(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線（L）に沿って自動車の軸を収容する中央内腔（１０）を有する円筒形の内側管（１）と、
前記内側管の周りに同軸に自動車の車体側部品に取り付けられる同じく円筒形の外側管（２）と、
前記内側管と前記外側管との間に延びると同時に該内側管に固定され、内部に緩衝流体を収容する半径方向に画成された複数の室（４）を備えた弾性部（３）と、
前記内側管（１）と前記外側管（２）との間の径方向移動を内側管に接触するまでの一定距離に規制するために、該外側管内周面側から前記室（４）の外側位置において該内側管に向かって径方向に対向して伸びる少なくとも１対の止め体（５）とが設けられた自動車用油圧緩衝弾性軸受において、
前記止め体（５）が、前記外側管の内周面に配設された環状部品（６）によって保持されると同時に前記室（４）の両側に配置されており、
前記環状部品（６）が、前記外側管と接触するように形成された外周面を備えると共に、１対の前記止め体（５）を対向配置されるように、それらの外周部分を取付けるための凹部（７）が各々形成された前記長手方向軸線に沿って略平行に延びる突出部（１１）を備えており、
更に、前記複数の室（４）が、それらの内部の緩衝流体を流通させるように相互に接続していることを特徴とする油圧緩衝弾性軸受。
【請求項２】
前記止め体（５）が、弾性材料又はプラスチック材料から成りかつ加硫又は固着接続により前記軸方向突出部（１１）に一体的に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝弾性軸受。
【請求項３】
前記突出部（１１）が、プラスチック材料、弾性材料、硬質ゴム材料、及び金属材料の何れかから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の油圧緩衝弾性軸受。
【請求項４】
前記弾性部（３）が、外側管（２）の内側に設けられた金属環その他の剛性を有する管状体である中間部（９）に接続されていることを特徴とする請求項１〜３の内の何れか１項に記載の油圧緩衝弾性軸受。
【請求項５】
前記環状部品（６）が、前記外側管（１）に前記中間部（９）を介して接続されていることを特徴とする請求項４に記載の油圧緩衝弾性軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、内側部即ち内側管と該内側管に対して同軸に或いは偏心して位置決めされた外側管とを有する油圧緩衝弾性軸受に関する。より詳しくは、長手方向軸線に沿って自動車の軸を収容する中央内腔を有する円筒形の内側管と、前記内側管の周りに同軸に自動車の車体側部品に取り付けられる同じく円筒形の外側管と、前記内側管と前記外側管との間に延びると同時に該内側管に固定され、内部に緩衝流体を収容する半径方向に画成された複数の室を備えた弾性部と、前記内側管と前記外側管との間の径方向移動を内側管に接触するまでの一定距離に規制するために、該外側管内周面側から前記室の外側位置において該内側管に向かって径方向に対向して伸びる少なくとも１対の止め体とが設けられた自動車用油圧緩衝弾性軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外側軸受スリーブと弾性体を介して内側に保持される内側部とを備えて弾性体が内側部の上下にばね移動室として機能する凹部を有するゴム軸受は、一般に知られている（例えば、独国特許第２７５５１１７号公報）。この実施形態では、緩衝媒体による油圧緩衝は提供されていない。金属製の内側部には、凹部に隣接した外側面の一方に、長手方向に延びて弾性止め体が挿入される凹部が設けられている。
【０００３】
更に、緩衝媒体を充填した室の外側に止め体を設けた油圧緩衝ゴム軸受が、一般に知られている（例えば、米国特許第４９５８８１１号に対応する独国特許第３８１８２８７号）。これらの止め体は、径方向内側部に取り付けられており、ゴム部の肩部と共働する。この場合、止め体の形状及び室を形成するゴム部の形状は、適当なものでなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、様々な用途又は動作範囲において異なるバイアス又はプレストレスを経済的に有し得る油圧緩衝弾性軸受を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記した油圧緩衝弾性軸受は、前記止め体が、前記外側管の内周面に配設された環状部品によって保持されると同時に前記室の両側に配置されており、前記環状部品が、前記外側管と接触するように形成された外周面を備えると共に、１対の前記止め体を対向配置されるように、それらの外周部分を取付けるための凹部が各々形成された前記長手方向軸線に沿って略平行に延びる突出部を備えており、更に、前記複数の室が、それらの内部の緩衝流体を流通させるように相互に接続していることを特徴とする。
