(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを入力するための入力手段と、
前記浄化手法の選定の対象となる浄化手法の候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報が記憶されたデータベースと、
このデータベースに記憶された情報を参照しつつ、前記入力手段に入力されたメインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定する演算手段と、
この演算手段が選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力する出力手段と
を有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定システム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記メインデータに含まれる項目に基づいて、対象地に適用可能な浄化手法の候補を挙げ、前記サブデータに含まれる項目に基づいて、前記浄化手法の候補を絞り込み、浄化手法を選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染浄化費用算定システム。
【請求項３】
対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定に必要な浄化手法の全候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報をあらかじめデータベースに記憶させるステップと、
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを取得するステップと、
前記データベースに記憶させた情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定するステップと、
前記選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力するステップと
を有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定方法。
【請求項４】
対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法を選定し、浄化費用を算定する土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記浄化手法の選定に必要な浄化手法の全候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報をあらかじめデータベースに記憶させるステップと、
対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを取得するステップと、
前記データベースに記憶しておいた情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定するステップと
前記選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌が汚染された土地の浄化手法の選定および浄化費用の算定を行う土壌汚染浄化費用算定システム、土壌汚染浄化費用算定方法および土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、不動産の流動化の動きが盛んになってきており、これに伴って不動産の時価評価が盛んに行われるようになってきた。一方、土地の土壌汚染等の環境問題が社会的に重要視されるようになってきた。このような状況のなかで、土地の土壌汚染を浄化するために必要な費用を算出することが重要になってきている。例えば、土壌汚染がある土地の保有者は、自ら保有する資産を評価するために、土壌汚染の浄化費用を算出する必要がでてきた。また、金融機関が土地を担保に融資を行う際にも、担保となる土地に土壌汚染があれば、土壌汚染を浄化する費用による減価を見積もる必要がある。また、不動産鑑定士が、土壌汚染がある土地の価値を鑑定する場合にも、土壌汚染を浄化する費用による減価を見積もる必要がある。
このような土壌汚染の浄化費用の算定は、従来は、土地の保有者等が、浄化業務を請け負う専門の業者に依頼することによって行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、土地の保有者等が、浄化の専門業者等の外部に浄化費用の算出を依頼することは、守秘性、緊急性等の点で問題がある。すなわち、外部に浄化費用の算定を依頼すれば、浄化費用に関する情報が第三者に漏れる可能性が高くなり、また、緊急に浄化費用を算定することも難しくなる。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、守秘性、緊急性を保ちつつ、妥当性のある土壌汚染の浄化費用を算定することが可能な土壌汚染浄化費用算定システム、土壌汚染浄化費用算定方法および土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを入力するための入力手段と、前記浄化手法の選定の対象となる浄化手法の候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報が記憶されたデータベースと、このデータベースに記憶された情報を参照しつつ、前記入力手段に入力されたメインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定する演算手段と、この演算手段が選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力する出力手段とを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定システムである。
