(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理装置において、
他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段と、
前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
ユーザの状況を検知するユーザ状況検知手段と、
他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、その通信の重要度を判定する重要度判定手段と、
前記通信の要請に応答して、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から通信相手の活性度を判定し、判定された通信相手の活性度と前記ユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と前記重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定する最適メディア推定手段と、
前記最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換えるメディア切り換え手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記最適メディア推定手段は、前記通信相手との間で所定の期間内になされた通信回数を前記履歴情報から取得し、その回数に応じて通信相手の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記最適メディア推定手段は、前記通信相手との間で所定の期間内になされた非同期通信に関する情報を前記履歴情報から取得し、第１のアクションがなされてから第２のアクションがなされるまでの時間に応じて、通信相手の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のアクションは、メッセージの送信であり、
前記第２のアクションは、通信相手のメッセージの開封、返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のアクションは、通信相手のメッセージ受信であり、
前記第２のアクションは、通信相手のメッセージの開封、返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のアクションは、通信相手のメッセージ開封であり、
前記第２のアクションは、通信相手の返信メッセージの作成開始、または、返信メッセージの送信の何れかであることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記最適メディア推定手段は、第１のアクションがなされてから第２のアクションがなされるまでの時間と、前記第１のアクションおよび前記第２のアクションを通じて作成されるメッセージのデータ量とに応じて、通信相手の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なることをユーザに通知する通知手段と、
前記ユーザからの所定の情報の入力を受ける情報入力手段と、を更に有し、
前記メディア切り換え手段は、前記情報入力手段から所定の入力がなされた場合にのみ通信手段の切り換えを行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記最適メディア推定手段は、検索された履歴情報と前記通信相手から現在受信したメッセージのデータ量とに基づいて応答予測時間を計算し、計算された応答予測時間に応じて通信相手の活性度を判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記最適メディア推定手段は、計算された応答予測時間と現在受信したメッセージについての応答時間とを比較し、比較結果に応じて通信相手の活性度を判定することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する処理をコンピュータに機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段、
前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段、
ユーザの状況を検知するユーザ状況検知手段、
他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、その通信の重要度を判定する重要度判定手段、
前記通信の要請に応答して、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から通信相手の活性度を判定し、判定された通信相手の活性度と前記ユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と前記重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定する最適メディア推定手段、
前記最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換えるメディア切り換え手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理方法において、
通信手段によって、他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行い、
履歴情報記憶手段によって、前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶し、