【０００６】
上記した本発明の特徴によれば、止め体は、環状部品上に配設される。環状部品は、その外径により又は外径を介して、外側管の内側に保持される。換言すれば、且つ、本発明の構成によれば、環状部品は、外側管内に挿入するとき外側管の内径に圧接するように寸法決めすることができる。また、環状部品は、外側管内に挿入するときに外側管の内径に滑り嵌め又は締り嵌めされるように寸法決めすることもできる。外側管の内径に接触しているため、環状部品は止め体と共に、外側管内の略固定位置に保持することができる。
【０００７】
本発明の１つの利点は、止め体が環状部品と共に種々の用途に使用し得るので、止め体を変更し、様々なバイアスやプレストレスを加えることにより、１つの標準的なゴム軸受を多くの異なる目的に使用することができる、ことに在る。換言すれば、且つ、本発明の構成によれば、種々の止め体を環状部品と組み合わせて用いることができる。異なる止め体は異なる特性を有するので、環状部品及び止め体を外側管に挿入すると、油圧緩衝弾性軸受は異なる特性を付与される。即ち、予め選定した止め体と共に環状部品を標準的なゴム／弾性軸受に挿入することにより、標準的な弾性軸受に所望の緩衝特性を付与することができる。選定された止め体を備えた環状部品を挿入することにより標準的な弾性軸受の緩衝特性を変更可能であるので、標準的な弾性軸受を種々の異なる目的に使用することができる。また、状況毎に異なる弾性軸受を使用する代わりに、標準的な弾性軸受に異なる止め体を環状部品と共に用いて同じ特性を得ることができるので、弾性軸受を用いた他の装置の製造及び組み立ても容易になる。
【０００８】
上記した本発明の構成において、２つの対を成す止め体は、互いに直径方向に対向して設けられている。対応する環状部品に止め体を正確に接合するために、本発明は、環状部品の止め体取り付け部分に少なくとも１つの凹部を設けることを示している。付加的な実施形態において、止め体は、ゴム／弾性材料、プラスチック、又はプラスチック類似の材料から形成される。
【０００９】
本発明の上述した本発明による構成及びその実施形態は、以下、添付図面を参照して詳細に説明される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を詳細に説明する。図１に示した油圧緩衝弾性軸受は、内側部即ち内側管１と、この内側管１に対して同軸に位置決めされた外側管２とを含むことができる。内側管１と外側管２との間には、ゴム−エラストマー製が好ましい弾性部材３が挿入されている。緩衝媒体を充填した各室４は、好ましくは油圧的に互いに接続されている。弾性部材３は、内側管１及び中間部９に対して好ましくは恒久的に接続されている。内側管１への接続は、例えば、加硫により行うことができ、外側管２への接続は、複数の金属環を介して行うことができる。
【００１１】
本発明の構成によれば、内側管１は、中心軸線を有することができる。内側管１は、外側管２に対して同軸でもよいし、軸線がずれていてもよい。弾性部材３は、加硫、接着、その他の適当な方法により、内側管１に接続することができる。弾性部材３は、外側管２の近傍に位置する中間部９に接続することができる。中間部９は、金属環その他の剛性を有する管状体によって構成することができる。
【００１２】
図１及び図２に示した油圧緩衝弾性軸受は、室４の軸方向における外側に、複数の止め体５を有する。各止め体５は、弾性軸受の両端面に位置決めすることができる。それにより、環状部品６を介して、各止め体５を外側管２に対して固定することができる。各止め体５は、内側管１に向けて径方向内方に延びることができる。対応する止めと緩衝条件は、止め体５と内側管１との間に適当な距離を設けることにより且つ止め体５を形成する材料を選定することにより達成される。
【００１３】
本発明の構成によれば、各止め体５は、弾性軸受の軸線方向両端部の近傍に位置決めすることができる。更に、弾性軸受の止め位置と緩衝条件は、弾性軸受内に用いられる各止め体５の種類と大きさにより決定してもよい。内側部である内側管１は、隣接部品（図示せず）に対する内側管１の取付けを確実にするための中央内腔１０を備えることができる。これにより、外側管２は、別の隣接部品（図示せず）の対応する内腔内に取り付けることができる。
