(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、
複数の地区のそれぞれにおける需要者または当該需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の分布に基づいて定められている地区重心を表す地区重心データと、該複数の地区と商取引拠点に帰属する地区により構成される商圏とを示すマップを特定するマップデータとを記憶するデータベースと、
前記データベースから前記マップデータを読み取り、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に当該マップデータを送信することにより、前記マップを当該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、
前記マップが表示された前記ユーザ端末においてユーザにより設定された仮想的な新設商取引拠点もしくは閉鎖商取引拠点、または、ユーザによる選択商取引拠点を特定する情報を、当該ユーザ端末から前記ネットワークを介して受信し、前記データベースから前記マップデータを読み取り、当該受信情報と当該読み取りデータとに基づき、該新設商取引拠点、該閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または該選択商取引拠点を基点として対象範囲を設定する範囲設定手段と、
前記データベースから前記地区重心データを読み取り、当該読み取りデータに基づき、前記範囲設定手段により設定された前記対象範囲に、前記地区重心が含まれているという商圏適性条件を満たす地区を前記複数の地区から選定する地区選定手段と、
前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に該地区選定手段による選定地区を表す情報を送信することにより、当該選定地区が他の地区から識別可能に区分された新たな前記マップを該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記データベースが前記複数の地点のうち異なる地点間の商取引関連度を特定する商取引関連度データをさらに記憶し、
前記情報処理システムが、前記範囲設定手段による前記受信情報と、前記データベースにより記憶されている前記マップデータおよび前記商取引関連度データとに基づき、前記新設商取引拠点、前記閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または前記選択商取引拠点を基点とする、前記複数の地点のそれぞれに延びる複数の方向のそれぞれについて、当該基点との前記商取引関連度が高い地点に延びる方向ほど優先順位を高く決定する方向優先順位決定手段を備え、
前記範囲設定手段が前記方向優先順位決定手段により決定された前記優先順位の高低に応じた指向性を有する前記対象範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、
複数の地区のうち異なる地区間の商取引関連度を特定する商取引関連度データと、該複数の地区のそれぞれにおける需要者もしくは当該需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の数、分布および密度、ならびに、該複数の地区のそれぞれにおける特定のエンティティの市場占有率のうち一部または全部に応じて定まるパラメータを特定するパラメータデータと、該複数の地区と商取引拠点に帰属する地区により構成される商圏とを示すマップを特定するマップデータとを記憶するデータベースと、
前記データベースから前記マップデータを読み取り、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に当該マップデータを送信することにより、前記マップを当該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、
前記マップが表示された前記ユーザ端末においてユーザにより設定された仮想的な新設商取引拠点もしくは閉鎖商取引拠点、または、ユーザによる選択商取引拠点を特定する情報を、当該ユーザ端末から前記ネットワークを介して受信し、前記データベースから前記商取引関連度データを読み取り、当該受信情報および当該読み取りデータに基づき、該新設商取引拠点、該閉鎖商取引拠点の周辺拠点または該選択商取引拠点を含む中核地区の複数の周辺地区のそれぞれについて、該中核地区との間の前記商取引関連度が高いほど優先順位を高く決定する地区優先順位決定手段と、
前記データベースから前記パラメータデータを読み取り、当該パラメータデータに基づき、前記中核地区から始めて、前記複数の周辺地区のうち前記地区優先順位決定手段により決定された前記優先順位が高い当該周辺地区から優先的に前記パラメータを順次累計するパラメータ累計手段と、
