(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に装着された先端デバイス内へ、流体を送入して加圧を行うことにより、先端デバイスに装着された２個以上の結紮リングを前方に押し出して離脱させ、患部に結紮を行う結紮具において、
先端デバイス内に流体を注入するための加圧手段と、
先端デバイスと加圧手段との間に設けられた流体回路と、
流体回路に接続され、結紮リングの移動を制御するための制御装置と
を備え、先端デバイスから１個又は複数個の結紮リングが離脱する際に発生する先端デバイス内の圧力降下を制御装置にて感知し、その圧力降下に応じて結紮リングの移動を停止させることにより、結紮リングを任意の数毎に離脱させるようにしたことを特徴とする連発式結紮具。
【請求項２】
加圧手段が手動加圧手段又は自動加圧手段である請求項１に記載の連発式結紮具。
【請求項３】
前記制御装置は、流体回路内と外部との間を電気的制御信号に応じて選択的に開放及び閉鎖する圧力開放弁と、流体回路内と加圧手段との間を電気的制御信号に応じて選択的に開放及び閉鎖する圧力遮断弁との内の少なくとも１つを備え、前記圧力開放弁及び圧力遮断弁のいずれかを制御することにより、流体回路内の圧力を降下させて、結紮リングの移動を停止させる請求項１又は２に記載の連発式結紮具。
【請求項４】
圧力開放弁及び圧力遮断手段が電磁弁又はピンチ弁からなる請求項３に記載の連発式結紮具。
【請求項５】
流体が液体である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【請求項６】
先端デバイスは結紮リングの移動を案内するための内筒を備えている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【請求項７】
前記先端デバイスの内筒の先端部外周に、結紮リングの移動に対して抵抗を付与するための小突起部を設けた請求項６に記載の連発式結紮具。
【請求項８】
前記小突起部はリング状をなしている請求項７に記載の連発式結紮具。
【請求項９】
前記先端デバイスの内筒の先端部にテーパー状のフードを有している請求項６乃至８のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【請求項１０】
前記制御装置は流体回路内の圧力降下を感知するための感知手段を備えている請求項１乃至９のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【請求項１１】
前記感知手段は流体回路内の圧力に応じて膨張及び収縮するバルーンを含み、そのバルーンの内圧変動を計測することによって圧力降下を感知する請求項１０に記載の連発式結紮具。
【請求項１２】
前記バルーンは流体回路との接続のための接続部を備え、その接続部は漏斗状に形成されている請求項１１に記載の連発式結紮具。
【請求項１３】
前記感知手段は、流体回路に接続された気密室と、その気密室内の圧力に応じて移動するピストン本体とを含み、気密室の内圧変動を前記ピストン本体の移動に基づいて計測する請求項１０に記載の連発式結紮具。
【請求項１４】
前記感知手段は流体回路に接続された圧力センサを含む請求項１０に記載の連発式結紮具。
【請求項１５】
前記制御装置は、感知した圧力降下を電気信号に変換するため、微分回路と比較回路とから構成される波形処理部を含む請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【請求項１６】
前記制御装置は、感知した圧力降下を、結紮リングの連続的な離脱のタイミングに応じて所定の時間内に処理する演算手段を含む請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の連発式結紮具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、胃や食道の静脈瘤、内痔核の結紮術などに適用される結紮術用の補助具であって、簡便な操作により安全かつ確実に処置することができる結紮具に関する。
【０００２】
背景技術
肝硬変等に伴う胃や食道の静脈瘤の治療法としては、近年、食道静脈瘤術（以下、ＥＶＬという）が用いられるようになってきた。ＥＶＬとは、以下のような手技である。すなわち、図３６に示すように内視鏡（２）の先端部に装着したシリンダー部（３８）の内部に静脈瘤（３９）を吸引し、その静脈瘤をポリープ状にする。次に、シリンダー部（３８）の先端周囲に予め環着した結紮リング（１３）を、鉗子孔（４３）（図３５参照）から挿入したワイヤーの操作によって取り外して、ポリープ状の静脈瘤（３９）の根元部位に掛ける。そして、結紮リング（１３）のゴムの収縮力により機械的に静脈瘤（３９）を結紮して荒廃させる。
【０００３】