【００１４】
本発明の構成によれば、内側管１は、中心軸線を中心として中央内腔１０を有することができる。中央内腔１０は、隣接部品に弾性軸受を取り付けるために使用することができる。図３及び図４は、別個の部品としての環状部品６に組み付けた止め体５の側面及び断図を示している。
【００１５】
環状部品６は、包囲部品、例えば、薄板金から帯状片に切断されて溶接により環状に接続された成形部品を使用することが可能である。各止め体５は、環状部品６上に互いに直径方向に対向して固定することができる。止め体５は、図６に示したように、凹部７内に嵌合する外周突起を設けることができ、ゴム−エラストマ部品を使用する場合は２つの部品を互いに取り外し不能に加硫処理することができる。
【００１６】
図５は、単一部品としての環状部品６を示すが、図１に示した弾性部材３の形状に応じて、環状部品６は、弾性軸受内で利用可能な空間を効率よく利用した適当な形状を有することができる。表面積が大きい環状部品６は、止め体５を保持するように構成されており、対応する外径を備えた薄い包囲部品である環状部品６を外側管２内に圧入するように構成されている。
【００１７】
本発明のもう１つの可能な実施形態によれば、環状部品６は、弾性部材３と組み合わせて使用した場合、弾性軸受内の空間の効果的な利用を行い得る形状を有することができる。環状部品６は、好ましくは、幅の狭いリング部と該リング部から突出した部分とを備えている。幅の狭いリング部は、外側管２の内側に環状部品６を保持するために用いることができる。環状部品６から突出した部分は、幅が広いので、止め体５を保持するために使用することができる。
【００１８】
止め体５の加硫時、環状部品６の図５及び６に示した凹部７は、環状部品６と止め体５との間の相応した大きい接続面として機能することができる。止め体５の凹部をプラスチック材料、ゴム−エラストマ配合物、硬質ゴム又は金属から形成可能であることは、容易に想到し得るところである。本発明のもう１つの可能な実施形態によれば、環状部品６の凹部７を形成する部分及び環状部品６と各止め体５との間の接続面を、プラスチック材料、ゴム−エラストマ配合物、硬質ゴム又は金属から形成することができる。
【００１９】
本発明の構成において、内側管１を軸又はボルト（図示せず）上に取り付けることができると共に、外側管を自動車（図示せず）の車体部品に取り付けることができる。弾性軸受は、内側管１に接続された軸と外側管２に接続された部品との間の振動を直接に緩衝するために使用することができるので好ましい。
【００２０】
以上例示して記載された軸受は、自動車、特に、車輪緩衝装置、舵取りリンク機構、タイロッド接続部等に使用可能であることは想到し得ることである。勿論、本発明による軸受の他の用途も可能であり、直前に例示したものを網羅的なものと見做すべきではない。
【００２１】
本発明の１つの特徴は、概して、内側部と、この内側部から一定距離離間すると共に、この内側部に対して同軸に或いは偏心して位置決めされた外側管と、緩衝流体を充填した少なくとも１つの室を含んで前記内側部と外側管との間に挿入された弾性部３とを備えた油圧緩衝弾性軸受であって、室４の外側に、外側管２に直接又は間接に接続されて内側管１と外側管２との間で径方向に延びる少なくとも１つの弾性止め体５を設けたことを特徴とする油圧緩衝弾性軸受に在る。
【００２２】
本発明のもう１つの特徴は、概して、前記止め体５が環状部品６上に位置していることを特徴とする弾性軸受に在る。本発明の更にもう１つの特徴は、概して、環状部品６が外側管２の内側で、かかる環状部品の外径により或いはその外径を介して保持されていることを特徴とする弾性軸受に在る。
【００２３】
本発明の更に別の特徴は、概して、２つの止め体５が互いに直径方向に対向して対を成して設けられていることを特徴とする弾性軸受に在る。本発明の更に別の特徴は、概して、止め体５を保持する止め体５の取付け部分近傍に環状部品６が少なくとも１つの凹部７を備えていることを特徴とする弾性軸受に在る。
【００２４】
本発明のもう１つの特徴は、概して、止め体５が弾性材料から形成されていることを特徴とする弾性軸受に在る。本発明の更にもう１つの特徴は、概して、止め体５がプラスチック又はプラスチック類似の材料から形成されていることを特徴とする弾性軸受に在る。本発明を利用し得る或いは本発明の観点での使用に適する油圧緩衝軸受の例は、米国特許第４８９３７９９号、同第４９５３９３３号、同第４９５８８１１号、同第４９８２９３８号、同第５０４８８０３号、同第５０８０３３１号、同第５１８１６９８号、同第５２５９６００号、同第５３０５９９１号、同第５４９２３１０号、及び米国特許出願第０８／８２６５６２号の各公報に記載されている。
