(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に縦ローラを取り付けたリンク部材と内側に横ローラを取り付けたリンク部材を無端状に形成し、前記両リンク部材の端部を弧状に形成して端部内壁に球状体の受容部を設け、前記球状体を介して前記両リンク部材を互いに鎖状に着脱可能かつ屈曲可能に連結し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材の搬送方向後側にストレート部を形成し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材に、所定個数隔ててフックを下方に向けて傾動可能にピンにより支持し、
前記縦ローラを取り付けたリンク部材の搬送方向の１つ後方に位置するフックを取り付けていない縦ローラを取り付けたリンク部材の前端にストレート部を形成し、
前記両ストレート部は、前記横ローラを取り付けたリンク部材の端部側壁間に挟み込まれて前記横ローラを取り付けたリンク部材の上方への屈曲を防止する跳ね上がり規制部を構成し、
前記縦ローラを取り付けたリンク部材の両端外壁には両端に角部を有する平坦部を溶着し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材と前記横ローラを取り付けたリンク部材が一定以上に相対的に屈曲した時に前記横ローラの周面に角部が当接して、連結を解除する方向への屈曲動作を規制するように構成したことを特徴とする搬送用チェーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、自動車の部品搬送ラインなどに使用されワークやワークを載置したワーク支持部材に移動力を付与する搬送用チェーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、工場などの搬送ラインに搬送用チェーンが用いられる場合がある。この種の搬送用チェーンは、例えば、縦ローラを取り付けた縦ローラ用リンク部材と、横ローラを取り付けた横ローラ用リンク部材とを複数組連結して構成されている。そして、この搬送用チェーンは搬送ラインに沿って設けられたレール内に配設され、縦ローラと横ローラとを転動させることでレール内を移動し、縦ローラ用リンク部材に所定間隔で取り付けられたフックによって、ワークを直接的あるいは間接的に支持して搬送するものである。
【０００３】
この一例を図９〜図１１によって説明する。同図において、１は搬送用チェーンを示し、搬送用チェーン１は、縦ローラ２を取り付けた縦ローラ用リンク部材３，３の端部と、横ローラ４を取り付けた横ローラ用リンク部材５，５の端部とが連結部材６を介して屈曲可能に複数組連結されたものである。
前記連結部材６は、図１１に示すように４つの係止部７，７，８，８を備えたもので、左右の係止部７，７は縦ローラ用リンク部材３，３に係止し、上下の係止部８，８は横ローラ用リンク部材５，５に係止している。
【０００４】
したがって、組み付けの際には、縦ローラ用リンク部材３，３に連結部材６の係止部（左と右）７，７を係止した状態で、縦ローラ２にシャフト９を圧入して組み立て縦ローラ組立体ＡＳとし、この縦ローラ組立体ＡＳの両端に位置する連結部材６の係止部（上と下）８，８に横ローラ用リンク部材５，５を係止してボルト１０、ナット１１で組み付けている（実公昭４２−１６７８８号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の搬送用チェーン１においては、連結部材６の各係止部７，８に各リンク部材３，５を係止させる必要があるため、組み付け工数が多くなるという問題がある。また、応力集中を受け易い連結部材６の係止部７，７，８，が経時的使用により破損し易いという問題がある。このように連結部材６が破損してしまうと、部品交換を行う場合に縦ローラ組立体ＡＳをそのまま交換しなければならず、コストアップにつながるという問題がある。
【０００６】
