(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信を行うデータ通信ネットワークと、データのアクセス制御を行う複数のサーバーからなるデータアクセス制御システムと、前記サーバーにそれぞれ複数接続されデータ通信を行って所定のデータ処理を行うアプリケーション手段と、を有するデータ通信システムであって、
前記アプリケーション手段はそれぞれ、該アプリケーション手段を使用するユーザーが属する複数のグループと、該ユーザーが各グループにおいてアクセスできるデータの機密の度合いに応じて定められたデータセキュリティーレベルを付与されており、
前記データアクセス制御システムの各サーバーは、
送信データに、データセキュリティー情報として、送信元のアプリケーション手段を使用するユーザーの属するグループ及び各グループにおける前記データセキュリティーレベルを付加し、更に、必要により追加のデータセキュリティー情報として、ユーザーによって入力された送信先のアプリケーション手段を使用するユーザーのグループおよびそのグループにおけるデータセキュリティーレベルを付加し、送信先のアプリケーション手段が送信元のアプリケーション手段と同一のサーバーに接続されている場合は送信元のアプリケーション手段から該送信元のアプリケーション手段が接続されているサーバーに送信データを送信させて前記データセキュリティー情報を付加し、送信先のアプリケーション手段が送信元のアプリケーション手段と異なるサーバーに接続されている場合は前記送信元のアプリケーション手段から前記送信元のアプリケーション手段が接続されているサーバー及び前記データ通信ネットワークを介して前記異なるサーバーに前記データセキュリティー情報を付加した送信データを送信させる、データセキュリティー情報付加手段と、
送信元のアプリケーション手段と送信先のアプリケーション手段が同一のサーバーに接続されている場合は、送信元のアプリケーション手段から送信データを受信して前記データセキュリティー情報を付加して蓄積し、送信元のアプリケーション手段と送信先のアプリケーション手段が異なるサーバーに接続されている場合は、前記データ通信ネットワークを介して送信元のアプリケーション手段から送信された前記データセキュリティー情報を付加した送信データを受信して蓄積する、データ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段によって蓄積されたデータにアクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーの属するグループ及び該グループにおけるデータセキュリティーレベルとアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループ及び該グループにおけるデータセキュリティーレベルとを比較し、アクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーのグループがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループと同一であって、かつ、アクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーの前記グループにおけるデータセキュリティーレベルがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベル以上となる場合が少なくとも一つあるときにのみそのアプリケーション手段によるデータアクセスを許可するリクエストマッチング手段と、を有している、
ことを特徴とするデータアクセス制御を行うデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データアクセス制御を行うデータ通信システムに係り、特に、データのアクセス制御をアプリケーション手段から切り離し、通信システムの基盤システムの一部として行うようにしたデータ通信システムに関する。
【０００２】
なお、ここでデータのアクセスとは、データを取得できるようにすること、あるいはデータの内容を閲覧できることをいう。また、アプリケーション手段は、特定の目的のためのデータ処理をするソフトウェアプログラムによって制御された情報処理装置をいう。
【０００３】
【従来の技術】
今日、情報通信技術の発達により、色々なデータセキュリティーレベルを有する多数のユーザーが共通のデータ通信ネットワークを使用してデータ通信を行っている。ここで、データセキュリティーレベルとは、アクセスできるデータの機密の度合いに応じて定められたものであり、ユーザーのデータに対するアクセス権限をいうものとする。
【０００４】
従来のデータ通信では、共通のデータ通信ネットワークを通じて種々の機密の度合いを有するデータがやり取りされるので、データを所望の送信先以外のユーザーに傍受されたくない場合には様々な手段が講じられている。
【０００５】
第一に、ユーザーが使用する情報処理装置で、データのアクセスを制御する方法がある。
