(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免震装置を備えた建物において、
エレベータのガイドレールを一般階層レールと、免震階層レールとに分割し、
一般階層レールは、免震階層以外の階層において固定し、
免震階層レールは、その上端部を免震階層の上階層において、その下端部を免震階層の下階層において、
直交する２本のピンによって回転自在に支持し、
さらに免震階層レールは伸縮自在に構成した、
免震建物のエレベータ
【請求項２】
一般階層レールと、免震階層レールとは、点接触させ、かつ一定の角度だけ傾斜が可能な状態で当接させて構成した、
請求項１記載の、免震建物のエレベータ
【請求項３】
一般階層レールと、免震階層レールとは、球と球座によって点接触させ、
かつ一定の角度だけ傾斜が可能な状態で当接させて構成した、
請求項１、２記載の、免震建物のエレベータ
【請求項４】
一般階層レールと、免震階層レールとは、球と球座によって点接触させ、
一定の角度だけ傾斜が可能な状態で当接させ。
かつ一般階層レールと、免震階層レールとは常にバネで引き寄せるように構成した、
請求項１、２、３記載の、免震建物のエレベータ
【請求項５】
免震階層レールは、第１の回転枠に固定し、
第１の回転枠は第２の回転枠にピンによって回転自在に取り付け、
第２の回転枠は躯体にピンによって回転自在に取り付け、
第１の回転枠を第２の回転枠に取り付けた回転軸と、第２の回転枠を躯体に取り付けた回転軸と、一般階層レールと免震階層レールの接触点とが１点で交差するように構成した、
請求項１記載の、免震建物のエレベータ
【請求項６】
免震階層レールを分割し、
一方のレールに固定したスライド枠の内部に、
他方のレールを収納し、
免震階層レールを伸縮自在に構成した、
請求項１記載の、免震建物のエレベータ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物のエレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の中間に免震装置を備えた構造が開発されている。
その場合に免震階の上下では水平移動が生じるから、従来のエレベータの構造では免震階において通過が困難になってしまう可能性がある。
【０００３】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、地震の際に免震階の上下階層に水平変位が生じても、免震階におけるエレベータの通過を確実に確保することができる、免震建物のエレベータを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために本発明の免震建物のエレベータは、中間の階層に免震装置を備えた建物において、エレベータのガイドレールを一般階層レールと、免震階層レールとに分割し、一般階層レールは、免震階層以外の階層において固定し、免震階層レールは、その上端部を免震階層の上階層において、その下端部を免震階層の下階層において、直交する２本のピンによって回転自在に支持し、さらに免震階層レールは伸縮自在に構成した、免震建物のエレベータを特徴としたものである。
【０００５】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の免震建物のエレベータの実施例について説明する。
【０００６】
＜イ＞免震建物。
本発明のエレベータを設置する建物は、中間の免震階に免震装置１を備えた建物である。免震装置１としては例えばゴム製の短柱などによって構成する。
この免震装置１の存在によって、地震時にはその上下の階層において大きな水平方向の層間変位が発生する。
【０００７】
＜ロ＞一般階層レール。
エレベータのガイドレールを一般階層レール２と、免震階層レール３とに分割する。  一般階層レール２は、免震階層以外の階層において使用するレールである。このレール２は、従来のエレベータのレールと同様に、エレベータシャフトの内面に固定する。
【０００８】
＜ハ＞免震階層レール。
免震階層においては、免震階層レール３を使用する。
免震階層レール３の中間には図４に示すような伸縮装置４を介在させる。そのために免震階層レール３を上下に分割し、一方のレール３１に固定したスライド枠４１の内部に、他方のレール３２を収納する。その結果、免震階層レール３は伸縮自在に構成することができる。
【０００９】
＜ニ＞ピン支持装置。
免震階層レール３は、その上端部を免震階層の上階層において、その下端部を免震階層の下階層において、ピン支持装置５によって支持する。
ピン支持装置５は、免震階層レール３の上下端部を直交する２本のピンによって支持する。そのために、免震階層レール３の端部をピン支持装置５の第１の回転枠５１に固定する。そしてこの第１の回転枠５１は第２の回転枠５２に第１水平ピン５３によって回転自在に取り付け、１方向に対する回転を確保する。
この第２の回転枠５２はエレベータシャフトの内面などの躯体に、第１水平ピンと直交する方向の第２水平ピン５４で回転自在に取り付け、直交する方向への回転を確保する。
第１水平ピン５３と第２水平ピン５４とはその中心軸が直交する位置に配置してある。その交点に位置に一般階層レールと免震階層レールの接触点が位置することになる。
【００１０】
＜ホ＞両レールの接点。
一般階層レール２は躯体に固定してあり、免震階層レール３は第１の回転枠５１に固定してある。この両レールの端部を点接触させ、かつ一定の角度だけ傾斜が可能な状態で当接させる。
そのために、例えば免震階層レール３の端部には半球３３を突出させ、一般階層レール２の端部には球座を凹設して半球を受け入れる構成を採用する。
この両レールの接点と、両回転枠５１、５２の回転軸には一定の関係を持たせる。すなわち前記したように、第１水平ピン５３と第２水平ピン５４とはその中心軸が直交する位置に配置してあるが、その交点ｃに一般階層レールと免震階層レールの接触点（球の中心）が位置するように配置する。
その結果、両レール２、３は、交点ｃを中心にしてどのような角度でも交わることができることになる。
この両レール２、３が離れることがないように、両レール２、３をバネ３４で引き寄せておく。
【００１１】
＜ヘ＞作動。
地震時には免震階の上下階が水平変位を生じる。
すると免震階層レール３は傾斜し、かつ伸張する。その場合に免震階層レール３の上下端部は各々第１の回転枠５１にピン５３で取り付けてあり、第１の回転枠５１は第２の回転枠５２にピン５４で取り付けてある。
したがって免震階の上下階の間でどのような方向に水平変位が発生しても、免震階層レール３は交点ｃを中心に自由に傾斜することができ、水平変位に追従することができる。
また上記の実施例のようにレールそのものをピンジョイントするのではなく、外接する支持枠を回転自在に構成すれば、直交する２軸回りの回転自由度をある１点で得ることができ、かつレールの踏面の不連続性を最も小さくすることができる。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の免震建物のエレベータは以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞免震階の上下の階に水平変位を生じた場合にも、免震階層のレールはその上下端部においてピン支持されており、かつ伸縮自在であるから、水平変位に応じて傾斜し、伸縮することができる。
そのために地震時に破損することがなく、平常通りのエレベータの昇降が可能である。
＜ロ＞免震階層では、昇降レールの周囲にレールとは別に鋼製の支柱を配置し、この支柱を弾性変形させる構造も開発されているが、エレベータシャフト内部に支柱を配置するために利用可能な空間が制限されてしまう。
それに対して本発明の方法ではエレベータが昇降するレールをピン支持するだけで、その他の特別な構造は不要であるから、利用可能な空間を制約することがなく、工事も簡単であり安価な費用で完成することができる。
＜ハ＞リニューアル工事などの場合にはビルの居住者がビルを使用した状態で工事を行うケースも多い。その場合に本発明の構造を採用すれば、工事対象の階層が少なくてすむために居住者への影響を最小限で抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震建物のエレベータの実施例の説明図
【図２】ピン支持装置の実施例の説明図
【図３】ピン支持装置の傾斜状態の説明図
【図４】伸縮装置の実施例の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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