(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の表面上に被覆材を有する処理対象において前記芯材から前記被覆材を分離する装置であって、
回転可能に設けられ、回転方向に切断刃を備えた切断ローラと、
回転可能に設けられ、前記切断ローラに所定の間隔で並列対向する対向ローラと、
前記切断ローラと前記対向ローラの下方に斜めに配置され、開口部を有するガイド部と、
前記ガイド部によって導かれる排出口と、
前記ガイド部の開口部の下方に配置されたダストボックスと  を有し、
前記処理対象を前記切断ローラと前記対向ローラとの対向領域に向けて投入し、前記処理対象の前記被覆材を前記切断刃によって被覆材破片に切断し、前記芯材は前記案内部に沿って滑り落ち、前記排出口から排出され、前記被覆材破片は前記ダストボックスに落下するように構成されていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔が増減可能に構成され、前記切断ローラと前記対向ローラとを相対的に接近させる方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記切断ローラと前記対向ローラとは、外力を受けない状態で、前記芯材の外形寸法とほぼ同様の基準間隔を有するように構成されていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【請求項４】
請求項３において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を前記基準間隔よりも増加可能に構成し、該間隔が前記基準間隔になる方向に前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を保持するように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記切断ローラと前記対向ローラを回転させる回転駆動機構を有し、前記回転駆動機構は、前記切断ローラと前記対向ローラとを相互に同方向に回転させるように構成されていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【請求項６】
請求項５において、前記切断ローラの外周面の周速が前記対向ローラの外周面の周速よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする被覆材の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆材の分離方法及び分離装置に係り、特に、プリンタ等に用いられる紙送りローラにおいて、合成ゴム等からなる樹脂被覆層を除去して金属シャフトを再利用しようとする場合に好適な処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、プリンタやコピー機などにおいて用いられる紙送りローラとしては、ステンレス鋼などからなる金属シャフトを芯材とし、この金属シャフトの外周面上に密着した軸線方向に一体化された単一の、或いは、軸線方向に離散した複数の、合成ゴム等からなる樹脂被覆層を備えたものが知られている。
【０００３】
ところで、近年、各種機器のリサイクル化が検討されてきており、将来においては機器部品の回収、分解処理等を行わなければならなくなることが確実になってきている。そこで、上記のような紙送りローラを備えた機器を廃棄する場合、或いは、紙送りローラの不良品を廃棄処分する場合などにおいては、紙送りローラを金属シャフトと、合成ゴム製の樹脂被覆層とに分離しなければならなくなることが予想される。特に、金属シャフトや合成ゴムを再利用しようとする場合には、異なる材質で形成された金属シャフトと樹脂被覆層とを完全に分離しないと、それぞれの部材の再利用は不可能である。
【０００４】
