(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
被写体の像を前記受光面に導く結像レンズと、
前記結像レンズを保持する第１可動ベースと、
前記撮像素子を保持すると共に、前記第１可動ベースを前記結像レンズの光軸に垂直な面内の第１方向に並進移動可能に、しかも、前記光軸に平行な軸線を回動中心として且つ前記垂直面内に含まれる前記第１方向に対して略垂直な第２方向に前記第１可動ベースを回動可能に支持する固定部と、
前記被写体像が前記受光面に導かれるのを阻害しない位置において前記固定部に設けられた一対のマグネットと、
前記結像レンズの光軸方向と前記第１方向とで規定される面に関して対称に前記第１可動ベースに設けられており、前記光軸方向に略平行な有効辺を有する一対のコイルと、
前記一対のコイルの各々に電流を給電する給電部とを備えており、
前記一対のコイルの各々の前記有効辺が、前記一対のマグネットの内で当該コイルに対向するマグネットに正対している撮像装置であって、
前記一対のマグネットが及ぼす磁界との相互作用により、前記一対のコイルに同方向の電流を通電することにより、前記回動中心に回転対称な駆動力により前記第２方向への駆動力を得、前記一対のコイルに逆方向の電流を通電することにより、前記第１方向に並進する駆動力を得ることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置であって、
前記固定部に対して、前記光軸に平行に前記固定部に配設された支軸を基準に、前記光軸方向に移動可能および前記第２方向に回動可能な第２可動ベースを備え、
前記第１可動ベースは、前記第２可動ベースに対して前記第１方向に移動可能であることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項３】
請求項２記載の撮像装置であって、
前記第２可動ベースには、前記支軸に対して前記結像レンズの配置位置とは略対称な位置に於いて、バランスウエイトが配設されていることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項４】
受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
被写体の像を前記受光面に導く結像レンズと、
前記結像レンズを保持する第１可動ベースと、
前記撮像素子を保持すると共に、前記第１可動ベースを前記結像レンズの光軸に垂直な面内の第１方向に並進移動可能に、しかも、前記光軸に平行な軸線を回動中心として且つ前記垂直面内に含まれる前記第１方向に対して略垂直な第２方向に前記第１可動ベースを回動可能に支持する固定部と、
前記被写体像が前記受光面に導かれるのを阻害しない位置に於いて前記固定部に設けられ且つ前記光軸方向に略平行な有効辺を備える一対のコイルと、
前記結像レンズの光軸方向と前記第１方向とで規定される面に関して対称に前記第１可動ベースに設けられている一対のマグネットと、
前記一対のコイルの各々に電流を給電する給電部とを備えており、
前記一対のコイルの各々の前記有効辺が、前記一対のマグネットの内で当該コイルに対向するマグネットに正対している撮像装置であって、
前記一対のマグネットが及ぼす磁界との相互作用により、前記一対のコイルに同方向の電流を通電することにより、前記回動中心に回転対称な駆動力により前記第２方向への駆動力を得、前記一対のコイルに逆方向の電流を通電することにより、前記第１方向に並進する駆動力を得ることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置であって、
前記固定部に対して、前記光軸に平行に前記固定部に配設された支軸を基準に、前記光軸方向に移動可能および前記第２方向に回動可能な第２可動ベースを備え、
前記第１可動ベースは、前記第２可動ベースに対して前記第１方向に移動可能であることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置であって、
前記第２可動ベースには、前記支軸に対して前記結像レンズの配置位置とは略対称な位置に於いて、バランスウエイトが配設されていることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項７】
請求項５記載の撮像装置であって、
前記固定部には、それぞれが前記一対のマグネットの各々に正対する１辺の略中央部に突出部を備える一対の磁性片が、前記一対のマグネットの高さ方向の所定位置に於いて配設されており、
前記一対の磁性片は、前記第２方向に於ける中立位置保持力及び前記光軸に平行な第３方向に於ける付勢力を発生させることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項８】
請求項４記載の撮像装置であって、
前記固定部に対して、前記第１方向に移動可能に支持された第２可動ベースを備え、
前記第１可動ベースは、前記第２可動ベースに対して、前記結像レンズの光軸方向に移動可能及び前記第２方向に回動可能であることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載の撮像装置であって、
前記固定部には、前記一対のマグネットに正対する２辺の各々の略中央部に突出部を備える１枚の磁性片が、前記一対のマグネットの高さ方向の所定位置に於いて配設されており、
前記磁性片は、前記第２方向に於ける中立位置保持機能及び前記光軸に平行な第３方向に於ける付勢力発生機能を併せ持つことを特徴とする、
撮像装置。
【請求項１０】
請求項８記載の撮像装置であって、
前記第１可動部には、前記結像レンズの保持を阻害しない位置に於いて、Ｕ字型のヨークが設けられており、
前記一対のマグネットの各々は、前記ヨークの内で当該マグネットに正対する部分に対向する位置に於いて取り付けられて、前記一対のマグネットは、前記ヨークと共に、前記一対のコイルの各々の前記有効辺に及ぼす磁路を形成する磁気回路を成していることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像装置であって、
前記一対のマグネットの各々と当該マグネットに正対する前記ヨークの前記正対部分との間には磁気空隙が設けられており、
各磁気空隙には、前記一対のコイルの内で対応するコイルの有効辺が配設されていることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項１２】
請求項８記載の撮像装置であって、
