(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列に配置された吸気カム軸および排気カム軸が、それぞれ、複数の吸気側軸受部および複数の排気側軸受部を介してシリンダヘッドに回転自在に支持され、燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁が、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間でシリンダに対応して配置されて、前記燃料噴射弁を押圧する押圧部と前記シリンダヘッドに設けられた固定座の固定部に固定される被固定部とを有するクランプにより前記シリンダヘッドに対して固定された、燃料噴射弁を備える内燃機関において、
前記クランプと、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部とが、前記シリンダのシリンダ軸線に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置され、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間で、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部の前記シリンダヘッドへのそれぞれの締結部が連結壁により連結され、該連結壁には、前記固定座の一部および前記クランプの一部の少なくとも一方を収容する収容部が前記吸気カム軸または前記排気カム軸の軸方向に開放して形成されたことを特徴とする、燃料噴射弁を備える内燃機関。
【請求項２】
前記クランプは、平面視で、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間に、前記押圧部および前記被固定部が前記軸方向に沿うように配置され、前記固定座の一部は前記固定部であり、前記クランプの一部は前記被固定部であることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁を備える内燃機関。
【請求項３】
前記内燃機関は直列に配置された３以上の前記シリンダを備える多気筒内燃機関であり、前記軸方向で両端に位置する端部シリンダの少なくとも一方に対応する前記燃料噴射弁の前記クランプは、前記被固定部が、前記押圧部に対して、前記軸方向での両方の前記端部シリンダの間に位置する中間シリンダ寄りに位置するように配置され、前記連結壁は、前記軸方向での前記収容部側が凹状に形成されて前記収容部を形成する湾曲壁により構成されることを特徴とする請求項２記載の燃料噴射弁を備える内燃機関。
【請求項４】
隣接する２つの前記中間シリンダにそれぞれ対応する前記燃料噴射弁を固定する前記クランプの前記被固定部同士が、平面視で前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部を連結する壁を挟むことなく対向することを特徴とする請求項３記載の燃料噴射弁を備える内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁がクランプによりシリンダヘッドに固定された内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の内燃機関として、特開平１１−８２２４２号公報に開示されたものがある。この内燃機関では、燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射ノズルが、シリンダヘッドに回転可能に支持された吸気用カムシャフトおよび排気用カムシャフトの間に配置されて、該燃料噴射ノズルとシリンダヘッドとの間に架け渡したクランプによりシリンダヘッドに支持、固定される。吸気用カムシャフトおよび排気用カムシャフトは、シリンダヘッドに設けられた軸受部と、該軸受部の上側に配置されてボルトにより該軸受部に固定されるカムキャップとにより形成される１対の軸孔にそれぞれ軸支される。また、クランプは、押圧片と固定ボルトとから構成される。押圧片は、燃料噴射ノズルを押圧する押圧部およびシリンダヘッド側の当接部となる支持部を有し、固定ボルトは、カムシャフトの軸方向に沿って配置される押圧部および支持部の間で該押圧片を貫通してシリンダヘッドに螺入される。そして、押圧片の支持部は、吸気用および排気用カムシャフトの両方を軸支する前記カムキャップの、両カムシャフトの間に位置するカムシャフト間固定部に当接して、該カムフャフト間固定部上で支持される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来技術では、クランプの押圧片の支持部がカムキャップにより支持されるので、クランプの支持部がシリンダヘッドにより直接支持されるものに比べて、カム軸の軸方向で隣接するカムキャップ間の該軸方向での間隔を小さくすることができ、内燃機関を前記軸方向で小型化できる利点がある。しかしながら、押圧片の支持部がカムキャップ上に位置するため、押圧片が、内燃機関のシリンダのシリンダ軸線方向で高い位置を占めることになり、内燃機関がシリンダ軸線方向で大型化する傾向がある。そのうえ、隣接するカムキャップ間の前記軸方向での間隔は、押圧片の前記軸方向での長さにより規定されるため、直列に配置された複数のシリンダを有する内燃機関では、隣接するシリンダ間の前記軸方向での間隔も、押圧片の長さに直接的に規定されることになって、前記軸方向での内燃機関の小型化が困難になることがある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１ないし請求項４記載の発明は、クランプにより固定された燃料噴射弁を備える内燃機関を、カム軸の軸方向およびシリンダ軸線方向で小型化することを目的とする。そして、請求項３および請求項４記載の発明は、さらに、直列に配置された３以上のシリンダを備える多気筒内燃機関をカム軸の軸方向で小型化することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、互いに並列に配置された吸気カム軸および排気カム軸が、それぞれ、複数の吸気側軸受部および複数の排気側軸受部を介してシリンダヘッドに回転自在に支持され、燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁が、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間でシリンダに対応して配置されて、前記燃料噴射弁を押圧する押圧部と前記シリンダヘッドに設けられた固定座の固定部に固定される被固定部とを有するクランプにより前記シリンダヘッドに対して固定された、燃料噴射弁を備える内燃機関において、前記クランプと、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部とが、前記シリンダのシリンダ軸線に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置され、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間で、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部の前記シリンダヘッドへのそれぞれの締結部が連結壁により連結され、該連結壁には、前記固定座の一部および前記クランプの一部の少なくとも一方を収容する収容部が前記吸気カム軸または前記排気カム軸の軸方向に開放して形成された燃料噴射弁を備える内燃機関である。
