(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメッセージ通信機構を介したメッセージの通信により、１または複数の制御対象装置を制御する複数のプロセッサを備えたマルチプロセッサシステムにおいて、
前記メッセージ通信機構は、
前記プロセッサから前記制御対象装置にメッセージが送達されたことを示す確認メッセージを送信する確認メッセージ返送手段を備え、
前記プロセッサと制御対象装置のあいだで、前記メッセージを通信することによって即時性の高い処理を実行するとき、メッセージの宛先である当該制御対象装置ではなく前記確認メッセージ返送手段が、当該メッセージの送達を示す確認メッセージを該当するプロセッサに返すことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチプロセッサシステムに関し、例えば、ＡＴＭ（非同期転送モード）メッセージ通信機構を介したマルチプロセッサシステムで電話交換機などに関する制御を行う通話路系装置の障害処理を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のシステムで、障害処理時などの即時性の高い処理を無中断で実施しようとする場合、制御を行う制御系装置からその制御の対象となる通話路系装置に宛てて制御用メッセージを送信しても、通話路系装置が当該制御用メッセージを確かに受信したことを示す応答確認メッセージを返却しない方式(突き放し方式)を採用している。
【０００３】
応答確認メッセージの返却を行わないことにより、制御系装置では、応答確認メッセージの受信を待つことなく一連の障害処理を次々と、無中断で実行することが可能となり、即時性が向上する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した突き放し方式では、伝送途中の障害などによって前記制御用メッセージが通話路系装置に受信されなかった場合、当該制御用メッセージの受信処理に応じて当然、遷移すべき内部状態へ通話路系装置が遷移しないため、制御系装置の内部状態と通話路系装置の内部状態が整合しなくなってしまう。
【０００５】
本来、発生してはならないこのような不整合が発生すると、以降の処理にもその影響が波及して、障害からの復旧処理なども含め、正常な処理を行えなくなる可能性が高い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、所定のメッセージ通信機構を介したメッセージの通信により、１または複数の制御対象装置を制御する複数のプロセッサを備えたマルチプロセッサシステムにおいて、前記メッセージ通信機構は、前記プロセッサから前記制御対象装置にメッセージが送達されたことを示す確認メッセージを送信する確認メッセージ返送手段を備え、前記プロセッサと制御対象装置のあいだで、前記メッセージを通信することによって即時性の高い処理を実行するとき、メッセージの宛先である当該制御対象装置ではなく前記確認メッセージ返送手段が、当該メッセージの送達を示す確認メッセージを該当するプロセッサに返すことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるマルチプロセッサシステムの実施形態について説明する。
【０００８】
本実施形態は、従来、シングルプロセッサにより、システムバスを介して制御を行なっていた制御系装置と通話路系装置を独立させ、ＡＴＭメッセージ通信機構により任意に接続可能な構成を取ることにより、処理能力の向上、及び汎用性の向上を可能としたものである。
【０００９】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるマルチプロセッサシステム１０の全体構成例は図１に示す通りである。
【００１０】
図１において、当該マルチプロセッサシステム１０は、３つの通話路系装置１１〜１３と、３つの制御系装置１４〜１６と、ＡＴＭメッセージ通信機構１７と回線交換機（電話交換機などのＳＴＭ交換機）２１とを備えている。
【００１１】
このうち通話路系装置１１〜１３は、例えば回線交換機２１などのサービス装置を管理、制御する装置（通話路系装置１３が管理、制御するサービス装置は図示省略）である。各通話路系装置１１〜１３の機能は、同じであってもよく、相違してもよい。一般的には、管理、制御の対象となるサービス装置の具体的な仕様に応じて各通話路系装置１１〜１３の機能は相違する。
【００１２】
また、通話路系装置１１〜１３相互間の関係も、必ずしも対等で、均一な関係である必要はない。ここでは一例として、通話路系装置１１と１２は、ＡＴＭメッセージ通信機構１７とは別個な通信機構である外部伝送路２２，２３によって前記回線交換機２１に接続されており、通話路系装置１１と１２は共通の回線交換機２１の障害発生などを監視する関係となっているが、通話路系装置１３とのあいだにはそのような関係は存在しないものとする。
