(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送経路上に設けられた開口部と該搬送経路の側方に設けられた開閉扉とを有し前記搬送経路を囲む筐体と、
該筐体内に配置されたＸ線源と、
前記筐体内の前記搬送経路途上に配置され、前記Ｘ線源によって照射されるＸ線の前記開口部からの漏洩を遮蔽する遮蔽カーテンと、
該遮蔽カーテンを前記筐体内へ着脱させる着脱機構とを備え、
前記搬送中の物品を透過する前記Ｘ線源からのＸ線を画像処理して物品の検査を行うＸ線検査装置であって、
前記遮蔽カーテンが正常な位置に装着されていない場合、前記開閉扉の閉鎖を阻止する閉鎖阻止機構を備えることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線検査装置であって、
前記閉鎖阻止機構は
前記開閉扉の開経路と開経路外との間を移動する閉鎖阻止部材と、
該閉鎖阻止部材を前記着脱機構による前記遮蔽カーテンの取り外しに連動して前記開閉扉の開経路の位置に保持させる保持部材と、
前記遮蔽カーテンの装着に連動して前記保持部材の保持を解除することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線検査装置であって、
前記閉鎖阻止部材は棒部材であり、前記移動は該棒部材が前記搬送経路と直交する垂直面内で回動し、
前記保持部材による保持は該棒部材を水平状態で保持し、
前記保持部材による保持が解除されると該棒状部材は垂直状態になることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線検査装置であって、
前記遮蔽カーテンを複数備え、
前記閉鎖阻止部材は前記複数の遮蔽カーテンのおのおのに対応して複数設けられていることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、
前記閉鎖阻止機構は前記着脱機構の一部を構成しているＸ線検査装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、
前記着脱機構は前記遮蔽カーテンを前記搬送方向に対して左右方向から着脱させるＸ線検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線検査装置であって、
前記保持部材の保持を解除する保持解除部材と、
前記着脱機構は、
前記筐体内に固定された円柱状の吊下バーと、
前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下バーの外周面と係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる吊下リングとを有し、
前記閉鎖阻止部材は前記吊下バーの前記開閉扉側に延設され前記吊下バーに対して回動する円柱状の回動バーであり、
前記保持部材は前記回動バーを前記吊下バーの延長方向に保持する保持リングであり、
前記保持解除部材は前記吊下リングの一部であることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項８】
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、
前記着脱機構は前記遮蔽カーテンを上下方向から着脱させるＸ線検査装置。
【請求項９】
請求項８に記載のＸ線検査装置であって、
前記保持部材の保持を解除する保持解除部材と、
前記着脱機構は、
前記筐体内に固定された吊下部材と、
前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下部材に下方から係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる被吊下部材とを有し、
前記閉鎖阻止部材は前記吊下部材内に設けられた円柱状の回動バーであり、
前記保持部材は前記回動バーの先端を上方に付勢する付勢部材と前記回動バーを水平位置に規制する規制部材とで構成され、
前記保持解除部材は前記被吊下部材の一部であることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１０】
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、
前記着脱機構は、
前記筐体内に固定され水平面と該水平面に設けられたスリットとで構成される吊下部材と、
前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下部材の前記水平面とスリットとに係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる断面Ｔ字形状の被吊下部材とを有し、
前記閉鎖阻止部材は水平面と該水平面に設けられたスリットと円柱状の部材とを備える回動バーであり、
前記保持部材は前記回動バーの先端を上方に付勢する付勢部材と前記回動バーを水平位置に規制する規制部材とで構成されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、
前記開閉扉の閉鎖状態を検知する閉鎖センサーと、
該閉鎖センサーの信号に基づき前記開閉扉が閉鎖状態でない場合に前記Ｘ線源からのＸ線の照射を停止する制御手段を備えるＸ線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品に含まれる金属異物に限らず非金属異物も検出できるＸ線検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＸ線検査装置では、装置本体内に搬送コンベアとＸ線源を設け、このＸ線源からのＸ線を搬送コンベアで搬送される物品に照射して異物検査や物品の入り数検査等を行う。特に物品が食品の場合、衛生上の理由より物品が接触する部位の清掃が必須となる。このため、物品が接触する部位はＸ線検査装置から着脱可能になっており、検査作業が完了した後に各部位をＸ線検査装置から取り外し清掃を行っている。
【０００３】
また、上記Ｘ線検査装置は物品の製造ラインに組み込まれて使用されることが一般的なため、検査等を連続的に高速処理することも要求される。
通常Ｘ線検査装置は検査原理としてＸ線を利用するため、装置の検査領域を金属製の筐体で覆いＸ線が外部に漏洩しないようになっている。また、上記のように検査を連続的に高速で行うため筐体に開口部を設け、その開口部を通る空間に物品を搬送する搬送コンベアを配置している。この搬送コンベアにて物品を筐体内部に搬送し、筐体内でＸ線を照射した上で物品を検査して、検査した物品を筐体内部から外部に排出させている。
【０００４】