ユーザ状況検知手段によって、ユーザの状況を検知すると共に、他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、重要度判定手段によって、その通信の重要度を判定し、最適メディア推定手段によって、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索しその履歴情報から通信相手の活性度を判定し、
前記最適メディア推定手段によって、判定された通信相手の活性度と前記ユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と前記重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定し、
メディア切り換え手段によって、前記最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換える、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および記録媒体に関し、特に、ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理装置、情報処理方法およびそのような情報処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報処理技術の発展に伴って、例えば、電子メールに代表される非リアルタイムのコミュニケーション手段が普及しつつある。
【０００３】
こうした手段により、ユーザはコンピュータ端末に蓄積されたメッセージを自由な時間に読むことができ、またそれに対する返信も自由な時間に行えるため、時間に制約されないコミュニケーションが可能となった。
【０００４】
しかし、非リアルタイムのコミュニケーション（以下、非リアルタイムコミュニケーションと略記する）では、メッセージが即座に相手に届かないという問題点があるとともに、自分の意志を的確に相手に伝えるためには、それなりの質と量のメッセージまたは資料を作成しなければならないといった問題がある。
【０００５】
一方、電話やテレビ電話などに代表されるリアルタイムのコミュニケーション（以下、リアルタイムコミュニケーションと略記する）は、時間的な制約があるものの、メッセージを相手に直に伝えることができるため、短時間で確実な意思の疎通を行うことができるという特徴がある。
【０００６】
また、メッセージ以外に、声色、表情、しぐさ等によっても自分の意思を相手に知らせることができるため、必要最低限の作業でコミュニケーションを行うことができるといった特徴も有している。
【０００７】
こうした両者のそれぞれの長所を生かすために、状況に応じて、コミュニケーション方法をリアルタイムコミュニケーションから非リアルタイムコミュニケーションに切り換えたり、または、その逆に非リアルタイムコミュニケーションからリアルタイムコミュニケーションに切り換えるための方法がいくつか提案されている。
【０００８】
例えば、通信方法を、リアルタイムコミュニケーションから非リアルタイムコミュニケーションへ切り換える最も一般的な例としては、電話における留守番機能サービスがあげられる。即ち、電話では通信相手が不在であった場合には、リアルタイムコミュニケーションからヴォイスメール等による非リアルタイムコミュニケーションに自動的に切り換わる。
【０００９】
逆に、非リアルタイムコミュニケーションからリアルタイムコミュニケーションに切り換える方法としては、特開平８−３１４８２６号公報に開示されている方法がある。この方法では、電子対話システム搭載計算機のネットワークアドレスや電話番号を格納するファイルを検索する手段と、電子メール内のヘッダ部、本文、添付ファイルを獲得する手段と、検索する手段とを設け、電子メール受信後に、ボタンの押下などといった簡単な操作によって、対話相手の電話番号と電子対話アドレスとを自動的に特定できる方法が開示されている。
【００１０】
しかし、こうした方法では、相手の状況を把握せずに一方的に通信方法を切り換えるため、通信を行っている当事者にとって、通信方法切り換え時の負担が大きいという問題点があった。
【００１１】
こうした問題点を解消する一つの方法として、自分の状況を相手に提示しておくアウェアネス機能を用いた切り換え方法がある。このアウェアネス機能を用いる例としては、例えば、遠隔地にいる相手と会話を開始する際に、相手側の状況に関する情報をやり取りし、その情報をもとに相手に対して呼びかけを行って会話を開始するきっかけを得る。
【００１２】
アウェアネス機能を用いた従来の方法としては、ＴＶ会議システムやＴＶ電話を常時接続状態としておき、映像情報と音声情報とにより、相手側の状況を把握可能とする方法が挙げられる。
【００１３】
また、特開平８−１４０１５８号公報では、遠隔地の利用者と通信を行う際に、コミュニケーション相手の状況や相手からの呼びかけといったアウェアネス情報を提示するとともに、あらかじめ登録しておいた利用方法で相手を呼び出す方法が開示されている。
【００１４】
更に、特開平９−１２８３４３号公報では、ネットワークを介してサーバシステムに登録されている情報を参照できるシステムにおいて、自分と同じ情報を参照中の他のユーザに関するユーザ情報と、そのユーザと通信可能な方法とをシステム画面上に提示しておき、これらの情報を適宜選択することによって所望の相手とコミュニケーションを行うことができる方法が開示されている。
【００１５】
