(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆した着色微粒子と、顔料粒子とを含有するインクジェット用インクであり、該インクジェット用インクの下記式（１）で表される再分散係数が０．５〜５であり、かつ該顔料粒子の表面が水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆されていることを特徴とするインクジェット用インク。
式（１）
再分散係数＝再分散後の着色微粒子及び顔料粒子の二次体積平均粒子径／再分散前の着色微粒子及び顔料粒子の二次体積平均粒子径
【請求項２】
ｐＨが、７．０以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
表面張力が、２５〜４５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記着色微粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
前記顔料粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
多価金属イオン含有量が、５ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
インク溶剤含有量が、５〜７０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
アニオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
ノニオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
カチオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１１】
アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１２】
水溶性高分子または水不溶性高分子分散液を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ収容したインク収容部を有することを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ用いて画像形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ用いて、インクジェット画像記録を行うことにより形成されたことを特徴とするインクジェット記録画像。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット用インクとそれを用いたインクジェットカートリッジ、インクジェット画像記録方法及びインクジェット記録画像に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて記録媒体に付着させ、画像、文字等の記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易であるという利点を有している。
【０００３】
また、近年の技術進歩により、染料インクによるインクジェットプリントが、その銀塩写真に迫る高画質や装置の低価格化に伴い、その普及を加速させている。
【０００４】
染料は溶媒に可溶であり、色素分子は分子状態もしくはクラスター状態で着色している。従って、各分子の環境が似通っているために、その吸収スペクトルはシャープであり高純度で鮮明な発色を呈する。更に、粒子に起因する粒状パターンがなく、また、散乱光や反射光が発生しないため、透明性が高く色相も鮮明なインクジェット画像を得ることができる。
【０００５】
しかしその一方で、光化学反応等により分子が破壊された場合には、分子数の減少がそのまま着色濃度に反映するために、耐光性が悪いという欠点を有している。染料インクを用いたインクジェット記録画像は、高画質であるが、経時保存による画像品質の低下が大きく、画像保存性の観点で銀塩写真を凌駕する技術が未だ現れていないのが現状である。
【０００６】
染料インクに対して、光による退色に強い画像を必要とする用途向けのインクとして、耐光性が良好である顔料を着色剤として用いる顔料インクが使用されている。しかしながら、顔料は染料と比べて顔料粒子として存在するため、光の散乱を受けやすく、透明感のない画像を与えるので、色再現性の点で染料には及ばない欠点があった。
【０００７】
上述のように、染料インクは、粒状性、光沢性、色再現性に優れた点を有しているものの、耐光性に劣り、逆に、顔料インクは、耐光性に優れているものの粒状性、光沢性、色再現性に劣るという相反する特性である。
【０００８】
以上述べたような水溶性染料を用いた水性インクの問題点を解決する方策として、エマルジョン、ラテックス等の樹脂微粒子を添加することが古くから検討されている。特開昭５５−１８４１８号には、「ゴム、樹脂等の成分を乳化剤により微細粒子の形で水中に分散せしめた一種のコロイド溶液」であるラテックスを添加したインクジェット記録用の記録剤に関する提案がある。該特許提案のようにラテックスを添加して耐光堅牢性を改善したり、滲み防止効果を持たせるためには、染料の使用量以上のラテックスが必要となり分散安定性、吐出安定性を確保することは非常に困難で、更に得られる画像として、粒状性や光沢性の点で写真画像に匹敵する画像を得るには至っていないのが現状である。
【０００９】
前記の水溶性染料を用いた水性インクの耐水性、耐光堅牢性の低い問題を解決するため、油溶性染料、疎水性染料等により水分散性樹脂を着色する方法の提案がインクジェット記録用インクとしてなされている。例えば、特開昭５５−１３９４７１号、同５８−４５２７２号、特開平３−２５００６９号、同８−２５３７２０号、同８−９２５１３号、同８−１８３９２０号、特開２００１−１１３４７等には油溶性染料によって染色された乳化重合粒子または分散した重合粒子を用いたインクが提案されている。このような着色微粒子を用いた水性インクにおいては、粒子表面や粒子外に染料が存在すると、耐光性効果が減じられ、分散安定性、吐出安定性、耐光堅牢性等の諸性能を高めることは困難であり、更に得られる画像として、粒状性や光沢性の点で写真画像に匹敵する画像を得るには至っていないのが現状である。
【００１０】
更に、特開２００１−１９８８０では、キレート染料を含浸させた着色微粒子が、また、特開２００１−１３９６０７では、キレート染料を含浸したコアシェル型の二重構造からなる着色微粒子が提案されているが、いずれも写真画像に匹敵する画像を得るには満足のいくレベルではない。
【００１１】
また、染料インクを樹脂に溶解し、微粒子上にインク中に分散させているインクが知られているが、染料を着色微粒子とすることで、通常の染料インクに比較すると常温高湿下での滲みや耐水性は改良することができるが、これらのインクを高温高湿下で長期間保存することにより画像が滲む欠点を有していた。
【００１２】
以上述べてきたように、染料を用いた着色微粒子含有水性インクは、従来の水溶性染料、顔料分散体を用いた水性インクの問題点を克服し、高い記録品位を実現する可能性を秘めたものではあるが、各種の問題を残しており更なる改良が求められている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みなされたのであり、その目的は、インクジェット記録画像の粒状性、光沢性及び耐光性に優れたインクジェット用インクとそれを用いたインクジェットカートリッジ、インクジェット画像記録方法及びインクジェット記録画像を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１５】
１．染料を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆した着色微粒子と、顔料粒子とを含有するインクジェット用インクであり、該インクジェット用インクの前記式（１）で表される再分散係数が０．５〜５であり、かつ該顔料粒子の表面が水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆されていることを特徴とするインクジェット用インク。
【００１６】
２．ｐＨが、７．０以上であることを特徴とする前記１項に記載のインクジェット用インク。
【００１７】
３．表面張力が、２５〜４５ｍＮ／ｍであることを特徴とする前記１又は２項に記載のインクジェット用インク。
【００１８】
４．前記着色微粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００１９】
５．前記顔料粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２０】
６．多価金属イオン含有量が、５ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２１】
７．インク溶剤含有量が、５〜７０質量％であることを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２２】
８．アニオン界面活性剤を含有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２３】
９．ノニオン界面活性剤を含有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２４】
１０．カチオン界面活性剤を含有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２５】
