(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工，食品製造時に排出された食品加工廃棄物（Ａ）９０〜１５質量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜８５質量％とからなる配合物に対し、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｄ）が配合されてなる熱可塑性樹脂組成物であり、
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）中のポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるように配合され、
アクリル系高分子滑剤（Ｄ）が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部配合された熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、変性ポリオレフィン樹脂（Ｅ）を０．１〜１００質量％含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）が、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子又は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体である請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系高分子滑剤（Ｄ）がアルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それと共重合可能なビニル系単量体とからなり、２５℃での還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）が３以下のアクリル系共重合体からなる請求項１〜３の何れか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載の熱可塑性樹脂組成物を熱成形することにより得られた成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品加工，食品製造時に排出された食品加工廃棄物を熱可塑性樹脂と複合化した熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いた成形体に関するもので、本発明により食品加工廃棄物をフィルム、シート,板材,棒材,異型材などに熱成形し建材，自動車部品および日用品などとして再利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
食品加工，食品製造時に排出された食品加工廃棄物は、植物の肥料や家畜の飼料として再利用され、再利用されないものは自然に戻すか、あるいは廃棄処理がなされていた。
しかし産業の発達，構造変化により大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を迎え、食品加工，食品製造時に排出される食品加工廃棄物は増加し、逆に肥料や飼料などとしての再利用は減ってきた。このため過去の循環型よりも迅速かつ効率的な処理方法として、焼却処理、埋め立て処理が行われるようになった。
ところがこういった処理方法は近年地球温暖化や水質汚染などの環境負荷が問題となっている。そのためにわが国においても環境保護と循環型社会構築に向け、１９９１年にリサイクル法が、１９９３年に環境基本法が制定され、２０００年には食品廃棄物リサイクル法が制定され、廃棄物の再利用が推進されている。
しかし、過去に行われてきた肥料や飼料としての再利用では処理量に限界があるため、近年熱可塑性樹脂と複合化した機能性材料としての再利用がいくつか提案されている。例えば、オカラやコーヒー滓，麦滓，茶滓などの食品加工廃棄物のとの複合化が特開２０００―３８４６６号公報，特開２０００−１４１３９６号公報，特開平５−２７７４０号公報などに開示されている。
【０００３】
しかし、食品加工廃棄物は親水性であるため、一般的に疎水性である熱可塑性樹脂との親和性が悪いため、多量の食品加工廃棄物と熱可塑性樹脂を混合し押出成形などの熱成形を行った場合、分散不良，成形品表面の肌荒れ、ダイス出口での目ヤニ、成形品強度の低下などが発生しやすいという問題があった。これまで木質系材料では熱可塑性樹脂に対する親和性を付与するため化学処理を施す方法(特公平１−５９３０２号公報)や特定のワックス類で被覆する方法(特開２０００−１０３９１５号公報)が開示されている。また、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂の場合、木質系材料との親和性を向上させる方法として、例えば変性ポリオレフィン樹脂を相溶化剤として添加する方法(特開平１−５１４５１号公報，特開昭５６−１６７７４３号公報)や、ポリオレフィン系樹脂の一部または全部をマレイン酸等の極性基で変性する方法(特開昭５５−１３１０３１号公報，特開昭６１−１５５４３６号公報，特開昭５７−４２７５１号公報，特開昭５９−１１５３３５号公報)が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、食品加工廃棄物では、前述した様な処理を行うと、製造工程が多くなり大幅なコストアップが避けられない。また、相溶化剤や熱可塑性樹脂を変性した場合、ある程度の効果が見られるものの、成形性や成形品外観，強度が充分ではない。
本発明の目的は、成形性が良好で、成形体外観、衝撃強度の優れる食品加工廃棄物と熱可塑性樹脂との組成物およびこの組成物を用いた熱成形品を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、食品加工，食品製造時に排出された食品加工廃棄物（Ａ）９０〜１５質量％と、熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜８５質量％とからなる配合物に対し、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）及び／又はアクリル系高分子滑剤（Ｄ）が配合されてなる熱可塑性樹脂組成物であり、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）中のポリテトラフルオロエチレン成分が０．０１〜２０質量部になるように配合され、アクリル系高分子滑剤（Ｄ）が、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部配合された熱可塑性樹脂組成物、及び、その成形体にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる食品加工廃棄物（Ａ）は主として食品加工，食品製造および食品流通から排出される廃棄物であり、例えば、焼酎などの蒸留酒の蒸留粕，ビール麦芽粕，ワインブドウ粕，酒粕，醤油粕などの醸造粕，茶滓，コーヒー滓、柑橘絞り滓などの飲料工場から各種滓，オカラ，クロレラなどが挙げられ、これらは単独で、または２種類以上を混合して用いることができる。