しかし、開口部を開放したままでは開口部からＸ線が漏洩するため、本装置の筐体内部の開口部や物品の搬送途上に遮蔽カーテンを配置して内部からのＸ線漏洩を防止している。
ところで上記の衛生上の理由により遮蔽カーテンも清掃の対象となり、遮蔽カーテンを筐体内から取り外して清掃を行う。また、この遮蔽カーテンは遮蔽効率を上げるため物品や搬送コンベアに常に密着しており、消耗が激しい。例えば先端が擦り切れたり、途中で切れる場合がある。このため、消耗した遮蔽カーテンを交換する。このような清掃や交換時に遮蔽カーテンの取り外しを容易にするため、筐体には上記開口部と共に前記搬送コンベアに沿って筐体側面に開閉扉を設けている。この開閉扉から遮蔽カーテンなどを筐体外部に取り出す。
【０００５】
しかし、遮蔽カーテンが筐体から取り外されたままでＸ線検査装置を稼動させると照射されたＸ線が開口部から外部に漏れ出す恐れがあり問題がある。
上記問題点を解決するために本出願人は特願２０００−２６６５２５号の装置を提案している。この装置では、清掃等で取り外された遮蔽カーテンや搬送コンベア等の部品の非存在を検知し、Ｘ線の外部に対する非遮蔽状態を検知する開放検知器を設け、部品が適切に装着されていない場合にはＸ線の照射を停止させる照射停止手段を備えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記装置では下記のような問題がある。例えば、遮蔽カーテンの非存在を検知する開放検知器を別途設けなくてはならず、費用的にコストアップになると共にその開放検知器そのものの検知能力の維持をしなければならずメンテナンスが煩わしい。
【０００７】
また、通常開閉扉は部品の取り外しを容易にするため搬送コンベアに沿った筐体の側方に配置される。他方前述の物品の搬入出口である開口部は物品の搬送路に沿って配置されている。つまり、開口部は開閉扉に対して左右側部に９０度の向きに配置される。このため、作業員が開閉扉と対向して立つと、開口部の開口状態（遮蔽カーテンの非存在）を確認することは困難になる。また、Ｘ線検査装置の操作部も搬送コンベアに沿った筐体側面（開閉扉と同じ面）に配置されるため同様に装置を操作する場合、開口部の開口状態（遮蔽カーテンの非存在）を確認することは困難になる。
【０００８】
加えて通常筐体はＸ線漏洩防止のため金属製で不透明であるため、開閉扉を閉めてしまうと開閉扉側からでは内部の状態（遮蔽カーテンの非存在）は確認できない。このため、上記装置で開閉扉が閉じられ、かつ、開放検知器が故障しているとＸ線検査装置を起動してＸ線の照射を始めてしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、Ｘ線の外部漏洩を防止する遮蔽カーテンの存在を別途検知器等を用いることなく効果的に確認できると共に、遮蔽カーテンの適切な装着を確保できるＸ線検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１０】
まず、請求項１に記載の発明は、前記物品を搬送する搬送経路上に設けられた開口部と該搬送経路の側方に設けられた開閉扉とを有し前記搬送経路を囲む筐体と、該筐体内に配置されたＸ線源と、前記筐体内の前記搬送経路途上に配置され、前記Ｘ線源によって照射されるＸ線の前記開口部からの漏洩を遮蔽する遮蔽カーテンと、該遮蔽カーテンを前記筐体内へ着脱させる着脱機構とを備え、前記搬送中の物品を透過する前記Ｘ線源からのＸ線を画像処理して物品の検査を行うＸ線検査装置であって、前記遮蔽カーテンが正常な位置に装着されていない場合、前記開閉扉の閉鎖を阻止する閉鎖阻止機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、別途検知器等を用いなくても遮蔽カーテンの未装着を防止でき、遮蔽カーテン未装着によるＸ線の本装置外への漏洩を防止できるため、複雑な制御をしなくてすむ。また、余分なコストをかけることもない。また、遮蔽カーテンの未装着の状態を開閉扉の閉鎖状態にて確認できるため、本装置の外観の状態にて識別可能になる。そのため、開閉扉を開いて遮蔽カーテンの装着状態を確認をする煩わしさがない。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のＸ線検査装置であって、前記閉鎖阻止機構は前記開閉扉の開経路と開経路外との間を移動する閉鎖阻止部材と、該閉鎖阻止部材を前記着脱機構による前記遮蔽カーテンの取り外しに連動して前記開閉扉の開経路の位置に保持させる保持部材と、前記遮蔽カーテンの装着に連動して前記保持部材の保持を解除することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、遮蔽カーテンを取り外すと連動して開閉扉を閉鎖不能にし、遮蔽カーテンを装着すると連動して開閉扉を閉鎖可能にする。このため、遮蔽カーテンの着脱作業に連動させて効率的にミス無く遮蔽カーテンの未装着状態の確認が可能になる。また、閉鎖阻止部材は前記開閉扉の開経路に移動することで開閉扉の閉鎖を阻止するため、開閉扉の閉鎖を確実に抑制できる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載のＸ線検査装置であって、前記閉鎖阻止部材は棒部材であり、前記移動は該円柱部材が前記搬送経路と直交する垂直面内で回動し、前記保持部材による保持は該円柱部材を水平状態で保持し、前記保持部材による保持が解除されると該棒部材は垂直状態になることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、棒状の閉鎖阻止部材が搬送経路と直交する垂直面内の回動であるため、閉鎖阻止部材の位置が搬送経路の側方に対してスムーズに突出もしくは後退し、その突出と後退との間の距離を大きくできる。このため搬送経路の側方に設けられた開閉扉の閉鎖を確実に抑制できると共に閉鎖阻止部の作動による耐久性が高い。さらに、遮蔽カーテンが装着され、本装置が稼動可能な時には棒部材が垂直状態になるため、水平部の面積が狭く、ゴミ等の堆積が少なくなるため衛生的である。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載のＸ線検査装置であって、前記遮蔽カーテンを複数備え、前記閉鎖阻止部材は前記複数の遮蔽カーテンのおのおのに対応して設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、複数の閉鎖阻止部材が複数の遮蔽カーテンのおのおのに対応して設けられいるため、遮蔽カーテンが装着されていない場合に装着されていない遮蔽カーテンの場所に応じて開閉扉の閉鎖阻止状態が異なる。そのため、どの位置の遮蔽カーテンが装着されていないかが本装置の外観の状態にて識別可能になる。