前記パラメータ累計手段による累計値が所定値に達するまでに累計対象となったという商圏適性条件を満たす地区を前記複数の地区から選定する地区選定手段と、
前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に該地区選定手段による選定地区を表す情報を送信することにより、当該選定地区が他の地区から識別可能に区分された新たな前記マップを該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理システムにおいて、前記マップ提供手段が複数のエンティティの前記商取引拠点を、当該エンティティの別に応じて定まるデザインにより識別可能に区分して示す前記マップを表す前記マップデータを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該マップを表示させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理システムにおいて、前記マップ提供手段が前記地区情報に含まれる前記パラメータに基づいて定まる色彩もしくは模様またはこれらの結合により、前記複数の地区のそれぞれを識別可能に区分して示す前記マップを表す前記マップデータを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該マップを表示させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記マップ提供手段が前記地区情報と前記複数の地区のそれぞれの色彩もしくは模様またはこれらの結合との対応表を特定する情報を前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該対応表を表示させることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の商品の販売や、自動車点検等のサービスを提供する店舗等の商取引拠点をいつどこに新設すべきか、既存の商取引拠点のうちどれをいつ閉鎖すべきか等は、商品等の販売促進の観点から重要な判断事項である。また、商取引拠点の新設または閉鎖の判断に際しては、商取引拠点における商品等の需要・供給、商取引拠点の新設・閉鎖が他の拠点の商取引に与える影響等を予測・判断することが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら事項の判断材料となる多項目且つ大量の情報整理が煩雑となり、商取引拠点をいつどこに新設すべきか、既存の商取引拠点のうちいつどれを閉鎖すべきか等を判断することが非常に困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザに対し、商取引拠点の新設や閉鎖等の判断を容易にしうる形で情報を提供するシステムを提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明の情報処理システムは、ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、複数の地区のそれぞれにおける需要者または当該需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の分布に基づいて定められている地区重心を表す地区重心データと、該複数の地区と商取引拠点に帰属する地区により構成される商圏とを示すマップを特定するマップデータとを記憶するデータベースと、前記データベースから前記マップデータを読み取り、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に当該マップデータを送信することにより、前記マップを当該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、前記マップが表示された前記ユーザ端末においてユーザにより設定された仮想的な新設商取引拠点もしくは閉鎖商取引拠点、または、ユーザによる選択商取引拠点を特定する情報を、当該ユーザ端末から前記ネットワークを介して受信し、前記データベースから前記マップデータを読み取り、当該受信情報と当該読み取りデータとに基づき、該新設商取引拠点、該閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または該選択商取引拠点を基点として対象範囲を設定する範囲設定手段と、前記データベースから前記地区重心データを読み取り、当該読み取りデータに基づき、前記範囲設定手段により設定された前記対象範囲に、前記地区重心が含まれているという商圏適性条件を満たす地区を前記複数の地区から選定する地区選定手段と、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に該地区選定手段による選定地区を表す情報を送信することにより、当該選定地区が他の地区から識別可能に区分された新たな前記マップを該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
