(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、中間基材の一面に粘着剤層を設け他面にホットメルト接着剤層を設けた粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする台紙なしラベル原紙。
【請求項２】
透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、ホットメルト接着剤層の一面に粘着剤層を設けた粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする台紙なしラベル原紙。
【請求項３】
前記表示部には、印刷、熱転写、電子写真、インクジェットの各方式により情報が表示されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の台紙なしラベル原紙。
【請求項４】
透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、少なくとも一面にホットメルト接着剤層、他面に粘着剤層が形成された粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする台紙なしラベル原紙を装填して印字発行する印字発行装置であって、
前記台紙なしラベル原紙の一面に設けられた前記透明基材と、前記台紙なしラベル原紙の延長他面に設けられた前記ホットメルト接着剤層とを密着させ、前記ホットメルト接着剤層を前記透明基材に熱転写するための熱圧着手段を備えたことを特徴とする印字発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、台紙なしラベル原紙およびその印字発行装置に関し、特にプリンタに装填して印字を行うと共に台紙なしラベルを形成する台紙なしラベル原紙、およびその印字発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、産業界をはじめとする様々な場面において、商品などに関する各種情報を印刷装置やプリンタにより印字したラベルが使われている。通常、このようなラベルは剥離台紙に仮着されて供給されるが、剥離台紙はラベルの使用後に廃棄され、多くは産業廃棄物として処理される。しかし近年のＰＯＳの普及などによるラベル消費量の増加に伴って、このような剥離台紙の廃棄量も増えており、廃棄処理コストも増大している。そのため、使用者である産業界や廃棄物を処理する立場にある自治体からは、産業廃棄物となる剥離台紙を最初から持たない台紙なしラベルに対する要求が高まっている。
一般に、プリンタで印字するために用いられるラベルはロール状態で供給されることが多いが、剥離台紙をもたない台紙なしラベルの場合は、情報表示を行う表示部に直接粘着剤が接触するため、何らかの貼り付き防止対策を講じないと、ロール状に巻回した際にラベルの表示部に粘着剤が貼り付いて、表示部を傷めやすい。そのため、従来の台紙なしラベルは、ラベルの表示部にシリコンなどによる剥離剤層を設けて、表示部自体に剥離台紙の機能をもたせることにより、ロール状に巻回したラベルを巻き出す際にラベル表示部から粘着剤が容易に剥がれ、軽い力で巻き出せるような工夫を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ラベルの表示部に上述のような剥離剤層を設けることにより剥離が容易になる反面、一方で印刷をする際の障害にもなっていた。そのため、従来の台紙なしラベルの一般的な製法は、まず基材表示部に印刷を行った後、その上に剥離剤層を塗工し、さらにその反対面にラベルピッチを検出するための位置検出マークや粘着剤層の塗工を行うという工程を経るものであった。このような工程を必要とするために、印刷デザインが決まらないとラベル自体の製造も行えず、ラベルの作り置きができなくて、非常に非効率であった。結果的にこのことがコストダウンの障害となり、台紙なしラベルの普及を妨げる一つの要因となっていた。
