(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、
前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、
該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、
を有し、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面をスイッチ操作方向に段階的に下げる手段であること
を特徴とする車両用走行制御装置における操作装置。
【請求項２】
目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、
前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、
該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、
を有し、
前記走行制御手段は、先行車が捕捉されていないときは目標速度を維持し、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を目標車間距離に保ちながら自車を追従走行させる制御を行う車間追従制御手段であり、
前記複数のスイッチは、車間追従制御を開始するスイッチと、車間追従制御を解除するスイッチと、制御解除前の制御状態に復帰させるためのスイッチと、目標車間距離設定を変更するためのスイッチと、目標速度設定を変更するためのスイッチで構成され、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面をスイッチ操作方向に段階的に下げる手段であること
を特徴とする車両用走行制御装置における操作装置。
【請求項３】
目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、
前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、
該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、
を有し、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とする機能を設けた手段であること
を特徴とする車両用走行制御装置における操作装置。
【請求項４】
目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、
前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、
該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、
を有し、
前記走行制御手段は、先行車が捕捉されていないときは目標速度を維持し、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を目標車間距離に保ちながら自車を追従走行させる制御を行う車間追従制御手段であり、
前記複数のスイッチは、車間追従制御を開始するスイッチと、車間追従制御を解除するスイッチと、制御解除前の制御状態に復帰させるためのスイッチと、目標車間距離設定を変更するためのスイッチと、目標速度設定を変更するためのスイッチで構成され、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とする機能を設けた手段であること
を特徴とする車両用走行制御装置における操作装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の車両用走行制御装置における操作装置において、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動状態では作動可能状態レベルに応じて操作反力を可変にする機能を設けたこと
を特徴とする車両用走行制御装置における操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行時、ドライバーの設定による目標車速と目標車間距離に従って自車を先行車に追従させる車間追従制御装置等の車両用走行制御装置における操作装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用走行制御装置としては、例えば、特開平８−１９２６６３号公報に記載のものが知られている。
【０００３】
この公報には、先行車との車間距離が所定の距離となるよう車速を制御する追尾走行制御と、先行車がいない場合に設定車速で走行する定速走行制御とを行う車両の走行制御装置において、追尾制御や定速走行制御の制御内容を把握可能とすることを目的とし、走行制御装置のメインスイッチが入れられると、作動中と非作動中に対応してスイッチに割り当てられたランプが点灯し、スイッチ操作により設定車速が設定されると、ドライバーが視認可能な位置に設定車速を表示する技術が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の車両用走行制御装置にあっては、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力するスイッチ（メインスイッチや車速設定スイッチ等）は操作手段として機能のみを有し、操作に関わる制御状態は表示手段により視認により得る構成であるため、ドライバーが走行制御装置に関わるスイッチ操作を行うとき、操作に関わる制御状態を知るためには制御状態を表すランプやモニタを見なければならないという問題がある。
【０００５】
すなわち、ドライバーは走行中において、他の車両や道路状況等の走行環境を把握するために外の景色を見ながらの安全な走行を心がけている。しかし、従来装置では、スイッチ操作をしただけでは、操作に関わる制御状態を知ることができず、スイッチ操作毎にその確認のため、タイミングを見計らって目を車室内に移さなければならないという煩わしさがある。また、作動不能であるスイッチを操作した場合、スイッチ操作時には作動不能かどうかが解らず、スイッチ操作から遅れて表示による確認を行うと、スイッチが作動不能状態であるのをドライバーが知るタイミングが大幅に遅れてしまう。例えば、走行制御の開始スイッチを操作したのにもかかわらず、走行制御がに入らないままでの走行が続くような場合は、ドライバーに違和感を与えることになる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ドライバーはスイッチを操作したときの形態変化によりスイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる車両用走行制御装置における操作装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、を有し、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面をスイッチ操作方向に段階的に下げる手段であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、を有し、