第１発明の情報処理システムによれば、ユーザはその端末に表示される複数の地区と商取引拠点に帰属する地区により構成される商圏とを示すマップにおいて商取引拠点を仮想的に新設または閉鎖する、あるいは、複数の商取引拠点のうち一部を選択することに応じて当該端末に表示された新たなマップを通じて、新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点を基点として選定された地区を把握することができる。具体的には、ユーザは、各地区における需要者もしくは需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の分布に基づいて「地区重心」が、マップにおいて当該ユーザが設定した新設拠点等を基点とした設定範囲に含まれるという商圏適性条件を満たす地区から構成される商圏を、当該拠点の仮想商圏として把握することができる。したがって、ユーザは、各地区における需要者、商品もしくは物品の分布が商取引状況に影響することを考慮しながら、当該選定地区を仮想的な新設商取引拠点や閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点の仮想的な商圏として参考することができる。
【０００７】
そして、ユーザは新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点の仮想的な商圏が、他の商取引拠点の現実の商圏との相関関係等に鑑みて商取引戦略上適切か否かを判断することができる。このように、この情報処理システムによれば、ユーザに対して当該ユーザが商取引拠点の新設や閉鎖等を容易に判断しうる形で情報を提供することができる。
【０００８】
第２発明の情報処理システムは、第１発明の情報処理システムにおいて、前記データベースが前記複数の地点のうち異なる地点間の商取引関連度を特定する商取引関連度データをさらに記憶し、前記情報処理システムが、前記範囲設定手段による前記受信情報と、前記データベースにより記憶されている前記マップデータおよび前記商取引関連度データとに基づき、前記新設商取引拠点、前記閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または前記選択商取引拠点を基点とする、前記複数の地点のそれぞれに延びる複数の方向のそれぞれについて、当該基点との前記商取引関連度が高い地点に延びる方向ほど優先順位を高く決定する方向優先順位決定手段を備え、前記範囲設定手段が前記方向優先順位決定手段により決定された前記優先順位の高低に応じた指向性を有する前記対象範囲を設定することを特徴とする。
【０００９】
第２発明の情報処理システムによれば、マップにおける新設商取引拠点等を基点とし、優先順位の高い方向への指向性を有する範囲が設定されうる。これにより、円形に限らず、楕円形状や略多角形状等の範囲が設定されうる。方向の優先順位は、当該基点と各地点との商取引関連度の高低に基づき決定されるので、かかる指向性を有する設定範囲に応じて選定される地区は相互に商取引の関連性が高いと考えられる。したがって、一の商取引拠点に関する選定地区に基づき当該一の商取引拠点の仮想商圏が把握される。
【００１０】
第３発明の情報処理システムは、ユーザ端末との間でネットワークを介して送受信される情報を処理するシステムであって、複数の地区のうち異なる地区間の商取引関連度を特定する商取引関連度データと、該複数の地区のそれぞれにおける需要者もしくは当該需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の数、分布および密度、ならびに、該複数の地区のそれぞれにおける特定のエンティティの市場占有率のうち一部または全部に応じて定まるパラメータを特定するパラメータデータと、該複数の地区と商取引拠点に帰属する地区により構成される商圏とを示すマップを特定するマップデータとを記憶するデータベースと、前記データベースから前記マップデータを読み取り、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に当該マップデータを送信することにより、前記マップを当該ユーザ端末に表示させるマップ提供手段と、前記マップが表示された前記ユーザ端末においてユーザにより設定された仮想的な新設商取引拠点もしくは閉鎖商取引拠点、または、ユーザによる選択商取引拠点を特定する情報を、当該ユーザ端末から前記ネットワークを介して受信し、前記データベースから前記商取引関連度データを読み取り、