(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を備え、前記オーバーチューブ本体内に前記内視鏡の挿入部が挿入された状態で使用される内視鏡システムにおいて、
前記オーバーチューブ本体、または前記内視鏡の挿入部の少なくともいずれか一方に生体組織を吊り上げ操作する第１の処置具を挿通する第１の処置具挿通用チャンネルを設けるとともに、
前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ部の根元部分と対応する位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルを前記オーバーチューブ本体に設け、
前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を有する内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記オーバーチューブ本体に、前記内視鏡の挿入部に形成された第１の処置具挿通用チャンネルとは異なる位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルを設け、
前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【請求項３】
内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を有する内視鏡用オーバーチューブにおいて、
前記オーバーチューブ本体に、生体組織を吊り上げ操作する第１の処置具を挿通する第１の処置具挿通用チャンネルと、前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ部の根元部分と対応する位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルとを設け、
前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡の挿入部の周囲を覆う状態で装着されて使用される内視鏡用オーバーチューブを有する内視鏡システムと内視鏡用オーバーチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内視鏡の挿入部の周囲を覆う状態で装着される内視鏡用オーバーチューブとして、例えば特開２０００−３７３４７号公報に示されているように処置用チャンネルを有する内視鏡用オーバーチューブがある。ここでは、オーバーチューブに設けられた処置用チャンネルの断面形状を扁平にした構成が示されている。この内視鏡用オーバーチューブでは、スペースを有効活用しながらオーバーチューブの細径化を図る点においては効果的である。
【０００３】
また、特開平７−１５５２８４号公報にはオーバーチューブに処置用チャンネルから挿通された処置具を誘導する手段として、処置具を１方向に起上するための起上機構を設けた内視鏡用カバーが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、内視鏡的治療において、治療範囲の広範化を目的として、内視鏡の処置用チャンネルにナイフ式処置具を挿入し、このナイフ式処置具を処置用チャンネルから前方に突出させた状態で、内視鏡の挿入部の先端を湾曲機構によって左右に振り分けながらナイフ式処置具によって粘膜下層を切除する手技が普及しつつある。
【０００５】
しかしながら、特開２０００−３７３４７号公報に記載されている内視鏡用オーバーチューブでは、オーバーチューブ自体には湾曲機構がなく、また、チャンネルから挿通された処置具を誘導する機構も設けられていないため、上記ナイフ式処置具を用いる手技においてはその取り扱いが困難である。
【０００６】
また、特開平７−１５５２８４号公報に記載されているように処置具を誘導する機構を設けた内視鏡用オーバーチューブでは、処置具を１方向のみに誘導するものであり、処置具の先端部を首振り状態で往復運動させることができない問題がある。そのため、ナイフ式処置具の先端部を両側に振り分けて粘膜下層を切除する手技においては、やはり、その取り扱いが困難である。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、ナイフ式処置具などの処置具の先端部を両側に振り分けて粘膜下層を切除する手技などを容易に行なうことができ、より安全かつ快適な内視鏡的治療を行なうことができる内視鏡システムと内視鏡用オーバーチューブを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を備え、前記オーバーチューブ本体内に前記内視鏡の挿入部が挿入された状態で使用される内視鏡システムにおいて、前記オーバーチューブ本体、または前記内視鏡の挿入部の少なくともいずれか一方に生体組織を吊り上げ操作する第１の処置具を挿通する第１の処置具挿通用チャンネルを設けるとともに、前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ部の根元部分と対応する位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルを前記オーバーチューブ本体に設け、前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡システムである。
【０００９】
そして、本請求項１の発明では、処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される処置具をオーバーチューブ本体の揺動機構によって両側に振り分けることにより、観察をおこなう内視鏡とは独立してナイフ式処置具などの処置具の操作が可能となり、ナイフ式処置具などの処置具の先端部を両側に振り分けて粘膜下層を切除する手技などを容易に行なうことができるようにしたものである。
請求項２の発明は、内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を有する内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記オーバーチューブ本体に、前記内視鏡の挿入部に形成された第１の処置具挿通用チャンネルとは異なる位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルを設け、前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡用オーバーチューブである。
請求項３の発明は、内視鏡の挿入部が挿入されるオーバーチューブ本体を有する内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記オーバーチューブ本体に、生体組織を吊り上げ操作する第１の処置具を挿通する第１の処置具挿通用チャンネルと、前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ部の根元部分と対応する位置に配置された第２の処置具挿通用チャンネルとを設け、前記第２の処置具挿通用チャンネルの先端部に前記第２の処置具挿通用チャンネルを通して外部に突出される第２の処置具を前記第１の処置具によって吊り上げられる前記生体組織の吊り上げ方向に対して略直交する方向に振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡用オーバーチューブである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１および図２を参照して説明する。図１は本実施の形態の内視鏡用オーバーチューブ１４を内視鏡１の挿入部２に装着させた状態を示すものである。
【００１１】
図１に示されるように、内視鏡１の本体には、管腔内に挿入される軟性かつ長尺な細長い挿入部２の基端部に手元側の操作部３が連結されている。この操作部３にはユニバーサルコード部４の一端が連結されている。このユニバーサルコード部４の他端には図示しないコネクタが連結されている。そして、このコネクタが光源や、画像処理装置（図示しない）に対して着脱自在に接続されている。
【００１２】
また、挿入部２には細長い可撓管部２ａの先端側に図示しない湾曲部の基端部が連結されている。この湾曲部の先端側は硬質の先端部５の基端部に連結されている。これにより、全体的に軟性かつ長尺な挿入部２が構成されている。
【００１３】
さらに、先端部５の最前面には観察光学系の一端をなす観察用カバーレンズ６と、この観察用カバーレンズ６の表面を洗浄するためのノズル７と、２つの照明用カバーレンズ８と、処置具などを挿通するためのチャンネル９とが配設されている。ここで、チャンネル９は挿入部２内を経由して操作部３に設けられた処置具挿入口１０に連通されている。そして、術者が治療をおこなう際は、この処置具挿入口１０からチャンネル９内に処置具を挿入するようになっている。
【００１４】
また、操作部３には図示しない湾曲部を遠隔操作するための２つの湾曲操作ノブ１１が設けられている。そして、一方の湾曲操作ノブ１１によって図示しない湾曲部を上下方向、他方の湾曲操作ノブ１１によって図示しない湾曲部を左右方向にそれぞれ湾曲操作するようになっている。さらに、操作部３には送気・送水操作ボタン１２、吸引操作ボタン１３などが設けられている。
【００１５】
一方、本実施の形態の内視鏡用オーバーチューブ１４の本体１４ａには、内視鏡１の挿入部２を挿通するための内視鏡用チャンネル１５と、処置具を挿通するための処置用チャンネル１６の２つのチャンネルを有している。なお、内視鏡用チャンネル１５および処置用チャンネル１６は内視鏡用オーバーチューブ１４の軸方向全体に渡って延設されている。
【００１６】
また、内視鏡用オーバーチューブ１４の手元側端部には内視鏡用チャンネル１５の操作部３の先端部分が挿入される操作部挿入用開口部１５ａと、処置用チャンネル１６に処置具を挿入するための開口部１６ａとが配設されている。
【００１７】