【００１３】
共通の回線交換機２１を監視するため、通話路系装置１１と１２がともに正常であれば、一方の通話路系装置（例えば、１１）が回線交換機２１に何らかの事象（障害はその１例）が発生したことを検出した場合、他方の通話路系装置（例えば、１２）も、同じ障害の発生を検出し、ともに障害発生の検出を示す障害通知メッセージをＡＴＭメッセージ通信機構１７経由で制御系装置（例えば、１４）に通知することになる。
【００１４】
これは、例えば、通話路系装置１１と１２が相互の正常性を監視し合い、自身に障害が発生した場合だけでなく、他方に障害が発生した場合にも、障害発生の検出をＡＴＭメッセージ通信機構１７経由で制御系装置（例えば、１４）に通知する機能を備えている場合でも同様である。このような重複した障害の監視機能は、一方の障害検出機能自体に障害が発生した場合などにも障害発生の検出を通知することが可能になるため、信頼性の向上に有効である。
【００１５】
各通話路系装置１１〜１３はメモリ（またはレジスタ）１１Ａ〜１３Ａを内蔵しており、前記障害発生の検出などはまず自身のメモリに書込んだ上で、そのメモリの内容を読み出すことによって、制御系装置に通知するための障害通知メッセージを構成する。
【００１６】
なお、マルチプロセッサシステム１０中には、図示した通話路系装置１１〜１３以外の通話路系装置が存在していてもかまわない。
【００１７】
ＡＴＭメッセージ通信機構１７は、ＡＴＭスイッチ３０（図４参照）を主体とし、通話路系装置１１〜１３と制御系装置１４〜１６のあいだ、または、制御系装置１４〜１６相互間に通信路を提供する機構である。
【００１８】
ＡＴＭスイッチ３０は、ＡＴＭセルに付与されたヘッダ部に含まれるＶＰＩ（仮想パス識別子）やＶＣＩ（仮想チャネル識別子）などの情報をもとに各ＡＴＭセルの宛先に応じたスイッチングを行うものである。当該ＡＴＭスイッチ３０には、接続されている装置に応じた数だけの物理ポートが設けられている。
【００１９】
例えば、図１の例では、通話路系装置１１〜１３および制御系装置１４〜１６の６つの装置が接続されているため、各装置ごとに別なポートを用意するものとすると、少なくとも６つの物理ポートが設けられる。さらに各装置１１〜１６からＡＴＭメッセージ通信機構１７に向かう方向（ＡＴＭスイッチ３０からみて入力方向）と、ＡＴＭメッセージ通信機構１７から各装置１１〜１６に向かう方向（ＡＴＭスイッチ３０からみて出力方向）に別な物理ポートを用いる場合ならば、少なくとも１２個の物理ポートが必要になる。
【００２０】
図４には、この１２個の物理ポートのうち、通話路系装置１１に対応する２つの物理ポート３１および３２を示してある。出力用物理ポート３１はポート番号Ｒ１に対応し、入力用物理ポート３２はポート番号Ｒ２に対応する。
【００２１】
図示は省略しているが、ポート番号Ｒ３の位置には通話路系装置１２へＡＴＭセルを供給するための出力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｒ４の位置には通話路系装置１２から送信されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ３０に供給するための入力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｒ５の位置には通話路系装置１３へＡＴＭセルを供給するための出力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｒ６の位置には通話路系装置１３から送信されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ３０に供給するための入力用物理ポートが設けられる。
【００２２】
同様に、ポート番号Ｌ１の位置には制御系装置１４へＡＴＭセルを供給するための出力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｌ２の位置には制御系装置１４から送信されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ３０に供給するための入力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｌ３の位置には制御系装置１５へＡＴＭセルを供給するための出力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｌ４の位置には制御系装置１５から送信されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ３０に供給するための入力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｌ５の位置には制御系装置１６へＡＴＭセルを供給するための出力用物理ポートが設けられ、ポート番号Ｌ６の位置には制御系装置１６から送信されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ３０に供給するための入力用物理ポートが設けられ、
