(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の無線局からなり、互いに異なる通信方式を用いる自無線通信システムおよび他無線通信システムとが混在している状態で、他無線通信システムからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにて、自無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況を制御パケットの送受によって調査し、他無線通信システムによる前記各選択対象チャネルの使用状況を干渉波電力によって調査し、これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法であって、両無線通信システムで共用する共用チャネルを予め共用チャネル情報として登録しておき、自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル使用状況に基づき確認した自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルであって、かつ共用チャネルとして登録されていないチャネルを抽出し、抽出したチャネルのうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項２】
請求項１記載のチャネル選択方法において、
自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルが全て共用チャネルである場合は、これら自無線通信システムで未使用状態の共用チャネルであって、かつ干渉波電力が予め設定した共用基準レベルより小さいチャネルを抽出し、抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項３】
請求項２記載のチャネル選択方法において、
共用基準レベルより高い所定の制限基準レベルを予め設定しておき、
自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルのうち、干渉波電力が共用基準レベルより小さいチャネルがない場合は、
自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルであって、かつ干渉波電力が制限基準レベルより小さいチャネルを抽出し、
抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するとともに、そのチャネルでの送信電力として通常より低い制限送信電力を設定することを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のチャネル選択方法において、
抽出したチャネルのうちから、干渉波電力が最も小さいチャネルを自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルとして選択することを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項５】
請求項２又は３記載のチャネル選択方法において、
共用基準レベルとして、各選択対象チャネルごとに個別に設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項６】
請求項３記載のチャネル選択方法において、
制限基準レベルとして、各選択対象チャネルごとに個別に設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択方法。
【請求項７】
請求項３記載のチャネル選択方法において、
制限送信電力として、各選択対象チャネルごとに個別に設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムのチャネル選択方法に関し、特に複数の無線通信システムで重複して使用されうるチャネルを含む複数の選択対象チャネルのうちから、無線通信時に用いるチャネルを選択するチャネル選択方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線による高速データ伝送を実現するシステムとして検討されている無線通信システムとして無線ＬＡＮシステムがある。
この種の無線ＬＡＮシステムでは、複数の無線局で１つの無線リンクが構成されており、無線リンクを構成する各無線局は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によって１つの無線チャネル（以下、チャネルという）を共通して使用するものとなっている。
【０００３】
ここで、ＣＳＭＡ／ＣＡによれば、各無線局は、他の無線局からの信号の干渉波電力レベルがあるレベルを超えている場合、他の無線局がチャネルを使用していると判断して、送信を行わないものとなっている。
したがって、無線ＬＡＮシステムのような無線通信システムで効率の良い通信を行うためには、無線リンクを構成している無線局以外の無線局からの干渉波をできるだけ受けないようにチャネルを選択することが重要となる。
【０００４】