１１．アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを含有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２６】
１２．水溶性高分子または水不溶性高分子分散液を含有することを特徴とする前記１〜１１項のいずれか１項に記載のインクジェット用インク。
【００２７】
１３．前記１〜１２項のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ収容したインク収容部を有することを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【００２８】
１４．前記１〜１２項のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ用いて画像形成することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【００２９】
１５．前記１〜１２項のいずれか１項に記載のインクジェット用インクを少なくとも１つ用いて、インクジェット画像記録を行うことにより形成されたことを特徴とするインクジェット記録画像。
【００３０】
本発明者らは、染料インク及び顔料インクによる出力画像の粒状性、光沢性と耐光性の改良に関し鋭意検討を重ねた結果、染料を含有した樹脂からなる着色微粒子、染料を被覆した樹脂からなる着色微粒子及び染料を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆した着色微粒子から選ばれる少なくとも１種の着色微粒子と、表面を水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆された顔料粒子とを含有するインクジェット用インク（以下、単にインクともいう）を用い、かつインクの前記式（１）で表される再分散係数を０．５〜５の範囲とすることにより、画像特性である粒状性、光沢性と耐光性を両立できることを見いだし、本発明に至った次第である。
【００３１】
従来より、染料インクを樹脂に溶解し、微粒子状でインク中に分散させているインクが知られているが、染料を着色微粒子とすることで、通常の染料インクに比較すると常温高湿下での滲みや耐水性は改良することができるが、これらのインクを高温高湿下で長期間保存することにより画像がにじむ欠点を有していたが、本発明者らが鋭意検討を行った結果、特定の再分散性を有する着色微粒子と顔料粒子とを共存させることにより、画像保存性（耐光性）と画質（粒状性、光沢性）を両立できることを見いだしたものである。
【００３２】
具体的には、着色微粒子を含有したインクにより形成した画像は、高温高湿下で長期間保存することにより、着色微粒子同士が融着を起こす。また、粒子分散状態が破壊されると、周囲に残存するインク溶剤、空気中の水分等と混ざり合い、液状化を起こし、色材が移動することにより滲みを生ずるものと考えられる。この現象に対し、特定の再分散性を有する着色微粒子と顔料粒子とを共存させることで、改善できることが判明した。
【００３３】
本発明の構成による滲み改良のプロセスは、明らかではないが、優れた再分散性を有する着色微粒子は、基本特性として高温高湿下で融着しにくいが、さらに顔料粒子と併用することにより、顔料粒子は着色微粒子間に介在し、着色微粒子の融着をより一層防止することにより、上記特性が改良されたものと推測している。
【００３４】
更に、インクのｐＨ、表面張力、多価金属イオン量、インク溶剤量を特定の範囲に設定すること、界面活性剤を用いることにより、本発明の目的、効果がより一層発揮されることを見いだしたものである。
【００３５】
以下、本発明の詳細について説明する。
請求項１に係るインクジェット用インクでは、染料を含有した樹脂からなる着色微粒子、染料を被覆した樹脂からなる着色微粒子及び染料を含有した樹脂の表面を更に樹脂で被覆した着色微粒子から選ばれる少なくとも１種の着色微粒子と、顔料粒子とを含有するインクジェット用インクであり、該インクジェット用インクの前記式（１）で表される再分散係数が０．５〜５であり、かつ該顔料粒子の表面が水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆されていることが特徴である。
【００３６】
はじめに、染料と樹脂からなる着色微粒子について説明する。
本発明に係る着色微粒子は、各種の方法で調製することができる。例えば、モノマー中に油溶性染料を溶解させ、水中で乳化後、重合によりポリマー中に染料を封入する方法、ポリマーと染料を有機溶剤中に溶解し、水中で乳化した後有機溶剤を除去する方法、染料溶液に多孔質のポリマー微粒子を添加し、染料を微粒子に吸着、含浸させる方法等が挙げられ、更に、それらの着色微粒子をポリマーで被覆するシェル化法も用いることができる。
【００３７】
ポリマーシェルを設ける方法としては、コアの水系サスペンションに水溶性のポリマー分散剤を添加し吸着させる方法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは、有機溶剤に溶解したポリマーを徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法などがある。更に一段階でコアシェル形成する方法も考えられる。例えば、コアとなるポリマーと染料をシェルとなるポリマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する方法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく方法などがある。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマーに染料を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する方法がある。
【００３８】
本発明に係る着色微粒子は、シェル化したものでなくても、シェル化したものでも、特に制限はないが、発明の効果から考えて好ましくはシェル化したものである。その場合、シェルに用いられるポリマー量が、総ポリマー量の５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。５質量％より少ないとシェルの厚みが不十分で、染料を多く含有するコアの一部が粒子表面に現れ易くなる。また、シェルのポリマーが多すぎると、コアの染料保護機能の低下を起こし易い。さらに好ましくは１０質量％以上９０質量％以下である。
【００３９】
染料は、総ポリマー量に対して２０質量％以上１０００質量％以下であることが好ましい。染料がポリマーに比して少なすぎると、吐出後の画像濃度が上がらず、また、染料の比率が高いとポリマーの保護能が十分に得られない。
【００４０】
（コアシェル化の評価）
本発明においては、実際にコアシェル化されているかの評価が重要である。本発明においては、個々の粒子径が１５０ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析方法は分解能の観点から限られる。このような目的に沿う分析方法としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）などが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した着色微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、通常モノクロであるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、着色微粒子を染色する必要がある。コアだけの着色微粒子を染色しそのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。さらに、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合し、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致しているかの確認を行う。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の染料がコアだけの時よりも減少していることを確認する。染料にコアシェルのポリマーに含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。そのような元素がない場合、適当な染色剤を用いてシェル中の染料含有量がシェルを設けていないものと比較することができる。コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に包埋し、ミクロトームで超薄切片を作製、染色を行うことでコアシェル化はより明瞭に観察できる。ポリマーや、染料にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＥＭによってコアシェルの組成、染料のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【００４１】
必要な粒子径を得るには、構成条件の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。構成条件は用いる染料、ポリマーによって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアポリマーよりシェルポリマーの方が一般的に親水性が高いことが必要である。また、シェルポリマーに含有される染料は、コアポリマー中より少ないことが好ましく、染料もシェルポリマーよりも親水性の低いことが必要である。親水性や疎水性は、例えば、溶解性パラメータ（ＳＰ）を用いて見積もることができる。溶解性パラメータは、その値や、測定、計算法がＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  第４版（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．）６７５ページからの記載が参考になる。