これに対処するために、連結部材６の係止部７，８の強度を高めるために連結部材６の係止部７，８を大きくすることも考えられるが、連結部材６の重量が増加して搬送用チェーン１全体の重量が増加することにより、搬送用動力が多く必要となりランニングコストが増加するという問題がある。
そこで、この発明は、組み付け工数を削減でき部品交換を簡単に行うことができコストダウンを図ることができる搬送用チェーンを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、外側に縦ローラ（例えば、実施形態における縦ローラ４０）を取り付けたリンク部材（例えば、実施形態における縦ローラ用リンク部材４１）と内側に横ローラ（例えば、実施形態における横ローラ４３）を取り付けたリンク部材（例えば、実施形態における横ローラ用リンク部材４４）を無端状に形成し、前記両リンク部材の端部を弧状に形成して端部内壁に球状体（例えば、実施形態におけるボール４５）の受容部（例えば、実施形態における受容部４８）を設け、前記球状体を介して前記両リンク部材を互いに鎖状に着脱可能かつ屈曲可能に連結し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材の搬送方向後側にストレート部（例えば、実施形態におけるストレート部５０）を形成し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材に、所定個数隔ててフック（例えば、実施形態におけるフック３２）を下方に向けて傾動可能にピン（例えば、実施形態におけるピン５５）により支持し、
前記縦ローラを取り付けたリンク部材の搬送方向の１つ後方に位置するフックを取り付けていない縦ローラを取り付けたリンク部材の前端にストレート部を形成し、
前記両ストレート部は、前記横ローラを取り付けたリンク部材の端部側壁間に挟み込まれて前記横ローラを取り付けたリンク部材の上方への屈曲を防止する跳ね上がり規制部を構成し、
前記縦ローラを取り付けたリンク部材の両端外壁には両端に角部（例えば、実施形態における角部５３）を有する平坦部（例えば、実施形態における平坦部５２）を溶着し、前記縦ローラを取り付けたリンク部材と前記横ローラを取り付けたリンク部材が一定以上に相対的に屈曲した時に前記横ローラの周面に角部が当接して、連結を解除する方向への屈曲動作を規制するように構成したことを特徴とする。
このように構成することで、縦ローラを取り付けたリンク部材の端部と横ローラを取り付けたリンク部材の端部とにより球状体を抱き込むようにして、該球状体のみにより両者を連結することが可能となる。
そして、一方のリンク部材のみの分解で全体の分解が可能となり、一方のリンク部材を組立てれば全体の組立が可能となる。
また、両リンク部材が互いに屈曲した場合において、この屈曲動作により球状体が脱落するのを防止できる。
そして、フックがワークを支持する搬送部材を解放した場合に、フックが上方に跳ね上がったとしても、跳ね上がり規制部によりフックを設けた縦ローラ側のリンク部材に対して隣接する横ローラを取り付けたリンク部材が上方に屈曲するのを防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面と共に説明する。
図７はこの発明の実施形態の搬送用チェーン２０を駆動するキャタピラチェーン２１を示している。このキャタピラチェーン２１は図示しないモータに接続された駆動側スプロケット２２と従動側スプロケット２３にガイド部材２４を介してキャタピラ型に駆動チェーン２５が巻回されたものである。駆動チェーン２５には所定間隔毎に一対の爪部２６が取り付けられている。
【００１３】
キャタピラチェーン２１は、図８に示すように、例えば、自動車の部品搬送ラインに沿って所定間隔で配置され、搬送ラインに沿って設けられた閉断面形状のガイドレール２７（図６に示す）内の搬送用チェーン２０に前記爪部２６を係止することで、搬送用チェーン２０を移動させる。つまり、前記ガイド部材２４に沿って湾曲した経路を周回する爪部２６に係止して、搬送用チェーン２０が接線方向に移動するようになっている。
【００１４】