この場合、干渉波となる信号を送信する無線局としては、同一のチャネルを使用している自無線通信システム内の他の無線リンクを構成する無線局と、同一周波数帯域を使用している他の無線通信システムの無線局の２種類が考えられる。従来、このような無線ＬＡＮシステムにおいて、異なる無線リンクを形成する無線からの干渉を避けるための技術が提案されている（例えば、石井ほか「無線ＬＡＮ用パケットＤＣＡの提案」  １９９６年、電子情報通信学会ソサイエティ大会予稿集、Ｂ-６５２など参照）。
【０００５】
これは、任意の無線局が新規に無線リンクを形成する際に制御パケットを送受し、これに応じて他の無線局から返送された制御パケットを受信した場合は、そのチャネルが自無線通信システムの他の無線局によって使用されていると判断して、他の無線局からの制御パケットを受信しなかったチャネルを選択することにより、自無線通信システムの他の無線局との干渉を避けるようにしたものである。
【０００６】
一方、周波数帯域を共用している異なる無線通信システムの無線局からの干渉を避けることができる無線装置として、受信信号の受信レベル、信号長、周期性を検出することによって他無線通信システムによってチャネルが用いられているかどうかを判断し、他無線通信システムによって用いられているチャネルの使用を回避するようにしたものが提案されている（例えば、特開平４−１８９７００号公報など参照）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の無線通信システムのチャネル選択方法では、前者および後者とも、自無線通信システムの無線局からの干渉の有無を検出する手段、または他無線通信システムの無線局からの干渉波を測定する手段のいずれか一方しか備えていないため、自無線通信システムおよび他無線通信システムにそれぞれ属する異なる無線局からの干渉波の影響が最小限となるようなチャネルを選択できず、自無線通信システムおよび他無線通信システムで、周波数帯域を相互に効率よく使用できないという問題点があった。
【０００８】
特に、前者のチャネル選択方法では、制御パケットによりチャネルの使用状態を判断しているが、他無線通信システムで同様の制御パケットを用いているとは限らず、また、同様の制御パケットを用いている場合でも通信方式が異なる場合には、他無線通信システムの制御パケットを正しく受信し解析できるとは限らない。
したがって、前者のチャネル選択方法を自無線通信システムおよび他無線通信システムの双方に適用することができない。
【０００９】
また、後者のチャネル選択方法では、受信信号の受信レベル、信号長、周期性を検出することによってチャネルの使用状況を判断しているため、その干渉が他無線通信システムからのものか、自無線通信システムの他の無線局からのものかを区別して判断できない。
したがって、後者のチャネル選択方法を自無線通信システムおよび他無線通信システムの双方に適用することができない。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、自無線通信システムおよび他無線通信システムで周波数帯域を相互に有効に共用できる無線通信システムのチャネル選択方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、それぞれ複数の無線局からなる自無線通信システムおよび他無線通信システムとが混在している状態で、他無線通信システムからも使用されるチャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信システムにおいて、自無線通信システムによる各選択対象チャネルのチャネル使用状況と、他無線通信システムによる各選択対象チャネルのチャネル使用状況とを調査し、これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたものである。
したがって、自無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況と他無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況の双方の調査結果に基づいてチャネルが選択される。
【００１１】
また、他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電力を検出し、自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル使用状況に基づき抽出した自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルのうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたものである。
また、所定の基準レベルを予め設定しておき、各チャネルの干渉波電力が所定の基準レベルより小さいチャネルのうちから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたものである。
【００１２】
