(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置し牽引車両により牽引される台車構造であって、
台車を牽引車両に連結可能で車輪を有する枠部と、
上記物品を収納し、車輪を有する収納部とに分割すると共に、
上記枠部と収納部とを係脱する係脱手段を備え、上記枠部を可動枠と、固定枠とに分割し、
上記可動枠は前部フレームと側部フレームと後部フレームとをコ字状に組合せて構成され、
上記固定枠は、上記前部フレームの前部と、上記後部フレームの後部とにそれぞれ位置し、
前後両フレームのコ字状開放端部を前後の水平軸を介して前後の固定枠にそれぞれ回動可能に軸支し、
上記可動枠が水平にある時、一方にのみ開放する開放状態となり、可動枠が垂直にある時、双方向に開放する双方向開放状態となるように構成された
台車構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車の組立に必要な物品（シートベルト、マット、トリム、ガーニッシュその他）を台車に載置して、電動牽引車両やＡＧＶ（オートガイドビークル）などの牽引車両により牽引される台車にて上記物品を供給するような台車構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の台車構造としては、例えば、実開平３−１０３８９０号公報、実開平３−８８９９３号公報に記載の構造があるが、何れも牽引車両と、この牽引車両により牽引される台車とを備えたもので、仮りに上記牽引車両に複数台の台車を連結して、自動車等のワークを順次組立てるのに必要な部品を各組立ステーションの台車置場に供給するには、牽引車両と台車との間の連結部または台車相互間の連結部を外し、実台車を台車置場に置くと共に、空台車を再び連結部に連結するという煩雑な入替え作業を要する問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、牽引車両により牽引される台車を、車輪付きの枠部と、車輪付きの収納部（部品台車）とに分割すると共に、枠部と収納部とを係脱する係脱手段を備えることで、牽引車両と台車との間の連結部または台車相互間の連結部を何等解除することがなく、収納部の入替えを容易に行なうことができ、しかも上記枠部を可動枠と固定枠とに分割し、可動枠は水平軸を介して回動可能に構成され、可動枠が水平にある時、一方にのみ開放する開放状態となり、可動枠が垂直にある時、双方向に開放する双方向開放状態となるように構成することで、一方向開放状態と双方向開放状態との何れの態様にも切換え使用することができる台車構造の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明による台車構造は、物品を載置し牽引車両により牽引される台車構造であって、台車を牽引車両に連結可能で車輪を有する枠部と、上記物品を収納し、車輪を有する収納部とに分割すると共に、上記枠部と収納部とを係脱する係脱手段を備え、上記枠部を可動枠と、固定枠とに分割し、上記可動枠は前部フレームと側部フレームと後部フレームとをコ字状に組合せて構成され、上記固定枠は、上記前部フレームの前部と、上記後部フレームの後部とにそれぞれ位置し、前後両フレームのコ字状開放端部を前後の水平軸を介して前後の固定枠にそれぞれ回動可能に軸支し、上記可動枠が水平にある時、一方にのみ開放する開放状態となり、可動枠が垂直にある時、双方向に開放する双方向開放状態となるように構成されたものである。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
この発明によれば、牽引車両により牽引される台車を、車輪を有する枠部と、車輪を有する収納部（部品台車）とに分割すると共に、枠部と収納部とを係脱する係脱手段を備えたので、牽引車両と台車との間の連結部または台車相互間の連結部を何等解除することがなく、収納部の入替え、つまり部品台車の入替えを容易に行なうことができる効果がある。