また、開閉扉が開状態で本装置の内部が確認できる状態であっても、前記閉鎖阻止部材の閉鎖阻止の状態と閉鎖阻止しない状態では外観が異なるため、一目瞭然でどの位置遮蔽カーテンが装着されていないかが確認できる。また、別途検知器等を用いなくても未装着の遮蔽カーテンの位置が特定できるため、複雑な制御をしなくてすむ。また、余分なコストをかけることもない。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、
請求項２から４のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、前記閉鎖阻止機構は前記着脱機構の一部を構成していることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、閉鎖阻止機構は着脱機構の一部を構成しているため、閉鎖阻止機構を着脱機構と別に用意する必要がなく装置の構成がシンプルになる。また、遮蔽カーテンの着脱作業と一体化して開閉扉の閉鎖を阻止するため、閉鎖を阻止を確実にできる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、前記着脱機構は前記遮蔽カーテンを前記搬送方向に対して左右方向から着脱させることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、通常遮蔽カーテンは漏洩防止のために鉛を含有した繊維もしくは鉛を塗布したカーテンを用いる。そのため遮蔽カーテンの重量は重く、遮蔽カーテンの着脱は作業者が両手にて行うことが通常である。このような遮蔽カーテンを着脱させる場合に本発明のように左右から着脱する着脱機構を用いれば、重量物である遮蔽カーテンの重量を着脱機構が支えるため、着脱作業時に遮蔽カーテンの重量が負担にならずに着脱作業を行うことができ、作業が軽減する。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、
請求項６に記載のＸ線検査装置であって、前記保持部材の保持を解除する保持解除部材と、前記着脱機構は、前記筐体内に固定された円柱状の吊下バーと、前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下バーの外周面と係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる吊下リングとを有し、前記閉鎖阻止部材は前記吊下バーの前記開閉扉側に延設され前記吊下バーに対して回動する円柱状の回動バーであり、前記保持部材は前記回動バーを前記吊下バーの延長方向に保持する保持リングであり、前記保持解除部材は前記吊下リングの一部であることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、着脱機構がバーとリングとの係合で構成されているため遮蔽カーテンの着脱がスムーズになると共に、遮蔽カーテンの装着の位置固定が確実なものとなる。また、各部位の外周が曲面であるため水平部の面積が狭く、ゴミ等の堆積が少なくなるため衛生的である。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、前記着脱機構は前記遮蔽カーテンを上下方向から着脱させることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、着脱時の係合方向が上下方向になるため、係合部位にゴミ等が堆積しても着脱の際取り外されるため、清掃対象になり雑菌等の繁殖が押さえられる。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明は、
請求項８に記載のＸ線検査装置であって、前記保持部材の保持を解除する保持解除部材と、前記着脱機構は、
前記筐体内に固定された吊下部材と、前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下部材に下方から係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる被吊下部材とを有し、前記閉鎖阻止部材は前記吊下部材内に設けられた円柱状の回動バーであり、前記保持部材は前記回動バーの先端を上方に付勢する付勢部材と前記回動バーを水平位置に規制する規制部材とで構成され、前記保持解除部材は前記被吊下部材の一部であることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、閉鎖阻止時には円柱部材が水平に保持されるが、円柱部材のため、外観の水平部に平面がないため、ゴミ等の堆積が少なくなるため衛生的である。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明は、
請求項３から５のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、前記着脱機構は、前記筐体内に固定され水平面と該水平面に設けられたスリットとで構成される吊下部材と、前記遮蔽カーテン上部に設けられ前記吊下部材の前記水平面とスリットとに係合し前記遮蔽カーテンを吊下げる断面Ｔ字形状の被吊下部材とを有し、前記閉鎖阻止部材は水平面と該水平面に設けられたスリットと円柱状の部材とを備える回動バーであり、前記保持部材は前記回動バーの先端を上方に付勢する付勢部材と前記回動バーを水平位置に規制する規制部材とで構成されることを特徴とするＸ線検査装置。
【００２９】
この発明によれば、簡単な構造で遮蔽カーテンの位置固定と着脱が簡単になる。さらに、閉鎖阻止時には円柱部材が水平に保持されるが、円柱部材のため、外観の水平部に平面がないため、ゴミ等の堆積が少なくなるため衛生的である。
【００３０】
また、請求項１１に記載の発明は、
請求項１から１０のいずれかに記載のＸ線検査装置であって、前記開閉扉の閉鎖状態を検知する閉鎖センサーと、該閉鎖センサーの信号に基づき前記開閉扉が閉鎖状態でない場合に前記Ｘ線源からのＸ線の照射を停止する制御手段を備える。
【００３１】
この発明によれば、開閉扉の閉鎖状態に応じて自動的にＸ線の照射を停止するため、さらにＸ線の漏洩を確実に防止できる。
【００３２】
なお、本明細書で円柱とは外観が曲面で覆われている棒状部材の意味で内部が部材で充填されているか否かは問わない。つまり円筒をも含む。
【００３３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施例＞
本発明に係るＸ線検査装置１の外観斜視図を図１に示す。このＸ線検査装置１は、搬送コンベアにより食品などの被検査物品を搬送し、被検査物品の検査を行う装置である。
【００３４】