さらに、プリンタにより製造番号などの可変情報を印字する場合にも、印刷と同様の問題があり、熱転写や電子写真、インクジェットなどの方式で剥離剤層の上に後から印字を行うのは非常に困難であった。そのため、プリンタで使用される台紙なしラベルの多くはこれらの方式を採用せず、加熱するだけで発色する感熱発色方式を採用していた。しかし、感熱発色方式で印字したラベルは、その方式上、耐熱性の点で問題があり、また、溶剤や擦過、光などに対する印字の耐久性においても、熱転写方式と比較して劣るため、感熱発色方式で印字された台紙なしラベルは、多くが屋内や比較的短期間の使用に限定されるものであった。
このようなことから、長期使用や屋外使用に耐える熱転写や電子写真、インクジェットなどの方式で容易に印字できる台紙なしラベルの提供が求められていた。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明の第一の目的は、熱転写、電子写真、インクジェットなどの各種方式で印字可能であり、しかも、野外で使用しても耐久性を有する表示が行われた台紙なしラベルを形成する台紙なしラベル原紙の提供である。
また、本発明の第二の目的は、前記台紙なしラベル原紙に印字し、台紙なしラベルを発行する印字発行装置の提供である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の台紙なしラベル原紙は、透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、中間基材の一面に粘着剤層を設け他面にホットメルト接着剤層を設けた粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の台紙なしラベル原紙は、透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、ホットメルト接着剤層の一面に粘着剤層を設けた粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする。
【０００７】
また、前記表示部には、印刷、熱転写、電子写真、インクジェットの各方式により情報が表示されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の印字発行装置は、透明基材の一面に表示部を設けると共に他面に剥離剤層を設けた表示シートの前記剥離剤層に対し、少なくとも一面にホットメルト接着剤層、他面に粘着剤層が形成された粘着シートが、前記粘着剤層を介して仮着してなることを特徴とする台紙なしラベル原紙を装填して印字し、台紙なしラベルを発行する印字発行装置であって、前記台紙なしラベル原紙の一面に設けられた前記透明基材と、前記台紙なしラベル原紙の延長他面に設けられた前記ホットメルト接着剤層とを密着させ、前記ホットメルト接着剤層を前記透明基材に熱転写するための熱圧着手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明で用いられる透明基材としては、ＰＥＴ（ポリエステル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ナイロン、ポリスチレン、アクリルなどの合成樹脂フィルムを例示することができる。さらに、紙のような素材や前記フィルム基材の表面に凹凸を有し、光を吸収したり反射したりする素材であっても、厚みの調整などにより、裏面に形成した印字が基材を通して透視可能であれば採用可能である。
また、そのままでは印刷や印字の適性が悪い基材の場合には、印刷や印字の適性を向上させるためのオーバーコート層を透明基材の表面に設けても良い。このことにより、多様な透明基材の使用が可能となる。特にインクジェットで印字を行う場合には、表面の平滑なフィルム基材単独ではインクの吸収性が悪くて乾燥が遅く、またインクの定着性も良くないため、透明基材の表示部にインクの吸収や定着を助けるオーバーコート層の形成が必要である。
【００１０】
また、本発明で用いられるホットメルト接着剤層としては、前記透明基材表面ならびに印刷や印字のインク材料と強固に接着できるものであれば使用可能であるが、用途に応じて材料を適宜変更しても良い。例えば医療現場で使用される場合は、特にアルコールに強い材料の選定が望ましい。さらに、必要に応じて酸化チタンのような白色顔料を添加し、隠蔽性を高めることも可能である。こうすることにより被着体表面の色彩による影響が緩和され、文字や絵などの視認性やバーコードのスキャナによる読みとり適性が向上して好適である。
【００１１】
