(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一事業所内に設置されたクライアントコンピュータのユーザに割り当てられたユーザ識別情報と、当該ユーザのメールボックスを保有する他のメールサーバが当該ユーザを認証するために当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードと、当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードとは異なり、かつ前記他のメールサーバへのアクセス要求時にユーザ識別情報と共に指定される仮想パスワードとが対応付けして登録されているパスワード変換用テーブルと、
前記クライアントコンピュータが発信した前記他のメールサーバへのアクセス要求を中継するメールサーバ機能処理手段と、
前記パスワード変換用テーブルを参照することによって前記メールサーバ機能処理手段が受信したアクセス要求に設定されている仮想パスワードを正規パスワードに変換するパスワード変換処理手段と、
を有し、
前記メールサーバ機能処理手段は、受信したアクセス要求に設定されている仮想パスワードを前記パスワード変換処理手段により変換された正規パスワードに置換した後に、当該アクセス要求を前記他のメールサーバへ送信することを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のメールサーバにおいて、
前記メールサーバ機能処理手段は、前記クライアントコンピュータからの送信メールを前記他のメールサーバへ中継する際に、前記パスワード変換処理手段により変換された送信メール発信ユーザの正規パスワードを用いて前記他のメールサーバに対するユーザ認証を行うことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
請求項２記載のメールサーバにおいて、
前記メールサーバ機能処理手段は、事業所内宛のみの送信メールに対しては、前記他のメールサーバへ送信することなく仮想パスワードのまま当該送信先へ配信することを特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
請求項２記載のメールサーバにおいて、
前記メールサーバ機能処理手段は、事業所外宛の送信メールである場合、対応する正規パスワードが前記パスワード変換用テーブルに登録されている場合のみ当該送信メールを送信することを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
請求項１記載のメールサーバを有する電子メールシステムにおいて、
事業所内において前記電子メールシステムの使用が可能な各ユーザに対してユーザ識別情報と仮想パスワードとを設定するためのユーザ管理インタフェース手段と、
前記ユーザ管理インタフェース手段により設定されたユーザ識別情報と仮想パスワードとを対応付けして保持するユーザ管理用テーブルと、
を有し、
前記メールサーバは、前記ユーザ管理用テーブルへの設定内容に基づき前記パスワード変換用テーブルを更新するパスワード管理手段を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項６】
請求項５記載の電子メールシステムにおいて、
前記パスワード管理手段は、ユーザ識別情報が前記パスワード変換用テーブルに新規に登録された時点からの経過時間を取得するための時間経過情報を当該ユーザ識別情報に対応付けして前記パスワード変換用テーブルに登録し、その登録された時間経過情報から得られる前記経過時間が予め決められた所定時間を経過した時点で初めて当該ユーザに対して正規パスワードを割り当てることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項７】
請求項５記載の電子メールシステムにおいて、
前記他のメールサーバは、事業所外部に設置された事業所外メールサーバであり、
事業所内部における電子メール交換は、前記事業所外メールサーバを利用することなく前記事業所内メールサーバにより実行され、
事業所内部と外部との電子メール交換は、前記事業外メールサーバにより実行され、前記事業所内メールサーバは当該電子メールの中継を行うことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項８】
同一事業所内に設置されたクライアントコンピュータから送信されたアクセス要求であって、前記クライアントコンピュータのユーザの識別情報と当該ユーザのメールボックスを保有する他のメールサーバが当該ユーザを認証するために当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードとは異なる仮想パスワードが設定されたアクセス要求を受信し、
受信されたアクセス要求の発信元ユーザの識別情報に基づき、ユーザ識別情報と正規パスワードと仮想パスワードとが対応付けして登録されたパスワード変換用テーブルを参照することでそのアクセス要求に設定された仮想パスワードを正規パスワードに変換し、
受信されたアクセス要求に設定されている仮想パスワードを、変換された正規パスワードに置換した後に当該アクセス要求をアクセス要求送信先メールサーバへ送信する、
ことを特徴とするメールサーバにおける電子メール通信制御方法。
【請求項９】
請求項８記載のメールサーバにおける電子メール通信制御方法において、
前記アクセス要求を送信するステップは、受信された電子メールが事業所内宛の場合には、当該電子メールを仮想パスワードのまま当該送信先へ配信することを特徴とするメールサーバにおける電子メール通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステム、特に電子メールユーザの便宜を図り、また、セキュリティ強化やビジネスルールに即した電子メール運用管理を容易かつ安価に実現できるようにすることで、資金的に余裕がないと考えられる中小企業に適した電子メールシステムの提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット環境のめざましい発展に伴い、現在では、大企業のみならず中小企業やＳＯＨＯ、更に個人ベースでも電子メールを容易にかつ安価に利用することができる。メールサーバを持たない個人や中小企業等は、インターネットプロバイダが所有するメールサーバを利用することによって外部と電子メールの交換を行うことができる。
【０００３】
メールサーバは、電子メールシステムを構成するための、メッセージの送受信機能、メールボックス機能、メッセージ管理機能などを備えたコンピュータであり、メールサーバを利用するには、ユーザ認証用のパスワードが必要である。なお、メールサーバは、一般に、メッセージの送信にはＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)に基づくメール送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）と、受信にはＰＯＰ(Post Office Protocol)に基づくメール受信サーバ（ＰＯＰサーバ）とで構成されており、このうちＳＭＴＰサーバは、ＰＯＰサーバが具備するユーザ認証機能を備えていないが、ＰＯＰの認証機能を利用してユーザ認証を行った後でなければ電子メールの送信ができないようにすること（ＰＯＰ  ｂｅｆｏｒｅ  ＳＭＴＰ）ができる。