Ｘ線検査装置１は、図１、図２、図３及び図４に示すように、筐体１、コンベア２、Ｘ線源３、ラインセンサ４、遮蔽カーテンユニット５、操作部６、制御部７を備えている。筐体１の側面（図１において右側側面と対向する面）それぞれに開口部１０が備えられており、筐体１を貫通する空間を形成している。コンベアは２はこの開口部１０で形成された空間に端部を筐体１から突出させた状態で水平に配置されている。また、図１における筐体１の正面には開閉扉１１を備える。操作部６にはＬＣＤモニタ６１、電源スイッチ６２が配置されている。
【００３５】
筐体１は、Ｘ線検査装置の機器をその内部に納めており、内部で発生するＸ線を外部に漏れないよう遮蔽するためにステンレスで構成されている。図２の内部正面図に示すように筐体１内部は、両側面に開口部１０を有し、この開口部１０を通して被検査物Ａ品がＸ線検査装置に搬入出される。
Ｘ線検査装置の正面に配置される開閉扉１１は図３の内部平面図に示すように観音開き構造になっており、扉両サイド端部を回転中心としている。また開閉扉１１には図１に示すように取手兼ロック機構１１１が設けられている。この取手兼ロック機構１１１は開閉扉を開く場合には取手兼ロック機構１１１を手で図３の下方に引っ張ることで扉の閉鎖状態のロックを解除する。閉鎖状態とは図３にの下部で示す実線の開閉扉１１の状態で筐体１に対して側面を密閉する状態のことである。取手兼ロック機構１１１さらに引っ張ることで開閉扉１１が図３の点線の開閉扉１１ｃ、１１ｂ、１１ａのように開く。開閉扉１１を閉鎖させる場合には上述とは逆の動作を行う。開閉扉が閉じると前述取手兼ロック機構１１１によって図３に示す実線の開閉扉１１の状態になり固定される。またこの開閉扉１１を開けて内部にアクセスすることにより、筐体１の内部の清掃や、後述する遮蔽カーテン５１やコンベア２を着脱させることが可能となる。
【００３６】
Ｘ線源３は、Ｘ線を発生して被検査物品Ａに照射するための装置であり、図２に示すように筐体１内部上方に設けられている。Ｘ線源３からのＸ線は、図２に示すように下方に照射される。
【００３７】
ラインセンサ４は、Ｘ線源３からのＸ線を検知するための装置であり、Ｘ線源３からのＸ線が照射される筐体１の内部下方でかつコンベア２の下方に設けられている。ラインセンサ４により被検査物品Ａを透過してくるＸ線の強度を測定する。
【００３８】
コンベア２は被検査物品Ａを搬送する搬送機構である。コンベア２はＸ線源３の下方であってラインセンサ４の上方に着脱可能に配置されている。また、コンベア２は、開口部１０を通って端部を外部に露出しており、図示しない上流の外部コンベアから被検査物品Ａを筐体１の内部に搬入させ、Ｘ線検査された被検査物品Ａを図示しない下流の外部コンベアに搬出させる。ラインセンサ４の近傍のコンベア２の下部には、図２に示されるように、ラインセンサ４の表面で散乱したＸ線の漏洩を防ぐためのコンベア遮蔽部材４１が備えられている。コンベア５の駆動は図４に示すコンベアモータ２３により回転駆動される。その際にコンベア２の速度はコンベアモータ２３に備え付けられるエンコーダ２４によりモニタされ後述する制御部７に伝えられる。
【００３９】
遮蔽カーテンユニット５は、筐体１の内部上方にコンベア２の搬送方向に直交して垂下されている取付部材１２にそれぞれネジ止めされている。また、遮蔽カーテンユニット５は取付部材１２からコンベア２に接するように垂れ下げてコンベア２の上方に設置されている。本実施形態において、遮蔽カーテンユニット５は、開口部１０付近を含めて、図２に示されるようにコンベア２の搬送方向に沿って６ヶ所に設けられている。また開口部１０に最も近い図２に示す両サイドの遮蔽カーテンユニットは開口部１０を内部から完全に覆い閉じる位置に配置されている。また、遮蔽カーテンユニットは図５に示すように、遮蔽カーテン５１、着脱機構５２と閉鎖阻止機構５３とから構成される。この遮蔽カーテンユニットは図３に示すように閉鎖阻止機構５３を開閉扉側になるように設置される。この遮蔽カーテンユニット５の詳細は後述する。
【００４０】
ＬＣＤモニタ６１は、筐体１の前面部上方に設けられており、Ｘ線検査装置の状態、被検査物品ＡのＸ線画像、判断結果などが示される表示部である。また、ＬＣＤモニタ６１は、タッチパネル機能を有しており、設定などの入力を促す表示も行う。
【００４１】
制御部７は、検査の不良判断の認識をしたりＸ線検査装置の制御を行ったりする。制御部７は、図４に示されるように、ＣＰＵ７１を搭載すると共に、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＨＤＤ７４などの記憶部を搭載しており、図示しないバスで各々が接続されている。また制御部７には前述のＸ線源３、ラインセンサ４、コンベア２３、エンコーダ２４、ＬＣＤモニタ６１、閉鎖センサ１２が接続されており、Ｘ線源３によるＸ線の照射の制御を行ったり、ラインセンサ４からのＸ線の透過信号を画像処理して被検査物品Ａの検査を行う。また、閉鎖センサ１２は図３に示すように筐体１内部で開閉扉１１回転軸近傍に配置されている。閉鎖センサ１２は開閉扉１１の開閉状態を検知するもので、図３の実線で示す開閉扉１１が完全に閉鎖されると、閉鎖信号を制御部に出力する。反対に点線で示すように開閉扉１１が開放状態の場合には閉鎖信号を出力しない。制御部７は閉鎖センサ１２からの閉鎖信号を受信しなければＸ線源からＸ線の照射をしない、もしくは照射中の場合には照射を停止する。つまり制御部７は閉鎖センサ１２からの閉鎖信号に基づきＸ線源３からのＸ線の照射を制御する。
【００４２】
＜Ｘ線検査装置の動作＞
Ｘ線検査装置は、コンベア２により被検査物品Ａを搬送して、Ｘ線源３から照射されて被検査物品Ａを透過したＸ線の強度をラインセンサ４において測定する。コンベア２は制御部７により制御されるコンベアモータ２３により作動する。コンベア２で被検査物品Ａを搬送しながら取得される一定時間毎のラインセンサ４の測定信号に基づき、制御部７が被検査物品ＡのＸ線画像を作成する。このＸ線画像により被検査物品Ａの内部を検査して、所定基準値以上の測定信号レベルが検出されると異物が混入した物品として不良の判断する。また、物品の割れ欠けを検査する場合には、測定信号を画像処理して物品の輪郭を形成し、記憶している基準形状と比較して物品の形状不良を判断する。また、物品中の個別品の入り数検査を行う場合には同様に測定信号を画像処理して個別品の輪郭を形成し、記憶している基準形状との比較により物品の内部の個別物品の入り数を判断して、基準数であれば合格の判断を下し、基準数でなければ不合格の判断を下す。
【００４３】
次に本発明の主要部である遮蔽カーテンユニット５の詳細な説明を行う。
この遮蔽カーテンユニット５は図５に示すように、遮蔽カーテン５１、着脱機構５２と閉鎖阻止機構５３とから構成される。