従来、このＥＶＬに使用する結紮具としては、アメリカ合衆国特許第４，７３５，１９４号に記載の図３５に示すものが使用されている。この結紮具では、内視鏡（２）の先端における装着部（４０）に固定されたシリンダー部（３８）の内側に、結紮リング（１３）を嵌着したスライド筒（４）が摺動可能に装着されている。該スライド筒（４）は、内視鏡（２）の鉗子孔（４３）を通したトリップワイヤー（４１）に固定されている。この構造では、トリップワイヤー（４１）を手前に引くと、スライド筒（４）が後退し、シリンダー部（３８）の先端が結紮リング（１３）を押し外して、その結紮リング（１３）を離脱させる仕組みになっている。
【０００４】
一方、ＥＶＬに使用する前記とは異なるエアー駆動を用いた結紮具としては、図３４に示すように、結紮リング（１３）を嵌着した内筒（５）と外筒（３）との間に、後端にシールリング（７）を付設したスライド筒（４）を配し、それらにより形成された気密空間の後端に小孔を設けて、その小孔に流体チューブ（９）を接続した構造のものも使用されている（特開平７−０５９７８６号公報、アメリカ合衆国特許第５，５０７，７９７号参照）。この構造では、シリンジ（４４）からコネクター（４５）及び流体チューブ（９）を通して空気を圧入し、スライド筒（４）を突き出して、結紮リング（１３）を離脱させる仕組みになっている。
【０００５】
しかし、何れの結紮具においても、内筒に１個の結紮リング（１３）しか装着されていないので、複数の静脈瘤（３９）の結紮処置を行う場合には、その都度、内視鏡を体腔外に出して結紮リング（１３）を装着し、再度、体腔内に挿入して該処置を行わなければならない。このため、複数の静脈瘤（３９）の結紮処置を施すには、静脈瘤（３９）の数だけ内視鏡（２）を体腔内から出し入れしなければならず、治療時間がかかるうえ、患者に相当の苦痛を与えていた。
【０００６】
かかる問題を解決すべく、内視鏡（２）を体腔内に挿入した状態で、連続して結紮処置を行うことが可能な結紮具が多数提案されている（例えば、特開平８−１０２１７号公報、特表平８−５０２１９８号公報、特表平９−５００８１１号公報、日本国特許第２５６１２２３号、日本国特許第２６５７４２７号、アメリカ合衆国特許第５，３９８，８４４号、アメリカ合衆国特許第５，４６２，５５９号）。しかしながら、これらは図３５に示す結紮具と同様にワイヤーを用いたものであり、以下のような各種の問題は依然として解決されていない。それらの問題とは、
（ｉ）内視鏡（２）における１つの鉗子孔（４３）が使用不能となる。
（ｉｉ）内視鏡（２）を強く反転させた場合、トリップワイヤー（４１）を強く引いても、その先端に力が上手く伝わらず、結紮リング（１３）を落下できないことがある。
（ｉｉｉ）１個の結紮リング（１３）が離脱したときの操作上の手応えがつかみにくく、結紮リング（１３）の不離脱や不意の複数同時離脱が発生するおそれがある。
（ｉｖ）搭載された結紮リング（１３）が視野を遮り、オペレータの視界を悪化させる。
【０００７】
一方、図３４に示す従来の結紮具では、上記（ｉ）項及び（ｉｉ）項に記載の問題点は解決できるものの、（ｉｉｉ）項及び（ｉｖ）項に記載の問題は解決されておらず、さらには、内視鏡（２）を体腔内に挿入した状態で連続して結紮処置を行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決課題として多くの検討を行った結果なされたもので、その目的とするところは、内視鏡を体腔内に挿入した状態で連続して結紮処置を行い、安全かつ確実に施行できる連発式結紮具を提供することにある。
【０００９】
発明の開示
本発明は、内視鏡に装着された先端デバイス内へ、流体を送入して加圧を行うことにより、先端デバイスに装着された結紮リングを前方に押し出して離脱させ、患部に結紮を行う結紮具において、加圧手段により、先端デバイス内に流体を注入し、流体回路に接続された制御装置にて、１個ないし複数個の結紮リングが離脱する際に発生する先端デバイス内の圧力降下を感知し、その圧力降下に応じて結紮リングの移動を停止させることにより、少なくとも２個以上の結紮リングを任意の数づつ離脱させるようにしていることを特徴とする。
【００１０】
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態における連発式結紮用キットの先端デバイス（１）を、内視鏡（２）に装着した状態を示す断面図である。先端デバイス（１）においては、図１に示すように、先端部にリブを設けた外筒（３）内に、後端部の外周にリブを設けたスライド筒（４）が納められ、更にその先端デバイスの内腔に内筒（５）が挿入されている。
【００１１】