前記第２可動ベースは前記第１可動ベースに配設されている前記結像レンズの小径部に配置されていることを特徴とする、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチルカメラやビデオカメラや携帯電話用カメラ等の撮像装置の分野に属しており、より具体的には、使用者の手ブレ等によって生じる像のブレを補正する３軸レンズ移動機構（ブレ補正装置）の構成と、当該３軸レンズ移動機構を搭載した撮像装置とに関している。
【背景技術】
【０００２】
従来の対物レンズ駆動装置においては、支軸に挿通されたレンズホルダ（対物レンズ）が、フォーカシングコイルに通電される電流と、磁界との相互作用により得られる電磁力によって、光軸方向に支軸に沿って摺動することで、フォーカス方向の対物レンズ位置が調整されると共に、トラッキングコイルに通電される電流と、磁界との相互作用により得られる電磁力によって、レンズホルダが支軸中心に回動することで、トラッキング方向の
対物レンズ位置が調整されている。【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０３１０２号公報（第７頁、図３、図５）
【特許文献２】米国特許第３３５４８号明細書
【０００４】
上記従来の対物レンズ駆動装置においては、光軸方向の電磁力を得るための磁気回路と、支軸中心の回転方向の電磁力を得るための磁気回路とが、各々別々に設けられているため、小型化に不向きであった。【０００５】
また、上記対物レンズ駆動装置を応用して、撮像装置の像ブレ補正機能やオートフォーカス機能を実現するための３軸レンズ移動機構を構成した場合には、更にもう１組の磁気回路が必要になるため、更に小型化に不向きであった。【０００６】
また、上記従来の対物レンズ駆動装置においては、レンズホルダが支軸に対して摺動又は回動するため、摩擦による影響を無視できない。そこで、支軸に対して対物レンズと略対称な位置にバランスウエイトを配して、レンズホルダの重心位置を支軸位置に一致させ、摩擦の影響を最小限とする構成が提案されている。しかしながら、この様な構成では、バランスウエイト分だけ可動部の重量が増加するため、より多くの駆動力を必要とし、低消費電力化に不向きであった。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、上述の諸課題を解消するためになされたものであり、簡単な構成で小型化、低コスト化、及び低消費電流化を実現できる３軸レンズ移動機構、及び、その様な３軸レンズ移動機構を搭載した撮像装置を得ることを目的とする。
【０００８】
本発明の主題に係る撮像装置は、受光面を有し、前記受光面上に結像した光学像を電気
信号に変換する撮像素子と、被写体の像を前記受光面に導く結像レンズと、前記結像レン
ズを保持する第１可動ベースと、前記撮像素子を保持すると共に、前記第１可動ベースを
前記結像レンズの光軸に垂直な面内の第１方向に並進移動可能に、しかも、前記光軸に平
行な軸線を回動中心として且つ前記垂直面内に含まれる前記第１方向に対して略垂直な第
２方向に前記第１可動ベースを回動可能に支持する固定部と、前記被写体像が前記受光面
に導かれるのを阻害しない位置において前記固定部に設けられた一対のマグネットと、前
記結像レンズの光軸方向と前記第１方向とで規定される面に関して対称に前記第１可動ベ
ースに設けられており、前記光軸方向に略平行な有効辺を有する一対のコイルと、前記一
対のコイルの各々に電流を給電する給電部とを備えており、前記一対のコイルの各々の前
記有効辺が、前記一対のマグネットの内で当該コイルに対向するマグネットに正対している撮像装置であって、前記一対のマグネットが及ぼす磁界との相互作用により、前記一対のコイルに同方向の電流を通電することにより、前記回動中心に回転対称な駆動力により前記第２方向への駆動力を得、前記一対のコイルに逆方向の電流を通電することにより、前記第１方向に並進する駆動力を得ることを特徴とする。
【０００９】
本発明の主題によれば、一対のコイルへの給電方向の組み合わせにより、第１可動ベースを第１方向に並進させる並進力と、第２可動ベースを軸線回りに回動させるモーメント力とに変えることが出来るため、一つの磁気回路で以って２方向の駆動を実現することが出来る。
【００１０】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係る撮像装置の、レリーズボタンが半押しされてから焦点調整処理及びブレ補正処理が行われるまでの流れを示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る撮像装置の上面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る撮像装置の側面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る撮像装置における主要部の構成を示す上面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る撮像装置における主要部の構成を示す上面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る撮像装置における、磁性片とマグネットとの位置関係を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る撮像装置における、磁性片とマグネットとの位置関係を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係る撮像装置における主要部の構成を示す上面図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線に関する縦断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係る撮像装置における主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係る撮像装置における主要部の構成を示す上面図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ線に関する縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る撮像装置における、レリーズボタンが半押しされてから焦点調整処理及び／又はブレ補正処理が行われるまでの流れを示すブロック図である。本撮像装置は、レリーズボタン１、メインＣＰＵ２、３軸レンズ移動機構３、焦点ズレ検出部４、ブレ検出部５、ズレ補正演算部６、及びレンズ制御部７より成る。【００１３】