【００４４】
遮蔽カーテン５１は鉛入りゴム製のカーテンで、後述する取付金具５２３に両サイドから挟まれ、ビス止めされている。遮蔽カーテン５１はＸ線を吸収し、開口部１０からのＸ線の漏洩を防止する。また、遮蔽カーテン５１は垂直方向に平行の複数の切れ込みがある。この切れ込みによって被検査物品Ａが搬送され遮蔽カーテンを押し上げる際に、カーテン全体ではなく部分的に押し上げることで遮蔽カーテン５１の重量による被検査物品Ａの搬送の阻害を防止する。また遮蔽カーテン５１が部分的に押し上がるため、遮蔽カーテン５１全体が持ち上がり被検査物品Ａと遮蔽カーテン５１との間に大きな隙間ができることを防止する。
【００４５】
着脱機構５２は遮蔽カーテン５１をＸ線検査装置の筐体１内部から着脱させる機構で、吊下バー５２１、１個の第１吊下リング５２２ａ、４個の第２吊下リング５２２ｂと取付金具５２３とから構成され、ステンレス製である。
【００４６】
吊下バー５２１は下部が円柱部材で、この円柱部材に沿って板状のブラケットが溶接されている。また、図５に示すように吊下バー５２１の左端部には小径のバーが延設されている。この小径のバーの先端部には水平方向に回転軸５２４が備えられている。また、ブラケットには筐体内の取付金具１２に取り付けるビス穴が設けられ、このビス穴にビスを通して図２に示すように筐体内に垂れ下げて固定設置される。
第１吊下リング５２２ａは取付金具５２３の上端部に溶接された環状のリングである。また、第２吊下リング５２２ｂも取付金具５２３の上部に溶接され環状のリングであるが上方の環部の一部を切り欠いている。この第１吊下リング５２２ａ、第２吊下リング５２２ｂが図５の一点鎖線で示すように吊下バー５２１の左側から差し込まれ、吊下バー５２１の円柱部材外周とリングの内周とが係合することで、遮蔽カーテン５１が吊下バー５２１に対して装着される。また第２吊下リング５２２ｂを差し込む際にリングの切り欠き部がブラケットに対応しているため、差し込む際に邪魔にならないようになっている。
取付金具５２３は２枚のステンレス板でできており、その間に遮蔽カーテンを挟みビス止めする。
【００４７】
閉鎖阻止機構５３は前述の開閉扉１１の閉鎖を阻止する機構で、第１回転バー５３１ａ、第２回転バー５３１ｂ、保持リング５３２、保持バネ５３３と取付リング５３４とから構成され、ステンレス製である。
【００４８】
第１回転バー５３１ａは円柱部材で右端部の中心にネジ穴が形成されており、第２回転バー５３１ｂの左端部に設けられたネジ部との係合によって第１回転バー５３１ａと第２回転バー５３１ｂとを一体的に結合する。またその外周は、前述の第１吊下リング５２２ａと第２吊下リング５２２ｂとの内径よりも小さい。つまり、第１回転バー５３１ａの外周を第１吊下リング５２２ａと第２吊下リング５２２ｂとがスライド可能になっている。
【００４９】
第２回転バー５３１ｂは右端部に前述した回転軸５２４に対応した水平の穴が貫通して設けられている。この穴と前述の回転軸５２４とを同軸にビス止めする。そのため吊下バー５２１に対して一体化された第１回転バー５３１ａと第２回転バー５３１ｂとが回転軸５３４を中心として垂直方向に回転可能になっている。またその外径は吊下バー５２１の小径部と同一であり、第１回転バー５３１ａの外径よりも小さい。
【００５０】
保持リング５３２は内径を２種類有しており、左側に設けられた小径部位は吊下バー５２１の小径部及び第２回転バー５３１ｂの外周径より大きく、第１回転バー５３１ａの外径よりも小さく形成されており、吊下バーの小径部及び第２回転バー５３１ｂの外周に挿入され、スライド可能である。他方右側の大径部位の径は後述する保持バネ５３３の外径より大きくなっている。このため内部に保持バネ５３３の一部を収納可能になっている。この保持リング５３２の左端部は第１回転バー５３１ａの右端部によって左へのスライドが規制されるようになっている。またその外周は２種類の外径を有しており、図５に示す左側は第１吊下リング５２２ａと第２吊下リング５２２ｂとの内径よりも小さい。他方右側は第１吊下リング５２２ａの内径よりも大きいが、第２吊下リング５２２ｂの内径よりも小さく第１回転バー５３１ａの外径とほぼ同一である。このため、第２吊下リング５２２ｂは保持リング５３２の外周をスライドできるが、第１吊下リング５２２ａは小径の外周部までで右方へのスライドが規制される。規制以上に右側にスライドする場合には保持リング５３２は第１吊下リング５２２ａと共に一体となって右側にスライドする。
【００５１】
また、取付リング５３４は内径を２種類有しており、右側に設けられた小径部位は吊下バー５２１の小径部及び第２回転バー５３１ｂの外径より大きく形成されており、吊下バーの小径部及び第２回転バー５３１ｂの外周に挿入され、スライド可能である。他方左側の大径部位の径は後述する保持バネ５３３の外径より大きくなっている。このため内部に保持バネ５３３の一部を収納可能になっている。この取付リング５３４の右端部は吊下バー５２１の大径部の左端部にてそのスライドが規制されている。またその外周は、前述の第２吊下リング５２２ｂとの内径よりも小さく、吊下バー５２１の大径部と外径とほぼ同一である。このため、取付リング５３４の外周を第２吊下リング５２２ｂがスライド可能になっている。
【００５２】
また、保持バネ５３３は圧縮バネで、内周径が吊下バーの小径部及び第２回転バー５３１ｂの外径より大きく形成されており、吊下バー５２１の小径部及び第２回転バー５３１ｂの外周にスライド可能に挿入されている。保持バネ５３３はその左端部で保持リング５３２を左側に付勢し、その右端部で取付リング５３４を右側に付勢する。つまり、図５に示すように吊下バー５２１の小径部へ左より保持リング５３２、保持バネ５３３と取付リング５３４の順に挿入され、その最左端部に第１回転バー５３１ａが装着される。この構成によって図６（ａ）に示すように保持バネ５３３によって保持リング５３２を第１回転バー５３１ａ側に、取付リング５３４を吊下バー５２１の大径部側に付勢している。
この保持バネ５３３と保持リング５３２とが閉鎖阻止機構の保持部材に相当する。
【００５３】
このように着脱機構５２は水平方向から遮蔽カーテン５１を装着し、重い遮蔽カーテン５１でも第１吊下リング５２２ａや第２吊下リング５２２ｂによって遮蔽カーテン５１の自重を支えるため作業者の着脱作業の負担が軽減する。さらに装着方向が被検査物品Ａの搬送装置と直交しているため、被検査物品Ａの搬送方向側方からの着脱が可能になる。通常被検査物品Ａの搬送方向には上流や下流の装置等があるため、作業スペースがない場合が多い。他方、搬送方向側方では作業スペースを確保しやすいため着脱作業が容易に行える。
【００５４】
次に遮蔽カーテンユニット５の着脱動作を図６、図７を用いて説明する。