前記走行制御手段は、先行車が捕捉されていないときは目標速度を維持し、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を目標車間距離に保ちながら自車を追従走行させる制御を行う車間追従制御手段であり、前記複数のスイッチは、車間追従制御を開始するスイッチと、車間追従制御を解除するスイッチと、制御解除前の制御状態に復帰させるためのスイッチと、目標車間距離設定を変更するためのスイッチと、目標速度設定を変更するためのスイッチで構成され、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面をスイッチ操作方向に段階的に下げる手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明では、目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、を有し、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とする機能を設けた手段であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明では、目標走行状態が得られるように自車の走行状態を制御する走行制御手段が搭載され、走行制御で必要とされるドライバー操作情報を入力する操作手段として複数のスイッチが設けられた車両用走行制御装置における操作装置において、前記走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けを行うスイッチレベル分け手段と、該スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態を変更するスイッチ形態変更手段と、を有し、
前記走行制御手段は、先行車が捕捉されていないときは目標速度を維持し、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を目標車間距離に保ちながら自車を追従走行させる制御を行う車間追従制御手段であり、前記複数のスイッチは、車間追従制御を開始するスイッチと、車間追従制御を解除するスイッチと、制御解除前の制御状態に復帰させるためのスイッチと、目標車間距離設定を変更するためのスイッチと、目標速度設定を変更するためのスイッチで構成され、
前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とする機能を設けた手段であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項３または請求項４に記載の車両用走行制御装置における操作装置において、前記スイッチ形態変更手段は、スイッチが作動状態では作動可能状態レベルに応じて操作反力を可変にする機能を設けたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の作用および効果】
請求項１記載の発明にあっては、走行中であって、各スイッチの作動状態が正常作動状態である場合、ドライバーが複数のスイッチの中から制御開始機能を有するスイッチを操作すると、走行制御手段において、走行制御が開始され、目標走行状態が得られるように自車の走行状態が制御される。なお、目標走行状態の設定変更機能を有するスイッチを操作すると、目標走行状態の設定を変更することができる。
一方、スイッチレベル分け手段において、走行制御手段から、複数の各スイッチに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、走行制御状態を知らせる信号と、車両情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各スイッチの作動状態または作動不能状態のレベル分けが行われ、スイッチ形態変更手段において、スイッチレベル分け手段からの各スイッチの作動状態レベルと作動不能状態レベルの少なくとも一方に応じてスイッチの形態が変更される。
【００１４】
例えば、目標走行状態の設定変更機能を有するスイッチが作動不能状態である場合には、スイッチの形態が正常なスイッチの形態とは異なる形態に変更されることになり、ドライバーは目標走行状態の設定を変更するスイッチ操作の時点で、通常とは異なるスイッチ形態により、目標走行状態の設定変更が不能であることを知ることができる。
【００１５】
よって、ドライバーはスイッチを操作したときの形態変化によりスイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる。この結果、ドライバーは制御状態を必ずしもモニタにより確認する必要がなく、モニタ確認の煩わしさを低減することができるし、スイッチが作動不能状態であるのをドライバーが知るタイミングが遅れることによる違和感も解消される。
【００１６】
請求項２記載の発明にあっては、走行中であって、各スイッチの作動状態が正常作動状態である場合、複数のスイッチの中から車間追従制御を開始するスイッチが操作されると、車間追従制御手段において、車間追従制御が開始され、先行車が捕捉されていないときは目標速度が維持され、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を目標車間距離に保ちながら自車を追従走行させる制御が行われる。なお、車間追従制御中において、目標車間距離を変更したい場合には、目標車間距離設定スイッチを操作することにより目標車間距離の変更がなされ、また、目標速度を変更したい場合は、目標速度設定スイッチを操作することにより目標速度の変更がなされる。
また、車間追従制御中に制御解除スイッチを入れると車間追従制御が解除され、さらに、制御解除状態で制御復帰スイッチを入れると、制御解除前の制御状態に復帰させられる。
【００１７】
よって、車間追従制御手段に用いられる車間追従制御を開始するスイッチと、車間追従制御を解除するスイッチと、制御解除前の制御状態に復帰させるためのスイッチと、目標車間距離設定を変更するためのスイッチと、目標速度設定を変更するためのスイッチのうち、いずれかのスイッチをドライバーが操作したとき、スイッチの形態変化により、スイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる。
【００１８】
また、請求項１または２記載の発明にあっては、スイッチ形態変更手段において、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面がスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００１９】
よって、スイッチ操作面がスイッチ操作方向に下げられている場合、通常作動可能な位置でドライバーがスイッチを押そうとしてもスイッチ操作ができないことで、そのスイッチが作動不能状態であるとの判断がつきやすく、しかも、スイッチ操作面がスイッチ操作方向に段階的に下げられることで、ドライバーはスイッチ操作のしづらさの度合いにより、スイッチの作動不能状態の大きさまでも知ることができる。
【００２０】
また、請求項３または４記載の発明にあっては、スイッチ形態変更手段において、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部がロック状態とされる。
【００２１】
よって、スイッチが作動不能状態ではロック状態であり、ドライバーによるスイッチ操作不能であることにより、ドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明にあっては、スイッチ形態変更手段において、スイッチが作動状態では作動可能状態レベルに応じて操作反力が可変にされる。