当該受信情報および当該読み取りデータに基づき、該新設商取引拠点、該閉鎖商取引拠点の周辺拠点または該選択商取引拠点を含む中核地区の複数の周辺地区のそれぞれについて、該中核地区との間の前記商取引関連度が高いほど優先順位を高く決定する地区優先順位決定手段と、前記データベースから前記パラメータデータを読み取り、当該パラメータデータに基づき、前記中核地区から始めて、前記複数の周辺地区のうち前記地区優先順位決定手段により決定された前記優先順位が高い当該周辺地区から優先的に前記パラメータを順次累計するパラメータ累計手段と、前記パラメータ累計手段による累計値が所定値に達するまでに累計対象となったという商圏適性条件を満たす地区を前記複数の地区から選定する地区選定手段と、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に該地区選定手段による選定地区を表す情報を送信することにより、当該選定地区が他の地区から識別可能に区分された新たな前記マップを該ユーザ端末に表示させる情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明の情報処理システムによれば、ユーザはその端末に表示された新たなマップにおける新設商取引拠点等の基点を含む中核地区と、当該中核地区を始めとしてパラメータが所定値に達するまで、この中核位置との商取引関連度の高低に応じて定まる優先順位にしたがって累計対象になった周辺地区とを、当該新設商取引拠点等の仮想的な商圏として参考することができる。具体的には、パラメータが地区における「需要者の数」に応じて決定されている場合、所定値以上の需要者が含まれる一または複数の地区から構成される仮想商圏が把握されうる。また、パラメータが地区における需要者による「商品保有数」に応じて決定されている場合、所定値以上の商品が保有されている一または複数の地区から構成される仮想商圏が把握されうる。優先順位が高い地区のパラメータが優先的に累計される。優先順位は地区間の商取引関連度の高低に応じて決定される。したがって、ユーザは選定地区を、当該一の商取引拠点に関して商取引が円滑に行われうる商圏として参考することができる。
【００１２】
第４発明の情報処理システムは、第１〜第３発明のうちいずれか１つの情報処理システムにおいて、前記マップ提供手段が複数のエンティティの前記商取引拠点を、当該エンティティの別に応じて定まるデザインにより識別可能に区分して示す前記マップを表す前記マップデータを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該マップを表示させることを特徴とする。
【００１３】
第４発明の情報処理システムによれば、ユーザはその端末を通じ、マップにおける拠点がいずれのエンティティの拠点であるかをデザイン（形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合）の相違により容易に識別することができる。
【００１４】
第５発明の情報処理システムは、第１〜第４発明のうちいずれか１つの情報処理システムにおいて、前記マップ提供手段が前記地区情報に含まれる前記パラメータに基づいて定まる色彩もしくは模様またはこれらの結合により、前記複数の地区のそれぞれを識別可能に区分して示す前記マップを表す前記マップデータを前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該マップを表示させることを特徴とする。
【００１５】
第５発明の情報処理システムによれば、ユーザはその端末を通じ、どの地区がどのような地区情報を有しているかを、当該地区情報に応じた色彩等により容易且つ迅速に識別することができる。
【００１６】
第６発明の情報処理システムは、第５発明の情報処理システムにおいて、前記マップ提供手段が前記地区情報と前記複数の地区のそれぞれの色彩もしくは模様またはこれらの結合との対応表を特定する情報を前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して送信することにより、当該ユーザ端末に当該対応表を表示させることを特徴とする。
【００１７】
第６発明の情報処理システムによれば、ユーザはその端末に表示された対応表を通じ、たとえば第１、第２、‥の属性についてそれぞれ「‥」、「‥」、‥という地区情報を有する地区には‥という色彩等が付されているという対応関係を認識することができる。したがって、ユーザはその端末を通じ、どの地区がどのような地区情報の組合せを有しているかを、当該地区情報に応じた色彩等を通じて容易且つ迅速に識別することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の情報処理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