【０００４】
メールサーバは、ユーザ毎にメールボックスを保有することができ、ユーザは、所望のタイミングでメールボックスにアクセスして自分宛のメールデータを取り出すことができる。近年では、フリーメールサービスを提供しているサイトも少なくなく、そのため一ユーザが複数のメールボックスを持つ場合もある。つまり、一ユーザが複数のメールサーバを利用することになる。これにより、ユーザは、例えば用途別にメールボックスを設けるなどすることができるので、効果的なメール利用を行うことができる。通常、各メールボックスにはパスワードが指定可能であり、メールサーバによるユーザ認証を受けた後に自己のメールボックス内のメールデータにアクセスできるようになる。
【０００５】
このように、社内ＬＡＮに接続された電子メール機能搭載のクライアントコンピュータのユーザは、メールサーバによりユーザ認証された後は、外部との電子メール交換を行うことができるが、もし、ネットワーク管理、特に電子メールシステムにおけるセキュリティ管理やアカウント管理などの運用管理を適切に行っていなければ、不正目的や悪質な目的で電子メールを送信することが容易にできる。
【０００６】
例えば、メールサーバへアクセスするユーザアカウント及びパスワードを生成し、社内情報を外部へメール送信した後、ユーザアカウントを削除してしまえば、社内情報を漏洩したユーザを特定できない。また、業務用に割り当てられたユーザアカウント及びパスワードを用いて社外から何ら許可なくメールサーバへアクセスすることもできる。また、通常は、メーリングリストを添付ファイルに指定して送信することも問題なくできる。また、不正目的でなくても、例えば膨大なデータ量の添付ファイルを外部へ送信することは通常行われないことであり、また、このようなメール送信を無条件に認めてしまうと、ネットワーク負荷が増大し、他のユーザのネットワーク利用に支障を来すおそれがある。更に、社内からではなく社外からのウィルス等の攻撃からも社内システムを守る工夫が必要になる。
【０００７】
このように、電子メールシステムの利用に際して何ら制限や条件を設けないと、不正、悪質あるいは思わしくない方法によって電子メールシステムが使用されてしまうおそれがある。また、外部からの攻撃によってシステム自体が破壊されてしまうおそれがある。従って、このような電子メールシステムの使用に対しては、ネットワークの監視をし、セキュリティ管理を行い、また、ある程度使用の制限を設けるなどのキャパシティプランニングを立案して電子メールシステムの運用管理を行うことが望ましい。
【０００８】
以上のような電子メールシステム上の問題に対し、大企業では、ネットワークの専門知識を有する者等によりセキュリティ対策を検討し、そのためのシステムを構築し、また、ネットワーク運用管理者を常駐させるなど充分に費用をかけて対処できる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数のメールボックスを利用する場合、全てのメールボックスからメールデータを取り出したいときには、自己のユーザＩＤとパスワードを入力指定して、それぞれのメールサーバから個々にメールデータを取り出す操作を行わなければならず面倒である。
【００１０】
また、セキュリティ管理のために十分な費用を捻出できず、また、専門家を集めることのできない中小企業にとってみれば、不正目的や悪質なメール使用を防止するため電子メールシステムの環境をどのようにして構築すればよいのかわからない。また、わかったとしてもシステム構築のために費用をかけることができない場合もある。
【００１１】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数のメールサーバを利用するユーザの便宜を図るメールサーバ、メールサーバにおける電子メール通信制御方法、電子メールシステムを提供することにある。
【００１２】
また、より万全なセキュリティ管理を簡便な構成で容易に実現することのできるメールサーバ、メールサーバにおける電子メール通信制御方法、電子メールシステムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るメールサーバは、同一事業所内に設置されたクライアントコンピュータのユーザに割り当てられたユーザ識別情報と、当該ユーザのメールボックスを保有する他のメールサーバが当該ユーザを認証するために当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードと、当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードとは異なり、かつ前記他のメールサーバへのアクセス要求時にユーザ識別情報と共に指定される仮想パスワードとが対応付けして登録されているパスワード変換用テーブルと、前記クライアントコンピュータが発信した前記他のメールサーバへのアクセス要求を中継するメールサーバ機能処理手段と、前記パスワード変換用テーブルを参照することによって前記メールサーバ機能処理手段が受信したアクセス要求に設定されている仮想パスワードを正規パスワードに変換するパスワード変換処理手段とを有し、前記メールサーバ機能処理手段は、受信したアクセス要求に設定されている仮想パスワードを前記パスワード変換処理手段により変換された正規パスワードに置換した後に、当該アクセス要求を前記他のメールサーバへ送信することを特徴とする。
【００１４】
また、前記メールサーバ機能処理手段は、前記クライアントコンピュータからの送信メールを前記他のメールサーバへ中継する際に、前記パスワード変換処理手段により変換された送信メール発信ユーザの正規パスワードを用いて前記他のメールサーバに対するユーザ認証を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、前記メールサーバ機能処理手段は、事業所内宛のみの送信メールに対しては、前記他のメールサーバへ送信することなく仮想パスワードのまま当該送信先へ配信することを特徴とする。
【００１６】
また、前記メールサーバ機能処理手段は、事業所外宛の送信メールである場合、対応する正規パスワードが前記パスワード変換用テーブルに登録されている場合のみ当該送信メールを送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る電子メールシステムは、上記メールサーバを有する電子メールシステムにおいて、事業所内において前記電子メールシステムの使用が可能な各ユーザに対してユーザ識別情報と仮想パスワードとを設定するためのユーザ管理インタフェース手段と、前記ユーザ管理インタフェース手段により設定されたユーザ識別情報と仮想パスワードとを対応付けして保持するユーザ管理用テーブルとを有し、前記メールサーバは、前記ユーザ管理用テーブルへの設定内容に基づき前記パスワード変換用テーブルを更新するパスワード管理手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記パスワード管理手段は、ユーザ識別情報が前記パスワード変換用テーブルに新規に登録された時点からの経過時間を取得するための時間経過情報を当該ユーザ識別情報に対応付けして前記パスワード変換用テーブルに登録し、その登録された時間経過情報から得られる前記経過時間が予め決められた所定時間を経過した時点で初めて当該ユーザに対して正規パスワードを割り当てることを特徴とする。