【００２３】
よって、スイッチが作動状態では、例えば、作動可能状態レベルが作動不可能に近いほど操作反力を大きくすることで、ドライバーはスイッチ操作反力の大きさにより作動可能状態レベルを知ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における車両用走行制御装置における操作装置を実現する実施の形態を、請求項１、請求項２に対応する第１実施例と、請求項３〜請求項５に対応する第２実施例と、参考例に基づいて説明する。
【００２７】
（第１実施例）
まず、構成を説明する。
図１は第１実施例の車両用走行制御装置における操作装置を示す基本構成図であり、図中１は車間追従制御コントロールユニット（車間追従制御手段）、２はスイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段（スイッチレベル分け手段）、３はスイッチ形態変更手段、４は第１操作スイッチ、５は第２操作スイッチ、６は第３操作スイッチ、７は第４操作スイッチ、８は第５操作スイッチ、９はレーザレーダ、１０は車速センサ、１１はスロットルアクチュエータ、１２はブレーキアクチュエータである。
【００２８】
前記車間追従制御コントロールユニット１は、第１〜第５操作スイッチ４，５，６，７，８からのスイッチ信号と、レーザーレーダ９からの車間距離信号と、車速センサ１０からの車速信号等を入力し、先行車が捕捉されていないときは設定車速（目標速度）を維持し、先行車が捕捉されているときは先行車との車間距離を設定車間距離（目標車間距離）に保ちながら自車を追従走行させるべく制駆動力を制御する手段である。駆動力制御は駆動力制御指令をスロットルアクチュエータ１１に出力することでなされ、制動力制御（自動ブレーキ制御）は制動力制御指令をブレーキアクチュエータ１２に出力することでなされる。なお、車間距離を検出するレーザーレーダ９の代わりにミリ波レーダやステレオカメラ等を用いても良い。
【００２９】
前記スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２は、各操作スイッチ４，５，６，７，８のそれぞれに割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示すスイッチ機能作動・非作動識別信号と、走行制御状態を知らせる制御状態信号と、車両情報、並びに、ナビゲーション情報を入力し、これらの信号に基づいて、各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動状態のレベル分けと、各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動不能状態のレベル分けとを行う手段である。
【００３０】
前記スイッチ形態変更手段３は、スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２からの各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動状態または作動不能状態のレベルに応じて各操作スイッチ４，５，６，７，８の形態を変更する手段である。第１実施例では、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面１５（図３参照）がスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００３１】
図２は操作スイッチ類が装備されたステアリング部を示す図であり、ステアリングホイール１３の内側位置に車間追従制御に関するスイッチ操作を行うスイッチユニット１４が設定され、このスイッチユニット１４には、ドライバーがステアリングホイール１３を握った状態で、親指等により操作可能な位置に各操作スイッチ４，５，６，７，８を配置している。
【００３２】
図３は作動可能状態レベル分けと作動不能状態レベル分けにより形態が変更される各操作スイッチ４，５，６，７，８の構造を示す図であり、１５はスイッチ操作面、１６はスイッチ接点部、１７は操作反力部、１８はスイッチ本体部、１９はモータ部、２０はモータ軸であり、スイッチ本体部１８には、モータ部１９が内蔵され、モータ部１９のモータ軸２０に操作反力部１７がねじ込まれたスイッチ構造としている。
【００３３】
よって、スイッチ形態変更手段３からの指令によりモータ部１９を回動させると、モータ軸２０と操作反力部１７とのねじ込み位置が変化し、スイッチ操作面１５の位置が変化する。例えば、図３（ロ）の状態から図３（イ）の状態に示すように、モータ軸２０のねじ込み量を増やすと、スイッチ操作面１５の位置が下がる。なお、図３に示すスイッチ構造は、各操作スイッチ４，５，６，７，８のそれぞれに採用されている。
【００３４】
次に、作用を説明する。
【００３５】
［スイッチ形態変更制御処理］
図４は車間追従制御コントロールユニット１，スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２及びスイッチ形態変更手段３で実行されるスイッチ形態変更制御処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
【００３６】
ステップ４０では、図外のメインスイッチがＯＮかどうか、つまり、車間追従制御を行う意志があるかどうかが判断され、ＹＥＳの場合はステップ４１へ進み、ＮＯの場合は制御処理を終了する。
【００３７】
ステップ４１では、車間追従制御が解除可能かどうか、つまり、車間追従制御中であれば制御解除ができる仕様となっているので、ＹＥＳの場合は制御中であると判断してステップ４３へ進み、ＮＯの場合はステップ４２へ進む。
【００３８】
ステップ４２では、車間追従制御が開始可能かどうか、つまり、第１操作スイッチ４を入れることができるかどうかが判断され、ＹＥＳの場合は、非制御中だが制御可能であることでステップ４４へ進み、ＮＯの場合は、制御不可状態であることでステップ４５へ進む。
【００３９】
ステップ４３では、図５の車間追従制御状態とスイッチ機能の関係パターンの例のうち、制御中のパターンに基づいて、作動不能である制御開始機能と制御復帰機能、作動可能である制御解除機能と目標車速設定機能と目標車間距離設定機能とに分けられる。このステップ４３で作動不能であるとされた制御開始機能と制御復帰機能については、作動不能状態レベルの判定を行うステップ４７へ進む。また、ステップ４３で作動可能であるとされた制御解除機能と目標車速設定機能と目標車間距離設定機能については、作動可能状態レベルの判定を行うステップ４６へ進む。
【００４０】
ステップ４４では、図５の車間追従制御状態とスイッチ機能の関係パターンの例のうち、非制御中、かつ、制御可能のパターンに基づいて、作動可能である制御開始機能と制御復帰機能、作動不能である制御解除機能と目標車速設定機能と目標車間距離設定機能とに分けられる。このステップ４４で作動可能であるとされた制御開始機能と制御復帰機能については、作動可能状態レベルの判定を行うステップ４６へ進む。また、ステップ４４で作動不能であるとされた制御解除機能と目標車速設定機能と目標車間距離設定機能については、作動不能状態レベルの判定を行うステップ４７へ進む。
【００４１】
ステップ４５では、図５の車間追従制御状態とスイッチ機能の関係パターンの例のうち、非制御中、かつ、制御不能のパターンに基づいて、全ての機能が作動不能であるとされ、作動不能状態レベルの判定を行うステップ４８へ進む。