【０００６】
しかも、上記枠部を前部フレームと側部フレームと後部フレームとの三者をコ字状に組合せて形成された可動枠と、固定枠とに分割し、可動枠は水平軸を介して回動可能に構成され、可動枠が水平にある時、一方にのみ開放する開放状態となり、可動枠が垂直にある時、双方向に開放する双方向開放状態となるように構成したので、一方向開放状態と双方向開放状態との何れの態様にも切換え使用することができる効果がある。
【０００７】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は台車構造及びその台車を用いた運搬方法を示すが、まず図１乃至図１７を参照して台車構造の各実施例について説明する。
【０００８】
［台車構造の第１実施例］
図１乃至図５は台車構造の第１実施例を示し、牽引車両としての有人タイプの電動牽引車（以下単に電動車と略記する）１の後部に横向き凹状の連結ブラケット２を取付け、この連結ブラケット２に連結ピン３および連結杆４を介して台車５の枠部６を連結している。なお、上述の電動車１に代えてＡＧＶ（オート・ガイド・ビークルの略で無人牽引車両のこと）を用いてもよい。
【０００９】
上述の枠部６は横方向に延びる前部フレーム７と、この前部フレームに平行な後部フレーム８と、これら前後の各フレーム７，８を前後方向に連結する側部フレーム９とを平面から見てコの字状に一体連結したもので、この実施例では、電動車１の進行方向に対して左方が開放するように水平状に設けられている。
また、上述の前部フレーム７、後部フレーム８には車輪１０…を取付けている。これらの各車輪１０としては固定車輪または自在車輪（キャスタ）を用いるが、前部フレーム７、後部フレーム８のうち一方のフレームの車輪１０を省略してもよい。
【００１０】
ここで、上述の前部フレーム７の前側に上述の連結杆４を取付ける一方、後部フレーム８の中央後側には横向き凹状の連結ブラケット１１を取付けて、連結ピン１２を用いることで同一構造の複数乃至多数の枠部６を前後方向に連結すべく構成している。
【００１１】
上述の枠部６に対して分割形成された部品台車１３は、例えば、自動車組立て用のシートベルト、マット、トリム、ガーニッシュその他の部品（物品）を収納する収納部１４と、この収納部１４の下面に取付けられた合計４個の車輪１５とを備えている。これらの各車輪１５としては固定車輪または自在車輪（キャスタ）を用いる。なお、上述の収納部１４は適宜フレームにて枠組みされた仕切部を有し、各仕切部に物品を区画収納しているが、図面では概略示している。
【００１２】
上述の枠部６と部品台車１３とを係脱する係脱手段は図３乃至図５に示す如く構成している。
すなわち、部品台車１３の収納部１４における左側下面の２箇所に被係止部材としてのピン１６を下方に向けて突設する一方、ピン１６と対向する枠部６の側部フレーム９には上述のピン１６を受ける係止空間１７をもった受け部材１８が取付けられている。
【００１３】
また、上述の受け部材１８の近傍には平面視コ字状のブラケット１９を設け、このブラケット１９にはピン１６の係脱方向と直交する方向に操作される係止ピン（係止部材）２０を貫通配置し、この係止ピン２０の基端側（図示右側）にブラケット２１およびワイヤコネクタ２２を介してワイヤ２３を連結している。
そして、上述のワイヤ２３をローラ等の適宜手段にて操作側へ導出案内し、このワイヤ２３の操作基端には図２に示すワイヤ操作レバー２４を取付けている。
【００１４】
また、上述のブラケット１９内において係止ピン２０のスプリングリテーナ２５とブラケット１９の一側内面との間には、該係止ピン２０を常時係止方向へバネ付勢するコイルスプリング２６（付勢手段）を設け、係止ピン２０の先端側（図示左側）を受け部材１８の貫通孔１８ａ，１８ａに貫設している。なお、上述の受け部材１８にはピン１６の挿入を容易にならしめる目的でテーパ部１８ｂ，１８ｂが形成されている。
【００１５】