上記構成の撮像装置においては、レリーズボタン１が半押しされると、メインＣＰＵ２からの指令により、焦点ズレ検出部４が被写体の焦点ズレを検出して、ズレ量に応じた出力信号をズレ補正演算部６に出力する。ズレ補正演算部６は、焦点ズレ検出部４の出力信号を基に、結像レンズ（単にレンズ乃至はレンズ群とも称す：図１には図示せず）のＺ方向（第３方向：結像レンズの光軸に平行な方向に該当）への駆動信号（駆動電流）を演算した上で、３軸レンズ駆動機構３のフォーカスコイル（図１には図示せず；図２のフォーカスコイル１４に相当）に給電して、当該レンズをＺ方向に移動させる。【００１４】
他方、使用者の手ブレ等によって生じる像のブレに対しては、ブレ検出部（振れ検出部）５はＸ軸回り又はＹ軸回りのそれぞれの角速度を検出し、ブレ量に応じた出力信号をズレ補正演算部６に出力する。ズレ補正演算部６は、振れ検出部５の出力信号を基に、上記レンズのＸ方向（第１方向Ｘとも称す）又はＹ方向（第２方向Ｙとも称す）への駆動信号（駆動電流）を演算した上で、３軸レンズ駆動機構３のコイル（図１には図示せず；図２のフォーカスコイル１０ａ，１０ｂに相当）に給電して、上記レンズをＸ方向又はＹ方向に移動させる。【００１５】
以下、本発明の中核部たる３軸レンズ駆動機構３の構成・動作を中心に、本発明の各実施の形態について記載する。【００１６】
（実施の形態１）
図２は、本実施の形態に係る撮像装置における主要部の構成を、即ち、３軸レンズ移動機構３を中心として成る機構部分の構成を示す、分解斜視図である。【００１７】
図２において、対物レンズ（結像レンズ）を成すレンズ群８は１個もしくは複数個のレンズ（図示せず）から構成されており、上記１個もしくは複数個のレンズは、ネジ加工された円筒形の外周を有するレンズホルダによって、所定の間隔を保ちつつ、保持されている。第１可動ベース９は、図２に示す通り、対物レンズを保持する略円筒形部と、後述する一対のコイルを保持すると共に上記円筒形部から第１方向Ｘに突出した突出部９ｐとから成り、レンズ群８はネジ穴９ａに螺合保持されている。又、ネジ穴９ａの近傍における上記突出部９ｐには、横断面形状が矩形の干渉回避穴９ｂが、ネジ穴９ａの横断面の中心位置と干渉回避穴９ｂの横断面の中心位置とがＸ軸方向に整列する様に、貫通・形成されている。又、干渉回避穴９ｂの中心に対してＸ軸対称に、２つのＵ字溝が上記突出部９ｐに形成されており、これらのＵ字溝の各々には、対応するＵ字溝に嵌合する様に、一対のコイル（第１コイル）１０ａ，１０ｂが接着・固定されている。ここで、これらの部材から成る部分を、即ち、レンズ群８、第１可動ベース９及び一対のコイル１０ａ，１０ｂを図２に示す様に組立てた後の状態から成る構成部を、「第１可動部１１」と称す。【００１８】
又、図２に示す様に、第２可動ベース１２は、被写体の光学像を通過せしめるための第１開口部１２ａ（その横断面形状は略円形）と、第１開口部１２ａと一体化して第１方向Ｘに突出した、横断面形状が矩形の凸部１２ｐとを有している。そして、第２可動ベース１２の凸部１２ｐの略中央には、後述する支軸１９をそこに挿通するための貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔の横断面中心位置と第１開口部１２ａの横断面中心位置とはＸ軸方向に整列している。しかも、第２可動ベース１２の凸部上面の略中央には、フォーカスコイル（第２コイル）１４が配設・固定されており、フォーカスコイル１４の円筒穴１２ｂの中心軸と、上記貫通孔の中心軸とは、同軸関係に位置する。従って、支軸１９は、フォーカスコイル１４の円筒穴１２ｂをも挿通し得る。そして、上記凸部上面略中央の上方には、２枚の磁性片１３が、フォーカスコイル１４をＺ方向に挟む様に、配置されている。ここで、これらの部材から成る部分を、即ち、第２可動ベース１２、２枚の磁性片１３、フォーカスコイル１４、後述する２枚の板バネ１５及び１個のバランスウエイト１６の組立後の状態を以って、「第２可動部１７」と称す。尚、フォーカスコイル１４は、２枚の板バネ１５を介した両可動部１１，１７の組み立て後においては、第１可動部１１の干渉回避穴９ｂ内の空間に位置する。【００１９】
板バネ１５の一端部（下方部）は、第２可動ベース１２のＸ軸方向両端部に設けられた各２本ずつのボス１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを基準に、第２可動ベース１２に接着固定されており、板バネ１５の他端部（上方部）は、第１可動ベース９のＸ軸方向両端部に設けられた、各２本ずつのボス９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆを基準に、第１可動ベース９に接着固定されている。この様な板バネ１５による連結構造を採用することで、第１可動部１１は、第２可動部１７に対して、略Ｘ軸方向に並進移動可能に支持されることとなる。【００２０】
又、バランスウエイト１６は、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心（図３及び図４に示す第２重心Ｇ２に相当）が駆動中心となる円筒穴１２ｂの中心軸の中央に位置する様に、重量バランスを調整する部材であり、第２可動ベース１２のＸ軸方向の一端部に対して接着・固定されている。換言すれば、第２可動ベース１２のＸ軸方向一端部には、支軸１９に対して結像レンズ８の配置位置とは略対称な位置に於いて、バランスウエイト１６が配設されている。【００２１】
ヨーク１８は、磁性材にて構成されると共に、図２に示す様に、Ｘ軸とＺ軸とから成るＸＺ面に関して対称にＵ字型に曲げられている。又、ヨーク１８の中心部に設けられた貫通孔（図２）は、摩擦係数が比較的小さなフッ素樹脂がコーティングされた支軸１９の下端部を保持している。又、ヨーク１８のＵ字型に曲げられた内側面の各々には、Ｙ軸方向に２極着磁されたマグネット２０が、着磁方向がＸ軸対称になる様に配置された上で、接着固定されている。この様に、ヨーク１８、支軸１９、及びマグネット２０は、単一の磁気回路を形成している。そして、後述する図４及び図６においても示される様に、支軸１９が可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の円筒穴１２ｂに挿通されて３軸レンズ移動機構が組立てられたときには、一対のコイル１０ａ，１０ｂの各々の有効辺１０ａｅ，１０ｂｅが、一対のマグネット２０の内で当該コイルに対向するマグネットに正対することとなる。このとき、ヨーク１８、支軸１９、及びマグネット２０は、一対のコイル１０ａ，１０ｂの各々の有効辺１０ａｅ，１０ｂｅに対して磁束を及ぼすべき磁路を形成する「磁気回路部」を成す。【００２２】