【００４２】
ステップ４６では、図６に示す作動可能状態レベル判定マップＭ１に基づいて、各機能について作動可能状態のレベル判定がなされる。
【００４３】
ステップ４７及びステップ４８では、図７に示す作動不能状態レベル判定マップＭ２に基づいて、各機能について作動不能状態のレベル判定がなされる。
【００４４】
ステップ４９では、基本的に、ステップ４６にて判定された作動可能状態レベル（レベル０〜レベル３）と、ステップ４７，４８にて判定された作動不能状態レベル（レベル０〜レベル３）とに応じてスイッチ形態が変更される。
【００４５】
第１実施例のステップ４９で行われるスイッチ形態の変更は、ステップ４３で作動可能であるとされた制御解除機能，目標車速設定機能，目標車間距離設定機能、あるいは、ステップ４４で作動可能であるとされた制御開始機能，制御復帰機能については、作動可能状態レベルにかかわらず、各機能に対応する操作スイッチは、そのスイッチ操作面１５が最大面とされる。
【００４６】
また、ステップ４３で作動不能とされた制御開始機能，制御復帰機能、あるいは、ステップ４４で作動不能とされた制御解除機能，目標車速設定機能，目標車間距離設定機能については、各機能について作動不能状態レベル判定がなされると、各機能に対応する操作スイッチは、作動不能状態レベルが大きくなるに従いスイッチ操作面１５がスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００４７】
［各操作スイッチ機能］
各操作スイッチ４，５，６，７，８には、下記に述べるように、車間追従制御を操作するための機能が、それぞれに割り当てられている。
第１操作スイッチ４：車間追従制御を開始するための機能
第２操作スイッチ５：車間追従制御を解除するための機能
第３操作スイッチ６：車間追従制御解除前の目標車速設定状態に復帰させるための機能
第４操作スイッチ７：目標車速設定を変更するための機能
第５操作スイッチ８：目標車間距離設定を変更するための機能
［各操作スイッチ機能の作動判断］
図４のフローチャートのステップ４０〜ステップ４５では、車間追従制御コントロールユニット１において、各操作スイッチ４，５，６，７，８の機能が現時点において作動するか否かを判断する。すなわち、ステップ４０〜ステップ４２において、車間追従制御が制御中か、制御可能状態か、制御不可状態かをまず判断する。そして、図５の車間追従制御状態とスイッチ機能の関係パターンの例に基づき、下記のように、各スイッチ機能が作動可能か作動不能かを決める。
制御中であれば、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能は作動可能で、残りは作動不能となる（ステップ４３）。
非制御中で制御可能状態であれば、制御開始機能と制御復帰機能は作動可能で、残りは作動不能となる（ステップ４４）。
制御不可状態であれば、すべての機能が作動不能となる（ステップ４５）。
【００４８】
［各スイッチ機能の作動状態・作動不能状態のレベル分け方法］
上記のようにして決められたスイッチ機能の作動・非作動の識別信号がスイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２に送信されると、各スイッチ機能の作動・非作動状態に基づいて、作動状態であれば作動可能状態をレベル分けした信号を、非作動状態であれば作動不能状態をレベル分けした信号をスイッチ形態変更手段３に送信する。
【００４９】
まず、各スイッチ機能の作動可能状態をレベル分けする方法について説明する（ステップ４６）。例えば、各スイッチ機能毎に、図６に示すような作動可能状態レベル判定マップＭ１を有し、関連する制御信号または車両信号を基に現時点での作動可能状態レベルを決定するものである。具体的には、下記のように作動可能状態レベルを決定する。
【００５０】
制御開始機能であれば、自車の現在の車速、渋滞情報やナビゲーション情報から渋滞又は高速道路から離脱までの距離を算出して、その状況から作動可能状態レベルを、例えば、レベル０（制御キャンセルの可能性は少ない）、レベル１（制御キャンセルの可能性がある）、レベル２（制御キャンセルの可能性がやや高い）、レベル３（制御キャンセルの可能性が非常に高い）に分類される。
【００５１】
制御復帰機能であれば、解除前の目標車速と、現在の先行車の有無と、先行車がいる場合は先行車車速、渋滞情報やナビゲーション情報から渋滞又は高速道路から離脱までの距離を算出して、その状況から作動可能状態レベルを同様にレベル０〜レベル３に振り分けている。
【００５２】
制御解除機能であれば、自車の加速度、先行車の加速度を算出して、その状況から作動可能状態レベルを同様にレベル０〜レベル３に振り分けている。
【００５３】
目標車速設定機能であれば、先行車の速度や渋滞情報等から周囲の混雑度を推測して、その状況から作動可能状態レベルを同様にレベル０〜レベル３に振り分けている。
【００５４】
目標車間距離設定機能であれば、自車の車速や加速度、先行車の車速や加速度から安全車間距離度合いを算出して、その状況から作動可能状態レベルを同様にレベル０〜レベル３に振り分けている。
【００５５】
次に、各スイッチ機能の作動不能状態をレベル分けする方法について説明する（ステップ４７，４８）。例えば、各スイッチ機能毎に、図７に示すような作動不能状態レベル判定マップＭ２を有し、関連する制御信号または車両信号を基に現時点での作動不能状態レベルを決定するものである。具体的には、下記のように作動不能状態レベルを決定する。
【００５６】
制御開始機能であれば、何故制御開始できないのかの理由、すなわち、故障中であるのか、天候不良等でのセンシング不能による一時的な制御不能なのか、既に制御中であることによるものなのか、に応じてレベル分けするものである。それぞれの理由の判別は、制御信号及びセンサ信号により判断する。また、作動不能状態レベル分けは、例えば、レベル１を既に制御中による作動不能、レベル２を天候不良等でのセンシング不能による一時的な制御不能、レベル３は故障中による作動不能、に分類される。
【００５７】
制御復帰機能も、制御開始機能と同様に、既に制御中か、一次的に制御不能か、故障中かに応じてレベル１〜レベル３に分類される。
【００５８】
制御解除機能であれば、作動不能状態とは、既に制御解除されている、または、最初から制御に入っていない場合であり、その非制御状態で解除スイッチを押した回数に応じてレベル０（始めて解除スイッチを押した場合）〜レベル２（Ｎ回以上押した場合）に分類される。
【００５９】
目標車速設定機能であれば、作動不能状態とは、車速上昇（下降）させたいが設定最高（最低）車速に達しているか、制御が非制御中のどちらかである。非制御中については非制御状態で該スイッチを押した回数に応じてレベル０（始めて該スイッチを押した場合）〜レベル２（Ｎ回以上押した場合）、設定車速外操作に関してレベル３に分類される。
【００６０】
目標車間距離設定機能であれば、作動不能状態とは非制御中の操作であり、制御解除スイッチと同様に、非制御状態で該スイッチを押した回数に応じてレベル０（始めて該スイッチを押した場合）〜レベル２（Ｎ回以上押した場合）に分類される。
【００６１】
このようにして、各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動可能状態または作動不能状態に関して、レベル分けされている。
【００６２】
［各スイッチ機能が作動可能時］