上記のように金属シャフトと樹脂被覆層とを分離するための技術は、特開平９−２６９２号公報、特開平８−９９７３８号公報、特開平８−９１５９９号公報などに記載されている。これらの技術は、紙送りローラにおいて、金属シャフトと樹脂被覆層とを容易に分離できるように予め形成された特別の構造を備えている。例えば、金属シャフトと樹脂被覆層との間に介在する帯状若しくは線状の部材を設け、この部材を金属シャフトから引き剥がすことによって樹脂被覆層を除去できるようにした構造、或いは、金属シャフトの外周面上に線上の長溝を形成しておき、この長溝にカッタの刃先が導入されるようにしてカッタを軸線方向に移動させることにより被覆層を切断して除去できるようにした構造などが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、いずれも紙送りローラ自体に特別の構造を予め設けなければ成立しないものであり、このような特別の構造を設けることによって紙送りローラ自体の製造コストが増加し、生産性を低下させる原因になるとともに、このように特別の構造を紙送りローラに設ける必要があることからローラの外面精度が低下しやすく、紙送り精度に影響を与える可能性があるという問題点がある。
【０００６】
また、このようなローラ自体に特別の構造を設ける方法では、既に従来から市場に流出している膨大な数の紙送りローラを処理することができないという問題点がある。
【０００７】
さらに、上記の従来技術では基本的に一つ一つ手作業にて処理することを前提として考案されたものであるため、大量の処理対象を迅速に処理することが困難であり、また、処理の自動化を図ることが難しいという問題点がある。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、紙送りローラ等のように芯材の外面が被覆材で覆われてなる処理対象に対して、当該処理対象の構造を変えることなく容易に芯材と被覆材とを分離することができるとともに、自動化が可能であり、大量の処理対象を迅速に処理することのできる被覆材の分離方法及び分離装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の被覆材の分離方法は、芯材の表面上に被覆材を有する処理対象において前記芯材から前記被覆材を分離する方法であって、回転方向に向いた切断刃を備えた切断ローラを設けるとともに、該切断ローラに並列対向する対向ローラを設け、前記処理対象を前記切断ローラと前記対向ローラとの対向領域に向けて投入し、少なくとも前記切断ローラを前記処理対象の投入側から前記対向領域に向けて回転させた状態で、前記処理対象が前記対向領域を通過する際に前記切断刃によって前記被覆材が切断されるように処理することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、切断ローラと対向ローラとの対向領域に処理対象を投入すると、投入側から対向領域へ向けて回転する切断ローラの切断刃によって被覆材が切断され、被覆材が芯材から分離されるので、処理対象を一つ一つ処理する必要がなく、処理対象を両ローラの対向領域に投入するだけで次々と処理を行っていくことができるので、処理の自動化も可能で、大量の処理対象を迅速に処理することも可能になる。
【００１１】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を増減可能に構成し、前記切断ローラと前記対向ローラとを相対的に接近させる方向に付勢した状態で分離処理を行うことが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、切断ローラと対向ローラとの間隔を増減可能に構成し、切断ローラと対向ローラとを相対的に接近させる方向に付勢した状態で分離処理を行うようにしたので、切断ローラと対向ローラとによって処理対象を挟み込むようにして切断刃を処理対象に食い込ませることができるので、被覆材を確実に切断することができる。
【００１３】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとは、外力を受けない状態で、前記芯材の外形寸法とほぼ同様の基準間隔を有するように構成することが好ましい。芯材の外径寸法とほぼ同様の基準間隔を備えていることにより、切断ローラと対向ローラとの対向領域において被覆材を確実に切断することができる。