固定ベース２１は、被写体の光学像を通過せしめる第２開口部２１ａと、第２開口部２１ａを成す略円柱部分からＸ軸方向に突出した突出板部２１ｐとを有しており、ヨーク１８の底部（対向し合うＵ字型部で挟まれた部分）は、２箇所の取り付け穴（図示せず）を基準に、固定ベース２１の突出板部２１ｐの上面に取り付けられている。又、突出板部２１ｐの上面略中央には、支軸１９の一端部が取り付けられている。又、固定ベース２１の第２開口部２１ａの裏面側には、撮像素子（例えばＣＣＤ）２２の位置決め及び固定のための凸部が配設されており、この凸部を介して、固定ベース２１の撮像素子２２への正確な位置決め・固定が可能となっている。ここで、撮像素子２２は、受光面を有し、当該受光面上に結像した光学像を電気信号に変換するデバイスであって、撮像素子２２を駆動するための駆動回路がその面上に形成された撮像素子駆動基板２２Ｄの一方の面上に搭載されている。ここで、これらの部材から成る部分を、即ち、ヨーク１８、支軸１９、一対のマグネット２０、固定ベース２１、撮像素子２２及び駆動基板２２Ｄの組立状態を以って、「固定部２３」と称す。【００２３】
次に、各可動部の可動構成について、各可動部の組立後の状態を示す図３及び図４を用いて、記載する。ここで、図３は本実施の形態における撮像装置の上面図であり、図４は本撮像装置の側面図である。【００２４】
図４に示す様に、第１可動部１１は、第２可動部１７に対して、板バネ１５によって支持されているため、Ｘ軸方向へ並進移動可能に支持されている。加えて、第１可動部１１の重心（第１重心）Ｇ１における固定ベース２１の上面からの高さが、一対のコイル１０ａ，１０ｂの高さ方向Ｚにおける中心位置の固定ベース上面からの高さと略一致する様に（同一高さ；重心Ｇ１と第１コイルの高さ方向中心とは共に図４のＢ−Ｂ線上に位置している）、本撮像装置は設計されている。【００２５】
又、板バネ１５によって互いに結合された可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）は、固定部２３に対して、固定部２３の支軸１９を第２可動部１７の円筒穴１２ｂに挿通することで、支軸１９に案内されてＺ軸方向に摺動可能に支持されると共に、Ｚ軸回り（Ｙ軸方向）にも回動可能に支持されることになる。そして、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心（第２重心）Ｇ２は、図４においてＢ−Ｂ線上にあって且つ支軸１９の中心軸と交差する位置として例示されている様に、一対のコイル１０ａ，１０ｂの高さ方向の中心と略一致（フォーカスコイル１４の高さ方向中心とも略一致）すると共に（固定ベース２１の上面から見て両者は同一高さにある）、支軸１９の中心軸の中心部とも高さ的に略一致する様に、本撮像装置は設計されている。【００２６】
次に、本実施の形態に係る撮像装置の焦点ズレ補正動作について、図５を用いて説明する。ここで、図５は図３のＡ−Ａ断面図である。【００２７】
図５に示す様に、フォーカスコイル１４の有効辺（クロスハッチ部）は、マグネット２０と対向する位置に配置されている。そして、磁気回路は、支軸１９に対称に、Ｕ字矢印方向の磁力線を有している。このため、給電部（図示せず）から、フォーカスコイル１４に電流を加えると、磁気回路の左側では、紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則により、フォーカスコイル１４の有効辺には、Ｚ＋方向の電磁力が発生する。【００２８】
他方、磁気回路の右側では、紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則により、フォーカスコイル１４の有効辺には、Ｚ＋方向の電磁力が発生するため、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）は、この電磁力によって固定部２３の支軸１９に案内されて、Ｚ＋方向に移動する。しかも、ここでは、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心Ｇ２は、支軸１９の中心軸上の中心及びフォーカスコイル１４の高さ方向中心と略一致するため、重心Ｇ２に対して電磁力が働くので、摩擦の影響が軽減されて、スムーズな動作を期待することが出来る。【００２９】
これに対して、上記給電部からフォーカスコイル１４への電流の流入方向を逆に設定すると、磁気回路の左側では紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れ、フレミングの左手の法則により、フォーカスコイル１４の有効辺にはＺ−方向の電磁力が発生する一方、磁気回路の右側では紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れ、フレミングの左手の法則により、フォーカスコイル１４の有効辺にはＺ−方向の電磁力が発生するため、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）は、この電磁力によって固定部２３の支軸１９に案内されて、Ｚ−方向に移動する。しかも、上記の通り、ここでは、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心Ｇ２は、支軸１９の上記中心及びフォーカスコイル１４の上記高さ方向中心と略一致するため、重心Ｇ２に対して電磁力が働くので、摩擦の影響が軽減され、スムーズな動作を同様に期待することが出来る。【００３０】
従って、焦点ズレの信号に基づいて、給電部からフォーカスコイル１４への通電方向の切り替えを上記の通り行なうことによって、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の位置（乃至はレンズ群８の位置）を制御して焦点ずれを補正することが可能である。【００３１】
次に、本実施の形態における撮像装置の、像のブレ補正のＹ方向動作について、図６を用いて説明する。ここで、図６は図４のＢ−Ｂ断面図である。【００３２】
図６に示す通り、一対のコイル１０ａ，１０ｂの各々は、その有効辺（光軸方向Ｚに略平行なクロスハッチ部）が一対のマグネット２０の内で当該第１コイルに対応するマグネットと対向乃至は正対する様に、配置されていると共に、磁気回路は支軸１９対称にＵ字矢印方向の磁力線を有している。ここで、給電部よりコイル１０ａにＹ軸時計回り方向に電流を加えると、磁気回路の左側では紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れる。このため、フレミングの左手の法則により、コイル１０ａの有効辺には、Ｘ＋方向の電磁力が発生する。【００３３】