而して、上述の係脱手段は、図５に示すようにワイヤ操作レバー２４（図２参照）およびワイヤ２３を介してコイルスプリング２６の付勢力に抗して係止ピン２０を後退させ、この状態下において部品台車１３のピン１６を受け部材１８の係止空間１７内に挿入した後に、ワイヤ操作レバー２４を戻すと、コイルスプリング２６の付勢力により図３に示す如く係止ピン２０が前進し、この係止ピン２０にて部品台車１３側のピン１６をアンロック可能にロックするものである。
【００１６】
このように、電動車１により牽引される台車５を、車輪１０を有する枠部６と、車輪１５を有する収納部１４（部品台車１３）とに分割すると共に、枠部６と収納部１４とを係脱する係脱手段（ピン１６、受け部材１８、係止ピン２０参照）を備えたので、電動車１と台車５との間の連結部（連結ピン３参照）または台車５，５相互間の連結部（連結ピン１２参照）を何等解除することがなく、収納部１４の入替え、つまり部品台車１３の入替えを容易に行なうことができる効果がある。
【００１７】
また、車輪１５と収納部１４とで構成される部品台車１３を複数台連結（多連結を含む）したので、同時に複数の部品台車１３…を運搬することができ、部品運搬効率の向上を図ることができる効果がある。
さらに、上述の係脱手段をワイヤ２３にて操作されるロック、アンロック可能な係止部材（係止ピン２０参照）にて構成したので、係止離脱操作を容易かつワンタッチにて行なうことができる効果がある。
【００１８】
加えて、上述の枠部６をその一方が開放するように水平状に設けたので、部品台車１３の収納部１４が高さ規制を受けることがなく、部品収納量の拡大を図ることができる効果がある。
なお、上記実施例においては電動車１の進行方向に対して左方が開放する枠部６と成したがこれは電動車１の進行方向に対して右方が開放する枠部と成してもよい。
【００１９】
［台車構造の第２実施例］
図６は台車構造の第２実施例を示す、但し、枠部６側の構成、並びにピン１６を含む係脱手段の構成については先の第１実施例と同一であるので、その図示を省略している。
この第２実施例では収納部１４を、ピン１６（前図参照）を有する床部２７と、この床部２７に対して回転機構２８を介して水平方向に回転する収納本体２９とに分割形成している。
【００２０】
つまり、複数のフレーム３０…を適宜組み合わせて上述の床部２７を構成し、この床部２７の下部に車輪取付け板３１を介して前述の車輪１５を取付ける一方、床部２７の中央には円盤状のベース３２を固定している。
また、上述の円盤状のベース３２の中央下面には支持筒３３（保持手段）を取付ける一方、収納本体２９の下面には回転中心となるシャフト３４（中心軸）を突設し、このシャフト３４をベース３２の中央開口３２ａを介して支持筒３３内に挿入している。
【００２１】
さらに、上述の収納本体２９の下面に固定したローラ取付け板３５には、ローラ軸３６を介して複数のローラ３７（具体的にはシャフト３４を中心とする４５度開角の放射位置に合計８個のローラ３７を取付けるが図面では２個のみを示す）を軸架し、これら各ローラ３７（回転案内手段）をベース３２上面に転接すべく構成している。
【００２２】
ここで、上述のローラ３７は例えばベアリングにて構成する一方、上述の各要素３２〜３７にて回転機構２８が構成されている。なお、上述の床部２７と収納本体２９との間には、該収納本体２９の不所望の回転を防止する目的でストッパ手段（図示せず）が設けられる。
【００２３】
このように、床部２７に対して回転機構２８を介して水平方向に回転する収納本体２９を備えているので、支持筒３３およびシャフト３４を回転中心として収納本体２９を回転させることができ、その方向転換を図るので、収納本体２９に収納された部品の取出し操作性の向上を図ることができる効果がある。
なお、収納本体２９側に筒軸を固定し、ベース３２側に回転中心軸を立設してもよいことは勿論である。
【００２４】
［台車構造の第３実施例］