【００１９】
また、前記他のメールサーバは、事業所外部に設置された事業所外メールサーバであり、事業所内部における電子メール交換は、前記事業所外メールサーバを利用することなく前記事業所内メールサーバにより実行され、事業所内部と外部との電子メール交換は、前記事業外メールサーバにより実行され、前記事業所内メールサーバは当該電子メールの中継を行うことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係るメールサーバにおける電子メール通信制御方法は、同一事業所内に設置されたクライアントコンピュータから送信されたアクセス要求であって、前記クライアントコンピュータのユーザの識別情報と当該ユーザのメールボックスを保有する他のメールサーバが当該ユーザを認証するために当該ユーザに対して割り当てられた正規パスワードとは異なる仮想パスワードが設定されたアクセス要求を受信し、受信されたアクセス要求の発信元ユーザの識別情報に基づき、ユーザ識別情報と正規パスワードと仮想パスワードとが対応付けして登録されたパスワード変換用テーブルを参照することでそのアクセス要求に設定された仮想パスワードを正規パスワードに変換し、受信されたアクセス要求に設定されている仮想パスワードを、変換された正規パスワードに置換した後に当該アクセス要求をアクセス要求送信先メールサーバへ送信することを特徴とする。
【００２３】
また、前記アクセス要求を送信するステップは、受信された電子メールが事業所内宛の場合には、当該電子メールを仮想パスワードのまま当該送信先へ配信することを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３３】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る電子メールシステムの実施の形態１を示したブロック構成図である。事業所２には、メールサーバ４、複数台のクライアントＰＣ６が設置されており、それぞれは事業所内に配設されたＬＡＮ１０に接続されている。クライアントＰＣ６は、事業所２に勤務する社員が使用するクライアントコンピュータであり、電子メールシステムを利用可能とするメール機能処理部２６が搭載されている。メール機能処理部２６は、汎用的な電子メールアプリケーションソフトをクライアントＰＣ６にインストールすることで実現できる。クライアントＰＣ６は、ＬＡＮ１０、メールサーバ４、ファイアウォール１１、インターネット１２を介してメールサーバ１６にアクセスすることができる。クライアントＰＣ６のユーザは、事業所２の内部の設置されたメールサーバ４のみならず事業所２の外部の設置されたメールサーバ１６にも個人使用のメールボックスを持っており、それぞれのメールサーバ４，１６においてユーザ認証を受けることで、各メールサーバ４，１６が管理するメールボックスからメールデータを取り出すことができる。
【００３４】
本実施の形態において特徴とするメールサーバ４は、メール取得要求受信部６２、メール取得要求生成部６４、メール取得要求送信部６６、メールデータ取得部６８、メールデータ送信部７０及びパスワード対応テーブル７２を有している。各構成要素６２〜７０については後述する処理の説明において詳述する。パスワード対応テーブル７２には、クライアントＰＣ６の各ユーザに割り当てられた識別情報（ユーザＩＤ）に、当該ユーザが持つメールボックスを保有しているメールサーバ４，１６と、各メールサーバ４，１６が当該ユーザを認証するために当該ユーザに対して割り当てられたパスワードとが対応付けして登録される。パスワード対応テーブル７２には、システム管理者あるいは各ユーザによって利用するメールサーバ１６のパスワードが予め設定登録される。
【００３５】
本実施の形態において特徴的なことは、メールサーバ４がクライアントＰＣ６から自己宛のメール取得要求を受け取ったときに、他のメールサーバ１６が管理するメールボックスから当該ユーザのメールデータを取得し、自己が管理するメールボックスから取り出したメールデータとともに当該クライアントＰＣ６へ送るようにしたことである。これにより、ユーザは、メールサーバ４に対してメール取得要求を発信すれば、自己が使用する全てのメールボックスからメールデータを入手することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態におけるメールサーバ４の動作について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
クライアントＰＣ６を使用しているユーザがメールサーバ４からメールデータを取得するためにメール取得要求を発信すると、メール取得要求受信部６２は、その要求を受信する（ステップ１）。このとき、メールサーバ４として持っているＰＯＰサーバ機能によりユーザ認証を行う。続いて、メール取得要求生成部６４は、メール取得要求受信部６２が受信したメール取得要求の発信元ユーザのメールボックスを保有しているメールサーバ１６を、パスワード対応テーブル７２を参照することによって特定する。そして、その特定したメールサーバ１６に対する当該ユーザのためのメール取得要求を生成する（ステップ２）。すなわち、自己メールサーバ４宛のメール取得要求が送られてきたときに、メール取得要求生成部６４は、当該ユーザのメールボックスを管理する各メールサーバ１６に対して、当該ユーザＩＤを設定することで当該ユーザが発信したときと同様のメール取得要求を生成することになる。この際、各メールサーバ１６においてはＰＯＰサーバ機能によりユーザ認証が行われるので、メール取得要求生成部６４は、パスワード対応テーブル７２から対応するパスワードを取り出してメール取得要求に付加することになる。そして、メール取得要求送信部６６は、メール取得要求生成部６４が生成したメール取得要求を各メールサーバ１６へ送信する（ステップ３）。
【００３８】
メールサーバ４から発信されたメール取得要求を受け取ったメールサーバ１６は、その要求に設定されているユーザＩＤとパスワードによりユーザ認証を行い、当該ユーザのメールボックスからメールデータを取り出し、返信する。このメールサーバ１６自体の処理は、当該ユーザからのメール取得要求を受信したときと同じである。メールデータとしては、受信トレイに格納された新着未読の電子メールを容易に想定できるが、これに限られたものではなく厳密にはメール取得要求の内容によって取り出されるメールデータの種別は決まる。
【００３９】
メールデータ取得部６８は、メール取得要求送信部６６が送信したメール取得要求に応じて該当する各メールサーバ１６から送られてきたメールデータを取得すると（ステップ４）、メールデータ送信部７０は、その取得したメールデータを、自己メールサーバ４が保有するメールボックスから取り出した当該ユーザのメールデータに付加してクライアントＰＣ６へ送信する（ステップ５）。
【００４０】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザは、ローカルのメールサーバ４に対してのみメール取得要求を発信さえすれば、全てのメールボックスからメールデータを取得することができるので、各メールサーバ１６からのメール取得操作を省略でき、便利である。
【００４１】
なお、メールサーバ４が有する各構成要素６２〜７２は、本実施の形態を実施するために必要な処理機能及びデータであるので図１に明示したが、これらの構成要素６２〜７２を全て新たに設ける必要はなく、メールサーバが一般に有する機能をそのまま用いることができる。例えば、メール取得要求受信部６２はこれに該当する。
