(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ垂直な支柱と、上記支柱によってほぼ垂直に支持される表示板とを具備している可搬式の表示装置において、
上記支柱の側方に、イレーザを保持し得る物入れが取り付けられており、
かつ、前記の物入れに、表示板を支持するための凹状の係合部が形成されるとともに、該表示板の左、右両側部に、上記係合部と係合する突起が設けられていることを特徴とする、可搬式の表示装置。
【請求項２】
前記の物入れは、上方に向かって凹なる函状部と下方に向かって凹なる函状部が上下対称に形成されており、
かつ、前記凹状の係合部は、上方に向かって凹なる断面形状を有する穴もしくは溝と、下方に向かって凹なる断面形状を有する穴もしくは溝とが、上下対称に形成されていて、
同一形状の物入れを上下反転して用いることにより、表示装置の右側支柱と左側支柱との任意の支柱に取り付け得るようになっていることを特徴とする、請求項１に記載した可搬式の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、黒板，ホワイトボード，掲示板などの板状表示具を用いた表示装置に係り、特に、該板状表示具を壁面に固定したりすることなく可搬形の支柱によって支持した構造の表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６（Ａ）は、この種の表示装置の従来例を示す側面図であって、支柱１は脚３によってほぼ垂直に支持されている。黒板，緑板，ホワイトボード，マグネットボードなどから成る表示板４が、上記支柱１によってほぼ垂直姿勢となるように支持されている。支柱１に対する表示板４の取付構造は、固着されている例も有り、水平軸（図示せず）の周りに回転させて表裏を反転できるようにした例も有る。前記の支柱や表示板は、使用に便ならしめるように、垂直に比して１０度前後の傾斜を付されている例も有る。本発明においてほぼ垂直とは上記のように傾斜を付されていることを許容する意である。
前記の脚３にはキャスタ３ｂが取り付けられていて、床上を容易に移動せしめ得るようになっている。そして、前記の支柱１には粉受１ａが固着されている。この粉受１ａは、元来、チョークの粉を受けるために設けられたものであるが、チョークや黒板拭きを置くための棚としても利用されていた。ホワイトボードが出現して粉受けの意義は変わったが、イレーザ６やマーカー（図示せず）の置き場として利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６（Ｂ）は、前述の従来例に係る表示装置の粉受付近の拡大詳細側面図である。粉受１ａの幅寸法は、少なくともイレーザ６の幅寸法ｗ2 よりも大きくなければならない。従って、本従来例に係る表示装置の本図６（Ｂ）に示されている部分の厚さ寸法Ｔは、支柱１の幅寸法ｗ1 と、イレーザ６の幅寸法ｗ2 との和よりも大きくなる。
このため、本従来例の可搬式表示装置を部屋の片隅に集めたり、収納庫へ入れたりする場合、本図６（Ｂ）に鎖線で描いたように複数個の表示装置を相互に接近させて並べたとき、粉受１ａが邪魔になって間隔を詰めることが出来ない。
その上、当該表示装置を取り片付ける際、慎重に取り扱わないと粉受１ａと支柱１とを衝突させて、粉受１ａを変形させてしまったり、支柱１の塗装を損傷したりする虞れが有る。
本発明は上述の事情に鑑みて為されたものであって、可搬式表示装置の収納性を向上させて複数の表示装置を狭い面積に寄せ集め得るようにし（ネスティング性を改善し）、かつ、取り急いで移動させる場合に取扱い不良によって外観上の要部に損傷を生じる虞れの無いようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために創作した請求項１に係る発明装置の構成は、
ほぼ垂直な支柱と、上記支柱によってほぼ垂直に支持される表示板とを具備している可搬式の表示装置において、
上記支柱の側方に、イレーザを保持し得る物入れが取り付けられており、