車間追従制御中であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動可能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動可能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ４６→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４６で判定された作動可能状態レベルにかかわらず、ステップ４９において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８のスイッチ操作面１５は最大位置（図３の（ロ））とされる。
【００６３】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動可能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動可能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ４６→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４６で判定された作動可能状態レベルにかかわらず、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６のスイッチ操作面１５は最大位置（図３の（ロ））とされる。尚、この作動可能状態では、スイッチ作動不能状態におけるレベル０よりスイッチ操作面１５が高い位置にある。
【００６４】
よって、車間追従制御中において第５操作スイッチ８により目標車間距離を変更する場合や、車間追従制御中において第４操作スイッチ７により目標車速を変更する場合や、車間追従制御中において第２操作スイッチ５により制御解除する場合には、通常と同じスイッチ操作が確保されるし、また、車間追従制御が非制御中において第１操作スイッチ４により制御開始する場合や、車間追従制御が非制御中において第３操作スイッチ６により制御復帰する場合には、通常と同じスイッチ操作が確保される。
【００６５】
［各スイッチ機能が作動不能時］
車間追従制御中であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動不能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動不能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ４７→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４７において、図７に示すマップＭ２に基づいてレベル１〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６のスイッチ操作面１５のそれぞれについて、例えば、図３の（ロ）から（イ）に示すように、作動不能状態レベルが大きいほどスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００６６】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動不能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動不能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ４８→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４８において、図７に示すマップＭ２に基づいてレベル０〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８のスイッチ操作面１５のそれぞれについて、例えば、図３の（ロ）から（イ）に示すように、作動不能状態レベルが大きいほどスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００６７】
さらに、車間追従制御が制御不可状態である場合は、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４５→ステップ４８→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４８において、図７に示すマップＭ２に基づいて各操作スイッチ４，５，６，７，８のレベル０〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第２操作スイッチ５と第３操作スイッチ６と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８のスイッチ操作面１５のそれぞれについて、例えば、図３の（ロ）から（イ）に示すように、作動不能状態レベルが大きいほどスイッチ操作方向に段階的に下げられる。
【００６８】
よって、作動不能状態レベルが大きくスイッチ操作面１５が正常な位置から下げられている場合、第１操作スイッチ４により制御開始する操作時や、第２操作スイッチ５により制御解除する操作時や、第３操作スイッチ６により制御復帰する操作時や、第４操作スイッチ７により目標車速を変更する操作時や、第５操作スイッチ８により目標車間距離を変更する操作時において、スイッチ操作面１５の位置変更により、スイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる。この結果、ドライバーは制御状態を必ずしもモニタにより確認する必要がなく、モニタ確認の煩わしさを低減することができるし、スイッチが作動不能状態であるのをドライバーが知るタイミングが遅れることによる違和感も解消される。
【００６９】
すなわち、スイッチ操作面１５がスイッチ操作方向に下げられている場合、通常作動可能な位置でドライバーがスイッチを押そうとしてもスイッチ操作ができないことで、そのスイッチが作動不能状態であるとの判断がつきやすく、しかも、スイッチ操作面１５がスイッチ操作方向に段階的に下げられることで、ドライバーはスイッチ操作のしづらさの度合いにより、スイッチの作動不能状態の大きさまでも知ることができる。
【００７０】
次に、効果を説明する。
【００７１】
(1) スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２において、車間追従制御コントロールユニット１から、各操作スイッチ４，５，６，７，８に割り当てられた機能が現時点において作動するか否かを示す信号と、制御状態を知らせる信号と、車両情報やナビゲーション情報を知らせる信号とを入力し、これらの信号に基づいて、各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動状態または作動不能状態のレベル分けを行い、スイッチ形態変更手段３において、スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２からの各操作スイッチ４，５，６，７，８の作動状態または作動不能状態のレベルに応じてスイッチの形態を変更するようにしたため、ドライバーはスイッチを操作したときの形態変化によりスイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる。
【００７２】
