(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を格納した地図データベースと、自己の業務部署に属する業務文書と他の業務部署に属する複数部署の業務文書とからなる文書情報を格納した文書データベースと、互いに関連する前記地図情報と前記文書情報とを対応させて格納した書誌情報テーブルと、前記地図情報や前記文書情報の中の選択された情報内容を表示する表示部と、前記表示部に表示する情報内容を選択する情報選択部と、前記書誌情報テーブルによって前記文書情報に関連付けられた地図図形領域の一つと他の文書情報に関連付けられた地図図形領域との重なり部分の有無を判定する重なり判定部とを備え、前記情報選択部は、前記重なり判定部によって前記表示部に表示された地図図形領域に重なり部分があると判断された場合、その重なり部分の地図図形領域に関連する前記文書情報の一部を前記表示部に表示させることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記重なり判定部は、前記地図図形領域の重なり部分を判定する際に、判定の対象となる各地図図形領域にそれぞれ外接する矩形を設定し、それらの矩形の座標軸に基づいた判定を行っていることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理システムに係わり、特に、地図情報と自己の業務部署に属する業務文書と他の業務部署に属する複数部署の業務文書とからなる文書情報とを関連付け、地図情報及び／または文書情報が選択入力される際に、簡単にかつ誤りなくそれらの情報を入力することができるデータ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自治体や、電力事業、ガス供給事業、通信事業等の事業主体においては、自己の業務や事業を遂行する場合に、各種の地図情報を格納した地図データベースや、自己の業務や事業に関連する各種の文書情報を格納した文書データベースを設け、これらの地図データベース及び文書データベースによって、各種の地図情報と各種の文書情報を関連した状態で管理している。そして、これらの地図情報及び文書情報を処理する際にはデータ処理システムが用いられる。このデータ処理システムは、地図データベースから地図情報及び／または文書データベースから文書情報が入力されたとき、入力された地図情報や文書情報を用いて各種のデータ処理を行ない、新たな文書情報を作成したりして自己の業務や事業を遂行しているものである。
【０００３】
ここで、事業主体が自治体の開発業務部署である、すなわち自治体がある地域の開発事業を行う開発業務部署である場合を想定すると、文書データベースに収納される開発事業に関連した文書情報としては、開発計画書や工事計画書等の各種文書がこれに該当し、同様に、地図データベースに収納される開発事業に関連した地図情報としては、開発地域等を表す地図図面等がこれに該当する。そして、これらの文書データベースや地図データベースは、自治体の開発業務部署において管理されることになる。このとき、例えば開発事業が行なわれる地域内またはそれに隣接した地域内に法律によって保護される保護対象物件、例えば文化財や遺跡等が存在する地域があった場合には、文書データベースに収納される開発事業に関連した文書情報として、文化財や遺跡等に関する文書情報、例えば各遺跡に関するデータを記録した遺跡台帳等を新たに加える必要があり、また、地図データベースに収納される開発事業に関連した地図情報として、その文化財や遺跡の所在場所を示す地図図面等を新たに加える必要がある。しかしながら、この遺跡台帳を格納した文書データベースやこの地図図面等を格納した地図データベースは、通常、自治体の文化財保護部署において管理されている。
【０００４】
ところで、自治体が開発事業を計画したり、推進したり、または事業を管理したりする場合は、開発事業が行われる地域に、法律によって保護される保護対象物件、例えば文化財や遺跡等が存在するか否かをチェックすることになる。そして、法律によって保護される保護対象物件である文化財や遺跡等があった場合には、今回の開発事業に関連して文化財や遺跡等をどのように保護するか（発掘調査の要否、費用負担等）を開発業者と文化財保護担当者との間で協議することになり、そのような協議が行われた場合には協議記録が作成される。このときの協議記録（協議履歴表）は、開発事業に関連した文書情報として文書データベースに格納され、自治体の開発業務部署によって管理する必要がある。
【０００５】
既知のデータ処理システムにおいては、一応のところ、各事業主体毎に自己の業務の範囲内で文書データベースと地図データベースとを併せて管理しており、しかも、地図データベースの地図情報と、地図情報に関連する文書データベースの文書情報との対応付けを行っているといえるが、事業主体を異にしている文書データベースの文書情報は、この地図データベースの地図情報と対応付けを行っていない。例えば自治体が開発事業を行う場合、自治体の開発業務部署では、自己の部署が管理している地図データベースの開発地域を示す地図情報と、この地図情報に関連する文書データベースの文書情報との対応付けが行われているが、この自治体の他の業務部署である文化財保護部署で管理されている文書データベースの文書情報との間の対応付けは、この地図情報に関連する文書情報であったとしても、十分な対応付けが行われていないものである。
【０００６】
このため、開発業務部署が、開発事業に関連した事項の中に、協議記録（協議履歴テーブル）に示されている遺跡名を加えたい場合は、始めに、所定のフォーマットに従った文書入力画面を表示させ、次に、文化財保護部署が管理している文書データベースの中から遺跡情報が記録されている遺跡台帳を検索し、この遺跡台帳から対応する遺跡名を抽出し、次いで、抽出した遺跡名を前記文書入力画面の所定の箇所に手動で入力して遺跡名を加えるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