【００４２】
また、本実施の形態では、好適な処理の流れに沿うように事業所２に設置したメールサーバ４を本発明に係るメールサーバとしたが、事業所２の外部に設置するメールサーバ１６にも前述した処理機能を搭載してもよく、また、その搭載するメールサーバを１台のみとする必要はない。
【００４３】
実施の形態２．
図３は、本発明に係る電子メールシステムの実施の形態２を示したブロック構成図である。なお、図１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を適宜省略する。事業所２には、メールサーバ４、複数台のクライアントＰＣ６及びクライアント管理用ＰＣ８が設置されており、それぞれは事業所内に配設されたＬＡＮ１０に接続されている。クライアントＰＣ６は、ＬＡＮ１０、メールサーバ４、ファイアウォール１１、インターネット１２を介してインターネットプロバイダ１４に設置のメールサーバ１６を利用して事業所外部のＰＣ１８と電子メールの交換を行う。
【００４４】
インターネットプロバイダ１４に設置されるメールサーバ１６は、ＳＭＴＰサーバ２０及びＰＯＰサーバ２２を搭載している。また、図３に用いられているユーザ認証用テーブル２４を、ＰＯＰサーバ２２はユーザ認証に利用し、ＳＭＴＰサーバ２０はユーザの存在のチェックを行う際に利用する。なお、このテーブルは、ＯＳが通常持っているユーザテーブルを利用する。メールサーバ１６には、本実施の形態を実施する上で新たな構成を設ける必要はない。
【００４５】
一方、事業所２に設置された各クライアントＰＣ６は、管理者によって割り当てられた社員の識別情報（以下、「ユーザＩＤ」）と仮想パスワードを指定することで、事業所内ネットワークシステムの電子メール機能を利用することができる。なお、本実施の形態では、ユーザＩＤと仮想パスワードが割り当てられたからといって全ての電子メール機能を即時に利用することはできないが、このことについて追って詳述する。
【００４６】
本実施の形態において特徴とするメールサーバ４は、メールサーバ機能処理部２８、パスワード管理部３０及びパスワード変換用テーブル３２を有している。パスワード変換用テーブル３２には、各ユーザに割り当てられたユーザＩＤに、メールサーバ１６がユーザ認証用テーブル２４を用いてユーザ認証をするために各ユーザに対して割り当てられた正規のパスワードと、各ユーザに対して割り当てられた正規パスワードとは異なる仮想パスワードと、登録時刻とが対応付けされ登録されている。パスワード管理部３０は、パスワード変換用テーブル３２に登録されているユーザ個々に対応したユーザ情報の更新処理を行う。
【００４７】
メールサーバ機能処理部２８は、メールサーバ４が本来的に有するＳＭＴＰ及びＰＯＰによる電子メールの送信機能及び受信機能を有している。但し、本実施の形態におけるメールサーバ機能処理部２８は、クライアントＰＣ６からの電子メールの送信又は受信に伴うメールサーバへのアクセス要求を常に最初に受信し、それが事業所外宛であるためにそのアクセス要求を中継する場合にはそのアクセス要求に設定されている仮想パスワードを正規のパスワードに変換してからメールサーバ１６へ送信する。クライアントユーザが事業所２の外部の者と電子メールの交換を行う際には、メールサーバ１６が有するＳＭＴＰサーバ２０及びＰＯＰサーバ２２を用い、メールサーバ機能処理部２８は、アクセス要求を単に中継するに留まる。従って、本実施の形態においては、ＳＭＴＰサーバ機能及びＰＯＰサーバ機能を発揮させずにアクセス要求の中継等を単に行う場合もあるので、メールサーバ４が有するＳＭＴＰサーバ機能及びＰＯＰサーバ機能を仮想ＳＭＴＰサーバ及び仮想ＰＯＰサーバ機能と称することにする。仮想ＳＭＴＰサーバ機能処理部３４及び仮想ＰＯＰサーバ機能処理部３６は、各機能をそれぞれ実施する。また、パスワード変換処理部３８は、クライアントＰＣ６から事業所外宛の送信メールを受信したときに、パスワード変換用テーブル３２を参照することによってその送信メールに設定された仮想パスワードを正規パスワードに変換する。
【００４８】
また、クライアント管理用ＰＣ８は、事業所２におけるシステム管理が使用するクライアントコンピュータであり、ユーザ管理部４０とユーザ管理用テーブル４２とを有している。ユーザ管理部４０は、事業所内において電子メールシステムの使用が可能な各ユーザに対してユーザＩＤと仮想パスワードとを設定するなどのユーザ登録処理、設定を取り消すユーザ削除処理、また、設定した仮想パスワードの変更等を行う。ユーザ管理用テーブル４２には、ユーザ管理部４０により設定されたユーザＩＤと仮想パスワードとが対応付けされ保持される。
【００４９】
本実施の形態において特徴的なことは、各ユーザに対してメールサーバ１６がユーザ認証を行うための正規なパスワードとは別個に、その正規パスワードとは異なる仮想パスワードを割り当て、ユーザに対しては仮想パスワードのみを知らせるようにしたことである。これにより、不正目的や悪質なメール使用を容易にかつ確実に防止することができる。
【００５０】
まず最初に、本実施の形態におけるパスワード管理について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、各ユーザに正規パスワード及び仮想パスワードという２種類のパスワードを割り当てるようにしている。本実施の形態において正規のパスワードというのは、メールサーバ１６が従来からユーザ認証に用いているパスワードのことをいう。図３における「パスワード」とは、ここでいう正規なパスワードのことを示している。一方、仮想パスワードというのは、メールサーバ機能処理部２８における仮想ＳＭＴＰサーバ及び仮想ＰＯＰサーバによって認証される事業所２の内部においてのみ有効なパスワードであり、メールサーバ１６によって認証されないパスワードである。換言すると、仮想パスワードには、メールサーバ１６により認証されないパスワード、すなわち正規パスワードとは異なる文字列を設定する必要がある。続いて、仮想パスワードの更新処理について説明する。
【００５２】
ユーザ管理部４０は、仮想パスワードの更新を行う際、メールサーバ４からパスワード変換用テーブル３２に登録されているユーザＩＤと仮想パスワードの組を送ってもらう送信要求を送る。この送信要求に応じて送られてきた情報を、ユーザ管理用テーブル４２に登録すると共に市販されている表計算用ソフト等で画面表示する。そして、ユーザ管理部４０は、システム管理者による画面を介しての更新操作に応じてユーザ管理用テーブル４２を更新する。まず、ユーザの新規登録の場合、システム管理者は、当該ユーザに割り当てるユニークなユーザＩＤ及び仮想パスワードを表示画面上に設定登録する。ユーザ管理部４０は、その登録操作に応じて当該ユーザの情報をユーザ管理用テーブル４２に新規登録する。また、異動や退職等によりあるユーザの情報を削除する場合、システム管理者は、当該ユーザのレコードを画面上から削除する。ユーザ管理部４０は、その削除操作に応じて当該ユーザの情報をユーザ管理用テーブル４２から削除する。また、仮想パスワードを変更する場合、システム管理者は、当該ユーザのユーザＩＤに対応した仮想パスワードを画面上で変更する。ユーザ管理部４０は、その変更操作に応じてユーザ管理用テーブル４２に設定されている当該ユーザの仮想パスワードを更新する。以上のようなシステム管理者による更新操作後、システム管理者による保存ボタンクリック等の保存操作に応じて、ユーザ管理部４０は、ユーザ管理用テーブル４２の内容を全てメールサーバ４へ送信する。