図７乃至図９は台車構造の第３実施例を示す。この第３実施例では収納部１４の平面外形を枠部６の平面外形よりも若干大に設定し、部品台車１３の運搬時に係脱手段としての油圧シリンダ３８（台車昇降手段）にて収納部１４をリフトアップし、収納部１４下面に設けられた車輪１５を床面３９から上方へ離反させるように構成したものである。
【００２５】
つまり、図８に示す如く枠部６のコーナー部位に合計４個の油圧シリンダ３８を搭載すると共に、収納部１４とその上下方向において干渉しない後部フレーム８の張出し側上面８ａに油圧ポンプ４０（駆動源）を搭載している。
また、上述の各油圧シリンダ３８のピストンロッド４１に対向する収納部１４の下面には、ずれ防止および位置決めを図る目的で、ピストンロッド４１先端のテーパ形状に対応するテーパ孔４２をもった受け部材４３（受け手段）が取付けられている。
【００２６】
なお、この第３実施例の場合には、図８において枠部６の支持左側の２つの車輪１０，１０は自在車輪にて構成し、図示右側の２つの車輪１０，１０は固定車輪にて構成する。また同図において部品台車１３の図示上側の２つの車輪１５，１５は自在車輪にて構成し、図示下側の２つの車輪１５，１５は固定車輪にて構成する。
【００２７】
このように構成すると、枠部６に対して図８に仮想線で示す如く部品台車１３を配設した後に、油圧シリンダ３８を駆動すると、そのピストンロッド４１の突出動（上動）により部品台車１３をリフトアップし、部品台車１３側の車輪１５を床面３９から浮上させることができる。また部品台車１３の入替位置もしくは供給位置において枠部６上の部品台車１３を払い出すには上述のピストンロッド４１を下動すると、部品台車１３側の車輪１５が床面３９に接地するので、所定位置において部品台車１３を枠部６から払い出すことができる。
なお、この第３実施例においてもその他の点については先の第１実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図７乃至図９において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００２８】
［台車構造の第４実施例］
図１０乃至図１３は台車構造の第４実施例を示す。先の各実施例においては平面視コ字状の枠部６を水平状に設けて部品台車１３を一方向から入替えるように構成したが、この第４実施例においては部品台車１３を左右何れの方向からも入替えることができるように、上述の枠部６を側面視門形に構成して、垂直状に配置している。
【００２９】
すなわち、電動車１の直後の枠部６は、上下方向に延びる前後の支柱４４，４４と、これら前後の支柱４４，４４の上部相互間を連結し、前後方向に延びる上部フレーム４５と、後部支柱４４の下部において左右方向に延びる下部フレーム４６とが一体的に連結され、左右双方向に開放するように構成されている。
【００３０】
また、前部支柱４４の下部前側には前述の連結杆４を取付けて、連結ピン３により電動車１の連結ブラケット２と連結すべく構成する一方、上部フレーム４５の後端には前述の連結ブラケット１１を取付けている。
さらに上述の前部支柱４４の下面と、下部フレーム４６の左右両サイドの下面とには車輪１０，１０を取付けている。
【００３１】
以上は電動車１の直後の枠部６の構成であるが、２番目以降の枠部６については前部支柱４４と、その下面の車輪１０，１０とを省略した構造になっている。但し、上方に位置する連結ブラケット１１に対して連結ピン１２を介して２番目以降の枠部６を連結するため、この２番目以降の枠部６にあっては上部フレーム４５の前端に前述の連結杆４を一体もしくは一体的に取付けている。
【００３２】
しかも、この第４実施例においては部品台車１３のトップデッキ部にピン１６（被係止部材）を設ける一方、このピン１６をアンロック可能にロックする係脱手段は上部フレーム４５に設けられている。
上述の係脱手段の構成は図１２、図１３に示す通りである。
【００３３】
すなわち、上述の上部フレーム４５の下面に平面から見て横向きＴ字状のベース部材４７を取付け、このベース部材４７の一側下面には、その中央部に係止空間１７が形成されるように対称構造の受け部材４８，４８を固定している。
