(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌側方からの衝突時に乗員を保護するためのサイドエアバッグ機構を備えたサイドエアバッグ装置において、
前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグの展開膨張の直前または膨張展開とほぼ同時に、車室内のシートを少なくとも部分的に強制的に移動させて、シートに着座する乗員とボディサイド部との間の空間を広げるシート移動機構を備え、
前記シート移動機構は、シートの腰掛け部内にボディサイド部側へ偏倚して設けられるとともに、シートの腰掛け部内に配設されたボトムエアバッグを有するボトムエアバッグ機構から構成し、
前記ボトムエアバッグは、乗員の臀部に対応する位置に配設されているとともに腰掛け部内で展開膨張するものであって、前記ボトムエアバッグが展開膨張することにより、腰掛け部における乗員の臀部に対応する座面を室内中央側に向かって下降傾斜させるように上方へ移動させることを特徴とする車両のサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
前記シート移動機構は、車輌側方からの衝突を検出するセンサからの検出信号に基づいて動作することを特徴とした請求項１に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【請求項３】
プリクラッシュセンサからの検出信号に基づいて、車輌側方からの衝突を予測する予測手段を設け、その予測手段の作用により前記シート移動機構が動作されることを特徴とした請求項１に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【請求項４】
前記サイドエアバッグは、乗員を肩部から腰部にかけて覆うように展開膨張することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【請求項５】
前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグは、その展開膨張時に、乗員の肩部に対応する部分及び腰部に対応する部分の厚さが他の部分の厚さよりも厚くなることを特徴とする請求項４に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【請求項６】
前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグは、その展開膨張時に、乗員の肩部に対応する部分及び腰部に対応する部分の内圧が他の部分の内圧よりも高くなることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両のボディサイド部に対する他の車両の衝突（以下、単に側突という）により、車両のボディに所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座する乗員を衝撃から保護するための車両のサイドエアバッグ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のサイドエアバッグ装置としては、例えば特開平７−３２３８０２号公報（第１従来構成）及び特開２００１−２０６１７６号公報（第２従来構成）に開示されるような構成のものが知られている。
【０００３】
すなわち、前記第１従来構成においては、シートの腰掛け部のドア側端縁にエアバッグが配設され、側突時に、エアバッグがシートに着座する乗員と車両のボディサイド部との間に展開膨張して、衝撃を吸収するようになっている。また、シートがサイドレールを介して車両の中央方向へ移動可能に支持され、通常時にはロック機構により所定位置にロックされている。そして、前記エアバッグの展開膨張時にロック機構によるロックが解除されて、シートの車両中央側への移動が許容されるようになっている。
【０００４】
一方、第２従来構成においては、車両のドア内面に可動パネルと、その可動パネルを車両の中央方向へ移動させるための駆動装置とが設けられている。そして、プリクラッシュセンサにより側突が予測検出されたとき、駆動装置により可動パネルが車両の中央側に突出されて、シートに着座する乗員を車両の中央側に押し付け移動させるようになっている。また、車両のドアには可動パネルに近接してサイドエアバッグが設けられ、横加速度センサにより側突が検出されたとき、このサイドエアバッグが乗員とドアとの間に展開膨張されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これらの従来構成においては、次のような問題があった。
