１４の天板１４１の中央には、元管８Ｐ及び給電線８３と信号線８４を挿通する袖付き穴１４１Ａが余裕のある大きさで形成されている。給電線８３とシールド被覆された信号線８４は、水平に渡されている給水管８１の下端に固定された電線管８２を挿通されて前記穴１４１Ａを通して電源ユニット４及び制御部７に接続される。
【００５０】
電線８３、８４は前記格納箱１４の１８０度旋回、或いは３６０度又はそれ以上の旋回に充分対応できるよう、長さの余裕を持たせており、かつ、耐熱、耐食、耐損傷の被覆を施している。
【００５１】
ステンレス製の格納箱１４の側板１４２には、放水ヘッド８Ａ、８Ｂ、８Ｃの各ヘッド口直近に放水の障害とならない縦長の開口部１４４と、火災感知器９Ａ，９Ｂの視野をそれぞれ確保する開口部１４５Ａ，１４５Ｂとが、底板１４３にわたって形成されている。
これらの開口部１４４，１４５Ａ，１４５Ｂにはその全部を覆うようにシールド用のステンレスネットを設けても良い。
なお、開口部のネットは放水の障害とならないものを選ぶ。
また、開口部１４４，１４５Ａ，１４５Ｂのネットは、感知器９Ａ、９Ｂの感度をあまり下げないものを選ぶ。
これらの開口部１４４，１４５Ａ，１４５Ｂは、格納箱１４においてほぼ同じ側に偏って形成されている。
【００５２】
上記実施例では、その動作において赤外線センサ９Ｂが熱源Ｇを検出した位置に、炎感知器９Ａが指向して揺動火源探査するようにしたが、炎感知器９Ａを広角視野（例えば、９０度）として揺動させずに火源確定するようにしても良い。この場合、火源位置は赤外線センサ９Ｂが検出した位置となる。
【００５３】
この実施例の消火設備は、高所壁面に近接して設けられ、平時は、例えば、火災感知器９Ａが背面即ち壁面に向かって待機しており、起動信号受信時には正面の方を向いて、例えば、１８０度旋回して火源探査及び火源確定、そして放水動作をする。
【００５４】
【発明の効果】
この発明は、次のような顕著な効果を奏する。
(1)常時火災監視する第１火災感知手段と、該第１火災感知手段が火災検知したときに起動する第２火災感知手段と、を設けたので、第２火災感知手段の稼働時間を短くすることができる。そのため、第２火災感知手段の可動部は消耗しにくくなるので、メンテナンスが楽になる。
【００５５】
(2)この発明は、第２火災感知手段と消火ノズルを格納箱に収容したので、待機中に偶発的な外力が加えられたり、いたずらされることがない。そのため、いつも正常な状態を維持することができる。
【００５６】
(3)この発明は、第２火災感知手段が赤外線センサと炎感知器とから構成されているので、正確に火源を特定することができるので、誤報による放水、水損を避けることができる。
【００５７】
(4)格納箱が、少なくとも火災感知器の視野と消火手段である消火ノズルの放水とを確保した開口部を有し、前記火災感知器と前記消火ノズルとを一体的に収納固定するものであるので、前記火災感知器及び消火手段は人目に曝されることはない。そのため、美観が守られると共に、消火区域内の人々に不安を与えるおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の消火装置の開扉時の平面図である。
【図２】開扉時の正面図である。
【図３】閉扉時の正面図である。
【図４】放水ヘッドの側面図である。
【図５】格納箱の閉扉時の状況を示す平面図である。
【図６】赤外線センサの作動状況を示す平面図である。
【図７】炎感知器の作動状況を示す平面図である。
【図８】放水ヘッドの放水状態を示す平面図である。
【図９】消火設備のフローチャートである。
【図１０】消火設備のブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施例の消火装置の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施例の消火装置の斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施例の消火装置の斜視図である。
【符号の説明】
１      格納箱
２      扉
７      制御部
８      可動式放水ヘッド
９Ａ    炎感知器
９Ｂ    赤外線センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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