【００４２】
また、着色微粒子に用いられるポリマーは、その数平均分子量が５００〜１０００００、特に１０００〜３００００であることが、印字後の塗膜強度、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【００４３】
該ポリマーのＴｇは、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【００４４】
本発明において、一般に知られているすべてのポリマーを使用可能であるが、特に好ましいポリマーは、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマー、および、エステル基を有するポリマーであり、特に最表部のシェル部分を構成するポリマーは、水酸基を有していることが好ましい。上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００４５】
主な官能基としてアセタールを含有するポリマーとしては、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。例えば、電気化学工業株式会社製の＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃ、＃６０００−ＥＰ、あるいは積水化学工業製のＢＬ−１、ＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、ＢＬ−５、ＢＬ−１０、ＢＬ−Ｓ、ＢＬ−ＳＨ、ＢＸ−１０、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＭ−ＳＨ、ＢＨ−３、ＢＨ−６、ＢＨ−Ｓ、ＢＸ−１、ＢＸ−３、ＢＸ−５、ＫＳ−１０、ＫＳ−１、ＫＳ−３、ＫＳ−５などがある。
【００４６】
ポリビニルブチラール樹脂は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の誘導体として得られるが、もとのＰＶＡの水酸基のアセタール化は最大でも８０ｍｏｌ％程度であり、通常は５０ｍｏｌ％から、８０ｍｏｌ％程度である。なお、ここで言うアセタールは狭義の１，１−ジエトキシエタン基を指すのではなく、オルトアルデヒドとの化合物一般を指す。水酸基については、特に規定はないが、最表部のシェル部分を構成するポリマーでは、水酸基を含有モノマーを５〜５０ｍｏｌ％であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜３０ｍｏｌ％である。また、アセチル基の含有率に特に規定はないが、１０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。主な官能基としてアセタールを含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上がアセタール基を形成していることをいう。
【００４７】
他に主な官能基としてアセタールを含有するポリマーとして、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のユピタールシリーズなども使用可能である。
【００４８】
主な官能基として炭酸エステルを含有するポリマーとしては、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。たとえば、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のユーピロンシリーズ、ノバレックスシリーズがある。ユーピロンシリーズはビスフェノールＡを原料として作られており、測定法によってその値は異なるが各種の分子量のものを用いることができる。ノバレックスシリーズでは分子量が２〜３万、ガラス転移点１５０℃付近のものを用いることができるが、これらに限るものではない。
【００４９】
主な官能基として炭酸エステル基を含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上が炭酸エステル基の形成に寄与していることをいう。
【００５０】
主な官能基として水酸基を含有するポリマーとしては、たとえば、ＰＶＡがあげられる。ＰＶＡの有機溶剤への溶解度は小さいものが多いが、けん化価の小さいＰＶＡであれば、有機溶剤への溶解度は上昇する。水溶性が高いＰＶＡは水相中に添加しておき有機溶剤除去後に、ポリマーのサスペンションに吸着させるようにして使用することもできる。
【００５１】
ＰＶＡとしては市販のものを用いることができ、たとえば、クラレのポバールＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−ＣＳＡ、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−５０５などのほか、特殊銘柄のサイズ剤用ＰＶＡ、熱溶融成形用ＰＶＡ、その他機能性ポリマーとして、ＫＬ−５０６、Ｃ−１１８、Ｒ−１１３０、Ｍ−２０５、ＭＰ−２０３、ＨＬ−１２Ｅ、ＳＫ−５１０２、などを用いることができる。けん化度は５０ｍｏｌ％以上のものが一般的であるが、ＬＭ−１０ＨＤのように４０ｍｏｌ％程度であっても、これを用いることは可能である。このようなＰＶＡ以外でも主な官能基として水酸基を有するものが使用可能であるが、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち少なくとも２０ｍｏｌ％以上が水酸基を形成しているものが使用可能である。
【００５２】
主な官能基としてエステル基を含有するポリマーとしては、たとえばメタクリル樹脂が挙げられる。旭化成製デルペットシリーズの５６０Ｆ、６０Ｎ、８０Ｎ、ＬＰ−１、ＳＲ８５００、ＳＲ６５００などを用いることができる。主な官能基としてエステル基を含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上がエステル基を形成していることをいう。
【００５３】
これらのポリマーをそれぞれ１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。また、これらのポリマーが質量比で５０％以上含まれていれば、他のポリマーや無機物のフィラーが含有されていてもよい。
【００５４】
これらのポリマーの共重合体を用いることも好ましいが、たとえば水酸基を含有するポリマーと、各種のポリマーを共重合させる方法として、水酸基をグリシジルメタクリレートのようなエポキシ基を有するモノマーと反応させ、その後、懸濁重合でメタクリル酸エステルモノマーと共重合させ、得ることができる。
【００５５】
本発明の染料インクにおいては、着色微粒子に用いられるポリマーは、該インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、０．５〜３０質量％配合されることが更に好ましい。上記ポリマーの配合量が０．５質量％に満たないと、色材の保護能が十分でなく、５０質量％を超えると、サスペンションのインクとしての保存安定性が低下したり、ノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘やサスペンションの凝集が起こることによってプリンタヘッドの目詰りが起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００５６】
一方、染料は、染料インク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記染料の配合量が１質量％に満たないと印字濃度が不十分であり、３０質量％を超えるとサスペンションの経時安定性が低下し、凝集等による粒径増大の傾向があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００５７】
本発明の染料インクは、水を媒体とし、上記色材を封入したポリマーのサスペンションからなり、該サスペンションには、従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、分散剤、シリコーン系等の消泡剤、クロロメチルフェノール系等の防黴剤及び／又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等が含有されていてもよい。
【００５８】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【００５９】
また、上記分散剤としては、特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、分散剤としての効果が発現し、サスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【００６０】
分散剤として市販品も使用することができる。そのような市販品としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ，ＭＳ，Ｎ，ＳＳＬ，ＳＴ，Ｐ（商品名）が挙げられる。
【００６１】