【００２５】
本発明を利用し得る或いは本発明の観点での使用に適する弾性軸受の例は、米国特許第５３４００９４号、同第５３４００９３号、同第５３１８２８３号、同第５３１６２７４号、同第５２７１６７８号及び同第５２０５５４５号の各公報に記載されている。本発明の観点で利用可能で且つ使用に適した加硫工程の例は、米国特許第５３３２７８７号、同第５２４０６６９号、同第５２３８６４３号及び同第５２１０１５２号の各公報に記載されている。
【００２６】
本発明の観点で利用可能で且つ使用に適した加硫工程及び同様の工程を用いた封止の例は、米国特許第５０３４８５２号、同第４９４３０７０号、同第４８１９９５３号、同第４０７５７５５号及び同第４７４６１３０号の各公報に記載されている。本発明を利用し得る或いは本発明の観点での使用に適するエラストマ又は弾性材料の例は、米国特許第５４７３０１７号、同第５４７２７８２号、同第５４５８９３５号、同第５４５１６４０号、同第５４５１４３９号、同第５４３６２９５号、同第５４３６２９０号、同第５４１６１４６号、同第５４１０００９号、同第５３９７８３２号、同第５３８５７７５号、同第５１６９７０６号、同第５１１６６６２号、同第５１１４７８１号及び同第４９８１７４７号の各公報に記載されている。
【００２７】
出典を明記することによりその開示内容を本願明細書の一部とした前記各公報に開示された各部品は、本発明の各実施形態並びにその等価物に使用してもよい。添付各図面は、少なくとも本発明の一実施形態においては全寸法、割合及び/又は形状を含め全体として正確な比率で縮尺されており、本願明細書の一部を構成する。
【００２８】
１つ以上の実施形態が記載されている場合には、各実施形態の部品及び方法の全て或いは実質的に全てを、少なくとも１つの実施形態又は全実施形態について使用してもよい。ここに列挙した特許、特許出願及び公報の全ては、ここに添付した宣誓供述書と共に、出典を明記することによりその開示内容全体を本願明細書の一部とする。
【００２９】
対応する外国特許出願公開公報、即ち発明者をガード・ギャブとして１９９６年１０月１日出願のドイツ連邦共和国特許出願第１９６４０５３１．９−１２号公報及びその公開された等価物、並びにドイツ連邦共和国その他で対応出願がある場合には他の等価又は対応出願、及びここに引用した文献の一部に引用された参考文献は、出典を明記することによりその開示内容全体を本願明細書の一部とする。
【００３０】
以上、本発明の例示的実施形態を幾つか詳細に説明してきたが、本発明の新規な技術及び利点から著しく逸脱することなく例示的実施形態において多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解されよう。
【００３１】
従って、かかる変形のすべては、前記特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内に含まれるものとする。特許請求の範囲において、手段プラス機能節は、列挙機能を果たすときはここに記載した構造並びに構造的等価物のみならず等価構造をも包含するものとする。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく改変及び変形を成し得るので、上述した本発明は、好適な実施形態の観点から、記載した全細部に限定されるものとして理解すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ２つの止め体を有する油圧緩衝弾性軸受の図２の１点鎖線Ｍから見た縦断面図。
【図２】  ２つの止め体を有する油圧緩衝弾性軸受の側面図。
【図３】  環状部品に組み付けた止め体の側面図。
【図４】  環状部品に組み付けた止め体の断面図。
【図５】  環状部品に組み付けた止め体の斜視図。
【図６】  環状部品に組み付けた止め体の断面図。
【符号の説明】
１  内側管（内側部）
２  外側管
３  弾性部材
４  室
５  止め体
６  環状部品
７  凹部
９  中間部
１０  中央内腔
Ｌ  長手方向軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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