(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下部構造の一方に固定された帯板状のすべり板と、上記上下部構造の他方に固定された積層ゴム支承部材とを備えてなり、
上記積層ゴム支承部材は、その先端面にすべり材が設けられ、上記すべり板の表面に沿ってその長手方向に摺動自在に配設され、一方向には上記積層ゴム支承部材による積層ゴム支承と上記すべり材およびすべり板によるすべり支承との機能を発揮するとともに、当該一方向と交差する方向には、上記積層ゴム支承の機能のみを発揮することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
一方向には積層ゴム支承とすべり支承との機能を発揮するとともに、当該一方向と交差する方向には、上記積層ゴム支承の機能のみを発揮する免震装置を、上下部構造間の複数箇所に、互いの上記一方向を変えて設置してなることを特徴とする免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の免震構造物において上部構造と下部構造との間に介装される免震装置およびこれを用いた免震構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種の構造物において、当該構造物の基礎部分や中間階層等に免震装置を介装することにより、地震等によって地盤から構造物に伝播しようとする振動を減衰させて、構造物の躯体に生じる応力や変形を少なくする様々な構造の免震構造が開発されている。
従来、このような免震構造物に使用される免震装置としては、大別して積層ゴム支承系のものと、すべり支承系または転がり支承系のものが知られている。
【０００３】
ここで、積層ゴム支承による免震装置は、一般に薄い鋼板とゴムシートとを交互に多層に重ねあわせることにより、大きな荷重支持能力と水平変位能力とを有する支承部材であり、地震時に発生する水平方向の相対変位を高弾性のゴムによって吸収し、構造物の固有周期を長周期化させることにより地震力を低減化させるものである。
【０００４】
他方、上記すべり支承系の免震装置は、基礎等の下部構造上に取り付けられた平板状のすべり板と、上部構造の下面に固定されるとともに、上記すべり板上に摺動自在に設けられたテフロン等の素材からなるすべり材とから概略構成されたものであり、地震時に下部構造が水平変位した際に、上記すべり材がすべり板上を摺動し、この摺動時に発生する摩擦力によって、上部構造に作用しようとする水平地震力を減衰させて、上部構造の健全性を確保するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常このような免震装置によって構造物の免震化を図る場合に、上述した複数種の免震装置を組み合わせて使用する工法が採用されている。特に、積層ゴム支承による免震装置と、すべり支承による免震装置とを組合わせた場合には、適正な摩擦係数と復元力を得ることができるとともに、さらに固有周期の長周期化も図ることができ、効果的な免震構造物を実現することができることが知られている。
【０００６】
しかしながら、このように積層ゴム支承の免震装置と、すべり支承の免震装置とを組み合わせた場合には、上下部構造間に介装すべき免震装置の数が増加し、この結果施工が複雑化してコストアップに繋がるという問題点があった。
しかも、水平方向の任意の方向に対して同じ免震性能を有するために、構造物によって、Ｘ−Ｙ方向の一方に偏った免震性能を付与したい要請がある場合にも、容易には対応することができないという問題点もあった。
【０００７】
また、特にすべり支承による免震装置においては、上部構造に固定されたすべり材が、下部構造に固定された平板状のすべり板上を摺動する構造であるために、上記すべり板として、水平面内のＸ−Ｙの両方向に地震時に想定される変位量を確保するために、正方形状または円形状のものを用いる必要があり、この結果当該すべり板が大型化するとともに、これに対応して基礎等の下部構造におけるすべり板の取付部分も大きな寸法に設定しなければならないという問題点があった。
【０００８】
このため、特に住宅等の布基礎を用いた構造物においては、当該布基礎上面に、上述したような大型の正方形板または円形板からなるすべり板を取り付けることが困難になり、よって上記基礎部分のすべり板を取り付ける箇所のみに、別途面積の広い取り付け部分を形成するか、あるいは独立基礎にする等の構造上の変更を強いられることになり、構造物自体に大幅なコストアップを招くという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記従来のすべり支承による免震装置が有する課題を有効に解決すべくなされたもので、積層ゴム支承とすべり支承とを組み合わせる利点を有し、かつ水平方向における免震性能を変化させることが可能になるとともに、さらに布基礎による構造物のような幅狭の部分にも容易に設置することが可能になる免震装置およびこれを用いた免震構造物を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る免震装置は、上下部構造の一方に固定された帯板状のすべり板と、上記上下部構造の他方に固定された積層ゴム支承部材とを備えてなり、上記積層ゴム支承部材は、その先端面にすべり材が設けられ、上記すべり板の表面に沿ってその長手方向に摺動自在に配設され、一方向には上記積層ゴム支承部材による積層ゴム支承と上記すべり材およびすべり板によるすべり支承との機能を発揮するとともに、当該一方向と交差する方向には、上記積層ゴム支承の機能のみを発揮することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の本願発明に係る免震構造物は、一方向には積層ゴム支承とすべり支承との機能を発揮するとともに、当該一方向と交差する方向には、上記積層ゴム支承の機能のみを発揮する免震装置を、上下部構造間の複数箇所に、互いの上記一方向を変えて設置してなることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１に記載の免震装置においては、地震が発生した際に、上部構造がすべり板の長手方向に相対変位すると、積層ゴム支承部材が上記すべり板に沿って摺動する。他方、上部構造が上記すべり板の長手方向と交差する方向に相対変位した場合には、積層ゴム支承部材の弾性力によってこれを吸収する。