【００１４】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を前記基準間隔よりも増加可能に構成し、該間隔が前記基準間隔になる方向に前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を保持するように付勢した状態で分離処理を行うことが好ましい。この方法によれば、切断ローラと対向ローラの間隔が基準間隔よりも増加可能に構成されているので、処理対象が対向領域に導入されることなく投入側において踊って処理不能になってしまうことを低減することができるとともに、当該間隔が基準間隔になるように付勢されているので、切断刃による被覆材の切断を行うことが可能である。この場合、付勢力は、切断刃による被覆材の切断に必要な応力よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとを相互に同方向に回転させた状態で、前記処理対象が前記対向領域を通過するように処理することが好ましい。切断ローラと対向ローラとを同方向に回転させることによって、切断ローラの切断刃が処理対象の投入側から対向領域に向けて回転する一方、対向ローラは対向領域から投入側へ向けて逆に回転するので、処理対象は対向領域の付近を自転しながら通過することになる。したがって、切断ローラに複数の切断刃が形成されている場合には、処理対象の複数箇所において切断刃が被覆材を切断するようにすることができるので、より確実に被覆材を切断して芯材から分離することができる。
【００１６】
本発明において、前記切断ローラの外周面の周速を前記対向ローラの外周面の周速よりも大きくした状態で処理することが好ましい。切断ローラの外周面の周速を対向ローラの外周面の周速よりも大きくすることによって、切断刃を確実に被覆材に対して食い込ませることができるとともに、切断ローラの周速と対向ローラの周速との差によって処理対象を徐々に対向領域に向けて送り、さらに対向領域を通過するように構成できる。この場合、切断ローラと対向ローラの周速比は３：１〜３：２の範囲内であることが好ましく、特に、２：１程度であることが望ましい。
【００１７】
次に、本発明の被覆材の分離装置は、芯材の表面上に被覆材を有する処理対象において前記芯材から前記被覆材を分離するための装置であって、回転可能に設けられ、回転方向に向いた切断刃を備えた切断ローラと、該切断ローラに並列対向する対向ローラと、少なくとも切断ローラを前記処理対象の投入側から切断ローラと対向ローラの対向領域へ向けて回転させる回転駆動機構とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔が増減可能に構成され、前記切断ローラと前記対向ローラとを相対的に接近させる方向に付勢する付勢手段が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとは、外力を受けない状態で、前記芯材の外形寸法とほぼ同様の基準間隔を有するように構成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を前記基準間隔よりも増加可能に構成し、該間隔が前記基準間隔になる方向に前記切断ローラと前記対向ローラとの間隔を保持するように付勢する付勢手段が設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記回転駆動機構は、前記切断ローラと前記対向ローラとを相互に同方向に回転させるように構成されていることが好ましい。
【００２２】
本発明において、前記切断ローラの外周面の周速が前記対向ローラの外周面の周速よりも大きく設定されていることが好ましい。この場合、切断ローラと対向ローラの周速比は３：１〜３：２の範囲内であることが好ましく、特に、２：１程度であることが望ましい。
【００２３】
上記各発明においては、処理対象として、軸状の芯材と、この芯材の外周面上に形成された被覆層とを有する軸体を処理するように構成されていることが好ましい。この軸体の具体的手段としては軸芯の外周面上に摩擦層を形成したシート送り用ローラがあり、特に、プリンタやコピー機等において用いられる紙送りローラがある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る被覆材の分離方法及び分離装置の実施形態について詳細に説明する。図１乃至図３は本実施形態の分離装置における主要部の概略構成を示す平面図、側面縦断面図、正面縦断面図である。この分離装置においては、フレーム台１０の上部に取付板１１を介して一対の軸支部１３が設けられ、軸支部１３に両端を回転自在に軸支された切断ローラ１５が設置されている。一方、フレーム台１０の上部においては、取付板１２が切断ローラ１５に対して接離する方向に移動自在に設けられ、この取付板１２上に軸支部１４が固定され、さらに、この軸支部１４に両端を回転自在に軸支された対向ローラ１６が切断ローラ１５に対して並列するように設置されている。
【００２５】