【０００６】
また本発明は、前記演算手段が、前記メインデータに含まれる項目に基づいて、対象地に適用可能な浄化手法の候補を挙げ、前記サブデータに含まれる項目に基づいて、前記浄化手法の候補を絞り込み、浄化手法を選定することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定に必要な浄化手法の全候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報をあらかじめデータベースに記憶させるステップと、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを取得するステップと、前記データベースに記憶させた情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定するステップと、前記選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力するステップとを有することを特徴とする土壌汚染浄化費用算定方法である。
【０００８】
また本発明は、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法を選定し、浄化費用を算定する土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記浄化手法の選定に必要な浄化手法の全候補と、各浄化手法をとった場合に要する浄化費用の算定に必要な、各浄化手法毎の、浄化を行う単位の規模当たりの単価と、前記浄化手法と前記入力手段で入力された情報との各項目に対応した係数と、を含む情報をあらかじめデータベースに記憶させるステップと、対象地の土壌汚染の状況を示す項目を含むメインデータと、対象地の土壌汚染を浄化するための浄化手法の選定および浄化費用の算定に影響を与える項目を含むサブデータとを取得するステップと、前記データベースに記憶しておいた情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータの各項目を用いて、対象地における土壌汚染を浄化するための浄化手法の候補を選定し、またそれら選定した浄化手法の浄化費用の算定を行い、さらに、複数の浄化手法を選定した場合には、それぞれの浄化手法に対応する前記係数を、前記データベースに記憶されていた係数の中から抽出し、抽出した係数どうしの積をとり、この積に基づいて、選定された複数の浄化手段間の優先順位を決定するステップと前記選定した浄化手法とその優先順位およびそれぞれの浄化手法について算定した浄化費用を出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする土壌汚染浄化費用算定プログラムを記録した記録媒体である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である土壌汚染浄化費用算定システムの概略の構成を、図１に示すブロック図を参照して説明する。入力手段１には、対象地における土壌汚染を浄化する手法の選定と、浄化費用の算定とに必要な、メインデータおよびサブデータが入力される。なお、ここでいう土壌汚染とは、地下水等の水の汚染をも含むものとする。入力手段１とは、例えばキーボードである。入力手段１は、演算手段２に接続されており、入力手段１に入力されたメインデータおよびサブデータは、演算手段２へ送られ、ここで、演算処理が行われ、対象地における土壌汚染を浄化する手法が選定され、浄化費用が算定される。演算手段２とは、例えばコンピュータに内蔵されたＣＰＵ（中央演算処理装置）である。
【００１２】
演算手段２には、浄化手法の選定および浄化費用の算定に必要な情報が記憶されたデータベース３が接続されている。このデータベース３には、浄化手法の全ての候補について、各浄化手法が処理可能な物質のリスト、対象（地質）のリスト、浄化場所の立地条件のリスト、および汚染物質の濃度範囲などの浄化手法選定に必要なメインデータに関わるデータ群とメインデータおよびサブデータの各項目の値に対応した浄化コスト係数のデータ群が記憶されている。ここで、浄化コスト係数とは、標準の単位面積あたりの単価に対するコスト比率である。なお浄化コスト係数のかわりに各項目の条件における単位面積あたりの浄化コストの単価を記憶させておいても良い。データベース３とは、例えばコンピュータに内蔵されたハードディスク等の記憶装置である。演算手段２は、データベース３に記憶された情報を参照しつつ、浄化手法の選定および浄化費用の算定を行う。