かつ、前記の物入れに、表示板を支持するための凹状の係合部が形成されるとともに、該表示板の左、右両側部に、上記係合部と係合する突起が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明装置の構成は前記請求項１に係る発明装置の構成要件に加えて、前記の物入れを上下対称の形状に構成して、左側支柱取付用物入れと右側支柱取付用物入れを振り替え使用できるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る可搬式表示装置の１実施形態における全体的な外観を示し、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は同じく側面図である。
（Ａ図参照）左右１対の支柱１は連結棒２で結合されており、その下端部に脚３が固着されている。３ａは、床面上で安定させるように設けたアジャスタである。
上記１対の支柱それぞれの側方に、物入れブロック５が取り付けられている。
説明の便宜上、本発明において前，後の呼称は、表示板が使用者に対向する側を前とし、その反対側を後とする。また、左，右の呼称は、表示板に向かって右を右とし、向かって左を左とする。従って側方とは、前側，後側とほぼ直角をなす側の意である。
【０００７】
（Ｂ図参照）前記物入れブロック５の上端部には、ほぼ上方に向かって開口する函状の部分５ａが形成されており、イレーザ６を差し込んで保持せしめ得るようになっている。この物入れブロック５は、前述のごとく左，右１対となっているから、左，右何れか片方の物入れブロック５の函状部にイレーザ６を入れて保持させたとき、左，右何れか他方の物入れブロック５の函状部にはマーカー（図示せず）を入れておくことができる。上記の函状部の形状，寸法を、通常のイレーザの保持に適したように形成しておくと、通常のマーカーペンの４本を入れておくことができる。
図示の４は表示板であって、図２を参照して以下に述べるようにして物入れブロック５に取り付けてある。
【０００８】
図２は、前掲の図１に示した実施形態における１個の物入れブロックの上半部と、表示板の１隅付近とを描いた斜視図である。
物入れブロック５には、凹状係合部としての軸受溝５ｃが、ほぼ上下方向に形成されている。この軸受溝の詳細については、図３を参照して後に述べる。一方、表示板４は、ボード４ａの周囲にフレーム４ｂが固着されて成り、該フレーム４ｂの側面に、係合突起としての板状支持軸４ｃが固着されている。
上記の板状支持軸４ｃは、前記軸受溝５ｃに嵌合するように形成されている。該板状支持軸４ｃを矢印ａのように軸受溝５ｃに挿入すると、この軸受溝は下方に向かって行き止まりになっていて、板状支持軸５ｃを介して表示板４が支持される。このように、物入れとして機能する部材に軸受として機能する凹状の部分を形成しておくと、１個の部材である物入れブロックがイレーザ等を保持する役目と、表示板を支持する役目とを兼ねるので、構成部品点数が少なくなり、製造コストが低減される。
本実施形態の物入れブロック５には、支柱１に嵌合する支柱取付樋状部５ｈが形成されている。該物入れブロック５には、これを支柱１に固定するためのネジ挿通孔（図において隠れている）や、ネジの挿入，締付を行なうための開口が設けられ、蓋５ｇで覆い隠されている。
【０００９】
図３は、前掲の図２に示した構成部材を部分的に破断して描いた模式図である。ただし、模式化してあるのでＪＩＳ規格に基づく投影図ではない。特に、物入れブロック５の２個所をそれぞれ破断面αと破断面βとで破断し、その断面を異った方向から見た形を描いてある。本実施形態における物入れブロック５は本図３に表されているように、水平方向の中心線Ｈ−Ｈに関して上下対称に形成されている。
すなわち、上方に向かって開口する函状部５ａと対称に、下方に向かって開口する函状部５ｂが形成されている。また、上方に向かって凹なる前述の軸受溝５ｃと対称に下方に向かって凹なる軸受溝５ｆが形成されている。