一方、こうしたアウェアネス情報を利用せず、その時点における両者の状況を判定し、最適な通信方法でコミュニケーションを行う方法も提案されている。例えば、特開平７−２００５５２号公報では、ネットワークによって接続された複数の端末装置を利用して文書を共同で作成するシステムにおいて、作成に携わっている利用者の文書毎の一覧と、利用者が現在その文書の作成作業を行っているか否かを管理する手段とを備え、管理する手段によって共同作業者の作業状況を判定し、データを配布または出力する方法を適宜選択し、コミュニケーションを行う方法が開示されている。
【００１６】
また、特開平８−２９８５４４号公報では、呼びかけ側の繁忙性と、呼びかけられた者の繁忙性とを予め登録しておき、双方の条件が合致した時点で自動的に通信を制御する方法が開示されている。
【００１７】
更に、特開平８−２２８２３６号公報では、有線回線または無線回線を通して音声とデータを通信する通信手段と、データ入力手段と、表示手段と、個人情報管理手段とを有する電話システムにおいて、通話希望時の条件設定手段と、通話受信時の条件設定手段と、環境検知手段と、受信メッセージ解析手段とを有することで、着信時に送られて来る通話希望条件と受信時条件と環境条件とに応じて回線接続を制御する方法が開示されている。
【００１８】
更にまた、特開平６−４６１６１号公報では、送信者がメッセージに緊急度を付加して送信するとともに、受信者側の状態を判別し、送信されたメッセージの緊急度と判別した状態とに基づいてメッセージの重要度を求め、その重要度を参照して選択されたメディアによってメッセージを提示する方法が開示されている。
【００１９】
また、特開平７−１５５３３号公報では、「コールミー」ボタンが操作された場合には、その前後に同ボタンを操作した他の加入者を呼び出し、簡単な導入アナウンスを送信してこれらの加入者を接続する方法が開示されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前述の従来技術では、次のような問題点があった。
即ち、以上に述べた例では、相手とのコミュニケーションのきっかけを与えることを目的としているため、ある一時点における送信メッセージの重要度やメッセージ受信者の状況に応じて通信方法を選択する構成とされている。従って、コミュニケーションが開始された後に、両者がそれまで行ってきた、あるいは今後行うであろうコミュニケーションの作業状況を加味して通信方法をフレキシブルに選択することができなかった。
【００２１】
その結果、例えば、メッセージを交換する時間間隔が非常に長いコミュニケーションを行っている（例えば、テレビ会議システムにおいて沈黙が長く続くような場合）にも拘らず、リアルタイムコミュニケーションを続けてしまい無駄に回線を独占したり、逆に、ある短期間においてほぼリアルタイムでのメッセージ交換を行っている（例えば、頻繁に電子メールをやり取りしている）にも拘らず、非効率的な非リアルタイムコミュニケーションを続けてしまうといった問題点があった。
【００２２】
また、従来技術のアウェアネス機能は、ある時点の各作業者の作業状況を、共有画面上に提示したり、作業者から一方的な呼びかけを行ったり、相手から一方的な呼び出しを行うためのものであったので、現在行われている両者の作業状況を判断し、適切なコミュニケーション手段を選択して、適切なタイミングでそれらを提示し、コミュニケーションの切り換えを促すことができないという問題点があった。
【００２３】
本発明は以上のような状況を鑑みてなされたものであり、通信の当事者が共同で行ってきた、あるいは今後行うであろうコミュニケーションの作業状況を加味して最適な通信方法を選択することが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【００２４】
また、本発明は、選択された通信方法を適当な時期に提示し、コミュニケーション方法の切り換えを促すことが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、ネットワークに対して接続された他の情報処理装置との間で情報を授受する情報処理装置において、他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段と、前記通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、ユーザの状況を検知するユーザ状況検知手段と、他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、その通信の重要度を判定する重要度判定手段と、前記通信の要請に応答して、前記履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から通信相手の活性度を判定し、判定された通信相手の活性度と前記ユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と前記重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定する最適メディア推定手段と、前記最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換えるメディア切り換え手段と、を有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００２６】