すなわち、第１従来構成では、側突時に、ロック機構によるシートのロックが解除されるのみで、フロントシートが積極的に移動されるようになっていない。このため、エアバッグが乗員と車両のボディサイド部との間に展開膨張された後、そのエアバッグに押し付けられて、乗員がシートとともに車両の中央側へ移動されることになる。よって、側突時に、乗員を車輌中央側へ移動させる際に、乗員に対して乗員自身の体重に加えて、シートを移動させるための荷重が作用することになり、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収する点で改善の余地があった。
【０００６】
また、第２従来構成では、側突の予測検出時に、平板状で硬質な可動パネルがドアの内面から突出して、乗員の身体を車両の中央側に直接押し付けるようになっている。このため、可動パネルの突出時に乗員の身体に衝撃的な押し付け荷重が掛かるおそれがあった。
【０００７】
さらに、この第２従来構成では、側突時に、ドア内面からの可動パネルの突出により、乗員が車両の中央側に押し付けられた後に、サイドエアバッグが乗員とドアとの間に展開膨張される。この場合、可動パネルが突出状態にあって邪魔になるため、サイドエアバッグが乗員の胸郭部や腰部等を覆うように広範囲に展開膨張することはできなかった。よって、この第２従来構成においても、側突時において乗員に作用する衝撃を効果的に吸収する点で改善の余地があった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する着目点に基づいてなされたものである。その目的は、側突時において、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員を有効かつ確実に保護することができる車両のサイドエアバッグ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車輌側方からの衝突時に乗員を保護するためのサイドエアバッグ機構を備えたサイドエアバッグ装置において、前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグの展開膨張の直前または膨張展開とほぼ同時に、車室内のシートを少なくとも部分的に移動させて、シートに着座する乗員とボディサイド部との間の空間を広げるシート移動機構を備え、前記シート移動機構は、シートの腰掛け部内にボディサイド部側へ偏倚して設けられるとともに、シートの腰掛け部内に配設されたボトムエアバッグを有するボトムエアバッグ機構から構成し、前記ボトムエアバッグは、乗員の臀部に対応する位置に配設されているとともに腰掛け部内で展開膨張するものであって、前記ボトムエアバッグが展開膨張することにより、腰掛け部における乗員の臀部に対応する座面を室内中央側に向かって下降傾斜させるように上方へ移動させることを特徴とするものである。なお、ここで、衝突時とは衝突直前の時も含むものとする。
【００１０】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、車両のボディ側部への衝突時において、フロントシート移動機構が作動されて、シートの一部分または全体が移動される。この移動により、シートに着座する乗員に直接負荷が掛かることなく、乗員とボディサイド部との間に空間が形成される。そして、その空間内においてサイドエアバッグ機構が動作され、サイドエアバッグが乗員とボディサイド部との間の空間内に展開膨張される。よって、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員を有効かつ確実に保護することができる。また、シート移動機構の構成が簡単であるとともに、ボトムエアバッグの展開膨張により、腰掛け部の座面を迅速に傾斜させることができる。
【００１２】
また、シート移動機構の作動に伴い、シートの腰掛け部の座面がボディサイド部側へ向かって高くなるように傾斜されて、乗員が室内中央側へ向かって傾くように姿勢変更される。よって、サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグの展開膨張時に、乗員とボディサイド部との間に所定の空間を的確に形成することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記シート移動機構は、車輌側方からの衝突を検出するセンサからの検出信号に基づいて動作することを特徴としたものである。