ユーザーが使用する情報処理装置は、ソフトウェアプログラムによって制御されており、上記方法は、上記ソフトウェアプログラムによってユーザーのデータアクセス権限を認証し、データのアクセス制御を行うものである。
【０００６】
このユーザーの情報処理装置のソフトウェアプログラムによって個別にデータアクセス制御を行うものには、オペレーションシステムレベルでデータアクセス制御を行うものと、アプリケーション手段のレベルでデータ制御を行うものがある。これらいずれのレベルのデータアクセス制御も、ユーザーの情報処理装置ごとに個別にデータアクセス制御を行う点では変わりない。具体的には、ユーザーによるデータアクセスの要求があった場合には、その要求を受けた情報処理装置で、そのユーザーによるデータアクセスが予定の取決めによって許可されているかどうかを確認し、許可されている場合にのみデータアクセスを許可するようにしたものである。
【０００７】
第二に、特定の送信先のみがデータを受信できるようにした方法がある。
これは、通信プロトコルによって特定の送信先と通信チャンネルを保持し、所望の送信先以外のユーザーによるデータ傍受を排除する方法である。オンライン通信等はその端的な一例である。なお、この場合も、受信する情報処理装置でユーザーがそのデータを受信可能か否かの確認をする部分がある点で、上述した個別の情報処理装置でユーザーによるデータアクセスを制御する方法を一部有している。
【０００８】
第三に、データを暗号化する方法がある。これは、データを暗号化し、特定のユーザー以外は暗号化データを復号化できないようにしたものである。
これによれば、たとえデータを傍受されたとしても、その内容を解読されないようにすることができる。データの暗号化の方法としては、例えば公開鍵秘密鍵方式がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の通信データの機密保持の方法では、データの機密保持が不確実であったり、データの機密を保持するための作業が煩雑であったり、あるいは通信効率が低いという問題があった。
【００１０】
最初の個別の情報処理装置でユーザーのデータのアクセス制御を行う方法の課題について説明する。
ユーザーの個別の情報処理装置でデータのアクセス制御を行う方法によれば、空間的に多数の情報処理装置が分散配置された状態で、すべての情報処理装置においてデータの機密保持を完全に維持するのは困難であった。つまり、各情報処理装置にデータアクセス制御を行うソフトプログラムが存在するので、不正なユーザーによるソフトプログラムの改竄とデータアクセスの可能性があった。
【００１１】
また、この方法では、データのアクセス制御機能を多数の情報処理装置のソフトウェアプログラム中に組み込まなければならないので、データ通信システムを構成すること自体に全体として膨大な作業を必要とし、改変が必要な場合にも膨大な作業を必要としていた。
【００１２】
また、データ通信システムにおけるデータセキュリティー（データの機密保持）に対しては、個別にデータセキュリティーレベルを設定してデータアクセス制御を行うより、統一的なデータセキュリティーレベルの下で統一的なデータアクセス制御を行う方が好ましい。
【００１３】
次に、通信プロトコルによって特定の送信先と通信チャンネルを保持し、それ以外のユーザーによるデータ傍受を排除する方法の課題について説明する。この方法によれば、データを送信する際に、送信先を指定する必要がある。しかし、送信先が多数ある場合には、すべての送信先を指定することになり、不便である。現実のデータ通信の場面では、一定のデータアクセス権限以上のすべてのユーザーは自由にアクセスできる条件でデータを送信したい場合が多い。この要求に対しては、上記従来の方法では、そのまま対応することができなかった。
【００１４】
また、限定的な通信局間でのみ通信をする関係上データの通信効率の面からも好ましくない問題を有していた。
【００１５】
また、この方法によっても、受信する情報処理装置でユーザーの認証を行わなければならない。このため、物理的空間的に分散した多数の情報処理装置で、データアクセス制御を行うプログラムが存在し、上記個別の情報処理装置でユーザーのデータアクセスを制御する方法と本質的に同じ課題を有する。
【００１６】
次に、データの暗号化・復号化の方法の課題について説明する。
データの暗号化・復号化の方法は、データを暗号化・復号化する必要があり、かつ、たとえば公開鍵秘密鍵方式では、各ユーザーが公開鍵を公表し、各自が秘密鍵を保持する。
【００１７】
しかし、この方法では、例えば同一企業内のデータセキュリティーの目的のためには、システムがあまりにも複雑になりすぎる問題があった。現実のデータ通信の場面では、データ自体を暗号化することなく、データの閲覧を防止できればよい場合が多い。このため、このデータの暗号化・復号化の方法より簡単だが確実なデータアクセス制御の方法が求められていた。