食品加工廃棄物（Ａ）の形状，大きさは特に限定されないが、粒子状の場合は粒子が大きいと、繊維状の場合は繊維が長すぎると食品加工廃棄物（Ａ）の分散性が低下し、製品外観が悪化するため，粉砕したものを用いるのが好ましく、１０メッシュパス以下が、さらには１００メッシュパス以下が好ましい。また粉砕品の取り扱いの点で１００００メッシュ以上が好ましい。
【０００７】
食品加工廃棄物（Ａ）の含水率は特に限定される物ではないが、食品加工廃棄物（Ａ）は廃棄処分時に水分多くを含んでおり、粉体としての取り扱い性から２０質量％以下の含水率にオーブンや加熱攪拌処理などで乾燥するのが好ましい。さらに、２０質量％以下の含水率であっても、成形品に異常発泡などが生じる場合は、さらに食品加工廃棄物（Ａ）をオーブンや加熱攪拌処理などで乾燥するのが好ましく、含水率を１％以下に乾燥して使用するのが特に好ましい。
また、食品加工廃棄物は熱可塑性樹脂（Ｂ）への分散性を改良するため予め無水マレイン酸などの多塩基酸無水物，ジクミルペルオキシドなどの有機過酸化物，酸変性された変性ポリオレフィン，ポリエステル系のワックス，ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩，酸化チタンや酸化カルシウムなどの金属酸化物などの微粒子などで表面処理してあるものを使用できる。
【０００８】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）には、殆どの種々の熱可塑性樹脂組成物が適用でき、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリ乳酸，ポリカプロラクトン，ポリビニルアルコール，変性でんぷん，ポリヒドロキシ酪酸などの生分解性樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＳ）、ゴム強化したアクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＢＳ，ＡＳＡ，ＳＡＳ）、メタクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０質量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０質量％以下の例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト重合体，などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。なかでも、ＰＰ、ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、生分解性樹脂、ＰＶＣ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ，ＡＳＡ，ＳＡＳ、メタクリル樹脂、ＰＣ、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＢＮ、ＰＥＮ、ＰＣＴ、エチレン−プロピレンランダムまたはブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、汎用性が高く、安価であるという点で好ましい。
また、リサイクル性の観点からＰＰ、ＨＤＰＥ，ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリオレフィン樹脂および生分解性樹脂がさらに好ましい。
【０００９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に生分解性樹脂を用いることもできる。生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル樹脂，生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱粉、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂であり、成形性の点で、脂肪族ポリエステル樹脂が良好であり、特に脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が、ポリ乳酸、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とした反応により得られるもの、ポリカプロラクトンであるものなどが望ましい。
【００１０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）には再生樹脂材を単独または非再生樹脂材と併用して使用でき、再生樹脂材には、例えばバンパー，ドアトリム，インパネ内装材，外板などの自動車樹脂部品，ＰＥＴボトルリサイクル品，テレビ，パソコン，プリンターなど家電製品の筐体などの樹脂部品が使用でき、特にリサイクル性の観点でポリオレフィン製の自動車バンパーなどが好ましい。
【００１１】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）には従来木質系充填材と熱可塑性樹脂の相溶性の改良に添加されているアルキル(メタ)アクリレートや無水マレイン酸，アクリル酸，グリシジルメタクリレート等の有機酸などで変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ｅ）を併用することが好ましい。
アルキル（メタ）アクリレート系変性ポリオレフィン樹脂としてはエチレン−メチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート、エチレン−メチルアクリレート、エチレン−ブチルメタクリレート、エチレン−ヘキシルアクリレート、エチレン−ラウリルメタクリレート、エチレン−ステアリルアクリレートなどのエチレンと各種アクリル酸エステルまたは各種メタクリル酸エステルよりなるものであり、好ましくは９９〜６０質量％のエチレンと１〜４０質量％のメチルメタクリレートとからなる共重合体であり、これらの１種もしくは２種以上のブレンド物が挙げられる。
【００１２】