【００１８】
従って、車輌側方からの衝突の検出をサイドエアバッグ機構と共用できて、構成が簡単になる。
請求項３に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、プリクラッシュセンサからの検出信号に基づいて、車輌側方からの衝突を予測する予測手段を設け、その予測手段の作用により前記シート移動機構が動作されることを特徴としたものである。
【００１９】
従って、車輌側方からの衝突が生じる直前に、シート移動機構により乗員を車輌中央側に移動させることができる。このため、衝突が発生したときは、乗員とボディサイド部との間にすでに空間が形成されているため、その空間内で確実にサイドエアバッグを展開膨張させて、乗員を有効に保護できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグは、乗員を肩部から腰部にかけて覆うように展開膨張することを特徴とするものである。
【００２１】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、サイドエアバッグの展開膨張時に、乗員を肩部から腰部にかけての広範囲に亘って覆うことができて、乗員の保護効果を高めることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグは、その展開膨張時に、乗員の肩部に対応する部分及び腰部に対応する部分の厚さが他の部分の厚さよりも大きくなることを特徴とするものである。
【００２３】
従って、この請求項５に記載の発明によれば、サイドエアバッグの展開膨張時に、乗員の胸郭部に対応する部分の厚さが肩部及び腰部に対応する部分の厚さよりも小さくなって、胸郭部の保護効果を高めることができる。すなわち、肩部及び腰部は、胸郭部に比較して外部からの衝撃に対する抗堪性が高いため、この部分のサイドエアバッグを厚くすると、外部からの衝撃の大部分を肩部及び腰部で受けることになるため、胸郭部を保護できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記サイドエアバッグ機構のサイドエアバッグは、その展開膨張時に、乗員の肩部に対応する部分及び腰部に対応する部分の内圧が他の部分の内圧よりも高くなることを特徴とするものである。
【００２５】
従って、この請求項６に記載の発明によれば、サイドエアバッグの展開膨張時に、乗員の胸郭部に対応する部分の内圧が肩部及び腰部に対応する部分の内圧よりも低くなって、前記請求項５の場合と同様に、胸郭部の保護効果を一層高めることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００２７】
図１及び図２には、車室内に配置された左側のフロントシート１１が示され、このフロントシート１１は腰掛け部１１ａと背もたれ部１１ｂとを備えている。フロントシート１１の腰掛け部１１ａ内で、クッション１１ｃの下部には、ボディサイド部の一部を構成するドア１２側及び背もたれ部１１ｂ側に偏倚した位置に、すなわち、乗員Ｐの臀部に対応する位置にフロントシート移動機構１３がケース１４内に収容した状態で埋設配設されている。フロントシート１１の背もたれ部１１ｂにおけるドア１２側の左側内部にはサイドエアバッグ機構１５がケース１６内に収容した状態で埋設配置されている。なお、図面においては、左側のフロントシート１１のみを図示したが、右側のフロントシートの右側内部にも同様なサイドエアバッグ機構が埋設配置されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前記フロントシート移動機構１３はボトムエアバッグ機構から構成され、ケース１４内に固定されたガス発生源としてのインフレータ１９と、そのインフレータ１９を被覆するように装着された織布等からなる袋状のボトムエアバッグ２０とを備えている。インフレータ１９の内部にはガス発生剤（図示しない）が内装され、インフレータ１９の側部にはガス噴出口１９ａが形成されている。このボトムエアバッグ２０は、通常はケース１４内に折り畳み状態で収納されている。
【００２９】