ところで、この搬送用チェーン２０は、図５において簡略して一点鎖線で示すガイドレール２７に沿って移動しているが、このガイドレール２７の下方にはハンガーレール２８が配置され、このハンガーレール２８内に、矢印で示す搬送方向の前側と後側のローラ３６を支持するローラブラケット２９，３０を介して複数のハンガー（搬送部材）３１が移動自在に支持されている。尚、以降の説明で搬送方向に向く方向を「前」、搬送方向とは逆の方向を「後」として説明する。
ハンガー３１は、前側から後側に向かってコの字形状に形成されたもので、その下部には、例えば、自動車のバンパーなどのワークＷを載置する支持部３１ａを備えている。
【００１５】
そして、ハンガー３１の前側ローラブラケット２９には、図６に示すように、搬送用チェーン２０のフック３２に係止する係合部３３が形成され、後側ローラブラケット３０には係止姿勢にあるフック３２の肩部３４に干渉して、フック３２を係止解除姿勢に姿勢変化させる干渉用凸部３５が形成されている。すなわち、前側ローラブラケット２９の係合部３３に係止したフック３２により力を受けて移動するハンガー３１は、既に停止しているハンガー３１の後側ローラブラケット３０の干渉用凸部３５にフック３２の肩部３４が衝接すると、このフック３２は鎖線から実線の位置に姿勢を変え係止解除姿勢となり、前記係合部３３から外れてハンガー３１を解放する。これにより、順次搬送されてくるハンガー３１が前詰めされる。このとき、搬送用チェーン２０はそのまま移動を続けることができる。
【００１６】
図１、図２に示すのは、この発明の実施形態の搬送用チェーン２０である。
搬送用チェーン２０は、縦ローラ４０を取り付けた縦ローラ用リンク部材（リンク部材）４１の端部と横ローラ４３を取り付けた横ローラ用リンク部材（リンク部材）４４の端部とにより後述するボール（球状体）４５を互いに抱き込むようにして、両リンク部材４１，４４を着脱可能かつ屈曲可能に複数組連結したものである。具体的には、上記両リンク部材４１，４４を無端状に形成して互いに鎖状に連結し、横ローラ用リンク部材４４を縦ローラ用リンク部材４１に対して着脱可能かつ屈曲可能に構成している。尚、両リンク部材４１，４４は少なくとも一方が他方に対して着脱自在かつ屈曲自在に構成されていればよい。
【００１７】
縦ローラ用リンク部材４１は、図２に示すように平面から見て長い環状（無端状）に成形された部材であり、胴部４６は幅が細く、両端部４７は膨らんで弧状に形成され、両端部内壁にはスチールボールなどのボール４５の受容部４８が形成されている。また、図１に示すように縦ローラ用リンク部材４１は、正面から見ると前側には先細り部４９が形成され、後側には平行に形成されたストレート部（跳ね上がり規制部）５０が横ローラ用リンク部材４４の端部の側壁４４ａ間に挟み込まれるような形状に形成されている。尚、受容部４８はボール４５と整合する形状に形成されている。上記ストレート部５０が、隣接する横ローラ用リンク部材４４が上方に屈曲するのを防止する跳ね上がり規制部分として構成されている。
【００１８】
ここで、図１に示すように、前記縦ローラ用リンク部材４１の１つ後方に位置する縦ローラ用リンク部材４１（フックなし）には、その前側に前述と同様の構成のストレート部５０が形成されている。したがって、この実施形態においては後方に隣接する横ローラ用リンク部材４４と更に後方に隣接する縦ローラ用リンク部材４１とにより跳ね上がり規制される。
【００１９】
つまり、後述するフック３２からハンガー３１が係止解除された場合に、フック３２から上方向の力が作用するとこれが縦ローラ用リンク部材４１を上方向に押し上げようとするが、この力に対して、前記フック３２が取り付けられた縦ローラ用リンク部材４１、隣接する後方の横ローラ用リンク部材４４、更には後方に隣接する縦ローラ用リンク部材４１が直線状に一体化することで跳ね上がりを防止するのである。
【００２０】
図１、図２に示すように、縦ローラ用リンク部材４１の端部外壁には、その長手方向に向かって突出する規制部材５１が溶着されている。この規制部材５１は、横ローラ用リンク部材４４に対して縦ローラ用リンク部材４１が、図１においては紙面方向、図２においては紙面に沿う方向に回動して屈曲するのを防止するものである。