また、他無線通信システムとの共用チャネルを予め登録しておき、共用チャネル以外のチャネルを優先して選択するようにしたものである。
また、所定の共用基準レベルを予め設定しておき、各共用チャネルの干渉波電力が所定の共用基準レベルより小さいチャネルのうちから、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたものである。
【００１３】
また、所定の制限基準レベルを予め設定しておき、各チャネルの干渉波電力が所定の基準レベルより大きい場合は、そのうち干渉波電力が所定の制限基準レベルより小さいチャネルを選択するとともに、そのチャネルでの送信電力として通常より低い制限送信電力を設定するようにしたものである。
また、共用基準レベル、制限基準レベルまたは制限送信電力を、各選択対象チャネルごとに個別に設定するようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態である無線通信システムを示す概略図であり、同図において、有線ネットワーク８に接続された基地局１〜３ほか複数の基地局および移動局４〜７ほか複数の移動局からなる自無線通信システム１０Ａと、無線局１１，１２ほか複数の無線局からなる他無線通信システム１０Ｂとが混在している。
なお、無線局とは基地局や移動局などの無線通信を行う装置すべてを含むものを指すものとする。
【００１５】
移動局４，５ほか複数の移動局は、基地局１に接続して通信を行う。基地局１は、移動局４，５ほか自局に接続する複数の移動局と単一のチャネル（ＣＨ１）を用いて通信を行うとともに、移動局４，５ほか基地局１に接続する複数の移動局が互いに通信を行う場合にも、基地局１が用いているチャネルであるＣＨ１を用いて通信を行う。
【００１６】
同様に、移動局６，７ほか複数の移動局は、基地局３に接続して通信を行う。
基地局３は、移動局６，７ほか自局に接続する複数の移動局と単一のチャネル（ＣＨ２）を用いて通信を行うとともに、移動局６，７ほか基地局３に接続する複数の移動局が互いに通信を行う場合にも、基地局３が用いているチャネルであるＣＨ２を用いて通信を行う。
【００１７】
なお、ＣＨ１、ＣＨ２は同一のチャネルであってもよい。
ここで、チャネルとは、無線で通信を行う場合に使用する周波数帯域を指すものとする。
一方、無線局１１，１２は、基地局１〜３および移動局４〜７とは異なる他無線通信システム１０Ｂを構成し、単一のチャネル（ＣＨ１０）もしくは複数のチャネルを用いて通信を行う。
【００１８】
なお、他無線通信システム１０Ｂで用いられるＣＨ１０およびその他複数のチャネルは、ＣＨ１およびＣＨ２などの自無線通信システム１０Ａにおいて用いられるチャネルと同一のチャネルであってもよい。
さらに、これらチャネルは、ＣＨ１およびＣＨ２などの自無線通信システム１０Ａにおいて用いられるチャネルと周波数帯域の一部が重なっているか、自無線通信システム１０Ａにおいて用いられる複数のチャネルの周波数帯域にまたがったチャネルであってもよい。
【００１９】
図２は、図１における基地局１〜３が備えるチャネル選択処理部を示すブロック図である。
チャネル選択処理部は、制御パケット送受信部２１、受信電力測定部２２、チャネル選択制御部２３、チャネル選択情報登録部２４を有している。
制御パケット送受信部２１は、チャネル選択制御部２３からの制御パケット送信指示信号によりチャネル選択制御用の制御パケットの送信を行うとともに、他の無線局からの制御パケットを受信した場合、そのパケットの内容をチャネル選択制御部２３へ制御パケット受信通知信号を用いて通知する。
【００２０】
受信電力測定部２２は、無線通信時に選択可能な各無線回線すなわち各選択対象チャネルを監視し、各パケットごとの受信電力と、各チャネルごとの干渉波電力を、チャネル選択制御部２３にパケット受信レベル信号もしくは干渉波レベル信号として通知する。
ここで、干渉波電力のレベルは、各チャネルの受信電力を時間平均することで与えられるものとする。
【００２１】
チャネル選択制御部２３は、制御パケットの受信状態および受信電力に基づき、各選択対象チャネルの使用状況を調査し自局で使用するチャネルを、各選択対象チャネルのうちから選択し設定する。
チャネル選択情報登録部２４は、チャネル選択制御部２３から登録抹消信号によって通知される各チャネルの状況を記録格納するとともに、ユーザもしくは製造者により各チャネルごとに設定される制御情報を格納し、チャネル選択制御部２３からの登録確認信号に対してそのチャネルの状況を登録確認応答信号を用いて通知する。
【００２２】
次に、図１〜３を参照して、本発明の動作として、基地局におけるチャネル選択の基本処理手順について説明する。
ここでは、図１の基地局２においてチャネルを選択する場合を例に説明する。まず、基地局２のチャネル選択制御部２３は、複数の選択対象チャネルのうちから任意の未調査チャネルを１つ選択し（ステップ３０１）、自無線通信システム１０Ａの他の無線局によるチャネル使用状況を調査するために、自無線通信システム１０Ａの他の無線局との間で、制御パケットを送受する（ステップ３０２）。
【００２３】