既知のデータ処理システムは、それぞれ自己の業務部署の範囲内であれば、用いる地図情報とその地図情報に関連する文書情報との対応付けが行われているものの、異なる業務部署における文書情報や、異なる属性情報によって整理されている文書情報については、前記地図情報と前記地図情報に関連する文書情報との対応付けが十分に行われていないため、前記地図情報と前記地図情報に関連する文書情報との対応付けを行う必要が生じた場合には、その対応付けにかなりの時間や多くの労力が必要になる。
【０００８】
この点を具体的に述べると、自治体の例の場合、自治体の開発業務部署において、開発事業に関連する文書情報を作成するために、データ処理システムの表示部に表示される文書入力画面に必要な事項を入力するとき、その開発地域に遺跡が関連したとすると、必要な事項として遺跡に関する事項、例えば遺跡名等を入力する必要がある。ところが、遺跡に関する事項、例えば遺跡台帳を格納している文書データベースは、本来、開発業務部署の所管でなく、文化財保護部署の所管であり、しかも、その文書データベース（遺跡台帳）に格納されている文書情報は、開発業務部署の所管である地図データベースの地図情報との対応付けが十分に行われていないため、データ処理システムにおいては、この文書データベース（遺跡台帳）を用いて直接この文書データベース（遺跡台帳）の文書情報を出力することができない。このため、既知のデータ処理システムにおいては、表示部に文書入力画面を表示させた後で、別途の手段によって遺跡台帳を検索し、その検索によって関連する遺跡名を抽出し、抽出した遺跡名を文書入力画面内に手動で入力するようにしていた。
【０００９】
このように、既知のデータ処理システムは、ある事業が自己の業務部署と他の業務部署に跨がるようなとき、必要な事項の入力によって新たな文書情報を作成しようとしたときに多くの手間が掛かり、しかも、その事項を入力するときに往々にして入力誤り等を生じることもある。
【００１０】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、文書データベースに格納する新たな文書情報を作成する際に、必要な事項を簡単に入力することができ、かつ、入力誤りを極力少なくすることができるデータ処理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によるデータ処理システムは、地図情報を格納した地図データベースと、自己の業務部署に属する業務文書と他の業務部署に属する複数部署の業務文書とからなる文書情報を格納した文書データベースと、互いに関連する前記地図情報と前記文書情報とを対応させて格納した書誌情報テーブルと、地図情報や文書情報の中の選択された情報内容を表示する表示部と、表示部に表示する情報内容を選択する情報選択部と、書誌情報テーブルによって文書情報に関連付けられた地図図形領域の一つと他の文書情報に関連付けられた地図図形領域との重なり部分の有無を判定する重なり判定部とを備え、情報選択部は、重なり判定部によって表示部に表示された地図図形領域に重なり部分があると判断された場合、その重なり部分の地図図形領域に関連する文書情報の一部を前記表示部に表示させるようにした構成を具備する。
【００１２】
このような構成を採用したことにより、文書データベースに自己の業務部署に属する業務文書と他の業務部署に属する複数部署の業務文書とからなる文書情報が格納され、書誌情報テーブルに互いに関連する地図情報と文書情報との対応関係が格納され、かつ、重なり判定部において表示部に表示された地図図形領域に重なり部分の有無を判定し、地図図形領域に重なり部分が有ると判断したとき、重なり部分の地図図形領域に関連する文書情報の一部を、情報選択部で選択可能な状態にして表示部に表示させるようにしたので、情報選択部を用いて一部の文書情報を表示画面上で選択することができ、それにより必要な事項の入力を簡単に行うことができるとともに、入力誤りを極力少なくすることができ、操作性に富んだデータ処理システムを得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明によるデータ処理システムの一つの実施の形態を示すもので、このデータ処理システムの要部構成を示すブロック図であって、データ処理システムが自治体の開発業務に使用される例を示すものである。
【００１５】
図１に示されるように、このデータ処理システムは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１と、ディスプレイ装置（表示部、ＤＳＰ）２と、ディスク装置（ＤＳＫ）３と、操作部（情報選択部）４とからなっている。この場合、パーソナルコンピュータ１は、地図操作画面制御部５と、文書入力画面制御部６と、入力候補リスト制御部７と、地図情報管理部８と、地図図形領域重なり判定部９と、文書情報管理部１０とを備え、地図情報管理部８は、地図文書連携情報管理部８1 を含むものである。ディスプレイ装置２は、地図操作画面１１と、文書入力画面１２と、入力候補リスト画面１３とを選択的に表示するものである。ディスク装置３は、地図データベース（ＤＢ）１４と、文書データベース（ＤＢ）１５と、書誌情報テーブル１６と、入力候補リスト項目テーブル１７とを備え、文書データベース１５は、少なくとも遺跡台帳１５1 と協議履歴テーブル１５2 とを有している。また、操作部４は、マウスやキーボーど等の入力装置である。
【００１６】
そして、パーソナルコンピュータ１において、地図操作画面制御部５は、操作部４の操作によって地図操作画面１１の表示内容の指定または表示内容を変更するものであり、文書入力画面制御部６は、操作部４の操作によって文書入力画面１２の表示内容の指定または表示内容を変更するものであり、入力候補リスト制御部７は、入力候補リスト項目テーブル１７から入力候補リストを抽出し、抽出した入力候補リストを入力候補リスト画面１３に表示するとともに、操作部４の操作によって入力候補リストのいずれかを選択するものである。
【００１７】