有機酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸，マレイン酸ジメチル，マレイン酸ジエチル，アクリル酸，メタクリル酸，テトラヒドロフタル酸，グリシジルメタクリレート，ヒドロキシテチルメタクリレートなどの変性用化合物で変性されたポリオレフィンがあげられ、変性前のポリオレフィンに対する導入された変性用化合物の量(変性量)は０．１〜６０質量％である。
これら変性ポリオレフィン樹脂は単独または複数使用することができ、熱可塑性樹脂（Ｂ）中に０．１〜１００質量％，好ましくは０．２〜３０質量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の添加量は食品加工廃棄物（Ａ）１００質量部に対し１０〜５００質量部である。熱可塑性樹脂（Ｂ）は食品加工廃棄物（Ａ）の加工性の点で１０質量部以上が好ましく、食品加工廃棄物（Ａ）の再利用の点で５００質量部以下が好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）は、粒子径が１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子、または粒子径が１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子０．１〜９０質量％と有機重合体９９．９〜１０％とを有してなる混合粉体である。ポリテトラフルオロエチレンの分散性から粉体中のポリテトラフルオロエチレンが１０μｍよりも大きい凝集体となっていないことが必要である。さらに分散性の観点から有機重合体を含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体として用いることが好ましい。
【００１４】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体としては、粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合し、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で有機重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは粒子径が０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。
【００１５】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）を得るために用いる、粒子径が０.０５〜１.０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下であることが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン粒子の市販原料としては旭ＩＣＩフロロポリマー社製の「フルオンＣＤ−１２３」が、ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭ＩＣＩフロロポリマー社製の「フルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６」や、ダイキン工業社製の「ポリフロンＤ−１、Ｄ−２」、三井デュポンフロロケミカル社製の「テフロン（登録商標）３０Ｊ」などを代表例として挙げることができる。
【００１６】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）を構成する有機重合体としては、特に制限されるものではないが、熱可塑性樹脂（Ｂ）に配合する際の分散性を考慮し、使用する熱可塑性樹脂との相溶性が高いものであることが好ましい。
有機重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体：アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体：アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体：ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系単量体：酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン系単量体：ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体などを挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
これらの単量体のうちでは、熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の点から好ましいものとして、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体を挙げることができる。とくに好ましいものとしては、炭素数１２個以上の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン、オレフィン系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を２０質量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００１７】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）と有機重合体の混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０.１〜９０質量％であることが好ましい。この範囲内とすることにより、ポリテトラフルオロエチレンの分散性が良好で、食品加工廃棄物の分散性が良好で成形体外観に優れる成形品が得られる。
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入し、ついで塩析し、凝固した後に乾燥するか、スプレードライによって粉体化することができる。
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明で用いるポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径が１０μｍを超えるドメインを形成していないために、熱可塑性樹脂（Ｂ）に対する分散性が極めて優れている。この結果、本発明の組成物はポリテトラフルオロエチレンが熱可塑性樹脂（Ｂ）中で効率よく繊維化しており、この繊維が樹脂の溶融強度を向上させ、さらに食品加工廃棄物（Ａ）の熱可塑性樹脂（Ｂ）への分散性向上させる。
ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）は、上述した食品加工廃棄物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の総量（Ａ＋Ｂ）１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）中のポリテトラフルオロエチレン成分の量が０.０１〜２０質量部になるように配合されることが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン成分による食品加工廃棄物（Ａ）の分散性改良効果が得られるためには０.０１質量部以上が好ましく、ポリテトラフルオロエチレン成分による溶融粘度増加による成形性悪化を防ぐために、２０質量部以下の添加が好ましい。
【００１８】
さらに、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）をペレット状粒子としておくことが、より分級を防止することができて好ましい。
ペレット状粒子にする手段としては、押出機を用いる押出造粒法、ロールシートをカットしてキューブ状のペレットを得るロールペレット法、ペレット状の凹みの付いたブリケッティングロールによりペレット化する手段等を用いることができる。この場合、後の成形時の分散性を向上させるために、できるだけ緩く圧縮してペレット状にすることが好ましい。
ペレット状粒子については、後の成形時の分散性をさらに良好にするために、熱可塑性樹脂で希釈したものも使用できる。その場合、熱可塑性樹脂は９０質量％以下としておくことが好ましい。生産性低下の面９０質量％以下が好ましく、６０〜９０質量％であればより好ましい。
この希釈の為の熱可塑性樹脂の種類は、成形時に分散さえすればマトリクスの熱可塑性樹脂（Ｂ）と同一のものを使う必要は特にはない。製造方法としては、押出法およびロールペレット法を用いることができる。
また、ペレット化の他の手段として、転着剤を用いた造粒法を用いることができる。転着剤には、一般的に使用されているものを用いることができる。例えば、流動パラフィン、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等を適用できる。転着剤は５０質量％以下とすることが好ましい。製造方法としては、押出法またはロールペレット法等を用いることができる。
【００１９】
本発明に用いるアクリル系高分子滑剤（Ｄ）は、アクリル系単量体を主成分とし、アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それらと共重合可能なビニル系単量体とでなるアクリル系共重合体からなるものである。
アルキル基の炭素数が１９以上であると、共重合反応し難くなる。
このようなメタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
また、これらと共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。
メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それと共重合可能なビニル系単量体との好ましい混合割合は、メタクリル酸アルキルを４０〜９５質量％とアクリル酸アルキル５〜６０質量％及び共重合可能な他の単量体０〜３０質量％である。
また、このアクリル系共重合体は、その還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）が１５以下となるものが好ましい。
なお、本発明で還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）とは、１００mlのクロロホルム中に０.１ｇの重合体を溶解した溶液について、２５℃で測定した還元粘度を意味する。
【００２０】
重合方法は乳化重合法が最適で、１段または多段で重合することができる。滑性および分散性を両立させるためには、２段または３段での重合が好ましい。
乳化重合法で製造される場合、ラテックスの状態で得られる。その為、固体にする為に、種々の手段が用いられる。一般的には、酸または塩を用いた急速凝固法により粉体として得ることができる。
この粉体の状態でも十分効果を発揮するものであるが、マトリクス樹脂である熱可塑性樹脂は、通常、ビーズ状粒子、もしくはペレット状の場合が多く、粉体をそのまま使用すると、分級する可能性があるので、顆粒状粉体としておくことが好ましい。
顆粒状粉体にする手段としては、酸もしくは塩による凝固中に溶剤を添加し、酸析して顆粒状にする溶剤法による手段、酸または塩を用いて緩速条件で凝固させて酸析して顆粒状にする緩速凝固法による手段、高温の気流中に、ラテックスを噴霧し、乾燥させて顆粒状粉体とするスプレードライ法による手段等を用いることができる。
【００２１】
さらに、アクリル系高分子滑剤（Ｄ）をペレット状粒子としておくことが、より分級を防止することができて好ましい。
ペレット状粒子にする手段としては、押出機を用いる押出造粒法、ロールシートをカットしてキューブ状のペレットを得るロールペレット法、ペレット状の凹みの付いたブリケッティングロールによりペレット化する手段等を用いることができる。この場合、後の成形時の分散性を向上させるために、できるだけ緩く圧縮してペレット状にすることが好ましい。
ペレット状粒子については、後の成形時の分散性をさらに良好にするために、熱可塑性樹脂で希釈したものも使用できる。その場合、熱可塑性樹脂は７０質量％以下としておくことが好ましい。７０質量％以上であると、生産性が低下するので好ましくない。３０〜６０質量％であればより好ましい。
この希釈の為の熱可塑性樹脂の種類は、成形時に分散さえすればマトリクスの樹脂と同一のものを使う必要は特にはなく、非極性成分からなる熱可塑性樹脂が好ましい。製造方法としては、押出法およびロールペレット法を用いることができる。
また、ペレット化の他の手段として、転着剤を用いた造粒法を用いることができる。転着剤には、一般的に使用されているものを用いることができる。例えば、流動パラフィン、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等を適用できる。転着剤は５０質量％以下とすることが好ましい。製造方法としては、押出法またはロールペレット法等を用いることができる。
【００２２】