続いて、他無線通信システム１０Ｂにおけるチャネル使用状況（さらには、距離が遠いなどの通信環境の問題により制御パケットが正しく送受できなかった自無線通信システム１０Ａの他の無線局の状況）を調査するために、そのチャネルの干渉波電力を検出し、チャネル選択情報登録部２４に記録する（ステップ３０３）。
なお、ステップ３０２とステップ３０３の処理順序を入れ替えることも可能である。
【００２４】
このようにして、選択した任意のチャネルについて調査を行い、選択対象となる全てのチャネルの調査が行われたかどうかを判断し（ステップ３０４）、調査済みでない場合は（ステップ３０４：ＮＯ）、ステップ３０１に戻って、選択対象となるチャネルのうちから他の未調査チャネルを１つ選択し（ステップ３０１）、前述のステップ３０２，３０３により調査を行う。
【００２５】
また、選択対象となる全チャネルの調査が終了した場合は（ステップ３０４：ＹＥＳ）、各チャネルの調査結果、すなわち自無線通信システム１０Ａの無線局からの応答の有無、および干渉波電力のレベルに基づいて使用するチャネルを選択する（ステップ３０５）。
なお、ここでのチャネル選択手順例については、図５〜７を参照して後述する。
【００２６】
このように、自無線通信システム１０Ａのチャネル使用状況および他無線通信システム１０Ｂのチャネル使用状況の双方を調べ、これら結果に基づいてチャネルを選択するようにしたので、複数の無線通信システムが混在する場合でも、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂとの干渉を避けてチャネルを選択することができ、両無線通信システムにおいて周波数帯域を相互に有効に共用できる。
【００２７】
次に、図４を参照して、自無線通信システムによるチャネルの使用状況を調査する処理手順（図３：ステップ３０２）の例について詳細に説明する。
チャネル選択を行う基地局２は、まず、自無線通信システム１０Ａの他の無線局に対して応答を要求する制御パケット（以下、応答要求パケット）を、調査対象チャネルを用いて報知する（ステップ４０１）。
なお、ここでは、応答要求パケットを受信した自無線通信システム１０Ａの他の基地局および移動局は、所定の応答パケットを返信するものとする。
【００２８】
基地局２は、応答パケット送信後、所定期間を計時するタイマーをスタートする（ステップ４０２）。
このタイマーの測定時間は制御情報登録部２４に設定されるものとする。
その後、タイマーがタイムアウトするまで（ステップ４０４：ＹＥＳ）、受信した各応答パケットで通知された最新の情報を制御情報登録部２４に記録する（ステップ４０３）。
【００２９】
応答パケットには、送信元無線局を区別するためのＭＡＣアドレスなどの情報と、受信電力測定部２２より通知される受信した応答パケットの受信電力を示す情報が記録されるものとする。
その後、タイマーのタイムアウト（ステップ４０４：ＹＥＳ）に応じて、一連の処理すなわちステップ３０２の処理を終了する。
【００３０】
なお、ステップ３０２の別な実施形態として、各無線局が定期的に応答パケットを報知するようにしてもよい。
これにより、各無線局は、他の無線局から報知された応答パケットの受信に応じて、送信元無線局を区別するためのＭＡＣアドレスなどの情報と、受信電力測定部２２より通知される受信した応答パケットの受信電力を示す最新の情報が、逐次、制御情報登録部２４に記録されるものとなり、ステップ４０１の応答要求パケットの送信を省略できるとともに処理時間を短縮できる。
【００３１】
次に、図５を参照して、調査結果に基づくチャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の例について詳細に説明する。
チャネル選択を行う基地局２は、まず、応答パケットを受信しなかったチャネルがあったかどうかを判断し（ステップ５０１）、応答パケットを受信しなかったチャネルがあった場合は（ステップ５０１：ＹＥＳ）、そのチャネルが自無線通信システムの他の無線局で使用されていないチャネルすなわち未使用状態のチャネルであると判断して、応答パケットを受信しなかったチャネルを全て抽出する（ステップ５０２）。
【００３２】
そして、抽出した各チャネルの干渉波電力と、チャネル選択情報登録部２４に予め登録されている基準レベルとを比較し（ステップ５０３）、基準レベルを下回る干渉波電力のチャネルが存在する場合は（ステップ５０４：ＹＥＳ）、そのうち最も干渉波電力が小さく他無線通信システム１０Ｂで使用されている可能性が低いチャネルを選択して（ステップ５０５）、一連の処理すなわちステップ３０５を終了する。
【００３３】
一方、基準レベルを下回るチャネルがない場合は、チャネルを選択せず（ステップ５０６）、一連の処理を終了する。
なお、ステップ５０２の後、ステップ５０５へ移行しても良い。
また、ステップ５０１において、すべてのチャネルから応答パケットを受信した場合は（ステップ５０１：ＮＯ）、全チャネルの中から応答パケットの受信電力が最小のチャネルを選択し（ステップ５０５）、一連の処理を終了する。
【００３４】
このように、自無線通信システム１０Ａで未使用状態の選択対象チャネルのうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５０２，５０５）、自無線通信システム１０Ａで未使用状態であり、かつ他無線通信システム１０Ｂで使用されている可能性が最も低いチャネルを的確に選択できる。
