(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆方向外側に向く少なくとも２つのレール面(17a,17b;17c,17d)を支持する一対のレールガイド要素(19a,19b;19c,19d)を備える少なくとも１つのガイドレール(3)を有するガイドレール装置(1)と、
ガイドレール(3)により支持されると共に、各レール面(17a,17b;17c,17d)に係合する少なくとも２つのガイド要素(25a,25b;25c,25d)を介してガイドレール(3)に沿って移動できるキャリッジ(5)と、
１つのレール面(17a,17b;17c,17d)を他のレール面(17b,17a;17d,17c)に対して移動する方向にレールガイド要素(19a,19b;19c,19d)を付勢し、ガイドレール(3)により支持される第１の付勢手段(31,33)とを備え、
レール面(17a,17b;17c,17d)の少なくとも１つは、移動可能に設けられて、少なくとも一対のレール面(17a,17b;17c,17d)間に可変間隙を与え、
ガイドレール(3)に沿ってキャリッジ(5)が移動するとき、第１の付勢手段(31,33)は、レールガイド要素(19a,19b,19c,19d)の少なくとも１つを付勢して、レール面(17a,17b,17c,17d)をガイド要素(25a,25b;25c,25d)に連続的に接触させて保持することを特徴とする移動する材料シートの搬送装置。
【請求項２】
ガイドレール(3)により支持される第２の付勢手段(31,33)は、他のレール面(17b,17a;17d,17c)を１つのレール面(17a,17b;17c,17d)に対して移動する方向にレールガイド要素(19b,19a;19d,19c)を付勢し、
第１の付勢手段(31,33)と第２の付勢手段(31,33)とは、ガイドレール(3)と各レールガイド要素(19a,19b;19c,19d)との間で協働してガイド要素(25a,25b;25c,25d)に向かう方向にレールガイド要素(19a,19b;19c,19d)を付勢する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
第１の付勢手段(31,33)は、キャリッジ(5)の２つのガイド要素(25a,25b;25c,25d)間の間隙に対応する２つのレール面(17a,17b;17c,17d)間の間隙を変更する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
材料シート面に平行に水平レール面(17a,17b)を配置した請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
材料シート面に対して直角に垂直レール面(17c,17d)を配置した請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
ガイドレール(3)のガイドレールコア(39)に内側ストッパ(67)を設け、内側ストッパ(67)は、第１の付勢手段(31,33)による付勢方向と反対方向へのレールガイド面(17a,17b;17c,17d)の移動を制限する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
ガイドレール(3)に対して平行に延びる外側締付部材(53)に外側ストッパ(65)を設け、外側ストッパ(65)は、第１の付勢手段(31,33)による付勢方向へのレール面(17a,17b;17c,17d)の移動を制限する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
各レールガイド要素(19a,19b;19c,19d)は、ガイドレールベルト(41)であり、ガイドレールベルト(41)は、互いに積み重ねられ、第１の付勢手段(31,33)及び第２の付勢手段(31,33)は、２つのガイドレールベルト(41)をそれぞれ反対方向に付勢する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項９】