(2) 走行制御手段を複数の操作スイッチ４，５，６，７，８が設けられる車間追従制御手段としたため、車間追従制御を開始する第１操作スイッチ４と、車間追従制御を解除する第２操作スイッチ５と、制御解除前の制御状態に復帰させるための第３操作スイッチ６と、目標車速設定を変更するための第４操作スイッチ７と、目標車間距離設定を変更するための第５操作スイッチ８のうち、いずれかのスイッチをドライバーが操作したとき、スイッチの形態変化により、スイッチ操作時点でそのスイッチ操作に関わる制御状態を知ることができる。
【００７３】
(3) スイッチ形態変更手段３において、スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２でのスイッチレベル分けにより、スイッチの作動不能状態のレベルが大きいほど、スイッチ操作面１５をスイッチ操作方向に段階的に下げるようにしたため、スイッチ操作面１５がスイッチ操作方向に下げられている場合、通常作動可能な位置でドライバーがスイッチを押そうとしてもスイッチ操作ができないことで、そのスイッチが作動不能状態であるとの判断がつきやすく、しかも、スイッチ操作面１５がスイッチ操作方向に段階的に下げられることで、ドライバーはスイッチ操作のしづらさの度合いにより、スイッチの作動不能状態の大きさまでも知ることができる。
【００７４】
（第２実施例）
第２実施例は、スイッチ形態変更手段３において、各操作スイッチ４，５，６，７，８が作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とし、作動状態では作動可能状態レベルに応じて操作反力を可変にする例である。
【００７５】
まず、構成を説明する。
基本構成図とステアリング部については、第１実施例（図１及び図２）と同様であるので、図示並びに説明を省略する。
【００７６】
図８は第２実施例の作動可能状態レベル分けと作動不能状態レベル分けにより形態が変更される各操作スイッチ４，５，６，７，８の構造を示す図であり、１５はスイッチ操作面、１６はスイッチ接点部、１７’は操作反力可変部、１８はスイッチ本体部、２０’は支持軸、２１はロック機構部であり、スイッチ本体部１８には、支持軸２０’を介し、スイッチ操作反力を可変に調整できる機能を有する操作反力可変部１７’が支持されている。また、ロック機構部２１は、作動不能状態であるときに働き、作動不能とされた操作スイッチのスイッチ操作面１５とスイッチ接点部１６との間に進入する。
【００７７】
よって、スイッチ形態変更手段３からロック指令が出されると、図８（ロ）に示すように、ロック機構部２１がスイッチ操作面１５とスイッチ接点部１６との間に進入し、スイッチ操作してもスイッチ操作面１５を押し下げることができなくなる。また、スイッチ形態変更手段３から操作反力変更指令が出されると、図８（イ）に示すように、操作反力可変部１７’においてスイッチ操作反力が変化する。なお、図８に示すスイッチ構造は、各操作スイッチ４，５，６，７，８のそれぞれに採用されている。
【００７８】
次に、作用を説明する。
【００７９】
［スイッチ形態変更制御処理］
図９は第２実施例の車間追従制御コントロールユニット１，スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段２及びスイッチ形態変更手段３で実行されるスイッチ形態変更制御処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。なお、ステップ４０〜ステップ４６については、図４のステップ４０〜ステップ４６と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
ステップ５０では、ステップ４３で作動不能とされた制御開始機能と制御復帰機能に対応する第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６についてスイッチロック機能が作動する。
【００８１】
ステップ５１では、ステップ４４で作動不能とされた制御解除機能と目標車速設定機能と目標者間距離設定機能に対応する第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８についてスイッチロック機能が作動すると共に、ステップ４５で作動不能とされたすべての機能に対応するすべての操作スイッチ４，５，６，７，８についてスイッチロック機能が作動する。
【００８２】
ステップ５２では、ステップ４６にて判定された作動可能状態レベル（レベル０〜レベル３）が大きくなるに従い、操作反力を大きくすることでスイッチ形態が変更される。
【００８３】
［各スイッチ機能が作動可能時］
車間追従制御中であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動可能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動可能である場合、図９のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ４６→ステップ５２へと進む流れとなり、ステップ４６において、図６に示すマップＭ１に基づいて作動可能状態レベルが判定され、ステップ５２において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８のそれぞれについて、判定された作動可能状態レベルが大きくなるに従い操作反力が大きくされる。
【００８４】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動可能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動可能である場合、図９のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ４６→ステップ５２へと進む流れとなり、ステップ４６において、図６に示すマップＭ１に基づいて作動可能状態レベルが判定され、ステップ５２において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６のそれぞれについて、判定された作動可能状態レベルが大きくなるに従い操作反力が大きくされる。
【００８５】
よって、車間追従制御中において第５操作スイッチ８により目標車間距離を変更する場合や、車間追従制御中において第４操作スイッチ７により目標車速を変更する場合や、車間追従制御中において第２操作スイッチ５により制御解除する場合には、作動可能状態レベルに応じた操作反力によるスイッチ操作となるし、また、車間追従制御が非制御中において第１操作スイッチ４により制御開始する場合や、車間追従制御が非制御中において第３操作スイッチ６により制御復帰する場合にも、同様に、作動可能状態レベルに応じた操作反力によるスイッチ操作となる。
【００８６】
［各スイッチ機能が作動不能時］
車間追従制御中であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動不能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動不能である場合、図９のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ５０へと進む流れとなり、ステップ５０において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６についてスイッチロック機能が作動する。