図４でＡＴＭスイッチ３０の右側に配置した６つの物理ポートのうち、３つの出力用物理ポートの内部構成は実質的に出力用ポート３１と同じであってよく、同様に、３つの入力用物理ポートの内部構成は実質的に入力用ポート３２と同じであってよい。
【００２３】
出力用ポート３１の内部には、図示しないヘッダ変換部（ＨＣＶ）などの通常の構成要素のほかに、メッセージ検出部３３が設けられている。
【００２４】
当該メッセージ検出部３３は、当該出力用物理ポート３１内をＡＴＭスイッチ３０から通話路系装置１１へ向かう方向に伝送されるＡＴＭセル流ＳＴＲ１のなかから、所定の送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１を検出すると、検出信号ＤＥ１を出力する部分である。送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１は、制御系装置１４〜１６のうちいずれかの装置から、該当する通話路系装置（ここでは、１１）に宛てて発行された最小単位の基本命令を示すメッセージである。
【００２５】
最小単位の基本命令であるから、緊急プリミティブＥＰ１は、それ以上細かく分割すると意味を失い、他の基本命令を複合することによって表現することのできない命令である。例えば、後述する障害マスク設定命令など、高度な即時性を求められる基本命令に、当該緊急プリミティブＥＰ１が該当する。
【００２６】
また、送信確認付きとは、送信先の装置（例えば、制御系装置１４から通話路系装置１１に送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１を送信する場合ならば、当該通話路系装置１１）が返す上述した応答確認メッセージとほぼ同等な役割を持つ送信確認メッセージを、送信先装置より手前に位置する装置に送信させる制御情報を緊急プリミティブＥＰ１に付与してあることを意味する。本実施形態の場合、当該手前に位置する装置には、メッセージ検出部３３および確認メッセージ生成部３４が該当し得る。
【００２７】
応答確認メッセージではなく送信確認メッセージを返すことによって、単純にメッセージを伝搬する物理的な距離が短くなるだけでなく、送信先装置の内部の応答確認メッセージを返送するための応答機能に障害が発生していて応答確認メッセージの返送が正常に行えないケースでも送信確認メッセージを受け取ることが可能になる。応答確認メッセージを受け取れば、緊急プリミティブが送信先装置に届いたことが確認できるだけでなく、送信先装置において緊急プリミティブが正常に受信処理されたことまで確認できるが、送信確認メッセージを受け取ることによって確認できるのは、緊急プリミティブが送信先装置まで届いたことにとどまる。
【００２８】
したがって応答確認メッセージの替わりに送信確認メッセージを用いると、応答確認メッセージが正常に受信できないことを元に送信先装置の障害の発生を検出する機会を失う可能性もあるが、送信確認付き緊急プリミティブを送信するのは、無中断で処理を進めたい場合であるため、障害発生の検出機会の喪失よりも処理の速やかな進行が重要である。
【００２９】
応答確認メッセージを用いる場合に送信先装置の応答機能に障害があると、送信元装置（例えば、制御系装置１４）は、受信監視タイマなどを用いて設定したタイマ値だけ受信を待たなければならないため、その部分で処理が中断し得るからである。
【００３０】
これらの点を考慮すると、送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１の使用が有利なのは、例えば、送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１の送信時点までに得られた情報によって、送信元装置（例えば、制御系装置１４）側で、送信先装置（例えば、１１）における障害の発生がすでに判明しているか、あるいは障害の発生が高い確率で推測できているケースなどである。
【００３１】
ＡＴＭセルは周知のように５３バイトの固定長で、ペイロード部分は４８バイトであるため、当該緊急プリミティブＥＰ１の内容が１つのＡＴＭセルのペイロード部分に収容しきれない場合には、複数のＡＴＭセルで１つの緊急プリミティブＥＰ１を運ぶことになる。
【００３２】
なお、メッセージ検出部３３はＡＴＭセル流ＳＴＲ１のなかに当該緊急プリミティブＥＰ１が存在することを検出するだけであり、当該緊急プリミティブＥＰ１を含め、ＡＴＭセル流ＳＴＲ１内の各メッセージが通話路系装置１１に伝送されることを妨げる処理はいっさい行わない。