スライド筒（４）は、先端デバイス（１）の中心軸に沿って移動可能であり、そのデバイスの先端側におけるスライド筒の移動限界は、前記外筒（３）のリブに対するスライド筒（４）のリブの当接により、定められる。内筒（５）の後端側には、先端デバイス（１）を内視鏡に固定するための着用筒（６）が付設されている。スライド筒（４）の後端に固定されたシールリング（７）、外筒（３）および内筒（５）により、シールリング（７）の後方において気密空間（８）が形成され、その気密空間（８）の後端には流体を送るための少なくとも１つの流体チューブ（９）が接続されている。図１には２つの流体チューブを示す。各流体チューブ（９）の後端には、各チューブ（９）を制御装置（１０）あるいは駆動装置（１１）と接続するための接続部（１２）が付設されている。
【００１２】
内筒（５）の先端部外周には、先端デバイス（１）の中心軸に沿って直列に配置された複数の結紮リング（１３）が付設されている。結紮リング（１３）の装着数は、特に限定されるものではなく、用途に合わせて決定すればよい。例えば、食道静脈瘤結紮処置用として考慮した場合は、１回の治療に８回の結紮を実施するケースが多いので、８個の結紮リング（１３）の装着が好適である。
【００１３】
「手動加圧の実施形態」
まず、結紮リング（１３）に対する加圧を手動にて行う例について詳細に説明する。本発明の連発式結紮用キットにおいて、制御装置（１０）は、圧力検出部すなわち圧力変動測定部（１３）、波形処理部（１５）、制御部（１６）、手動加圧部（１７）および圧力開放部（１８）からなり、圧力変動測定部（１３）、手動加圧部（１７）および圧力開放部（１８）の接続形態には特に制限はなく、例えば、図２〜図５に示すように接続及び配置することができる。
【００１４】
図２に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）と連通している。また、第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて手動加圧部（１７）及び圧力開放部（１８）に連通されている。
【００１５】
図３に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び圧力開放部（１８）と連通している。また、第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて手動加圧部（１７）と連通されている。
【００１６】
図４に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力開放部（１８）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び手動加圧部（１７）と連通されている。
【００１７】
図５に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する１本の流体チューブ（９）が装着されている。その流体チューブ（９）は一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）、手動加圧部（１７）及び圧力開放部（１８）と連通されている。
上記の各制御装置において、制御部（１６）は、波形処理部（１５）と圧力開放部（１８）とに電気的に接続されており、また、波形処理部（１５）は、圧力変動測定部（１３）と電気的に接続されている。
【００１８】
制御装置（１０）と先端デバイス（１）とを含む本連発式結紮用キットの動作について説明すると、まず、制御部（１６）に、離脱させたい結紮リング（１３）の数量を入力して、記憶させる。次に、術者が手動加圧部（１７）を手動操作することにより、スライド筒（４）を駆動させるのに十分な陽圧を発生させ、流体回路的に連通した流体チューブ（９）を介して先端デバイス（１）内の気密空間（８）に陽圧を送り込む。
【００１９】
このとき、制御部（１６）により制御される圧力開放部（１８）と圧力変動測定部（１３）は、外部に対し閉塞状態となっているので、先端デバイス（１）内の気密空間（８）の内圧は高まる。その結果、シールリング（７）を介してスライド筒（４）は先端側へ移動し、同時に、複数の結紮リング（１３）も揃ってスライド筒（４）に押されて、先端デバイス（１）の先端側への移動が開始される。このとき、気密空間（８）と連通する流体回路の内圧変化は圧力変動測定部（１３）により随時測定される。最も先端側に位置する１個目の結紮リング（１３）が内筒（５）の最先端を通過すると同時に、この１個の結紮リング（１３）が先端デバイス（１）より離脱する。
【００２０】
この際、スライド筒（４）の荷重が一瞬抜け、流体回路の内圧の微小時間内における降下が発生する。更に加圧を続けると、２個目以降の結紮リング（１３）が離脱し、離脱の度に圧力降下が発生する。この圧力降下による圧力変動波形は、圧力変動測定部（１３）にて電気的波形に変換され、波形処理部（１５）に入力される。波形処理部（１５）では、入力した電気的波形の波形処理を行い、圧力降下とほぼ同時に、圧力降下を知らせる信号を結紮リング（１３）の離脱の回数に応じて制御部（１６）に出力する。制御部（１６）では、離脱の回数をカウントし、離脱の回数があらかじめ記憶された値に達すると同時に、圧力開放部（１８）へ制御信号を出力する。