分散剤の配合量に特に制限はないが、本発明のインク中に、０．０１〜１０質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンション安定性が低下し、ゲル化するおそれがあるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００６２】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の着色微粒子含有水性インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００６３】
次に、本発明の染料インクの製造方法について説明する。本発明の染料インクは、各種の乳化法で製造することができる。
【００６４】
乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。本発明においては、特に、超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。
【００６５】
超音波による乳化分散では、いわゆるバッチ式と連続式の２通りが使用可能である。バッチ式は、比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、たとえば、ＵＨ−６００ＳＲ（株式会社エスエムテー製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計としてもとめられる。超音波の照射時間は実際上に３秒以上必要であり、それ以内で乳化が完了するのであれば、超音波乳化分散装置を必要としない。また、１００００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１００００秒以上は必要でない。さらに好ましくは、１０秒以上、２０００秒以内である。
【００６６】
高速回転せん断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の２５５〜２５６ページに記載されているような、ディスパーミキサーや、２５１ページに記載されているようなホモミキサー、２５６ページに記載されているようなウルトラミキサーなどが使用できる。これらの型式は、乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転せん断による乳化分散機では、攪拌翼の回転数が重要である。ステーターとのクリアランスは通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、せん断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５ｍ／ｓｅｃ以上１５０ｍ／ｓｅｃ以内であれば本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／ｓｅｃにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。さらに好ましくは、２０〜１００ｍ／ｓｅｃである。
【００６７】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は、１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下が好ましい。また、必要に応じて数回にわたり乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また、圧力を５００ＭＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは、５０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である。
【００６８】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、上述した装置との組み合わせにより、単時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【００６９】
また、本発明のインクは、上記の装置を用いるほか、いわゆる転相乳化によっても製造することができる。
【００７０】
ここで、転相乳化は、上記ポリマーを、上記染料と共にエステル、ケトンなどの有機溶剤に溶解させ、必要に応じて中和剤を加えて該ポリマー中のカルボキシル基をイオン化し、次いで水相を加えた後、上記有機溶剤を留去して水系に転相することからなる。
【００７１】
転相が完了した後、系を減圧下に加熱することにより、上記エステル、ケトン系溶剤を除去すると共に、所定量の水を除去して、所望の濃度を有する本発明の着色微粒子含有水性インクが得られる。
【００７２】
本発明で用いることのできる染料として、特に制限はなく、油性染料、分散染料、直接染料、酸性染料及び塩基性染料等の例を挙げることができるが、本発明においては、油性染料を用いることが好ましい。色相としてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各染料である。油溶性染料の中には、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。油性染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、例えば、
オリエント化学工業株式会社製  Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、ＯｉｌＰｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、
日本化薬株式会社製  Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、ＫａｙａｓｅｔＭａｇｅｎｔａ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、
有本化学工業株式会社製  ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２１８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ０１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４０、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １１、  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ０２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ０１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７０、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７等が挙げられる。
【００７３】
また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１号に示されるような、金属錯体色素も好ましく用いられ、好ましい構造としては下記一般式（１）で表されるものである。
【００７４】
一般式（１）    Ｍ（Ｄｙｅ）l（Ａ）m
式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｄｙｅは金属と配位結合可能な色素を表す。Ａは色素以外の配位子を表し、ｌは１ないし３、ｍは０、１、２、３を表す。ｍが０のときｌは２または３を表し、その場合Ｄｙｅは同種でも異なっていてもよい。Ｍで表される金属イオンとしては、例えばＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｚｒ及びＺｎのイオンが挙げられる。色調、各種耐久性からＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｆｅのイオンが特に好ましい。更に好ましくはＮｉイオンである。
【００７５】
Ｄｙｅで表される金属と配位結合可能な色素としては種々の色素構造が考えられるが、共役メチン色素、アゾメチン色素、アゾ色素骨格に配位基を有するものが好ましい。
【００７６】
分散染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００７７】
また、本発明では、上記着色微粒子と共に表面を水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆された顔料粒子を用いることが一つの特徴である。
【００７８】
本発明で用いることのできる顔料として、公知の有色有機あるいは有色無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料や、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
具体的な有機顔料を以下に例示する。
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００８０】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００８１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８２】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００８３】
本発明でいう粒子表面を水不溶性でかつ水分散性の高分子層で被覆した顔料粒子とは、例えば、顔料粒子をコアとし、その表面をシェルとして高分子化合物（ポリマーともいう）で被覆された粒子、あるいは、顔料粒子を含有した高分子化合物粒子をコアとし、その表面をシェルとして高分子化合物で被覆された粒子等を挙げることができる。