【００３４】
而して、上述の係止空間１７に位置した部品台車１３側のピン１６をツイン構造の合計２本の係止ピン２０，２０（係止部材）でアンロック可能にロックすべく構成している。この実施例では、上述のピン１６は前後の受け部材４８，４８と左右の係止ピン２０，２０とで囲繞するようにロックされる。なお、係脱手段の他の構成については図３乃至図５で既に述べた先の実施例と同様であるから、同一の部分または同一機能を奏する部分には同一符号を付けしている。
【００３５】
なお、上述の受け部材４８にはピン１６の挿入を容易ならしめる目的で左右両方向へ拡がる案内部４８ａが形成されている。
このように、上述の枠部６をその左右双方向（横方向）に開放するように垂直状に設けたので、左右何れの方向からも収納部１４の入替えを行なうことができる効果がある。
【００３６】
また、上部フレーム４５、支柱４４、下部フレーム４６を一体的に連結して枠部６を構成すると共に、上部フレーム４５に係脱手段（受け部材４８、係止ピン２０参照）を設けたので、枠部６の構造の簡略化を図りつつ、上部フレーム４５に設けられた係脱手段にて枠部６と収納部１４との係合離脱を行なうことができる効果がある。
なお、その他の点に付いては、先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１０乃至図１３において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００３７】
［台車構造の第５実施例］
図１４乃至図１６は台車構造の第５実施例を示す。なお、この第５実施例においては枠部６側の構成に特徴があるので、部品台車１３の図示を省略している。
【００３８】
すなわち、この第５実施例では平面視でコ字状に形成された可動枠５０の前後下部に左右方向に延び、かつ車輪１０，１０を有する固定枠５１，５１を配設して、これら両枠５０，５１により枠部６を構成したものである。換言すれば枠部６を可動枠５０と固定枠５１とに分割形成したものである。
また、前側の固定枠５１の中央前部には上述の連結杆４を取付けると共に、後側の固定枠５１の中央後部には上述の連結ブラケット１１を取付けて、この枠部６を電動車１および同一構造の他の枠部６と連結すべく構成している。
【００３９】
さらに、上述の可動枠５０を構成する前部フレーム７の一端前部と、後部フレーム８の一端後部とには一直線状に並ぶように支軸５２，５２を取付け、これら前後の支軸５２，５２を固定枠５１，５１により抜け止めを図りつつ軸支している。
さらにまた、上述の固定枠５１の左右両端下面には車輪取付け板を兼ねる枠受け部材５３…を固定し、電動車１の進行方向に対して左方が開放するように旋回配置された可動枠５０（図１４に示す状態）または電動車１の進行方向に対して右方が開放するように旋回配置された可動枠５０をこれらの枠受け部材５３…にて受け止めるように構成している。
【００４０】
また、上述の各旋回位置における可動枠５０の振動、位置ずれ挙動を防止する目的で、固定枠５１側の孔５４から可動枠５０側の孔にロックピン５５を着脱可能に挿入すべく構成している。
さらに、上述の各固定枠５１，５１の中央上面には上下方向に延びる所定高さの支柱５６，５６を立設し、これら各支柱５６，５６にもロックピン５５着脱用の孔５７を形成し、図１５、図１６に仮想線αで示すように支軸５２を旋回中心として可動枠５０を垂直状に旋回配置した時、この孔５７からロックピン５５を可動枠５０側の孔に挿入して、可動枠５０の垂直状態を確保すべく構成している。
【００４１】
上述の可動枠５０を左右水平方向に旋回配置する場合には、図１、図２または図６に示す高さ方向の規制を受けない部品台車１３を用い、可動枠５０を垂直状に旋回配置する場合には、図１０、図１１に示す部品台車１３を用いる。但し、可動枠５０を垂直状と成して部品台車１３を係脱可能に結合する場合には、受け部材１８の構造上、図１０、図１１に示すピン１６に代えて門形状の被係止部材（図示せず）を用いる。