他方、コイル１０ｂにもＹ軸時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の右側では紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則によりコイル１０ｂの有効辺にはＸ−方向の電磁力が発生する。このため、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）は、この電磁力によって支軸１９を中心に反時計回りに回動する。しかも、この補正を行う上での回動量は微小（プラスマイナス０．５ｍｍ程度）なため、当該回動をＹ−方向の移動と略等価とみなすことができる。更に、本例では、既述した通り、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心Ｇ２は、固定ベース２１の上面からの高さにおいては、各コイル１０ａ，１０ｂの高さ方向中心と略一致するため、重心Ｇ２と同一面内に電磁力が働くので、摩擦の影響が軽減され、スムーズな動作を期待することが出来る。【００３４】
これに対して、コイル１０ａにＹ軸反時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の左側では紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則によりコイル１０ａの有効辺には、Ｘ−方向の電磁力が発生する。【００３５】
他方、コイル１０ｂにもＹ軸反時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の右側では紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則によりコイル１０ｂの有効辺にはＸ＋方向の電磁力が発生する。このため、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）は、この電磁力によって、支軸１９を中心に時計回りに回動する。しかも、上記と同様に、この回動量は微小（プラスマイナス０．５ｍｍ程度）なため、当該回動をＹ＋方向の移動と略等価とみなすことができる。更に、既述した通り、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の重心Ｇ２は、各コイルの高さ方向中心と略一致するため、重心Ｇ２と同一面内に電磁力が働くので、摩擦の影響が軽減され、スムーズな動作を同様に期待することが出来る。【００３６】
従って、上述の様に一対のコイル１０ａ，１０ｂの通電方向を同相（例えば、コイル１０ａにＹ軸時計回りに通電したときには、コイル１０ｂにもＹ軸時計回りに通電する。）の関係に設定することで、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の位置を支軸１９の回りに回動（Ｙ方向に移動）させることが出来る。【００３７】
よって、Ｘ軸回りのブレ検出の信号に基づいて、一対のコイル１０ａ，１０ｂへの通電方向の切り替えを行うことによって、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）の位置（レンズ群８の位置）を制御して、Ｙ方向のブレを補正することが可能となる。【００３８】
次に、本実施の形態における撮像装置の、像のブレ補正のＸ方向動作について、図６を用いて説明する。【００３９】
図６に示す通り、各第１コイル１０ａ，１０ｂは、その有効辺（図６のクロスハッチ部）１０ａｅ，１０ｂｅ（図２）がマグネット２０と対向乃至は正対する様に、配置されていること、及び、磁気回路は図６に示す矢印方向の磁力線を有していることにより、コイル１０ａにＹ軸時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の左側では紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則によりコイル１０ａの有効辺には、Ｘ＋方向の電磁力が発生する。【００４０】
他方、コイル１０ｂにＹ軸反時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の右側では紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則により、コイルの有効辺には、Ｘ＋方向の電磁力が発生する。【００４１】
これに対して、コイル１０ａにＹ軸反時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の左側では紙面に対して奥側から手前側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則により、コイル１０ａの有効辺には、Ｘ−方向の電磁力が発生する。【００４２】
他方、コイル１０ｂにＹ軸時計回り方向に給電部から電流を加えると、磁気回路の右側では紙面に対して手前側から奥側に向けて電流が流れる。このために、フレミングの左手の法則により、コイル１０ｂの有効辺には、Ｘ−方向の電磁力が発生する。【００４３】
従って、上述の様に一対のコイル１０ａ，１０ｂの通電方向を逆相（例えば、コイル１０ａにＹ軸時計回りに通電したときには、コイル１０ｂにはＹ軸反時計回りに通電。）の関係に制御することで、Ｘ軸方向の電磁力が発生する。【００４４】
一方、図４に示す様に、第１可動部１１は、第２可動部１７と、板バネ１５によって連結されている。この板バネ１５は、第１可動部１１の長手方向へのたわみのみを許容し得る形状を有しているため、第１可動部１１が第２可動部１７に対して略Ｘ軸方向へ移動することが、可能である。従って、上記第１コイル１０ａ，１０ｂの有効辺に働くＸ軸方向の電磁力によって、第１可動部１１はＸ軸方向に移動することが出来る。【００４５】
しかも、既述した通り、第１可動部１１の重心Ｇ１の高さは、各第１コイル１０ａ，１０ｂの高さ方向中心と略一致すること、及び、重心Ｇ１に対して各電磁力の力点がＸ軸対称であることにより、第１可動部１１は重心Ｇ１回りのモーメントの影響を受けずにＸ方向にスムーズに並進することが出来る。【００４６】
よって、Ｙ軸回りのブレ検出の信号に基づいて、一対のコイル１０ａ，１０ｂへの通電方向の切り替え制御を行なうことによって、第１可動部１１の位置（レンズ群８の位置）を制御してＸ方向のブレを補正することが可能となる。【００４７】
又、第１可動部１１が支軸１９回りに回動した状態でＸ軸方向の移動を行う際、板バネ１５のたわみ方向の影響により、第１可動部１１は、上記回動量に応じた傾きを生じさせるため、Ｘ軸方向との間に角度が生じる。しかしながら、この場合の回動角度が非常に微小なため、その影響は微小である。【００４８】
以上の通り、本実施の形態においては、第１可動ベース９は、固定部２３に対して、第２可動ベース１２を介して固定され、第１可動ベース９は、第２可動ベース１２に対して第１方向Ｘに移動可能であり、第２可動ベース１２は、固定部２３に対して、光軸に平行に配設された支軸１９を基準に、結像レンズ８の光軸方向に移動可能、及び、第２方向Ｙに回動可能であると共に、特に、第２可動ベース１２には、支軸１９に対して対物レンズ８と略対称な位置にバランスウエイト１６が配されている。【００４９】