食品加工廃棄物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の総量（Ａ＋Ｂ）に対するアクリル系高分子滑剤（Ｄ）の配合割合は、総量（Ａ＋Ｂ）１００質量部に対して、アクリル系高分子滑剤（Ｄ）を０.１〜２０質量部とすることが望ましい。アクリル系高分子滑剤（Ｄ）の滑剤効果を十分に得るために０．１部以上が好ましく、成形品表面のブツや、外観の悪化を防止するために２０質量部以下が好ましい。さらに食品加工廃棄物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の総量（Ａ＋Ｂ）に対し、ポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）をポリテトラフルオロエチレン成分が０.０１〜２０質量部になるように配合され、アクリル系高分子滑剤（Ｄ）が０．１〜２０質量部併用されたものが好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物には必要に応じて充填材を添加することができる。充填材は、物性の向上効果、増量効果を目的としたものには、金属粉、酸化物、水酸化物、珪酸又は珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、植物性繊維、動物性繊維、合成繊維などが挙げられ、代表例としては、例えば、天然木材、紙、炭酸カルシウム、タルク、硝子繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライト、などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。特にリサイクル性の点で天然木材，廃木材，紙，古紙などが好ましい。  かかる充填材の配合量は、前記食品加工廃棄物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の総量（Ａ＋Ｂ）１００質量部に対し１〜３００質量部が好ましい。
【００２４】
また本発明の組成物には難燃剤を添加することもできる。難燃剤としては、酸化アンチモン、燐酸チタン、臭化ビニル、塩素化パラフィン、デカブロモジフェニール、デカブロモフェノールオキサイド、ＴＢＡエポキシオリゴマー、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、ＴＰＰ、リン酸エステル、ヘキサブロモベンゼン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
また顔料としては、チタンホワイト、チタンイエロー、ベンガラ、コバルトブルー、カーボンブラックなどが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
本発明には、発泡剤を使用することもでき、その代表例としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤などを用いることができる。無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素など、揮発性発泡剤としてはプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。
また、分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどを用いることができる。これらの発泡剤は適宜混合して用いることができる。
また、発泡剤を使用する場合には、溶融混練物中に、更に気泡調整剤を添加しても良い。気泡調整剤としてはタルク、シリカなどの無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物などがあげられる。
【００２６】
更に本発明の樹脂組成物には必要に応じて安定剤などの添加剤を添加することができる。
安定剤としてはペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系安定剤、ジラウロイルジプロピオネートなどの硫黄系安定剤などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物には、本来の目的を損なわない範囲で、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４´−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、トリス（ミックスド、モノおよびジニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイトなどのフォスファイト系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートジアステリアルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジニル）などの光安定剤、ヒドロキシルアルキルアミン、スルホン酸塩などの帯電防止剤、エチレンビスステアリルアミド、金属石鹸などの滑剤などの各種添加剤を適宜配合することにより、さらに望ましい物性、特性に調節することができる。
これら上記した必須成分および所望により任意成分の各成分を所定量配合し、ロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機等の通常の混練機で混練して組成物を調製するが、通常はペレット状にするのが好ましい。また、アクリル系高分子滑剤（Ｄ）とポリテトラフルオロエチレン系改質剤（Ｃ）とを高濃度に含むマスターバッチを食品加工廃棄物（Ａ）および、または熱可塑性樹脂（Ｂ）で希釈して本発明の組成物としても良い。
【００２８】
本発明の食品加工廃棄物（Ａ）組成物は、様々な成形方法に適用でき、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、インフレーション，押出成形、熱成形、発泡成形、溶融紡糸などを挙げることができる。成形体としても、射出成型品、シート、フィルム、中空成形体、パイプ、角棒、異形品、熱成形体、発泡体、繊維などを挙げることができる。
押出成形においては、特に制限はなく、一般的な押出製造設備を使用することができる。押出機は、単軸押出機、パラレル二軸押出機、コニカル二軸押出機などが使用でき、押出機先端に設けられるダイは、一般に使用されているものをなんら制限なく用いることができる。
特に単軸押出機を用いた成形，射出成形，ブロー成形，インフレーション成形を行う場合、あらかじめ食品加工廃棄物（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）をパラレルまたはコニカル二軸押出機でペレット状に成形したコンパウンドを用いると成形性が容易にできる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中の「部」は質量部を示し、固形分濃度等の測定は下記の方法によった。
（１）固形分濃度：粒子分散液を１７０℃で３０分間乾燥して求めた。
（２）粒子径分布、質量平均粒子径：粒子分散液を水で希釈したものを試料液として、動的光散乱法（大塚電子（株）製「ＥＬＳ８００」、温度２５℃、散乱角９０度）により測定した。
（３）還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）：１００mlのクロロホルム中に０.１ｇの重合体を溶解した溶液について、２５℃で測定し求めた。