まず、装着する場合図６（ａ）に示すように第２吊下リング５２２ｂを左側より第１回転バー５３１ａ、保持リング５３２および取付リング５３４を経由して吊下バー５２１に挿入し、右側に向かってスライドさせる。この場合第１回転バー５３１ａ、第２回転バー５３１ｂは保持バネ５３３によって付勢された保持リング５３２の内径が回転軸５２４の位置にあるため回転不可能になっている。つまり、吊下バー５２１、第１回転バー５３１ａと第２回転バー５３１ｂが一直線上に配置される。
【００５５】
次に図６（ｂ）に示すように第１吊下リング５２２ａが保持リング５３２に当接する。さらに右側へのスライドさせると第１吊下リング５２２ａと保持リング５３２は一体となって右側にスライドする。
【００５６】
さらに第１吊下リング５２２ａの右側へのスライドが進むと図７（ｃ）に示すように回転軸５２４が外部に露出する。このため、第１回転バー５３１ａ、第２回転バー５３１ｂの回転の規制が解除され、第１回転バー５３１ａ、第２回転バー５３１ｂが上下方向に回転可能になる。つまり第１吊下リング５２２ａが保持解除機構としての機能を有する。また、第１吊下リング５２２ａは右側への移動は、取付リング５３４と保持リング５３２とが当接し、保持リング５３２の移動が規制されているため、その移動が規制される。
【００５７】
次に図７（ｄ）に示すように第１回転バー５３１ａは自重によって前記回転軸５２４を中心として下方に回転する。その回転は第１回転バー５３１ａの外周が取付金具５２３に当接することで停止する。そして、第１回転バー５３１ａが吊下バー５２１に対して９０度に折れ曲がることで第１吊下リング５２２ａの左側への移動の規制される。他方第１吊下リング５２２ａは保持リング５３２を介して保持バネ５３３によって常時左方に付勢されているため、この位置で遮蔽カーテン５１の装着位置が固定される。このように第１回転バー５３１ａの回動が遮蔽カーテン５１の着脱の位置ロック機構になっている。
また上述のように、着脱機構５２は閉鎖阻止機構５３も兼ねているため、別途閉鎖阻止機構を設ける必要がない。
【００５８】
次に遮蔽カーテンユニット５の取り外しを説明する。
最初に遮蔽カーテン５１を取り外すには図７（ｄ）の状態にある第１回転バー５３１ａを手で水平方向に回転させ、吊下バー５２１、第１回転バー５３１ａと第２回転バー５３１ｂとを一直線にすることで前記位置ロックを解除する。
次に遮蔽カーテン５１を左側にスライドさせ、吊下バー５２１から遮蔽カーテン５１を取り外す。この場合、保持バネ５３３の付勢力によって図６（ａ）に示すように保持リング５３２がスライドして回転軸５２４が覆われるため吊下バー５２１、第１回転バー５３１ａと第２回転バー５３１ｂとが一直線に保持される。
【００５９】
次に閉鎖阻止機構５３による開閉扉１１の閉鎖阻止の説明を図３を用いて行う。
図３はＸ線検査装置の内部平面図である。図中の右側点線は遮蔽カーテンユニット５が正常な位置に装着されていない状態と開閉扉１１が開閉する様子を示す。また図中斜線部は開閉扉１１が開く経路を示す。他方左側の実線は遮蔽カーテンユニット５が正常な位置に装着され、開閉扉が完全に閉鎖されている状態を示す。
【００６０】
前述の遮蔽カーテンユニット５の着脱動作で説明したように遮蔽カーテン５１が吊下バー５２１に装着されている場合には第１回転バー５３１ａと吊下バー５２１とが一直線上に配置される。この様子を図３の点線で示している５ａ、５ｂ、５ｃである。このように遮蔽カーテン５１が装着されていない場合には第１回転バー５３１ａが開閉扉１１の開経路に存在するように配置されている。例えば、５ａに示す遮蔽カーテンユニット５に遮蔽カーテン５１が装着されていなければ１１ａに示すように第１回転バー５３１ａによって開閉扉１１は閉鎖方向に回転ができず完全な閉鎖ができない。また５ｂに示す遮蔽カーテンユニット５に遮蔽カーテン５１が装着されていなければ１１ｂに示すように開閉扉１１は閉鎖できない。５ｃの場合も同様に１１ｃに示すように開閉扉１１は閉鎖できない。
【００６１】
対して遮蔽カーテンユニット５に遮蔽カーテンが装着されていると図中の左側の実線で示されているように第１回転バー５３１ａが下方に回転しているため、第１回転バー５３１ａが開閉扉１１の開経路に存在しない。このため、開閉扉１１の完全な閉鎖を行うことができる。
つまり、開閉扉１１の閉経路に第１回転バー５３１ａを存在させるか否かの簡単な構造で閉鎖阻止を実現している。
【００６２】
上述の説明のように遮蔽カーテン５１が装着されていない状態では開閉扉１１が完全に閉鎖できないため、Ｘ線検査装置の外観を見ただけで遮蔽カーテンの未装着の状態が確認できる。また、開閉扉１１は操作部６と同一側面に設けられているため、Ｘ線検査装置の稼動を開始する前に確認しやすい。
また、着脱機構５２を利用して閉鎖阻止機構５３を構成しているため、別途閉鎖阻止機構を設ける必要がない。
また、装着されていない遮蔽カーテンユニット５の位置によって開閉扉１１の閉鎖状態が異なるため、どの位置の遮蔽カーテンユニットが装着されているないかが開閉扉１１の閉鎖状態にて確認ができる。また、開閉扉が開状態で本装置の内部が確認できる状態であっても、前記閉鎖阻止部材の閉鎖阻止の状態と閉鎖阻止しない状態では外観が異なるため、一目瞭然でどの位置遮蔽カーテンが装着されていないかが確認できる。また、別途検知器等を用いなくても未装着の遮蔽カーテンの位置が特定できるため、複雑な制御をしなくてすむ。また、余分なコストをかけることもない。
また、上述したように開閉扉１１の閉鎖状態を検知する閉鎖検知センサー１２を設置しているため、遮蔽カーテン５１が装着されていないにもかかわらず、誤ってＸ線検査装置の稼動を開始させ、Ｘ線の照射操作した場合でもＸ線が照射されることがない。
さらに第１回転バー５３１ａが円柱形のため、水平部に平面がなくゴミ溜りを防止でき、衛生的である。
【００６３】
＜第２実施例＞
第２実施例に係るＸ線検査装置と第１実施例に係るＸ線検査装置とは遮蔽カーテンユニット５が異なるだけで閉鎖阻止機能は第１実施例と同一のため、遮蔽カーテンユニット５とその着脱動作のみについて説明する。
本実施例の遮蔽カーテンユニット５は図８、図９に示すように、遮蔽カーテン５１、着脱機構５４と閉鎖阻止機構５５とから構成される。
【００６４】
遮蔽カーテン５１は第１実施例と同様である。
【００６５】
着脱機構５４は遮蔽カーテン５１をＸ線検査装置の筐体１内部から着脱させる機構で、２個の吊下部材５４１、２個の被吊下部材５４２、取付金具５４３と位置ロック機構５４４とから構成され、ステンレス製である。
取付金具５４３は１枚が断面Ｌ字の板部材とその板部材の垂直面に対向した板部材とで構成されている。前記垂直部の板部材間に遮蔽カーテン５１を挟みネジ止めする。
被吊下部材５４２は外観Ｈ状の板材であり、取付金具５４３の水平部上部に溶接されている。