【０００６】
このように、クランプと、吸気側軸受部および排気側軸受部とが、シリンダ軸線に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置されることにより、クランプがシリンダ軸線方向での位置関係で吸気側および排気側軸受部と重なる位置を占めることになり、その重なりの分、シリンダ軸線方向での内燃機関の大型化が抑制される。固定座の一部およびクランプの一部の少なくとも一方が、連結壁に形成されて軸方向に開放した収容部に収容される分、クランプまたは固定座の軸方向での長さにより直接規定される軸受部同士の軸方向での間隔よりも、隣接する吸気側軸受部同士および隣接する排気側軸受部同士の軸方向での間隔を小さくすることが可能になる。連結壁は締結部に結合されることにより、締結部での締結剛性が高くなると共に、収容部が形成されるにも拘わらず連結壁の剛性の低下も回避される。
【０００７】
この結果、請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、クランプと、吸気側軸受部および排気側軸受部とが、シリンダ軸線に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置されるので、クランプが設けられたことによるシリンダ軸線方向での内燃機関の大型化が抑制される。吸気カム軸と排気カム軸との間で、吸気側および排気側軸受部のシリンダヘッドへのそれぞれの締結部が連結壁により連結され、該連結壁には、固定座の一部および前記クランプの一部の少なくとも一方を収容する収容部が軸方向に開放して形成されることにより、、固定座の一部および前記クランプの一部の少なくとも一方が収容部に収容される分、隣接する吸気側軸受部同士および隣接する排気側軸受部同士の軸方向での間隔を小さくすることが可能になるので、内燃機関を軸方向で小型化することができる。さらに、連結壁は締結部に結合されることにより、締結部での締結剛性が高くなって、締付力を大きくすることができ、しかも収容部が形成される連結壁の剛性の低下を回避することで、連結壁の振動を抑制することができ、連結壁と、該連結壁の近傍に配置される部材との干渉を防止することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の燃料噴射弁を備える内燃機関において、前記クランプは、平面視で、前記吸気カム軸と前記排気カム軸との間に、前記押圧部および前記被固定部が前記軸方向に沿うように配置され、前記固定座の一部は前記固定部であり、前記クランプの一部は前記被固定部であるものである。
【０００９】
このように、押圧部および被固定部が軸方向に沿うように配置されたクランプは、吸気カム軸と排気カム軸との間で軸方向に沿って延び、したがってクランプが固定される固定座もクランプに対応して軸方向に沿って延びる。そして、収容部には、軸方向での固定座の一部である固定部および軸方向でのクランプの一部である被固定部の少なくとも一方が収容される。
【００１０】
この結果、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて次の効果が奏される。クランプは、平面視で、吸気カム軸と排気カム軸との間に、押圧部および被固定部が軸方向に沿うように配置されることにより、収容部には、軸方向の延びる固定座およびクランプのそれぞれの一部である固定部および被固定部の少なくとも一方が収容されるので、平面視で軸方向と直交する方向において、内燃機関が大型化することが抑制される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の燃料噴射弁を備える内燃機関において、前記内燃機関は直列に配置された３以上の前記シリンダを備える多気筒内燃機関であり、前記軸方向で両端に位置する端部シリンダの少なくとも一方に対応する前記燃料噴射弁の前記クランプは、前記被固定部が、前記押圧部に対して、前記軸方向での両方の前記端部シリンダの間に位置する中間シリンダ寄りに位置するように配置され、前記連結壁は、前記軸方向での前記収容部側が凹状に形成されて前記収容部を形成する湾曲壁により構成されるものである。
【００１２】
このように、少なくとも１つの端部シリンダに対応する燃料噴射弁のクランプの被固定部は、中間シリンダ寄りに位置することにより、被固定部および固定部の少なくとも一方を収容する収容部が形成される湾曲壁の連結壁が、中間シリンダ寄りに位置するので、湾曲壁からなる連結壁が端部シリンダから軸方向で突出することがない。
【００１３】
この結果、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて次の効果が奏される。すなわち、内燃機関は直列に配置された３以上のシリンダを備える多気筒内燃機関において、少なくとも１つの端部シリンダに対応する燃料噴射弁のクランプは、その被固定部が、押圧部に対して、中間シリンダ寄りに位置するように配置されて、連結壁は、収容部側が凹状に形成されて収容部を形成する湾曲壁により構成されることにより、収容部が形成された連結壁が中間シリンダ寄りに位置するので、湾曲壁からなる連結壁がシリンダヘッドの軸方向での端部から軸方向に突出することがなく、直列に配置された３以上のシリンダを備える多気筒内燃機関を軸方向で小型化できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の燃料噴射弁を備える内燃機関において、隣接する２つの前記中間シリンダにそれぞれ対応する前記燃料噴射弁を固定する前記クランプの前記被固定部同士が、平面視で前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部を連結する壁を挟むことなく対向するものである。
【００１５】
このように、隣接する２つの中間シリンダに対応する燃料噴射弁を固定するクランプの被固定部同士が、平面視で吸気側軸受部および排気側軸受部を連結する壁を介することなく対向するので、隣接する２つの中間シリンダでは、被固定部同士を近接して配置することができると共に、その被固定部と、端部シリンダに属する被固定部または固定部を収容する収容部が形成された連結壁との干渉を回避できる。
【００１６】
この結果、請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明の効果に加えて次の効果が奏される。すなわち、隣接する２つの中間シリンダにそれぞれ対応するクランプの被固定部同士が、平面視で吸気側軸受部および排気側軸受部を連結する壁を挟むことなく対向することにより、隣接する２つの中間シリンダでは、被固定部同士を近接して配置することができると共に、その被固定部と、端部シリンダに属する被固定部または固定部を収容する収容部が形成された連結壁との干渉を回避できて、直列に配置された３以上のシリンダを備える多気筒内燃機関を軸方向で小型化できる。
【００１７】
なお、この明細書において、「軸方向」とは、カム軸の回転軸線の方向を意味し、「平面視」とは、シリンダのシリンダ軸線方向から見ることを意味する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１ないし図１１を参照して説明する。
