(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性有機溶剤中で、一分子鎖中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と多官能アミンを用いて重付加反応を行い、得られた変性エポキシ樹脂にカルボキシル基を導入し、次いで塩基性化合物で中和して得られた、下記一般式（１）（化１）で表せられる多官能アミン変性エポキシ樹脂の変性物。
【化１】
0003874545.tif 000007
（式(1) 中、Ｘ1 はエポキシ基と多官能アミン、又はエポキシ基と下記一般式（２）（化２）
【化２】
0003874545.tif 000008
（式(2) 中、Ｒ2 は多官能アルカノールアミン由来構造のものを示し、Ｘ3 は飽和無水カルボン酸由来構造のものを示す。）で表せられる多官能アルカノールアミン無水カルボン酸付加物と付加反応したもののうち、活性プロトンを１個以上有する構造のものを示す。Ｘ2 はエポキシ基と多官能アミン、又は上記一般式（２）（化２）で表せられる多官能アルカノールアミン無水カルボン酸付加物と付加反応した構造のものを示し、Ｘ3 は飽和無水カルボン酸由来構造のものを示す。また、Ｒ1 は１分子鎖中２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂由来構造のものを示し、ｎ及びｍはゼロではない整数を示す。）
【請求項２】
請求項１記載の多官能アミン変性エポキシ樹脂変性物を必須成分として含んでなる水溶性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
一分子鎖中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と多官能アミンを用いて重付加反応させる際に、多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）に対するエポキシ基のモル数（Ａ）の比（すなわちＡ／Ｂ）を、０を越えかつ１未満の範囲として行うことを特徴とする、請求項２に記載の水溶性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
水溶性有機溶剤が非プロトン系有機溶剤である請求項３に記載の水溶性エポキシ樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業上有用な高分子材料であるエポキシ樹脂の水溶性エポキシ樹脂組成物、及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来エポキシ樹脂は、その耐溶剤性、耐水性、防錆性、耐摩耗性等の有用な高分子材料として、様々な産業分野で用いられてきた。特に塗料分野ではこれらの性質を利用した塗料が多く市販されている。
【０００３】
ところで、これらの塗料分野で用いられているエポキシ樹脂の多くは、有機溶剤を主溶剤とする溶剤可溶型エポキシ樹脂である。
しかし、近年、環境問題に対応すべく水性塗料が注目されており、様々な樹脂系で試みられており、商品化されている。エポキシ樹脂に関しても、その水性化方法が発明されている。例えば、エポキシ樹脂とカルボキシル基を有するアクリルモノマーを、過酸化物系ラジカル開始剤を用いて水素引き抜き反応を利用したグラフト重合から得られたものや、特開平１０−１８３０５５号公報に例示されるようなエポキシ樹脂をポリオキシアルキルアミンと反応させてから得られるものが挙げられている。
【０００４】
ところで、これらのエポキシ樹脂を水性化する方法は、いずれもエポキシ樹脂骨格の他にアクリル樹脂やポリオキシアミン等の構造が樹脂構造中に導入されるため、連続的なエポキシ樹脂骨格を得ることと、水性化させることとのバランスを保つことが困難である。
【０００５】
例えば、カルボキシル基を有するアクリル樹脂をエポキシ樹脂に導入する方法による水溶性エポキシ樹脂の場合、エポキシ樹脂の分子量を増加させる際には、共重合されうるアクリル樹脂の酸価や相溶化パラメーター（Ｓｐ値）のバランスを考慮しなければならなく、さらに、樹脂自体の安定性がエポキシ樹脂に対するアクリル樹脂のグラフト化率に左右され、設計が煩雑である。また、得られた樹脂は分岐構造が多くなるため、分子量の割には粘度が高く、実用上使用しにくいものとなる。
【０００６】
一方、ポリオキシアミンをエポキシ樹脂と共重合する場合は、得られる水溶性エポキシ樹脂は直鎖状のポリマーが得られるが、水性化するのに必要なオキシエチレン鎖の含有量が増し、エポキシ樹脂特有の剛直な樹脂骨格が得られなくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、エポキシ樹脂の骨格をそのまま残し、自由な設計度を有する、新規な水溶性エポキシ樹脂組成物、及びその製法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等はかかる所望、すなわち、エポキシ樹脂の骨格をそのまま残し、自由な設計度を有し、かつ水性化させるべく、鋭意検討した結果、非プロトン系水溶性有機溶剤中で、一分子鎖中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と多官能アミンを用いて重付加反応を行い、得られた変性エポキシ樹脂にカルボキシル基を導入し、さらに中和することによりエポキシ樹脂を自由に水性化させ得る知見を見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、［１］ 下記一般式（１）（化３）で表せられる多官能アミン変性エポキシ樹脂の変性物