規制部材５１は、図２に示すように、弧状に形成された縦ローラ用リンク部材４１の端部外壁に溶着されたもので、平坦部５２を有しており、図３に示すように、平坦部５２の両側の角部５３が横ローラ４３の周面に当接して両者が一定以上に相対的に屈曲するのを規制している。
【００２１】
これにより、図２において横ローラ用リンク部材４４と縦ローラ用リンク部材４１が直角をなすような大きな角度（ボール４５の抱き込みを解除する方向への屈曲角度）で屈曲することがなくなる。したがって、横ローラ用リンク部材４４と縦ローラ用リンク部材４１との間に介装されたボール４５が、搬送用チェーン輸送時やメインテナンス時の搬送用チェーン取り外し時において脱落するのを防止することができる。勿論、平坦部５２により縦ローラ用リンク部材４１の長手方向の変位が規制されるため、この長手方向の変位によりボール４５が脱落することもない。
ここで、上記規制部材５１に代えて、図４に示すように、棒状部材５４を上記規制部材５１の外周形状に沿うように折り曲げて溶着により取り付けてもよい。
【００２２】
そして、図２に示すように、縦ローラ用リンク部材４１の両側に一対の縦ローラ４０が配置されている。この縦ローラ４０は、縦ローラ用リンク部材４１の胴部４６を水平に貫通してピン５５を圧入することで、縦ローラ用リンク部材４１に回転自在に支持され、前記ガイドレール２７の底壁２７ａ（図６）に形成されたスリット（フック挿通用）を跨ぐようにして配置される。
【００２３】
ここで、縦ローラ４０はピン５５の両端部に各々取り付けられた軸受け５６にホイール部５７が回転自在に取り付けらたものであるが、その構成はこれに限られない。尚、前記縦ローラ用リンク部材４１の内部であって、ピン５５を跨ぐ位置に形成された空間部５８には上方から前記駆動チェーン２５の一対の爪部２６が挿入されるようになっている。
このように構成された、縦ローラ用リンク部材４１のピン５５に、所定個数隔ててフック３２が固定され、このフック３２は上下方向回動自在にピン３２ａに支持されている。ここで、フック３２は通常は自重で下側に傾動した状態となり、そのまま移動すると前記ハンガー３１の前側ローラブラケット２９の係合部３３に係止するようになっている。
【００２４】
一方、横ローラ用リンク部材４４は、図１に示すように、帯状の部材を平面から見て長い環状（無端状）に曲折し各端部を重ね合わせてボルト５９とナット６０で着脱可能に連結した部材である。横ローラ用リンク部材４４の胴部６１は幅が太く、両端部６２は弧状に形成され、両端部内壁には縦ローラ用リンク部材４１の受容部４８に対応してボール４５の受容部６３が形成されている。つまり、この横ローラ用リンク部材４４は縦ローラ用リンク部材４１に対して鎖状に係止し、縦ローラ用リンク部材４１と横ローラ用リンク部材４４の各々の間の受容部４８，６３に抱き込むようにしてボール４５が介装されているのである。尚、この受容部６３も縦ローラ用リンク部材４１の受容部４８と同様にボール４５と整合する形状に形成されている。
【００２５】
また、図２に示すように、横ローラ用リンク部材４４は平面から見ると移動方向の前側、後側とも先細り部６４が形成され、搬送ラインに沿って隣接する縦ローラ用リンク部材４１と共に紙面に沿う方向にある程度屈曲するのを許容する構成となっている。尚、この場合、先細り部６４により許容される屈曲の度合いは前記規制部材５１による範囲内であることは言うまでもない。
【００２６】
そして、この横ローラ用リンク部材４４の内部に単一の横ローラ４３が配置され、前記横ローラ用リンク部材４４の端部を重ね合わせて固定する前記ボルト５９、ナット６０に、この横ローラ４３が回転自在に支持されている。尚、この横ローラ４３は前記縦ローラ４０と同様の構成であるので同一部分に同一符号を付して説明は省略する。
【００２７】
次に、作用について説明する。