図１に示す情報処理システムは、インターネットやイントラネット等のネットワークを介してユーザ端末２０やその他外部端末（図示略）と双方向通信可能に接続されたサーバ１０により構成されている。サーバ１０は複数のサーバ（図示略）により構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の情報処理システムは、ＤＢ（データベース：情報管理手段）１１と、マップ提供ユニット１２と、情報取得ユニット１３と、範囲設定ユニット１４と、地区選定ユニット１５と、情報提供ユニット１６とを備えている。
【００２１】
ＤＢ１１はマップを特定するマップデータのほか、地区情報、商圏適性条件およびその他種々の情報をデータとして管理または記憶する。「マップ」は複数の地区、商取引拠点および現存の商取引拠点に帰属する地区より構成される現状の商圏を示す。「地区」には「大字」等の行政区画単位や、その他任意の区画単位が含まれる。「商取引拠点」には自動車等の商品を販売する自動車販売店等の店舗や、自動車修理等の役務を提供する自動車修理工場等の場所が含まれる。「地区情報」には各地区の地形を特定するデータ等が含まれている。地区情報はサーバ１０における人為的な情報入力操作や、サーバ１０による外部からの情報収集により、逐次更新される。「需要者」とは商品購入等の履歴がある者、および商品購入履歴は無いが将来的に商品を購入すると期待される未必的な需要者のうち一方または両方を意味する。「需要者」は商品または役務の種類に鑑み、性別、年齢、職業等の属性に応じて適宜区分される。「商品」とは、販売者により販売された自動車等を意味する。また「役務に関する物品」とは、自動車修理や自動車洗浄等の役務の提供がされた自動車等を意味する。商品または役務は、エンティティの区分や、用品または役務の種類等に応じて区分されていてもよい。「商圏適性条件」は後述する地区選定基準を定義する。
【００２２】
マップ提供ユニット１２はＤＢ１１からマップを特定するマップデータを検索し、ネットワークを介して当該マップデータをユーザ端末２０に送信することにより、当該ユーザ端末２０に当該マップを表示させる。情報取得ユニット１３はマップが表示されたユーザ端末２０においてユーザにより設定された新設商取引拠点等を表す情報をユーザ端末２０からネットワークを介して受信する。範囲設定ユニット１４は、新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点を中心（基点）とする略円形状の対象範囲を設定する。地区選定ユニット１５は、各地区に関する地区情報に基づき、ユーザ端末２０から情報取得ユニット１３により取得された情報に係る拠点を基点とした「商圏適性条件」を満たす地区を複数の地区から選定する。情報提供ユニット１６は、ネットワークを介してユーザ端末２０に地区選定ユニット１５による選定地区を表す情報を送信することにより、このユーザ端末に当該選定地区が他の地区と識別可能に区分されている新たなマップを表示させる。
【００２３】
前記構成の本発明の情報処理システムの機能について図２〜図６を用いて説明する。
【００２４】
ユーザはその端末２０において所定のアプリケーションソフトを起動させた後、パスワードを入力する等の初期操作を実行する（図２／Ｓ２１）。
【００２５】
これにより、サーバ１０からユーザ端末２０にマップｍを表すマップデータがダウンロードされ（マップ提供ユニット１２によりネットワークを介してユーザ端末２０にマップが提供され）（図２／矢印１）、このユーザ端末２０に図３に示すマップｍが表示される。マップｍには現存の商取引拠点ｘを表すアイコン、商取引拠点ｘの商圏Ａ、および商圏Ａを構成する地区ａが示される。マップｍの縮小、拡大、および移動はユーザによる端末２０の操作により任意に実行される。
マップｍには、複数のエンティティ（販売会社等）の商取引拠点ｘのほか、一の上位エンティティに属する複数の下位エンティティの商取引拠点ｘが、個々のエンティティに応じて相違するデザイン（形状、色彩等）を有するアイコンにより表示されうる。どの系列の商取引拠点ｘをマップｍに表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択されうる。
【００２６】
実際の商圏Ａは、色彩および模様、さらに補助的に地区ａの境界線とは相違する境界線（図３太線参照）により区分して表示される。どの系列の拠点ｘの商圏Ａを表示させるかは、ユーザによる端末２０の操作により選択されうる。地区ａは地区情報に応じた色彩および模様により区分して表示されうる。また、地区ａとして「大字」「市」「町」「村」「区」等の行政区画単位がユーザによる端末２０の操作により変更設定されうる。
【００２７】