さらに、オーバーチューブ１４の先端部には内視鏡用チャンネル１５の円形状の大径な先端開口部１５ｂと、処置用チャンネル１６の先端開口部１６ｂとが形成されている。ここで、処置用チャンネル１６の先端開口部１６ｂは細長い形状に形成されている。そして、この処置用チャンネル１６の先端開口部１６ｂは内視鏡用チャンネル１５の円形状の先端開口部１５ｂの周囲の一側部に配置されている。
【００１８】
また、処置用チャンネル１６の細長い形状の先端開口部１６ｂには処置具を両側に振り分ける処置具揺動機構１７が設けられている。この処置具揺動機構１７には図２に示すように処置用チャンネル１６の先端開口部１６ｂから前方に向けて突出されるナイフ式処置具２２などの処置具を両側に向けて揺動させる揺動台１８が設けられている。この揺動台１８の中央部にはナイフ式処置具２２などの処置具が挿通される処置具挿通孔１８ａが形成されている。そして、この処置具挿通孔１８ａ内にナイフ式処置具２２が挿通されるようになっている。
【００１９】
さらに、揺動台１８は処置用チャンネル１６の細長い形状の先端開口部１６ｂの左右方向の略中央部分に配置された図示しない回転軸を介して先端開口部１６ｂの上下の各壁部に回動自在に軸支されている。
【００２０】
また、揺動台１８の左右の両側部には２本の揺動ワイヤ１９の各先端部がそれぞれ止着されている。各揺動ワイヤ１９の基端部側は内視鏡１の挿入部２の基端部側に延出されている。
【００２１】
さらに、内視鏡用オーバーチューブ１４の手元側端部には処置具揺動機構１７の回転ノブ２０が設けられている。そして、この回転ノブ２０の操作によって各揺動ワイヤ１９が進退操作され、揺動台１８が回転軸を中心に両側に首振り状態で回動操作されて両側に振り分けられるようになっている。
【００２２】
次に、上記構成の本実施の形態の内視鏡用オーバーチューブ１４の実際の使用方法について説明する。内視鏡用オーバーチューブ１４の使用時には内視鏡用チャンネル１５に内視鏡１の挿入部２を挿入し、この内視鏡１の挿入部２に内視鏡用オーバーチューブ１４が装着される。その後、内視鏡１の挿入部２が内視鏡用オーバーチューブ１４と一緒に体腔内に挿入される。
【００２３】
また、挿入部２の先端部が目的部位に導かれた後、図２に示すように内視鏡１のチャンネル９には病変部２３を持上げるための把持鉗子２１が挿入される。さらに、内視鏡用オーバーチューブ１４の処置用チャンネル１６にはナイフ式処置具２２が挿通される。ここで、把持鉗子２１は内視鏡１のチャンネル９の先端開口部９ａから、またナイフ式処置具２２は内視鏡用オーバーチューブ１４の処置用チャンネル１６の先端開口部１６ｂからそれぞれ前方に向けて突出される。このとき、内視鏡１の観察窓６で観察される観察像には把持鉗子２１と、ナイフ式処置具２２とがそれぞれ表示される。
【００２４】
また、把持鉗子２１は手元側の操作によって一対の把持部材を開閉操作することにより、図２に示すように両側の把持部材間で生体組織の病変部２３を把持する操作が行われる。続いて、把持鉗子２１によって把持された生体組織の病変部２３を吊り上げる操作が行われる。
【００２５】
その後、把持鉗子２１によって吊り上げられた生体組織の病変部２３の根元部分をナイフ式処置具２２によって切断する作業が行われる。このとき、病変部２３の全周をカッティングした後、内視鏡１から延出した把持鉗子２１で病変部２３を把持し、病変部２３の下に露出した粘膜下層２４をナイフ式処置具２２によって切除する作業が行なわれる。
【００２６】
このナイフ式処置具２２の操作時には回転ノブ２０の操作によって各揺動ワイヤ１９が進退操作され、揺動台１８が回転軸を中心に両側に首振り状態で回動操作されて両側に振り分けられる。このとき、揺動台１８と一緒にナイフ式処置具２２が図２中で矢印に示す方向に振り分けられ、生体組織の病変部２３の根元部分に露出した粘膜下層２４を切断する作業が行われる。これにより、病変部２３を生体組織から取り除く作業が行なわれる。
【００２７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の内視鏡用オーバーチューブ１４の処置具揺動機構１７によってナイフ式処置具２２を振り分け操作する方法によれば、ナイフ式処置具２２を振り分けながら病変部２３を一括して切除することができる。そのため、より大きな病変部２３を切除することが可能である。
【００２８】
さらに、本実施の形態では内視鏡１のチャンネル９から挿入された把持鉗子２１によって病変部２３を持上げて保持した状態でナイフ式処置具２２の揺動操作が行なえるので、術者にとって操作しやすい内視鏡治療システムが提供できる。
【００２９】
また、内視鏡用オーバーチューブ１４を用いているため、ナイフ式処置具２２の揺動操作を行ないながら、病変部２３の保持位置や、観察位置の前後操作も可能となり、この点でも術者にとって操作しやすい内視鏡治療システムとなる。
【００３０】
また、図３は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の内視鏡用オーバーチューブ１４の本体１４ａの先端面をオーバーチューブ１４の軸心方向と直交する方向に対して斜めに傾斜させた斜型部２５によって形成したものである。