吊下部材５４１は箱状で下部に被吊下部材５４２が挿入される穴が設けられ筐体１内部に固定されている。内部には被吊下部材５４２の水平部を保持してその位置を固定する位置ロック機構５４４が設けられている。
位置ロック機構５４４は図８の紙面に対して垂直な方向に進退する。この進退は被吊下部材５４２の下方からの挿入にて被吊下部材５４２の水平部が当接すると引っ込み、被吊下部材５４２の水平部が通過すると飛び出す。このことで被吊下部材５４２の水平部の下部を支え、被吊下部材５４２の水平位置を固定する。
また、所定力にて被吊下部材５４２を下方に引っ張ることでその再度進退して被吊下部材５４２の位置固定を解除する。この位置ロック機構５４４は両方の吊下部材５４１内に配置されている。
【００６６】
閉鎖阻止機構５５は回転バー５５１、巻きバネ５５２と長穴５５３で構成され、材料はステンレスである。
回転バー５５１は図８、９に示すように側面形状ブーメラン状であり、長辺と短辺とで構成され、その頂点部に回転軸５５４がある。また、回転バー５５１は図９（ａ）で示すように吊下部材５４１の左側内部に設けられ、外部に長辺部を突出させ、内部に短辺と回転軸５５４を配置してある。回転バー５５１は回転軸５５４を中心として垂直面内で回転可能に設置されている。この長辺部が第１実施例の第１回転バー５３１ａに相当し円柱状部材である。つまりこの突出してある回転バー５５１の長辺部側に開閉扉１１がある。この回転は後述する長穴５５３によって長辺部が水平になるまでと図示しない規制部材によって短辺部が水平になるまでの間で回転可能になっている。
巻きバネ５５２は回転軸５５４に配置され、回転バー５５１の長辺部を常に上方に向ける付勢力を発するように配置されている。
長穴５５３は図９（ａ）で示す吊下部材５４１の左側の左側側面に設けられ、長穴５５３内に回転バー５５１の長辺部が収められている。また図示するように長穴５５３の上部辺は回転バー５５１の長辺が水平になる位置で上方への回転移動を規制している。つまりこの長穴５５３と巻きバネ５５２とが閉鎖阻止機構の保持部材に相当する。
【００６７】
次に遮蔽カーテンユニット５の着脱動作を図８、図９を用いて説明する。
まず、最初に装着する場合、図８（ａ）、図９（ａ）に示すように被吊下部材５４２を吊下部材５４１の下方より挿入する。この初期状態では、回転バー５５１の長辺部は図に示すように水平状態にある。つまり、第１実施例と同様に回転バー５５１の長辺部が開閉扉１１の閉経路に存在するため、開閉扉１１の閉鎖を阻止する。
【００６８】
次に、被吊下部材５４２を上方に移動させると被吊下部材５４２の上部が回転バー５５１の短辺部に当接しながら上方に移動するため、回転軸５５４を中心に回転バー５５１が左回転を行う。そして、回転バー５５１の短辺が水平になると図示しない規制部材によって回転が停止する。またこの際、被吊下部材５４２の水平部が図８（ｂ）に示すように位置ロック機構５４４によりその水平方向の下方への移動が規制される。このため、被吊下部材５４２の水平位置が固定される。その状態が図８（ｂ）、図９（ｂ）の点線で示された状態である。このように回転バー５５１の長辺部が下方に傾斜することで開閉扉１１の閉鎖を可能にする。また、被吊下部材５４２が保持解除機構としての機能を有する。
【００６９】
遮蔽カーテン５１を取り外す場合には遮蔽カーテン５１を下方一定力以上で引っ張ることで位置ロック機構５４４によるロックが解除され、被吊下部材５４２が吊下部材５４１より外れ、遮蔽カーテン５１を取り外す。
すると、巻きバネ５５２の付勢力によって回転バー５５１の長辺部が再度上方に回転し、水平状態で停止し、開閉扉１１の閉鎖を阻止する。
【００７０】
また、本実施例でも第１実施例同様に着脱機構５４を利用して閉鎖阻止機構５５を構成しているため、別途閉鎖阻止機構を設ける必要がない。
また、本実施例でも第１実施例同様に開閉扉１１の閉鎖状態を検知する閉鎖検知センサー１２を設置しているため、遮蔽カーテン５１が装着されていないにもかかわらず、誤ってＸ線の照射操作した場合でもＸ線が照射されることがない。
さらに回転バー５５１が円柱形のため、水平部に平面がなくゴミ溜りを防止でき、衛生的である。
【００７１】
＜第３実施例＞
第３実施例に係るＸ線検査装置は第２実施例と同様に第１実施例に係るＸ線検査装置とは遮蔽カーテンユニット５が異なるだけで閉鎖阻止機能は第１実施例と同一のため、遮蔽カーテンユニット５とその着脱動作のみについて説明する。
本実施例の遮蔽カーテンユニット５は図１０、図１１に示すように、遮蔽カーテン５１、着脱機構５６と閉鎖阻止機構５７とから構成される。
【００７２】
遮蔽カーテン５１は第１実施例と同様である。
【００７３】
着脱機構５６は遮蔽カーテン５１をＸ線検査装置の筐体１内部から着脱させる機構で、吊下部材５６１と２個の被吊下部材５６２、取付金具５６３と位置ロック機構５６４とから構成され、ステンレス製である。
取付金具５６３は１枚が断面Ｌ字の板部材とその板部材の垂直面に対向した板部材とで構成されている。前記垂直部の板部材間に遮蔽カーテン５１を挟みネジ止めする。
被吊下部材５６２は断面Ｔ字状の板部材であり、取付金具５６３の水平部上部に溶接されている。
吊下部材５６１は図１１（ａ）に示すように側面視Ｌ字状で水平部中央にスリットを有しており、筐体１内部に固定されている。
位置ロック機構５６４は後述する回転バー５７１の長辺部を垂直状態で位置固定するもので、図１０（ａ）に示すように取付金具５６３の左側から延設されている。位置ロック機構５６４は板状のバネ部材で、その位置の変位は図１０の紙面で垂直方向に付勢力を生じる。外部から力が加わらない場合には取付金具５６３の延長方向に取付られている。また、左端部にはＬ字状に折れ曲がっており、その折り曲げ部で回転バー５７１の長辺部を垂直状態で位置固定する。
【００７４】
閉鎖阻止機構５７は回転バー５７１、巻きバネ５７２と規制部材５７４で構成され、材料はステンレスである。
回転バー５７１は側面視Ｌ字状の部材であり、図１１（ａ）で示すように短辺部中央にスリットが設けられている。長辺部は円柱状の部材で構成され、図１０に示す回転軸５７３を有している。また回転バー５７１は回転軸５７３を筐体１内部に固定されており、回転軸５７３を中心として垂直面内で回転可能になっている。また上方への回転は規制部材５７４にて長辺部が水平以上にならないように回転が規制されている。この長辺部が第１実施例の第１回転バー５３１ａに相当する。つまりこの突出してある回転バー５７１の長辺部側に開閉扉１１がある。
巻きバネ５７２は回転軸５７３に配置され、回転バー５７１の長辺部を常に上方に向ける付勢力を発するように配置されている。