また、地図情報管理部８は、地図データベース１４の地図情報及び書誌情報テーブル１６の地図情報と文書情報との連携情報を管理するもので、地図操作画面制御部５の要求により、地図データベース１４の地図情報及び／または書誌情報テーブル１６の連携情報を抽出したり、新たな地図情報を地図データベース１４及び／または新たな連携情報を書誌情報テーブル１６に格納したりする。地図図形領域重なり判定部９は、文書情報によって指定された地図情報における２つまたはそれ以上の地図図形領域の重なり部分の有無を判定するもので、後述するように、地図図形領域に外接する矩形部を設定し、設定した矩形部のＸ、Ｙ座標から重なり部分の有無を判定する。文書情報管理部１０は、文書データベース１５の文書情報を管理するもので、文書入力画面制御部６の要求により、文書データベース１５の文書情報を抽出したり、新たな文書情報を文書データベース１５に格納したりする。
【００１８】
さらに、地図データベース１４は、自治体の開発事業に関連した各種の地図情報を格納しており、文書データベース１５は、同じく自治体の開発事業に関連した各種の文書情報（一例として、協議履歴テーブル１５2 ）及びその開発事業に関係する他の事業、この例においては文化財保護事業に関連した各種の文書情報（一例として、遺跡台帳１５1 ）を格納している。なお、図１の文書データベース１５に格納されている文書情報（図示されている文書情報）は、その一例を示しているだけで、この他にも多くの文書情報を格納している。入力候補リスト項目テーブル１７は、表示部で表示される表示内容に関係する各種の入力候補リストを格納している。
【００１９】
次に、図２は、図１に図示のディスプレイ装置２の文書入力画面１２の表示内容の一例を示す説明図である。
【００２０】
図２に示されるように、文書入力画面１２は、協議履歴テーブル１５2 に格納する文書情報を形成するときの表示画面であって、協議履歴テーブル１５2 に対応する地図情報の登録層には事業（共通事業）層が固定的に用いられる。
【００２１】
この文書入力画面１２の構成は、事業名入力欄１２1 と、工事住所入力欄１２2 と、施工者名入力欄１２3 と、遺跡名入力欄１２4 等からなっている。この他に、操作部４を用いて入力候補リストの表示を要求する「一覧選択」欄１２5 と、地図操作画面１１の表示を要求する「地図操作」欄１２6 と、各入力欄１２1 乃至１２4 に入力されることによって形成された文書情報を文書データベース１５への格納を要求する「登録」欄１２7 とからなっている。
【００２２】
また、図２は、遺跡名入力欄１２4 が入力可能候補（カレント）になっているときに、「一覧選択」欄１２5 を操作部４によって操作し、遺跡名入力欄１２5 に入力する候補値を入力候補リスト１２8 により表示した例を示すものである。この入力候補リスト１２8 は遺跡名欄１２9 と時代欄１２10等を有している。操作部４によって入力候補リスト１２8 の行、例えば第１行を選択したとき、操作部４を用いて「ＯＫ」欄１２11を操作すると、選択されている行、例えば第１行の遺跡名欄１２9 の表示内容が遺跡名入力欄１２4 に取り込まれる。この場合、入力候補リスト１２8 の複数行を選択した場合は、それらの行の全ての遺跡名欄１２4 の表示内容がカンマ区切りによって遺跡名入力欄１２4 に取り込まれる。
【００２３】
次いで、図３は、図１に図示のディスプレイ装置２の地図操作画面１１の表示内容の一例を示す説明図である。
【００２４】
図３に示されるように、地図操作画面１１は、地図データベース１４に格納する地図情報を形成するときの表示画面であって、操作部４を用いて図２に図示された文書入力画面１２の「地図操作」欄１２6 を操作することにより、ディスプレイ装置２に表示されるものである。
【００２５】
この地図操作画面１１の構成は、複数の業務部署において共通に使用される白地図の上に、開発事業地域を表す地図図形を登録する「事業層」欄１１1 と、遺跡地域を表す地図図形を登録する「遺跡層」欄１１2 とからなっている。地図操作画面１１においては、１つの遺跡地域を表す地図図形１１4 を登録する「遺跡１」と、他の遺跡地域を表す地図図形１１5 を登録する「遺跡２」をそれぞれ描画し、次いで、事業地域を表す地図図形１１6 を登録する「事業ＸＸＸＸ」の描画を行う。このような描画が行われた後、操作部４を用いて「登録」欄１１3 を操作すると、白地図の上に２つの遺跡地域の地図図形１１4 、１１5 と１つの事業地域の地図図形１１6 がそれぞれ描画された地図情報が地図データベース１４に供給され、そこに格納される。
【００２６】
続いて、図４は、図１に図示のディスク装置３に設けられている書誌情報テーブル１６の情報内容一例を示す説明図である。
【００２７】
図４に示されるように、書誌情報テーブル１６は、文書を特定する文書番号を格納する文書番号１６1 と、文書名を格納する文書名１６2 と、文書に連携する図形を登録する地図上の層を格納する層種別１６3 と、文書に対応した図形を特定する図形座標情報を格納する図形座標情報１６4 と、文書内容を表すテーブル名または帳名を格納するテーブル名１６5 等からなっている。この場合、層種別１６3 と図形座標情報１６4 とで表された情報は、地図上に登録した図形を一意に特定することができるものである。また、書誌情報テーブル１６に示されているある図形が未だ地図データベース１４に格納されていないときは、図形座標情報１６4 にゼロ、すなわちＮＵＬＬが入力される。層種別１６3 及び図形座標情報１６4 は、書誌情報テーブル１６でそれぞれコピーすることができるもので、これにより文書番号０００１の記録と文書番号０００５の記録は異なる文書であるけれども、対応する図形が同じものであることを表している。
【００２８】
続く、図５は、図１に図示の文書データベース１５に格納されている遺跡台帳１５1 の情報内容の一例を示す説明図である。
【００２９】
図５に示されるように、遺跡台帳１５1 は、文書を特定する文書番号を格納する文書番号１５3 と、文書名を格納する文書名１５4 と、遺跡が属する時代を格納する時代１５5 と、遺跡の種類を格納する遺跡種類１５6 等からなっている。この場合、書誌情報テーブル１６の文書番号０００１の記録と遺跡台帳１５1 の文書番号０００１の記録は、文書番号０００１をキーとして対応付けている。
【００３０】
次に、図６は、図１に図示の文書データベース１５に格納されている協議履歴テーブル１５2 の情報内容の一例を示す説明図である。
【００３１】