【００３１】
そこで、本実施形態においても、内視鏡用オーバーチューブ１４の処置具揺動機構１７によってナイフ式処置具２２を両側に振り分けながら病変部２３を一括して切除することができる。そのため、第１の実施形態と同様により大きな病変部２３を切除することができる効果を得ることができる。
【００３２】
さらに、本実施の形態では特に、内視鏡用オーバーチューブ１４の先端形状を斜型部２５にすることにより、内視鏡１の視野が良好となる。さらに、内視鏡１にオーバーチューブ１４の斜型部２５の開放端側に起上するような起上機構（図示しない）を設けた場合には、この起上機構による処置具の起上方向で処置具がオーバーチューブ１４の壁部と干渉することがない。そのため、オーバーチューブ１４の斜型部２５の開放端側には障害物が無いため、より大きく病変部２３を持上げることも可能である。
【００３３】
また、内視鏡用オーバーチューブ１４の材質として透明なものを採用しても良く、この場合には内視鏡１の観察光学系の観察用カバーレンズ６の視野を一層、良好に確保することができる。
【００３４】
また、図４（Ａ），（Ｂ）および図５は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の内視鏡用オーバーチューブ１４の構成を次の通り変更したものである。
【００３５】
すなわち、本実施の形態では内視鏡用オーバーチューブ１４のチューブ壁における内視鏡用チャンネル１５の周囲の処置用チャンネル１６と対向する位置には第２処置用チャンネル２６が設けられている。この第２処置用チャンネル２６の先端開口部２６ａは内視鏡用チャンネル１５の先端部に連通されている。
【００３６】
さらに、内視鏡用オーバーチューブ１４のチューブ壁における処置用チャンネル１６の前方には図４（Ｂ）に示すように内視鏡用オーバーチューブ１４の外周壁部の一部を切り欠いた凹部２７が設けられている。
【００３７】
次に、上記構成の本実施の形態の内視鏡用オーバーチューブ１４の実際の使用方法について図５を参照して説明する。内視鏡用オーバーチューブ１４の使用時には内視鏡用チャンネル１５に内視鏡１の挿入部２を挿入し、この内視鏡１の挿入部２に内視鏡用オーバーチューブ１４が装着される。このとき使用される内視鏡１は格別にチャンネルを設けている必要はなく、必要最低限の機能（観察、照明など）があれば良い。そのため、内視鏡用オーバーチューブ１４の外径は細くすることが可能である。
【００３８】
また、内視鏡用オーバーチューブ１４の第２処置用チャンネル２６には病変部２３を持上げるための把持鉗子２１が挿入される。さらに、処置用チャンネル１６にはナイフ式処置具２２が挿通される。なお、生体組織の病変部２３の治療方法については、第１の実施形態と同様である。
【００３９】
そこで、本実施形態においても、内視鏡用オーバーチューブ１４の処置具揺動機構１７によってナイフ式処置具２２を両側に振り分けながら病変部２３を一括して切除することができる。そのため、第１の実施形態と同様により大きな病変部２３を切除することができる効果を得ることができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態では特に、第２処置用チャンネル２６の先端開口部２６ａが内視鏡用チャンネル１５の先端部に連通されているため、図５に示すように病変部２３をほぼ垂直に持上げることができる。そのため、粘膜下層２４を大きく露出させることができるので、ナイフ式処置具２２によって切除する部位が観察しやすくなる効果がある。
【００４１】
さらに、ナイフ式処置具２２を挿通する処置用チャンネル１６前方に凹部２７を設けているため、切除する病変部２３をこの凹部２７で挟み込みながら切除可能であり、安定した保持力が提供できる。
【００４２】
また、図６は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１および図２参照）の内視鏡用オーバーチューブ１４の構成を次の通り変更したものである。
【００４３】
すなわち、本実施の形態では内視鏡用オーバーチューブ１４のチューブ壁における内視鏡用チャンネル１５と処置用チャンネル１６との隣接部の両側のデッドスペース２８にそれぞれ補助チャンネル２９を設けたものである。
【００４４】
そこで、本実施の形態では内視鏡用オーバーチューブ１４の２つの補助チャンネル２９を活用して治療の応用範囲をさらに広げることが可能である。そのため、内視鏡用オーバーチューブ１４のチューブ壁における内視鏡用チャンネル１５と処置用チャンネル１６との隣接部の両側のデッドスペース２８を有効に利用できる効果がある。
【００４５】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  処置用チャンネルを有するとともに処置具を振り分ける揺動機構を設けたことを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。
【００４６】