【００１３】
演算手段２は、出力手段４とも接続されている。出力手段４とは、例えばコンピュータに接続されたＣＲＴ（Cathode-Ray Tube；陰極線管、ブラウン管）等の表示装置（ディスプレイ）である。演算手段２において選定された浄化手法および算定された浄化費用は、出力手段４に送られ、出力手段４は、演算手段２から送られた、選定された浄化手法および算定された浄化費用を出力する。出力手段４が、例えば表示装置であれば、この表示装置は、選定された浄化手法および算定された浄化費用を表示する。
【００１４】
次に、図２を参照し、本実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する浄化手法を選定し、浄化費用を算定する手順を説明する。
【００１５】
まず、浄化手法の選定および浄化費用の算定を行おうとする者（このシステムのユーザー）は、土壌汚染浄化費用算定システムに入力するためのメインデータおよびサブデータを収集する。
【００１６】
メインデータは、調査結果から得られる対象地における地質のデータ、土壌や地下水に含まれる汚染物質の種類および濃度、汚染された領域の面積、汚染された領域の深度、浄化に費やすことが許容される期間、浄化作業のために使用することが許容される作業スペースの広さ、浄化作業スペースと汚染地との距離、汚染地における建屋の有無、想定される地下水の存在量および地下水が流れる方向といった各項目に関するデータを含む。メインデータは、環境庁指針に準拠した方法で調査を行うことによって収集することができる。
【００１７】
サブデータは、対象地の所轄行政機関による条例・要綱の有無、近隣住民の井戸の保有の有無、地下水依存率（上水道普及率）、地域住民による協議会または連絡会等の設置の有無、揚水規制の有無、対象エリアの地下水に含まれる汚染物質の濃度といった各項目に関するデータを含む。ここで、「対象エリアの地下水に含まれる汚染物質の濃度」という項目における「対象エリア」とは、浄化手法の選定および浄化費用の算定の対象となっている土地（対象地）より広い領域、すなわち対象地を含む地域全体を指す。対象エリアの地下水濃度は、公表されている。また、条例・要綱の有無、地下水依存率、揚水規制の有無も、対象地がある各自治体毎に公表されている。ただし、近隣住民の井戸の保有の有無、住民協議会の有無は、公表されたデータが無いので、ヒアリングによって情報を収集する必要がある。
【００１８】
ユーザーは、収集したメインデータおよびサブデータを土壌汚染浄化費用算定システムの入力手段１に入力する。入力は前記情報収集結果を直接キーボードなどを介して入力する方法があるが、これをメニュー形式などのように選択的に入力できるようにすると操作性が向上するので好ましい。入力手段１に入力されたメインデータおよびサブデータは、演算手段２へ送られ、ここで演算処理が行われる。この演算処理のなかで、メインデータの各項目に関するデータが数値化される。また、サブデータは、メインデータの各項目の重み付けのために用いられる。
【００１９】
演算手段２は、データベース３に記憶された情報を参照しつつ、演算処理すなわち浄化手法の選定および浄化費用の算定を行う。データベース３には、過去の浄化実績、浄化手法毎の適用範囲に関するデータ、地下水依存率等を含む行政保有資料、ヒアリングによって得られた各種のデータ、各浄化手法を実施するのに必要な費用を示す単価表等が記憶されている。
【００２０】
演算手段２は、上記のデータベース３に記憶された情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータを用いて、対象地において実施可能な浄化手法の候補を抽出し、抽出した候補のなかから対象地に適する浄化手法を選定する。選定される浄化手法は、複数の場合がある。次に、演算手段２は、上記のデータベース３に記憶された情報を参照しつつ、前記メインデータおよびサブデータを用いて、選定した浄化手法毎に浄化費用を算定する。浄化費用は、浄化手法毎に決まる単位規模当たりの単価に、メインデータから与えられる汚染規模に関するデータを掛け合わせることにより算定される。なお、演算手段２は、複数の浄化手法を選定した場合には、浄化手法毎に算定した浄化費用等に基づいて、浄化手法に優先順位（プライオリティ）を付ける。
【００２１】
演算手段２で選定された浄化手法および算定された浄化費用は、出力手段４へ送られ、出力手段４は、演算手段２から送られた、選定された浄化手法および算定された浄化費用を出力する。出力手段４が表示装置であれば、この表示手段は、選定された浄化手法および算定された浄化費用を表示する。前述したように、選定された浄化手法は、複数の場合があるので、出力手段４が出力する浄化手法もまた、図２に示すＡ案、Ｂ案、Ｃ案のように、複数になる場合がある。これらの複数の案には、優先順位（プライオリティ）が付けられている。
【００２２】
さらに、１つの案、例えばＡ案の中で、複数の浄化手法が挙げられる場合もある。図示した例では、対象地をエリア１、エリア２、エリア３に分割し、各エリア毎に、別々の浄化手法を選定している。
【００２３】