上方に向かって開口する函状部５ａにイレーザ等を入れて保持せしめ得ること、および、上方に向けて凹なる軸受溝５ｃに板状支持軸を挿入して表示板を支持せしめ得ることは先に述べたとおりであるが、下方に向けて開口する函状部５ｂ、および、下方に向かって凹なる形状の軸受溝５ｆは、本図３に描かれている状態では役に立たない。これらの構成部分の作用，効果については、図４を参照して後に説明する。
【００１０】
（図３参照）前記の軸受溝５ｃは、その断面形状が上方に向かって凹となるように、すなわちＵ字状をなすように形成されている。その下方に、これと隣接して下方に向かって凹となるような逆Ｕ字状の軸受溝５ｄが形成されている。
さらに、前述した中心線Ｈ−Ｈに関して「上記１対の、Ｕ字・逆Ｕ字形軸受溝５ｃ・５ｄ」と対称に、Ｕ字状断面を有する軸受溝５ｅと逆Ｕ字状軸受溝５ｆとが形成されている。
表示板４に固着されている板状支持軸４ｃを、矢印ａのように軸受溝５ｃに差し込むと、該表示板４は比較的高い位置に取り付けられる。また、上記板状支持軸４ｃを矢印ｂのように軸受溝５ｅに差し込むと、表示板４は比較的低い位置に取り付けられる。このようにして、表示板４の装着位置を迅速容易に上，下に調節することができる。さらに、上記の操作に伴って表示板４の表裏を反転することも容易に可能である。
【００１１】
図３を参照して以上に説明した作用，効果においては、下向きに開口している函状部５ｂ、および、下方に向けて凹なる断面形状を有する軸受溝５ｄ，同５ｆが関与していなかった。次に、これらの構成部分の作用，効果について述べる。図４は、前掲の図１（Ａ）に示した構成部材の内、左，右の支柱１の上半部と、左，右の物入れブロック５と、連結棒２とを抽出して描いた斜視図である。
物入れブロック５の上下方向に関して中央部から内側に向けて突出する形に、連結棒ホルダ５ｉが一体に硬質合成樹脂材料で成形されている。連結棒２の両端部は、取付ネジ７によって上記連結棒ホルダ５ｉに固着されている。
上記連結棒２の両端面は支柱１に当接し、図に現れていない取付ネジで固定されている。この、図に現れていない取付ネジは蓋５で覆い隠されている。しかし前記の取付ネジ７は、使用状態において表示板４で覆われて外観に現れないので、別段のカバーを設ける必要が無い。
通例の設計技術によって物入れブロック５を作る場合、右側の物入れブロックと左側の物入れブロックとは対称形状に、異なる部材として構成され、左，右の物入れブロックの間に互換性が無い。その理由は次のとおりである。
（イ）図４に示した組付状態において、右側の物入れブロックの連結棒ホルダは左方に向かって突出し、左側の物入れブロックの連結棒ホルダは右方に向かって突出している。上記物入れブロックの輪郭はＴ字状をなしているので、左側と右側との物入れブロックを入れ替えて組み付けようとすると、該Ｔ字形状が位置している垂直面内で１８０度回転させなければならない。
【００１２】
（ロ）物入れブロックに設けられている軸受溝は表示板を装着するための構成部分であるから支柱１および連結棒２の前側に位置していなければならず、この事を考え合わせれば前記の１８０度回転は、前述のようにＴ字形が位置する面内で回転させることが必要条件である。
（ハ）上述のように物入れブロックを１８０度回転させると、その本体部（連結棒ホルダ５ｄを除く部分）の上下が反転する。
上記の上下反転を可能ならしめるように（図３参照）中心線Ｈ−Ｈに関して対称となるように、
函状部５ａと函状部５ｂ、軸受溝５ｃと軸受溝５ｆ、軸受溝５ｄと軸受溝５ｅが、それぞれ配設されている。
【００１３】
図４において右側の物入れブロック５は、図３に示したのと同じ上下関係になっている。なお図３において連結棒ホルダ５ｉは紙面の奥行き方向に突出していて本体部分に隠れている。
このため、函状部５ａが上向きに現れてイレーザもしくはマーカを差し入れ得るようになっており、軸受溝５ｃが上方に向けて凹なる形に現れて前記の板状支持軸４ｃ（図２，図３）を差し込めるようになっている。
図４において左側の物入れブロック５は、右側の物入れブロック５に比して上下，左右に反転しており、前記函状部５ａおよび軸受溝は本体部の下面側に開口して本図４に現れていない。そして、本図４の左側の物入れブロック５においては、函状部５ｂと軸受溝５ｆとが本体部の上面に現れて使用に供し得る状態になっている。