ここで、通信手段は、他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う。履歴情報記憶手段は、通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する。ユーザ状況検知手段は、ユーザの状況を検知する。重要度判定手段は、他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、その通信の重要度を判定する。最適メディア推定手段は、通信の要請に応答して、履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から通信相手の活性度を判定し、判定された通信相手の活性度とユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定する。メディア切り換え手段は、最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換える。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態の構成例を示すブロック図である。この図に示すように、本発明の情報処理装置１は、ネットワーク２に接続されており、このネットワーク２を介して他の情報処理装置１−１〜１−３と相互に接続されている。
【００２８】
なお、情報処理装置１−１〜１−３は、情報処理装置１と同様の構成とされているので、その説明は省略する。
情報処理装置１は、通信手段１ａ、履歴情報記憶手段１ｂ、最適メディア推定手段１ｃ、メディア切り換え手段１ｄ、通知手段１ｅ、情報入力手段１ｆ、ユーザ状況検知手段１ｇ、および、重要度判定手段１ｈによって構成されている。
【００２９】
通信手段１ａは、他の情報処理装置１−１〜１−３との間で回線を閉結して通信を行う。
履歴情報記憶手段１ｂは、通信手段１ａによって他の情報処理装置１−１〜１−４と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する。
【００３０】
最適メディア推定手段１ｃは、他の情報処理装置１−１〜１−３から所定のメディアによる通信の要請が発生した場合に、履歴情報からその通信相手に関する情報を検索し、その情報を参照することにより最適なメディアを推定する。
【００３１】
なお、本実施の形態において、「メディア」は「通信手段」を意味し、具体的には電子メール、インターネット電話、または、テレビ会議等を実現するアプリケーションソフトウエアを示している。
【００３２】
メディア切り換え手段１ｄは、最適メディア推定手段１ｃによって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なる場合には、メディアを必要に応じて切り換える。
【００３３】
通知手段１ｅは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタ等によって構成されており、最適メディア推定手段１ｃによって推定された最適なメディアと、現在使用しているメディアとが異なる場合には、その旨をユーザに通知する。
【００３４】
情報入力手段１ｆは、例えば、キーボードやマウスなどによって構成されており、通知手段１ｅによる通知内容に応じて、ユーザが行った所定の情報の入力を受ける。
【００３５】
ユーザ状況検知手段１ｇは、図示せぬキーボード、マイク、または、温度センサ等から入力された情報を参照して、ユーザの状況を検知する。例えば、キーボードの場合には、キーボードから入力された情報を参照することにより、ユーザの状況（例えば、「作業中」等）を検知し、最適メディア推定手段１ｃにその状況を通知する。
【００３６】
重要度判定手段１ｈは、通信相手から通信の要請があった場合には、その通信の重要度を判定し、最適メディア推定手段１ｃに判定結果を通知する。
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
【００３７】
先ず、ユーザは、所定のアプリケーションソフトウエアを起動し、そのソフトウエアを利用してメッセージを作成する。例えば、情報処理装置１−１のユーザが、電子メールを作成するためのアプリケーションソフトウエアを起動することによって表示された図２に示すような表示画面を用いて、メッセージを作成する。
【００３８】
図２に示す例では、「メッセージ作成」と題されたウィンドウ１０が表示されており、その右上部には、ウィンドウ１０を最小化、最大化、および、終了する場合にそれぞれ操作されるボタン１０ａ〜１０ｃが表示されている。
【００３９】
その下には、通信相手の宛先を入力するためのテキストボックス１０ｄが表示されている。この例では、宛先として「abc@def.ghi.co.jp 」が入力されている。テキストボックス１０ｄの下には、同報相手の宛先（ＣＣ：Carbon Copy ）を入力するためのテキストボックス１０ｅが表示されている。この例では、特に入力は行われていない。テキストボックス１０ｅの下には、件名を入力するためのテキストボックス１０ｆが表示されている。この例では、「懸案の課題の解決方法」が入力されている。テキストボックス１０ｆの下には、メッセージを入力するためのテキストボックス１０ｇが表示されており、この例では、「懸案となっておりましたＡ手段の最適化方法ですが、以下のようにして行うことが可能であると思われます。至急ご返事下さい。」が入力されている。
【００４０】
ウィンドウ１０の最下部には、作成したメッセージを送信する場合に操作される送信ボタン１０ｈと、作成したメッセージを破棄する場合に操作されるキャンセルボタン１０ｉとが表示されている。
【００４１】
以上のようなウィンドウ１０において、送信ボタン１０ｈが操作されると、情報処理装置１−１の図示せぬ重要度判定手段１ｈは、作成されたメッセージの重要度を判定し、判定結果をメッセージに付加する。なお、メッセージの重要度の判定方法としては、ユーザが直接入力した情報を参照するか、メッセージに含まれているキーワード（例えば、「秘密」や「至急」等）を参照するか、または、ユーザ状況検知手段１ｇによって検知されたユーザの状況を参照し、図３に示すテーブルから該当する重要度レベルを取得することにより行う。