【００８７】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動不能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動不能である場合、図９のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ５１へと進む流れとなり、ステップ５１において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８についてスイッチロック機能が作動する。
【００８８】
さらに、車間追従制御が制御不可状態である場合は、図９のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４５→ステップ５１へと進む流れとなり、ステップ５１において、第１操作スイッチ４と第２操作スイッチ５と第３操作スイッチ６と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８についてスイッチロック機能が作動する。
【００８９】
よって、作動不能である場合、作動不能状態のレベルにかかわらず、スイッチロック機能が作動し、第１操作スイッチ４により制御開始する操作時や、第２操作スイッチ５により制御解除する操作時や、第３操作スイッチ６により制御復帰する操作時や、第４操作スイッチ７により目標車速を変更する操作時や、第５操作スイッチ８により目標車間距離を変更する操作時において、スイッチ操作が不能となる。
【００９０】
すなわち、スイッチが作動不能状態ではロック状態であり、ドライバーによるスイッチ操作不能であることにより、ドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができ、また、スイッチが作動状態では、例えば、作動可能状態レベルが作動不可能に近いほど操作反力を大きくすることで、ドライバーはスイッチ操作反力の大きさにより作動可能状態レベルを知ることができる。
【００９１】
次に、効果を説明する。
【００９２】
この第２実施例の車両用走行制御装置における操作装置にあっては、第１実施例の上記(1),(2)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００９３】
(4) スイッチ形態変更手段３は、スイッチが作動不能状態ではスイッチ操作部をロック状態とし、作動状態では作動可能状態レベルに応じて操作反力を可変にする機能を設けた手段であるため、スイッチ操作不能であることによりドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができ、また、ドライバーはスイッチ操作反力の大きさにより作動可能状態レベルを知ることができる。
【００９４】
（参考例）
参考例は、スイッチ形態変更手段３において、作動不能状態であるスイッチが押下された場合、作動不能状態レベルに応じて変更された振動パターンにより、スイッチ部に取り付けられた振動子が作動してスイッチ操作部を振動させるようにした例である。
【００９５】
まず、構成を説明する。
基本構成図とステアリング部については、第１実施例（図１及び図２）と同様であるので、図示並びに説明を省略する。
【００９６】
図１０は参考例の作動可能状態レベル分けと作動不能状態レベル分けにより形態が変更される各操作スイッチ４，５，６，７，８の構造を示す図であり、１５はスイッチ操作面、１６はスイッチ接点部、１７は操作反力部、１８はスイッチ本体部、２０'は支持軸、２２は振動モータ、２３は振動子であり、スイッチ本体部１８には、支持軸２０'を介し操作反力部１７が支持されている。また、操作反力部１７には振動モータ２２の振動子２３が接している。
【００９７】
よって、スイッチ形態変更手段３からモータ駆動指令が出されると、振動モータ２２の振動子２３が接している操作反力部１７に振動が与えられ、ドライバーがスイッチ操作した場合にスイッチ操作面１５を介してその振動がドライバーの指に伝達される。このとき振動周波数等の振動パターンを変化させることでドライバーが感じる振動が異なったものとなる。なお、図１０に示すスイッチ構造は、各操作スイッチ４，５，６，７，８のそれぞれに採用されている。
【００９８】
次に、作用を説明する。
【００９９】
スイッチ形態変更制御処理については、第１実施例の図４のフローチャートに従って行われる。
【０１００】
すなわち、参考例のステップ４９で行われるスイッチ形態の変更は、ステップ４３で作動可能であるとされた制御解除機能，目標車速設定機能，目標車間距離設定機能、あるいは、ステップ４４で作動可能であるとされた制御開始機能，制御復帰機能については、作動可能状態レベルにかかわらず、各機能に対応する操作スイッチは、通常のスイッチ操作が確保される。
【０１０１】
一方、ステップ４３で作動不能とされた制御開始機能，制御復帰機能、あるいは、ステップ４４で作動不能とされた制御解除機能，目標車速設定機能，目標車間距離設定機能については、各機能について作動不能状態レベル判定がなされると、各機能に対応する操作スイッチは、作動不能状態レベルが大きくなるに従い操作反力部１７に対し高周波数による振動が与えられる。
【０１０２】
［各スイッチ機能が作動可能時］
車間追従制御中であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動可能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動可能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ４６→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４６で判定された作動可能状態レベルにかかわらず、ステップ４９において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８は通常のスイッチ操作状態とされる。
【０１０３】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動可能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動可能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ４６→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４６で判定された作動可能状態レベルにかかわらず、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６は通常のスイッチ操作状態とされる。
【０１０４】
よって、車間追従制御中において第５操作スイッチ８により目標車間距離を変更する場合や、車間追従制御中において第４操作スイッチ７により目標車速を変更する場合や、車間追従制御中において第２操作スイッチ５により制御解除する場合には、通常と同じスイッチ操作が確保されるし、また、車間追従制御が非制御中において第１操作スイッチ４により制御開始する場合や、車間追従制御が非制御中において第３操作スイッチ６により制御復帰する場合には、通常と同じスイッチ操作が確保される。
【０１０５】
［各スイッチ機能が作動不能時］