第１及び第２の付勢手段(31,33)は、板バネ、コイルバネ、皿型バネ、曲げ脚バネ、捩ればね又は波型バネの１つから構成される付勢装置である請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１０】
ガイドレール(3)は、モノレールである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１１】
互いに逆方向外側に向く少なくとも２つのレール面(17a,17b;17c,17d)を支持する一対のレールガイド要素(19a,19b;19c,19d)を備える少なくとも１つのガイドレール(3)を有するガイドレール装置(1)と、
ガイドレール(3)により支持されると共に、各レール面(17a,17b;17c,17d)に係合する少なくとも２つのガイド要素(25a,25b;25c,25d)を介してガイドレール(3)に沿って移動できるキャリッジ(5)と、
レールガイド要素(19a,19b;19c,19d)を付勢しかつ１つのレール面(17a,17b;17c,17d)の運動を減衰させ、ガイドレール(3)により支持される第１の付勢減衰手段(31,33)とを備え、
レール面(17a,17b;17c,17d)の少なくとも１つは、移動可能に設けられ、
ガイドレール(3)に沿ってキャリッジ(5)が移動するとき、第１の付勢減衰手段(31,33)は、レールガイド要素(19a,19b,19c,19d)の少なくとも１つを付勢して、レール面(17a,17b;17c,17d)をガイド要素(25a,25b;25c,25d)に連続的に接触させて保持することを特徴とする移動する材料シート用の搬送装置。
【請求項１２】
ガイドレール(3)により保持される第２の付勢減衰手段(31,33)は、他のレール面部分(17b,17a;17d,17c)の運動を減衰させ、第１の付勢減衰手段(31,33)と第２の付勢減衰手段(31,33)は、ガイドレール(3)と各レールガイド要素(19a,19b;19c,19d)との間で協働して、レール面(17a,17b;17c,17d)の運動を減衰させる請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
第１の付勢減衰手段(31,33)は、キャリッジ(5)のガイド要素(25a,25b;25c,25d)間の間隙に対応する２つのレール面(17a,17b;17c,17d)の間隙を変更する請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１４】
材料シート面に平行に水平レール面(17a,17b)を配置した請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１５】
材料シート面に対して直角に垂直レール面(17c,17d)を配置した請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１６】
各レールガイド要素(19a,19b;19c,19d)は、ガイドレールベルト(41)であり、ガイドレールベルト(41)は、互いに積み重ねられ、第１の付勢減衰手段(31,33)及び第２の付勢減衰手段(31,33)は、２つのガイドレールベルト(41)をそれぞれ反対方向に付勢する請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１７】
ガイドレール(3)は、モノレールである請求項１１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の前文による搬送装置、特に伸長装置及び関連する移動される材料シートの搬送装置に関するものである。
特に、プラスチックフィルム製造では、横伸長装置、縦伸長装置もまた同時伸長装置も知られている。最後に挙げた同時伸長装置では、プラスチックフィルムシートは、縦方向及び横方向に同時に伸長される。その際、材料シートの両側に沿って備えられたレール装置に沿って循環して移動可能でありかつプラスチックフィルムを伸長する多数の所謂クリップ又はクリップ本体により、互いに対向する材料シートの外側縁部が把持される。