また、本発明で用いられる中間基材としては、例えば上質紙やコート紙などの紙製基材や、合成紙などのフィルム製基材の他、アルミシートのような金属シートの選定も可能である。前記のような中間基材の多くは不透明であるが、目的によっては透明フィルム基材も選定可能である。しかし、バーコードの読みとりを伴う場合は、下地の影響を受けないようにホットメルト接着剤や粘着剤に白色顔料を添加するなどにより、隠蔽性を確保する工夫が必要である。
また、中間基材は１層に限定されず、２層以上の材料で構成されていても良い。
【００１２】
また、本発明で用いられる粘着剤には特に限定はなく、一般にラベルで使用される幅広い材質が選定可能である。また粘着力に関しても剥離剤との組み合わせにより、強い粘着力を発揮する強粘から粘着力の弱い弱粘まで幅広く対応可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図１〜図７に基いて説明する。
【００１４】
図１〜図４は、本発明の台紙なしラベル原紙の第一の実施形態について示したものである。
図１に示すように、本発明による台紙なしラベル原紙１０は、ＰＥＴの透明基材１、シリコン系の剥離剤層２、アクリル系の粘着剤層３、上質紙の中間基材４、ホットメルト接着剤層５が順次積層された構成となっており、透明基材１の表面には表示部６が設けられている。ここで、透明基材１、剥離剤層２、表示部６からなる表示シート１１と、粘着剤層３、中間基材４、ホットメルト接着剤層５からなる粘着シート１２とは、剥離剤層２と粘着剤層３の間で分離可能となっている。
また、図１の台紙なしラベル原紙１０には、個々のラベル間の切り離しを容易とするために、台紙なしラベル原紙１０の厚み方向全体を貫通するミシン目を形成することも可能である。
【００１５】
次に、上記台紙なしラベル原紙１０の使用法に関して図１〜図４を用いて以下に説明する。
【００１６】
まず、図１に示した前記表示シート１１と同一構成品をロール状に巻回したもの（図示せず）を別途用意する。これをバーコード用熱転写プリンタに取りつけ、表示シート１１の表示部６に商品名称、ロット番号、製造年月日、バーコードなどの各種表示７を逆印字する。図２は表示シート１１に逆印字による表示７を行った状態を表したものである。ここで逆印字とは、表示部６の反対面に形成した剥離剤層２から見て、文字や絵、記号などの各種表示７が正しく表示されるように表示部６に行った印字である。
【００１７】
別途用意した表示シート１１に対して図２のような逆印字による表示７を行った後、図１に示した台紙なしラベル原紙１０のホットメルト接着剤層５と、図２に示した表示シート１１の透明基材１の対応する面がずれないように重ね合わせる。さらに剥離剤層２の表面から温度コントロール可能な加熱手段、例えば熱ロールなどで加熱してホットメルト接着剤層５を加熱活性化し、表示シート１１と台紙なしラベル原紙１０を強固に接着する。このようにして、図３に示した印字ラベル２０を得る。
【００１８】
ここで、図３の印字ラベル２０は、剥離剤層２と粘着剤層３との間で剥離可能となっている。使用に当たっては、印字ラベル２０から図３の上面に形成された表示シート１１を剥離し、下面の台紙なしラベル３０を用いる。
図４は、このようにして得られた台紙なしラベル３０を、粘着剤層３を下にして透明基材１から斜めに見た図である。前述のように、台紙なしラベル３０の表示部に形成した逆印字は、使用時には図４のように剥離剤層２と透明基材１を透かして見る形になっており、この状態で正方向の印字として認識される。
図４に示した台紙なしラベル３０は、商品などの被着体に粘着剤層３で貼着して使用する。
【００１９】
このようにして得られた台紙なしラベル３０の印字は、透明基材１と剥離剤層２で保護された状態となっており、基材表面へ直接印字した場合と比較して、ラベル表面からの擦れや溶剤による印字の溶解、あるいは熱などに対する印字の耐久性ではるかに優れている。また、このような台紙なしラベル３０の印字の耐久性は、印字自体の耐久性よりも台紙なしラベルの材質に依存する割合が大きいので、熱転写リボンなどの印字媒体を選定する際に、自由度が高いというメリットがある。
【００２０】
一方、印字ラベル２０から分離した表示シート１１はロール状に巻回し、最初に説明した各種表示を逆印字するために用いられる。このように、表示シート１１と台紙なしラベル原紙２０から台紙なしラベル３０を形成する過程で、表示シート１１が新たに１巻形成されるので、表示シート１１は印字作業の最初に１巻用意しておくだけでよい。