【００１３】
したがって、一個所に設置した上記免震装置が、上下部構造の相対変位の方向により、すべり支承と積層ゴム支承との機能を発揮するために、請求項２に記載の発明のように、複数の上記免震装置を、互いにすべり支承と積層ゴム支承との機能を発揮する方向を変えて複数箇所に設置することにより、一種類の免震装置によって、積層ゴム支承とすべり支承とによる免震効果を得ることができる。
【００１４】
そして、すべり板の長手方向の数を適宜調整することにより、方向によって免震性能が変化する免震構造物を容易に構築することが可能になる。
また、上記免震装置によれば、すべり板が一方向にのみ積層ゴム支承部材の移動を許容する帯板状に形成しているために、これを固定する構造物の取付部分も小さくすることが可能になる。この結果、布基礎のような取り付け箇所が幅狭な構造物にも容易に適用することが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明に係る免震装置の一実施形態を示すものであり、図４は、免震構造物における上記免震装置の配置例を示すものである。
図１〜図３において、この免震装置は、布基礎（下部構造）１に固定された積層ゴム支承部材２と、布基礎１と直交する方向に延在する建物壁（上部構造）３の下面に固定されたすべり板４とから概略構成されたものでる。
ここで、積層ゴム支承２は、その上面にテフロン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）材、ポリアセタール等のすべり材５が一体に貼設されることにより、すべり板４の表面に対して摺動自在に設けられている。
【００１６】
他方、すべり板４は帯状の部材であり、その表面は、すべり材５が摺動する際に所望の摩擦減衰力が得られるように、ステンレス材やクロムメッキ等によって構成されている。そして、このすべり板４の周縁部には、図２に示すように、積層ゴム支承部材２の摺動を長手方向に沿って案内するためのフレームガイド４ａが一体的に固定されている。
【００１７】
図４は、免震構造物１０における上記免震装置の配置例を示すものである。
この免震構造物１０においては、合計８組の免震装置のうちの６組が、上記建物壁３に、そのすべり板４の長手方向を図中上下方向に向けて取り付けられるとともに、他の２組の免震装置が、そのすべり板４の長手方向を図中左右方向に向けて取り付けられている。
【００１８】
次に、以上の構成からなる免震装置の作用について説明する。
上記建物においては、地震が発生した際に、先ず、上部構造がすべり板４の長手方向に相対変位すると、積層ゴム支承部材２がフレームガイド４ａ間をすべり板４の長手方向に沿って摺動する。他方、上部構造がすべり板４の長手方向と交差する方向に相対変位した場合には、積層ゴム支承部材はすべらずに、その弾性力によってこれを吸収する。
【００１９】
したがって、例えば図４に示した免震構造物１０において、地震時に上部構造が図中上下方向に相対変位した場合には、６組の免震装置がすべり支承により地震力を緩和させるとともに、２組の免震装置が積層ゴム支承によってこれを吸収する。この結果、免震性能としては、すべり支承が優勢となる。
これに対して、上部構造が図中左右方向に相対変位した場合には、２組の免震装置がすべり支承により地震力を緩和させるとともに、６組の免震装置が積層ゴム支承によってこれを吸収する。この結果、免震性能としては、積層ゴム支承が優勢となる。
【００２０】
以上のように、上記構造からなる免震装置によれば、一個所に設置した当該免震装置が、相対変位方向により、すべり支承と積層ゴム支承との機能を発揮するために、複数の上記免震装置を、互いにすべり板の長手方向を変えて複数箇所に設置することにより、一種類の免震装置によって、積層ゴム支承とすべり支承とによる免震効果を得ることができるとともに、図４に示したように、すべり板の長手方向の数を適宜調整することにより、地震力の方向によって免震性能が変化する免震構造物１０を容易に構築することができる。
【００２１】
また、上記免震装置によれば、すべり板４が一方向にのみ積層ゴム支承部材２の移動を許容する帯板状に形成しているために、これを固定する構造物の取付部分も小さくすることが可能になる。この結果、布基礎のような取り付け箇所が幅狭な構造物にも容易に適用することが可能になる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または２に記載の発明にあっては、上下部構造の一方に帯板状のすべり板を固定し、上下部構造の他方に積層ゴム支承部材を固定するとともに、積層ゴム支承部材の先端面にすべり材を設けて当該すべり板に沿って摺動自在に配設しているので、この免震装置を適宜方向に配置することにより、積層ゴム支承とすべり支承とを組み合わせる利点を有し、かつ水平方向における免震性能を変化させることが可能になるとともに、さらに布基礎による構造物のような幅狭の部分にも容易に設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のすべり板と直交する方向の断面図である。
【図３】図１の免震装置を建物の基礎部分に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】免震構造物における図１の免震装置の配置例を示す図である。
【符号の説明】
１  布基礎（下部構造）
２  積層ゴム支承部材
３  建物壁（上部構造）
４  すべり板
５  すべり材
【図１】
0003941251.tif 000002
【図２】
0003941251.tif 000003
【図３】
0003941251.tif 000004
【図４】
0003941251.tif 000005