【００８４】
本発明に係る高分子化合物で表面を被覆した顔料粒子は、以下に記載の各種方法により調製することができる。
【００８５】
例えば、特開平８−７１４０５号公報に記載の顔料粒子を高分子化合物で分散させ、高分子化合物を有機溶剤で溶解した後水中で転相乳化する方法、色材協会誌、７０、５０３（１９９７）に記載の顔料粒子表面にモノマーを吸着させた後、重合させる方法、色材協会誌、６９、７４３（１９９６）及び同７２、７４８（１９９９）に記載の顔料粒子表面に重合開始剤を導入した後、モノマーと共に重合させる方法等を挙げることができる。
【００８６】
上記記載の各方法において、顔料を分散させた高分子化合物を有機溶剤で溶解した後、水中に転相乳化する方法で用いることのできる高分子化合物は、樹脂中に酸性基（例えば、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ）を有し、酸型で有機溶剤に可溶で、アルカリまたはアミン等の塩基性物質により中和され親水性が増加する高分子化合物である。具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、またはポリウレタン樹脂等が挙げられ、好ましくはアクリル系樹脂及びスチレン系樹脂である。
【００８７】
また、顔料粒子表面にモノマーを吸着させた後、重合させる方法としては、含水液体中に顔料と極性基含有ポリマーと疎水性モノマーを加え、一定時間モノマーを吸着させた後、重合開始剤を加えて、一定時間重合させる方法で得ることができる。
【００８８】
上記方法で用いることのできる極性基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸モノブチル、マレイン酸モノブチル、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８９】
疎水性モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、２−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンもしくはクロルスチレンの如き、各種のスチレン系単量体（芳香族ビニルモノマー）類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシルもしくはアクリル酸ドデシルの如き、各種のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシルもしくはメタクリル酸ドデシルの如き、各種のメタクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシエチルもしくはメタクリル酸ヒドロキシプロピルの如き、各種のヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー類；またはＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドもしくはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドの如き、各種のＮ−置換（メタ）アクリル系単量体類などが挙げられる。
【００９０】
用いることのできる重合開始剤としては、特に制限はなく、例えば、過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシドもしくは２−エチルヘキサノエートの如き、各種の過酸化物；またはアゾビスイソブチロニトリルもしくはアゾビスイソバレロニトリルの如き、各種のアゾ化合物などを挙げることができる。
【００９１】
また、顔料粒子表面に重合開始剤を導入した後、モノマーと共に重合させる方法としては、顔料の官能基（例えば、アミノ基、水酸基）に、化学反応によりペルオキシカルボニル基等の過酸化基を導入する方法、次亜塩素酸等の酸化剤によって顔料表面にカルボキシル基を生じさせ、そのカルボキシル基より重合を開始する基を導入する方法等が挙げられる。これらの方法によって得られた重合開始基を表面に有する顔料に、上記の疎水性モノマーと極性基含有モノマーとを重合することにより、高分子被覆顔料を得ることができる。
【００９２】
本発明において、顔料に対する高分子化合物の被覆量は、１％以上１００％以下であり、好ましくは５％以上５０％以下である。
【００９３】
請求項１に係る発明では、インクジェット用インクが、水性溶媒中での着色微粒子と顔料粒子の前記式（１）で表される再分散係数が０．５〜５であることが特徴の一つである。
【００９４】
本発明でいう再分散係数とは、着色微粒子と顔料粒子との分散安定性、凝集性を表す尺度であり、前記式（１）で表されるように、着色微粒子と顔料粒子との再分散前の体積平均粒子径に対する再分散後の着色微粒子と顔料粒子との体積平均粒子径の比で表す。なお、本発明における体積平均粒子径は、二次粒子径で測定した値である。
【００９５】
詳しくは、再分散前の着色微粒子と顔料粒子との体積平均粒子径は、調製したインクの二次粒子径を表し、再分散後の着色微粒子と顔料粒子との体積平均粒子径とは、インクを乾燥した後、水、あるいは有機溶剤等のインク媒体中に乾燥した着色微粒子と顔料粒子とを添加、解膠した後の着色微粒子と顔料粒子との二次粒子径であり、前記式（１）で表される再分散係数が小さいほど、解膠性、分散性に優れ、凝集体の発生が少ないことを表し、再分散係数１は再分散前後で二次粒子径の変化がないことを意味する。
【００９６】
具体的な測定方法としては、インクを１ｍｌ採取し、これを洗浄済みのシャーレ上に均一に広げた後、常温、常湿下で１週間放置して、乾燥する。次いで、乾燥物に１ｍｌの水を添加し、ガラス棒を用いて、２分間攪拌して再分散させて、乾燥前及び再分散後の着色微粒子と顔料粒子との体積平均粒子径を下記の方法で測定する。
【００９７】
体積平均粒子径の測定は、例えば、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができ、具体的粒径測定装置としては、例えば、島津製作所製のレーザー回折式粒径測定装置ＳＬＡＤ１１００、粒径測定機（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０）、マルバーン社製ゼータサイザー１０００等を挙げることができる。
【００９８】
本発明では、再分散係数が０．５〜５であることが特徴であるが、好ましくは０．７〜３、更に好ましくは０．８〜２である。
【００９９】
本発明において、再分散係数を上記で規定した範囲にする手段として、特に制限はないが、例えば、本発明に係る表面を高分子化合物で被覆した顔料粒子を用いること、本発明に係る着色微粒子又は顔料粒子表面を高分子化合物で被覆すること、界面活性剤の種類及び添加量を最適化すること、顔料粒子の二次粒径分布をコントロールすること、顔料分散手段とその分散条件を最適化すること等の各手段を適宜選択、あるいは組み合わせることにより、所望の再分散度を得ることができる。
【０１００】
本発明で用いることのできる分散装置としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各種分散機を挙げることができる。
【０１０１】
請求項２に係る発明では、請求項１で規定するインクジェット用インクのｐＨが、７．０以上であることが特徴であるが、好ましくは８．０〜１０．０である。本発明の顔料インクに使用される水性媒体で用いられるｐＨ調整剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸物等の無機アルカリ剤、有機酸や、鉱酸が挙げられる。
【０１０２】
また、請求項３に係る発明では、請求項１又は２で規定するインクジェット用インクの表面張力が、２５〜４５ｍＮ／ｍであることが特徴であり、好ましくは３０〜４０ｍＮ／ｍである。本発明の顔料インクの表面張力の調整手段としては、後述の各種界面活性剤を用いて、種類及び添加量を適宜調整することが好ましい。
【０１０３】
請求項４に係る発明では、着色微粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることが特徴であり、好ましくは２０〜１２０ｎｍ、更に好ましくは２０〜８０ｎｍであり、また、請求項５に係る発明では、顔料粒子の二次体積平均粒子径が、１０〜１５０ｎｍであることが特徴であり、好ましくは１０〜１００ｎｍ、更に好ましくは２０〜７０ｎｍであり、特に好ましくは２０〜５０ｎｍであり、各粒子を本発明で規定する体積平均粒子径とすることにより、本発明の効果をいかんなく発揮することができ好ましい。
【０１０４】
着色微粒子及び顔料粒子の二次体積平均粒子径は、前述の再分散係数で記載したのと同様の方法で求めることができる。
【０１０５】
また、請求項６に係る発明では、インクの多価金属イオン含有量が、５ｐｐｍ以下であることが特徴であり、好ましくは０．１〜３ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜１ｐｐｍである。インク中の多価金属イオンの含有量を、上記で規定した量とすることにより、高い分散安定性を有するインクを得ることができる。
【０１０６】
本発明でいう多価金属イオンとは、例えば、Ｆｅ3+、Ｓｒ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+などを挙げることができ、それらは硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩、有機アンモニウム塩、ＥＤＴＡ塩等で含有されている。
【０１０７】