図１〜図５を参照すると、本発明が適用される内燃機関Ｅは圧縮点火式のＤＯＨＣ型直列４気筒内燃機関である。内燃機関Ｅは、頂面に形成された凹部からなる燃焼室を有するピストン（図示されず）が往復動自在に嵌合する４つのシリンダ１１〜１４が直列に配置されたシリンダブロック（図示されず）と、該シリンダブロックの上端面にヘッドボルトB1（図６も参照）により締結されたシリンダヘッド２と、シリンダヘッド２の上端面に締結されたヘッドカバー３とを備える。
【００１９】
シリンダヘッド２には、シリンダ１１〜１４毎に、シリンダ１１〜１４内に開口する吸気口４１a，４２aを有する１対の独立した第１，第２吸気ポート４１，４２およびシリンダ１１〜１４内に開口する１対の排気口５１a，５２aを有する排気ポート５が形成され、さらに図３に示されるように、シリンダ軸線L1と同軸に配置されて前記燃焼室内に燃料を噴射する燃料噴射弁６が挿入される挿入孔８と、圧縮された空気を加熱するグロープラグ７が挿入される挿入孔９とが形成される。
【００２０】
図５を参照すると、第１吸気ポート４１は、シリンダ軸線L1の方向A1（以下、「シリンダ軸線方向A1」という。）から見て、すなわち平面視で、各シリンダ１１〜１４内の接線方向に吸気を流入させて、シリンダ１内にスワールを生成させるストレートポートから構成され、第２吸気ポート４２は第１吸気ポート４１によるスワールとは反対回りのスワールを各シリンダ１１〜１４内に生成させるヘリカルポートから構成される。そして、第２吸気ポート４２に連通する吸気装置の吸気通路には、シリンダ１１〜１４内に生成されるスワールの強さを、機関運転状態、例えば機関回転速度および機関負荷に応じて制御するために、該吸気通路を開閉する吸気制御弁が設けられる。
【００２１】
ここで、内燃機関のシリンダ列は、後述するカム軸25，26の回転軸線L2，L3の方向、すなわち軸方向A2での両端の端部シリンダ１１，１４と、両方の端部シリンダ１１，１４の間に位置する中間シリンダ１２，１３とから構成される。各シリンダ１１〜１４において、第２吸気ポート４２の吸気口４２aは、第１吸気ポート４１の吸気口４１aよりも各シリンダ軸線L1を含む平面である第１中心面P1から、後述する直交方向A3で離れた位置に形成される。第２吸気ポート４２は、各端部シリンダ１１，１４においては、該端部シリンダ１１，１４に隣接する中間シリンダ１２，１３寄りに位置し、各中間シリンダ１２，１３においては、互いに隣接する中間シリンダ１３，１２寄りに位置する。また、排気ポート５の１対の排気口５１a，５２aは、第１中心面P1から直交方向A3にほぼ等しい距離にある。
【００２２】
そして、軸方向A2に関して１対の吸気口４１a，４２aと１対の排気口５１a，５２aは、端部シリンダ１１および中間シリンダ１２と、端部シリンダ１４および中間シリンダ１３とにおいては同一となるように配置される一方、４つのシリンダ１１〜１４においては、該シリンダ列の軸方向A2での中央点を通る第２中心面P2に対して面対称となるように配置される。また、吸気口４２aと該吸気口４２aに対向する排気口５２aとの直交方向A3での間隔は、吸気口４１aと排気口５１aとの直交方向A3での間隔よりも大きくなっている。各シリンダ１１〜１４におけるこのような千鳥配置の１対の吸気口４１a，４２aは、強いスワールを形成するのに役立つ。
【００２３】
図４を参照すると、各シリンダ１１〜１４において、１対の吸気口４１a，４２aをそれぞれ開閉する１対の機関弁である吸気弁10および１対の排気口５１a，５２aをそれぞれ開閉する１対の機関弁である排気弁11は、シリンダヘッド２に固定された弁ガイド12にそれぞれ摺動自在に嵌合され、弁ステム10a，11aの先端部のバネ受け13，14とシリンダヘッド２との間に配置された圧縮コイルバネからなる弁バネ15の弾発力により、それぞれ閉弁方向に付勢される。ここで、吸気弁10、排気弁11、バネ受け13，14および弁バネ15は、内燃機関Ｅの機関弁装置を構成する。
【００２４】
シリンダヘッド２とヘッドカバー３とにより形成される動弁室16内に収納されて、各吸気弁10および各排気弁11を開閉作動させる動弁装置Ｖは、シリンダヘッド２に設けられた収容孔20a，20bに装着される油圧式ラッシュアジャスタ21，22と、それぞれ中央部に回転自在に支持されるローラ23a，24aを有する吸気ロッカアーム23および排気ロッカアーム24と、ローラ23aに摺接する吸気カム25aを有すると共に吸気ロッカアーム23の上方に配置される吸気カム軸25と、ローラ24aに摺接する排気カム26aを有すると共に排気ロッカアーム24の上方に配置される排気カム軸26とを備える。互いに並列に配置された両カム軸25，26の回転軸線L2，L3の方向である軸方向A2に対して、シリンダ軸線L1と直交する平面上で直交する方向A3（以下、「直交方向A3」という。）に延びる吸気ロッカアーム23は、その一端部である基部23bがラッシュアジャスタ21の球面を有する支持部21aに球面支持され、その他端部である作用部23cが吸気弁10の弁ステム10aの先端部に当接する。同様に、直交方向A3に延びる排気ロッカアーム24は、その一端部である基部24bがラッシュアジャスタ22の球面を有する支持部22aに球面支持され、その他端部である作用部24cが排気弁11の弁ステム11aの先端部に当接する。ここで、すべての吸気ロッカアーム23および排気ロッカアーム24は、同一の仕様で設計されている。
【００２５】
シリンダヘッド２にカムホルダＨを介して回転自在に支持される吸気カム軸25および排気カム軸26は、内燃機関Ｅのクランク軸の回転軸線と平行な回転軸線L2，L3を有し、タイミングチェーンを備える駆動機構（図示されず）を介して伝達される該クランク軸の動力により、該クランク軸の１／２の回転数で回転駆動される。そして、吸気カム軸25および排気カム軸26とそれぞれ一体に回転して、ローラ23a，24aにそれぞれ摺接する吸気カム25aおよび排気カム26aは、そのカム面のカムプロフィルに応じて、対応する吸気弁10および排気弁11を所定のタイミングで開閉作動させる。
【００２６】
図２を参照すると、動弁室16内に設けられるカムホルダＨは、シリンダヘッド２に締結されるロアカムホルダ30と、ロアカムホルダ30に締結されるアッパカムホルダ60とからなり、アッパカムホルダ60は、ロアカムホルダ30と共に複数のボルトB2によりシリンダヘッド２に締結される。
【００２７】
以下、図２，図３，図５〜図８を参照して、カムホルダＨについてさらに説明する。
図５，図６を参照すると、ロアカムホルダ30は枠構造を有する一体型のカムホルダであり、軸方向A2に延びる縦枠31〜34と、縦枠31〜34と結合されて直交方向A3に延びる横枠35〜38とを備える。縦枠31〜34は、直交方向A3に間隔をおいて配置される１対の外側縦枠31，32と、外側縦枠31，32に対して第１中心面P1寄りの１対の内側縦枠33，34とからなり、それら外側縦枠31，32および内側縦枠33，34は相互に平行である。縦枠31〜34と一体に形成された横枠35〜38は、各外側および各内側縦枠31〜34の軸方向A2での両端部をそれぞれ連結する１対の端部横枠35，36と、両端部横枠35，36の間で各端部横枠35，36に軸方向A2での間隔をおいて隣接して、外側および内側縦枠31〜34を連結する２つの中間横枠37，38とからなる。