【００４２】
図３の例では、ユーザがキーボード等を操作することにより、重要である旨を直接入力した場合には、重要度レベルは“５”とされる。また、キーボード等から「緊急」や「至急」などのメッセージが入力された場合には、重要度レベルは“４”とされる。更に、同一のアプリケーションソフトウエアを長時間起動しており、かつ、キーボードなどが継続的に操作されている場合には、長時間同じ仕事を行っていると考えられるので、重要度レベルは“３”とされる。更に、キーボード等から「極秘」または「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」等の文字が入力された場合には、機密性の高い仕事を行っているとして、重要度レベルは“２”とされる。更に、ユーザが何もしていないと推定される場合には、重要度レベルは“１”とされる。
【００４３】
なお、以上に説明した重要度の決定方法は、一例であり、本発明はこのような場合にのみ限定されるものではない。
以上のようにして重要度が付加されたメッセージは、次に、メッセージＩＤが付加されることになる。このメッセージＩＤは、初めてその通信相手との間でメッセージを授受する場合に生成され、その後は、同一のＩＤが使用される。
【００４４】
そして、重要度とメッセージＩＤとが付加されたメッセージは、情報処理装置１−１の図示せぬ通信手段１ａによって、通信相手に対して送信される。なお、以下では送信相手が情報処理装置１であるとして説明する。
【００４５】
送信されたメッセージは、ネットワーク２および図示せぬサーバを経由して情報処理装置１まで伝送される。情報処理装置１の通信手段１ａは、伝送されてきたメッセージを受信する。
【００４６】
いまの例では、送信されたメッセージは、電子メールであるので、情報処理装置１−１から送信されたメッセージは、サーバに一旦格納される。そして、情報処理装置１のユーザが、電子メールを受信する操作を行った時点で、サーバに格納されているメッセージが通信手段１ａによって取得されることになる。
【００４７】
続いて、ユーザが受信したメッセージを開封する操作を行うと、情報処理装置１の図示せぬＣＲＴモニタ等には、図４に示すような画面が表示され、受信したメッセージを参照することが可能となる。
【００４８】
図４に示す表示例では、「メッセージの受信」と題されたウィンドウ２０が表示されており、ウィンドウ２０の右上には、ウィンドウ２０を最小化、最大化、および、終了する場合にそれぞれ操作されるボタン２０ａ〜２０ｃが表示されている。
【００４９】
その下には、差出人２０ｄが表示されている。この例では、差出人として「abc@def.ghi.co.jp 」が表示されている。差出人２０ｄの下には、送信日時２０ｅが表示されている。この例では、送信日時として「１９９８年４月１０日」が表示されている。また、送信日時２０ｅの下には、同報相手の宛先２０ｆが表示されている。この例では、同報相手は表示されていない。同報相手の宛先２０ｆの下には、件名２０ｇが表示されている。この例では、「懸案の課題の解決方法」が表示されている。件名２０ｇの下には、メッセージ２０ｈが表示されている。この例では、「懸案となっておりましたＡ手段の最適化方法ですが、以下のようにして行うことが可能であると思われます。至急ご返事下さい。」が表示されている。
【００５０】
次に、通信手段１ａは、受信したメッセージを重要度判定手段１ｈと履歴情報記憶手段１ｂとにそれぞれ供給する。
履歴情報記憶手段１ｂは、通信手段１ａから供給されたメッセージから、メッセージ送信者のアドレス、作成者、受信日時、および、メッセージＩＤ等の情報を抽出した後、時系列順に記憶する。
【００５１】
図５は、履歴情報記憶手段１ｂに記憶されている履歴情報の一例を示す図である。この例では、履歴情報は、メッセージ送信者のアドレス（端末アドレス）、メッセージＩＤ、表題、作成者、作成開始日時、送信日時、受信日時、および、開封日時によって構成されている。
【００５２】
なお、作成開始日時、送信日時、受信日時、開封日時は、それぞれ、そのメッセージの作成が開始された日時、作成者がそのメッセージを送信した日時、作成者から送られてきたメッセージを受信者が受信した日時、および、そのメッセージを受信者が開封した日時を表している。従って、同期コミュニケーション（リアルタイムコミュニケーション）の場合には、作成開始日時と送信日時、受信日時と開封日時はそれぞれ同じ日時となる。
【００５３】
また、「表題」は、例えば、電子メール等の非同期コミュニケーション（非リアルタイムコミュニケーション）の場合では、「件名」を抽出して用いる。一方、インターネット電話やテレビ電話などの同期コミュニケーションの場合は、具体的な表題が存在しないことが多いため、音声などのメッセージに対して形態素解析を施し、得られた単語の中から出現頻度の高いキーワードを抽出するか、または、メッセージの先頭の部分だけを抽出して表題とする。
【００５４】
重要度判定手段１ｈは、送信側において付加された重要度を、メッセージＩＤとともにメッセージから抽出し、最適メディア推定手段１ｃにそれぞれ供給する。
【００５５】
最適メディア推定手段１ｃは、重要度判定手段１ｈから供給された重要度と、メッセージＩＤとを入力する。そして、最適メディア推定手段１ｃは、同一のメッセージＩＤを有する履歴情報（同一の送信相手の履歴情報）を履歴情報記憶手段１ｂから取得する。いまの例では、送信側のユーザＡに対応する履歴情報が取得される。
【００５６】