移動される材料シートの同時二軸方向に伸長する装置は、例えばドイツ特許第３７４１５８２号で公知である。これに対して、フィルムシートを幅方向に伸長し固定する装置は、例えば国際公開第ＷＯ９１／１２９５２号公報で公知である。
前記搬送装置では、少なくとも一つのガイドレールを備えたレール装置が使用され、一つ又は多数のガイドレールから各クリップキャリッジが外れないように、一般に多数の走行ローラを介してガイドレールにより各クリップ又はクリップキャリッジがガイドされる。換言すれば、少なくとも一つのガイドレール上で全方向又は少なくとも三方向にクリップ本体に枢支される走行ローラにより各クリップ又は各クリップキャリッジが確実に保持される。例えば互いにずれて固定された３つのスライドガイドを介してクリップチェーンを支持する走行ローラを使用する他の構成もドイツ特許出願公開第３３３３９３８号から原則的に公知である。
逆方向に向けられた要素に整合するガイド面、即ち互いに対向するガイドレールの側面に形成されたガイド面は、ガイド面上を移動できる走行ローラ又はスライド部材間の間隔に実質的に一致する位置に設けられる。ガイド要素が変形しなくても、適用される曲線部分の製造公差及び不可避の形状変化が発生するので、ガイド要素とも呼ばれる走行ローラ又はスライド部材と、協働するレールの走行面又はスライド面との間に常に十分な遊びが存在することを考慮しなければならない。
クリップの循環中に自然条件の変化により生ずる外部負荷（動的力、縦方向及び横方向でのフィルム力、推進力等）により、異なるガイド要素（即ち例えば走行ローラ又はスライド部材）が、周期的にガイドレールに押圧される。特に、装置速度が増大するほど、動的力は増大する。
例えば、２００ｍ／分以上のより高い速度では、最小の遊びで周期的にレールの走行面に対して接触し又は離間するので、ガイド要素特に走行ローラは、高い衝撃応力を受ける。瞬間的に無負荷の走行ローラは停止し、状況が変化し、対応する走行面に走行ローラが再び接触するとき、無負荷の走行ローラは、極端に短い時間内で著しく加速される。この相互作用と対応する衝撃応力により、ガイド要素、即ち特に走行ローラの使用寿命がかなり低減される。同時に、この位置では、ガイドレールは、重大な摩耗を被る。
この事実のため、ガイド要素とレールガイド部分との間に必要な遊びを極力小さく保持することが常に試みられている。しかしながら、ガイドレールシステム内に常に侵入する部分、例えばフィルムの小片（特に、プラスチックフィルムシートがちぎれた場合）を必ず通過させなければならないことを更に顧慮すべきである。しかしながら、遊びが小さくなる程、レールガイド部分に沿って移動可能なガイド要素とレールガイド部分との間に益々強い広がり力が生じる。極端な場合、これにより搬送システムの封鎖及び構成部品の損傷を招来することもある。
従って、本発明の課題は、ガイド要素を含むガイドレールシステムの応力を低減し、装置全体の機能特性を高めかつ寿命を延長できる改良された材料シートの搬送装置を提供することにある。
本発明では、請求項１に示す特徴部分によって材料シートの搬送装置の上記課題を解決する。本発明の有利な実施態様をその他の請求項に示す。
本発明では、少なくとも一つのレールを備えたレール装置を使用し、逆向きに整合するレールの少なくとも２つの走行面又はスライド面は、互いに対して少なくとも僅かに変化して間隔を形成する。付勢装置及び／又は減衰装置により２つの走行面又はスライド面（「レール面」ともいう）を付勢しかつ／又は減衰して、走行面又はスライド面に沿って移動可能なクリップ又はクリップキャリッジのガイド要素と協働するレール面にガイド要素を連続的に接触して保持させることが好ましい。
少なくとも軽い圧力でレール、即ちレールガイド面にガイド要素を常に当接させるため、レール装置は、レールの少なくとも片側で移動可能に設けられたレールガイド要素を有する。好ましくは予め設けられた付勢要素により、レールガイド要素に協働するクリップキャリッジのガイド要素上に少なくとも僅かに付勢してレールガイド要素をガイド要素上に常に保持する。しかしながら、付勢要素と各レールガイド要素との間の反力のため、例えば、ガイドレールの互いに対向する側面に走行ローラの移動を支持しかつ保持する。例えば、瞬間的に無負荷の走行ローラが停止しかつ転換の際に極端に短い時間で再び顕著に加速される前記転換の欠点を付随する欠点と共に確実に回避することができる。