【００１８】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点に鑑み、データアクセス制御を行うシステムとして全体として簡単な構成を有しており、維持管理が簡単であり、かつ、確実にデータの機密を保持できるデータ通信システムを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本願発明に係るデータアクセス制御を行うデータ通信システムは、
データ通信を行うデータ通信ネットワークと、データのアクセス制御を行う複数のサーバーからなるデータアクセス制御システムと、前記サーバーにそれぞれ複数接続されデータ通信を行って所定のデータ処理を行うアプリケーション手段と、を有するデータ通信システムであって、
前記アプリケーション手段はそれぞれ、該アプリケーション手段を使用するユーザーが属する複数のグループと、該ユーザーが各グループにおいてアクセスできるデータの機密の度合いに応じて定められたデータセキュリティーレベルを付与されており、
前記データアクセス制御システムの各サーバーは、
送信データに、データセキュリティー情報として、送信元のアプリケーション手段を使用するユーザーの属するグループ及び各グループにおける前記データセキュリティーレベルを付加し、更に、必要により追加のデータセキュリティー情報として、ユーザーによって入力された送信先のアプリケーション手段を使用するユーザーのグループおよびそのグループにおけるデータセキュリティーレベルを付加し、送信先のアプリケーション手段が送信元のアプリケーション手段と同一のサーバーに接続されている場合は送信元のアプリケーション手段から該送信元のアプリケーション手段が接続されているサーバーに送信データを送信させて前記データセキュリティー情報を付加し、送信先のアプリケーション手段が送信元のアプリケーション手段と異なるサーバーに接続されている場合は前記送信元のアプリケーション手段から前記送信元のアプリケーション手段が接続されているサーバー及び前記データ通信ネットワークを介して前記異なるサーバーに前記データセキュリティー情報を付加した送信データを送信させる、データセキュリティー情報付加手段と、
送信元のアプリケーション手段と送信先のアプリケーション手段が同一のサーバーに接続されている場合は、送信元のアプリケーション手段から送信データを受信して前記データセキュリティー情報を付加して蓄積し、送信元のアプリケーション手段と送信先のアプリケーション手段が異なるサーバーに接続されている場合は、前記データ通信ネットワークを介して送信元のアプリケーション手段から送信された前記データセキュリティー情報を付加した送信データを受信して蓄積する、データ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段によって蓄積されたデータにアクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーの属するグループ及び該グループにおけるデータセキュリティーレベルとアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループ及び該グループにおけるデータセキュリティーレベルとを比較し、アクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーのグループがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループと同一であって、かつ、アクセスを試みたアプリケーション手段のユーザーの前記グループにおけるデータセキュリティーレベルがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベル以上となる場合が少なくとも一つあるときにのみそのアプリケーション手段によるデータアクセスを許可するリクエストマッチング手段と、を有している、
ことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について願書に添付した図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態による「データアクセス制御を行うデータ通信システム」の構成を概念的に説明したものである。
【００２４】
図１に示すように、本発明によるデータ通信システム１は、複数のアプリケーション手段ＡＰと、データ通信ネットワーク２と、アプリケーション手段ＡＰとデータ通信ネットワーク２とのインタフェースをなすデータアクセス制御システム３とからなる。
【００２５】
上記アプリケーション手段ＡＰは、データ通信を行って特定の目的のためのデータ処理を行うものである。実体的には、アプリケーション手段ＡＰは、所定のデータ処理を行うようにソフトウェアプログラムによって制御された情報処理装置をいう。
【００２６】