車間追従制御中であって、制御開始機能と制御復帰機能が作動不能、すなわち、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６が作動不能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４３→ステップ４７→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４７において、図７に示すマップＭ２に基づいてレベル１〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第３操作スイッチ６について、作動不能状態レベルが大きいほど操作反力部１７に対し高周波数の振動が与えられる。
【０１０６】
また、車間追従制御が非制御中であるが、制御可能であって、目標車間距離設定機能と目標車速設定機能と制御解除機能が作動不能、すなわち、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８が作動不能である場合、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４４→ステップ４８→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４８において、図７に示すマップＭ２に基づいてレベル０〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第２操作スイッチ５と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８について、作動不能状態レベルが大きいほど操作反力部１７に対し高周波数の振動が与えられる。
【０１０７】
さらに、車間追従制御が制御不可状態である場合は、図４のフローチャートにおいて、ステップ４０→ステップ４１→ステップ４２→ステップ４５→ステップ４８→ステップ４９へと進む流れとなり、ステップ４８において、図７に示すマップＭ２に基づいて各操作スイッチ４，５，６，７，８のレベル０〜レベル３が判定され、ステップ４９において、第１操作スイッチ４と第２操作スイッチ５と第３操作スイッチ６と第４操作スイッチ７と第５操作スイッチ８について、作動不能状態レベルが大きいほど操作反力部１７に対し高周波数の振動が与えられる。
【０１０８】
すなわち、スイッチが作動不能状態では振動状態であり、ドライバーによるスイッチ操作時に振動が手に伝わることにより、ドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができ、また、スイッチが作動不能状態では、例えば、作動不能状態レベルが作動不能に近いほど高周波数の振動パターンとすることで、ドライバーはスイッチ操作時に手で感じる振動周波数により作動不能状態レベルを知ることができる。
【０１０９】
次に、効果を説明する。
【０１１０】
この参考例の車両用走行制御装置における操作装置にあっては、第１実施例の上記(1),(2)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【０１１１】
(5) スイッチ形態変更手段３は、作動不能状態であるスイッチが押下された場合、作動不能状態レベルに応じて変更された振動パターンにより、スイッチ部に取り付けられた振動子２３が作動してスイッチ操作部を振動させる手段であるため、スイッチ操作時に振動が手に伝わることにより、ドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができ、また、ドライバーはスイッチ操作時に手で感じる振動周波数により作動不能状態レベルを知ることができる。
【０１１２】
（他の実施例）
以上、本発明の車両用走行制御装置における操作装置を第１実施例、第２実施例および参考例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例および参考例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１３】
例えば、スイッチ形態変更手段として、スイッチ操作面の変更（第１実施例）、ロック&操作反力の変更（第２実施例）、振動パターンの変更（参考例）を示したが、スイッチレベル分けにより作動不能状態であるスイッチが押下された場合、スイッチ押下から設定時間までの間、作動不能状態レベルに応じて変更された点滅パターンにより該スイッチのランプを点滅させて消灯するような手段としても良い。
【０１１４】
この場合、スイッチが作動不能状態ではスイッチランプが点滅状態であり、ドライバーによるスイッチ操作時にこのランプ点滅により、ドライバーはスイッチが作動不能状態であることを容易に知ることができ、また、スイッチが作動不能状態では、例えば、作動不能状態レベルが作動不能に近いほど点滅速度の速い点滅パターンとすることで、ドライバーはスイッチ操作時にスイッチランプの点滅速度により作動不能状態レベルを知ることができる。
【０１１５】
また、第１実施例、第２実施例および参考例では、走行制御装置として、車間追従制御装置の例を示したが、車間のみを制御する車間制御装置や定速走行制御装置や車線追従制御装置等の他の走行制御装置にも適用することができる。
【０１１６】
さらに、スイッチ形態変更手段としては、ドライバーがスイッチ操作する時に通常とは異なる形態であることを認識することができる形態変更であれば、第１実施例、第２実施例および参考例やスイッチランプの点滅以外のスイッチ形態変更手法を採用しても良い。加えて、例えば、図４に示すように、作動可能状態レベルと作動不能状態レベルをレベル分けする例である場合、作動可能状態と作動不能状態のそれぞれについて、レベルに応じた形態変更を行うようにしても良いし、また、作動可能状態と作動不能状態とで異なる形態変更を採用するというように、２つの形態変更を組み合わせるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の車両用走行制御装置における操作装置を示す基本構成図である。
【図２】第１実施例の車両用走行制御装置における操作装置が装備されたステアリング部を示す図である。
【図３】第１実施例の車両用走行制御装置における操作装置における操作スイッチを示す斜視図である。
【図４】第１実施例の車間追従制御コントロールユニット，スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段及びスイッチ形態変更手段で実行されるスイッチ形態変更制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】車間追従制御状態とスイッチ機能の関係パターンの例を示す図である。
【図６】作動可能状態レベル判定マップを示す図である。
【図７】作動不能状態レベル判定マップを示す図である。
【図８】第２実施例の車両用走行制御装置における操作装置における操作スイッチを示す斜視図である。
【図９】第２実施例の車間追従制御コントロールユニット，スイッチ作動状態・作動不能状態レベル分け手段及びスイッチ形態変更手段で実行されるスイッチ形態変更制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】参考例の車両用走行制御装置における操作装置における操作スイッチを示す斜視図である。
【図１】
0003965915.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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