【００３５】
また、自無線通信システム１０Ａで未使用状態の選択対象チャネルであって、かつ干渉波電力が基準レベルより小さいチャネルのうちから、無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１〜５０４）、自無線通信システム１０Ａで未使用であり、基準レベルより干渉波電力が小さく、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響を抑制しつつ、良好に通信可能なチャネルを的確に選択できる。
【００３６】
これに加えて、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１〜５０５）、自無線通信システム１０Ａで未使用であり、基準レベルより干渉波電力が小さく、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響が最も低く、良好に通信可能なチャネルを的確に選択できる。
【００３７】
さらに、自無線通信システム１０Ａで選択対象チャネルが全て使用状態である場合は、各選択対象チャネルのうち干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５０７）、自無線通信システム１０Ａで選択対象チャネルが全て使用状態であっても、他無線通信システム１０Ｂで使用されている可能性が最も低いチャネルを的確に選択できる。
【００３８】
次に、図６を参照して、調査結果に基づくチャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の他の例について詳細に説明する。
ここでは、他無線通信システム１０Ｂ（図１参照）からも使用される可能性のあるチャネルすなわち共用チャネルは、チャネル選択情報登録部２４に共用チャネル情報として予め登録されているものとし、共用チャネル以外のチャネルは他無線通信システム１０Ｂで使用されないものとする。
【００３９】
なお、図６は、前述した図５のステップ５０３〜５０５のみを置換したものであり、他のステップは、図５と同一である。
チャネル選択を行う基地局２は、まず、応答パケットを受信しないチャネルが存在した場合（ステップ５０１：ＹＥＳ）、応答パケットを受信しなかったチャネルすなわち未使用状態のチャネルを全て抽出し（ステップ５０２）、そのうち共用チャネルでないチャネルがあるかどうかを判断する（ステップ６０１）。
【００４０】
ここで、共用チャネルでないチャネルが存在する場合は（ステップ６０１：ＹＥＳ）、それらのチャネルの中から最も干渉波電力の小さいチャネルを選択して（ステップ６０２）、一連の処理すなわちステップ３０５を終了する。
一方、すべて共用チャネルの場合は（ステップ６０１：ＮＯ）、未使用状態のすべての共用チャネルの干渉波電力と、チャネル選択情報登録部２４に記録されている共用基準レベルとを比較する（ステップ６０３）。
【００４１】
その結果、干渉波電力が共用基準レベルを下回るチャネルが存在する場合は（ステップ６０４：ＹＥＳ）、その中で干渉波電力が最小のチャネルを選択して（ステップ６０５）、一連の処理を終了する。
また、ステップ６０４において干渉波電力が共用基準レベルを下回るチャネルが存在しない場合は（ステップ６０４：ＮＯ）、チャネルを選択せず（ステップ６０６）、一連の処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップ６０１：ＹＥＳの後、ステップ６０５へ移行するようにしても良い。
このように、他無線通信システム１０Ｂで共用されるチャネルが予めわかっている場合は、自無線通信システム１０Ａで未使用状態のチャネルで、かつ共用チャネル以外のチャネルのうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５０２，６０１，６０２）、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂで未使用状態のチャネルを的確に選択できる。
【００４３】
また、自無線通信システム１０Ａで未使用状態の共用チャネルで、かつ干渉波電力が共用基準レベルより小さいチャネルのうちから、無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５０２，６０１〜６０４）、自無線通信システム１０Ａで未使用状態の共用チャネルであり、共用基準レベルより干渉波電力が小さく、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響を抑制しつつ、良好に通信可能なチャネルを的確に選択できる。
【００４４】
これに加えて、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５０２，６０１〜６０５）、共用基準レベルより小さい干渉波電力で、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響が最も低く、良好に通信可能なチャネルを的確に選択できる。