ユーザがその端末２０をマップｍの任意点をクリックする等の所定方法で操作することで、図４（ａ）に示すようにマップｍの任意点に、仮想的に商取引拠点ｘ1を「新設」することができる（図２／Ｓ２２）。このとき、新設商取引拠点ｘ1を特定する情報がユーザ端末２０からサーバ１０にアップロードされる（情報取得ユニット１３により当該情報がユーザ端末２０からネットワークを介して取得される）（図２／矢印２）。
【００２８】
これに応じ、範囲設定ユニット１４が、図４（ａ）に一点鎖線で示すように新設商取引拠点ｘ1を中心（基点）とする所定半径の円形状の対象範囲Ｂを設定する（図２／Ｓ１１）。範囲Ｂの規模（半径）は一定でもよいが、新設商取引拠点ｘ1が含まれる地区ａの地区情報に応じて範囲設定ユニット１４により設定されてもよい。また、範囲Ｂの規模は、ユーザにより設定され、端末２０からサーバ１０にアップロードされた新設商取引拠点ｘ1の仮想的な商取引規模等の商取引情報に応じて範囲設定ユニット１４により設定されてもよい。たとえば、対象範囲Ｂの半径は商取引情報としての仮想的な商取引規模が小さい場合は小さく、仮想的な商取引規模が大きい場合には大きくなるように決定される。また、範囲Ｂはユーザ端末２０に表示されてもされなくてもよい。
【００２９】
次に、地区選定ユニット１５が、範囲設定ユニット１４による対象範囲Ｂ内に地区面積が７０％以上含まれていることを商圏適性条件として複数の地区ａの中から当該条件を満たす地区ａ1を選定する（図２／Ｓ１２）。商圏適性条件に係る当該パーセンテージは、ユーザによるその端末２０の操作に応じて変更されうる。
【００３０】
そして、選定地区ａ1を特定する情報、および選定地区ａ1に関する地区情報が「選定地区ａ1の情報」としてサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされる（情報提供ユニット１５によりネットワークを介してユーザ端末２０に当該情報が提供される）（図２／矢印３参照）。
【００３１】
これにより、ユーザ端末２０には図４（ｂ）に示すように、複数の選定地区ａ1により構成される仮想商圏Ａ1を示すマップｍが表示される。仮想商圏Ａ1は既存商圏Ａと色彩や模様により区分して表示される。
【００３２】
また、図５に示すように、選定地区ａ1のそれぞれが、地区情報に応じて色彩や模様により区分されて表示されうる。たとえば、ある系列（メーカー）の自動車等の商品のシェア（市場占有率）が０〜８．０％、８．０〜９．０％、‥と高い地区ａ1ほど、同様の色味で段階的に濃度の大きい色彩（薄桃色、桃色、薄赤色、赤色、‥等）が付されることで区分される。また、色彩等のそれぞれがどのような地区情報を表すかという対応表（図示略）がサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされた上で表示される。シェアや需要者分布は、色彩のみならず、ドットの分布密度の高低によっても区分表示されうる。
【００３３】
また、ユーザがその端末２０を所定方法で操作することで、図６（ａ）に示すようにマップｍにおける任意の商取引拠点（破線参照）ｘを仮想的に「閉鎖」することができる（図２／Ｓ２２）。このとき、閉鎖商取引拠点ｘの周辺商取引拠点ｘ2を特定する情報がユーザ端末２０からサーバ１０にアップロードされる（図２／矢印２）。
【００３４】
これに応じ、範囲設定ユニット１４が、図６（ａ）に一点鎖線で示すように周辺商取引拠点ｘ2を中心（基点）とする円形状の複数の範囲Ｂを設定する（図２／Ｓ１１）。範囲Ｂの半径は、たとえば、現存の周辺商取引拠点ｘ2の実際の商取引規模（商取引情報）が小さい場合は小さく、商取引規模が大きい場合には大きくなるように設定される。
【００３５】
次に、地区選定ユニット１５が範囲設定ユニット１４により設定された対象範囲Ｂ内に地区面積が７０％以上含まれていることを商圏適性条件として、地区ａ2を選定する（図２／Ｓ１２）。なお、範囲Ｂが重複する場合、商取引規模等の商取引情報に応じた周辺商取引拠点ｘ2の優先順位に基づき、いずれの周辺商取引拠点ｘ2の範囲Ｂを優先させるかが決定される。
【００３６】
そして、選定地区ａ2を特定する情報および選定地区ａ2に関する地区情報がサーバ１０からユーザ端末２０にダウンロードされる（情報提供ユニット１５によりネットワークを介してユーザ端末２０に当該情報が提供される）（図２／矢印３参照）。
【００３７】
これにより、ユーザ端末２０には図６（ｂ）に示すように、現存の周辺商取引拠点ｘ2について、マップｍに複数の選定地区ａ2により構成される仮想商圏Ａ2が表示される。図６（ｂ）に示すように、周辺商取引拠点ｘ2の仮想商圏Ａ2の境界線（太線）が現状商圏Ａ（図６（ａ）参照）の境界線（破線）から矢印方向に移動していることがわかる。
【００３８】
さらに、ユーザがその端末２０を所定方法で操作することで、図６（ａ）に示すようにマップｍにおける任意の商取引拠点ｘを「選択」することができる（図２／Ｓ２２）。このとき、ユーザ端末２０に選択拠点ｘの仮想商圏（図４（ｂ）参照）が他の地域から識別可能に区分された新たなマップが表示される。