【００５３】
メールサーバ４のパスワード管理部３０は、クライアント管理用ＰＣ８からユーザ管理用テーブル４２の設定内容を含むテーブル更新要求が送られてくると、パスワード変換用テーブル３２とユーザ管理用テーブル４２の内容を比較することによって次のようにしてパスワード変換用テーブル３２の内容を更新する。
【００５４】
パスワード管理部３０は、クライアント管理用ＰＣ８から送られてきたユーザ管理用テーブル４２を構成する各レコードを順番に取り出し、以下の処理を全てのレコードに対して行う。まず、ユーザＩＤがパスワード変換用テーブル３２に既に登録されていてかつ仮想パスワードも一致する場合には、当該レコードに対応するユーザに関しては、今回、更新対象でなかったと判断し、当該ユーザに対する情報更新は行わない。クライアント管理用ＰＣ８から送られてきたユーザＩＤがパスワード変換用テーブル３２に既に登録されているが、仮想パスワードが一致しない場合には、今回、当該ユーザに設定する仮想パスワードが更新されたと判断し、当該ユーザに対する仮想パスワードを更新する。また、クライアント管理用ＰＣ８から送られてきたユーザＩＤがパスワード変換用テーブル３２に登録されていなかった場合には、今回、当該ユーザの情報が新規に登録されたと判断して、送られてきたユーザＩＤと仮想パスワードの組をパスワード変換用テーブル３２に新規に登録する。このとき、パスワード管理部３０は、登録した時点の時刻を登録時刻として当該ユーザＩＤに対応付けして登録する。しかしながら、正規パスワードは、図３のユーザＩＤ“C”のようにこの時点では登録しない。一方、クライアント管理用ＰＣ８から送られてきた中には含まれていなかったユーザＩＤがパスワード変換用テーブル３２には登録されている場合もあり得る。この場合は、当該ユーザの情報は今回削除対象となったと判断し、当該ユーザに対する情報をパスワード変換用テーブル３２から削除する。
【００５５】
ところで、正規パスワードは、ユーザ情報を新規に登録する時点では登録しないと上述したが、ここで、正規なパスワードの登録処理について説明する。
【００５６】
ユーザＩＤを新規に登録するということは、この事業所２に新たに配属された者である。この事業所２が一つの会社とした場合、ユーザＩＤが割り当てられた社員は、新入社員に相当する。つまり、パスワード変換用テーブル３２に新規登録されたとき、当該社員は、まだ新入社員であって一般的に信頼関係にない立場である。このような立場の者に外部への電子メール送信を無条件に許可すると、セキュリティ管理上、問題が発生する可能性がある。一方、社内連絡用の電子メールを配信するには、新入社員に対しても入社したときからメールアカウントを付与するべきである。そこで、本実施の形態においては、新規ユーザに対して仮想パスワードは発行するが、外部との電子メール交換に必要な正規パスワードは即座に発行せずに、ある所定期間経過して信頼を得た時点で発行するようにした。本実施の形態では、ユーザＩＤと仮想パスワードの組がパスワード変換用テーブル３２に登録されてから予め決められた所定時間を経過した時点を当該社員の信頼が得られた時点と仮定して、その時点で初めて当該ユーザに対して正規パスワードを割り当てるようにした。例えば、所定時間としてユーザＩＤがパスワード変換用テーブル３２に新規登録されてから１月後と設定した場合、メモリに常駐し定期的に動作するパスワード管理部３０は、パスワード変換用テーブル３２に登録された登録時刻と現在時刻とを比較し、１月が経過したと判断すると、当該ユーザのために正規パスワードを新規作成してパスワード変換用テーブル３２に登録すると共に、メールサーバ１６に送信してユーザ認証用テーブル２４に登録させる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、正規パスワードを発行するタイミングを、ユーザＩＤが新規に登録されてから所定時間経過した時点としたので、パスワード変換用テーブル３２に新規に登録された時点からの経過時間を取得するための時間経過情報として、登録時刻そのものをパスワード変換用テーブル３２に登録するようにしたが、例えば、日数カウンタ等のカウンタを前記時間経過情報として用いるようにしてもよい。また、本実施の形態では、所定時間経過した時点を信頼関係が得られたときと仮定して説明したが、例えば、ＯＪＴが終了したときなど、当該会社の業務に応じて所望するタイミングに設定すればよい。あるいは、手動により社員個々に正規パスワードを付与するようにしてもよい。また、所定時間を０として即座に付与するように設定することも可能である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態においては、図３のパスワード変換用テーブル３２に例示したように、ユーザによっては、正規のパスワードがまだ付与されているユーザも存在する。
【００５９】
次に、本実施の形態における電子メール送信処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。なお、この説明においては、図３のユーザ認証用テーブル２４、パスワード変換用テーブル３２及びユーザ管理用テーブル４２に例示したレコードが既に登録されているものとして説明する。
【００６０】
事業所２に勤務する社員（ユーザ）は、クライアントＰＣ６から外部宛の電子メールを送信したとする。メール機能処理部２６は、この送信メールをメールサーバ１６へのアクセス要求として送出する。この送信メールには、説明を簡略化するために送信先に１名のみが指定されているものとする。ユーザには、システム管理者から自己に割り当てられている仮想パスワードが事前に知らされており、電子メール機能を利用するには、その仮想パスワードを指定する。なお、電子メールに設定されるユーザＩＤ及び仮想パスワードは、電子メール機能利用時にユーザに入力指定させるようにしてもよいし、クライアントＰＣ６へのログイン時にユーザＩＤと共に指定するパスワードを透過的に仮想パスワードとして利用するようにしてもよい。本実施の形態では、電子メールを利用する際に必要なユーザＩＤ及び仮想パスワードの設定については特に限定しない。
【００６１】
メールサーバ４のメールサーバ機能処理部２８は、クライアントＰＣ６から発信された電子メールを他のメールサーバ１６より常に先に受信する（ステップ１０１）。メール送信機能を発揮するＳＭＴＰサーバは、発信元ユーザの存在チェックを行うが、ユーザ認証機能を有していないため、仮想パスワードが設定された電子メールの送信依頼に対しては、ＰＯＰサーバ、すなわち仮想ＰＯＰサーバ機能処理部３６がユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証を受けたユーザのみがＳＭＴＰの発信元になれる。仮想ＰＯＰサーバ機能処理部３６は、パスワード変換用テーブル３２を参照し、送られてきた電子メールに設定されたユーザＩＤと仮想パスワードとの組が既に登録されているかを照合する（ステップ１０２）。ここで、電子メール受信要求に設定されたユーザＩＤと仮想パスワードとの組がパスワード変換用テーブル３２に登録されていないと判断したとき、メールサーバ機能処理部２８は、メールサーバ１６への不正なアクセスと判断してその要求を破棄し、その旨を要求元へ通知する（ステップ１０３，１０４）。このとき、図示しないログファイル等にその不正アクセスのイベントを記録するようにすることで、セキュリティ管理を効果的に行うことができる。なお、不正メールに関しては、送信者に通知する際、オリジナルのメールを添付しない。但し、その旨は送信者に送られる。また、設定によってメール管理者にも通知可能である。