次に、図３を参照し、メインデータおよびサブデータに基づいて浄化手法が選定される手順の一例を説明する。図３は、演算手段２が入力情報（すなわちメインデータとサブデータ）に基づきデータベース３を参照して作成する表であって、各浄化手法と入力情報の各項目の対応を表す表である。図３はメインデータの入力情報が、「物質名＝トリクロロエチレン」、「対象＝土壌」、「立地条件＝建物下」、「濃度＝環境基準値の５０００倍以上」である場合を例にしている。表の縦方向には、各浄化手法が列挙され、横方向には、メインデータおよびサブデータの各項目が列挙されている。
【００２４】
演算手段２がデータベース３を参照することで、「トリクロロエチレン」が処理可能な浄化手法候補における「物質名」の項目に印を付与し、「土壌」を対象にした浄化が可能な浄化手法候補における「対象」の項目に印を付与し、「建物下」を対象にした浄化が可能な浄化手法候補における「立地条件」の項目に印を付与し、「環境基準値の５０００倍以上」が処理可能な浄化手法候補における「濃度」の項目に印を付与することによって表の作成は行われる。
該表中の全ての項目に印（黒丸）が付与されている浄化手法を検索することで、入力情報に適応可能な浄化手法が絞り込めることがわかる。
【００２５】
また、サブデータにおいて、揚水規制が有る場合には、浄化手法のうちの揚水揮散処理（表中の×印）は選択不可とされる。
【００２６】
また、サブデータにおける「対象エリア（地域全体）」の地下水汚染濃度（表中の「対象エリアの濃度値」）が、メインデータにおける「対象地」の地下水汚染濃度（表中の「濃度値」）と同程度であれば、いずれの浄化手法も選択されない。すなわち、このような場合には、対象地内での地下水汚染対策を実施する必要はないと判定される。
【００２７】
次に、図４を参照し、データベース３に記憶されていた情報およびサブデータに基づいて、浄化手法に優先順位（プライオリティ）が付けられる手順の一例を説明する。図４は、演算手段２が入力情報（すなわちメインデータとサブデータ）に基づきデータベース３を参照して作成する表であって、各浄化手法と入力情報の各項目の値に対応した浄化コスト係数の関係を示した表である。図３はメインデータの入力情報が、「物質名＝トリクロロエチレン」、「対象＝土壌」、「立地条件＝建物下」、「濃度＝環境基準値の５０００倍以上」である場合を例にしている。例えば、データベース３の「高真空抽出」浄化手法におけるサブデータの「地質データ」のコスト係数には、「砂質＝１．０」「シルト＝１．２」「粘土質＝１．５」というデータ群が記憶されており、本例の入力情報である「砂質」に基づき、該当欄に１．０という数値を付与している。各項目において前記数値付与と同様の処理を行うことで、前記表が作成される。表の縦方向には、各浄化手法が列挙され、横方向には、メインデータおよびサブデータの各項目が列挙されている。
【００２８】
例えば、浄化手法として、「高真空抽出」と「原位置酸化分解処理」とが選定された場合には、それぞれの浄化手法における、単位体積当たりの浄化コストに応じた浄化コスト係数ａと、汚染物質の最高濃度に応じた浄化コスト係数ｂと、地質データに応じた浄化コスト係数ｃと、地下水の流速が速いか否かに応じた浄化コスト係数ｄと、対象地における行政指導が厳しいか否かに応じた浄化コスト係数ｅとが掛け合わされ（すなわちａ×ｂ×ｃ×ｄ×ｅが算出され）、その結果が評価結果とされ、この評価結果に基づいて優先順位（プライオリティ）が付けられる。具体的には、算出された評価結果ａ×ｂ×ｃ×ｄ×ｅの値が低い方に、高い優先順位が付けられる。
【００２９】
なお、これまで説明してきた土壌汚染浄化費用算定システムの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上記の土壌汚染浄化費用算定システムの機能を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３０】
【発明の効果】
従来は、専門業者に委託しなければ、浄化手法の選定および浄化費用の算定は不可能であったが、本発明によれば、土地の保有者等が自ら浄化手法を選定し、浄化費用を算定することができるので、浄化費用に関する情報の守秘性、緊急性を保ちつつ、妥当性のある浄化手法の選定および浄化費用の算定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である土壌汚染浄化費用算定システムの概略の構成を示すブロック図。
【図２】  本発明の一実施形態における土壌汚染浄化費用算定システムを用いて、対象地の土壌汚染を浄化する浄化手法を選定し、浄化費用を算定する手順を説明するための図。
【図３】  各浄化手法と、メインデータおよびサブデータの各項目との対応を示す表。
【図４】  各浄化手法と、データベース３に記憶されていた情報およびサブデータの各項目とによって決まる係数を示す表。
【符号の説明】
１  入力手段              ２  演算手段
３  データベース          ４  出力手段
【図１】
0003928344.tif 000002
【図２】
0003928344.tif 000003
【図３】
0003928344.tif 000004
【図４】
0003928344.tif 000005