この様に、固定部２３に対して、軸支された第２可動ベース１２上にバランスウエイト１６を配し、第２可動ベース１２に対して並進する第１可動ベース９を配することで、第１可動ベース９の軽量化が可能となり、低い駆動力で第１可動ベース９を駆動させることが可能であり、低消費電力化を実現することが出来る。【００５０】
（実施の形態２）
図７は、本実施の形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す分解斜視図であって、図２に対応する図である。図７においては、図２と同一または相当する部分には、同一の符号を付している。【００５１】
次に、本実施の形態に係る撮像装置の構成の、実施の形態１との差異について記載する。【００５２】
実施の形態１では、ヨーク１８、支軸１９及び一対のマグネット２０は固定部２３に配置されていたが（図２参照）、本実施の形態においては、これらの構成要素１８，１９，２０は何れも第２可動部１７に配置されている。又、板バネ１５は、実施の形態１においては、第１可動部１１と第２可動部１７とを連結、固定するために用いられていたが、本実施の形態においては、板バネ１５は、固定部２３と第２可動部１７とを互いに連結、固定するための部材として用いられている。しかも、実施の形態１においては、磁性片１３及びフォーカスコイル１４は第２可動部１７に配置されていたが、本実施の形態では、磁性片１３及びフォーカスコイル１４は、一対のコイル１０ａ，１０ｂと共に、第１可動部１１に配置されている。【００５３】
上記のように構成された本撮像装置においては、第２可動部１７の支軸１９が第１可動部１１の円筒穴１２ｂ内に挿通されることで、第１可動部１１は、第２可動部１７に対して、支軸１９に案内されてＺ軸方向に摺動可能に支持されると共に、Ｚ軸回りにも回動可能に支持されることになる。このため、フォーカスコイル１４の有効辺に働くＺ軸方向の電磁力によって、第１可動部１１は、第２可動部１７に対して、Ｚ軸方向に移動することが出来ると共に、既述した一対のコイル１０ａ，１０ｂへの同相通電による電磁力の発生によって、支軸１９の回りに回動（Ｙ軸方向に移動）することが出来る。【００５４】
又、板バネ１５は、第２可動部１７の長手方向へのたわみのみを許容し得る形状を備えているため、第２可動部１７は、固定部２３に対して、Ｘ軸方向への移動が可能である。従って、既述した一対のコイル１０ａ，１０ｂへの逆相通電による電磁力の発生によって、可動部（第１可動部１１＋第２可動部１７）はＸ軸方向に移動することが出来る。【００５５】
又、第１可動部１１の支軸１９回りの回動は、第２可動部１７を基準に行われ、Ｘ軸方向の移動は、第２可動部１７が固定部２３を基準に行うものである。このため、実施の形態１における様な、板バネ１５のたわみ方向による第１可動部１１の移動方向の変化が、本実施の形態では生じず、より安定した３軸レンズ移動機構を供給することが出来る。【００５６】
以上に記載した通り、本実施の形態によれば、固定部２３に対して並進する第２可動ベース１２を配し、第２可動ベース１２が第１可動ベース９を軸支することで、上記３方向の移動を独立して行えるため、より安定した機構動作を有する３軸レンズ移動機構と当該機構を有する撮像装置とを実現することが出来る。【００５７】
（実施の形態３）
図８は、本実施の形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す分解斜視図であり、実施の形態２で示した図７の構成の改良に関している。図８に於いて、フォーカスコイル１４とその上に配設された磁性片１３とは、実際には、第１可動ベース９の突出部９ｐ内に収納配置されて、第１可動部１１の構成部材の一部を成している。又、図９は、無負荷（手ぶれ補正用の一対のコイル１０ａ，１０ｂに電流が流れていない状態）での磁性片１３とマグネット２０（ないしはヨーク１８及びマグネット２０が作る磁気回路）との位置関係を示した上面図であり、図９中に示した２つの表の一方は、一対のコイル１０ａ，１０ｂの内で上側に位置するコイル１０ｂの有効辺１０ｂｅ（図２参照）に紙面の手前側から奥側に向けて電流を流した場合に生じる電磁力の方向を示すものであり、他方の表は、下側に位置するコイル１０ａの有効辺１０ａｅに紙面の上方から奥に向けて電流を流した場合に生じる電磁力の方向を示すものである。更に、図１０は、一対のコイル１０ａ，１０ｂに図９の両表の通りに給電されたときの、磁性片１３とマグネット２０との位置関係を示した上面図である。又、図１１は、無負荷（フォーカスコイル１４に電流が流れていない状態）での磁性片１３とマグネット２０との位置関係を示した側面図であり、更に図１２は、図１１中の各表に示す様にフォーカスコイル１４に給電されたときの、磁性片１３とマグネット２０との位置関係を示した側面図である。尚、図９、図１０、図１１及び図１２の各図面に於いては、磁性片１３とマグネット２０との位置関係を分かりやすくするため、磁気回路（１８＋２０）、手ぶれ防止用の一対のコイル１０ａ，１０ｂ、フォーカスコイル１４、支軸１９及び磁性片１３のみを記載している。【００５８】
次に、本実施の形態に係る撮像装置の、実施の形態２との構成の差異について、図８を用いて記載する。【００５９】
図７と図８とを比較すると、実施の形態２では、磁性片１３は、フォーカスコイル１４の上面及び下面（組立状態であるため、図７ではフォーカスコイル下面側に配置された磁性片のみが図示されている。）の各々に配設されている、厚みの薄い略四角形状のものから成る。これに対して、本実施の形態では、磁性片１３は、フォーカスコイル１４の上面にのみ配設されると共に、図９にも示す様にマグネット２０と正対する辺の中間付近に略三角形状の突起１３ａを有している。【００６０】
次に、本実施の形態に係る撮像装置のＹ方向（Ｚ軸回り）の中立位置保持動作について、図９及び図１０を用いて記載する。【００６１】
図８において、第２可動部１７の支軸１９が第１可動部１１の円筒穴１２ｂ内に挿通されると、磁性片１３にはマグネット２０の吸引力により常に矢印Ａ１の方向に力が生じること、及び、支軸１９によってＸＹ平面内の移動がＺ軸回りの回動にのみ規定されているため、図９に示す様な位置に於いて力のバランスが平衡になる。このとき、突起１３ａを有する磁性片１３の各辺は、当該辺に対応するマグネット２０に正対している。【００６２】
図９に示す状態から、図９の両表に示す組み合わせの電流を一対のコイル１０ａ、１０ｂに印加すると、フレミングの左手の法則により支軸１９に対する逆相の推力が生じ、第１可動部１１はＺ軸回りの回動方向に移動する。第１可動部１１に搭載された磁性片１３は、この推力によって生じる支軸１９回りのトルクを打ち消すだけの吸引力が生じる位置に於いて、両力が吊りあう結果、止まり、図１０に示す状態となる。【００６３】