図７に示すように、キャタピラチェーン２１が駆動して爪部２６が搬送用チェーン２０の縦ローラ用リンク部材４１の空間部５８に挿入されて係止すると、搬送用チェーン２０はガイドレール２７内を移動する。この場合、図６に示すように、縦ローラ４０はガイドレール２７の底壁２７ａを転動し、横ローラ４３はガイドレール２７の側壁２７ｂを転動する。これにより搬送用チェーン２０はスムーズに移動する。
【００２８】
搬送用チェーン２０が移動すると縦ローラ用リンク部材４１のフック３２が、ハンガー３１の前側ローラブラケット２９の係合部３３に係止して、ハンガー３１をハンガーレール２８に沿って移動させる。これによりハンガー３１の支持部３１ａ上のワークＷは搬送される。そして、フック３２の肩部３４が、既に前方で停止しているハンガー３１の後側ローラブラケット３０の干渉用凸部３５に衝接すると、フック３２はピン３２ａを中心にして反時計回りに回動して解除姿勢となり、前側ローラブラケット２９から外れる。これと同時にフック３２には上側に力が作用する。ところが、フック３２を支持している縦ローラ用リンク部材４１は隣接する横ローラ用リンク部材４４、更に後方のフック３２を有していない縦ローラ用リンク部材４１と共にストレート部５０により直線上に一体となって対抗するため、フック３２上方に位置する搬送用チェーン２０の跳ね上がりは防止される。
【００２９】
また、ワークＷを搬送している間、搬送用チェーン２０は、搬送ラインに沿って上下左右に屈曲することとなるが、ボール４５が縦ローラ用リンク部材４１と横ローラ用リンク部材４４との受容部４８，６３で回転できるため少ない抵抗でスムーズに対応することができる。
一方、メインテナンス時において、部品交換の必要がある場合には、横ローラ用リンク部材４４のボルト５９、ナット６０を外せば、全体を簡単に分解することができるため、必要な部品のみを交換するだけで簡単に作業を行うことができる。
【００３０】
したがって、この実施形態によれば、基本的に縦ローラ用リンク部材４１の端部と横ローラ用リンク部材４４の端部とを、ボール４５のみにより連結することが可能となるため、組み付け工数が削減でき、部品交換を簡単に行うことができる。また、ボール４５には応力集中を起こすような従来の係止部のようなな部分が設けられていないため耐久性が向上する。したがって、大幅なコストダウンを実現することができる。
【００３１】
縦ローラ用リンク部材４１の受容部４８と横ローラ用リンク部材４４の受容部６３とによりボール４５を抱き込むようにして、該ボール４５のみにより両者を連結することができるため、各リンク部材４１，４４の受容部４８，６３を連結用の部材として有効利用できる分だけ部品点数が減少し、組み付け工数を削減でき、部品交換を簡単に行うことができる。また、受容部４８，６３によりボール４５のスムーズな回転が確保されるため、騒音が少なく応力集中もなく屈曲したガイドレール２７に追従することができる。
【００３２】
両リンク部材４１，４４を無端状に形成して互いに鎖状に連結し、縦ローラ用リンク部材４１に対して横ローラ用リンク部材４４を着脱可能かつ屈曲可能に構成したことで、横ローラ用リンク部材４４のみの分解で全体の分解が可能となると共に横ローラ用リンク部材４４を組立てれば全体の組立が可能となる。よって、組み付け工数が削減でき、部品交換を簡単に行うことができる。
【００３３】
縦ローラ用リンク部材４１に横ローラ用リンク部材４４に対するボール４５の抱き込みを解除する方向への屈曲動作を規制する規制部材５１を設けたことにより、両リンク部材４１，４４が互いに屈曲した場合において、この屈曲動作によりボール４５が脱落するのを防止できる。よって、搬送ラインから搬送用チェーン２０を取り外すようなメインテナンス時や搬送ラインに搬送用チェーン２０を装着する前の輸送時においてボール４５の脱落による自然分解が起きず、取り扱いが容易となる。
【００３４】
フック３２を設けた縦ローラ用リンク部材４１と、少なくともこれに隣接する横ローラ用リンク部材４４との連結部分に、縦ローラ用リンク部材４１に対して隣接する横ローラ用リンク部材４４が上方に屈曲するのを防止するストレート部５０を設けているため、フック３２がハンガー３１を解放した場合に、フック３２が上方に跳ね上がったとしても、少なくとも縦ローラ用リンク部材４１のストレート部５０が後方に隣接する横ローラ用リンク部材４４の側壁４４ａ間に挟まれるようにして屈曲が規制される。