【００３３】
また、当該メッセージ検出部３３は、出力用物理ポート３１の内部において、できるだけ通話路系装置１１に近い位置に配置することが望ましい。これにより、緊急プリミティブＥＰ１がメッセージ検出部３３によって検出された場合、非常に高い確率で、当該緊急プリミティブＥＰ１が通話路系装置１１に送達されることが期待できる。
【００３４】
なお、ここでは、出力用物理ポート３１の内部にメッセージ検出部３３を設けているが、当該出力用物理ポート３１と通話路系装置１１のあいだに、長い伝送ケーブルや、ノイズの発生源、あるいは、何らかの伝送装置などが介在する場合などには、当該メッセージ検出部３３は、当該伝送装置などよりも通話路系装置１１に近い位置に配置することが望ましいので、必要に応じて出力用物理ポート３１の外部に設けるようにしてもかまわない。これは、緊急プリミティブＥＰ１がメッセージ検出部３３によって検出されたにもかかわらず、通話路系装置１１には送達されないという現象の発生確率をできるだけ小さくするためである。
【００３５】
当該メッセージ検出部３３から出力される検出信号ＤＥ１を受け取る確認メッセージ生成部３４は、入力用物理ポート３２の内部に配置されている。この確認メッセージ生成部３４は、検出信号ＤＥ１を受け取ったときに、緊急プリミティブＥＰ１が通話路系装置１１に受信されたことを伝える送信確認メッセージＡＫ１を生成し、送信する部分である。
【００３６】
送信確認メッセージＡＫ１を必要としているのは、制御系装置１４〜１６のうち緊急プリミティブＥＰ１を送信した制御系装置（ここでは、１４を仮定する）だけであるから、当該送信確認メッセージＡＫ１は当該制御系装置１４にだけ返送するのが望ましい。しかしながら、ＡＴＭヘッダのなかには送信元を示す情報などは含まれていないため、それを実行するには、特別な処理が必要となる。
【００３７】
一例としては、制御系装置１４が緊急プリミティブＥＰ１を送信する時点で、自身のアドレスを示す情報をＡＴＭセルのペイロード部分に収容しておき、メッセージ検出部３３が検出信号ＤＥ１とともにそのアドレス情報を確認メッセージ生成部３４に供給することで、確認メッセージ生成部３４に送信確認メッセージＡＫ１の宛先を伝えることも考えられる。
【００３８】
また、必要に応じて、ＬＡＮＥ（ＬＡＮエミュレーション）により、マルチプロセッサシステム１０内でブロードキャストを行ったり、予め、すべての制御系装置（ここでは、１４〜１６）のアドレス情報を確認メッセージ生成部３４に登録しておいて、全制御系装置に送信確認メッセージＡＫ１を送信する方法なども使用可能である。
【００３９】
当該確認メッセージ生成部３４はまた、送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１の送信を妨げるような通信障害が出力用物理ポート３１やＡＴＭスイッチ３０の内部などで発生した場合に、当該送信確認メッセージＡＫ１の替わりに通信障害発生メッセージＣＤ１を送信する機能も備えている。
【００４０】
なお、当該確認メッセージ生成部３４の配置位置は、上述したメッセージ検出部３３の配置位置ほど重要な意味は持たないので、入力用物理ポート３２の内部または入力用物理ポート３２から通話路系装置１１に至るまでの任意の位置に配置可能である。
【００４１】
一対の、これらメッセージ検出部３３と確認メッセージ生成部３４によって、図１に示す送信確認メッセージ出力部１８が構成される。他の送信確認メッセージ出力部１９，２０も同様である。ただし送信確認メッセージ出力部１９は通話路系装置１２に緊急プリミティブを送信する場合のために設けられたものであり、送信確認メッセージ出力部２０は通話路系装置１３に緊急プリミティブを送信する場合のために設けられたものである。
【００４２】
また、各入力用、出力用ポート（３１、３２など）とＡＴＭスイッチ３０は、それ自体に障害が発生した場合のために二重化されており、障害の発生した際には、自身で、あるいは制御系装置（例えば、１４）からの制御に応じて、現用系と予備系の系切り替えを行い、正常な運用を継続することが可能な構成となっている。
【００４３】
当該ＡＴＭメッセージ通信機構１７に接続された３つの制御系装置１４〜１６は、各制御系装置１４〜１６内に内蔵されたプロセッサＰＲ４，ＰＲ５，ＰＲ６を主体とする装置で、プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６の並列処理によって、通話路系装置１１〜１３に関する障害の分析を行い、分析結果に応じて、障害の発生した通話路系装置（例えば、１１）やその配下装置（例えば、前記回線交換機２１）に対する障害切り離しなどの処理を起動する。障害の分析を行いながら他の制御系装置のプロセッサと通信したり、別な障害のための分析や通信を同時並列的に行うこと等も起こり得るため、各プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６は通常、マルチタスクやマルチスレッドの機能を搭載する必要がある。