請求項７に係る発明では、インク溶剤含有量が、５〜７０質量％であることが特徴であり、好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。
【０１０８】
本発明でいうインク溶剤とは、特に制限はないが、下記一般式（１）で表される化合物を用いることが好ましい。
一般式（１）
Ａ−Ｂ
式中、Ａは親水性置換基を含む基を表し、Ｂは疎水性基を表す。
【０１０９】
ここでＡで表される基は、親水性置換基を含む基であり、親水性置換基としてはヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホキシド基、スルホン基、スルホン酸基、２−ケト−１−ピロリジニル基等が挙げられる。中でもヒドロキシ基が好ましい。
【０１１０】
Ｂは疎水性基を表し、好ましくは炭素原子数３〜１０の脂肪族あるいは芳香族炭化水素基である。さらにＢは炭素原子数４〜８の脂肪族基であることが好ましい。
【０１１１】
前記一般式（１）で表される化合物は一般的な界面活性剤と類似の構造を有している。一般的な界面活性剤は水溶液中で、低濃度でミセルを形成する特徴を示す。
【０１１２】
一般式（１）で表される化合物は、このようなミセル形成能力を有していないことが好ましい。これはミセル形成能を有する場合、分子間の相互作用が強いため、１％を超え濃度が上昇すると、インクの粘度を著しく増加させてしまう欠点があるためである。
【０１１３】
前記一般式（１）で示される化合物のうち、好ましい例としては、例えば多価アルコールエーテル誘導体および炭素原子数４〜８の脂肪族１，２−ジオールが挙げられ、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、あるいは１，２−ペンタンジオールから選ばれる化合物であることがより好ましい。さらに好ましくはトリエチレングリコールモノブチルエーテルあるいは１，２−ヘキサンジオールである。
【０１１４】
本発明で用いることのできるその他のインク溶剤としては、水溶性の有機溶媒が好ましく、具体的にはアルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、スルホン酸塩類（例えば１−ブタンスルホン酸ナトリウム塩等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【０１１５】
本発明のインクにおいて、請求項８に係る発明ではアニオン界面活性剤を、また請求項９に係る発明ではノニオン界面活性剤を、また請求項１０に係る発明ではカチオン界面活性剤を、また請求項１１に係る発明ではアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とを含有していることが特徴である。
【０１１６】
本発明で用いることのできる各界面活性剤として、特に制限はないが、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。特にアニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１１７】
また、本発明においては、高分子界面活性剤も用いることができ、例えば、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。
【０１１８】
請求項１２に係る発明では、インクが水溶性高分子または水不溶性高分子分散液を含有していることが特徴である。
【０１１９】
水溶性高分子としての好ましい例としては天然高分子が挙げられ、その具体例としては、にかわ、ゼラチン、ガゼイン、若しくはアルブミンなどのたんぱく質類、アラビアゴム、若しくはトラガントゴムなどの天然ゴム類、サボニンなどのグルコシド類、アルギン酸及びアルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸トリエタノールアミン、若しくはアルギン酸アンモニウムなどのアルギン酸誘導体、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、若しくはエチルヒドロキシルセルロースなどのセルロース誘導体が挙げられる。
【０１２０】
更に、水溶性高分子の好ましい例として合成高分子が挙げられ、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、及び酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、ポリビニルピロリドン類が挙げられる。
【０１２１】
水溶性高分子の分子量は、１，０００以上２００，０００以下が好ましい。更には、３，０００以上２０，０００以下がより好ましい。１，０００未満では顔料粒子の成長及び凝集を抑制する効果が少なくなり、２００，０００を越えると粘度上昇、溶解不良等の問題が発生し易くなる。
【０１２２】
水溶性高分子の添加量は、顔料に対して１０質量％以上１，０００質量％以下が好ましい。更には、５０質量％以上２００質量％以下がより好ましい。１０質量％未満では顔料粒子の成長及び凝集を抑制する効果が少なくなり、１０００質量％を越えると粘度上昇、溶解不良等の問題が発生し易くなる。
【０１２３】
また、本発明で用いることのできる水不溶性高分子分散液（以下、ラテックスともいう）として、特に制限はないが、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル共重合体およびアクリル変性フッ素授脂等のラテックスが挙げられる。ラテックスは、乳化剤を用いてポリマー粒子を分散させたものであっても、また乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては界面活性剤が多く用いられるが、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（例えば、可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）を用いることも好ましい。
【０１２４】
また本発明のインクでは、ソープフリーラテックスを用いることが特に好ましい。ソープフリーラテックスとは、乳化剤を使用していないラテックス、およびスルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（例えば、可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）を乳化剤として用いたラテックスのことを指す。
【０１２５】
近年ラテックスのポリマー粒子として、粒子全体が均一であるポリマー粒子を分散したラテックス以外に、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー粒子を分散したラテックスも存在するが、このタイプのラテックスも好ましく用いることができる。
【０１２６】
本発明のインクにおいて、ラテックス中のポリマー粒子の平均粒径は１０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。ラテックスの平均粒径が３００ｎｍを越えると、画像の光沢感の劣化が起こり、１０ｎｍ未満であると耐水性、耐擦過性が不十分となる。ラテックス中のポリマー粒子の平均粒子径は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。
【０１２７】
本発明のインクにおいて、ラテックスは固形分添加量としてインクの全質量に対して０．１質量％以上、２０質量％以下となるように添加されるが、ラテックスの固形分添加量を０．５質量％以上、１０質量％以下とすることが特に好ましい。ラテックスの固形分添加量が０．１質量％未満では、耐水性に関して十分な効果を発揮させることが難しく、また２０質量％を越えると、経時でインク粘度の上昇が起こったり、顔料分散粒径の増大が起こりやすくなる等インク保存性の点で問題が生じることが多い。
【０１２８】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【０１２９】
本発明で用いられる記録媒体としては、普通紙、コート紙、インク液を吸収して膨潤するインク受容層を設けた膨潤型インクジェット用記録紙、多孔質のインク受容層を持った空隙型インクジェット用記録紙、また基紙の代わりにポリエチレンテレフタレートフィルムなどの樹脂支持体を用いたものも用いることができるが、記録媒体としては、多孔質インクジェット記録媒体を用いることが好ましく、この組み合わせにより本発明の効果を最も発揮することができる。
【０１３０】
多孔質インクジェット記録媒体としては、具体的には、空隙型インクジェット用記録紙又は空隙型インクジェット用フィルムを挙げることができ、これらはインク吸収能を有する空隙層が設けられている記録媒体であり、空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。
【０１３１】
空隙層の設け方は、皮膜中に空隙を形成する方法として種々知られており、例えば、二種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性又は疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及び／又は微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布して固体微粒子の間に空隙を作製する方法などが挙げられるが、本発明のインクを用いる上では、いずれも方法で設けられても、良い結果を与える。
【０１３２】