図１０の状態から一対のコイル１０ａ、１０ｂに対する図９の両表に示す組み合わせの電流印加をやめると、推力の影響がなくなるため、磁性片１３は、力のバランスが平衡となる図９の状態に戻る。よって、一対のコイル１０ａ、１０ｂへの電流の印加の有無によって、第１可動部１１がＺ軸周りに回動したり、あるいは中立位置に戻ったりすることとなり、この様な制御により回動位置（Ｙ方向）保持機構を実現することができる。【００６４】
又、上記中立位置保持機構は、図９の構成においては、磁性片１３とマグネット２０との距離によって規定されるため、磁性片１３等の形状の工夫（この場合、回動による磁性片１３とマグネット２０との距離の変化率）により容易にその保持力を変化させることができる。【００６５】
次に、本実施の形態に係る撮像装置のＺ方向の初期付勢力発生機構について、図１１及び図１２を用いて記載する。【００６６】
図８において、第２可動部１７の支軸１９が第１可動部１１の円筒穴１２ｂ内に挿通されると、ＸＹ方向に於ける磁性片１３とマグネット２０との吸引力の関係は前に述べた様になるが、磁性片１３とマグネット２０間のＺ方向にかかる吸引力により、常にマグネット２０の高さ方向の中心に引かれる力が生じる。一方、磁性片１３は第１可動部１１内に配設されているため、組立時には、磁性片１３がマグネット２０の高さ方向の中心１９Ｃに位置する前に、第１可動部１１が第２可動部１７に当接することで第１可動部１１の位置が規制され、図１１に示す様な位置関係となる。このような位置関係においては、磁性片１３にはマグネット２０の高さ方向の中心１９Ｃからの距離に応じた吸引力が発生するため、第１可動部１１には、磁性片１３によって、常に−Ｚ方向に押し付けられる力が働いている。【００６７】
図１１の状態から、フォーカスコイル１４に図１１の表に示す方向の電流を印加すると、フレミングの左手の法則により＋Ｚ方向の推力が発生し、当該推力が初期付勢力以上になると、第１可動部１１は＋Ｚ方向に移動する。第１可動部１１に搭載された磁性片１３は、この推力とマグネット２０からの吸引力との吊りあう位置にて止まり、図１２の状態となる。【００６８】
図１２の状態から、フォーカスコイル１４への図１１の表に示す方向の電流印加をやめると、推力の影響がなくなるため、磁性片１３は、初期付勢力を発生する位置に、即ち、図１１の状態に戻る。よって、フォーカスコイル１４への電流の印加の有無によって、第１可動部１１がＺ軸方向に移動したり、あるいは初期位置に戻ったりする。【００６９】
又、上記初期付勢力発生機構は、図１１に示す構成においては、磁性片１３とマグネット２０の高さ方向の中心１９Ｃとの距離によって規定されるため、相対配置により容易にその付勢力を変化させることが出来る。【００７０】
以上の様に、磁性片１３のマグネット２０の中心に対する高さ方向の位置によってＺ方向の付勢力を調整できると共に、磁性片の突起１３ａの形状によってＹ方向の中立位置保持力を調整できるので、１枚の磁性片１３にてＺ方向の付勢機能とＹ方向の中立位置保持機能とを併せ持つと共に、各々独立してこれらの力を調整できるので、簡単な構成にて２方向の付勢力を実現することができる。【００７１】
（実施の形態４）
図１３は、本実施の形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。以下に、本実施の形態に係る撮像装置の構成と、実施の形態１に係る撮像装置の構成との差異について記載する。【００７２】
図１３と図２とを比較すると、実施の形態１では、第１可動部１１に一対のコイル１０ａ、１０ｂが配設され、固定部２３にマグネット２０が配設されている。これに対して、本実施の形態では、第１可動部１１にマグネット２０が配設され、固定部２３に一対のコイル１０ａ、１０ｂが配置されている。【００７３】
具体的には、図１３に於いて、縦断面形状がＬ字型の２個の支持ホルダーＢＬの各々の底面が、支軸１９を挟んで支持ホルダーＢＬ同士が互いに対向する様に、固定ベース２１に固着されており、各支持ホルダーＢＬのＬ字状の上端部（頂部）ＢＬＴにはフォーカスコイル１４が固着されており、更に、各支持ホルダーＢＬの、その底面に対向する上面ＢＬＳ上には、それぞれ２枚から成る手ぶれ補正用のコイル１０ａ，１０ｂが固着されている。組み立て完成後は、一対のコイル１０ａ，１０ｂの各々の有効辺１０ａｅ，１０ｂｅが、一対のマグネット２０の内で当該コイルに対向するマグネット２０に正対する。又、図１３では、便宜上、磁性片１３が第２可動部１７側に配置されているかの様に描かれているが、この描写は正確ではなく、実際には、各磁性片１３は、対応する支持ホルダーＢＬの上面ＢＬＳ上に固着されている。又、貫通孔１２ｂは、支軸１９に対する筒状の位置決め部材１２Ａに設けられている。【００７４】
本撮像装置の推力は、マグネット２０が発生する磁界中のコイル１０ａ，１０ｂに働く力を利用しているため、コイル１０ａ，１０ｂとマグネット２０の配置が入れ替わっても発生する力関係は変わらないため、同様の効果が得られると共に（この場合、コイル１０ａ，１０ｂは固定部２３に固定されているので、第１可動部１１に設けられたマグネット２０の方がＸ方向への移動とＺ軸周りの回動とを行って手ブレ補正を行う。焦点ズレ補正も、マグネット２０の上下移動により同様に得られる。）、実施の形態１の図２の様に第１可動部１１に配置されたコイル１０ａ，１０ｂへの給電も必要なくなるため、組立性の良い撮像装置が得られる。即ち、図１３の撮像装置では、マグネット２０が第１可動部１１に配置されているにすぎないので、第１可動部１１にコイル１０ａ，１０ｂ用の配線を設ける必要性がなく、当該配線に起因した余計な力の発生を考慮する必要性はないし、しかも、第１可動部１１から容易にマグネット２０を取り外せるので、第１可動部１１を分解し易くなる（逆に言えば、第１可動部１１の組み立てが容易となる）。【００７５】
実施の形態３においては、第１可動部１１に配設された磁性片１３と第２可動部１７に配置されたマグネット２０との吸引力によってＹ方向の中立保持力とＺ方向の付勢力とを実現しているが、本実施の形態では、固定部２３に配設された磁性片１３と、第１可動部１１に配置されたマグネット２０との吸引力によってＹ方向の中立保持力とＺ方向の付勢力とを実現している。この場合、磁性片１３とマグネット２０との配置が入れ替わっても、発生する力関係は変わらないため、本実施の形態でも既述した実施の形態３と同様の効果（Ｙ方向の中立位置保持機能及びＺ方向の付勢力発生機能）が得られる。【００７６】
（実施の形態５）