【化３】
0003874545.tif 000002
（式(1) 中、Ｘ1 はエポキシ基と多官能アミン、又はエポキシ基と下記一般式（２）（化４）
【化４】
0003874545.tif 000003
（式(2) 中、Ｒ2 は多官能アルカノールアミン由来構造のものを示し、Ｘ3 は飽和無水カルボン酸由来構造のものを示す。）で表せられる多官能アルカノールアミン無水カルボン酸付加物と付加反応したもののうち、活性プロトンを１個以上有する構造のものを示す。Ｘ2 はエポキシ基と多官能アミン、又は上記一般式（２）（化２）で表せられる多官能アルカノールアミン無水カルボン酸付加物と付加反応した構造のものを示し、Ｘ3 は飽和無水カルボン酸由来構造のものを示す。また、Ｒ1 は１分子鎖中２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂由来構造のものを示し、ｎ及びｍはゼロではない整数を示す。）であり、また、［２］ 上記［１］記載の多官能アミン変性エポキシ樹脂変性物を必須成分として含んでなる水溶性エポキシ樹脂組成物であり、また、［３］ 水溶性有機溶剤中で、一分子鎖中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と多官能アミンを用いて重付加反応を行い、得られた変性エポキシ樹脂にカルボキシル基を導入し、次いで中和することを特徴とする上記［２］記載の水溶性エポキシ樹脂組成物の製造方法であり、また、［４］ 一分子鎖中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と多官能アミンを用いて重付加反応させる際に、多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）に対するエポキシ基のモル数（Ａ）の比（すなわちＡ／Ｂ）を、０を越えかつ１未満の範囲として行うことを特徴とする、上記［３］に記載の水溶性エポキシ樹脂組成物の製造方法であり、また、［５］ 水溶性有機溶剤が非プロトン系有機溶剤である上記［３］又は［４］に記載の水溶性エポキシ樹脂組成物の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳しく説明する。
この樹脂組成物及びその製造方法において、用いられるエポキシ樹脂としては、一分子鎖中にエポキシ基を２個以上もつものであればよく、例えば、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルのε−カプロラクトン開環付加物、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳ−ジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチルカルボキシレート、トリグリシジルイソシアヌレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート、ポリプロピレンジグリシジルエーテル、ポリブタジエン叉はポリサルファイドの両末端ジグリシジルエーテル修飾物等であり、好ましくはビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテルである。
【００１１】
本発明の水溶性エポキシ樹脂組成物の製法を例示すれば、ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）等の一般的な樹脂製造用反応容器を用い、先ず、エポキシ樹脂を非プロトン系水溶性有機溶剤に溶解させる。
【００１２】
この際、アルコール・セロソルブ等のプロトン系水溶性有機溶剤を用いたりすると、カルボキシル基を導入する際に、用いた無水カルボン酸が、このプロトン系有機溶剤と反応してしまい、エポキシ樹脂にカルボキシル基が導入されないし、また、低分子のカルボキシル基化合物が生成し、塗料等に用いた際に、水性化不足や物性が著しく低下することにもなり、好ましくない。
【００１３】
また、非プロトン系の芳香族系溶剤等を用いて、エポキシ樹脂を多官能アミン変性し、さらに無水カルボン酸でエポキシ樹脂中にカルボキシル基を導入した後、水溶性溶剤に置換する方法では、エポキシ樹脂の溶解力が不足し、エポキシ基と多官能アミンの活性プロトンとの反応を完結させることが困難である。この際、エポキシ基が残存すると、カルボキシル基導入時に、変性エポキシ樹脂中の残存エポキシ基と開環したカルボキシル基との反応が起こり、ゲル化するため実用に向かない。また、エポキシ樹脂の多官能アミンとの重付加反応時に高分子化できないことにもなってしまう。
【００１４】