切断ローラ１５は、軸支部１３に軸支された回転軸１５ａと、この回転軸１５ａに対して回転方向に規制された状態で嵌合する複数のリング状の切断材１５ｂとから構成されており、複数の切断材１５が軸線方向に取り付けられて、それぞれが軸線方向に伸び、回転方向に複数形成された切断刃１５ｃを構成している。
【００２６】
一方、対向ローラ１６は、軸支部１４に軸支された回転軸１６ａと、ステンレス鋼製の円筒状のローラ本体１６ｂとからなり、切断ローラ１５に対して所定の間隔を保った状態に回転自在に取り付けられている。対向ローラ１６の軸支部１４を支持する取付板１２の側端部には係止部材１７が固定され、この係止部材１７に対して所定間隔を持ってフレーム台１０に固定された固定部材１８が対向配置されている。固定部材１８と係止部材１７とは一対の調整機構１９を介在させて相互に連結されている。
【００２７】
調整機構１９は、図１に示すように、固定部材１８と係止部材１７とに挿通された連結軸１９ａと、この連結軸１９ａに挿通されたコイルスプリング等の弾性部材１９ｂとからなる弾圧手段と、調整軸１９ｃ及びこれに螺合する調整ナット１９ｄを有する調整手段とを備えている。弾圧手段は、弾性部材１９ｂの弾性力を対向ローラ１６に対して常に切断ローラ１５と対向ローラ１６との間隔を狭める方向に及ぼすようになっている。また、調整手段は、固定部材１８と係止部材１７との間隔の下限値を既定するように、すなわち、対向ローラ１６が所定位置よりも切断ローラ１５側に接近しないように構成されている。調整軸１９ｃと調整ナット１９ｄとは相互に螺合しており、これらの螺合深さによって切断ローラ１５と対向ローラ１６との間隔の下限値を調整できるようになっている。なお、上記構造では２軸で上記弾圧手段と調整手段とを構成しているが、調整軸１９ｃ及び調整ナット１９ｄを連結軸１９ａの代わりに用いて、この周りに弾性部材１９ｂを設けることによって、１軸のみで上記弾圧手段と調整手段とを構成することも可能である。
【００２８】
切断ローラ１５の回転軸１５ａ及び対向ローラ１６の回転軸１６ａは共にローラの一側においてスプロケット２１，２２に接続され、これらのスプロケット２１，２２はチェーン等の伝動部材２３，２４によって相互に連結駆動されている。伝動部材２３，２４はフレーム台１０の下方に形成された機器収容部に配置された出力スプロケット２５，２６に接続され、この出力スプロケット２５，２６は駆動モータ２７の出力軸に連結されている。
【００２９】
上記切断ローラ１５と対向ローラ１６との対向領域の下方には、フレーム台１０に形成されたスリット状の開口部１０ａが設けられ、この開口部１０ａの下方には、上記両ローラの軸線方向に向けて斜めに並列して配置された複数のガイドロッド２８が架設されている。これらのガイドロッド２８はそれぞれが上記開口部１０ａの直下位置にて屈曲部を有し、当該屈曲部が最も下方に位置する状態で取り付けられている。複数のガイドロッド２８の下方にはダストボックス２９が配置され、また、ガイドロッド２８の列が徐々に下方位置に向かう先には排出口１０ｂが形成されている。
【００３０】
上記構成において、駆動モータ２７が稼動すると、出力スプロケット２５，２６、伝動部材２３，２４、スプロケット２１，２２を介して切断ローラ１５及び対向ローラ１６が相互に同方向に回転する。このときの切断ローラ１５と対向ローラ１６の回転速度や回転速度比は、伝動経路途中のスプロケットの外径或いは歯数等によって適宜に設定することができる。
【００３１】
上記の状態で、切断ローラ１５と対向ローラ１６との対向領域（両ローラの外周面が最も接近する領域）に向けて上方から紙送りローラを投入すると、後述するように、紙送りローラの芯材である金属シャフトから合成ゴム等からなる樹脂被覆層が切断されて除去され、樹脂被覆層の破片はガイドロッド２８の間を抜けてダストボックス２９内に落下し、金属シャフトはガイドロッド２８に引っ掛かってガイドロッド２８の斜め下方に向けた配列方向に沿って滑り落ち、排出口１０ｂから外部へと排出される。
【００３２】
図４は、切断ローラ１５と対向ローラ１６とによる紙送りローラ３０の分離処理の様子を模式的に示す概略説明図である。紙送りローラ３０はプリンタやコピー機等に用いられる用紙送り駆動用のローラであり、通常は、ステンレス鋼等からなる金属シャフト３１の外周面に合成ゴム等からなる樹脂被覆層３２を密着させたものである。樹脂被覆層３２は金属シャフト３１の軸線方向に伸びるように一体に形成されている場合もあれば、金属シャフト３１の軸線方向に相互に離散した状態で複数形成されている場合もある。