本発明による解決法により、多くの利点が達成される。
レールガイド要素を付勢して、遊びがなくガイド要素に接触させる本発明の適用可能性により、クリップに保持されるガイド要素とレールとの間の製造公差を問題なく調整することができる。
また、クリップキャリッジの走行ローラ又はスライド部材とレールの走行面又はスライド面との間を永久的かつ確実に接触させる。その際、例えばクリップキャリッジの移動速度に依存する循環速度でかつ規定された力で走行ローラを常に回転する。
最後に、減衰作用を達成して動的衝撃、衝突、加速度又は振動を低減し又は回避する。しかしながら、減衰装置のみ（付勢装置なしで）を使用する場合でも、既に従来の解決法に比較して、十分な利点も実現される。
例えば異物を乗り越えるときのような過負荷の場合に、付勢されるレールガイド要素の弾性付勢と変形とを問題なく達成できる。
その際、レールの付勢又は対応して付勢されるレール要素の負荷を調整することができる。
国際公開第ＷＯ９１／１２９５２号は、走行ローラの対応する走行レール面に対して走行ローラを連続的に接触させる原理的解決法を示すが、この公報は、引張力によってレールの走行面に対して横向きにクリップ毎の少なくとも一つの走行ローラを僅かに適合可能に調整することを想定する。この場合、クリップチェーンにより各クリップキャリッジを互いに強固に固定するので、この原理は、本発明とは完全に相違するものではなく、特に所謂幅伸長プラスチックフィルム装置にも適用可能である。剪断チェーン又は駆動される個々のクリップ（例えば特に米国特許第５０７２４９３号からも原理上公知のスピンドル又はリニアモータによる）を備えた同時搬送システムにはこの原理を勿論使用できない。
最後に、更に、張架フレーム内の張架クリップ用のクリップチェーンは、ドイツ特許出願第１９２５２８４号からも公知である。この種のクリップチェーン（特性から例えば幅伸長装置にのみ適するが、縦伸長装置又は同時伸長装置には適さない）では、水平軸の回りに回転する上部走行ローラを介して個々の張架クリップがガイドレール上に支持される。しかしながら、クリップチェーンの高い走行速度でクリップ及びチェーンの重量を支持する走行ローラが垂直に跳びはねる可能性があるので、間隔をあけて個々の走行ローラを高い位置に取り付けて、上方に配置される第二のレール上に支持しなければならないと想定される。その際、第二のレールは、弾性的に支持される。また、この提案は、クリップチェーンの非常に特殊な適用例にのみに関するものである。この場合、走行ローラによりガイドレール上にクリップ本体を支持するのではないから、その結果、不安定性が生じることがある。
最後に、ドイツ特許出願第２５３６４０７号は、シート状材料を側方に伸長する装置のガイドレールに間隙を形成する橋渡し装置と、共通の軸ピン上で軸方向にずれた位置で回転する２つの走行ローラとを示す。割り当てられたガイドレールのガイド面上で１つの走行ローラが当接しかつ転動しながら、走行ローラに対して軸方向にずれて配置された第二の走行ローラが第二のガイドレールのガイド面に支持され、第二のガイドレールは、Ｌ字形断面に形成され、弾性的に取り付けられ、第二のガイドレールの案内面は、第一のガイドレールに対向する。これは、分離された二つのガイドレール（即ち、「モノレール」とも呼ばれる単一のガイドレール上ではなく）の対向する二つのガイド面に二重ローラを支持する特別の解決法である。しかしながら、二つの異なるガイドレール上で２つの走行ローラを軸方向にずれて互いに対向して支持するため、クリップキャリッジに非対称となる有害な力が招来する点で前記解決法は、別の欠点を有する。非対称の力が招来されると、ガイド要素に印加される追加の負荷となる有害なモーメントが発生する。