【００２８】
第１中心面P1に対して吸気弁10が位置する側である吸気側の外側縦枠31と内側縦枠33との間には、吸気カム軸25を回転自在に支持する５つの吸気側の下部軸受部40〜42が、軸方向A2に間隔をおいて、かつ直交方向A3に互いに平行に延びて外側縦枠31および内側縦枠33に、結合部J1，J3にて連結されて一体に形成される。同様に、第１中心面P1に対して排気弁11が位置する側である排気側の外側縦枠32と内側縦枠34との間には、排気カム軸26を回転自在に支持する５つの排気側の下部軸受部43〜45が、軸方向A2に間隔をおいて、かつ直交方向A3に互いに平行に延びて外側縦枠32および内側縦枠34に、結合部J2，J4にて連結されて一体に形成される。
【００２９】
これら吸気側および排気側のそれぞれ５つの下部軸受部40〜42；43〜45は、直交方向A3で対向する位置にそれぞれ形成され、両端部横枠35；36にそれぞれ形成される２つの端部下部軸受部40；43と、両中間横枠37；38にそれぞれ形成される２つの第１中間下部軸受部41；44と、両第１中間下部軸受部41；44の軸方向A2での中央に位置する１つの第２中間下部軸受部42；45とからなる。そして、両端部下部軸受部40；43は、軸方向A2において、端部シリンダ１１，１４に対してシリンダヘッド２の軸方向A2での端部寄りに対応する位置に配置され、第１中間下部軸受部41；44は、端部シリンダ１１および中間シリンダ１２の間と、端部シリンダ１４および中間シリンダ１３の間とに対応する位置に配置され、第２中間下部軸受部42；45は、両中間シリンダ１２，１３の間に対応する位置に配置される。
【００３０】
各下部軸受部40〜42；43〜45の、直交方向A3での端部に位置する外側縦枠31；32および内側縦枠33；34との結合部J1，J3；J2，J4には、ボルトB2（図２参照）が挿通される挿通孔50aを有する締結部としてのボス46〜49が形成され、該挿通孔50aに挿通されたボルトB2が、シリンダヘッド２に形成されたネジ孔51（図２，図９参照）に螺合され、後述する結合部J5に挿通されるボルトB3（図３参照）がシリンダヘッド２に螺合されることにより、ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２に締結される。
【００３１】
一方、分割されたカムホルダで構成されるアッパカムホルダ60は、一方の端部横枠35に結合されると共に、両端部下部軸受部40，43に対応する吸気側および排気側の第１端部上部軸受部を有する１つの第１端部カムホルダ（図示されず）と、他方の端部横枠36の両端部下部軸受部40，43にそれぞれ結合される吸気側および排気側の２つの第２端部上部軸受部を構成する２つの第２端部カムホルダ（図示されず）と、第１，第２中間下部軸受部41，42，44，45にそれぞれ結合される吸気側および排気側の６つの中間上部軸受部61を構成する６つの中間カムホルダとからなる。
【００３２】
そして、ロアカムホルダ30の各下部軸受部40〜45には、ロアカムホルダ30にアッパカムホルダ60が締結されることで、アッパカムホルダ60の前記第１端部上部軸受部、第２端部上部軸受部および中間上部軸受部61に形成される半円柱状の軸受溝（図２には、中間上部軸受部61の軸受溝61aが示されている。）との共同により、各カム軸25，26のジャーナル部を回転自在に支持する軸受孔を形成する半円柱状の軸受溝40a〜45aが形成される。
【００３３】
前記第１，第２端部上部軸受部および各中間上部軸受部61は、前記軸受孔に挿通される吸気カム軸25または排気カム軸26を挟んで直交方向A3に位置する１対の挿通孔50b（図２には、中間上部軸受部61の挿通孔50bが示されている。）にそれぞれ挿通され、さらに各下部軸受部40〜45において吸気カム軸25または排気カム軸26を挟んで直交方向A3に位置する１対の挿通孔50aにそれぞれ挿通されるボルトB2により、ロアカムホルダ30と共にシリンダヘッド２に締結される。それゆえ、吸気側の下部軸受部40〜42に対応して締結される吸気側の前記第１，第２端部上部軸受部および各中間上部軸受部61により、５つの吸気側軸受部が構成され、排気側の下部軸受部43〜45に対応して締結される排気側の前記第１，第２端部上部軸受部および各中間上部軸受部61により、５つの排気側軸受部が構成される。
【００３４】
さらに、軸方向A2で隣接する下部軸受部40，41；41，42；43，44；44，45と、外側縦枠31，32および内側縦枠33，34とに囲まれて、シリンダ１１〜１４毎に、軸方向A2に間隔をおいて配置された２つの吸気ロッカアーム23と２つの吸気カム25aとのそれぞれ一部を収容する吸気側収容空間52、および軸方向A2に間隔をおいて配置された２つの排気ロッカアーム24と２つの排気カム26aとのそれぞれ一部を収容する排気側収容空間53がそれぞれ形成される。そして、各収容空間52，53は、ロアカムホルダ30の下面および上面に開口してロアカムホルダ30をシリンダ軸線方向A1に貫通する貫通空間となっている。また、図７に示されるように、外側縦枠31，32および内側縦枠33，34の収容空間52，53側の面31a〜34aは、回転する各カム25a，26aの回転軌道に沿う凹面形状とされる。
【００３５】
そして、各収容空間52，53は、直交方向A3に各下部軸受部40〜45と平行に延びて外側縦枠31；32および内側縦枠33；34に、結合部J5，J7；J6，J8にてそれぞれ結合されて一体に形成された吸気側仕切部54および排気側仕切部55により２つの小貫通空間である吸気側小収容空間52a，52bおよび排気側小収容空間53a，53bに分割され、各小収容空間52a，52b；53a，53bに１つの吸気ロッカアーム23の一部または１つの排気ロッカアーム24の一部が収容される。それゆえ、シリンダ１毎に、各仕切部54，55は、軸方向A2で隣接するロッカアーム23，24の間に、軸方向A2で見てロッカアーム23，24と重なるように配置される（図３参照）。
【００３６】
図５，図６に示されるように、各下部軸受部40〜45および各仕切部54，55には、小収容空間52a，52b；53a，53b側の各側面からロッカアーム23，24に向かって軸方向A2に突出する突出部56が一体成形される。
【００３７】
そして、吸気弁10および排気弁11の閉弁時のロッカアーム23，24の位置が二点鎖線で示され、吸気弁10および排気弁11の最大リフト時のロッカアーム23，24の位置が一点鎖線で示される図７を参照すると、各突出部56は、ロッカアーム23，24の中央部に位置して、ローラ23a，24aに軸方向A2で対向すると共に、カム軸25，26の回転軸線L2，L3と直交する平面からなる規制面56aと、該規制面56aの下端に連なり下方のシリンダヘッド２に向かって規制面56aから該規制面56aが設けられる下部軸受部40〜45または仕切部54，55の前記側面寄りに後退すると共に直交方向A3に平行な傾斜平面からなる案内面56bとを有する。
【００３８】