図６に示されるように、協議履歴テーブル１５2 は、文書を特定する文書番号を格納する文書番号１５7 と、文書名を格納する文書名１５8 と、事業名を格納する事業名１５9 と、事業を行う住所を格納する工事住所１５10と、施工者名を格納する施工者名１５11と、事業地域内に存在する遺跡名を格納する遺跡名１５12等からなっている。この場合、書誌情報テーブル１６の文書番号０００３の記録と協議履歴テーブル１５2 の文書番号０００３の記録は、文書番号０００３をキーとして対応付けている。また、協議履歴テーブル１５2 に格納される情報内容は、図２に図示の文書入力画面１２において入力した情報内容が格納されるもので、例えば事業名入力欄１２1 に入力された情報内容は、「登録」欄１２7 の操作によって協議履歴テーブル１５2 の事業名１５9 に格納されるものである。
【００３２】
次いで、図７は、図１に図示のディスプレイ装置２に表示される入力候補リスト項目テーブル１７の表示内容の一例を示す説明図である。
【００３３】
図７に示されるように、入力候補リスト項目テーブル１７は、入力候補リストの表示画面を特定する操作画面名を格納する操作画面名１７1 と、入力候補リスト対象を特定する項目名を格納する項目名１７2 と、入力候補リストの表示タイミングを特定するタイミングを格納するタイミング１７3 と、入力候補リストの表示テーブルを特定するテーブルを格納する格納テーブル１７4 と、入力候補リスト中から入力画面に取り込む候補を特定する候補名を格納する候補名１７5 と、入力候補リストに取込み対象を特定する際に参考事項を特定する参照名を格納している第１参照欄名１７6 、第２参照名１７7 等からなっている。この場合、タイミング１７3 は、通常、一覧表示１２1 の表示時のような記録が入力されているが、入力候補リストの表示タイミングが特定できないとき、「？」の記録が入力されることもある。
【００３４】
図１に図示された実施の形態に係わるデータ処理システムは、次のように動作する。
図８は、図１に図示された文書入力画面制御部６の動作を示すフローチャートである。
このフローチャートを用いて文書入力画面制御部６で行われる動作について説明する。
【００３５】
始めに、ステップＳ１において、操作対象となる文書入力画面名、入力可能候補項目名、入力対象となる文書番号及び操作内容を取得する。次に、ステップＳ２において、操作により入力可能候補項目が入力されたか否かを判断する。そして、入力されたと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ３に移行し、入力されていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ７に移行する。次いで、ステップＳ３において、入力が「？」であるか否かを判断する。そして、「？」が入力されたと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ４に移行し、「？」以外が入力されたと判断した（Ｎ）とき最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１移行の動作が実行される。続いて、ステップＳ４において、入力候補リスト項目テーブル１７を検索する。このときの検索は、ステップＳ１で取得した操作対象となる文書入力画面名が操作画面名欄１７1 の内容と一致し、かつ、ステップＳ１で取得した入力可能候補項目名欄１７2 の内容と一致し、しかも、タイミング欄１７3 の内容が「？」である記録行である。続く、ステップＳ５において、入力候補リスト項目テーブル１７に検索内容に該当する記録行があるか否かを判断する。そして、そのような記録行がないと判断した（Ｎ）とき最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１以降の動作が実行され、そのような記録行があると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ６に移行する。次に、ステップＳ６において、入力候補リスト制御部７に制御動作を委ね、入力候補リスト制御部７の制御動作後に最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１以降の動作が実行される。
【００３６】
また、ステップＳ７において、図２に図示の一覧表示欄１２5 が操作されたか否かを判断する。そして、一覧表示欄１２1 が操作されたと判断した（Ｙ）とき前記ステップＳ４に移行し、ステップＳ４以降の動作が実行され、一覧表示欄１２1 が操作されていないと判断した（Ｎ）とき次のステップＳ８に移行する。次に、ステップＳ８において、図２に図示の地図操作欄１２6 が操作されたか否かを判断する。そして、地図操作欄１２6 が操作されたと判断した（Ｙ）とき、次のステップＳ９に移行し、地図操作欄１２6 が操作されていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ１４に移行する。次いで、ステップＳ９において、ステップＳ１で取得した文書番号をキーとして書誌情報テーブル１６を検索する。このときの検索は、書誌情報テーブル１６内に該当する記録の有無である。続いて、ステップＳ１０において、そのような記録があるか否かを判断する。そして、そのような記録がないと判断した（Ｎ）とき次のステップＳ１１に移行し、そのような記録があると判断した（Ｙ）とき他のステップＳ１２に移行する。続く、ステップＳ１１において、現在処理中の文書は今回始めて登録されるので、入力画面毎に予め定めた図４に図示の層種別１６3 を取得する。また、ステップＳ１２において、該当する記録があるとき、その記録から図４に図示の層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を取得する。次に、ステップＳ１３において、地図操作画面制御部５に制御動作を委ね、地図操作画面制御部５の制御動作後に最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１以降の動作が実行される。
【００３７】