なお、本明細書で、後述するようにアプリケーション手段ＡＰに情報のアクセス権限たるデータセキュリティーレベルが付与されているという場合、あるいはアプリケーション手段ＡＰがその送信データに追加のデータセキュリティー情報を付加するという場合には、アプリケーション手段を使用するユーザーは固定されていると考え、ユーザーのデータセキュリティーレベルがアプリケーション手段ＡＰに付与されている、あるいは、ユーザーが送信データに追加のデータセキュリティー情報を付加することをいうものとする。すなわち、システム上、アプリケーション手段ＡＰはユーザーを含めた一体的な存在として取扱うのである。その場合、アプリケーション手段ＡＰに対するデータアクセスの許可あるいは不許可は、それを使用するユーザーへのデータアクセスの許可あるいは不許可と同一意味を有する。
【００２７】
上記データ通信ネットワーク２は、データ通信を行うシステムである。データ通信ネットワーク２は公知の構成を有しているものでよく、実体的には、通信回線網、制御機、交換機等のハードウェアと、経路選定、交換等の通信を行うための制御を行うソフトウェアとからなる。
【００２８】
上記データアクセス制御システム３は、本発明の特徴的なデータアクセス制御を行う部分である。データアクセス制御システム３は、上記データ通信ネットワーク２とアプリケーション手段ＡＰ間のインタフェースをなす。ここで、インタフェースをなすとは、以下の諸機能を果たすことをいう。
【００２９】
▲１▼  アプリケーション手段ＡＰからの送信をデータ通信ネットワーク２に中継する。中継に際し、各アプリケーション手段ＡＰとデータ通信ネットワーク２のコマンドやレスポンスなどの論理的特性を一致させ、正常な接続のための処理を行う。
【００３０】
▲２▼  アプリケーション手段ＡＰからの送信を中継する際に、後述するデータセキュリティー情報を送信データに付加する。
【００３１】
▲３▼  送信されたデータを一時的に蓄積し、そのデータにアクセスするアプリケーション手段に対するデータアクセス制御、すなわち、データアクセスの許可と不許可の判定と制御を行う。
【００３２】
本実施形態では、上述したインタフェースとデータアクセス制御の機能を果たすため、データアクセス制御システム３は、図１に示すように、複数のサーバーＳ1 ，Ｓ2 ，…，Ｓn からなる。各サーバーＳ1 ，Ｓ2 ，…，Ｓn は物理的には、通信機能を有し、アクセス制御を行うためのデータ処理を行うことが可能な情報処理装置からなる。
【００３３】
各サーバーＳ1 ，Ｓ2 ，…，Ｓn には、複数のアプリケーション手段ＡＰがクライアント群として接続されている。一つのサーバーに接続するアプリケーション手段ＡＰ群が、共通の種類の情報を取扱う一つのグループを形成する。アプリケーション手段ＡＰがグループを形成するのは、グループの内外で情報の機密の度合いが相違するからである。グループの分かりやすい例としては、例えば、一企業内における総務部門、経理部門、人事部門などがある。これら各部門（各情報グループ）の同一部門内では、他部門に対してはかなり高度な機密性を有する情報も同部門の大部分のユーザーが共有することになる。すなわち、同一のデータでも、同一グループ内でやり取りする場合と他グループに対して送信する場合とでは、データの機密の度合いが異なるのである。
【００３４】
また、同一グループ内でも、ユーザーによってアクセスすることができるデータの機密の度合いが相違する。この同一グループ内のデータアクセス権限（データセキュリティーレベル）の相違により、同一グループ内のデータアクセス制御が行われる。
【００３５】
所定のユーザーすなわちアプリケーション手段ＡＰからの送信は、同一グループに対するものと、他グループに対するものとがある。
【００３６】
同一グループに対する送信は、図１におけるアプリケーション手段ＡＰ1 からの送信がこれに該当する。アプリケーション手段ＡＰ1 から同一グループへのデータの送受信は、最初に送信データがアプリケーション手段ＡＰ1 からその同一グループのサーバーＳ2 に送られてそこに蓄積され、同一グループの他のアプリケーション手段ＡＰのアクセスによって、データが受け渡されることで実現される。
【００３７】
この場合、アプリケーション手段ＡＰ1 からサーバーＳ2 にデータが送られてそこに蓄積された時に、そのデータにアクセス可能なアプリケーション手段ＡＰについて規定する情報（後述するデータセキュリティー情報）が付与される。後に、当該データに他のアプリケーション手段ＡＰからデータアクセスの要求があった場合に、そのデータセキュリティー情報が参照され、データに付与されたデータセキュリティー情報より高度なデータアクセス権限を有するアプリケーション手段ＡＰによるデータアクセスのみが許可される。
【００３８】
次に、他のグループに対するデータの送受信について説明する。図１におけるアプリケーション手段ＡＰ2 からの送信がこれに該当する。アプリケーション手段ＡＰ2 から他のグループへのデータの送受信は、最初に送信データがアプリケーション手段ＡＰ2 の接続サーバーＳ1 に送られることから始まる。サーバーＳ1 は、送信元のアプリケーション手段ＡＰ2 のデータセキュリティレベル情報および追加のデータセキュリティー情報を付加し、データ通信ネットワーク２にデータを渡し、データ通信ネットワーク２の機能によって送信先グループのサーバーＳn にデータを送信する。なおこの場合、送信先のサーバーを特定せず、データ通信ネットワーク２に接続されたすべてのサーバーに送信するようにしてもよい（ブロードキャスト通信）。