【００３５】
したがって、フック３２によるハンガー３１の移動作業を支障なくスムーズに行うことができる。尚、この実施形態では縦ローラ用リンク部材４１に隣接する横ローラ用リンク部材４４の更に後方の、フック３２を有しない縦ローラ用リンク部材４１も加わって直線状に一体化して跳ね上がりを防止するため、より確実にハンガー３１の移動作業をスムーズに行うことができる。
【００３６】
尚、この発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、各リンク部材４１，４４は全体を無端状に形成しないで、端部のみでボール４５を抱き込むようにしてもよい。また、規制部材５１は横ローラ４３側に設けてもよい。そして、ストレート部５０に代えて横ローラ用リンク部材４４側に屈曲を規制する突起部を設けてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載した発明によれば、縦ローラを取り付けたリンク部材の端部と横ローラを取り付けたリンク部材の端部とを球状体のみにより連結すること可能となるため、組み付け工数が削減でき、部品交換を簡単に行うことができる効果がある。また、球状体には応力集中を起こすような係止部が設けられていないため耐久性が向上するという効果がある。したがって、大幅なコストダウンを実現することができる効果がある。
【００３８】
また、上記効果に加え、縦ローラを取り付けたリンク部材の端部と横ローラを取り付けたリンク部材の端部とにより球状体を抱き込むようにして、該球状体のみにより両者を連結することが可能となるため、各リンク部材の端部を連結用の部材として有効利用できる分だけ組み付け工数が削減でき、部品交換を簡単に行うことができる効果がある。
【００３９】
そして、上記効果に加えて、一方のリンク部材のみの分解で全体の分解が可能となり、一方のリンク部材を組立てれば全体の組立が可能となるため、組み付け工数が削減でき、部品交換を簡単に行うことができる効果がある。
【００４０】
更に、上記効果に加え、両リンク部材が互いに屈曲した場合において、この屈曲動作により球状体が脱落するのを防止できるため、ラインから取り外した場合や、ラインに装着する前の輸送時において球状体の脱落による自然分解が起きず、取り扱いが容易となる効果がある。
【００４１】
また、上記効果に加え、フックがワークを支持する搬送部材を解放した場合に、フックが上方に跳ね上がったとしても、跳ね上がり規制部によりフックを設けた縦ローラ側のリンク部材に対して隣接する横ローラを取り付けたリンク部材が上方に屈曲するのを防止できるため、フックによるワークあるいはワーク支持部材の移動作業を支障なくスムーズに行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態の正面説明図である。
【図２】  図１の平面説明図である。
【図３】  図２の部分動作説明図である。
【図４】  規制部材の他の実施形態の平面図である。
【図５】  ワーク搬送状況を示す全体説明図である。
【図６】  図５の要部拡大図である。
【図７】  搬送用チェーンの駆動装置の側面図である。
【図８】  搬送用チェーンの駆動状況を示す側面図である。
【図９】  従来技術の正面図である。
【図１０】  従来技術の側面図である。
【図１１】  連結部材の正面図である。
【符号の説明】
３１  ハンガー（搬送部材）
３２  フック
４０  縦ローラ
４１  縦ローラ用リンク部材（リンク部材）
４３  横ローラ
４４  横ローラ用リンク部材（リンク部材）
４５  ボール（球状体）
５０  ストレート部（跳ね上がり規制部）
５１  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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