図８を併せて参照すると、下部軸受部40〜45および仕切部54，55にそれぞれ設けられてロッカアーム23，24を挟んで対向する１対の突出部56の規制面56aは、小収容空間52a，52b，53a，53bに収容されたロッカアーム23，24が予め設定された設定位置、すなわちシリンダヘッド２に組み付けられたカム軸25，26のカム25a，26aがロッカアーム23，24のローラ23a，24aに当接しているときと同様にロッカアーム23，24が傾斜していない位置（図８には、吸気ロッカアーム23が示されているが、排気ロッカアーム24も同様である。）を占める状態で、基部23b，24bが支持部21a，22aに球面支持され、作用部23c，24cが吸気弁10または排気弁11に当接するようにロッカアーム23，24がシリンダヘッド２に組み付けられて、ロアカムホルダ30が、挿通孔50aとネジ孔51とが整合するようにシリンダヘッド２の所定位置に組み付けられたとき、軸方向A2での各ロッカアーム23，24の両側の側面に対して、僅かな所定の間隙Ｇをおいて対向して設けられる。また、その１対の突出部56の案内面56bの軸方向A2での間隔は、その最小値が規制面56aの間の軸方向A2での間隔Ｗと等しく、シリンダヘッド２寄りほど（または下方ほど）大きくなる。
【００３９】
各案内面56bは、シリンダヘッド２に組み付けられたロッカアーム23，24の上方からロアカムホルダ30がシリンダヘッド２に組み付けられるとき、例えば１対の規制面56aの間の間隔Ｗに対して、該間隔Ｗに納まらない程度にロッカアーム23，24が前記設定位置から傾斜するなどしてずれている場合に、ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２に近づけられることにより、該ロッカアーム23，24が先ず軸方向A2での間隔が１対の規制面56aでの間隔Ｗよりも大きい案内面56bに接触して、そのずれが修正され、該ロッカアーム23，24が規制面56aの間隔Ｗに納まるように案内するものである。
【００４０】
そして、ロアカムホルダ30が、シリンダヘッド２の所定位置に組み付けられた状態では、ロッカアーム23，24が、前記設定位置からロッカアーム23，24が、ローラ23a，24aにカム25a，26aが接触していない状態における支持部21a，22aの揺動中心と作用部23c，24cの弁ステム10a，11aとの当接部とを結ぶ直線である倒れ中心線Ｃ（図４も参照）を中心として傾斜しようとすると、間隙Ｇに対応して所定角度だけ傾斜した後、ロッカアーム23，24は突出部56の規制面56aに接触して、前記所定角度よりも大きく傾斜すること、すなわちロッカアーム23，24の倒れが防止される。なお、前記所定角度は、各カム軸25，26が組み付けられる際に、各カム25a，26aとローラ23a，24aとの接触により、傾斜したロッカアーム23，24が前記設定位置を占めることができるように矯正される角度である。それゆえ、各突出部56は、ロッカアーム23，24との接触により、ロッカアーム23，24の軸方向A2での倒れを防止する倒れ防止手段を構成する。
【００４１】
図１，図５，図６を参照すると、各中間横枠37，38は、１対の内側縦枠33，34の間、したがって直交方向A3での両カム軸25，26の間に、第１中間下部軸受部41，44のボス47，49に結合された連結壁57を有する。連結壁57において、端部シリンダ１１，１４に対応する燃料噴射弁６を固定するクランプ70および該クランプ70が固定される端部固定座80（いずれも後述する。）側の壁面57aは、シリンダ軸線L1に沿う中心軸線を有する円柱面から構成されて凹状を呈し、中間シリンダ１２，１３に対応する燃料噴射弁６側またはシリンダ軸線L1側の壁面57bが、シリンダ軸線L1に沿う中心軸線を有する円柱面から構成されて凸状を呈する。このため、連結壁57には、端部シリンダ１１，１４に対応する燃料噴射弁６またはクランプ70または端部固定座81に向かって、軸方向A2に開放する凹状の収容部58が形成され、連結壁57は、収容部58側が凹状となるように湾曲する湾曲壁となっている。さらに、図１，図５，図６に示されるように、各連結壁57の両結合部J3，J4付近の一部は、両第２中間下部軸受部42，45寄りに位置する補助連結部59により、両内側縦枠33，34に連結される。
【００４２】
そして、図１〜図５，図９，図１０を参照すると、シリンダヘッド２にロアカムホルダ30およびアッパカムホルダ60が締結された状態で、両内側縦枠33，34の間に、燃料噴射弁６をクランプ70によりシリンダヘッド２に対して固定するための台状の固定座80が、シリンダ軸線方向A1で上方に、すなわちヘッドカバー３に向かうように突出してシリンダヘッド２に一体形成される。平面視での各シリンダ１１〜１４の中心部でシリンダヘッド２の下面から前記燃焼室に臨む燃料噴射弁６が挿入される挿入孔８（図３も参照）が設けられる固定座80は、平面視で、両カム軸25，26の間で軸方向A2に沿って配置される。そして、この固定座80は、軸方向A2で、それぞれ端部横枠35，36と連結壁57との間に位置する２つの端部固定座81と、両連結壁57の間に位置する１つの中間固定座82とからなる。
【００４３】
各端部固定座81および中間固定座82において、各シリンダ１１〜１４に対応して１つずつ配置される燃料噴射弁６が、それぞれクランプ70により固定される。図１０を併せて参照すると、動弁室16の外部でヘッドカバー３の上方に配置されると共に、平面視で、両カム軸25，26の間で軸方向A2に沿って配置される各クランプ70は、全ての点で同一の仕様で設計されており、その一端部により構成されて各固定座81，82に支持される被支持部71と、その他端部により構成されて燃料噴射弁６をシリンダヘッド２に対して押圧する二股状の押圧部72と、被支持部71と押圧部72との間に設けられてボルト74が挿通される挿通孔73aを有する締付部73とを有する。
【００４４】
被支持部71は、突起部からなる支点部71aを有し、該支点部71aが各固定座81，82の上面から突出して設けられた円筒状部材からなる受け部84aに当接することで、後述する支持部84に支持される。一方、燃料噴射弁６には、その側面の一部を切り欠くことにより、直径方向で対向する２つの平面からなる回止め部6aおよび肩部6bが形成されて、押圧部72は、燃料噴射弁６の回止め部6aおよび肩部6bに係合する。
【００４５】
そして、各クランプ70が固定座81，82に形成されたネジ孔85aに螺合するボルト74により締め付けられることにより、被支持部71の支点部71aを支点として、押圧部72が燃料噴射弁６をシリンダヘッド２に向けて押圧することにより、燃料噴射弁６がシリンダヘッド２に固定される。
【００４６】
一方、各端部固定座81は、その一端部により構成されると共に挿入孔８が形成された挿入部83と、その他端部により構成されると共にクランプ70の被支持部71の支点部71aに当接する受け部84aを有してクランプ70を支持する支持部84と、挿入部83と支持部84との間に設けられてクランプ70の挿通孔73aに対応してボルト74が螺合するネジ孔85aが形成された結合部85とを有する。そして、各端部固定座81は、平面視で、挿入部83から、中間シリンダ１２，１３寄りに位置する排気口５２aと吸気口４２aとの直交方向A3での間隔が大きくされた第２吸気ポート４２と排気ポート５との間を通って、連結壁57に向かって軸方向A2に延びて、各端部固定座81の支持部84および受け部84aのそれぞれの一部が収容部58内に収容される、すなわち、シリンダ軸線方向A1および軸方向A2での位置関係で、各端部固定座81の支持部84および受け部84aのそれぞれの一部が収容部58内に位置する。
【００４７】