本発明に用いられる非プロトン系有機溶剤としては、ジオキサン等の環状エーテル類、グライム、ジグライム等のオキシエチレン鎖のジアルキルエーテル類、アセトン等が挙げられ、これらを単独でも、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
【００１５】
なお、カルボキシル基を導入した後に、プロトン系水溶性有機溶剤を追加することは何ら問題ない。この際に追加できる溶剤としては、セロソルブ系溶剤、イソプロピルアルコール、メタノール等のアルコール系溶剤等のプロトン系水溶性溶剤等が挙げられる。
【００１６】
次に、この非プロトン系有機溶剤に溶解させたエポキシ樹脂に、エポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、０より大きく、かつ１より小さくなる範囲で多官能アミンを添加し、１００〜１１０℃で６時間以上反応させる。すると、エポキシ基が完全に多官能アミンで付加された変性エポキシ樹脂が得られる。
【００１７】
この際に、エポキシ樹脂にエポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）を１となる量で反応させたりすると、得られる樹脂は分子量の無限大なものとなってしまうことになる。また、上記比（Ａ）／（Ｂ）が１を越えて反応させるような場合は、エポキシ基と多官能アミンの活性プロトンとの反応の際にエポキシ基が残存することになり、カルボキシル基を導入する際にエポキシ基とカルボキシル基との反応が起こってゲル化してしまうようになることから好ましくない。
【００１８】
本発明の製造方法で用いられる多官能アミンとは、活性水素を１分子中に２個以上有するアミンである。具体的には、イソプロパノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、ブチルアミン、プロピルアミン、イソホロンジアミン、テトラヒドロフルフリルアミン、キシレンジアミン、ジアミンジフェニルメタン、ジアミノスルホン、オクチルアミン、メタフェニレンジアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、トリエチレンテトラミン、テトラメチレンペンタミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、メタセンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。これらのうちでも、本発明では無水カルボン酸と反応しうるアルカノールアミン類を用いるのが、より好ましい。
【００１９】
次に、上記により得られた多官能アミン変性エポキシ樹脂の非プロトン系水溶性有機溶剤溶液中に無水カルボン酸を添加し、９０〜９５℃で反応させると、多官能アミン変性エポキシ樹脂の側鎖にカルボキシル基を有するエポキシ樹脂が得られる。
【００２０】
ここで用いられる無水カルボン酸としては、一分子中にカルボキシル基が２個以上有する化合物の無水物であればよく、例えば、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等があげられる。
【００２１】
次に、得られた多官能アミン変性エポキシ樹脂の側鎖にカルボキシル基を有するエポキシ樹脂が非プロトン系溶剤に溶解した樹脂液に塩基性化合物を用いて、カルボキシル基と当量付近以上で中和する。さらに、イオン交換水等で転相することで、水溶性エポキシ樹脂が得られる。
【００２２】
ここで用いる塩基性化合物としては、アミン類、アルカリ土類金属の水酸化物及び又はアルカリ金属の水酸化物等があげられ、具体的には、アミン類としてトリエチルアミン、トリエタノールアミン、３−プロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、アンモニア水等であり、特に大きな制限はない。また、アルカリ土類金属の水酸化物及びアルカリ金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等があげられる。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例及び比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。以下において、％は全て重量基準である。
【００２４】
［実施例１］
ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）にジグライム６０．０ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポミックＲ３０２：三井化学（株）製）１００ｇ（エポキシ基モル数（Ａ）＝０．１６モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、エポキシ樹脂が完全に溶解したことを確認した。ここに、モノエタノールアミン７．０ｇ（活性水素モル数（Ｂ）＝０．２３モル）（エポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）＝０．７０）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。続いて、７０℃まで冷却し、ここに、無水コハク酸１９．７ｇを添加し、再び９５℃まで昇温し１時間反応し、多官能アミン変性エポキシ樹脂の側鎖にカルボキシル基を有するエポキシ樹脂のジグライム溶液を得た。この樹脂液を６０℃まで冷却し、２９％アンモニア水１１．５ｇを添加し、６０℃に保ちながら３０分混合攪拌した。ここにイオン交換水１７５．６ｇを３０分かけて滴下し、水溶性エポキシ樹脂組成物（不揮発分３２．８％、ガードナー粘度Ｚ3 +3/4  at２５℃、数平均分子量５５５０、重量平均分子量１１８７０（ポリスチレン換算／ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）、酸価２９．５ＫＯＨｍｇ／ｇ）を得た。