図１４は、本実施の形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す分解斜視図であって、図２に対応する図である。図１４に於いては、図２と同一または相当する部分には、同一の符号を付している。【００７７】
図１４において、レンズ群８は第１可動ベース９の略円筒形部に保持されており、又、第１可動ベース９は、レンズ群８の光軸と略平行なシャフト支持部１９Ａを有している。そして、このシャフト支持部１９Ａにはシャフト１９が挿入されており、シャフト１９の軸線と光軸とで規定されるＸＺ面に関して略対称なＵ字形状のヨーク１８が、第１可動ベース９の突出部９ｐの裏面に固着されており、更にヨーク１８のＵ字型内側面に各々固着される一対のマグネット２０が設けられて、ヨーク１８と一対のマグネット２０とから成る磁気回路（一対のコイル１０ａ，１０ｂの各々の有効辺１０ａｅ，１０ｂｅに及ぼす磁路を形成する磁気回路）が、第１可動部１１に形成されている。尚、レンズ群８は約０．１ｍｍの突出量の突出部８ｐを有しており、この突出部８ｐの横断面形状は略円形状であるため、突出部８ｐの径を、ここでは第１可動ベース９の側面９ＳＳの径と比較して、「小径」と定めて折、従って、突出部８ｐを小径部とも呼ぶ。【００７８】
第２可動ベース１２は、第1可動ベース９がＹ方向に移動可能な空間を以って、第１可動ベース９の小径部８ｐに挿通されることで、第1可動ベース９と組み合わされる。又、第２可動ベース１２は、第１開口部１２ａと一体化して第１方向Ｘに突出した、横断面形状が略矩形の凸部１２ｐを有している。そして、第２可動ベース１２の凸部１２ｐの略中央には、後述する支軸１９を挿通するための貫通穴１２ｈが形成されており、この貫通穴１２ｈの横断面中央位置と第１開口部１２ａの横断面中心位置とは、Ｘ軸方向に整列している。加えて、第２可動ベース１２のＸ軸方向の両端部に設けられた各２本ずつのボス１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを基準に板バネ１５が第２可動ベース１２に接着固定されており、板バネ１５の他端は、図示しない２本ずつのボスを基準に、固定ベース２１に接着固定されている。【００７９】
固定部２３側に目を向けると、フォーカスコイル１４の側面１４ＳＳには、一対のコイル１０ａ、１０ｂが互いに正対する様に接着固定されている。加えて、フォーカスコイル１４の側面１４ＳＳの上端部には、実施の形態３と同様に、その辺中央部に突出部１３ａを有する１枚の磁性片１３が固着されている。しかも、フォーカスコイル１４と一対のコイル１０ａ、１０ｂとは、フォーカスコイル１４の他の側面に固着されたコイルホルダ２４によって保持されており、且つ、コイルホルダ２４の図示しない凸部が固定ベース２１に設けられているＵ字状のスリット部２１ａに嵌合されることで、固定ベース２１に対して、位置決め固定されている。【００８０】
上記のように固定部２３に固定されたコイルホルダ２４乃至は一対のコイル１０ａ、１０ｂと磁路回路（１８＋２０）との位置関係は、図１５の上面図及び図１５のＡ−Ａ線に関する縦断面図である図１６に示されている通りである。この位置関係では、支軸１９の中心軸とフォーカスコイル１４の中心軸とが一致すると共に、一対のコイル１０ａ、１０ｂの有効辺１０ａｅ、１０ｂｅが一対のマグネット２０の内で当該コイルに対向するマグネットと正対する様に配置されている。【００８１】
特に、実施の形態５では、フォーカスコイル１４とその側面に接着固定された一対のコイル１０ａ、１０ｂに対して、第１可動部１１の必要可動量が確保できるだけの空隙を以って、第１可動部１１は固定部２３に対して配置されている。本実施の形態では、支軸１９とマグネット２０との間に設けられる１つの磁気空隙中に、フォーカスコイル１４と一対のコイル１０ａ、１０ｂの各々の有効辺が配置され、しかも、第１可動部１１の必要可動量を確保できる隙間を磁気空隙として考慮すると、磁気空隙の幅寸法は図１６に示す距離ｄ１となる。【００８２】
この様に、第１可動部１１にマグネット２０を配置し、固定部２３に一対のコイル１０ａ、１０ｂを配置する本実施の形態の駆動構造に於いては、可動側にマグネット２０が配置されるため、磁路回路も可動側に配置されることとなるので、より効率の良い磁気回路を形成することが出来るため、より強い推力を得ることが出来る。【００８３】
この様な構成の撮像装置においては、第２可動ベース１２の第１開口部１２ａが、第１可動ベース９の小径部８ｐに対して可動可能な空間を以って挿通する様に組み立てられているので、第１可動部１１がＹ方向に移動の際のＹ方向の突出量が第１可動ベース９の大径部９ＳＳにて規定されるため、コンパクトな構成でＹ方向移動構成を実現することが出来る。【００８４】
又、第１可動部１１の側にマグネット２０が配設されており、突出部１３ａを有する磁性片１３を固定部２３の側のフォーカスコイル１４の上面に配設されているので、実施の形態３で既述したＹ方向の中立位置保持力とＺ方向の付勢力とを実現することが出来る。【００８５】
（実施の形態６）
図１７は、本実施の形態に係る撮像装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。図１７において図１４と同一または相当する部分には、同一の符号を付している。ここでは、本実施の形態に係る撮像装置の、実施の形態５との構成の差異について、図１７に加えて、磁気回路と一対のコイル１０ａ、１０ｂとの位置関係を示す平面図である図１８及び図１８のＡ−Ａ線の縦断面図である図１９を用いて、記載する。【００８６】
本実施の形態では、フォーカスコイル１４及び一対のコイル１０ａ、１０ｂは、組み立てたときに、第１可動部１１の一対のマグネット２０が各々に対応するコイル１０ａ、１０ｂに対向すると共に、第１可動部１１の必要可動量が確保可能な空隙を以って、配置されている。図１８に例示する通り、各コイル１０ａ、１０ｂは、対応するマグネット２０とヨーク１８との間に設けられた間隙に配置され、フォーカスコイル１４は、対向する支軸１９とマグネット２０の間に配設される。【００８７】
本実施の形態では、フォーカスコイル１４及び一対のコイル１０ａ、１０ｂが別々の磁気空隙中に配置されること、及び、第１可動部１１の必要可動量が確保できる隙間を設けることを考慮すると、複数に分割された各磁気空隙の幅寸法は、図１９に示す距離ｄ２、ｄ３となる。【００８８】
本実施の形態の様に、磁気空隙を複数に分割し、各々の磁気空隙を必要最小限の寸法に設定することで、マグネット２０からの磁束を効率良くヨーク１８及び支軸１９に飛ばすことが出来るため、推力を上げることが可能となる。【００８９】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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