さらに、ステップＳ１４において、今度は図２に図示の登録欄１２7 が操作されたか否かを判断する。そして、登録欄１２7 が操作されたと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ１５に移行し、登録欄１２7 が操作されないと判断した（Ｎ）とき最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１以降の動作が実行される。次に、ステップＳ１５において、文書情報管理部１０を用いて設定した内容を文書データベース１５に格納し、文書情報管理部１０が格納を終了した後に最初のステップＳ１に移行し、ステップＳ１以降の動作が実行される。
【００３８】
次に、図９は、図１に図示された入力候補リスト制御部７の動作を示すフローチャートである。
このフローチャートを用いて入力候補リスト制御部７で行われる動作について説明する。
【００３９】
始めに、ステップ２１において、入力候補リスト画面１３の表示タイミングであるか否かを判断する。そして、入力候補リスト画面１３の表示タイミングであると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ２２に移行し、入力候補リスト画面１３の表示タイミングでないと判断した（Ｎ）とき他のステップ２８に移行する。次に、ステップＳ２２において、書誌情報テーブル１６を文書番号１６1 により検索し、層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を取得する。次いで、ステップＳ２３において、地図図形の登録の有無を図形座標情報１６4 に座標値が設定されているか否かによって判断する。そして、地図図形が登録されていると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ２４に移行し、地図図形が登録されていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ３２に移行する。続いて、ステップＳ２４において、入力候補リスト項目テーブル１７を検索し、格納表名１７4 、候補列名１７5 、全ての参照列名１７6 、１７7 を取得する。続く、ステップＳ２５において、書誌情報テーブル１６の格納表名１６5 がステップＳ２４で取得した格納表名１７4 と一致する各記録について次のような処理を行う。
【００４０】
すなわち、最初のステップＳ２５−１において、書誌情報テーブル１６からステップＳ２４で判定した該当記録の層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を取得する。次に、ステップＳ２５−２において、地図図形領域重なり判定部９を用いて、ステップＳ２２で取得した層種別１６3 及び図形座標情報１６4 により特定される文書に対応する図形と、ステップＳ２５−１で取得した層種別１６3 及び、図形座標情報１６4 に係わる図形との重なりがあるかをチェックする。次いで、ステップＳ２５−３において、ステップＳ２５−２でチェックした２つの図形に重なりがあるか否かを判断する。そして、重なりがあると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ２５−４に移行し、重なりがないと判断した（Ｎ）ときステップＳ２５−６に移行する。続いて、ステップＳ２５−４において、ステップＳ２４で取得した格納表名１７4 について、文書データベース１５の中からそれに対応する候補列名１７5 、全ての参照列名１７6 、１７7 を取得する。続く、ステップＳ２５−５において、ステップＳ２５−４で取得した候補列名１７5 を用い、入力候補リスト１２8 に一行表示を行う。これらの処理が終了すると、再度、最初のステップＳ２５−１に戻り、ステップＳ２４で判定した次の該当記録に対して前述の処理が繰り返し実行される。そして、ステップＳ２４で判定した全部の該当記録に対して前述の処理が終了すると、ステップＳ２８に移行する。
【００４１】
また、ステップＳ２６において、図形座標情報１６4 に座標値が設定されていない、すなわちＮＵＬＬであることから、入力候補リスト項目テーブル１７を検索し、格納表名１７4 、候補列名１７5 、全ての参照列名１７6 、１７7 を取得する。次に、ステップＳ２７において、書誌情報テーブル１６の格納表名１６5 がステップＳ２４で取得した格納表名１７4 と一致する各記録について次のような処理を行う。すなわち、ステップＳ２７−１において、書誌情報テーブル１６の各格納表名１６5 を検索し、それに対応する候補列名及び全ての参照列名を得て、入力候補リスト１２8 に表示する。この場合、地図図形の重なりの判定を行うことができないので、全ての候補内容を入力候補リスト１２8 に表示する。この処理が終了するとステップＳ２８に移行する。
【００４２】
さらに、ステップＳ２８において、入力候補リスト画面１３の表示タイミングでないときは既に入力候補リスト画面１３の表示が行われた後であり、このときには、入力可能候補（カレント）の移動操作を行ったか否かを判断する。そして、入力可能候補に対する移動操作を行ったと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ２９に移行し、入力可能候補に対して移動操作を行っていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ３０に移行する。次に、ステップＳ２９において、入力可能候補の選択表示を移動先に変更し、この処理が終了すると再度ステップＳ２８に移行し、ステップＳ２８以降の動作が実行される。また、ステップＳ３０において、ＯＫ欄１２11を操作したか否かを判断する。そして、ＯＫ欄１２11を操作したと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ３１に移行し、ＯＫ欄１２11を操作していないと判断した（Ｎ）とき再度ステップＳ２８に移行し、ステップＳ２８以降の動作が実行される。次いで、ステップＳ３１において、入力可能候補の候補列を文書入力画面１２に表示し、文書入力画面制御部６の制御を委ねる。この後、この一連の処理が終了する。
【００４３】