【００２１】
図５は、本発明の台紙なしラベル原紙による第二の実施形態について示したものである。なお、先の実施形態と共通する部分は同一符号を付すものとする。
図５に示すように、本発明の台紙なしラベル原紙４０は、ＰＥＴの透明基材１、シリコン系の剥離剤層２、アクリル系の粘着剤層３、ホットメルト接着剤層５が順次積層された構成となっており、透明基材１の表面には表示部６が設けられている。ここで、透明基材１、剥離剤層２、表示部６からなる表示シート１１と、粘着剤層３、ホットメルト接着剤層５からなる粘着シート１２とは、剥離剤層２と粘着剤層３の間で分離可能となっている。
【００２２】
また、図５の台紙なしラベル原紙４０は、ラベル間の切り離しを容易とするために、台紙なしラベル原紙４０の厚み方向全体を貫通するミシン目（図示せず）を形成することも可能である。ただし、本実施形態においては粘着シート１２に中間基材４を設けていないので、ミシン目は表示シート１１のみにとどめてもよい。
ところで、図１の中間基材４はラベルのコシを付けると共に、ラベルの隠蔽性を高める役割もしている。したがって、図５の台紙なしラベル原紙４０においてはホットメルト接着剤層を厚くすると共に酸化チタンの添加を行い、下地の模様が透過してバーコードの読みとり精度が低下するのを防止している。また、粘着剤層３に酸化チタンなどの白色顔料を添加することも可能であるが、粘着力の低下に注意する必要がある。
【００２３】
上記台紙なしラベル原紙４０は、第一の実施形態と同様に、別途準備して印字を行った表示シート１１とホットメルト接着することにより、図６に示す台紙なしラベル５０を得る。詳細は、第一の実施の形態で示した方法に準ずるため、ここでは省略する。
【００２４】
第二の実施形態で示した台紙なしラベル原紙４０の利点の一つは、ミシン目でラベルを切り取るようにした場合などに、台紙なしラベル５０の形成が比較的容易な点にある。これは、第一の実施形態で示した台紙なしラベル原紙１０と違って、中間基材４が存在しないことによるものである。
すなわち、第一の実施形態で示した台紙なしラベル原紙１０においては、表示シート１１と台紙なしラベル原紙１０とを貼り合わせる際に、ミシン目の位置が長手方向にずれると上下の切断面がずれるため、位置合わせには厳密に行う必要があった。しかし、第二の実施形態で示した台紙なしラベル５０においては、粘着シート１２は軽く引っ張るだけで簡単に切断可能のため、ラベルの切断位置は表示シート１１に形成したミシン目の位置によって決まる。したがって、台紙なしラベル原紙４０と表示シート１１との厳密な位置合わせを必要としない。
このようなことから、中間基材４が存在しない台紙なしラベル原紙４０の場合は、比較的容易に台紙なしラベル５０が形成可能である。
【００２５】
上記第一あるいは第二の実施形態では、各々別体の表示シート１１と台紙なしラベル原紙１０あるいは台紙なしラベル原紙４０を使用するものであった。しかし、図７に示した本発明の印字発行装置６０を使用すれば、別途表示シート１１を準備する必要はなく、台紙なしラベル原紙１０あるいは台紙なしラベル原紙４０単独で、印字と同時に各々台紙なしラベル３０または台紙なしラベル５０を得ることが可能である。
【００２６】
図７は、本発明の印字発行装置による実施の形態ついて示したものである。
ここでは、図５の台紙なしラベル原紙４０を用いて、図７に示した印字発行装置６０に関する概要説明を行う。
【００２７】
図７に示すように、本発明の印字発行装置６０は、ロール状の台紙なしラベル原紙４０の巻き出し手段６１と、粘着シート１２の剥離巻き取り手段６２と、熱転写リボンの供給巻き取り手段６３と、表示シート１１の標示部６に印字する印字手段６４と、台紙なしラベル原紙４０に設けられたホットメルト接着剤層５（図５参照）を表示シート１１の透明基材１に熱転写するための熱圧着手段６５と、図には示さないが、ここで得られた台紙なしラベルのラベル巻き取り手段と、これらを制御する制御手段と、を備えている。
ここで、熱圧着手段６５に関しては、例えば電子写真方式のプリンタで使用される、温度コントロール可能な熱ロールが選定可能である。
【００２８】
次に、図５の台紙なしラベル原紙４０を用いて、図７の印字発行装置６０により台紙なしラベル５０を印字発行する方法を説明する。
最初に通紙の方法を説明する。