また、部品台車１３の充分な高さを確保する目的で、可動枠５０における側部フレーム９を前後の両フレーム７，８に対してロック、アンロック可能な伸縮構造と成してもよい。
【００４２】
このように構成すると、可動枠５０の旋回位置決め操作により、部品台車１３を左右何れの方向からも入替え得る態様と、左方の一方向のみから入替え得る態様と、右方の一方向のみから入替え得る態様とに選択切換することができる効果がある。
なお、その他の点については先の実施例とほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１４乃至図１５において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００４３】
次に図１７乃至図２０を参照して台車を用いた運搬方法について説明する。
この運搬方法には、上記各実施例の電動車１、台車５のうちの何れかを用いるが、図１７乃至図２０においては図示の便宜上、これらの構造を概略的に示し、この概略平面図を用いて運搬方法を説明する。
【００４４】
［運搬方法の第１実施例］
図１７は運搬方法の第１実施例を示し、自動車等のワークを組立てる組立ステーションＳＴ１の側方に台車置場５８を設定し、電動車１で牽引される複数台の部品台車１３…を台車置場５８の側方にて停止させ、図１７に矢印で示すように電動車１で牽引されてきた実部品台車１３（その収納部１４に組立に供される部品が収納されている台車のことで以下単に実台車と略記する）と、台車置場５８側の空になった部品台車１３（その収納部１４の部品が組立に供されて空になった台車のことで、以下単に空台車と略記する）とを入替える方法である。
このように、実台車と空台車とを入替えると、空台車の置きスペースが不要となる効果がある。
【００４５】
［運搬方法の第２実施例］
図１８は運搬方法の第２実施例を示し、自動車等のワークを組立てる組立ステーションＳＴ２の側方に台車置場５８を設定し、電動車１で牽引されてきた実台車１３Ａ（四角内にＸ印を施して示す）を一ヶ所でまとめて切離し、既にまとめられている空台車１３Ｂ（四角のみで示す）を枠部６に係合して、電動車１にて回収する方法である。なお１３Ｃ（四角内に１つの対角線を施して示す）は収納部１４内の部品（物品）を途中まで組立に供した仕掛り台車である。
【００４６】
このような複数台車による一括連結、一括切離し方法によると、枠部６に対する部品台車１３の切離し、接続が一回でよく、電動車１の停止時間の短縮を図ることができると共に、部品供給タイミングの自由度が向上する効果がある。
【００４７】
［運搬方法の第３実施例］
図１９は運搬方法の第３実施例を示し、自動車等のワークを組立てる複数の組立ステーションＳＴ３，ＳＴ４の両側方に複数の台車置場５８，５８を設定し、電動車１で牽引されてきた実台車１３を枠部６から切離して台車置場５８に順次置き、空いた枠部６に対して次の台車置場５８の空台車を順次接続する方法である。
この場合、枠部６から実台車イを切離してポジション１３Ｄに置き、電動車１は走行して実台車ロを切離してポジション１３Ｅに置くと共に、ポジション１３Ｅの空台車をイが切離されて空になった枠部６に接続する。
【００４８】
ポジション１３Ｆでは実台車ハを切離して置くと共に、ロが切離されて空になった枠部６にポジション１３Ｆの空台車を接続する。なお、ポジション１３Ｄの空台車は別の電動車１あるいは次の便の電動車１にて回収する。
このような運搬方法によると、複数の組立ステーションＳＴ３，ＳＴ４または複数台車置場５８（各台車１３Ｄ〜１３Ｇの位置参照）で実台車と空台車とを順次交換することができる効果があると共に、電動車１の停車時間短縮を図ることができる効果がある。
【００４９】
［運搬方法の第４実施例］