（付記項２）  オーバーチューブを透明な材質にしたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００４７】
（付記項３）  オーバーチューブの先端形状を斜型にしたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００４８】
（付記項４）  オーバーチューブの先端形状を円錐状にしたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００４９】
（付記項５）  オーバーチューブに切り欠きを設けたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００５０】
（付記項６）  オーバーチューブの内面に開口する第２の処置用チャンネルを設けたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用オーバーチューブ。
【００５１】
（付記項１〜６の従来技術）  近年、内視鏡的治療において、治療範囲の広範化を目的として、内視鏡の処置用チャンネルにナイフ式処置具を挿入し、内視鏡の先端を湾曲機構によって左右に振り分けながら粘膜下層を切除する手技が普及しつつある。
【００５２】
従来の処置用チャンネルを有する内視鏡用オーバーチューブとしては、オーバーチューブに設けられた処置用チャンネルの断面形状を扁平にした内視鏡用オーバーチューブが特開２０００−３７３４７号公報に示されている。
【００５３】
また、オーバーチューブに処置用チャンネルから挿通された処置具を誘導する手段としては、１方向に処置具を起上するための起上機構を設けた内視鏡用カバーが特開平７−１５５２８４号公報に示されている。
【００５４】
（付記項１〜６が解決しようとする課題）  しかしながら、特開２０００−３７３４７号公報に記載されている内視鏡用オーバーチューブは、スペースを有効活用しながらオーバーチューブの細径化を図る点においては効果的であるが、オーバーチューブ自体には湾曲機構がなく、また、チャンネルから挿通された処置具を誘導する機構も設けていないため、ナイフ式処置具を用いる手技においてはその取り扱いが困難であった。
【００５５】
また、処置具を誘導する機構を設けた内視鏡用オーバーチューブとしては、特開平７−１５５２８４号公報に記載されている内視鏡カバーが発明されているが、この方式は処置具を１方向のみに誘導するものであり、往復運動がおこなえないため、ナイフ式処置具を振り分けてカットする手技においては、やはり、その取り扱いが困難であった。
【００５６】
（付記項１〜６の目的）  本発明の目的は、上記内容を鑑みて発明されたものであり、内視鏡用オーバーチューブに処置用チャンネルを設けるとともに、この処置用チャンネルに処置具を振り分ける揺動機構を付加することにより、より安全かつ快適な内視鏡的治療を提供するものである。
【００５７】
（付記項１〜６の効果）  本発明によれば、内視鏡用オーバーチューブに処置用チャンネルと処置用チャンネル先端部に処置具を振り分ける揺動機構を設けることにより、観察をおこなう内視鏡とは独立してナイフ式処置具の操作が可能となり、より安全かつ快適な内視鏡的治療を提供することが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、ナイフ式処置具などの処置具の先端部を両側に振り分けて粘膜下層を切除する手技などを容易に行なうことができ、より安全かつ快適な内視鏡的治療を行なうことができる内視鏡システムと内視鏡用オーバーチューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の内視鏡用オーバーチューブを内視鏡の挿入部に装着させた状態を示す全体の斜視図。
【図２】  第１の実施の形態の内視鏡用オーバーチューブの使用状態を示す要部の斜視図。
【図３】  本発明の第２の実施の形態の内視鏡用オーバーチューブの使用状態を示す要部の側面図。
【図４】  本発明の第３の実施の形態の内視鏡用オーバーチューブを示すもので、（Ａ）はオーバーチューブの先端部を示す正面図、（Ｂ）は同縦断面図。
【図５】  第３の実施の形態のオーバーチューブの使用状態を示す要部の縦断面図。
【図６】  本発明の第４の実施の形態の内視鏡用オーバーチューブの先端部を示す横断面図。
【符号の説明】
１    内視鏡
２    挿入部
３    操作部
１４    オーバーチューブ
１４ａ    オーバーチューブ本体
１６    処置具挿通用チャンネル
１７    処置具揺動機構
２２    ナイフ式処置具
【図１】
0003955214.tif 000002
【図２】
0003955214.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003955214.tif 000005
【図５】
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【図６】
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