【００３０】
［参考例１：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１）］
撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに、蒸留水１９０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１.５部、スチレン１００部、クメンヒドロパーオキシド０.５部を仕込み、窒素気流下に４０℃に昇温した。次いで、硫酸鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０.００３部、ロンガリット塩０.２４部、蒸留水１０部の混合液を加えラジカル重合させた。発熱が終了した後、系内の温度を４０℃で１時間保持して重合を完了させ、スチレン重合体粒子分散液（以下、Ｐ−１と称する）を得た。
スチレン重合体粒子分散液（Ｐ−１）の固形分濃度は３３.３質量％で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は９６ｎｍであった。
一方、ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液として旭ＩＣＩフロロポリマー社製「フルオンＡＤ９３６」を用いた。「フルオンＡＤ９３６」の固形分濃度は６３.０質量％であり、ポリテトラフルオロエチレン１００部に対して５部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含むものである。「フルオンＡＤ９３６」の粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は２９０ｎｍであった。
８３３部の「フルオンＡＤ９３６」に蒸留水１１６７部を添加し、固形分濃度が２６.２質量％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）を得た。ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液（Ｆ−１）は２５質量％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１.２質量％のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを含むものである。
１６０部のＦ−１（ポリテトラフルオロエチレン４０部）と１８１.８部のＰ−１（ポリスチレン６０部）とを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、１時間保持した。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２９.３質量％、粒子径分布は比較的ブロードで質量平均粒子径は１６８ｎｍであった。
この粒子分散液３４１.８部を塩化カルシウム５部を含む８５℃の熱水７００部に投入し、固形分を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１）９８部を得た。
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１）を２５０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されるが、１０μｍを超える凝集体は観測されなかった。
【００３１】
［参考例２：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）］
ドデシルメタクリレート７５部とメチルメタクリレート２５部の混合液にアゾビスジメチルバレロニトリル０.１部を溶解させた。これにドシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２.０部と蒸留水３００部の混合液を添加し、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで４分間撹拌した後、ホモジナイザーに３００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で２回通し、安定なドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート予備分散液を得た。これを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で内温を８０℃にて３時間撹拌してラジカル重合させ、ドデシルメタクリレート／メチルメタタクリレート共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−２と称する）を得た。
Ｐ−２の固形分濃度は２５.１質量％で、粒子径分布は単一のピークを示し、質量平均粒子径は１９８ｎｍであった。
上記参考例１で用いたＦ−１を１６０部（ポリテトラフルオロエチレン４０部）と１５９.４部のＰ−２（ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体４０部）とを撹拌機、コンデンサー、熱電対、窒素導入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後、系内を８０℃に昇温し、硫酸鉄０．００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０.００３部、ロンガリット塩０.２４部、蒸留水１０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部とターシャリーブチルパーオキシド０.１部の混合液を３０分かけて滴下し、滴下終了後、内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形分の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２８.５質量％で、粒子径分布は比較的ブロードで質量平均粒子径は２４８ｎｍであった。
この粒子分散液３４９.７部を塩化カルシウム５部を含む７５℃の熱水６００部に投入し、固形分を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）９７部を得た。
乾燥したポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観測されるが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
【００３２】
［参考例３：ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターバッチ（Ｍ−１）］