なお、関連する履歴情報が多数存在する場合には、あらかじめ設定されている個数だけ抽出したり、または、表題等を参照して類似する情報だけを選択するようにしてもよい。あるいは、受信してすぐに開封されたメッセージは重要であると推定できるので、各履歴情報の受信日時と開封日時の差分を計算し、これらの差分が所定の値よりも小さいものだけを抽出するようにしてもよい。更には、以上の方法を適宜組み合わせるようにしてもよい。
【００５７】
次に、最適メディア推定手段１ｃは、以上のようにして抽出した履歴情報から、自己のユーザと通信相手のユーザの現時点までのコミュニケーションの活性度を判定する。判定方法としては、例えば、メッセージの応答時間や応答回数などを参照する方法が挙げられる。
【００５８】
例えば、電子メールの場合において、その応答時間で判定する場合の例を以下に説明する。
電子メールなどの非同期コミュニケーションでは、あるユーザが他のユーザからメッセージを受信し、それに対して返信メッセージを送付するまでの間になされる種々のアクションの時間関係は、図６のように示すことができる。
【００５９】
即ち、先ず、他のユーザがメッセージを送信すると、時間ｔ１後に送信相手のユーザによって受信される。受信されたメッセージは、時間ｔ２後に送信相手のユーザによって開封され、時間ｔ３後に返信メッセージの作成が開始され、時間ｔ４後に作成された返信メッセージが他のユーザに対して送信される。
【００６０】
ここで、時間ｔ１は、他のユーザとそのユーザの間のネットワーク上における距離などによって決定される。
また、時間ｔ３は、メッセージを開封してから返信メッセージの作成を開始するまでの時間であり、ユーザがメッセージに対して反応する時間を示している。従って、この時間が短い程、ユーザの活性度が高いと推定することができる。
【００６１】
本実施の形態では、履歴情報から抽出した時間ｔ３および時間ｔ１と、新たに送信されてきたメッセージのデータ量とを、以下の式（１）に代入することにより、そのメッセージの応答予測時間Ｔｅを求める。なお、メッセージのデータ量を加味するのは、データ量が多い程解読に時間がかかるため、その点を考慮するためである。
【００６２】
【数１】
0003972490.tif 000002
そして、その応答予測時間Ｔｅと、実際の応答時間Ｔ（送信されてきたメッセージの時間ｔ１と時間ｔ３の和）とを比較し、比較結果に応じて活性度を設定する。即ち、応答時間Ｔが応答予測時間Ｔｅよりも小さい場合には、送信側のユーザの活性度が向上していると推定することができるので、活性度を大きい値に設定し、逆の場合には小さい値に設定する。
【００６３】
なお、このとき、応答予測時間Ｔｅを求めるために、履歴情報記憶手段１ｂから抽出する情報としては、前述のような条件を満足している他に、「途切れることなく返信操作を行った時の履歴情報」であるか否かも条件として加味する。即ち、一旦開封した後に、閉じる等の操作がなされたメッセージは、例外として除外する方が望ましいからである。
【００６４】
なお、以上の実施の形態では、時間ｔ１と時間ｔ３を例に挙げて説明を行ったが、ｔ１〜ｔ４を単体で用いたり、または、これらを適宜組み合わせて用いることも可能である。
【００６５】
また、時間ｔ１〜ｔ４以外にも、例えば、過去に授受されたメッセージの個数を用いるようにしてもよい。
次に、最適メディア推定手段１ｃは、ユーザ状況検知手段１ｇからユーザの状況を入力する。
【００６６】
ここで、ユーザ状況検知手段１ｇは、キーボード、マイク、または、熱センサ等から入力される情報を参照することにより、ユーザの現在の状況を検知する。例えば、キーボードの場合であれば、キーボードの操作頻度を参照することによりユーザの繁忙度を検出することができる。また、現在起動されているアプリケーションソフトウエアの種類（例えば、ワープロ、ゲーム等）を参照するとともに、キーボードの操作回数を参照することでも同様の目的を達成することができる。
【００６７】
更に、入力されるテキスト情報に対して形態素解析などを施し、例えば、「至急」または「極秘」などの情報が含まれている場合には、ユーザが緊急を要する仕事または機密性の高い仕事を現在していると推定することができる。
【００６８】
また、マイクの場合では、ユーザの発話頻度や音声のピッチなどを参照し、発話頻度が高い状態が長時間継続している場合には、長時間同じ仕事をしていると判定し、また、音声のピッチが高い状態である場合には緊急を要する仕事をしているなどのように推定することができる。
【００６９】
更に、熱センサの場合には、ユーザからの熱放射により、ユーザが情報処理装置の前に存在しているか否かを検知するとともに、熱放射量の増加や放射スペクトラムの推移などによって、ユーザの緊張状態等を検知し、遂行している仕事の緊急度等を推定することができる。
【００７０】
そして、最適メディア推定手段１ｃは、履歴情報記憶手段１ｂから供給された履歴情報から算出した送信側のユーザの活性度と、重要度判別手段１ｈから供給されたメッセージの重要度と、ユーザ状況検知手段１ｇから供給されたユーザの状況とを総合的に判断し、コミュニケーションの活性度（以下、コミュニケーション活性度と略記する）を判定する。
【００７１】
なお、コミュニケーション活性度の判定方法としては、例えば、送信側のユーザの活性度、メッセージの重要度、および、ユーザの状況と、コミュニケーションの活性度との対応関係を示すテーブルを用意しておき、このテーブルを参照することにより、コミュニケーション活性度を取得する。
【００７２】
次に、最適メディア推定手段１ｃは、図７に示すような、個々のユーザが使用可能なアプリケーションを示すテーブルを参照し、通信相手と自己の双方が使用可能なアプリケーションソフトウエアを特定する。そして、先に算出したコミュニケーション活性度を参照することにより、最適なアプリケーションソフトウエアを推定する。