【００４４】
図１の例では、制御系装置１４〜１６の数と、通話路系装置１１〜１３の数は同じであるが、これらが同数である必要はない。ただし、制御対象となる通話路系装置の数が増加すれば、一般的には、制御系装置にかかる負荷も増大する傾向にあるから、制御系装置の数の増大が必要になる可能性は小さくない。
【００４５】
また、各制御系装置１４〜１６がマルチプロセッサシステム１０の内部で果たす役割は固定的に決まっているものではなく、プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６間の通信により、実行すべき制御の緊急度などに応じて、動的に変更され得る。そしてこのプロセッサＰＲ４〜ＰＲ６間の通信にも、ＡＴＭメッセージ通信機構１７によるＡＴＭ通信が活用される。
【００４６】
本実施形態のマルチプロセッサシステムは、プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６間の通信に共有メモリを用いない疎結合型のマルチプロセッサシステムとしても使用可能であり、共有メモリを利用する密結合型のマルチプロセッサシステムとしても使用可能である。密結合型に必要な共有メモリとしては、例えば、各通話路系装置１１〜１３が内蔵しているメモリ１１Ａ〜１３Ａを利用可能である。
【００４７】
密結合型の場合、マルチプロセッサＰＲ４〜ＰＲ６全体が１つのオペレーティングシステム（ＯＳ）によって制御されることになり、基本的にすべてのプロセッサＰＲ４〜ＰＲ６があらゆるタスクを処理することができるが、疎結合型の場合にはプロセッサＰＲ４〜ＰＲ６ごとに異なるＯＳで制御されるため、各プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６は各ＯＳが許容する範囲内で多様なタスクの処理を行うことになる。
【００４８】
制御系装置１４〜１６の内部には、必要に応じて、ローカルな記憶装置や、キャッシュメモリなどを内蔵するようにしてもよい。制御系装置１４〜１６側には少なくとも、上述した通話路系装置１１〜１３相互間の関係や、各通話路系装置１１〜１３内部の詳細な機能などに関する所要の情報が格納されていることが必要である。これらの情報は、制御系装置１４〜１６が共用するデータベース（図示せず）に格納するようにしてもよい。
【００４９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００５０】
本実施形態の動作は、図２のフローチャートと、図３のシーケンスに示す。
【００５１】
図２のフローチャートはＰ２１〜Ｐ２６の各ステップから構成されており、図３のシーケンスはＳ３１〜Ｓ３６の各ステップから構成されている。
【００５２】
（Ａ−２）実施形態の動作
図２のフローチャートも図３のシーケンスも障害発生がすでに検出されたときから始まっているが、図３には、ＡＴＭメッセージ通信自体にも通信障害が発生した場合を示している。
【００５３】
図２において、制御系装置１４〜１６または、通話路系装置１１〜１３経由で到来する障害通知メッセージの受信を契機として、制御系プロセッサＰＲ４〜ＰＲ６が通話路系の障害対象装置の分析を行なう（Ｐ２１）。
【００５４】
この分析により障害が発生しているとされた装置及びその配下装置に対する障害切り離しなどの処理を起動し、その結果として前記送信確認付き緊急プリミティブ（例えば、ＥＰ１）を送信することで、制御系装置（例えば１４）は、該当する装置（例えば、１１）に対し、切り離しや、障害マスクの設定などを指示する（Ｐ２２）。障害発生時に行われるこれらの処理には緊急性が要求されるため、無中断で行うことが必要である。
【００５５】
例えば、上述したように、通話路系装置１１と１２で共通の回線交換機２１の障害発生を監視する構成を取っている場合、回線交換機２１に障害が発生すると、通話路系装置１１からも通話路系装置１２からも、制御系装置（例えば１４。いずれの制御系装置がその機能（ここでは、障害通知メッセージの受付け）を分担しているかは、予め各通話路系装置に知らせておくこともできる）に対して同じ内容の障害通知が行われる可能性があるが、障害が通知されれば、その通知自体がＡＴＭメッセージ通信機構１７内に不必要なトラフィックを発生して制御系装置１４〜１６間の通信（この通信は、前記密結合型の場合、前記共有メモリ経由で行われる）を妨げる要因にもなるし、その分析等のために制御系装置１４〜１６のプロセッサＰＲ４〜ＰＲ６に新たな負荷が発生する可能性もあるため、同じ内容の障害通知メッセージの発生は制限したほうが効率的な場合も多い。