本実施形態においては前掲の図２に示したように、板状支持軸４ｃに係合する凹状の係合部として軸受溝５ｃを形成したが、この係合用の凹部は溝形に限られるものではなく、穴形であっても良い。また、表示板に固着する突起も板状軸に限られるものではなく、フック状突起であっても良い。
【００１４】
図５は、本発明に係る表示装置の５組を描いた側面図である。（Ｂ）に示した４組は、本発明の効果である収納性を発揮して相互に最接近させた状態であり、（Ａ）は比較対照のために示した１組である。本図５（Ａ）に表されているように、本実施形態の物入れブロック５は表示板４の前方には突出していない。前方に突出しない理由は前掲の図２を見れば容易に納得することができる。
さらに本実施形態の物入れブロック５は支柱１の後方に突出する量が僅少である。このため本図５（Ｂ）のように相互に接近させた場合、相互に接近し得る限界は脚３同志の干渉によって定まり、図示の寸法ｐは脚３同志を接せしめて前後に並べた場合の配列ピッチ寸法である。
上記のように脚３同志を当接せしめて、最小配列ピッチ寸法ｐで並べたとき、物入りブロック５と，その背後に位置する表示板４との間に寸法ｇの間隙が形成される。本実施形態においては、上記の間隙寸法ｇの値を約２０ミリメートルに設定した。
このように２０ミリメートル前後の隙間が形成されていると、この中に指先を入れて物入れブロック５を持って表示装置を持ち運ぶのに便利である。当初から企画した事ではなかったが、本実施形態における物入れブロック５は、表示装置を両手で持って移動させる際の把手として有効に利用することができる。そして、該物入れブロック５を手で掴んで本図（Ｂ）のように寄せ集める際、先に述べたｇ≒２０ミリメートルの間隙が有るので指先が挟まれて負傷する虞れが無く安全である。
【００１５】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成・作用を明らかならしめたように、請求項１の発明を適用して支柱の側方に物入れを取り付けると、イレーザやマーカを置くための部材を表示板の前方に突出せしめる必要が無いので、表示装置の収納性が格段に改善され、
しかも、構成部品点数の少ない簡単な構造によって表示板を迅速，容易に着脱することができる。
さらに請求項２の発明を適用して、請求項１の発明における物入れを上下対称に構成すると、左右１対の物入れの間で部品の互換性が得られ、構成部品の製造コストや製造工場における部品管理コストの低減に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る可搬式表示装置の全体的な外観を描いた２面図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】上掲の図１に示した実施形態における物入れブロックの上半部と表示板の一部とを描いた斜視図である。
【図３】上掲の図２に示されている構成部分を模式的に描いた断面図である。
【図４】前掲の図１（Ａ）に示されている２個の物入れブロックと、１本の連結棒と、１対の支柱とを抽出して描いた斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る可搬式表示装置の作用，効果を説明するための側面図である。
【図６】従来例の可搬式表示装置を示し、（Ａ）は全体的側面図、（Ｂ）はその要部拡大図である。
【符号の説明】
１…支柱、１ａ…粉受、２…連結棒、３…脚、３ａ…アジャスタ、３ｂ…キャスタ、４…表示板、４ａ…ボード、４ｂ…フレーム、４ｃ…係合突起としての板状支持軸、５…物入れブロック、５ａ，５ｂ…函状部、５ｃ〜５ｆ…凹状の係合部としての軸受溝、５ｇ…蓋、５ｈ…支柱取付用の樋状部、６…イレーザ、７…取付ネジ。
【図１】
0003917701.tif 000002
【図２】
0003917701.tif 000003
【図３】
0003917701.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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