【００７３】
なお、この推定方法としては、例えば、図８に示すようなテーブルを参照することにより、送信相手と自己が使用可能なアプリケーションソフトウエアであって、活性度の範囲（最適活性度）が合致するものを選択する。
【００７４】
例えば、いま、送信相手がＡであり、また、コミュニケーション活性度が“８”であるとすると、先ず、図７に示すテーブルにより、通信相手と自己の双方が使用可能なアプリケーションソフトウエアは、ＡＰ１、ＡＰ３、および、ＡＰ１０であることが特定される。続いて、これらのうち、コミュニケーション活性度“８”が最適活性度となるのは、ＡＰ１０であることが図８に示すテーブルから特定されるので、最適メディア推定手段１ｃは、ＡＰ１０を最適メディアであると推定し、その結果をメディア切り換え手段１ｄに通知する。
【００７５】
なお、最適メディアが複数存在する場合には、該当するアプリケーションソフトウエア名をリスト表示し、所望の候補を選択させるようにしてもよい。
メディア切り換え手段１ｄは、最適メディア推定手段１ｃから通知された最適メディアと、現在使用中のメディアが同一であるか否かを判定する。その結果、現在使用中のメディアと最適メディアとが同一である場合には、特別な処理を行わない。また、これらが異なる場合には、通知手段１ｅに対して所定の情報を供給し、図９に示すようなメッセージを提示させる。
【００７６】
即ち、図９では、ダイアログボックス３０が表示されており、図４に示すメッセージに対する通信は、電子メールよりもテレビ電話を用いた方が便利である旨を示すメッセージが表示されている。ユーザは、テレビ電話を用いて通信を行う場合にはＹＥＳボタン３０ａを操作し、また、テレビ電話を用いない場合にはＮＯボタン３０ｂを操作する。
【００７７】
いま、ＹＥＳボタン３０ｄが操作された（メディアを切り換える旨が指示された）とすると、この情報は情報入力手段１ｆから入力され、メディア切り換え手段１ｄに通知される。
【００７８】
メディア切り換え手段１ｄは、通信相手のユーザに対してリクエストを送信し、メディアの切り換えを行うか否かを問い合わせる。いまの例では、ユーザＡが使用したメディアは電子メールであり、情報処理装置１のユーザがＹＥＳボタン３０ｄを操作したときに、ユーザＡが情報処理装置１−１の近くに居ない場合も考えられるので、情報処理装置１は、先ず、ユーザＡの呼び出しを行い、ユーザＡからの応答があった場合には、図９に示す画面を情報処理装置１−１の図示せぬ通知手段１ｅに表示させる。
【００７９】
その結果、ユーザＡもメディアの切り換えに同意した場合には、情報処理装置１−１からその旨を示す情報が返送されるので、情報処理装置１は、この情報を通信手段１ａによって受信し、メディア切り換え手段１ｄに通知する。
【００８０】
メディア切り換え手段１ｄは、通信相手と自己のユーザの双方がメディアの切り換えに同意した場合には、アプリケーションソフトウエアをＡＰ１０に切り換える。また、それと同時に、情報処理装置１−１に対しても、アプリケーションソフトウエアの切り換えを要請するリクエストを送信する。
【００８１】
その結果、情報処理装置１−１側でも、アプリケーションソフトウエアをＡＰ１０に切り換えることになるので、情報処理装置１と情報処理装置１−１は、新たなメディアであるテレビ電話（ＡＰ１０）によって通信を行うことが可能となる。
【００８２】
最後に、以上の動作を可能とする処理の一例について、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は、最適なメディアを推定する処理の一例を説明するフローチャートである。このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行されることになる。
［Ｓ１］最適メディア推定手段１ｃは、重要度判定手段１ｈからメッセージの重要度を取得する。
［Ｓ２］最適メディア推定手段１ｃは、受信したメッセージに対応する履歴情報を、履歴情報記憶手段１ｂから取得する。
［Ｓ３］最適メディア推定手段１ｃは、取得した履歴情報から、時間情報を抽出して式（１）に代入することにより、応答予測時間を算出する。
［Ｓ４］最適メディア推定手段１ｃは、実際の応答時間と、応答予測時間とを比較し、送信側ユーザの活性度を算出する。
［Ｓ５］最適メディア推定手段１ｃは、ユーザ状況検知手段１ｇから自己のユーザの状況を取得する。
［Ｓ６］最適メディア推定手段１ｃは、メッセージの重要度、送信側のユーザの活性度、および、自己のユーザの状況から、コミュニケーション活性度を算出する。
［Ｓ７］最適メディア推定手段１ｃは、図７に示すテーブルを参照し、自己と通信相手のユーザの双方が使用可能なアプリケーションソフトウエア名を特定する。
［Ｓ８］最適メディア推定手段１ｃは、図８に示すテーブルを参照し、自己と通信相手の双方が使用可能であって、コミュニケーション活性度の範囲が適合するアプリケーションソフトウエア名（最適メディア名）を取得する。
【００８３】
次に、図１１を参照して、アプリケーションの切り換え処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。
［Ｓ１０］メディア切り換え手段１ｄは、最適メディア推定手段１ｃから最適なアプリケーションソフトウエア名を取得する。
［Ｓ１１］メディア切り換え手段１ｄは、最適メディア推定手段１ｃから供給されたアプリケーションソフトウエアと、現在使用中のアプリケーションソフトウエアとが同一であるか否かを判定する。その結果、同一であると判定した場合には処理を終了し、それ以外の場合にはステップＳ１２に進む。