これに対して、本発明では、多数のガイドレールを設ける場合でも、ガイドレールに被さるように、唯一のガイドレール、即ち所謂モノレール上に対応するキャリッジ、特にクリップキャリッジが支持される。これにより、前記従来技術に招来する有害な非対称力及び傾斜モーメントが発生しない。その際、本発明では、モノレールとも呼ぶべき単一のガイドレール上に付勢装置及び／又は減衰装置が設けられる。特に前記公開公報とは対照的に、本発明は、高速で最高搬送速度の搬送装置を提供する。本発明では、一般に長方形の横断面を有する単一のガイドレールによる構成により、例えば、可撓性を有しかつ移動可能な継ぎ目でも振動を発生しない長い金属ベルトによりモノレールを構成することができる。キャリッジが被さり又は把持するこの種の単一のガイドレールの対向する走行面に発生する少なくとも僅かな厚さ変動を、ガイドレール上に設けられる付勢装置及び減衰装置によって補正することができる。これにより、本発明は、僅かなスペースしか利用できなくても、この種のモノレール内に耐振動性のバネ弾性システムを一体化して設けることができる可能性を示す。
特に好ましい本発明の実施の形態では、例えば付勢装置及び／又は減衰装置によって、僅かに移動するように対向する二つのレール走行面の一方のみが配設される。固有のレール本体又はレール支持部材に対して、他方の走行レールは、固定して配設される。しかしながら、少なくとも僅かに調整できかつクリップ本体に備えられるガイド要素の間隙量に適合できるように、逆に向く２つ又は多数のレールガイド部分を設けることも可能である。
付勢装置及び／又は減衰装置として、異なる構成原理が使用される。例えばあらゆる種類のバネ、例えば板バネ、コイルバネ、皿型バネ、撓み脚型バネ、捩りバネ、波型バネ等が適する。その際、複式に組み合わせられるバネ装置も使用される。
上述の減衰装置が付加的に備えられる。好ましくは、組み合わせバネ減衰要素も使用して、クリップキャリッジ上のガイド要素に対してレール上の接触面を自己調整するのみならず、更に付加的な減衰も生ずる。例えばエラストマバネ又はエラストマダンパ、ガス圧バネ又はガス圧ダンパ、油圧式バネ又は油圧式ダンパシステムも減衰要素として考慮される。最後に、内側ストッパと外側ストッパにより、自動調整可能な少なくとも一つのレールガイド要素の少なくとも一つの接触面、即ち適合領域を制限することが望ましいことが判明した。
本発明の特に好ましい実施の形態では、位置が変動するレールガイド面及びレールガイド要素が単一のレール、即ちモノレール上に付勢しかつ／又は減衰して保持される。その際、対応する装置を使用して、例えばフィルム引張り力を垂直方向だけでなく、水平方向にも作用させる。最後に、付勢して保持される各レールガイド要素は、例えば垂直軸と水平軸の周りに回転する走行ローラを同時に支持するのに使用される。
以下、種々の実施形態を示す図面について本発明をより詳細に説明する。
図１  本発明によるガイドレールに沿って移動可能なクリップキャリッジの概略斜視図
図２  本発明によるガイドレールの概略横断面図
図３  フィルム面に対して横向きに延びる走行面のみがバネにより付勢され及び／又は減衰される簡単な実施の形態
図４  ガイドレール上を移動可能なクリップキャリッジを備えた本発明によるガイドレールの要部側面図
図５  図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図
図６  図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う横断面図
図７  他の変形された実施形態のガイドレールの長手方向に対して横向きの横断面図
図８  付勢装置及び／又は減衰装置の実施形態の概略図
図９  図８の変形実施の形態を示す概略図
図１０  変動する走行面間隔を有するガイドレール用の更に変形された付勢装置及び減衰装置の概略図
図１は、クリップ又はクリップキャリッジ５が沿って移動可能な横断面で長方形のガイドレール３を備えたガイドレール装置１を部分的に示す。その際、ガイドレール３は、単一のレールに係合し又は包囲して、クリップキャリッジ５を支持しかつ移動可能な単一のレール又は所謂モノレールとも呼ばれる。図１及び図２に示すモノレールでは、対応するレールガイド面は、外側に向く。図１及び図２によるガイドレールの横断面は、基本的に長方形であり、ガイドレール自体は、更に移動する継ぎ目でのレール移行の際にも振動のないレールを使用できる可撓性の多層ベルトから構成される。