【００３９】
サーバーＳn は、サーバーＳ1 によって転送されたデータを受信し、それを蓄積する。このサーバーＳn に接続されたアプリケーション手段ＡＰは、定期的にあるいはサーバーからデータ受信の知らせを受けてデータのアクセスを試みる。アプリケーション手段ＡＰからデータのアクセス要求を受けたサーバーＳn は、アクセスを試みたアプリケーション手段ＡＰのデータセキュリティーレベルとアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報とを比較し、アクセスを試みたアプリケーション手段ＡＰのグループがデータセキュリティー情報のグループと同一であり、かつ、アクセスを試みたアプリケーション手段ＡＰのデータセキュリティーレベルがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティーレベル以上である場合にのみデータアクセスを許可するのである。
【００４０】
以上により、送信元のアプリケーション手段ＡＰ2 が指定したグループの所定のデータアクセス権限以上のアプリケーション手段ＡＰのみがそのデータにアクセスすることができる。
【００４１】
なお、図１の例ではデータアクセス制御システム３のサーバーは、同一の情報種類を共有するグループごとに一つ存在する構成となっていたが、サーバーは、複数存在する必要はなく、データアクセス制御を統一的に行う全システムにおいて単一のサーバーとしてもよい。また、複数のグループが同一のサーバーを共有することもできる。さらに、データ通信ネットワーク２の全体の通信制御を行っている情報処理装置がその制御を行ってもよい。
【００４２】
次に、上記データアクセス制御の詳細について図２を用いて説明する。
本発明によるデータアクセス制御を行うデータ通信システムにおいて、アプリケーション手段は、それぞれ自らが取扱えるデータの機密の度合いを規定したデータセキュリティーレベルを付与されている。
【００４３】
なお、アプリケーション手段は、階層化された複数のデータセキュリティーレベルを内有するグループの少なくとも一つに属するものとする。
【００４４】
データアクセス制御システムは、データセキュリティー情報付加手段と、受信したデータを蓄積するサーバーと、リクエストマッチング手段と、を有している。
【００４５】
データセキュリティー情報付加手段は、送信データに送信元のアプリケーション手段のデータセキュリティーレベルをデータセキュリティー情報として付加し、必要によりデータ通信ネットワークに渡す処理を行う手段である。
【００４６】
リクエストマッチング手段は、前記サーバーに蓄積されたデータにアクセスを試みたアプリケーション手段のデータセキュリティーレベルとアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報とを比較し、アクセスを試みたアプリケーション手段のグループとアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループとが同一であって、かつ、アクセスを試みたアプリケーション手段のデータセキュリティーレベルがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベル以上となる場合が少なくとも一つあるときにのみそのアプリケーション手段によるデータアクセスを許可する手段である。
【００４７】
また、以下の説明では、データを送信するユーザーに、必要により任意のデータセキュリティーレベルあるいは任意のデータセキュリティーレベル及びグループを追加のデータセキュリティー情報として送信データに追加させる追加データセキュリティー情報手段がアプリケーション手段あるいはデータアクセス制御システムのいずれかに設けられているものとする。
【００４８】
以上の本発明のデータ通信システムを構成する各手段は、実体的には、上述したような処理を行うソフトウェアプログラムによって制御された情報処理装置である。これら情報処理装置は、その処理を行う限り、物理的な配置構成に依存しない。
【００４９】
次に、図２に沿って上記各手段間の処理の関連、流れについて説明する。図２において、各ブロックは処理の内容を示し、各ブロックの出力の矢印の側に破線で囲って示したものは出力されるものの内容を示し、各ブロックの側にかっこで囲って示したものはその処理を行う本データ通信システムの構成手段である。
【００５０】
図２に示すように、最初にあるアプリケーション手段（これを送信元アプリケーション手段ということにする）からデータを送信するものとする（ステップＳ１００）。データの送信要求は、データアクセス制御システム（物理的にはその所定のサーバー）に送られる。
【００５１】