［Ｓ１２］メディア切り換え手段１ｄは、通知手段１ｅに対して所定の情報を供給し、自己のユーザに対してアプリケーションの切り換えを行うか否かを問い合わせるとともに、通信手段１ａを介して通信相手にリクエストを送信し、アプリケーションの切り換えを行うか否かを問い合わせる。
［Ｓ１３］メディア切り換え手段１ｄは、情報入力手段１ｆから自己のユーザが切り換えに同意する旨を示す情報が入力され、かつ、通信手段１ａを介して通信相手からも切り換えに同意する旨の情報が返送されてきた場合にはステップＳ１４に進み、それ以外の場合には処理を終了する。
［Ｓ１４］メディア切り換え手段１ｄは、アプリケーションソフトウエアの切り換えを行う。
【００８４】
以上のような実施の形態によれば、メッセージを受信するタイミングにおいて、過去の履歴と、ユーザの状況と、メッセージの重要度とに応じて、最適なメディアを推定し、両ユーザに対して推定したメディアを提示し、両者が切り換えに同意する場合には、新たなメディアによって通信が継続されるようにしたので、その時々に応じた最適のメディアによって通信を行うことが可能となる。
【００８５】
なお、以上の実施の形態においては、電子メールによって通信が開始される場合を例に挙げて説明を行ったが、例えば、インターネット電話やテレビ電話等によって通信が開始された場合にも、同様の処理が可能であることはいうまでもない。
【００８６】
また、本発明では、各情報処理装置に対して簡単な処理を追加するだけで事足りるため、サーバなどのシステムを改変する必要がなく、既存のシステム上で簡単に実現することが可能である。
【００８７】
最後に、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。
【００８８】
市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory) やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行するようにすればよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における電子対話システムでは、他の情報処理装置との間で回線を閉結して通信を行う通信手段と、通信手段によって他の情報処理装置と通信がなされた場合には、その通信相手に関する情報を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、ユーザの状況を検知するユーザ状況検知手段と、他の情報処理装置から所定の通信手段による通信の要請が発生した場合に、その通信の重要度を判定する重要度判定手段と、
通信の要請に応答して、履歴情報からその通信相手に関する履歴情報を検索し、その履歴情報から通信相手の活性度を判定し、判定された通信相手の活性度とユーザ状況検知手段によって検知されたユーザの状況と重要度判定手段によって判定された通信の重要度とに基づいてコミュニケーションの活性度を判定し、判定されたコミュニケーションの活性度に応じて最適な通信手段を推定する最適メディア推定手段と、最適メディア推定手段によって推定された最適な通信手段と、現在使用している通信手段とが異なる場合には、通信手段を切り換えるメディア切り換え手段と、を有するようにしたので、自己の情報処理装置からネットワークを介して他の情報処理装置との間でコミュニケーションを行う場合、状況に応じた最適な通信手段を選択することが可能となる。
【００９０】
特に、メッセージの重要度と、そのメッセージを受け取る受信者の状態だけでなく、送信者と受信者のそれまでの通信に係る履歴情報を加味して活性度を判断するため、例えば、会話間隔の長いコミュニケーションの場合には、非同期コミュニケーションに切り換えて回線の無駄を省いたり、会話間隔の短いコミュニケーションの場合には、同期コミュニケーションに切り換えることにより、常に最適なコミュニケーション環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】  メッセージを送る場合に表示される画面の表示例である。
【図３】  メッセージの重要度レベルの一例を示すテーブルである。
【図４】  メッセージを受信した場合に表示される画面の表示例である。
【図５】  履歴情報の一例を示す図である。
【図６】  メッセージ送信から返信メッセージ送信に至るまでの各アクションと時間との関係を示す図である。
【図７】  各ユーザと使用可能なアプリケーションソフトウエアとの対応関係を示す図である。
【図８】  アプリケーションソフトウエアと最適活性度との対応関係を示すテーブルの一例である。
【図９】  アプリケーションソフトウエアを切り換えるか否かをユーザに問い合わせる場合に表示される画面の表示例である。
【図１０】  最適メディアを推定する処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】  アプリケーションソフトウエアを切り換える場合の処理の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報処理装置
１ａ  通信手段
１ｂ  履歴情報記憶手段
１ｃ  最適メディア推定手段
１ｄ  メディア切り換え手段
１ｅ  通知手段
１ｆ  情報入力手段
１ｇ  ユーザ状況検知手段
１ｈ  重要度判定手段１ｈ
１−１〜１−３情報処理装置
２  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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