直鎖状ホモポリプロピレンペレット（日本ポリケム社製「ＥＡ７」）７５部に対して上記参考例４で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２）を２５部配合してハンドブレンドした後、二軸押出機（Werner&Pfleiderer社製「ＺＳＫ３０」）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ペレット状に賦形し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターバッチ（以下、Ｍ−１と称する）を得た。
【００３３】
［参考例４：アクリル系高分子量重合体（Ｄ−２）］
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水を２８０部、アルケニルコハク酸カリウムを１.５部、過硫酸アンモニウムを２部、メチルメタクリレートを２５部、ｎ−オクチルメルカプタンを０.０５部仕込み、容器内を窒素で置換した後、攪拌下、６５℃に昇温し、２時間加熱攪拌した。
続いて、ｎ−ブチルメタクリレートが２５部、ｎ−ブチルアクリレートが２５部、ｎ−オクチルメルカプタンが０.５部の混合物を１時間かけて滴下し、添加終了後、さらに２時間攪拌した。
その後、この反応系に、メチルメタクリレートが２５部、ｎ−オクチルメルカプタンが０.０３部の混合物を３０分かけて添加し、さらに２時間攪拌し、重合を終了し、共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−３と称する）を得た。このアクリル系高分子量重合体の還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）は０.８であった。
攪拌機の付いた反応器に、イオン交換水を６００部、硫酸を３部仕込み、５０℃に加温し、攪拌しながら５分かけて上記調製したＰ−３を投入し、投入後、９５℃に昇温し、５分間保持した後、濾過、洗浄、乾燥し、アクリル系高分子量重合体（Ｄ−１）を得た。
【００３４】
［参考例５：アクリル系高分子量重合体（Ｄ−２）］
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水を２８０部、アルケニルコハク酸カリウムを１.５部、過硫酸アンモニウムを２部、メチルメタクリレートを９２部、 ｎ−ブチルアクリレートが８部、ｎ−オクチルメルカプタンを０.０３部を仕込み、容器内を窒素で置換した後、攪拌下、６５℃に昇温し、４時間加熱攪拌し、重合を終了し、共重合体粒子分散液（以下、Ｐ−４と称する）を得た。
このアクリル系高分子量重合体の還元粘度（η  ｓｐ／Ｃ）は８．０であった。攪拌機の付いた反応器に、イオン交換水を６００部、硫酸を３部仕込み、５０℃に加温し、攪拌しながら５分かけて上記調製したＰ−４を投入し、投入後、９５℃に昇温し、５分間保持した後、濾過、洗浄、乾燥し、アクリル系高分子量重合体（Ｄ−２）を得た。
【００３５】
［実施例１〜７８、比較例１〜２２］
ポリプロピレン（日本ポリケム社製「ＦＹ４」）またはポリ乳酸系生分解性樹脂(島津製作所製「ラクティ９４００」)ペレットと、５メッシュまたは１００メッシュパス以下に粉砕し、含水量１％以下に乾燥した食品加工廃棄物または廃木材、ポリテトラフルオロエチレン粒子(旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製「フルオンＣＤ１２３」分子量：１２００万)またはポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−１〜２）またはマスターペレット（Ｍ−１），アクリル系高分子量重合体（Ｄ−１〜２）、及び酸変性ポリプロピレン（三洋化成社製「ユーメックス１０１０」酸変性度５２）とを表１に示す割合で配合し、後述する成形機、条件にて押出成形を行なって、熱可塑性樹脂成形体を製造した。
その成形体について、目ヤニの発生、成形品の外観，成形品強度に関し評価を実施して結果を表１〜４に示した。
【００３６】
なお、成型及び評価は以下の条件で行った。
＜成型＞
押出成形機：ＩＫＧ社製
スクリュー径：φ５０ｍｍ単軸押出機、回転数５０ｒｐｍ
ダイス形状：幅８０ｍｍ、厚み３ｍｍ
＜目ヤニの発生＞
成形開始30分後の目ヤニの状態を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 目ヤニ発生せず
△: 目ヤニ少量発生
×: 目ヤニ多量発生
＜成形品の外観＞
シートの外観を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 肌荒れなく良好でササクレなし
△: 若干肌荒れまたはササクレ有り
×：肌荒れまたはササクレ有り
＜成形品の強度＞
ＪＩＳ Ｋ−７１１１に準拠し、１号Ｆ・Ｄ試験片を用いて衝撃強度を測定した。
【００３７】
【表１】
0003962242.tif 000002
【００３８】
【表２】
0003962242.tif 000003
【００３９】
【表３】
0003962242.tif 000004
【００４０】
【表４】
0003962242.tif 000005
【００４１】
比較例では成形時に目ヤニ，成形品外観不良が発生し、成形品の衝撃強度が低いのに対し、ポリテトラフルオロエチレン粒子、特にポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体配合物は外観が改良され衝撃強度も向上している。またアクリル系高分子量重合体配合物は目ヤニの発生が著しく防止されている。さらにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびアクリル系高分子量重合体を併用で配合された物は目ヤニの発生，成形品外観，成形品強度の全てが比較例に対し著しく改良されており、さまざまな食品加工廃棄物を広く再利用品として使用することが可能となる。
【００４２】
［実施例７９〜１２９、比較例２３〜３９］
下記の熱可塑性樹脂ペレットに、１００メッシュパス以下に粉砕し、含水量１％以下に乾燥した食品加工廃棄物、テトラフルオロエチレン粒子(旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製「フルオンＣＤ１２３」分子量：１２００万)またはテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２））、及びアクリル系高分子量重合体（Ｄ−２）とを表２に示す割合で配合し、上記実施例１〜７８と同様に、前記の成形機、条件を用いてシートを押出し、得られた成形体について、強度（衝撃試験）および外観評価を行い、結果を表５〜８に示した。