伸長装置では、公知のように、ガイドレール３が材料シートの左右に設けられ、ガイドレール３は、ガイドレール３に沿ってクリップキャリッジ５が循環する閉じたガイドレール軌道の一部である。その際、公知のように、伸長すべきフィルムシートの縁部は、揺動可能なクリップレバー７とクリップ台９の間に把持されて、前方に移動され、ガイドレール装置１は、移動する材料シートの両側に互いに対称に配設される。
原理的に同時伸長装置の場合に、その開示に関する限り、米国特許第５０７２４９３号から公知なように、例えばリニアモータによってクリップキャリッジ５が駆動される。これに対して、クリップキャリッジ５の上面１１及び下面１３に設けられた異なる垂直な極方向を備えた磁石１４は、図１に詳細に図示しないが、上部及び下部に隣接して配置されるリニアモータと協働する。
図２に示すように、ガイドレール３は、一般に水平な材料シート面１５の両側に配置される上部走行面と下部走行面とを備え、上部走行面と下部走行面の一方は、材料シート側に設けられ、これとは反対側の他方の走行面は、レールガイド面とも呼ばれる。
図示の実施の形態では、ガイドレール３の長手方向にずれて配置される複数の上部走行ローラ２５ａは、水平な上部レール面１７ａ上を走行し、これとは反対に、クリップキャリッジ５上で長手方向にずれて配置される下部走行ローラ２５ｂは、同様に下向きの下部レール面１７ｂ上を走行する。走行ローラに関する対応する軸線を図２で鎖線でのみ示す。図１に示すクリップ本体は、明示のため図２には図示しない。
例えば詳細には図示しないネジでガイドレール３を固着する一般的なレール支持部材２９は、例えばガイドレール３の長手方向にずれて設けられる。
材料シートから遠い側に設けられかつクリップキャリッジ５に枢支された走行ローラ２５ｃが転動する垂直な走行面１７ｃと、走行面１７ｃとは反対側の材料シート側に設けられかつクリップキャリッジ５に枢支された走行ローラ２５ｄが転動する他の走行面１７ｄとが、対向してレール支持部材２９の上方及び下方のガイドレール３上に形成される。
それぞれ対向する走行ローラ、即ち上方及び下方の走行ローラ２５ａ及び２５ｂ並びに左側及び右側に配置される走行ローラ２５ｃ及び２５ｄの間隔は、それぞれレール面１７ａ及び１７ｂ又は１７ｃ及び１７ｄの間の垂直間隔及び水平間隔に合わせられる。
走行ローラが関連する走行面に確実に接触するように、図１及び図２の実施の形態では、走行面即ちレール面１７ａ〜１７ｄは、別体のレールガイド要素１９ａ〜１９ｄの外側に向く面にそれぞれ形成され、レールガイド要素１９ａ〜１９ｄは、付勢装置及び／又は減衰装置３１により対応する走行ローラ２５ａ〜２５ｄの方向にそれぞれ少なくとも僅かに付勢され保持される。
この目的で設けられたバネ装置３３を図２に概略的に示す。バネ装置３３は、レール本体側で受容凹陥部３５内に支持され、レールガイド要素１９ａ〜１９ｄを走行ローラ２５ａ〜２５ｄの方向に自動的に押圧する。
通常のように、付勢装置３１のバネ力の方向（即ち外側）に最大調整移動距離間でストッパにより限定されるが、付勢装置３１の力に対抗する逆方向にもストッパにより限定されて、少なくとも僅かに調整可能でかつ付勢されたレールガイド要素１９ａ〜１９ｄを移動できるように、バネ装置３３が設けられる。走行ローラとガイドレールとの間に通常必然的に備えられる遊びを常に調整して公差欠陥を克服するように調整範囲の大きさを選定しなければならない。
図１及び図２の実施の形態では、別体にバネを付されたローラレール、即ちバネを付されたレールガイド要素１９ａ〜１９ｄが各溝に設けられる。しかしながら、多数のローラレールを一つの機能ユニットに統合してもよい。
多くの使用状態では、特に自重に基づいて、第一に上方に位置する走行ローラ２５ａを介してクリップキャリッジ５を支持するので、走行ローラ２５ａ〜２５ｄに対応する付勢装置及び／又は減衰装置３１を必ずしも設ける必要はない。
図３に示す異なる実施の形態では、ガイド要素の各間隔にそれ自身を自動的に調整する変動外面寸法を備えたガイドレールが一平面のみ、即ちフィルム力が作用する主機能面内でのみ設けられる。
図３の拡大詳細図に示すように、ガイドレール３は、材料シート側及びレール支持部材側にサンドイッチ構造で互いに積み重ねられたガイドレールベルト４１を取り付けたガイドレールコア３９を有する。