図２０は運搬方法の第４実施例を示し、混流生産により自動車Ｘ，Ｙ，Ｚ，ワークを順次生産順序に合わせて組立てる複数の組立ステーションＳＴ５，ＳＴ６の両側方に複数の台車置場５８，５８を設定し、左右で対を成す部品（例えばシートベルト、マット、トリム、ガーニッシュその他）を各ポジション１３ＳＲ，１３ＳＬ，１３ＴＲ，１３ＴＬ，１３ＵＲ，１３ＵＬ，１３ＶＲ，１３ＶＬにて組立て、かつ１第の台車（電動車１とこれに牽引された複数台の部品台車１３…の１組）にて部品を迂回経路６０を介して補給する時、例えば図２０に実線で示す位置（自動車Ｘに対する部品供給位置）の電動車１が同図の仮想線で示す位置に移動するのに要する迂回時間の間に３台目の自動車Ｚがポジション１３ＳＲ，１３ＳＬ間にタクト搬送されるものとした時、部品台車１３Ｈの収納部１４には自動車Ｘに対する部品（例えばシートベルト）を予め収納し、部品台車１３Ｊの収納部１４には上述の迂回時間を見込んで自動車Ｚに対する部品（例えば仕様を異にする同一の部品で例えばシートベルト）を予め収納して運搬する方法である。
【００５０】
このように、１台の台車にて部品（物品）を迂回経路６０を介して補給する時、上述の収納部１４（物品台車１３Ｊに相当する収納部）には予め迂回時間を見込した部品を収納したので、組立順序を考慮した部品の供給を行なうことができる効果があり、特に混流生産にて自動車Ｘ，Ｙ，Ｚなどのワークを組立てる際、その仕様を異にする各種部品を混流生産順序に対応して円滑に供給することができる効果がある。
【００５１】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の物品は、実施例の自動車の組立に必要な部品（例えばシートベルト、マット、トリム、ガーニッシュその他）に対応し、
以下同様に、
台車は、部品台車１３に対応し、
牽引車両は、有人タイプの電動車１に対応し、
係脱手段は、部品台車１３側のピン１６、枠部６側の受け部材１８，４８、係止ピン２０並びに油圧シリンダ３８に対応し、
水平軸は、支軸５２（図１４、図１５、図１６参照）に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
例えば、上記有人タイプの電動車１に代えて無人牽引車両としてのＡＧＶ（オート・ガイド・ビークル）を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  台車構造を示す側面図。
【図２】  図１の平面図。
【図３】  係脱手段を示す拡大平面図。
【図４】  図３のＡ−Ａ線矢視図。
【図５】  ピンの係合前の状態を示す説明図。
【図６】  回転機構を備えた部品台車の側面図。
【図７】  台車構造の他の実施例を示す側面図。
【図８】  図７の平面視図。
【図９】  油圧シリンダ部分の拡大図。
【図１０】  台車構造のさらに他の実施例を示す側面図。
【図１１】  図１０の平面図。
【図１２】  係脱手段を示す拡大平面図。
【図１３】  図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１４】  本発明の台車構造の実施例を示す平面図。
【図１５】  図１４のＣ−Ｃ線矢視図。
【図１６】  図１４のＤ−Ｄ線矢視図。
【図１７】  台車を用いた運搬方法を示す説明図。
【図１８】  運搬方法の他の実施例を示す説明図。
【図１９】  運搬方法のさらに他の実施例を示す説明図。
【図２０】  運搬方法のさらに他の実施例を示す説明図。
【符号の説明】
１…電動車（牽引車両）
５…台車
６…枠部
７…前部フレーム
８…後部フレーム
９…側部フレーム
１０，１５…車輪
１３…部品台車
１４…収納部
１６…ピン
１８，４８…受け部材
２０…係止ピン（係止部材）
３８…油圧シリンダ（係脱手段）
５０…可動枠
５１…固定枠
５２…支軸（水平軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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