先の例と同様に、比較例では成形時に目ヤニ，成形品外観不良が発生し、成形品の衝撃強度が低いのに対し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体配合物は外観が改良され衝撃強度も向上している。またアクリル系高分子量重合体配合物は目ヤニの発生が著しく防止されている。さらにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびアクリル系高分子量重合体を併用で配合された物は目ヤニの発生，成形品外観，成形品強度の全てが比較例に対し著しく改良されており、食品加工廃棄物をあらゆる熱可塑性樹脂との組合せで広く再利用品として使用することが可能となる。
【００４３】
ポリエチレン：：日本ポリケム社製「ノバテック」
「ＨＤ  ＨＪ４９０」（ＨＤＰＥ）
「ＬＤ  ＬＪ９００Ｎ」（ＬＤＰＥ）
「ＨＤ  ＨＪ３６０」（ＨＤＰＥ）
「ＵＥ  ３２０」（ＬＬＤＰＥ）
ポリ塩化ビニル：信越ポリマー社製「シンエツ塩ビコンパウンド」「ＥＸ  ２８２Ｅ」（ＰＶＣ）
ポリスチレン：Ａ＆Ｍスチレン社製 「ＳＣ００１」（ＰＳ）
耐衝撃性ポリスチレン：日本ポリスチレン社製 「Ｈ４５０Ｋ」（ＨＩＰＳ）
ポリ−１−ブテン：三井石油化学社製「ビューロン」「Ｐ５０４０Ｂ」
アクリロニトリルとスチレンの共重合体：旭化成工業社製「スタイラック」 「ＡＳ７８３」（ＡＳ）
ゴム強化したアクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＢＳ，ＡＳＡ，ＳＡＳ）：三菱レイヨン社製「ダイヤペットＡＢＳ」「ＳＷ−３」（ＡＢＳ）
メタクリル樹脂：三菱レイヨン社製「アクリペット」「ＶＨ」（ＭＭＡ）
ポリカーボネート：三菱エンジニアリングプラスチック社製「ノバレックス」「７０３０Ａ」（ＰＣ）
ポリエチレンテレフタレート：三菱レイヨン社製「タフペット」「ＰＡ−２００」（ＰＢＴ）
ポリブチレンテレフタレート：三菱レイヨン社製「ダイヤナイト」「Ｎ−１０００」（ＰＥＴ）
ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン：三井石油化学社製 「ＭＸ００１」（ＰＭＰ）
ＥＶＡ：三菱化学社製「三菱ポリエチＥＶＡ」「ＬＶ２６０」
リサイクルＰＰ：ポリプロピレンを主成分とした自動車バンパーを粉砕、ペレット状にしたものを用いた。
【００４４】
【表５】
0003962242.tif 000006
【００４５】
【表６】
0003962242.tif 000007
【００４６】
【表７】
0003962242.tif 000008
【００４７】
【表８】
0003962242.tif 000009
【００４８】
［実施例１３０〜１４７、比較例３９〜４４］
ポリプロピレン（日本ポリケム社製「ＦＹ４」）またはポリ乳酸系生分解性樹脂(島津製作所製「ラクティ９４００」)ペレットと、１００メッシュパス以下に粉砕し、含水量１％以下に乾燥した食品加工廃棄物、上記参考例で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ−２），アクリル系高分子量重合体（Ｄ−２）、アクリレート変性ポリエチレン（住友化学社製「アクリフトＷＤ２０１」）とを表３に示す割合で配合し、二軸押出機（Werner&Pfleiderer社製「ＺＳＫ３０」）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ペレット状に賦形し、条件にて各種成形を行なって、熱可塑性樹脂成形体を製造した。
その成形性および成形体について評価を実施して結果を表９，１０に示した。
【００４９】
なお、評価はいかの方法により行った。
＜インジェクション成形性＞
インジェクション成形品の外観を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 良好
△: 少量食品加工廃棄物凝集物あり
×: 食品加工廃棄物凝集物あり
＜ブロー成形性＞
ブロー成形品の外観を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 良好
△: 片肉あり
×：破れ
＜目ヤニ＞
ブロー成形開始30分後の目ヤニの状態を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 目ヤニ発生せず
△: 目ヤニ少量発生
×: 目ヤニ多量に発生
＜インフレーション成形性＞
インフレーション成形品の外観を肉眼で下記の基準で判定した。
○: 良好
△: 片肉あり
×：破れ
＜発泡成形比重＞
ペレットに発泡剤としてアゾジカルボンアミド(ADCA)を１質量％まぶし、単軸押出機にて発泡成形を行い、成形品の比重を測定した。
【００５０】
【表９】
0003962242.tif 000010
【００５１】
【表１０】
0003962242.tif 000011
【００５２】
比較例は、インジェクション成形では成形品中に食品加工廃棄物の凝集物が多く確認された。ブロー成形やインフレーション成形ではダイスから出てきた樹脂を延伸しようとしても、樹脂が裂けてしまい成形することが出来なかった。また発泡成形では発泡セルがつぶれてしまい比重が下がらなかった。さらにブロー成形時にはダイス口に著しく目ヤニが発生した。これに対し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体配合物はインジェクション成形品中の食品加工廃棄物の凝集物がなくなり、ブロー成形やインフレーション成形で樹脂の延伸が可能となり、成形品を得ることが出来た。また発泡成形では発泡セルがつぶれていないため、比重が低下している。アクリル系高分子量重合体配合物は目ヤニの発生が著しく防止されている。さらにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体およびアクリル系高分子量重合体を併用で配合された物は、目ヤニもなくインジェクション，ブロー，インフレーション，発泡成形性の全てが改良されており、さらにこれにアクリレート変性ポリエチレンを併用したものはブロー，インフレーション成形で片肉のない良好な成形品が得られており、本方法により食品加工廃棄物を各種の成形方法を用いて広く再利用品として使用することが可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の大量に食品加工廃棄物が添加されているポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いた熱成形，およびその成形体の欠点を解決し、熱可塑性樹脂および／又は再生熱可塑性樹脂に対して、食品加工廃棄物を添加しても、樹脂成形時の溶融強度が優れ、充填材の添加量、発泡剤の有無によらず、成形体外観が優れ、衝撃強度が優れている熱成形に適した熱可塑性樹脂組成物および成形体が得られる。