【００５６】
この制限に用いられるのが、前記障害マスク設定命令である。
【００５７】
上述したように、各通話路系装置１１〜１３が障害発生の検出をメモリ（またはレジスタ）１１Ａ〜１３Ａに書込んだ上で、そのメモリの内容を読み出すことによって、制御系装置に通知するための障害通知メッセージを構成する場合、障害マスクを設定しておくことで、障害通知メッセージの送信を行わないようにすることができる。
【００５８】
障害マスクの実現法にも様々なものが考えられるが、一例としては、全ビット０のビット列を障害マスクとし、論理積（ＡＮＤ）演算を用いる方法があげられる。
【００５９】
例えば、メモリ１１Ａ〜１３Ａ上の所定の領域に障害発生検出を示す情報（ビット列）を書き込むための情報用領域と、この情報用領域と対応づけられた当該メモリ１１Ａ〜１３Ａ上の別なメモリ領域であるマスク用領域とを設けておき、障害通知メッセージの送信の要否を判定するときには、情報用領域から読み出したビット列とマスク用領域から読み出したビット列につき、対応ビット間で論理積を求めるものである。この場合、障害マスクとして全ビット０のビット列をマスク用領域に格納しておくと、障害発生検出情報がどのようなビット列であっても、前記論理積の結果は、常に０（全ビット０）になる。論理積の結果０を障害通知メッセージの送信不要を示すものと決めておけば、これによって、無用な障害通知メッセージの送信を阻止することが可能となる。
【００６０】
このケースにおいて、障害マスクの設定命令は、当該マスク用領域に全ビット０の障害マスクを格納する操作の指示を指し、反対に障害マスクの解除命令は、全ビット１のビット列を格納する操作の指示を指す。
【００６１】
不必要なトラフィックの発生や不必要な分析の実行を防止するには、全ビット０の障害マスクの設定は、障害通知メッセージを送信してくる可能性のあるすべての通話路系装置に対し、できるだけ早く行う必要があり、無中断処理として実行することになるから、前記送信確認付き緊急プリミティブ（例えば、ＥＰ１）を用いて行うことになる。
【００６２】
ステップＰ２３では、制御系装置（例えば、１４）において、障害通知メッセージを送信する可能性のある通話路系装置など、必要なすべての装置に対する送信確認付き緊急プリミティブ（例えば、ＥＰ１）の発行が終了したか否かが検査され、終了するまで、ステップＰ２２の処理が繰り返される。図３の例では、送信が必要な装置の数は、通話路系装置１１〜１３の３つであるから、図２のステップＰ２２およびＰ２３のループが３回繰り返されることになる。
【００６３】
前記ステップＰ２１から当該ステップＰ２３までが、無中断処理の区間Ｂ１となる。この無中断区間Ｂ１では、障害検出後の障害分析、この分析による障害対象装置決定後の障害装置に対する装置切り離し、障害マスク設定等の緊急性の高い処理が実行される。
【００６４】
図３における送信確認付き緊急プリミティブはＥＰ１〜ＥＰ３である。ここで、ＥＰ１は制御系装置（例えば、１４）から通話路系装置１１に送信された送信確認付き緊急プリミティブであり、ＥＰ２は制御系装置（例えば、１４）から通話路系装置１２に送信された送信確認付き緊急プリミティブであり、ＥＰ３は制御系装置（例えば、１４）から通話路系装置１３に送信された送信確認付き緊急プリミティブであってよい。なお、必要に応じて、送信確認付き緊急プリミティブＥＰ１〜ＥＰ３の送信は、１つの制御系装置（ここでは、１４）がまとめて実行するではなく複数の制御系装置が分担して実行するようにしてもよい。
【００６５】
図３の例では、ＥＰ１およびＥＰ２の送信は正常に行われ、それぞれ送信確認メッセージＡＫ１，ＡＫ２の受信によって確認できたが、送信確認付き緊急プリミティブＥＰ３の送信は前記通信障害によって実行できず、通信障害発生メッセージＣＤ３が返されている。この通信障害は、図２のフローチャートおよび図３のシーケンスの開始時に検出されていた障害と、同一のまたは関連する障害であってもよく、まったく別個の障害であってもよい。
【００６６】
図２では、ステップＰ２４〜Ｐ２６が、障害回復および障害回復監視を実行する区間であって中断することが可能な中断可能区間Ｂ２に属する。
【００６７】
図２のステップＰ２４では、制御系装置（例えば１４）が送信確認付き緊急プリミティブの送信結果を判定し、送信確認メッセージの受信によってすべての送信が正常に行われたことが確認された場合には処理を終了し、通信障害発生メッセージによって正常に送信できなかったものが確認できた場合には、ステップＰ２５およびＰ２６で構成されるループを繰り返すことにより、その送信確認付き緊急プリミティブに関する送信だけを、正常な送信確認メッセージが返送されるまで繰り返し実行する。
【００６８】