規制部材５７４は図１０（ａ）で示す回転バー５７１の上方に設けられ、筐体１内に固定されている。この規制部材５７４は図１０（ａ）で示すように回転バー５７１の長辺が水平になる位置で上方への回転移動を規制している。つまりこの規制部材５７４と巻きバネ５７２とが閉鎖阻止機構の保持部材に相当する。
【００７５】
次に遮蔽カーテンユニット５の着脱動作を図１０、図１１を用いて説明する。まず、最初に装着する場合、図１１（ａ）に示すように右側の被吊下部材５６２を吊下部材５６１の左側より差し込む。その際、被吊下部材５６２のＴ字状の水平部が吊下部材５６１の水平部より上方になるようにしてＴ字状の垂直部を吊下部材５６１のスリット部に差し込む。この状態では、図１０（ａ）、図１１（ａ）に示すように回転バー５７１の長辺部はまだ水平状態のままである。つまり、第１実施例と同様に回転バー５７１の長辺部が開閉扉１１の閉経路に存在するため、開閉扉１１の閉鎖を阻止する。
【００７６】
次に図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように左側の被吊下部材５６２を上方に上げて、かつ、回転バー５７１を左回転させ、被吊下部材５６２の垂直部を回転バー５７１のスリットに差し込む。すると回転バー５７１のスリット部に垂直部が挿入された被吊下部材５６２は水平部が回転バー５７１の短辺部に載せられる状態になる。この状態でさらに回転バー５７１を左回転させると、被吊下部材５６２がスリットに挟まれたまま、上方に移動する。
次に回転バー５７１の長辺部が垂直に近づくと位置ロック機構５６４を手で図面上後に押し、回転バー５７１の長辺部を垂直状態にさせる。その後、位置ロック機構５６４を押していた手を離すと付勢力によって位置ロック機構５６４は元の位置に戻る。この際、前述の左端部のＬ字状の折り曲げ部で回転バー５７１の長辺部を垂直状態で位置固定する。このようにして被吊下部材５６２の水平位置が固定される。その状態が図１０（ｂ）、図１１（ｂ）の点線で示された状態である。このように回転バー５７１の長辺部が垂直状態になることで開閉扉１１の閉鎖を可能にする。
【００７７】
遮蔽カーテン５１を取り外す場合には位置ロック機構５６４を手で図面上後に押し、回転バー５７１の長辺部を右に回転させることで位置ロック機構５６４によるロックが解除され、回転バー５７１が上方向に回転する。そして、回転バー５７１のスリットから被吊下部材５６２が解除されるため、遮蔽カーテン５１が取り外せるようになる。その後、図１１（ａ）で示される右側の被吊下部材５６２を吊下部材５６１のスリットからスライドさせて取り外す。このようにして遮蔽カーテン５１を本装置から取り外す。
この際には巻きバネ５７２の付勢力によって回転バー５７１の長辺部が再度上方に回転し、水平状態で停止するため、開閉扉１１の閉鎖を阻止することになる。
【００７８】
また、本実施例でも第１実施例同様に着脱機構５６を利用して閉鎖阻止機構５７を構成しているため、別途閉鎖阻止機構を設ける必要がない。
また、本実施例でも第１実施例同様に開閉扉１１の閉鎖状態を検知する閉鎖検知センサー１２を設置しているため、遮蔽カーテン５１が装着されていないにもかかわらず、誤ってＸ線の照射操作した場合でもＸ線が照射されることがない。さらに回転バー５７１が円柱形のため、水平部に平面がなくゴミ溜りを防止でき、衛生的である。
【００７９】
＜他の実施例＞
前記実施例ではコンベアにて物品を搬送していたが、シュート等を利用しても良い。この場合コンベアを設けなくて済むためコストが安くなるとともに、構造が簡単になるため清掃性が向上する。
前記実施例では回転バーを垂直方向に回動させていたが、水平方向に回動させても良い。
前記実施例では回転バーを回動させていたが、水平方向に進退させるスライド機構を用いても良い。
前記実施例では回転バーは円柱状の部材であったが、回転バーを水平にした場合に水平面が無ければよく、円柱部材を水平にした場合に上部の外観が下方への傾斜面で形成されていても良い。例えば、断面多角形で水平状態で上部に水平面を有していなければ良い。
前記実施例では開閉扉を垂直面内の観音式にしていたが、水平面内の開閉でも良い。また、スライド式の開閉でも良い。この場合には閉経路は搬送経路に沿って直線もしくは長方形になる。
前記実施例では遮蔽カーテンユニットは６個あったが、開口部に対応させて２個以上であれば良い。
前記実施例では遮蔽カーテンユニット毎に閉鎖阻止機構を設けていたが、複数の遮蔽カーテンユニットに対して、１個の閉鎖阻止機構を設けても良い。その場合には個々の遮蔽カーテンユニットからリンクを介して１個の閉鎖阻止機構を駆動出せても良い。
【００８０】
【発明の効果】
本発明に係るＸ線検査装置では、遮蔽カーテンの未装着時に開口部からのＸ線の漏洩を防止するために、遮蔽カーテンの着脱機構に連動した開閉扉の閉鎖阻止機構が設けられている。このため遮蔽カーテンが装着されていないと装置の外観から未装着状態が確認できるため、間違ってＸ線を照射することが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＸ線検査装置の外観図。
【図２】Ｘ線検査装置の内部の正面模式図。
【図３】Ｘ線検査装置の内部の平面模式図。
【図４】Ｘ線検査装置の制御ブロック図。
【図５】第１実施例に係る着脱機構と閉鎖阻止機構の分解図。
【図６】第１実施例に係る遮蔽カーテンの装着説明図。
【図７】第１実施例に係る遮蔽カーテンの装着説明図。
【図８】第２実施例に係る着脱機構と閉鎖阻止機構の正面模式図。
【図９】第２実施例に係る遮蔽カーテンの装着説明図。
【図１０】第３実施例に係る着脱機構と閉鎖阻止機構の正面模式図。
【図１１】第３実施例に係る遮蔽カーテンの装着説明図。
【符号の説明】
１                筐体
２                コンベア
３                Ｘ線源
４                ラインセンサ
５１              Ｘ線遮蔽カーテン
５２、５４、５６  着脱機構
５３、５５、５７  閉鎖阻止機構
６                操作部
７                制御部
Ａ    被検査物品
【図１】
0003946542.tif 000002
【図２】
0003946542.tif 000003
【図３】
0003946542.tif 000004
【図４】
0003946542.tif 000005
【図５】
0003946542.tif 000006
【図６】
0003946542.tif 000007
【図７】
0003946542.tif 000008
【図８】
0003946542.tif 000009
【図９】
0003946542.tif 000010
【図１０】
0003946542.tif 000011
【図１１】
0003946542.tif 000012