次いで、図１０は、図１に図示された地図操作制御部５の動作を示すフローチャートである。
このフローチャートを用いて地図操作制御部５で行われる動作について説明する。
【００４４】
始めに、ステップＳ４１において、地図操作画面１１の表示タイミングであるか否かを判断する。そして、地図操作画面１１の表示タイミングであると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ４２に移行し、地図操作画面１１の表示タイミングでないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ４５に移行する。次に、ステップＳ４２において、表示対象の層種別部分を強調表示する。次いで、ステップ４３において、前述のステップＳ１１またはステップＳ１２によって地図操作画面制御部５がコールされたとき、図形座標情報１６4 が指定されているか否かを判断する。そして、図形座標情報１６4 が指定されていると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ４４に移行し、図形座標情報１６4 が指定されていないと判断した（Ｎ）とき、最初のステップ４１に戻り、再度ステップ４１以降の動作が実行される。続く、ステップＳ４４において、与えられた層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を用いて該当する図形を地図上にハッチングを付けて表示する。この処理が終了すると、最初のステップ４１に戻り、再度ステップ４１以降の動作が実行される。
【００４５】
また、ステップＳ４５において、地図操作画面１１の表示タイミングでなく、既に表示されている地図に対して操作を行ったとき、登録欄１１3 が操作されたか否かを判断する。そして、登録欄１１3 が操作されたと判断した（Ｙ）とき次のステップＳ４６に移行し、登録欄１１3 が操作されていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ４９に移行する。次に、ステップＳ４６において、新たに設定された図形があるか否かを判断する。そして、新たに設定された図形があると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ４７に移行し、新たに設定された図形がないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ４８に移行する。次いで、ステップＳ４７において、地図情報管理部８及び地図文書連携情報管理部８1 を用い、地図データベース１４に登録すべき図形を特定する層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を対応する書誌情報テーブル１６の記録として格納する。続いて、ステップＳ４８において、文書入力画面制御部６に制御を委ねる。そして、この文書入力画面制御部６の制御が終了したとき、この一連の処理を終了させる。
【００４６】
さらに、ステップＳ４９において、登録欄１１3 が未操作であることは地図操作の途中であるので、設定途中の図形に対する描画処理を行う。そして、この描画処理が終了すると、最初のステップ４１に戻り、再度ステップ４１以降の動作が実行される。
【００４７】
続いて、図１１は、図１に図示された地図文書連携情報管理部８1 の動作を示すフローチャートである。
このフローチャートを用いて地図文書連携情報管理部８1 で行われる動作について説明する。
【００４８】
始めに、ステップＳ５１において、設定した図形を地図データベース１４に登録する。次に、登録する図形に対応する層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を取得する。次いで、文書入力画面１２に入力中の文書に対応する書誌情報テーブル１６の記録における層種別１６3 及び図形座標情報１６4 を更新する。この処理が終了したとき、この一連の処理を終了させる。
【００４９】
続く、図１２は、図１に図示された文書情報管理部１０の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
このフローチャートを用いて文書情報管理部１０で行われる動作について説明する。
【００５１】
始めに、ステップＳ６１において、該当する記録が書誌情報テーブル１６に登録済みであるか否かを判断する。そして、登録済みであると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ６２に移行し、登録済みでないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ６３に移行する。次に、ステップＳ６２において、書誌情報テーブル１６の該当する記録を入力設定値によって更新する。また、ステップＳ６３において、書誌情報テーブル１６に該当する記録を入力設定値によって新たに格納する。次いで、ステップＳ６４において、この該当する記録が文書データベース１５内の予め決められた格納表に格納されているか否かを判断する。そして、格納表に格納されていると判断した（Ｙ）とき次のステップＳ６５に移行し、格納表に格納されていないと判断した（Ｎ）とき他のステップＳ６６に移行する。続く、ステップＳ６５において、文書データベース１５内の予め決められた格納表の該当する記録を入力設定値によって更新する。この処理が終了したとき、一連の処理を終了させる。また、ステップＳ６６において、文書データベース１５に該当する記録を入力設定値によって新たに格納する。この処理が終了したとき、一連の処理を終了させる。
【００５２】
また、図１３は、本発明によるデータ処理システムの第２の実施の形態を示すもので、このデータ処理システムの要部構成を示すブロック図であって、データ処理システムが自治体の開発業務に使用される例を示すものである。
【００５３】
図１３において、１８は各種アプリケーションプログラム（ＡＰ）、１９はアプリケーションプログラム（ＡＰ）インターフェース、２０はアプリケーションプログラム（ＡＰ）対応のファイル群、２１はアプリケーションプログラム（ＡＰ）対応画面であり、その他、図１に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。