【００３３】
切断ローラ１５の切断刃１５ｃと、これに対抗する対向ローラ１６の外周面１６ｃとの対向領域における間隔（最小間隔）は、通常、上記紙送りローラ３０における金属シャフト３１の外径（外直径）とほぼ同じか、或いはそれよりもやや大きくなるように設定される。このように間隔が設定されていることによって、金属シャフト３１に被覆形成されている樹脂被覆層３２の厚さに拘わらず、確実に樹脂被覆層３２を切断、分離することができる。また、外径の異なる複数種類の金属シャフトを備えた紙送りローラを処理する場合には、最も小径の金属シャフトの外径に合わせて上記と同様の間隔設定をすればよい。
【００３４】
また、上述のような駆動機構によって、切断ローラ１５と対向ローラ１６とは相互に同方向に（例えば、図４に示す方向から見た状態では、両ローラが共に反時計周りに回転するように）回転駆動される。
【００３５】
このような状態で、紙送りローラ３０の軸線方向を切断ローラ１５及び対向ローラ１６の軸線方向と略一致させた姿勢で、切断ローラ１５と対向ローラ１６との間の対向領域へ上方から紙送りローラ３０を投入すると、対向領域の一方側には下方に向けて回転する切断ローラ１５があり、対向領域の他方側には上方へ向けて回転する対向ローラ１６があるので、切断ローラ１５と対向ローラ１６との間で紙送りローラ３０は所定方向（図示例の場合には時計周り）に回転しながら樹脂被覆層３２が切断刃１５ｃによって切断される。
【００３６】
このように、切断ローラ１５と対向ローラ１６とが同方向に回転していることによって、紙送りローラ３０が両ローラ間の対向領域を簡単に通過してしまうことが回避され、確実に切断刃１５ｃによって樹脂被覆層３２が切断される。
【００３７】
ここで、後述するローラ回転速度や両ローラの回転速度比にもよるが、切断ローラ１５と対向ローラ１６との間で紙送りローラ３０が回転しながら、その樹脂被覆層３２が２〜３箇所以上の部位で切断刃１５ｃによって切断されるように設定されることが、確実に金属シャフト３１から樹脂被覆層３２を分離する上で好ましい。また、弾性部材１９ｂは、切断ローラ１５と対向ローラ１６との間に紙送りローラ３０が挟み込まれたとき、切断刃１５ｃが樹脂被覆層３２を確実に切断できるだけの弾性力を発揮するように構成されていることが好ましい。
【００３８】
具体的構成としては、紙送りローラの外径が１５ｍｍ〜３０ｍｍ、金属シャフトの外径は８〜２０ｍｍ程度のものを処理するために構成した場合、例えば、切断ローラ１５と対向ローラ１６の外径を１５０〜３００ｍｍとし、切断ローラ１５及び対向ローラ１６の回転速度を５〜１００ｒｐｍの範囲内とすることによって処理を行うことができる。
【００３９】
切断ローラ１５は、切断刃１５ｃが紙送りローラ３０の投入側から対向領域に移動するように回転させることが好ましい。切断刃１５ｃの先端は回転方向に向かうように取り付けられる。このようにすれば、切断刃１５ｃが紙送りローラ３０を間隔の狭い対向領域側へ押しやるようにしながら確実に樹脂被覆層３２を切断させることができる。
【００４０】
また、切断ローラ１５の周速よりも対向ローラ１６の周速が低いことが、対向領域間で確実に樹脂被覆層３２を切断するとともに紙送りローラ３０が対向領域間を通過するように構成するために好ましい。対向ローラ１６の外周面と紙送りローラ３０の外周面との摩擦係数にもよるが、一般に対向ローラ１６の周速を切断ローラ１５の周速よりも大きくすると、紙送りローラ３０が対向領域よりも投入側において踊った状態となり、処理ができなくなる可能性が高くなるからである。この場合、切断ローラ１５の外周面の周速と対向ローラ１６の外周面の周速との比を３：１〜３：２の範囲内に設定することが好ましく、特に２：１程度に設定することが望ましい。例えば、切断ローラと対向ローラとの外径をほぼ等しくした場合、切断ローラの回転速度を６０ｒｐｍとし、対向ローラの回転速度を４０ｒｐｍとするか、或いは、切断ローラの回転速度を２２ｒｐｍとし、対向ローラの回転速度を１５ｒｐｍとする（回転比が３：２の場合）、或いは、切断ローラの回転速度を２０ｒｐｍ、対向ローラの回転速度を１０ｒｐｍにする（回転比が２：１の場合）ことによって、切断刃が樹脂被覆層の２〜３箇所に切り込まれ、金属シャフト３１から樹脂被覆層３２を確実に分離できることが実証されている。
【００４１】