【００３９】
前記機能を発揮する情報処理システムによれば、ユーザはその端末２０に表示されるマップｍにおいて商取引拠点ｘを仮想的に新設または閉鎖することで、新設商取引拠点ｘ1または閉鎖商取引拠点ｘの周辺商取引拠点ｘ2を基点として選定された地区ａ1またはａ2 を当該端末２０に表示された新たなマップを通じて把握することができる（図４（ｂ）、図６（ｂ）参照）。
【００４０】
当該地区ａ1およびａ2のそれぞれは商圏適性条件を満たすものとして選定された地区である。したがって、ユーザは当該選定地区ａ1およびａ2のそれぞれにより構成される仮想商圏Ａ1またはＡ2を新設商取引拠点ｘ1の商圏または閉鎖商取引拠点ｘの周辺商取引拠点ｘ2の商圏の適切な姿として参考することができる。
【００４１】
そして、ユーザは新設商取引拠点ｘ1または閉鎖商取引拠点ｘの周辺商取引拠点ｘ2の仮想商圏Ａ1またはＡ2が、他の商取引拠点ｘの現状商圏Ａとの相関関係等に鑑みて商取引戦略上適切か否かを判断することができる。さらに、ユーザ端末２０に仮想商圏Ａ1を構成する地区ａ1または仮想商圏Ａ2を構成する地区ａ2に関する地区情報が色彩または模様により提供されるので（図５参照）、ユーザは当該地区情報をも考慮した形で商取引拠点の新設または閉鎖の適否を判断することができる。
【００４２】
また、ユーザはその端末２０に表示されるマップｍにおいて商取引拠点ｘを選択することで、選択商取引拠点ｘを基点として選定された地区ａを当該端末２０を通じて把握することができる（図４（ｂ）参照）。当該地区ａは商圏適性条件を満たすものとして選定された地区であり、ユーザは当該選定地区ａより構成される仮想商圏を、選択商取引拠点ｘの商圏の適切な姿として把握することができる。そして、ユーザはある商取引拠点ｘについて現状商圏Ａと仮想商圏とを比較し、現状商圏Ａが商取引戦略上適切か否かを検討することができる。また、ユーザはこの検討結果に基づき、選択商取引拠点ｘの周辺における商取引拠点の新設の適否や、選択商取引拠点の閉鎖の適否を判断することができる。
【００４３】
なお、各地区における需要者または当該需要者により保有されている商品もしくは役務に関する物品の分布重心としての地区重心を表す地区重心データがＤＢ１１により記憶され、当該地区重心データに基づき、範囲設定ユニット１４により設定された対象範囲に地区重心が含まれるという商圏適性条件を満たす地区が地区選定ユニット１５により選定されてもよい。
【００４４】
当該実施形態によれば、ユーザは、各地区における需要者、商品もしくは物品の分布が商取引状況に影響することを考慮しながら、当該選定地区を仮想的な新設商取引拠点や閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点の仮想的な商圏として参考することができる。そして、ユーザは新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点の仮想的な商圏が、他の商取引拠点の現実の商圏との相関関係等に鑑みて商取引戦略上適切か否かを判断することができる。
【００４５】
また、異なる地点間の商取引関連度を特定する商取引関連度データがＤＢ１１により記憶され、情報処理システムが、新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点を基点として複数の地点に延びる複数の方向のそれぞれについて、商取引関連度データに基づき、複数の地点のうちこの基点との商取引関連度が高い地点に延びる方向の優先順位を高く決定する方向優先順位決定ユニットを備え、範囲設定ユニット１４により当該優先順位に応じた指向性を有する対象範囲が設定されてもよい。
【００４６】
当該実施形態によれば、マップにおける新設拠点等を基点とし、この基点との商取引関連度の高低に鑑みて優先順位の高い地点に延びる方向への指向性を有する範囲が設定されうる。これにより、円形に限らず、楕円形状や略多角形状等の範囲が設定されうる。たとえば、基点となる拠点からみて北に農地等があるため需要者分布が小さく、南に住宅密集地があるため需要者分布が大きい場合、図７（ａ）に示すように対象範囲Ｂは当該拠点ｘより南にずれた中心を有する南北にのびる略楕円形状となりうる。また、基点となる商取引拠点のそばに幹線道路が走っている場合、図７（ｂ）に示すように対象範囲Ｂは当該拠点ｘより一定幅をもって幹線道路に沿って延びる網目形状となりうる。方向の優先順位は、異なる地点間の商取引関連度の高低に基づき決定されるので、かかる指向性を有する対象範囲に応じて選定される地区は相互に商取引関連性が高いと考えられる。したがって、一の商取引拠点に関する選定地区に基づき当該一の商取引拠点の仮想商圏が把握される。
【００４７】