【００５４】
図１に図示された第１の実施の形態は、ディスプレイ装置２として専用の表示画面を用いているが、第２の実施の形態においては、専用の表示画面を用いる代わりに、ディスプレイ装置２と地図操作画面制御部５、文書入力画面制御部６、入力候補リスト制御部７との間にアプリケーションプログラムインターフェース１９及び各種アプリケーションプログラム１８を介在させ、各種アプリケーションプログラム１８をアプリケーションプログラム対応ファイル群２０に結合させているものであり、その他の構成は、既に述べた第１の実施の形態の構成と同じである。このため、第２の実施の形態の構成についてはこれ以上の説明を省略する。
【００５５】
この第２の実施の形態においては、各種アプリケーションプログラム１８からの要求に対して入力候補リスト画面１３に表示内容を受渡し、アプリケーションプログラム対応画面２１に表示させるようにしたものであり、その他の動作は、既に述べた第１の実施の形態の動作と殆んど同じである。このため、第２の実施の形態の動作についてもこれ以上の説明を省略する。
【００５６】
次に、本発明におけるデータ処理システムにおいて、地図図形領域重なり判定部９で地図図形の重なりを判定する際に、対象とする登録図形に外接する矩形領域（外接矩形）を用いて重なり判定が行われる例について説明する。
【００５７】
図１４（ａ）乃至（ｄ）は、外接矩形とその重なりの状態を示す説明図であって、（ａ）は登録図形と外接矩形との関係を示し、（ｂ）は２つの外接矩形が重ならない状態を示し、（ｃ）は２つの外接矩形が重なっているものの、２つの登録図形が重ならない状態を示し、（ｄ）は２つの外接矩形及び２つの登録図形がともに重なった状態を示すものである。
【００５８】
図１４（ａ）に示されるように、Ｘ、Ｙ直角座標上に登録図形２２と外接矩形２３とが表されたとき、外接矩形２３は左上座標（Ｌｘ、Ｌｙ）と右下座標（Ｒｘ、Ｒｙ）で特定される。
【００５９】
また、図１４（ｂ）乃至（ｄ）において、２つの登録図形２２1 、２２2 及び外接矩形２３1 、２３2 に対して、図１４（ｂ）は、これらの外接矩形２３1 、２３2 が全く重なっていない状態であり、図１４（ｃ）は、登録図形２２1 、２２2 が重なっていないものの、外接矩形２３1 、２３2 が一部重なっている状態であり、図１４（ｄ）は、登録図形２２1 、２２2 と外接矩形２３1 、２３2 の双方が一部で重なり合っている状態を示すものである。
【００６０】
次に、図１５は、地図図形領域重なり判定部９で外接矩形２３1 、２３2 の重なりを判定するものの書誌情報テーブル２４の一例を示す説明図である。
【００６１】
図１５に示されるように、書誌情報テーブル２４は、文書番号２４1 と、文書名２４2 と、層種別２４3 と、図形座標情報２４4 と、格納表２４5 と、その他に、外接矩形の左上座標情報を格納する外接矩形左上座標２４6 と、外接矩形の右上座標情報を格納する外接矩形右上座標２４7 とからなっている。
【００６２】
この書誌情報テーブル２４においては、地図図形が未登録であるとき、その文書番号０００４に対応する図形座標情報２４4 にＮＵＬＬを記録する。図形座標情報２４4 にＮＵＬＬが記録されている場合、その地図図形の外接矩形も存在しないので、外接矩形左上座標２４6 と外接矩形右上座標２４7 にもＮＵＬＬが記録される。
【００６３】
次いで、図１６は、地図図形領域重なり判定部９で外接矩形２３1 、２３2 の重なりを判定するものの入力候補リスト制御部７の動作を示すフローチャートであり、図９に図示のフローチャートに対応するものである。
【００６４】
図１６に図示のフローチャート（以下、これを第２フローチャートという）と、図９に図示のフローチャート（以下、これを第１フローチャートという）との違いは、第１フローチャートのステップＳ２２と第２フローチャートのステップＳ２２’との間、及び、第１フローチャートのステップＳ２５と第２フローチャートのステップＳ２５’との間、及び、１フローチャートのステップＳ２５−１と第２フローチャートのステップＳ２５−１’との間だけであって、その他の各ステップには変わりがない。
【００６５】
すなわち第２フローチャートは、ステップＳ２２’において、書誌情報テーブル２４から該当する記録の層種別２４3 及び図形座標情報２４4 に加えて、外形矩形座標情報２４6 、２４7 を取得している点に違いがあり、また、ステップＳ２５’において、書誌情報テーブル２４の格納表名２４5 がステップＳ２４で取得した格納表名と一致するだけでなく、ステップＳ２２’で取得した外接矩形に重なりがある外接矩形の各記録についての処理を行う点に違いがあり、その違いに対応し、ステップＳ２５−１’において、書誌情報テーブル２４からステップＳ２４で判定した該当記録の層種別２４3 及び図形座標情報２４4 に加えて、外接矩形座標２４6 、２４7 を取得する点に違いがある。そして、これらの違いの他には、違いがないので、第２フローチャートについては、これ以上の説明は省略する。
【００６６】
続く、図１７は、地図図形領域重なり判定部９で外接矩形２３1 、２３2 の重なりを判定するものの地図文書連携情報管理部８1 の動作を示すフローチャートであり、図１０に図示のステップＳ４７で実行される動作を示すものである。
【００６７】
始めに、ステップＳ７１において、地図データベースに１４に設定する図形を登録する。次に、ステップＳ７２において、書誌情報テーブル２４から層種別２４3 及び図形座標情報２４4 を取得する。次いで、ステップＳ７３において、書誌情報テーブル２４から外接矩形左上座標のＸ座標として登録図形の各端点のＸ座標の最小値を設定する。続いて、ステップＳ７４において、書誌情報テーブル２４から外接矩形左上座標のＹ座標として登録図形の各端点のＹ座標の最大値を設定する。続く、ステップＳ７５において、書誌情報テーブル２４から外接矩形右下座標のＸ座標として登録図形の各端点のＸ座標の最大値を設定する。次に、ステップＳ７６において、書誌情報テーブル２４から外接矩形右下座標のＹ座標として登録図形の各端点のＹ座標の最小値を設定する。その後、ステップＳ７６において、文書入力画面で入力中の文書に対応する書誌情報テーブル２４の記録の層種別２４3 、図形座標情報２４4 、外接矩形左上座標２４6 、外接矩形右下座標２４7 を更新し、この一連の処理を終了する。