【００４５】
なお、共用基準レベルは、各チャネルごとに個別の値を設定してもよい。
これにより、他無線通信システム１０Ｂの周波数帯域との重複度の違いや通信方式の違い、さらには他無線通信システム１０Ｂが複数存在する場合などによる影響の度合いが異なる場合でも、各チャネルごとに最適な選択条件を設定することができる。
【００４６】
次に図７を参照して、調査結果に基づくチャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の他の例について詳細に説明する。
ここでは、他無線通信システム１０Ｂ（図１参照）からも使用される可能性のあるチャネルすなわち共用チャネルは、チャネル選択情報登録部２４に共用チャネル情報として登録されているものとし、共用チャネル以外のチャネルは他無線通信システム１０Ｂで使用されないものとする。
【００４７】
なお、図７は、前述した図６のステップ５０６に置換される部分のみを示しており、他のステップは、図６と同一である。
チャネル選択を行う基地局２は、ステップ６０４において、自無線通信システム１０Ａで使用されていないチャネルが全て共用チャネルであり、かつこれら共用チャネルの干渉波電力が共用基準レベルを超えていた場合は（ステップ６０４：ＮＯ）、これら共用チャネルの干渉波電力とチャネル選択情報登録部２４に記録されている制限基準レベルと比較する（ステップ７０１）。
【００４８】
ここで、制限基準レベルを下回るチャネルが存在する場合は（ステップ７０２：ＹＥＳ）、そのチャネルの中から干渉波電力が最小のチャネルを選択するとともに（ステップ７０３）、このチャネルを用いる場合の送信電力として通常より低い所定の制限送信電力を設定し（ステップ７０４）、一連の処理すなわちステップ３０５を終了する。
【００４９】
これにより、他無線通信システム１０Ｂにおいて使用されているチャネルを選択する場合にも、送信電力を抑えることで他無線通信システム１０Ｂに与える影響を抑えることができる。
なお、図７では、前述した図６のステップ５０６に適用した場合を例に説明したが、図５のステップ５０６に適用してもよく、前述と同様の作用効果が得られる。
【００５０】
一方、制限基準レベルを下回るチャネルが存在しない場合は（ステップ７０２：ＮＯ）、チャネルを選択せず（ステップ５０６）、一連の処理を終了する。
ここで、制限基準レベルは、各チャネルごとに個別の値を設定してもよい。
【００５１】
また、そのときに用いるチャネルでの制限送信電力を、それぞれのチャネルごと個別に設定することも可能である。
これにより、他無線通信システム１０Ｂの周波数帯域との重複度の違いや通信方式の違い、さらには他無線通信システム１０Ｂが複数存在する場合などによる影響の度合いが異なる場合でも、各チャネルごとに最適な選択条件を設定することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、自無線通信システムによる各選択対象チャネルのチャネル使用状況と、他無線通信システムによる各選択対象チャネルのチャネル使用状況との双方を調査し、これら調査結果に基づいて自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するようにしたものである。
したがって、複数の無線通信システムが混在する場合でも、自無線通信システムの他の無線局および他無線通信システムの他の無線局との干渉を相互にできる限り回避して、自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択することができ、両無線通信システムで周波数帯域を有効に共用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態による無線通信システムを示す概略図である。
【図２】  基地局のチャネル選択処理部を示すブロック図である。
【図３】  チャネル選択の基本処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  自無線通信システムのチャネル使用状況の調査手順を示すフローチャートである。
【図５】  他のチャネル選択処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  他のチャネル選択処理手順を示すフローチャートである。
【図７】  他のチャネル選択処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０Ａ…自無線通信システム、１〜３…基地局、４〜７…移動局、８…有線ネットワーク、１０Ｂ…他無線通信システム、１１…基地局、１２…移動局、２１…制御パケット送受信部、２２…受信電力測定部、２３…チャネル選択制御部、２４…チャネル選択情報登録部。
【図１】
0003915021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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