上記の弾性部材１９ｂによる弾圧手段は、切断ローラ１５と対向ローラ１６との対向領域における間隔が広がるように構成するとともに、切断刃１５ｃによって樹脂被覆層３２が切断されるときに、切断刃１５ｃから紙送りローラ３０が逃げないように付勢している。したがって、この弾圧手段によって金属シャフト３１が切断刃１５ｃに当たっても金属シャフト３１が大きな損傷を受けない。これは、金属シャフト３１をそのまま再利用する場合に特に効果的である。
【００４２】
また、上記調整軸１９ｃ及び調整ナット１９ｄからなる調整手段は、切断ローラ１５と対向ローラ１６の対向領域における基準間隔（外力が加わらない状態における最小間隔）を金属シャフト３１の外径に対応させて最適値に調整することを可能にしている。この調整によって、紙送りローラ３０における金属シャフト３１と樹脂被覆層３２との分離不良や金属シャフト３１の損傷を低減することができる。
【００４３】
上記の説明では、紙送りローラ３０の軸線方向を切断ローラ及び対向ローラの軸線方向とほぼ一致させた状態で紙送りローラ３０を投入しているが、特に、金属シャフト３１の外周面上に相互に離散した状態で複数の樹脂被覆層３２が形成されているとともに、各樹脂被覆層３２の軸線方向の長さが樹脂被覆層３２の外径とほぼ同様かそれよりも短い場合には、紙送りローラ３０の軸線方向が両ローラの軸線方向と交差し、或いは直交する姿勢で、紙送りローラ３０を対向領域に向けて投入した場合でも、支障なく金属シャフト３１と樹脂被覆層３２との分離を行うことができる。
【００４４】
切断ローラ１５の切断刃１５ｃは、図３に示すように、切断ローラ１５の動径方向及び回転方向の双方に向けて突出するようにやや斜めに形成され、切断刃１５ｃの間隔Ｌは、切断すべき樹脂被覆層３２の外径等に応じて適宜に設定される。通常、切断刃１５ｃ間隔Ｌは切断ローラ１５の半径の５〜２０％以内に設定される。効率的に樹脂被覆層３２を切断するためには、切断刃１５ｃの間隔Ｌは紙送りローラ３０の直径と同程度、或いはそれ以下に設定されることが好ましい。一方、切断刃１５ｃの高さＨは紙送りローラ３０の樹脂被覆層３２の厚さよりも大きいことが好ましく、また、切断ローラ１５の半径の５〜２０％の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
上記実施形態では、対向ローラ１６を切断ローラ１５と同方向に回転させた状態で処理するようにしているが、対向ローラ１６を回転させずに処理することも可能である。
【００４６】
また、対向ローラ１６の外周面１６ｃは紙送りローラ３０の樹脂被覆層３２に対して多少でも摩擦係数を備えていることが好ましい。この場合、紙送りローラ３０の樹脂被覆層３２に対する摩擦係数を確保する方法としては、対向ローラ１６の外周面１６ｃを樹脂被覆層３２に対応した素材とする方法、或いは、対向ローラ１６の外周面１６ｃにローレットなどの摩擦を高めるための回転方向の凹凸構造を形成する方法などが考えられる。
【００４７】
尚、本発明の被覆材の分離方法及び分離装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、切断ローラと対向ローラとの対向領域に処理対象を投入すると、投入側から対向領域へ向けて回転する切断ローラの切断刃によって被覆材が切断され、被覆材が芯材から分離されるので、処理対象を一つ一つ処理する必要がなく、処理対象を両ローラの対向領域に投入するだけで次々と処理を行っていくことができるので、処理の自動化も可能で、大量の処理対象を迅速に処理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る被覆材の分離装置である実施形態の概略構成を示す概略平面図である。
【図２】  同実施形態の右側面縦断面図である。
【図３】  同実施形態の正面縦断面図である。
【図４】  同実施形態の作用を説明するための切断ローラ及び対向ローラ近傍の拡大説明図である。
【符号の説明】
１０  フレーム台
１５  切断ローラ
１５ｃ  切断刃
１６  対向ローラ
１６ｃ  外周面
１９  調整機構
１９ｂ  弾性部材
１９ｃ  調整軸
１９ｄ  調整ナット
３０  紙送りローラ（処理対象）
３１  金属シャフト（芯材）
３２  樹脂被覆層（被覆材）
【図１】
0003945106.tif 000002
【図２】
0003945106.tif 000003
【図３】
0003945106.tif 000004
【図４】
0003945106.tif 000005