２つの燃料噴射弁６が固定される中間固定座82は、両中間シリンダ１２，１３に対応してその両端部に設けられると共に挿入孔８が形成された１対の挿入部83と、その中央部に設けられて被支持部71の支点部71aに当接する受け部84aを有して２つのクランプ70をそれぞれ支持する１対の支持部84と、両中間シリンダ１２，１３に対応する燃料噴射弁６に対応して、挿入部83と支持部84との間に設けられてボルト74が螺合するネジ孔85aが形成された結合部85とを有する。そして、中間固定座82は、平面視で、１対の挿入部83の間で、互いに隣接する中間シリンダ１２，１３寄りに位置する排気口５２aと吸気口４２aとの直交方向A3での間隔が大きくされた第２吸気ポート４２と排気ポート５との間、および吸気側第２中間下部軸受部42と排気側第２中間下部軸受部45とを連結する壁が設けられていない両下部軸受部42，45の間を通って軸方向A2に延びる。
【００４８】
さらに、図１，図５を参照すると、平面視で、中間シリンダ１２に対応するクランプ70の被支持部71は、軸方向A2での位置関係で第２中間下部軸受部45を有する前記排気側軸受部と重なる位置に設けられ、同様に、中間シリンダ１３に対応するクランプ70の被支持部71は、軸方向A2での位置関係で第２中間下部軸受部42を有する前記吸気側軸受部と重なる位置に設けられる。これにより、中間固定座82に固定される両クランプ70を軸方向A2でコンパクトに配置することができ、ひいては内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化できる。
【００４９】
そして、中間固定座82に固定される各クランプ70の被支持部71は、平面視で、第２中間下部軸受部42を有する前記吸気側軸受部と第２中間下部軸受部45を有する前記排気側軸受部とにより規定される軸方向A2での配置の範囲Ｒ内に位置する。また、該範囲Ｒ内で、前記吸気側軸受部と第２中間下部軸受部45を有する前記排気側軸受部とは、軸方向A2での位置関係で部分的に重なる範囲である重合部分Raを有する。このように、平面視で、軸方向A2で重合部分Raを有する範囲Ｒ内に１対の被支持部71が位置することにより、中間固定座82に固定される両クランプ70を軸方向A2で一層コンパクトに配置することができ、ひいては内燃機関Ｅを軸方向A2で一層小型化できる。
【００５０】
また、図４，図９に示されるように、各固定座81，82において、吸気口４２aを開閉する吸気弁10と、該吸気弁10に直交方向A3で対向する排気弁11に挟まれる部分には、吸気弁10および排気弁11に直交方向A3で対向する側面に、各固定座81，82と弁バネ15およびバネ受け13，14との接触を回避するためめの凹状の逃げ部86が設けられる。
【００５１】
さらに、各固定座81，82において、挿入部83、結合部85および支持部84は軸方向A2に沿って配置され、同様に、各固定座81，82に固定されるクランプ70において、押圧部72、締付部73および被支持部71は軸方向A2に沿って配置される。それゆえ、各固定座81，82は、軸方向A2に延びると共に軸方向A2に長い形状を有するクランプ70に対応して、軸方向A2に延びると共に軸方向A2に長い形状を有する。そして、被支持部71および締付部73が形成されるクランプ70の部分は、クランプ70が各固定座81，82に固定されるときの被固定部を構成し、各固定座81，82において、被支持部71および締付部73にそれぞれ対応する支持部84および結合部85が設けられる部分は、クランプ70の前記被固定部が固定される各固定座81，82の固定部を構成する。そして、前述のように、収容部58には、支持部84および受け部84aのそれぞれの一部、したがって前記固定部の一部が収容される。
【００５２】
図２に示されるように、そして図３，図４，図１０におけるカム軸25，26とのシリンダ軸線方向A1での位置関係から明らかなように、燃料噴射弁６を固定している状態にあるクランプ70と、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部とは、シリンダ軸線L1に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置されて、この実施例では、クランプ70は、その全体が、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部に対してシリンダ軸線方向A1での位置関係で重なる位置にある。そして、４つの燃料噴射弁６は、第２中心面P2（図５参照）に対して対称に配置され、両端部固定座81および中間固定座82も第２中心面P2に対して対称に配置される。
【００５３】
図１，図５，図９を参照すると、各端部固定座81に固定されるクランプ70は、被支持部71および締付部73が、押圧部72に対して、中間シリンダ１２，１３寄りに配置される。さらに、中間シリンダ１２，１３にそれぞれ対応する燃料噴射弁６を固定する２つのクランプ70は、両第２中間下部軸受部42，45の間を両中間シリンダ１２，１３に跨って軸方向A2に延びる中間固定座82に対して、その被支持部71が、平面視で両第２中間下部軸受部42，45を連結する壁を挟むことなく、軸方向A2での僅かな隙間を介して対向するように配置される。
【００５４】
図３，図５に示されるように、吸気側の内側縦枠33の第１中心面P1寄りの側面には、各固定座81，82の燃料噴射弁６の挿入孔８が形成される挿入部83と、ヘッドカバー３に形成された燃料噴射弁６の挿入筒3aとの間に隙間を形成するための湾曲した凹部33bが形成される。これにより、内燃機関Ｅの運転中に発生する振動により、小型化されたシリンダヘッド２において、動弁室16内に配置された部材同士が接触、すなわち各固定座81，82の挿入部83と内側縦枠33とが接触することが防止される。
【００５５】
図６に示されるように、連結壁57が凸状を呈する側である中間シリンダ１２，１３のシリンダ軸線L1側の下面、すなわち壁面57b側の面には、中間シリンダ１２，１３の吸気口４１aを開閉する吸気弁10を含む前記機関弁装置の構成部材であるバネ受け13を収容することが可能な凹部57dが設けられ、さらに該凹部57dの付近を除いて、凹部57dと両ボス47，49との間に位置する肉抜き部57cが設けられる。
【００５６】
また、図２，図６に示されるように、各下部軸受部40〜45のシリンダヘッド２側の面である下面には、各下部軸受部40〜45とシリンダヘッド２との間に、シリンダヘッド２の挿通孔17（図９も参照）に挿通されるヘッドボルトB1の頭部を収容する凹部40e〜45eが設けられる。これにより、シリンダ軸線方向A1での位置関係で、下部軸受部40〜45とヘッドボルトB1とを重なるように配置することができるので、シリンダヘッド２を軸方向A2で小型化できる。
【００５７】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