次に、送信元アプリケーション手段あるいはデータアクセス制御システムのいずれかにより、追加のデータセキュリティー情報の有無が確認される（ステップＳ１１０）。
【００５２】
追加のデータセキュリティー情報が有れば、追加データセキュリティー情報手段を介して、送信をしようとするユーザーによりそのデータを受信可能な送信先グループとそのグループにおけるデータセキュリティーレベルが指定される。（ステップＳ１２０）。
【００５３】
上記追加のデータセキュリティー情報を付加した送信データは、データアクセス制御システムのデータセキュリティー情報付加手段に送られる。一方、上記ステップＳ１１０で追加データセキュリティー情報が無いと確認された送信データもそのままデータアクセス制御システムのデータセキュリティー情報付加手段に送られる。ここで、データセキュリティー情報付加手段により、送信データにデータ送信元のアプリケーション手段のグループとデータセキュリティーレベルが付加される（ステップＳ１３０）。
【００５４】
上記ステップＳ１３０の処理により、送信データに送信元アプリケーション手段のグループとデータセキュリティーレベル、および必要により送信先アプリケーション手段のグループとそのデータセキュリティーレベルの情報（データセキュリティー情報）が付加される。このデータセキュリティー情報を付加したものは、データアクセス制御システムの所定のサーバーに送信され、そこに蓄積される（ステップＳ１４０）。
【００５５】
このサーバーに蓄積されたデータには、定期的にあるいはデータ受信の知らせを受けてアプリケーション手段がアクセスを試みる（ステップＳ１５０）。
【００５６】
データアクセスの要求があった場合には、データアクセス制御システムのリクエストマッチング手段により、データのデータセキュリティー情報とアクセスしようとするアプリケーション手段のデータセキュリティーレベルとが比較される（ステップＳ１６０）。
【００５７】
この結果、アクセスを試みたアプリケーション手段のグループがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のグループと同一であり、かつ、アクセスを試みたアプリケーション手段のデータセキュリティーレベルがアクセスを試みられたデータのデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベル以上の場合にのみデータのアクセスを許可する（ステップＳ１７０）。
【００５８】
上記リクエストマッチングとデータアクセス制御を具体例と図３を用いて説明する。
【００５９】
図３は、Ａ，Ｂ，Ｃという三人のユーザーがそれぞれ別々のグループに属し、各グループにおいて別々のデータセキュリティーレベルを有している場合において、ユーザーＢからデータＤが送信された場合の各ユーザーに対するデータアクセス制御を説明したものである。
【００６０】
図３の例では、３つの同種情報を取扱うグループＭ，Ｎ，Ｐが存在する。分かりやすさのために、仮にグループＭは総務部門、グループＮは経理部門、グループＰは人事部門とする。グループＭ，Ｎ，Ｐは、社内共通の階層化されたデータセキュリティーレベル１，２，…，Ｎを内有しているとする。
【００６１】
ユーザーＡは、グループＭ（例えば総務部門）の責任者であり、グループＭ内では最高のデータセキュリティーレベルＮを有し、グループＭ内のデータなら如何なるデータにもアクセスできるものとする。グループＰ（人事部門）については、ユーザーＡは、ある程度の機密性を有するデータにアクセスでき、グループＰ内でデータセキュリティーレベル２を有している。しかし、グループＮ（経理部門）については、ユーザーＡは、如何なるデータにもアクセスできず、データセキュリティーレベルを有していないとする。
【００６２】
ユーザーＢは、グループＮ（経理部門）の部員とする。ユーザーＢは、その職務上グループＮ（経理部門）内でデータセキュリティーレベル２を有しているとする。ユーザーＢは、グループＭ（総務部門）にデータセキュリティーレベル１を有している。
【００６３】
ユーザーＣは、グループＰ（人事部門）の責任者であり、グループＰ内では最高のデータセキュリティーレベルＮを有し、グループＰ内のデータ（人事データ）なら如何なるデータにもアクセスできるものとする。グループＮ（経理部門）については、ユーザーＣは、ある程度の機密性を有するデータにアクセスでき、グループＮ内でデータセキュリティーレベル２を有している。一方、グループＭ（総務部門）については、ユーザーＣは、如何なるデータにもアクセスできず、データセキュリティーレベルを有していないとする。
【００６４】
上記ユーザーのグループとデータセキュリティーレベルは、図３の下の表の左列の各欄に記載され、リクエストマッチング時に判断の基準となる。
【００６５】
今、ユーザーＢがデータＤを送信したとする。データＤには、データアクセス制御システムのデータセキュリティー情報付加手段により、送信元のデータセキュリティー情報として、グループＭ．データセキュリティーレベル１、グループＮ．データセキュリティーレベル２、グループＰ．データセキュリティーレベル無が自動的に付加される。