さらに、複数の地区のそれぞれにおける特定のエンティティの市場占有率のうち一部または全部に応じて定まるパラメータを特定するパラメータデータがＤＢ１１により記憶され、情報処理システムが基点となる拠点が含まれる中核地区から始めて周辺地区について当該パラメータデータにより特定されるパラメータを順次累計するパラメータ累計ユニットを備え、パラメータ累計ユニットによる当該累計値が所定値に達するまでに累計対象となったことを商圏適性条件として地区選定ユニット１５により地区が選定されてもよい。
【００４８】
当該実施形態によれば、まず、パラメータ累計ユニットが基点となる拠点ｘを含む中核地区ａについてパラメータを累計する（図８（ａ）１参照）。次に、パラメータ累計ユニットが基点地区ａの周辺地区ａについてパラメータを累計する（図８（ｂ）２参照）。続いて、パラメータ累計ユニットが基点地区ａの周辺地区ａについてパラメータを累計する（図８（ｃ）３〜８参照）。このときパラメータ累計が「所定値」以上になったとすると、地区選定ユニット１５が累計対象となった地区（図８（ｃ）１〜８参照）を選定する。ユーザはその端末２０に表示されたマップｍにおいてユーザにより設定された新設商取引拠点ｘ1等の基点を含む中核地区ａ（図８（ｃ）１参照）を始めとして、パラメータの累計値が「所定値」以上に達するまで累計対象になった地区（図８（ｃ）１〜８参照）より構成される仮想商圏を、当該商取引拠点ｘの適切な商圏として参考することができる。たとえば、パラメータが各地区における「需要者の数」を表す場合、所定値以上の需要者が含まれる一または複数の地区から構成される仮想商圏が把握されうる。また、パラメータが地区における需要者による「商品保有数」を表す場合、所定値以上の商品が保有されている一または複数の地区から構成される仮想商圏がユーザによって参考されうる。
【００４９】
ユーザがその端末２０において所定値を設定し、地区選定ユニット１５がネットワークを通じてユーザ端末２０からこの所定値を表すデータを受信し、この所定値に基づいて地区を選定してもよい。具体的には、一の商取引拠点が担当すべき需要者数はＰ程度が適切であるというユーザの知見等に基づく所定値Ｐに応じ、総需要者数がＰ以上となるように一の商取引拠点に関する地区が選定されうる。また、一の商取引拠点の商圏では需要者により保有されている商品密度の平均がＱ程度であることが商取引の促進のために好ましいというユーザの知見等に基づく所定値Ｑに応じ、保有商品総数がＱ程度となるように一の商取引拠点に関する地区が選定されうる。
【００５０】
また、異なる地区間の商取引関連度を表す商取引関連度データがＤＢ１１により記憶され、情報処理システムが、ユーザ端末２０において表示されたマップにおいてユーザにより設定された新設商取引拠点、閉鎖商取引拠点の周辺商取引拠点または選択商取引拠点を含む中核地区の複数の周辺地区のそれぞれについて、この中核地区との商取引関連度の高低に基づき優先順位を決定する地区優先順位決定ユニットを備え、前記パラメータ累計ユニットがこの中核位置から始めて当該優先順位が高い周辺地区から優先的にパラメータを順次累計してもよい。
【００５１】
当該実施形態によれば、異なる地区間の商取引関連度の高低に基づいて定まる優先順位が高い地区のパラメータが優先的に累計される。したがって、ユーザは選定地区より構成される仮想商圏を、当該一の商取引拠点に関して商取引が円滑に行われうる商圏として把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図３】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図４】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図５】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図６】本発明の一実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図７】本発明の他の実施形態における情報処理システムの機能説明図
【図８】本発明の他の実施形態における情報処理システムの機能説明図
【符号の説明】
１０‥サーバ（情報処理システム）、１１‥ＤＢ（情報管理手段）、１２‥マップ提供ユニット、１３‥情報取得ユニット、１４‥範囲設定ユニット、１５‥地区選定ユニット、１６‥情報提供ユニット、２０‥ユーザ端末、ｍ‥マップ、ｘ‥商取引拠点、ｘ1 ‥新設拠点、ｘ2 ‥周辺拠点、ａ‥地区、ａ1 、ａ2 ‥選定地区、Ａ‥現状商圏、Ａ1 、Ａ2 ‥仮想商圏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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