本発明のインクジェット画像記録方法で用いることのできるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
【０１３３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３４】
実施例１
《着色微粒子（染料）の調製》
表１に記載のマゼンタ着色微粒子１〜７を調製した。下記に、調製の一例を示す。
【０１３５】
（調製例１：マゼンタ着色微粒子６の調製）
５．０ｇのポリビニルブチラール（積水化学製ＢＬ−１０、平均重合度２５０）、５．０ｇのマゼンタの染料２及び１００ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内を窒素ガスで置換した後、攪拌して上記ポリビニルブチラール及びマゼンタ染料を完全に溶解させた。次いで、ラウリル硫酸ナトリウム１．０ｇを含む水溶液９０ｇを滴下、撹拌した後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、マゼンタ染料を含浸するコア型着色微粒子分散液を得た。
【０１３６】
これに０．１ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に、２．５０ｇのスチレン、１．２５ｇの２−エチルヘキシルアクリレート及び１．２５ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させてマゼンタのコアシェル型着色微粒子６の分散液を得た。着色微粒子６の平均粒径は６４ｎｍであった。なお、本発明でいう平均粒径は、大塚電子製レーザー粒径解析システムを用いて行った体積平均粒子径である。
【０１３７】
（その他の着色微粒子の調製）
上記記載した以外のマゼンタ着色微粒子についても、表１に示す組成で上記調製例に準じて調製した。なお、着色微粒子１及び２の調製に用いたコアポリマーは、それぞれ特開２００１−１９８８０公報および同２００１−１３９６０７公報に記載の方法に準じて調製した。
【０１３８】
以上により得られた各着色微粒子の特性を表１に示す。
なお、表１に記載の着色微粒子の二次体積平均粒子径は、下記の方法により測定した。
【０１３９】
〈着色微粒子の平均粒径の測定〉
各着色微粒子分散液を、ＳＡ−５（ペレックスＯＴ−Ｐ）の０．１％水溶液で１０００倍に希釈した後、マルバーン製ゼータサイザー１０００を用いて測定した。
【０１４０】
また、表１中に記載の化合物略称の詳細は、以下の通りである。
【０１４１】
【化１】
0003915472.tif 000002
【０１４２】
染料４：オラゾールレッドＧ（チバガイギー製、赤色アゾ染料の金属錯体）
Ｐ−１：スチレン／ラウリルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート／ポリエチレングリコールメタクリレート／メタクリル酸／シリコーンマクロマー／エチルメルカプタン＝３０／２５／１５／１０／１０／１０／１
（染料溶解後にメタクリル酸を水酸化カリウムで中和した）
Ｐ−２：ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド／エチレングリコールジメタクリレート＝９９／１
ＰＶＢ：ポリビニルブチラール
ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
Ｐ−３：スチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝７５／２５
Ｐ−４：スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝５０／２５／２５
Ｐ−５：メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝５０／２５／２５
ＳＡ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ＳＡ−２：ニューフロンティアＳ５１０（第１工業製薬製）
ＳＡ−３：エマルゲンＬＳ−１１０（花王製、ノニオン界面活性剤）
【０１４３】
【表１】
0003915472.tif 000003
【０１４４】
《高分子層被覆顔料粒子の調製》
（顔料粒子分散液１０１の調製：顔料分散方法Ａ）
顔料としてファストゲン・スーパー・マゼンタ・ＲＴＳ（大日本インキ化学工業製）を用い、特開平１０−１２００６５号公報に記載の製造例３に準じ、顔料粒子表面を高分子化合物で被覆されたマゼンタの顔料粒子分散液１０１を調製した。
【０１４５】
（顔料粒子分散液１０２の調製：顔料分散方法Ｂ）
顔料としてファストゲン・スーパー・マゼンタ・ＲＴＳ（大日本インキ化学工業製）を用い、特開平１０−１２００６５号公報に記載の製造例４に準じ、顔料粒子表面を高分子化合物で被覆されたマゼンタの顔料粒子分散液１０２を調製した。
【０１４６】
（顔料粒子分散液１０３の調製：顔料分散方法Ｃ）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＰＶ  ＦａｓｔＰｉｎｋ  ＥＢ−Ｔｒａｎｓ、クラリアント製）を１５ｇ、ピリジン１０ｍｌ及びアジピン酸ジクロリド１０ｍｌを、５００ｍｌのテトラヒドロフラン中に分散し、窒素気流下、６０℃で２時間反応させた。反応終了後、顔料反応物を濾過により濾別し、テトラヒドロフランにより洗浄をした後、これを１００ｍｌのｔ−ブチルヒドロペルオキシド水溶液（７０質量％）中に分散し、更に２ｇの水酸化ナトリウムを加え、窒素気流下、室温で２４時間反応させた。次いで、反応物を濾別し、テトラヒドロフランで洗浄した後、反応物を１５０ｍｌのテトラヒドロフラン中に分散させた。この分散物に、下記モノマー混合物１を７．５ｇ添加し、８０℃で６時間反応させた。反応終了後、重合反応物にイオン交換水を適量添加し、ジエタノールアミンでｐＨを７．０に調整した後、限外濾過による濃縮及び加水を繰り返し、次いで遠心分離操作を行って目的とするマゼンタの顔料粒子分散液１０３を得た。
【０１４７】
〈モノマー混合物１〉
組成比：スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸／スチレンスルホン酸ナトリウム＝６４／１５／１５／１５／１
（顔料粒子分散液１０４の調製：顔料分散方法Ｄ）
スルホ琥珀酸ジオクチルナトリウムを用いて分散したＰＶ  ＦａｓｔＰｉｎｋＥＢ−Ｔｒａｎｓ（クラリアント製）の１０質量％水分散液を１００ｇとり、これに下記組成のモノマー混合物２を２０ｇ、エタノールを５０ｇ、過硫酸カリを０．１ｇ加え、８０℃で６時間重合反応をさせた。重合反応後、限外濾過による濃縮、加水を繰り返した後、遠心分離操作を行って、マゼンタの顔料粒子分散液１０４を調製した。
【０１４８】
〈モノマー混合物２〉
組成比：スチレン／２−エチルヘキシルアクリレート／メタクリル酸＝６４／１６／１５
以上により得られた各顔料粒子の特性を表２に示す。
【０１４９】
なお、表２に記載の顔料粒子の二次体積平均粒子径は、下記の方法により測定した。
【０１５０】
〈顔料粒子の平均粒径の測定〉
各顔料粒子分散液を、ＳＡ−５（ペレックスＯＴ−Ｐ）の０．１％水溶液で１０００倍に希釈した後、マルバーン製ゼータサイザー１０００を用いて測定した。
【０１５１】
また、表２中に記載の化合物略称の詳細は、以下の通りである。
顔料ａ：ファストゲン・スーパー・マゼンタ・ＲＴＳ（大日本インキ化学工業製）
顔料ｂ：ＰＶ  ＦａｓｔＰｉｎｋ  ＥＢ−Ｔｒａｎｓ（クラリアント製）
Ｐ−６：ｎ−ブチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸＝１７５／１０．７／３７．５／２６．８
Ｐ−７：ｎ−ブチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸＝１７１．４／６．３／３７．５／３４．８
Ｐ−８：スチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸／スチレンスルホン酸ナトリウム＝６４／１５／１５／１５／１
Ｐ−９：スチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／メタクリル酸＝６４／１６／１５
【０１５２】
【表２】
0003915472.tif 000004
【０１５３】
《インクの調製》
上記で調製した各着色微粒子及び顔料粒子の分散液を用い、マゼンタインク１〜２６を調製した。各マゼンタインクの調製においては、各着色微粒子及び顔料粒子の分散液に、純水および表３、表４に記載のインク溶媒、多価金属イオン水溶液、界面活性剤、高分子化合物を、表３、表４に記載の濃度となるように加えて調製した。なお、各着色微粒子及び顔料粒子の分散液は、インク中の各色材濃度が１：１となるようにその添加量を適宜調整した。また、分散液中の色材濃度が不足し、インク中の色材濃度を目標値に調整できない場合には、着色微粒子及び顔料粒子の分散液を減圧下で、水を除去、濃縮して再調整した。
【０１５４】
ここで、多価金属イオン水溶液として鉄イオン、アルミニウムイオン、カルシウムイオンを用いる場合には、それぞれ塩化第二鉄、塩化アルミニウム、塩化カルシウムの０．１％水溶液で添加し、表３、表４に記載の多価金属イオン濃度となるように調整した。また、ｐＨは０．１モル／Ｌの硝酸水溶液および水酸化ナトリウム水溶液を用い、後述の表５に記載の値となるように調整した。
【０１５５】
なお、表３、表４中に記載の化合物略称の詳細は、以下の通りである。
ＥＧ：エチレングリコール
ｇｌｙ：グリセリン
ＴＥＧＢＥ：トリエチレングリコールモノブチルエーテル
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＨＤＯ：１，２−ヘキサンジオール