まず、ロール状の台紙なしラベル原紙４０を巻き出し手段６１の巻き出し軸６１Ａに取りつける。なお、この台紙なしラベル原紙４０は、外側を粘着剤層５にして巻回して得たものである。
次に、ラベル先端を巻き出して熱圧着手段６５の加熱ロール６５Ａと対向するニップロール６５Ｂの間を通す。この段階で、台紙なしラベル原紙４０から粘着シート１２を剥離巻き取り手段６２により、剥離しながら巻き取る。
一方、表示シート１１は、ニップロール６５Ｂで転向し、以降に設けられた搬送ロールに導かれて印字手段６４のサーマルヘッド６４Ａとプラテン６４Ｂの間を通す。この時点で、表示シート１１の表示部６は、サーマルヘッド６４Ａ側に面した状態となっている。
さらに、表示シート１１は、熱圧着手段６５の加熱ロール６５Ａと、最初に通紙した表示シート１１の剥離剤層２側との間に通し、印字発行装置６０より巻き出して巻き取り装置（図示せず）へと導く。この段階で、剥離装置６２Ｂによる粘着シート１２の巻き取りを中止して粘着シートを切断し、巻き出し手段６１から巻き出された台紙なしラベル原紙４０は、そのままニップロール６５Ｂへと導かれる状態とする。
【００２９】
以上により通紙が完了したので、以下に印字発行を行う方法を説明する。
まず、印字発行装置６０の各部に通電する。なお、加熱ロール６５Ａに関しては予備加熱を行い、安定化を図っておくことが好ましい。
次いで、表示シート１１の表示部６に対して印字を始めると同時に、加熱ロール６５Ａをニップロール６５Ｂ側に押しつけ、印字手段６４で表示部６に印字を行った表示シート１１の剥離剤層２側から加熱圧着する。加熱ロール６５Ａとニップロール６５Ｂの間には、印字発行済みの表示シート１１と、巻き出し手段により巻き出された台紙なしラベル原紙４０とがこの順に重なっているので、前記の操作により加熱活性化された台紙なしラベル原紙４０表面のホットメルト接着剤層５が、表示シート１１の透明基材１と接着する。
さらに、これらが熱圧着手段６５から巻き取り手段（図示せず）へと搬送される過程で、透明基材１に接着した粘着シート１１が台紙なしラベル原紙から剥離され、表示シート１１に転写する。
以上で述べた一連の方法により、図６に示した台紙なしラベル５０が連続的に得られる。
【００３０】
ここで得られた台紙なしラベル５０は、上述のように巻き取り手段で巻き取って次の工程に移行しても良いが、巻き取り手段の代わりにラベルの切断手段を設け、発行と同時に切断するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の台紙なしラベル原紙によれば、印刷機による表示だけでなく、熱転写、電子写真、インクジェットなどの各種方式により表示が行われ、しかもこれらの表示は表面が透明基材で覆われているために、野外で使用しても耐久性を有する台紙なしラベルの提供が実現する。
また、本発明の印字発行装置によれば、前記台紙なしラベル原紙に熱転写、電子写真、インクジェットなどの各種方式により印字し、耐久性のある表示が行われた台紙なしラベルの発行を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の台紙なしラベル原紙による第一の実施形態を示す側面図。
【図２】表示シートに逆印字を行った状態を示す斜視図。
【図３】台紙なしラベル原紙の下に印字後の表示シートを加熱圧着した印字ラベルを示す側面図。
【図４】台紙なしラベルを示す説明図。
【図５】本発明の台紙なしラベル原紙による第二の実施形態を示す側面図。
【図６】台紙なしラベルを示す説明図。
【図７】本発明の印字発行装置による実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
１  透明基材
２  剥離剤層
３  粘着剤層
４  中間基材
５  ホットメルト接着剤層
６  表示部
１０、４０  台紙なしラベル原紙
１１  表示シート
１２  粘着シート
２０  印字ラベル
３０、５０  台紙なしラベル
６０  印字発行装置
６１  巻き出し手段
６２  剥離巻き取り手段
６３  供給巻き取り手段
６４  印字手段
６５  熱圧着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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