各カム軸25，26をシリンダヘッド２に組み付けるにあたり、先ず、各ロッカアーム23，24は、基部23b，24bがラッシュアジャスタ21，22の支持部21a，22aに球面支持され、作用部23c，24cが吸気弁10の弁ステム10aまたは排気弁11の弁ステム11aの先端部に当接するように、シリンダヘッド２に組み付けられる。その後、ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２の上方からシリンダヘッド２の上面で、ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２の前記所定位置に組み付けられる。ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２に組み付けられる際に、ロッカアーム23，24は、例えばロッカアーム23，24が前記所定角度よりも大きく傾斜していたり、ロアカムホルダ30が組み付けられる前に、ロアカムホルダ30が前記所定位置から軸方向A2にずれているなど、１対の規制面56aの間の軸方向A2での間隔Ｗに納まらない程度にロッカアーム23，24およびロアカムホルダ30が軸方向A2にずれている場合でも、案内面56bの最大間隔の範囲内で、ロアカムホルダ30を下方に移動させる際にロッカアーム23，24が案内面56bに接触しつつ案内され、規制面56aの間に入り込む。そして、ロアカムホルダ30がシリンダヘッド２の前記所定位置に組み付けられたとき、各ロッカアーム23，24は、小収容空間52a，52b，53a，53b内で１対の規制面56aの間に位置する。
【００５８】
ついで、ロッカアーム23，24およびロアカムホルダ30の上方から、カム軸25，26が、各カム25a，26aが対応するロッカアーム23，24のローラ23a，24aに当接し、各カム軸25，26のジャーナル部が対応する下部軸受部40〜45の軸受溝40a〜45aに嵌合するように位置決めされ、さらに下部軸受部40〜45にアッパカムホルダ60に形成される前記第１，第２端部上部軸受部および中間上部軸受部61がボルトB2により、ロアカムホルダ30と共にシリンダヘッド２に締結されて、カム軸25，26がシリンダヘッド２に組み付けられる。
【００５９】
そして、ロアカムホルダ30には、外側縦枠31，32および内側縦枠33，34を連結する中間横枠37，38が設けられ、しかも第１，第２中間下部軸受部41，42；44，45の一端部がそれぞれ連結される内側縦枠33；34が設けられることにより、ロアカムホルダ30の剛性が高められる。特に、内側縦枠33；34が設けられることにより、相互に連結されない第２中間下部軸受部44，45の所要の剛性が確保される。
【００６０】
さらに、ロアカムホルダ30において、軸方向A2で隣接する下部軸受部40，41；41，42；43，44；44，45に連結される外側縦枠31，32および内側縦枠33，34が、隣接する下部軸受部40，41；41，42；43，44；44，45の間で、該下部軸受部40〜45と平行に延びる仕切部54，55により連結されるので、カム軸25，26を回転自在に支持すべくロアカムホルダ30に結合されるカム軸支持部材であるアッパカムホルダ60が、前記端部カムホルダを除いて吸気側および排気側で別個の中間カムホルダ61から構成されるにも拘わらず、ロアカムホルダ30の剛性が高められる。
【００６１】
そして、軸方向A2に沿うように配置された押圧部72、被支持部71および締付部73を有するクランプ70と、前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部とが、シリンダ軸線L1に直交する同一平面上に位置する部分を有するように配置されることにより、クランプ70が、好ましくはクランプ70の全体が、シリンダ軸線方向A1での位置関係で前記吸気側軸受部および前記排気側軸受部と重なる位置を占めることになり、シリンダ軸線方向A1での内燃機関Ｅの大型化が抑制される。また、吸気側および排気側の下部軸受部40〜45のシリンダヘッド２へのそれぞれの締結部であるボス47，49を連結する各連結壁57には、端部固定座81の支持部84および受け部84aを収容する軸方向A2に開放した収容部58が形成されることにより、端部固定座81の一部が収容部58に収容される分、前記従来技術におけるクランプのカム軸の軸方向A2での長さにより直接規定される軸受部同士の軸方向での間隔よりも、隣接する前記吸気側軸受部同士および隣接する前記排気側軸受部同士の軸方向A2での間隔を小さくすることが可能になるので、内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化することができる。連結壁57はボス47，49に結合されることにより、ボルトB2による締結部であるボス47，49での締結剛性が高くなって、締付力を大きくすることができると共に、収容部58が形成されるにも拘わらず連結壁57の剛性の低下も回避されることで、連結壁57の振動を抑制することができ、連結壁57と、連結壁57の近傍に配置される部材、例えば連結壁57の凹部57dに収容される前記機関弁装置の構成部材であるバネ受け13との干渉を防止することができる。
【００６２】
収容部58が形成される連結壁57は、軸方向A2で隣接する中間シリンダ１２，１３のシリンダ軸線L1側に向かって凸状を呈する壁面を有する湾曲壁となっているので、軸方向A2での連結壁57の厚みを小さくすることが抑制されて、連結壁57の剛性の低下を抑制することができる。そして、連結壁57が、軸方向A2で隣接する中間シリンダ１２，１３のシリンダ軸線L1に向かって凸状とされているにも拘わらず、中間シリンダ１２，１３の前記機関弁装置の構成要素であるバネ受け13を収容することが可能な凹部57dが設けられるので、隣接する中間シリンダ１２，１３同士を近接して配置することができ、内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化できる。
【００６３】
直列に配置された４つのシリンダ１１〜１４を備える内燃機関Ｅにおいて、両端部シリンダ１１，１４に対応する燃料噴射弁６のクランプ70は、その被固定部である被支持部71および締付部73が、押圧部72に対して、中間シリンダ１２，１３寄りに位置するように配置されて、連結壁57は、収容部58側が凹状に形成されて収容部58を形成する湾曲壁により構成されることにより、収容部58が形成された連結壁57が中間シリンダ１２，１３寄りに位置するので、湾曲壁からなる連結壁57がシリンダヘッド２の軸方向A2での端部から軸方向A2に突出することがなく、内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化できる。
【００６４】
隣接する２つの中間シリンダ１２，１３にそれぞれ対応するクランプ70は、第２中間下部軸受部42，45を連結する壁がないために、被支持部71同士が、該壁を挟むことなく対向するように配置されることにより、隣接する２つの中間シリンダ１２，１３では、被支持部71同士を軸方向A2で近接して配置することができると共に、その被支持部71と、端部シリンダ１１，１４に属する被支持部71または収容部58が形成された連結壁57との干渉を回避できるので、直列に配置された４つのシリンダ１１〜１４を備える内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化できる。
【００６５】
さらに、各連結壁57には、該凹部57bの付近を除いて、凹部57bと両ボス47，49との間に位置する肉抜き部57cが設けられることにより、連結壁57の剛性の確保と軽量化がなされる。特に、肉抜き部57cが、凹部57dと両ボス47，49との間に設けられることにより、凹部57dが設けられた連結壁57の軸方向A2での肉厚を小さくすることがないので、この点でも連結壁57の剛性の低下が抑制される。