【００２５】
［実施例２］
ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）にジグライム５９．６ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポミックＲ３０２：三井化学（株）製）７０．０ｇとポリサルファイドの両末端ジグリシジルエーテル修飾物（フレップ８０：東レチオコール（株）製）３０．０ｇ（エポキシ基モル数合計（Ａ）＝０．１８モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、エポキシ樹脂が完全に溶解したことを確認した。ここに、モノエタノールアミン７．４ｇ（活性水素モル数（Ｂ）＝０．２４モル）（エポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）＝０．７５）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。続いて、７０℃まで冷却し、ここに、無水コハク酸１９．１ｇを添加し、再び９５℃まで昇温し１時間反応し、多官能アミン変性エポキシ樹脂の側鎖にカルボキシル基を有するエポキシ樹脂のジグライム溶液を得た。この樹脂液を６０℃まで冷却し、トリエチルアミン１９．３ｇを添加し６０℃に保ちながら３０分混合攪拌した。ここにイオン交換水１６２．３ｇを３０分かけて滴下し、水溶性エポキシ樹脂組成物（不揮発分３６．３％、ガードナー粘度Ｊ+1/4  at２５℃、数平均分子量２７００、重量平均分子量１４４００、酸価３３．１ＫＯＨｍｇ／ｇ）を得た。
【００２６】
［実施例３］
ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）にジグライム１７．９ｇ、ポリサルファイドの両末端ジグリシジルエーテル修飾物（フレップ８０：東レチオコール（株）製）３０．０ｇ（エポキシ基モル数合計（Ａ1 ）＝０．０６９モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、ポリサルファイドの両末端ジグリシジルエーテル修飾物が完全に溶解したことを確認した。ここに、モノエタノールアミン４．２ｇ（活性水素モル数（Ｂ1 ）＝０．１３８モル）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。これに、ジグライム４１．９ｇとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポミックＲ３０２：三井化学（株）製）７０．０ｇ（エポキシ基モル数合計（Ａ2 ）＝０．１１３モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、エポキシ樹脂が完全に溶解したことを確認した。さらに、１００℃に昇温し、４時間目と５時間目で粘度を確認し、粘度上昇が無いことを確認した。ここに、さらに、モノエタノールアミン３．２ｇ（活性水素モル数（Ｂ2 ）＝０．１０５モル）（エポキシ基のモル数（Ａ1 ＋Ａ2 ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ1 ＋Ｂ2 ）との比（Ａ1 ＋Ａ2 ）／（Ｂ1 ＋Ｂ2 ）＝０．７５）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。続いて、７０℃まで冷却し、ここに、無水コハク酸１９．１ｇを添加し、再び９５℃まで昇温し１時間反応し、多官能アミン変性エポキシ樹脂の側鎖にカルボキシル基を有するエポキシ樹脂のジグライム溶液を得た。この樹脂液を６０℃まで冷却し、トリエチルアミン１９．３ｇを添加し６０℃に保ちながら３０分混合攪拌した。ここにイオン交換水１６２．３ｇを３０分かけて滴下し、水溶性エポキシ樹脂組成物（不揮発分３６．２％、ガードナー粘度Ｉ+1/2  at２５℃、数平均分子量３０００、重量平均分子量１５３００、酸価３２．９ＫＯＨｍｇ／ｇ）を得た。
【００２７】
［実施例４〜８］
表１中の実験番号（４）〜（８）に示す各エポキシ樹脂及び多官能アミン類、非プロトン系水溶性溶剤、中和用塩基性物質、転相用イオン交換水の種類及び量を変更した以外は、実施例１と同様に操作し、水溶性エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２８】
【表１】
0003874545.tif 000004
【００２９】
［比較例１］
ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）にジグライム６０．０ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポミックＲ３０２：三井化学（株）製）１００ｇ（エポキシ基モル数（Ａ）＝０．１６モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、エポキシ樹脂が完全に溶解したことを確認した。ここに、モノエタノールアミン４．０ｇ（活性水素モル数（Ｂ）＝０．１３モル）（エポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）＝１．２３）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。続いて、７０℃まで冷却し、ここに、無水コハク酸１９．７ｇを添加し、再び９５℃まで昇温した。３０分後にゲル化が生じた。
【００３０】
［比較例２］
ガラス製四つ口フラスコ（撹拌機、温度計、外部加熱機、冷却管、凝縮器及び窒素導入管付き）にトルエン６０．０ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポミックＲ３０２：三井化学（株）製）１００ｇ（エポキシ基モル数（Ａ）＝０．１６モル）を加え、７０℃まで昇温しながら攪拌し、エポキシ樹脂が完全に溶解したことを確認した。ここに、モノエタノールアミン７．０ｇ（活性水素モル数（Ｂ）＝０．２３モル）（エポキシ基のモル数（Ａ）と多官能アミン中の活性水素のモル数（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）＝０．７０）を加え、１００℃で６時間反応せしめた。この際、１０ｇサンプリングしたものは常温にて白濁し、溶剤のトルエンが分離した。続いて反応容器を７０℃まで冷却し、ここに、無水コハク酸１９．７ｇを添加し、再び９５℃まで昇温した。反応開始後３０分で反応器中の樹脂液の粘度が急上昇し、さらにこの５分後にはゲル化するに至った。
【００３１】
【表２】
0003874545.tif 000005
【００３２】
【表３】
0003874545.tif 000006
【００３３】
ここで実施例及び比較例に関して説明すると、実施例で得られた１〜８の製造方法からは、容易に水溶性エポキシ樹脂組成物が得られることがわかる。
実施例２はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とポリサルファイドの共重合体からなる水溶性エポキシ樹脂が得られた。ポリサルファイド骨格はガラス転位点（Ｔｇ）が低く、剛直なエポキシ樹脂に可塑性を容易に付与することができ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とポリサルファイドの原料比を変化させることによって、連続的にＴｇを変化させることができる。
【００３４】
実施例３は実施例２の原料組成は全く同一であるが、１次反応にて多官能アミンを用いてポリサルファイドの両末端ジグリシジルエーテル修飾物の末端を多官能アミン由来の２級アミンが生成し、さらにこの残存する活性プロトンを用いて、引き続き、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と反応することでポリサルファイド骨格とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の交互共重合体が得られる。これは、実施例２の場合、ポリサルファイド骨格とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のランダム共重合体が得られる場合と異なる。
【００３５】
次に、実施例４〜６は、原料エポキシ樹脂の種類及び量は同じであるが、重付加反応に用いる多官能アミンの量を変更することで水溶性エポキシ樹脂の分子量をコントロールできたことがわかる。
【００３６】
一方、実施例７と実施例８は用いた原料エポキシ樹脂の分子量は異なるが得られた水溶性エポキシ樹脂は、Ｔｇ（実施例７：４５℃、実施例８：８８℃）が異なる水溶性エポキシ樹脂が得られた。
【００３７】
【発明の効果】
以上の実施例の結果からも明らかなように、本発明の水溶性エポキシ樹脂組成物及び製法の特徴としては以下の点を挙げることができる。
１）主鎖の構造が、エポキシ樹脂骨格由来の骨格のみからなる水溶性エポキシ樹脂を得ることができる。
２）原料エポキシ樹脂とアミン変性時に用いるアミン類を変化させることにより得られる水溶性エポキシ樹脂の分子量、水酸基価、酸価、Ｔｇ等の性質を自由に設計できる。
３）アミン変性時に逐次反応併用すると、ブロック構造を有する水溶性エポキシ樹脂が得ることができる。
４）他の共重合組成の樹脂骨格によらない、簡便なエポキシ樹脂を水性化することが可能である。
【００３８】
以上のように、本発明ではエポキシ樹脂の骨格をそのまま残し、自由な設計度を有する水溶性エポキシ樹脂組成物を得ることが可能である。また、この方法で得られた水溶性エポキシ樹脂は塗料、ラミネート用粘着剤、鋼鈑用被膜、フィルムコーティング剤等に用いることができる。