【００６８】
以上のように、これらの実施の形態によれば、開発事業に関連する文書情報に、その開発事業に関連する遺跡名称を入力するときに、それぞれの文書情報に対応付けられた地図図形情報の地図座標上での重なりによって関連の有無を判断し、重なりが生じたときに、関連ありとして入力画面に遺跡名称が選択画面として表示されるので、容易に関連する遺跡名称を入力することが可能になる。
【００６９】
また、この種の既知のデータ処理システムにおける文書情報同士を直接的、静的に対応関係を関連付けるものにおいては、文書情報及び地図図形情報のいずれか一方が変更される度に、それに対応する定義情報も、その都度、変更や修正が必要となって管理が煩雑になるのに対して、この発明のデータ処理システムによれば、それぞれの文書情報及び地図図形情報に変更が生じても、静的な対応定義情報が存在しないため、管理情報の更新、保守という面倒な作業が必要とならないという利点がある。
【００７０】
なお、前記実施の形態においては、データ処理システムが自治体の開発業務に使用される例を挙げて説明したが、本発明によるデータ処理システムの使用例は自治体の開発業務に限定されるものでなく、他の業種の他の業務に用いてもよいことは勿論である。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、文書データベースに自己の業務部署に属する業務文書と他の業務部署に属する複数部署の業務文書とからなる文書情報が格納され、書誌情報テーブルに互いに関連する地図情報と文書情報との対応関係が格納され、かつ、重なり判定部において表示部に表示された地図図形領域に重なり部分の有無を判定し、地図図形領域に重なり部分が有ると判断したとき、重なり部分の地図図形領域に関連する文書情報の一部を、情報選択部で選択可能な状態にして表示部に表示させるようにしたので、情報選択部を用いて一部の文書情報を表示画面上で選択することができ、それにより必要な事項の入力を簡単に行うことができるとともに、入力誤りを極力少なくすることができ、操作性に富んだデータ処理システムを得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるデータ処理システムの一つの実施の形態を示すもので、このデータ処理システムの要部構成を示すブロック図であっ
【図２】図１に図示のディスプレイ装置の文書入力画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図３】図１に図示のディスプレイ装置の地図操作画面の表示内容の一例を示す説明図である。
【図４】図１に図示のディスク装置に設けられている書誌情報テーブルの情報内容一例を示す説明図である。
【図５】図１に図示の文書データベースに格納されている遺跡台帳の情報内容の一例を示す説明図である。
【図６】図１に図示の文書データベースに格納されている協議履歴テーブルの情報内容の一例を示す説明図である。
【図７】図１に図示のディスプレイ装置に表示される入力候補リスト項目テーブルの表示内容の一例を示す説明図である。
【図８】図１に図示の文書入力画面制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図１に図示の入力候補リスト制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に図示の地図操作制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１に図示の地図文書連携情報管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１に図示の文書情報管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明によるデータ処理システムの第２の実施の形態を示すもので、このデータ処理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１４】外接矩形とその重なりの状態を示す説明図である。
【図１５】地図図形領域重なり判定部で外接矩形の重なりを判定するものの書誌情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】地図図形領域重なり判定部で外接矩形の重なりを判定するものの入力候補リスト制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】地図図形領域重なり判定部で外接矩形の重なりを判定するものの地図文書連携情報管理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２  ディスプレイ装置（表示部、ＤＳＰ）
３  ディスク装置（ＤＳＫ）
４  操作部（情報選択部）
５  地図操作画面制御部
６  文書入力画面制御部
７  入力候補リスト制御部
８  地図情報管理部
８1   地図文書連携情報管理部
９  地図図形領域重なり判定部
１０  文書情報管理部
１１  地図操作画面
１２  文書入力画面
１３  入力候補リスト画面
１４  地図データベース（ＤＢ）
１５  文書データベース（ＤＢ）
１５1   遺跡台帳
１５2   協議履歴テーブル
１６、２４  書誌情報テーブル
１７  入力候補リスト項目テーブル
１８  各種アプリケーションプログラム（ＡＰ）
１９  アプリケーションプログラム（ＡＰ）インターフェース
２０  アプリケーションプログラム（ＡＰ）対応のファイル群
２１  アプリケーションプログラム（ＡＰ）対応画面
２２、２２1 、２２2   登録図形
２３、２３1 、２３2   外接図形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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