発生した通信障害が突発的な障害である場合などには、図３に示すように１度の繰り返しで正常な送信確認メッセージＡＫ３が得られて処理が終了する。
【００６９】
ただし当該通信障害が、間欠的に発生する間欠障害や、連続的に発生する固定障害の場合には、複数回繰り返しても正常な送信確認メッセージが得られない場合が起こり得る。そのようなケースでは、二重化されているＡＴＭスイッチ３０などが自律的に、または制御系装置（例えば、１４）などからの指示に応じて前記系切り替えを実行することで、正常な送信が行われ、送信確認メッセージＡＫ３が得られる。
【００７０】
制御系装置からの指示に応じて行う場合においても自律的に行う場合においても、系切り替えを実行すれば、ＡＴＭメッセージ通信機構１７の少なくとも一部が一時的に使用不能になって中断が発生し得る。したがって、前記無中断区間Ｂ１では系切り替えを実行することはできなかったが、当該中断可能区間Ｂ２においては実行可能になる。
【００７１】
上述した従来の突き放し方式では、制御系装置１４〜１６が当該送信確認メッセージＡＫ１〜ＡＫ３や通信障害発生メッセージＣＤ３を受け取ることができないため、緊急プリミティブを送信した側の制御系装置（１４〜１６に相当）側の各プロセッサでは送信した緊急プリミティブが通話路系装置（１１〜１３に相当）に届いたものとして以降の処理を進め、他方の通話路系装置（１１〜１３に相当）では受け取っていないことが起こり得るから、制御系装置（１４〜１６に相当）側の認識と、通話路系装置１１〜１３の状態に不整合が生じることがあった。このような不整合は以降の処理に影響し、マルチプロセッサシステム（１０に相当）全体を正常に運用することを難しくしたが、本実施形態では当該不整合はほとんど発生しない。
【００７２】
なお、前記障害が復旧したときには、前記メモリ１１Ａ〜１３Ａのマスク用領域に、全ビット１のビット列を格納することにより、前記障害マスクを解除しておく。
【００７３】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、無中断区間（Ｂ１）では無中断で処理を進めることができる一方で、送信確認付き緊急プリミティブ（ＥＰ１〜ＥＰ３）を使用して制御系装置の認識と通話路系装置の状態の不整合を解消することも可能なので、効率的で、信頼性の高いマルチプロセッサシステムを提供することができる。
【００７４】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では制御系装置１４〜１６は障害発生時に動作するものとしたが、これらの装置は障害発生時以外に用いるものであってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では各装置１１〜１６をＡＴＭメッセージ通信機構１７で接続するようにしたが、当該ＡＴＭメッセージ通信機構１７は、必要に応じて他のネットワークに置換可能である。一例としては、イーサネット（登録商標）に置換することもできる。イーサネットの１つのバスでは、いずれか２つの装置が同時に送信すると衝突が発生するため、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＤやトークンパッシングなどの衝突検出・防止機構を設ける必要がある点で上記実施形態よりも不利であるが、本来的にコネクション型のＡＴＭと異なりブロードキャストを用いやすい点が簡便である。
【００７６】
さらに、上記実施形態では、制御系装置で通話路系装置を制御したが、制御対象は必ずしも回線交換機などの管理、制御を行う通話路系装置である必要はない。
【００７７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、効率的で、信頼性の高いマルチプロセッサシステムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るマルチプロセッサシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態の動作説明図である。
【図３】実施形態の動作説明図である。
【図４】実施形態で使用するＡＴＭメッセージ通信機構の主要部の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１０…マルチプロセッサシステム、１１〜１３…通話路系装置、１４〜１６…制御系装置、１７…ＡＴＭメッセージ通信機構、１８〜２０…送信確認メッセージ出力部、２１…回線交換機、３０…ＡＴＭスイッチ、３１…出力用物理ポート、３２…入力用物理ポート、ＥＰ１〜ＥＰ３…送信確認付き緊急プリミティブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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