ガイドレール３及びガイドレールベルト４１を通る中心ボアを通りレール支持部材２９の対応するネジ孔４７内にねじ込まれるネジ４３により、ガイドレールベルト４１は、ガイドレール３の長手方向にずれて配置される固着される。
付勢力を発生する座金状の皿型バネ５１を介してネジ４３の頭部からガイドレールに対して平行に延びる一般的な外側ブッシュ５３又は外側締付部材５３に締付力が伝達される。皿型バネ５１を介して、ネジ４３の締付力が、外側締付部材５３の肩状突出部５３’上に支持される。
また、ネジ４３の締付力は、外側締付部材５３のレール側の当接面５７を介して、ネジ４３が貫通する内側ブッシュ５９上に作用する。
内側ブッシュ５９は、レール支持部材２９側で先細のスリーブ部６１’に形状が変化する肉厚の外側締付部分６１を有する。
肉厚の締付部分６１より外径が小さいスリーブ部６１’の軸方向長さは、ガイドレールコア３９と支持部材側に配置されるガイドレールベルト４１との合計厚さより小さいので、ネジ４３を締付ける際に、肉厚の締付部分６１を介してレール支持部材２９に、レール支持部材側に配置されるガイドレールコア３９とガイドレールベルト４１とをネジ締めして固定し、レール支持部材２９側のレールガイド要素１９ｃは、クリップキャリッジ５に正確なガイドとなる。
材料シート側に配置されるガイドレールベルト４１の厚さより締付部分６１が少なくとも僅かに大きくなるように、内側ブッシュ５９の肉厚の締付部分６１の軸方向長さが選定される。材料シート側に配置されるガイドレールベルト４１の厚さと肉厚の締付部分６１の軸方向長さとの間の厚さの差により行程Ｈを限定し、図示の実施の形態では、材料シート側に配置されかつガイドレールベルト４１により形成されるレールガイド要素１９ｄの位置により、行程Ｈを調整することができる。
ガイドレールベルト４１により形成されるレールガイド要素１９ｄは、付勢装置及び／又は減衰装置３１を覆い、ガイドレールコア３９の隣接壁部に当接するレールガイド要素１９ｄにより所謂内側ストッパ６７が形成され、外側の締付支持部材の当接面５７により所謂外側ストッパ６５が形成されるので、内側ストッパ６７と外側ストッパ６５は、レールガイド要素１９ｄの調整範囲を限定する。
最後に、ガイドレールベルト４１は、上方及び下方に向く上部レール面１７ａと下部レール面１７ｂのみならず、水平に向く側部レール面１７ｃ及び１７ｄも同時に形成することは、図３から明らかである。このため、材料シートに対して横向き、即ち垂直方向に配置されかつ水平方向に並置されるガイドレールベルト４１が、ガイドレールコア３９の上面より上方に突出する。
図１及び図２について説明したように、受容凹陥部３５内に設けられた付勢装置及び／又は減衰装置３１により、材料シート側のレールガイド要素１９ｄを対応する走行ローラ２５ｄに定常的に接触させて、更に外側の走行ローラ２５ｃもガイド面に定常的に接触させて保持される。
前記実施形態に対する変形例を説明する図４〜図６では、同一部分には同一の符号を付する。
この場合も、ガイドレールは、サンドイッチ状に構成されるが、更に、ガイドレールコア３９は、材料シートに対して外側と内側となるレールガイド要素１９ｃ及び１９ｄを備える。本実施の形態でも、材料シート側に配置されるレールガイド要素１９ｄのみは、自己調整しかつ自己バネ付勢されるように構成される。限定された範囲で位置が変化するレールガイド要素１９ｄは、上部走行ローラ２５ａ及び下部走行ローラ２５ｂに対してそれぞれレールガイド要素１９ａ及び１９ｂを同時に構成する。レールガイド要素１９ｃは、同様にそれぞれレールガイド要素１９ａ及び１９ｂの機能を果たす。
ガイドレール３に沿ってずれて配置されるレールガイド要素１９ａ、１９ｂ、１９ｃ及び１９ｄは、ガイドレールコア３９とレール支持部材側のガイド要素１７ｃとをサンドイッチ状の締付座として、所謂内ネジ４３’を介してレール支持部材２９に正確に固定される。このために、レールガイド要素１９ｃ内に対応するボアが設けられる。