【００６６】
さらに、ユーザーＢが、グループＭとＰの責任者すなわちデータセキュリティーレベルＮ以上のユーザーがアクセス可能なように、追加データセキュリティー情報手段により追加のデータセキュリティー情報を付加したとする。
【００６７】
上記データＤのデータセキュリティー情報は、図３の中段に記載されたようになる。すなわち、（グループＭ．データセキュリティーレベルＮ）＋（グループＮ．データセキュリティーレベル２）＋（グループＰ．データセキュリティーレベルＮ）となる。
【００６８】
このデータＤにユーザーＡ，Ｂ，Ｃがそれぞれアクセスを試みたとすると、そのリクエストマッチングの結果は図３の下部の表のようになる。表中の○は、リクエストがアクセスを許可する条件をマッチしている場合を示す。他方、表中の×は、リクエストがアクセスを許可する条件をマッチしていない場合を示す。
【００６９】
簡単なために、ユーザーＡの場合についてのみ説明する。ユーザーＡは、（グループＭ．データセキュリティーレベルＮ）というデータセキュリティーレベルと、（グループＰ．データセキュリティーレベル２）というデータセキュリティーレベルを有している。このユーザーＡのデータセキュリティーレベルとデータＤのデータセキュリティー情報について、同一グループのデータセキュリティーレベルを比較すると以下のようになる（データセキュリティーレベルを単にレベルと略記する）。
ユーザーＡ：
（グループＭ．レベルＮ）  ＝（グループＭ．レベルＮ）→  マッチ
（グループＮ．レベル  無）＜（グループＮ．レベル２）→  不マッチ
（グループＰ．レベル２）  ＜（グループＰ．レベルＮ）→  不マッチ
リクエストがマッチする場合が一つでもあれば、そのユーザーＡ（アプリケーション手段）によるデータアクセスが許可され、リクエストマッチする場合が皆無な場合は、データアクセスが許可されない。
【００７０】
なお、本願請求項中、アプリケーション手段のデータセキュリティーレベルがデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベル以上とは、上述したように、アプリケーション手段のデータセキュリティーレベルがデータセキュリティー情報中のデータセキュリティーレベルに比してデータアクセス権限上高い位置にある状態をいうものとする。
【００７１】
【発明の効果】
このように、本発明による「データアクセス制御を行うデータ通信システム」によれば、データのアクセス制御は、そのデータアクセス制御システムが、アプリケーション手段から切り離され、集中的に管理可能になる。データアクセス制御システムがアプリケーション手段から切り離されることにより、不正なユーザーによる改竄を防止でき、データの漏洩の可能性を低くすることができる。また、データアクセス制御システムが集中的に管理可能になることにより、システムが容易に監視でき、仮に不正な改竄やデータアクセスがあった場合にも発見が容易になる。
【００７２】
また、本発明のシステムによれば、データそのものを暗号化する必要が無く、必要な場合には、データの内容をそのまま把握でき、便利である。
【００７３】
また、一定のデータアクセス権限以上のユーザーから誰でもデータアクセスできるという設定ができ、実際の使用要求に即して高い効率で情報のやり取りを行うこともできる。
【００７４】
データアクセスの管理の面からも、統一的なデータセキュリティーレベルで全体のデータアクセス制御が可能であり、簡素な情報管理体系の構築が可能になる。
【００７５】
すなわち、本発明のデータ通信システムによれば、データのアクセス制御を行う装置とソフトウェアがアプリケーション手段から独立しているので、システム構築時のデータアクセス制御のためのプログラミングの労力が大幅に軽減され、その改変があった場合の労力も大幅に軽減される。
【００７６】
最後に、本発明のデータ通信システムによれば、送信データは最初にすべてのグループに送信され、それ以降のデータのアクセスが制御される。このことにより、本発明のデータ通信システムでは、ブロードキャスト方式による通信が可能になり、通信効率の面で改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の「データアクセス制御を行うデータ通信システム」のシステム構成を概念的に示した図。
【図２】本発明の「データアクセス制御を行うデータ通信システム」による処理の流れを示したフローチャート。
【図３】本発明の「データアクセス制御を行うデータ通信システム」によるリクエストマッチングを具体例を用いて説明した図。
【符号の説明】
１  データ通信システム
２  データ通信ネットワーク
３  データアクセス制御システム
ＡＰ  アプリケーション手段
Ｓ  サーバー
【図１】
0003955378.tif 000002
【図２】
0003955378.tif 000003
【図３】
0003955378.tif 000004