【００６６】
各連結壁57の両結合部J3，J4付近で、両第２中間下部軸受部42，45寄りに設けられた補助連結部59により、、軸方向A2での両連結壁57間の両内側縦枠33，34の剛性、ひいてはロアカムホルダ30の軸方向A2での中央部の剛性を高めることができるので、第２中間下部軸受部42，45を連結する壁がないための剛性の低下を補償することができる。
【００６７】
また、各固定座81，82の前記固定部を構成する結合部85が、排気口５２aと吸気口４２aとの直交方向での間隔が大きくされた第２吸気ポート４２と排気ポート５との間に設けられることにより、直交方向A3でのスペースが大きい部分を利用して前記固定部を配置することができるので、直交方向A3でのシリンダヘッド２の小型化、ひいては内燃機関Ｅの小型化ができる。
【００６８】
このとき、各固定座81，82には、吸気弁10および排気弁11に直交方向A3で対向する部分に逃げ部86が設けられることにより、内燃機関Ｅの運転中に発生する振動に起因して、シリンダヘッド２の小型化のために、動弁室16内で近接して配置された部材同士が接触、すなわち各固定座81，82の挿入部83から結合部85にかけての部分と、弁バネ15およびバネ受け13，14とが接触することが防止される。
【００６９】
両内側縦枠33，34の間に、吸気側および排気側の第２中間下部軸受部42，45を連結する壁がないことにより、両連結壁57の間に２つの燃料噴射弁６が取り付けられる共通の中間固定座82が配置されて、シリンダ毎に固定座が設けられるものに比べて、内燃機関Ｅが軸方向A2に小型化される。
【００７０】
外側縦枠31，32および内側縦枠33，34の収容空間52，53側の面31a〜34aは、回転するカム25a，26aの回転軌道に沿うように凹面形状にされることにより、それら縦枠31〜34とカム25a，26aとの干渉を回避したうえで、両縦枠31〜34の直交方向A3での間隔を小さくすることができるので、直交方向A3でのロアカムホルダ30の幅、ひいてはシリンダヘッド２の幅を小さくすることができる。
【００７１】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
前記実施例では、収容部58には端部固定座81，82の一部である支持部84が収容されたが、図１１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、クランプ70をヘッドカバー３の内側の動弁室16内に配置して、端部固定座81の支持部84およびクランプ70の一部である被支持部71を収容部58に収容することもできる。そして、これによっても、前記実施例と同様の効果が奏される。さらに、収容部58は、クランプ70の一部のみを収容するものであってもよい。
【００７２】
中間固定座82には、前記実施例では１対のクランプ70が固定されたが、１対の被支持部71、１対の押圧部72および１対の締付部73を有する１つのクランプ、または、１つの被支持部71、１対の押圧部72および１対の締付部73を有する１つのクランプが固定されてもよい。
【００７３】
さらに、中間固定座82に固定される両クランプ70の被支持部71が、平面視で、範囲Ｒ内の重合部分Raに位置するようにしてもよい。これにより、両クランプ70を軸方向A2で最もコンパクトに配置することができ、ひいては内燃機関Ｅを軸方向A2で小型化できる。また、平面視で、前記範囲Ｒまたは重合部分Raに配置されるクランプ70の部分は、被支持部71と締付部73からなる前記被固定部であってよい。そして、前述のように、中間固定座82に固定されるクランプが単一のクランプで構成される場合にも、被支持部または該被支持部と締付部とからなる被固定部が、平面視で、範囲Ｒまたは重合部分Raに配置されることで、前記実施例と同様の効果が奏される。
【００７４】
また、クランプおよび固定座が、軸方向A2での端部に締付部および結合部をそれぞれ有するものであるときは、該締付部または結合部が連結壁57の収容部に収容されるものであってもよい。さらに、クランプの押圧部または固定座の挿入部が収容部に収容されるものであってもよい。
【００７５】
また、アッパカムホルダ60に形成される前記第２端部上部軸受部および中間上部軸受部61は、前記各実施例では、吸気側および排気側で別個のものであったが、該第２端部上部軸受部および中間上部軸受部を、前記第１端部上部軸受部と同様に、吸気側および排気側の軸受部が連結されて一体化されたものであってもよい。その場合、第１中間下部軸受部41；44に締結される中間上部軸受部の吸気側および排気側の軸受部を連結する壁は、連結壁57と同様の湾曲した連結壁とされてもよい。
【００７６】
また、内燃機関は、各バンクが直列に配置された３つ以上のシリンダを有するＶ型内燃機関であってもよい。前記各実施例では、内燃機関は、圧縮点火式のものであったが、火花点火式の内燃機関であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例である内燃機関において、ロッカアームおよびロアカムホルダが組み付けられたシリンダヘッドの要部上平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の内燃機関のロアカムホルダの上平面図である。
【図６】図１の内燃機関のロアカムホルダの下平面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】シリンダヘッドの上平面図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明の別の実施例を示し、（Ａ）は図２に対応する要部の断面図であり、（Ｂ）は図１０に対応する要部の断面図である。
【符号の説明】
１１〜１４…シリンダ、２…シリンダヘッド、３…ヘッドカバー、４１，４２…吸気ポート、５…排気ポート、６…燃料噴射弁、７…グロープラグ、８，９…挿入孔、10…吸気弁、11…排気弁、12…弁ガイド、13，14…バネ受け、15…弁バネ、16…動弁室、17…挿通孔、
20a，20b…収容孔、21，22…ラッシュアジャスタ、23，24…ロッカアーム、23b，24b…基部、23c，24c…作用部、25，26…カム軸、
30…ロアカムホルダ、31〜34…縦枠、35〜38…横枠、40〜45…軸受部、46〜49…ボス、50a，50b…挿通孔、51…ネジ孔、52，53…収容空間、52a，52b，53a，53b…小収容空間、54，55…仕切部、56…突出部、57…連結壁、58…収容部、59…補助連結部、
60…アッパカムホルダ、61…中間カムホルダ、
70…クランプ、71…被支持部、72…押圧部、73…締付部、74…ボルト、
80…固定座、81…端部固定座，82…中間固定座、83…挿入部、84…支持部、85…結合部、86…逃げ部、
Ｅ…内燃機関、B1〜B3…ボルト、L1…シリンダ軸線、L2，L3…回転軸線、A1〜A3…方向、Ｖ…動弁装置、Ｈ…カムホルダ、P1，P2…中心面、J1〜J8…結合部、Ｇ…間隙、Ｗ…間隔、Ｃ…倒れ中心線、Ｒ…範囲、Ra…重合部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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