【００６２】
次に、メールサーバ機能処理部２８は、クライアントＰＣ６からの送信メールの宛先、ＣＣ、ＢＣＣに指定された送信先が外部宛であった場合において（ステップ１０５）、図３に示したパスワード変換用テーブル３２のユーザＩＤ“C”のように、送信メールに設定されたユーザＩＤ“C”と仮想パスワード“VC987”との組がパスワード変換用テーブル３２に登録されていたとしても、対応する正規のパスワードがパスワード変換用テーブル３２に設定登録されていなかったときには、その電子メールの外部への送信は不正目的のおそれがあるものと判断してその送信メールを破棄し、その旨を送信者へ通知する（ステップ１０６，１０４）。このとき、図示しないログファイル等にそのイベントを記録するようにしてもよい。なお、不正メールに関しては、送信者に通知する際、オリジナルのメールを添付しない。但し、その旨は送信者に送られる。また、設定によってメール管理者にも通知可能である。
【００６３】
当該ユーザＩＤに対する正規のパスワードがパスワード変換用テーブル３２に登録されていたとき、パスワード変換処理部３８は、パスワード変換用テーブル３２の設定内容に従い、その送信メールに設定された仮想パスワードを正規パスワードに変換する（ステップ１０７）。例えばユーザＩＤ“A”からの適正な送信メールが送られてきたとき、パスワード変換処理部３８は、その送信メールに設定された仮想パスワード“VA321”を正規パスワード“A123”に変換する。そして、仮想ＳＭＴＰサーバ機能処理部３４は、まず当該ユーザのユーザＩＤと正規パスワードを用いてメールサーバ１６のＰＯＰサーバ２２にアクセスしてユーザ認証をしてもらい、その後に当該送信メ−ルをメールサーバ１６へ送信する（ステップ１０８）。なお、このとき、ＰＯＰサーバ２２は、正規のパスワードが指定されていることにより当該ユーザに対するアクセスを許可することになる。
【００６４】
一方、クライアントＰＣ６からの送信メールの宛先、ＣＣ、ＢＣＣに指定された送信先が事業所２の内部のユーザ宛であった場合（ステップ１０５）、仮想ＳＭＴＰサーバ機能処理部３４は、その送信メールをメールサーバ１６へ送信することなく、かつ送信メールに設定されたパスワードを仮想パスワードのまま該当する送信先へ配信する（ステップ１０９）。このように、本実施の形態におけるメールサーバ４は、事業所内宛の送信メールであればメールサーバ本来の機能を発揮して電子メールを配信することになる。事業所内宛の送信メールであれば、正規のパスワードを使用する必要がないので、正規パスワードがまだ割り当てられていないユーザであっても事業所内においては電子メールの交換を行うことができる。
【００６５】
続いて、本実施の形態における電子メール受信処理について説明するが、メールサーバ４のメールサーバ機能処理部２８における基本的なパスワード変換処理に関する動作は、送信処理と同様である。すなわち、事業所２に勤務するユーザがメールサーバ１６から自己宛の電子メールを受信したいとき、メール機能処理部２６は、自己のユーザＩＤと仮想パスワードを指定してメールサーバ１６へ電子メール受信要求を出すが、この電子メール受信要求に設定されているユーザＩＤと仮想パスワードに基づき仮想ＰＯＰサーバ機能処理部３６がユーザ認証を行う。この結果、そのユーザＩＤと仮想パスワードとの組がパスワード変換用テーブル３２に登録されていないとき、及び登録されていても正規のパスワードが設定登録されていなかったときには、メールサーバ１６への不正なアクセスと判断してその要求を破棄すると共にその旨を当該ユーザへ通知する。一方、正規のパスワードが設定登録されていたとき、パスワード変換処理部３８は、仮想パスワードを正規パスワードに変換し、仮想ＰＯＰサーバ機能処理部３６は、そのユーザＩＤと正規のパスワードが設定された電子メール受信要求をメールサーバ１６へ送信する。メールサーバ１６は、ユーザ認証用テーブル２４に設定されている正規のパスワードが設定されていることによりユーザ認証をし、この結果、当該ユーザは、メールサーバ１６に対してアクセス可能になる。また、電子メールがクライアントＰＣ６にダウンロードされる際、メールサーバ機能処理部２８は、メールサーバ１６から送られてきた受信メールを中継する際に、パスワード変換用テーブル３２を参照してその受信メールに設定されている正規のパスワードを仮想パスワードに変換する。
【００６６】
本実施の形態では、以上のようにして不正目的の電子メールの送受信を未然に防止することができるが、システム管理者は、電子メール機能をユーザに利用させるための設定として、ユニークなユーザＩＤと仮想パスワードを簡単な入力操作で設定登録すればよい。すなわち、本実施の形態によれば、不正なアクセスを防止するための複雑な設定作業をシステム管理者に課すことがない。システム管理者からしてみれば、複雑なセキュリティ管理業務を遂行させるというのではなくシステム利用者を単にリストアップするという程度の作業に等しい。また、仮想パスワードの変更やユーザの削除も前述したように簡単な入力操作で行うことができる。なお、本実施の形態では、一般に普及している表計算ソフト等のアプリケーションを利用してユーザＩＤと仮想パスワードの設定を行うようにしたが、この設定は、この方法に限られたものではない。
【００６７】
更に、本実施の形態では、メールサーバ１６が用いる正規なパスワードを各ユーザに知らせなくても事業所２の外部の者との電子メール交換を実現できるようにしたので、次のような効果を奏することができる。すなわち、事業所２に勤務するユーザが情報漏洩や情報の不正入手等不正、悪質な目的で外部のＰＣ１８からメールサーバ１６にアクセスしようとしたとする。ここで、本実施の形態の場合、例えば、ユーザＩＤ“A”のユーザは、正規パスワード“A123”を知らず仮想パスワード“VA321”のみを知っている。このユーザは、事業所２の内部からは前述したとおり仮想パスワード“VA321”を指定してもメールサーバ１６へアクセスすることができる。しかしながら、外部のＰＣ１８から仮想パスワード“VA321”を指定してメールサーバ１６へアクセスしようとしても、メールサーバ１６は、仮想パスワード“VA321”ではアクセスを許可しない。従って、正規のパスワードを知らされていないユーザは、外部のＰＣ１８からメールサーバ１６にアクセスすることができず、メール送信のみならず、自己宛のメールさえも得ることはできない。また、それ以前にユーザＩＤ“A”のユーザは、メールサーバ１６がどこにあるのかもシステム管理者から知らされていないので、メールサーバ１６に対してアクセスしようとすることもできないはずである。
【００６８】
このように、本実施の形態では、事業所２の外部からのメールサーバ１６へのアクセスを阻止することができるので、セキュリティを確保することができる。
【００６９】
ところで、本実施の形態においては、メールサーバ機能処理部２８が搭載されたメールサーバ４以外のメールサーバ１６が外部に設置されていることを前提に説明したが、メールサーバ１６を事業所２の内部に設置しＬＡＮ１０に接続するような構成としてもよい。但し、クライアントＰＣ６が発信する電子メールは、必ずメールサーバ４を経由してメールサーバ１６へ送られるように制御する必要がある。