ガイドレール３の長手方向に同様にずれて配設される所謂外側ネジ４３’’を介して、材料シート側に配置されるレールガイド要素１９ｄも、ガイドレール支持部材２９に固着され、支持される。その際、ガイドレールコア３９とその後方に配置されるレールガイド要素１９ｃに対応しかつ整列して形成されるボアを通じて対応する外側ネジ４３’’が貫通する。その際、２本の内側ネジ４３’に対して外側ネジ４３’’をそれぞれずらして配置し、好ましくは２本の内側ネジ４３’間の中心に外側ネジ４３’’を配置する。
自動調整可能な材料シート側に配置されるレールガイド要素１９ｄへの行程Ｈは、外側ネジ４３’が貫通する内側ブッシュ５９により同様に再び限定される。
図７に示す他の変形例では、他の付勢装置及び／又は減衰装置３１により上部レール面１７ａと下部レール面１７ｂを対応する走行ローラ間隔に自動的に適合させることができる。
本実施の形態では、上部レールガイド要素１９ａと下部レールガイド要素１９ｂは、従来の方法で、互いに重ねられるベルト要素７７’と７７’’及びベルト要素７９’と７９’’との２つに二分割される。ベルト要素７７’と７７’’及びベルト要素７９’と７９’’は、材料シート面１５に対し横向きに整合される。外側の各ベルト要素７７’及び７９’は、垂直軸回りに回転する走行ローラ２５ｃ及び２５ｄに対するレールガイド要素１９ｃ及び１９ｄを構成する。
協働するベルト要素７７’と７７’’及びベルト要素７９’と７９’’は、ガイドレール３の長手方向にそれぞれ間隔をあけかつ互いにずれて配置される凹陥部８１’及び８１’’を有し、凹陥部８１’及び８１’’内に直角方向に作用する付勢装置及び／又は減衰装置３１が設けられる。
付勢装置及び／又は減衰装置３１によりガイドレールベルト７７’及び７７’’をそれぞれ付勢して保持し、ガイドレールベルト７７’及び７７’’のガイド面を割り当てられた走行ローラに接触させて、垂直方向（即ち、付勢装置３１の作用方向）にずれて凹陥部８１’及び８１’’が配置される。何れの場合も、ベルト要素７７’、７７’’及び７９’、７９’’の内側に共通の付勢装置及び／又は減衰装置３１を支持しかつ付勢して、ベルト要素７７’、７７’’及び７９’、７９’’が上方に配置される上部走行ローラ２５ａと下方に配置される下部走行ローラ２５ｂに対しそれぞれ突出する上部レール面１７ａと下部レール面１７ｂを構成するように、ベルト要素７７’、７７’’及び７９’、７９’’と関連する凹陥部８１’及び８１’’の配置及び寸法が選択される。
何れの場合も、交互に支持する構造と、上部走行ローラ２５ａと下部走行ローラ２５ｂとの間に形成される実際の走行ローラ間隔とを設けることにより、上部走行ローラ２５ａと下部走行ローラ２５ｂとにレール面１７ａ及び１７ｂを定常的に接触して保持させて、付勢装置３１の付勢力に抗して又は付勢装置３１の付勢力方向に、２つの協働するガイドレールベルト７７’と７７’’及びガイドレールベルト７９’及び７９’’をそれぞれ互いに自動的に調整することができる。
本実施の形態でも、材料シート側のレールガイド要素１９ｄ（本実施の形態では、ガイドレールベルト７９’により構成される）の材料シート面内で作用する自動調整が、前記実施の形態と同様に行われる。この場合、材料シート側にそれぞれ配置されるガイドレールベルト７９’と７９’’の可動性にも拘らず、図７に示す付勢装置３１により、水平な走行ローラ２５ｃ及び２５ｄへの付加的な自動調整が達成される。
図８及び図９は、付勢装置及び／又は減衰装置３１をどのように構成できるかを概略的にのみ示す。
図８は、レールガイド要素１９の間に配置されかつ作用するエラストマ８５により付勢されかつ減衰されるように保持されるバネ付勢されかつ自動調整可能なレールガイド要素１９を概略的に示す。
図９の実施の形態では、レールガイド要素１９間に配設された板バネ８７が使用される。この場合、付加的な減衰特性を有する押圧部材８９が板バネ８７に交互に接するように設けられる。
図１０の実施の形態では、単一の波型バネ９１を左側に示し、積層された二重の波型バネ９１を右側に示す。しかしながら、他の変形例も同様に可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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