図５に示すように、前記インフレータ１９の着火部１９ｂには、車両のボディサイド部に対する衝撃を検出するための横加速度センサ１７が制御装置１８を介して電気的に接続されている。そして、車両のボディサイド部に対する側突により、ボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、横加速度センサ１７から制御装置１８を介してインフレータ１９の着火部１９ｂに駆動電流が出力される。この駆動電流により、インフレータ１９の前記ガス発生剤が着火されてガスが発生される。そして、このガスがガス噴出口１９ａからボトムエアバッグ２０内に噴出供給されて、そのボトムエアバッグ２０が折り畳み状態から展開膨張される。このため、このボトムエアバッグ２０により腰掛け部１１ａの座面が下方から突き上げられて、ボディサイド部側に向かって高くなるように傾斜される。この結果、図２に示すように、フロントシート１１に着座している乗員Ｐが室内中央側へ傾くように姿勢変更されて、乗員Ｐとボディサイド部を構成するドア１２との間に所定の空間Ｓ１が形成される。
【００３０】
図１〜図３に示すように、前記サイドエアバッグ機構１５は、ケース１６内に固定されたガス発生源としてのインフレータ２３と、そのインフレータ２３を被覆するように装着された袋状のサイドエアバッグ２４とから構成されている。インフレータ２３の内部にはガス発生剤（図示しない）が内装され、インフレータ２３の下部にはガスを噴出させるためのガス噴出口２３ａが形成されている。
【００３１】
前記インフレータ２３の着火部２３ｂには、前記制御装置１８を介して横加速度センサ１７が接続されている。そして、側突により車両のボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、横加速度センサ１７から制御装置１８を介して、前記フロントシート移動機構１３のインフレータ１９の着火部１９ｂに作動信号が出力される。次いで、所定時間（例えば５ｍｍｓｅｃ）をおいてインフレータ２３の着火部２３ｂに駆動電流信号が出力される。この駆動電流により、前記と同様に、インフレータ２３内のガス発生剤が点火されてガスが発生され、ガス噴出口２３ａからサイドエアバッグ２４内に噴出供給される。
【００３２】
前記サイドエアバッグ２４は、織布等からなる一対の基布２４ａ，２４ｂを袋状に縫着することによって形成され、通常は折り畳み状態でケース１６内に収容されている。そして、インフレータ２３が作動されたとき、図１及び図２に示すように、サイドエアバッグ２４が姿勢変更状態の乗員Ｐとドア１２との間の空間Ｓ１内で、展開膨張されて、乗員Ｐの身体を肩部Ｐｓから腰部Ｐｈにかけて広範囲に覆うようになっている。なお、このサイドエアバッグ２４及び前記ボトムエアバッグ２０にはガス排出用の透孔（図示しない）が形成され、それらのサイドエアバッグ２４，２０を展開膨張させたガスが排出される。
【００３３】
前記サイドエアバッグ２４の上下方向のほぼ中央には、側面形ほぼ横Ｕ字状のシーム２５が両基布２４ａ，２４ｂの縫着接合により形成されている。また、このシーム２５により、サイドエアバッグ２４の内部に上部区画室２６及び下部区画室２７が形成されるとともに、上下両区画室２６，２７間においてインフレータ２３側に向かって開口する中間区画室２８が形成されている。さらに、インフレータ２３と反対側において、サイドエアバッグ２４の周縁部とシーム２５との間にはガス通路２９が形成されている。
【００３４】
そして、図１に矢印で示すように、インフレータ２３のガス噴出口２３ａから噴出されるガスが、シーム２５の外周及びガス通路２９に沿って下部区画室２７及び上部区画室２６内にほぼ同時に導入される。そして、その後、上部区画室２６内のガスがシーム２５の上縁を迂回するようにして中間区画室２８内に導入される。これにより、上部区画室２６が膨張されて乗員Ｐの肩部Ｐｓに対応配置されると同時に、下部区画室２７が膨張されて乗員Ｐの腰部Ｐｈに対応配置され、その後に中間区画室２８が膨張されて乗員Ｐの胸郭部Ｐｃに対応配置されるようになっている。
【００３５】
また、このサイドエアバッグ２４の展開膨張時には、図２に示すように、上部区画室２６及び下部区画室２７の厚さが中間区画室２８の厚さよりも大きくなるように構成されている。これにより、中間区画室２８と乗員Ｐの胸郭部Ｐｃとの間に空間Ｓ２が形成された状態で、上部区画室２６及び下部区画室２７にて、乗員Ｐの肩部Ｐｓ及び腰部Ｐｈが室内側へ押されて保護されるようになっている。
【００３６】
次に、前記のように構成された車両のサイドエアバッグ装置の動作を説明する。
さて、車両のボディサイド部に対する他の車両による側突により、ボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わると、横加速度センサ１７から制御装置１８を介して、フロントシート移動機構１３及びサイドエアバッグ機構１５のインフレータ１９，２３に所定の時間をおいて駆動電流が順に出力される。このため、まずフロントシート移動機構１３のインフレータ１９からボトムエアバッグ２０内にガスが噴出供給されて、そのボトムエアバッグ２０が展開膨張される。この展開膨張により、図２に示すように、腰掛け部１１ａの座面の臀部位置がボディサイド部側に向かって高くなるように傾斜される。このため、フロントシート１１に着座している乗員Ｐが室内中央側へ傾くように姿勢変更されて、乗員Ｐとドア１２との間に所定の空間Ｓ１が形成される。