ＴＥＧ：テトラエチレングリコール
ＰＧ：プロピレングリコール
ＰＹＲ：２−ピロリジノン
ＳＡ−４：オルフィンＥ１０１０（日信化学製、ノニオン界面活性剤）
ＳＡ−５：ペレックスＯＴ−Ｐ（花王製、アニオン界面活性剤）
ＳＡ−６：エマルゲン９２０（花王製、アニオン界面活性剤）
ＳＡ−７：レベノールＷＸ（花王製、アニオン界面活性剤）
Ｐ−１０：タケラックＷ−６０５（武田薬品製、ウレタン系ソープフリーラテックス）
Ｐ−１１：Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８４４Ｂ（日本ゼオン製、アクリル系ラテックス）
Ｐ−１２：タケラックＷ−６０６０（武田薬品製、ウレタン系ソープフリーラテックス）
Ｐ−１３：Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ１１０５（日本ゼオン製、スチレン−ブタジエン系ソープフリーラテックス）
Ｐ−１４：ジョンクリル６１Ｊ（ジョンソンポリマー製、水溶性アクリル系ポリマー）
Ｐ−１５：ＰＶＡ２０３（クラレ製、ポリビニルアルコール）
【０１５６】
【表３】
0003915472.tif 000005
【０１５７】
【表４】
0003915472.tif 000006
【０１５８】
《各インクの特性値の測定》
以上のようにして調製した各マゼンタインクについて、下記に記載の方法に従って、マゼンタインク及びインク中の各着色微粒子の各特性について測定を行った。
【０１５９】
〈再分散係数の測定〉
各インクを１ｍｌ採取し、これを洗浄済みのシャーレ上に均一に広げた後、常温、常湿下で１週間放置して、乾燥する。次いで、乾燥物に１ｍｌの水を添加し、ガラス棒を用いて、２分間攪拌して再分散させて、乾燥前及び再分散後のインク中の着色微粒子及び顔料粒子の体積平均粒子径を下記の方法で測定した。
【０１６０】
体積平均粒子径の測定は、乾燥前後の各インクを１０００倍に希釈した後、マルバーン社製ゼータサイザー１０００を用いて測定し、前記式（１）に従い再分散係数を求めた。
【０１６１】
〈ｐＨ及び表面張力の測定〉
ｐＨ及び表面張力は、常法に従い測定した。
【０１６２】
以上により得られた結果を、表５に示す。
《マゼンタ画像の形成及び評価》
（画像形成）
上記調製した各マゼンタインクをインクジェットカートリッジに収納した後、カラーインクジェットプリンターＰＭ８２０Ｃ（エプソン製）を用いて画像を出力した。出力画像としては、出力濃度を０％から１００％の間を１６段階に分割したウェッジ画像（各濃度について３ｃｍ×３ｃｍのパッチ状に出力）を用いた。同時に同じデータを、デジタルミニラボＱＤ−２１  ＰＬＵＳ（コニカ製）を用い、コニカカラーＱＡペーパータイプＡ７上に出力し、現像処理して比較用のカラー銀塩写真画像を得た。
【０１６３】
（粒状性の評価）
粒状性については、銀塩写真同等の粒状性が得られたか否かを判定するため、上記で作成したウェッジ画像を、同時に作成した比較用のカラー銀塩写真画像と比較評価した。評価は２０人の一般評価者による目視評価を行い、以下の基準に則り判定した。
【０１６４】
４：銀塩写真と同等と評価した人が１６人以上
３：銀塩写真と同等と評価した人が１２〜１５人
２：銀塩写真と同等と評価した人が８〜１１人
１：銀塩写真と同等と評価した人が７人以下
（光沢性の評価）
光沢性は、銀塩写真同等の光沢が得られたか否かを判定するため、上記で作成したウェッジ画像を、同時に作成した比較用のカラー銀塩写真画像と比較評価した。評価は２０人の一般評価者による目視評価を行い、以下の基準に則り判定した。
【０１６５】
ａ：銀塩写真と同等と評価した人が１６人以上
ｂ：銀塩写真と同等と評価した人が１２〜１５人
ｃ：銀塩写真と同等と評価した人が８〜１１人
ｄ：銀塩写真と同等と評価した人が７人以下
（耐光性の評価）
耐光性については、上記作成した画像のうち、反射濃度が約１．０のパッチを用い、キセノン・フェードメーター中にて７０，０００ｌｕｘのキセノン光を２４０時間照射した後、反射濃度の残存率｛（キセノン光照射後の反射濃度）÷（キセノン光照射前の反射濃度）×１００（％）｝を算出した。この残存率から、以下の基準に則り評価した。
【０１６６】
Ａ：反射濃度残存率が８５％以上
Ｂ：反射濃度残存率が７０％以上、８５％未満
Ｃ：反射濃度残存率が５０％以上、７０％未満
Ｄ：反射濃度残存率が５０％未満
以上により得られた各評価結果を表５に示す。
【０１６７】
【表５】
0003915472.tif 000007
【０１６８】
表５から明らかなように、比較例においては粒状性、光沢性及び耐光性の全てを満足できる試料を得ることができなかった。
【０１６９】
一方、本発明の各試料は、いずれの試料においても優れた耐光性を示し、粒状性と光沢性においても、比較として用いたカラー銀塩写真画像と同等以上の画像特性を有していることを確認できた。
【０１７０】
実施例２
《カラー画像の作成及び評価》
（各色着色微粒子及び顔料粒子分散液の調製）
実施例１に記載のマゼンタ着色微粒子の調製例１に準じ、イエロー・シアン・ブラック各色の着色微粒子の分散液を調製した。ここで、イエロー染料としてはＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５（有本化学製）を、シアン染料としてはＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４（有本化学製）を、ブラック染料としてはＯｉｌ  Ｂｌａｃｋ８６０（オリエント化学製）を用いた。また、マゼンタ着色微粒子としては、前述の表１に記載の着色微粒子６を用いた。
【０１７１】
また、実施例１に記載の顔料粒子分散液１０４の調製方法に準じて、イエロー・シアン・ブラック各色の顔料粒子の分散液を調製した。ここで、イエロー顔料としてはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８、シアン顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、ブラック顔料としてカーボンブラックを用いた。また、マゼンタ顔料粒子としては前述の表２に記載のマゼンタ顔料分散液１０４を用いた。
【０１７２】
（各色インクの調製）
以上のようにして得られた各色着色微粒子及び顔料粒子の分散液を用い、表３に記載のインク６の構成に準じ、各色のインクを調製した。ここで、色材濃度としては、ラージフォーマットインクジェットプリンター・イグアス１０４４ＳＤ（コニカ製）用の純正の吸光度と同じとなるよう、それぞれ濃度を適宜調整して、各色共に濃淡二色ずつのインクを調製し、インクジェットカートリッジに収納した。
【０１７３】
得られた各色インクジェットカートリッジを、吐出ノズル数が５１２、ノズル径が２５μｍ、吐出周波数が３０ｋＨｚであるピエゾ方式インクジェットヘッドを８機搭載したインクジェット試験機を用い、コニカインクジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ上に、１４４０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す）の画素密度で、画像データを出力した。
【０１７４】
なお、上記ノズルの駆動電圧を変化させ、液滴速度が８ｍ／ｓｅｃとなるように調整した。この時、吐出されたインク液滴の量を測定したところ、７ｐｌであった。また、低〜中濃度部域では低濃度インクジェット画像記録液を中心に、高濃度部域では高濃度のインクジェット画像記録液を中心に出力するよう、駆動条件を適宜設定した。
【０１７５】
なお、上記ピエゾ方式インクジェット試験機のヘッド１１の構成は、図１（ａ）のようになっている。また、ヘッド１１のＡ−Ａでの断面図を図１（ｂ）に示す。
【０１７６】
図１（ａ）では、説明のために５本の吐出ノズルを有するヘッド１１を例示しているが、実施例２では１２８本のノズルを有するヘッドを用いた。ピエゾ素子の変位によりインク液滴の吐出を行わせるピエゾ素子１２が各吐出ノズルに対応してヘッド上に設けられている。また、ピエゾ素子に対して駆動信号や加熱用信号を供給するドライバＩＣ１３がインク流路（インク溜まり）上に配置されている。
【０１７７】
また、ピエゾ素子近傍の吐出ノズル上にサーミスタ１４が設けられていて、測温手段を備えている。
【０１７８】
出力画像データとしては、実施例１で用いたウェッジ画像と、財団法人・日本規格協会発行の、高精細カラーデジタル標準画像データ「Ｎ５・自転車」（１９９５年１２月発行）を用いた。
【０１７９】
また、実施例１と同様に、同一画像データをデジタルミニラボＱＤ−２１  ＰＬＵＳ（コニカ製）を用い、コニカカラーＱＡペーパータイプＡ７上に出力し、現像処理して比較用のカラー銀塩写真画像を得た。
【０１８０】
以上のようにして得られた各画像について、実施例１に記載の方法により、耐光性、粒状性及び光沢性の評価を行った結果、実施例１の結果と同様に、各色とも良好な結果を示した。また、粒状性および光沢についても、比較のカラー銀塩写真画像と同等以上の良好な結果を示した。
【０１８１】
【発明の効果】
本発明により、インクジェット記録画像の粒状性、光沢性及び耐光性に優れたインクジェット用インクとそれを用いたインクジェットカートリッジ、インクジェット画像記録方法及びインクジェット記録画像を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用されるピエゾ方式インクジェット試験機のヘッドの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１１  ヘッド
１２  ピエゾ素子
１３  ドライバＩＣ
１４  サーミスタ
【図１】
0003915472.tif 000008