【００７０】
しかしながら、仮想パスワード及び実パスワードという二重パスワードを使用するためだけならメールサーバ１６を事業所２の内部に設置するよう構成してもよいが、本実施の形態においては、外部からのウィルス攻撃の防御対策等の理由によりメールサーバ１６を事業所２の外部に設置することにしている。
【００７１】
すなわち、本実施の形態では、外部からの不正なアクセスを防ぐ目的でインターネット１２と事業所内ネットワークとの間にファイアウォール１１を設置しているが、セキュリティ上、メールサーバ１６を事業所内部に設置し、かつ、ファイアウォール１１に対して外部からのアクセスを一切受け付けない、いわゆるポートレスの状態に設定すれば、事業所２の電子メールシステムに対する外部からの不正アクセスを完璧に遮断することができる。ファイアウォール１１をポートレス状態に設定すれば、外部からはアクセスどころか事業所２のシステムの存在すら検出できないからである。しかし、このような構成にすると、メールサーバ１６は、外部からの電子メールを受信することができない。そこで、本実施の形態においては、ファイアウォール１１に対する設定をポートレス状態にしつつ、メールサーバ１６を図３に示したように外部に設置し、そして、メールサーバ４に前述したアクセス要求を中継するメールサーバ機能処理部２８を事業所２の内部に設けた。これにより、事業所内部における電子メール交換に関しては、前述したようにメールサーバ１６を介さずにメールサーバ４によって実行される。一方、事業所内部と外部との電子メール交換に関しては、メールサーバ１６が電子メール交換を実行する。この際、メールサーバ機能処理部２８は、パスワードを変換し、授受される電子メールを中継するに留まる。より詳細に説明すると、外部から送られてきた電子メールは、ファイアウォール１１を通らずにメールサーバ１６により受信される。事業所２の内部の者は、外部に設置されたメールサーバ１６に電子メールを取りに行くことになる。ファイアウォール１１は、事業所内部の者のアクセスであるため問題なく通過させる。もちろん、事業所内部からの電子メール送信が問題なく実行できることは、言うまでもない。そして、外部からのアクセスに対しては、上記の通りファイアウォール１１が一切通過させない。
【００７２】
本実施の形態によれば、ファイアウォール１１に対して外部からのアクセスを一切受け付けないように設定し、かつ、電子メールサーバ機能を事業所２の内部と外部とに分けて設置するようにしたので、不正アクセスを完璧なまでに防止しつつ電子メール交換を問題なく実行することができる。なお、ここで説明した外部からのウィルス攻撃の防御対策に関しては、必ずしも二重パスワードを使用しなくてもよい。
【００７３】
なお、電子メールの宛先、ＣＣ、ＢＣＣには、当然ながら事業所２の外部の者と内部の者を混在して指定することができるが、このような場合は、当該送信メールをいずれの送信先にも配信しない、あるいは内部の者のみに配信するなど運用ベースにてその送信メールの取り扱いを決めればよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、ユーザ管理部４０及びユーザ管理用テーブル４２を配設することによってシステム管理者専用のクライアント管理用ＰＣ８を設けるようにしたが、ユーザ管理部４０及びユーザ管理用テーブル４２をＷＷＷの機能にて実現することによりクライアント管理用ＰＣ８を別途設けずにクライアントＰＣ６にて当該機能を実現することができる。
【００７５】
また、本実施の形態において特徴とするアクセス要求の中継機能は、実施の形態１において説明した構成を組み合わせて構成することができる。この場合、例えば、パスワード変換用テーブル３２は、パスワード対応テーブルと一体化するなど構成要素を適宜集約することができる。その一方、本実施の形態において説明した構成は、上述したように実施の形態１とは独立して構成することができる。独立して構成する場合において前述した外部のメールサーバ１６へのアクセス要求の中継機能に着目すると、事業所２には、その中継機能を発揮するために必要なメールサーバ機能処理部２８、パスワード管理部３０及びパスワード変換用テーブル３２を搭載するコンピュータを必ずしもメールサーバ４にする必要はなく、汎用的なサーバ、電子メール通信制御装置等に搭載することでも実現することができる。更に、ＰＯＰとしてセキュリティに優れたＡＰＯＰを採用してもよい。
【００７６】
実施の形態３．
図５は、本発明に係る電子メールシステムの実施の形態３を示したブロック構成図である。なお、実施の形態２と同じ構成要素には、同じ符号を付けて説明を適宜省略する。図５には、本実施の形態において特徴的な動作を説明する上で必要な構成要素を図示し、実施の形態１，２において必要な構成要素を省略したが、実施の形態１，２の構成要素と組み合わせてシステムを構築することは可能である。
【００７７】
図５に示したように、本実施の形態においては、ルールデータベース（ＤＢ）５０と送信メール検査処理部５２とユーザリストテーブル５４とを設けたことを特徴としている。ルールデータベース５０には、電子メールに指定する各送信先（宛先、ＣＣ、ＢＣＣ）と電子メールの送信先に指定されるユーザの属性との関係に関するルールが定義されている。送信メール検査処理部５２は、クライアントＰＣ６から送信された電子メールに指定されている送信先が、ルールデータベース５０に定義されているルールに従っているかを検査する。ユーザリストテーブル５４には、事業所２における本システムのユーザ、すなわち事業所２の社員リストが登録されている。実施の形態２と組み合わせて実施する場合は、パスワード変換用テーブル３２を利用することができる。つまり、パスワード変換用テーブル３２におけるユーザＩＤのリストが本実施の形態のユーザリストに相当する。
【００７８】
本実施の形態においては、セキュリティルールを事前に定義することによってセキュリティの維持を容易に行うことができるが、セキュリティルールのみならず事業所２の電子メールシステムの運用に適したビジネスルールなどもルールデータベース５０に登録することによって当該事業所２において適切な電子メールシステム環境を容易に構築することができる。まず、ルールデータベース５０に定義するルールの内容について例を挙げて説明する。
【００７９】
ルールデータベース５０に定義される送信先に関するルールとしては、クライアントＰＣ６から発せられた送信メールを、電子メールに指定された通りの送信先へ送信するか否かという制限条件が定義される。例えば、電子メールの宛先とＣＣには事業所２の内部の者しか指定できないとか、宛先とＣＣには最大５人の外部の者しか指定できないとか、ＢＣＣには事業所２の外部の者の指定を許可しないとか、メーリングリストはＢＣＣ以外に指定できないとか、である。
【００８０】
また、ルールデータベース５０に定義される添付ファイルに関するルールとしては、添付するファイルの種別やファイルサイズの制限条件が定義される。例えば、メーリングリストは添付できないとか、所定のサイズ量以上のファイルは添付できないとかである。
【００８１】
更に、送信先と添付ファイルに関するルールを組み合わせて、１回のメール送信において転送されるデータ総量が所定のサイズ以上になったときには送信させないとかである。例えば、所定サイズとして５ＭＢと定義されている場合において、６ユーザに１ＭＢの添付ファイルを転送しようとしたときには、この例示したルールに反することになる。
【００８２】