【００３７】
その後、図１に矢印で示すように、サイドエアバッグ機構１５のインフレータ２３のガス噴出口２３ａからガスがサイドエアバッグ２４の下部区画室２７に噴出供給されるとともに、ガス通路２９を介して上部区画室２６に導入され、その後に中間区画室２８に導入される。これにより、姿勢変更状態の乗員Ｐとドア１２との間の空間Ｓ１内において、乗員Ｐの肩部Ｐｓに対応する上部区画室２６と腰部Ｐｈに対応する下部区画室２７とがほぼ同時に膨張され、その後に胸郭部Ｐｃに対応する中間区画室２８が膨張される（図４参照）。
【００３８】
この場合、図２に示すように中間区画室２８の厚さが上部区画室２６及び下部区画室２７の厚さよりも薄くなる。このため、中間区画室２８と乗員Ｐの胸郭部Ｐｃとの間には空間Ｓ２が形成され、この状態で上部区画室２６及び下部区画室２７との接触により、乗員Ｐの肩部Ｐｓ及び腰部Ｐｈが室内側へ押される。これにより、乗員Ｐが室内側へさらに移動されて、胸郭部Ｐｃを保護しながら側突に伴う衝撃が緩和される。よって、車両のボディサイド部が室内側に大きく進入した場合でも、乗員Ｐを保護することができ、特に胸郭部Ｐｃを有効に保護することができる。
【００３９】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、フロントシート移動機構１３とサイドエアバッグ機構１５とが装備されている。フロントシート移動機構１３は、車両のボディに側突により所値定以上の衝撃が加わったときに作動され、乗員Ｐの臀部と対応する座面を上方へ移動させて、乗員Ｐの姿勢を傾け、フロントシート１１に着座する乗員Ｐとボディサイド部との間に空間Ｓ１を形成する。そして、サイドエアバッグ機構１５は、フロントシート移動機構１３の作動から所定時間後に動作され、乗員Ｐとボディサイド部との間の空間Ｓ１内においてサイドエアバッグ２４を展開膨張させる。
【００４０】
このため、前述した従来技術とは異なり、フロントシート１１に着座する乗員Ｐにフロントシート１１の移動荷重が作用したり、硬質で板状のものが当たったりすることがない。よって、サイドエアバッグ２４により乗員Ｐに作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員Ｐを有効かつ確実に保護することができる。
【００４１】
（２）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記フロントシート移動機構１３が、フロントシート１１の腰掛け部１１ａ内に乗員Ｐの臀部と対応して設けられたボトムエアバッグ機構から構成されている。そして、このボトムエアバッグ機構のボトムエアバッグ２０の展開膨張により、腰掛け部１１ａの座面を室内中央側に向かって下降傾斜させるようになっている。このため、ボトムエアバッグ２０の展開膨張により、乗員Ｐに大きな身体的負担を負わせることなく、車室内中央側へ向かって傾くように姿勢変更させることができる。よって、サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４の展開膨張に先立って、乗員Ｐとボディサイド部との間に所定の空間Ｓ１を有効に形成することができる。
【００４２】
（３）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４が、乗員Ｐを肩部Ｐｓから腰部Ｐｈにかけて覆うように展開膨張される構成になっている。このため、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、乗員Ｐを肩部Ｐｓから腰部Ｐｈにかけての広範囲に亘って覆うことができて、乗員Ｐの保護効果を高めることができる。
【００４３】
（４）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４に、乗員Ｐの肩部Ｐｓに対応する上部区画室２６と、腰部Ｐｈに対応する下部区画室２７と、胸郭部Ｐｃに対応する中間区画室２８とが形成されている。そして、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、上部区画室２６及び下部区画室２７の厚さが中間区画室２８の内厚さよりも大きくなるように構成されている。このため、サイドエアバッグ２４の展開膨張時に、胸郭部Ｐｃを保護しつつ、外部衝撃に対する抗堪性の高い肩部Ｐｓ及び腰部Ｐｈを押して、乗員Ｐの姿勢を傾けることが可能になり、乗員Ｐの保護効果を一層高めることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