以上のルールデータベース５０に定義されるルールは、クライアント管理用ＰＣ８若しくはメールサーバ４から事前に定義しておく。送信先として指定できる最大人数等の設定値は、システム規模や運用によって適宜設定する。本実施の形態では、特に図示しないが、ルール定義用画面を設けて上記例示したようなルールをシステム管理者が容易に設定できるようにしている。
【００８３】
次に、本実施の形態におけるメール送信処理について説明する。
【００８４】
クライアントＰＣ６からメール機能処理部２６により作成された送信メールが送られてくると、メールサーバ４のメールサーバ機能処理部２８は、その送信メールを受信する。そして、送信メール検査処理部５２は、受信した電子メールに指定されている送信先及び添付ファイルの指定がルールデータベース５０に定義されたルールに即しているかをチェックする。すなわち、送信メールに指定されている送信先の人数、宛先、ＣＣ、ＢＣＣに指定された送信先の内部者／外部者の別等である。なお、内部者／外部者の判別は、ユーザリストテーブル５４に登録されているか否かで行う。更に、添付ファイルの種別、サイズ等のチェックを行う。更に、転送データ総量を算出し、所定条件を満たしているかをチェックする。データ転送量をチェックすることで、その電子メールの送信に伴うネットワーク負荷の極端な増大を未然に防止することができる。
【００８５】
メールサーバ機能処理部２８は、メールサーバ機能処理部２８による上記チェックにより送られてきた送信メールがルールに反した電子メールであると判断したときには、その送信メールの配信を中止する。そして、図示しないログファイル等に記録する。ルールに反した電子メールは、処理が煩雑になるため基本的にはいずれの送信先にも配信しないようにする。しかしながら、例えば、ルールに反しているユーザが特定できるのであれば、例えば外部の者をＢＣＣから自動的に削除するなど該当するユーザを送信先から除外してメールサーバ機能処理部２８による検査にパスした送信先指定のユーザに対してのみ当該送信メールを送信するようにしてもよい。あるいは、メーリングリストが宛先に指定されていればＢＣＣへの指定に自動的に変更したりするなどして制限条件に反していない送信先指定に修正して配信するようにしてもよい。
【００８６】
業務における通常の電子メールシステムの運用として、電子メールに多数の外部の者を指定して送信する場合はあまりない。メーリングリストを添付ファイルとして添付して外部にメール送信することも通常は行わないと考えられる。このような送信先指定、添付ファイル指定の送信メールは、業務に即していない電子メール利用、事業所２の情報漏洩を目的とした電子メール使用である場合が少なくない。本実施の形態では、このようにセキュリティ管理上、問題で考えられるようなメール送信を未然に阻止することができる。特に、本実施の形態によれば、ルールデータベース５０に定義ルールを予め登録しておくことによって不正目的と考えられるメール送信を未然に防止することができる。
【００８７】
上記各実施の形態においては、前述したとおり不正目的、悪質な電子メール機能の使用を防止することができる。それもユーザＩＤ及び仮想パスワードの設定、ルールの定義という簡単な設定のみでセキュリティ管理を容易に行うことができる。従って、上記各実施の形態が提供するシステム構成及び処理機能を組み合わせてインフラストラクチャとして事業所２のシステムに導入すれば、不正目的や悪質なメール使用を防止するため電子メールシステム環境を容易に構築することができるので、費用や人材を十分に準備できないような中小企業においてもセキュリティ対策を十分に講じることができる。
【００８８】
なお、上記例においては、ユーザ個々の属性として社員を示しているが、所属部署、役職、入社年月日等の属性をユーザリストテーブル５４に設定することで、ルールに従った更に細かな送信制御を行うことができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、目的からして中小企業に適したインフラストラクチャを提供するものということができるが、本実施の形態を大企業が実施できることは言うまでもない。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、各ユーザに対してメールサーバがユーザ認証を行うための正規なパスワードとは別個にその正規パスワードとは異なる仮想パスワードを割り当てるようにし、また、ユーザに仮想パスワードのみを知らせるようにし、その仮想パスワードが設定された事業所外宛の電子メール又は電子メール受信要求を受信したときにパスワード変換用テーブルを参照して仮想パスワードを正規パスワードに変換した後に当該電子メール又は電子メール受信要求をメールサーバへ送信するようにしたので、正規パスワードをユーザに知らせなくてもメールサーバに対してアクセスさせることができる。これにより、ユーザによる不正目的や悪質なメール使用を容易にかつ確実に防止することができる。
【００９２】
また、仮想メールサーバ機能処理手段を設けたことによって、事業所内部においては、仮想パスワードを使用したメール送信を問題なく行うことができる。
【００９３】
また、不正目的や悪質な電子メール、あるいは妥当でない電子メールの送信を簡便な構成で容易に防止することができる。
【００９４】
また、正規パスワードをユーザ登録して所定時間経過してから付与できるようにしたので、より強固なセキュリティ管理を実現することができる。
【００９５】
また、不正目的や悪質なメール使用を阻止するための送信メールに指定する送信先に関するルール又は送信メールに添付する添付ファイルに関するルールを事前に定義しておき、そのルールに合致した電子メールのみを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電子メールシステムの実施の形態１を示したブロック構成図である。
【図２】  実施の形態１における電子メールデータ取得処理を示したフローチャートである。
【図３】  本発明に係る電子メールシステムの実施の形態２を示したブロック構成図である。
【図４】  実施の形態２における電子メール送信処理を示したフローチャートである。
【図５】  本発明に係る電子メールシステムの実施の形態３を示したブロック構成図である。
【符号の説明】
２  事業所、４，１６  メールサーバ、６  クライアントＰＣ、８  クライアント管理用ＰＣ、１０  ＬＡＮ、１１  ファイアウォール、１２  インターネット、１４  インターネットプロバイダ、１８  ＰＣ、２０  ＳＭＴＰサーバ、２２  ＰＯＰサーバ、２４  ユーザ認証用テーブル、２６  メール機能処理部、２８  メールサーバ機能処理部、３０  パスワード管理部、３２  パスワード変換用テーブル、３４  仮想ＳＭＴＰサーバ機能処理部、３６  仮想ＰＯＰサーバ機能処理部、３８  パスワード変換処理部、４０  ユーザ管理部、４２  ユーザ管理用テーブル、５０  ルールデータベース（ＤＢ）、５２  送信メール検査処理部、５４  ユーザリストテーブル、６２  メール取得要求受信部、６４  メール取得要求生成部、６６  メール取得要求送信部、６８  メールデータ取得部、７０  メールデータ送信部、７２  パスワード対応テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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