さて、この第２実施形態においては、図６に示すように、サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４が上部区画室２６を有する上部サイドエアバッグ２４Ａと、下部区画室２７を有する下部サイドエアバッグ２４Ｂとに独立して構成されている。そして、これらのサイドエアバッグ２４Ａ，２４Ｂがケース１６内に上下方向へ所定間隔をおいて並設され、展開膨張時には、それぞれ乗員Ｐの肩部Ｐｓ及び腰部Ｐｈに対応するようになっている。また、各サイドエアバッグ２４Ａ，２４Ｂに対応して独立構成のインフレータ２３Ａ，２３Ｂが配設され、これらのインフレータ２３Ａ，２３Ｂからサイドエアバッグ２４Ａ，２４Ｂに各別にガスが供給導入されて、両サイドエアバッグ２４Ａ，２４Ｂが同時に膨張されるようになっている。
【００４６】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、前記サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４が乗員Ｐの肩部Ｐｓに対応する上部サイドエアバッグ２４Ａと、腰部Ｐｈに対応する下部サイドエアバッグ２４Ｂとに独立して構成され、上下に所定間隔をおいて並設されている。このため、乗員Ｐの胸郭部Ｐｃに側方に広い空間が形成される。従って、乗員Ｐの胸郭部Ｐｃをさらに有効に保護することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
さて、この第３実施形態においては、図７及び図８に示すように、フロントシート１１の腰掛け部１１ａが車両ボディに固定された固定レール３１と腰掛け部１１ａに固定された可動レール３２との係合を介して、車両ボディの幅方向へ移動可能に支持されている。可動レール３２と固定レール３１との間にはロック機構３３が設けられている。
【００４９】
このロック機構３３は、可動レール３２に移動可能に支持されたロックピン３４と、そのロックピン３４を固定レール３１の係合孔３５から離脱する方向に付勢するバネ３６と、ロックピン３４と係脱するように可動レール３２に回動可能に支持された係止爪３７とから構成されている。そして、通常は係止爪３７がロックピン３４に係合することにより、ロックピン３４が係合孔３５に挿入した状態に係止されて、フロントシート１１が車室内の所定位置にロックされるようになっている。
【００５０】
前記フロントシート１１の腰掛け部１１ａの下面には作動体３８が固定され、可動レール３２及び固定レール３１を貫通して下方に突出されている。車両ボディ上にはフロントシート移動機構１３を構成するソレノイド３９が配設され、そのアーマチュア３９ａが作動体３８に対向配置されるとともに、連結ロッド４０を介して前記係止爪３７に連結されている。
【００５１】
そして、車両のボディサイド部に対する側突により、ボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、横加速度センサ１７から制御装置１８を介して出力される作動信号により、ソレノイド３９が励磁されてアーマチュア３９ａが図６の右側方に移動される。この移動により、係止爪３７がロックピン３４から離間する解放位置に回動される。このため、ロックピン３４がバネ３６の付勢力により係合孔３５から離脱する位置に移動されて、フロントシート１１がロック状態から解除される。
【００５２】
それとともに、ソレノイド３９のアーマチュア３９ａが作動体３８に係合されて、その作動体３８を介してフロントシート１１全体が乗員Ｐとともに車室内中央側にスライド移動され、乗員Ｐとドア１２との間に所定の空間Ｓ１が形成される。この状態で、前記第１実施形態の場合と同様に、サイドエアバッグ機構１５のサイドエアバッグ２４が乗員Ｐとドア１２との間の空間Ｓ１内で展開膨張されて、乗員Ｐに作用する衝撃が緩和される。
【００５３】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）、（３）及び（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）  この車両のサイドエアバッグ装置においては、フロントシート１１全体を乗員Ｐとともに車室内中央側に移動させるように構成されている。このため、側突時において、乗員Ｐの室内中央側への移動が乗員Ｐに直接負荷を掛けるものではない。従って、乗員Ｐに対する負担を軽減することができる。
【００５４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態において、図９に示すように、プリクラッシュセンサ４１を設け、このプリクラッシュセンサ４１により車両のボディボディサイド部に対する他の車両の接近距離及び衝突逼迫度を検出して、フロントシート移動機構１３に対して作動信号を出力するように構成すること。すなわち、プリクラッシュセンサ４１は超音波または電波を発信するとともに、その超音波または電波の反射波を受信する。制御装置１８は、プリクラッシュセンサ４１からの受信信号の変化度合いに基づいて、他の車輌の側突タイミングを予測し、適切なタイミングでフロントシート移動機構１３を作動させ、乗員Ｐとボディサイド部との間に所定の空間を形成させる。そして、横加速度センサ１７の検出に伴い、サイドエアバッグ機構１５を動作させる。従って、プリクラッシュセンサ４１と制御装置１８とにより予測手段が構成されている。このように構成すれば、フロントシート移動機構１３を最適タイミングで動作させることができて、側突時には乗員Ｐとボディサイド部との間に所定の空間を確実に形成させることができ、乗員保護を一層有効に行うことができる。
【００５５】
・  横加速度センサ１７を省略し、プリクラッシュセンサ４１のみを設けること。従って、この場合には、サイドエアバッグ機構１５がプリクラッシュセンサ４１の検出に基づく制御装置１８の計時動作によって作動される。
【００５６】
・  前記各実施形態において、フロントシート移動機構１３の作動とほぼ同時にサイドエアバッグ機構１５が動作されるように構成すること。
・  前記第１及び第２実施形態において、フロントシート移動機構１３として、フロントシート１１の腰掛け部１１ａに傾斜移動板を内装し、この傾斜移動板が傾斜位置に移動することにより、腰掛け部１１ａの座面が傾斜されるように構成すること。
【００５７】
・  この発明をフロントシート以外のリヤシート等の他のシートにおいて具体化すること。
・  図４に２点鎖線で示すように、ガス発生時における中間区画室２８の内圧が上下の区画室２６，２７の内圧よりも低くなるように構成すること。このためには、例えば、中間区画室２８に至るガス通路の断面積を絞る等の手段を講じればよい。そして、このようにすれば、乗員Ｐの胸郭部Ｐｃに対する外部圧力を低くすることができ、乗員Ｐの保護に有効である。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明においては、側突時において、乗員に作用する衝撃を効果的に吸収することができて、乗員を有効かつ確実に保護することができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の車両のサイドエアバッグ装置を示す側断面図。
【図２】  図１の２−２線における部分拡大断面図。
【図３】  図１の３−３線における部分拡大断面図。
【図４】  図１のサイドエアバッグ機構における各区画室の展開膨張時の圧力変化を示すグラフ。
【図５】  第１実施形態の電気的構成を示すブロック図。
【図６】  第２実施形態の車両のサイドエアバッグ装置を示す部分側面図。
【図７】  第３実施形態の車両のサイドエアバッグ装置を示す部分断面図。
【図８】  第３実施形態の電気的構成を示すブロック図。
【図９】  変形例の電気的構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１１…フロントシート、１１ａ…腰掛け部、１１ｂ…背もたれ部、１２…車両のボディサイド部を構成するドア、１３…フロントシート移動機構、１５…サイドエアバッグ機構、１７…横加速度センサ、１８…予測手段を構成する制御装置、１９…インフレータ、２０…エアバッグ、２３…インフレータ、２４…エアバッグ、２６…上部区画室、２７…下部区画室、２８…中間区画室、３３…ロック機構、３９…ソレノイド、４１…予測手段を構成するプリクラッシュセンサ、Ｓ１…乗員とボディサイド部との間の空間、Ｐ…乗員、Ｐｓ…肩部、Ｐｃ…胸郭部、Ｐｈ…腰部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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