【００２１】
その結果、圧力開放部（１８）は開放状態となり、流体回路の内圧を外部に開放して、その内圧を急低下させる。それにより、スライド筒（４）の移動が停止され、設定した離脱数以上の結紮リング（１３）の移動が停止されて、離脱が抑制される。別の患部を再度結紮させるために、任意数の結紮リング（１３）を再び離脱させる際には、以上の動作を繰り返し行う。つまり、圧力開放部（１８）を外部に対して閉塞状態とした後、離脱させたい結紮リング（１３）の数を設定し、手動加圧部（１７）による加圧により、任意数の結紮リング（１３）を離脱させる。
【００２２】
制御装置（１０）に要求される動作速度は、１回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最後の結紮リング（１３）が離脱してから、次回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最初の結紮リング（１３）が離脱するまでの所要時間に制約される。本実施例では、この所要時間は５０ｍｓ〜２００ｍｓとなるので、１回目の治療における最後の結紮リング（１３）離脱の瞬間から、次回の治療における最初の結紮リング（１３）の停止までの一連の動作の所要時間は、５０ｍｓ以内になることが要求され、更に３０ｍｓ以内であることが好適である。
【００２３】
手動加圧部（１７）には、先端デバイス（１）に装着された２個以上の結紮リング（１３）が先端側に移動するために必要にして十分な圧力を発生させる能力が必要である。本実施例では、結紮リング（１３）の移動時の内筒（４）に対する摺動抵杭によって異なるが、８個の結紮リング（１３）の装着時には、５ｋｇｆ／ｃｍ2〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が必要となる。本実施例では、手動加圧部（１７）は、小径のシリンジまたはインフレーションシリンジから構成されている。シリンジにて加圧する際には、シリンジ内に流体を注入し、手動にてピストンを移動してその流体を圧縮し、陽圧を発生させる手法を用いる。ここで、注意する点として、シリンジの容量は、設定した数の結紮リング（１３）を離脱させるに十分な量であることと同時に、シリンダ径が大きい程、加圧に力を必要とするので、使用者の力に合ったシリンダ径を選択する必要がある。
【００２４】
圧力開放部（１８）は、限定されないが、本実施例では電磁弁を用いている。電磁弁に必要な条件は、流体回路内に発生する内圧に十分耐えられること、及び、前記駆動装置（１１）の動作時間についての条件を満たす反応時間を備えていることである。本実施例での電磁弁は、作動圧力範囲が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、更に望むべくは２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、また、反応時間は５ｍｓ以下、更に望むべくは２ｍｓ以下のものを好適としている。また、使用する流体によっては、腐食等の発生しないものを選択する必要があり、この場合は流体回路も耐腐食性の材料で構成される。
【００２５】
また、圧力開放部（１８）には、扱う流体により電磁弁の内部の腐食が懸念される場合は、外部から流体チューブ（９）をセット可能なＤＣソレノイド等より構成されるピンチ弁を用いても良い。この場合にも上記と同様の作動圧力範囲、反応時間が要求される。
【００２６】
また、流体に液体を使用する際は、使用前の液体充填時に電磁弁を用いると、選択する電磁弁によっては内部流路の凹凸によって、空気が滞留し、本来のダイレクトな圧力変動測定ができなくなる恐れが生じる。しかし、ピンチ弁での流路は流体チューブ（９）そのものであるので、ピンチ弁を用いることで、空気の滞留が防止できる。
【００２７】
波形処理部（１５）には、前記制御装置（１０）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では波形処理部（１５）は、微分回路及び比較回路から構成される。圧力変動測定部（１３）からの電圧入力は、まず、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される微分回路にて変化量に比例した電圧量に変換（増幅）され、次に、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される比較回路にて予め設定した電圧しきい値と比較され、しきい値を越えたときの信号、及び、越えないときの信号いずれかが出力される。
【００２８】
上記の構成によれば、結紮リング（１３）の離脱から、流体回路に圧力降下が発生し、その圧力の変化量が設定したしきい値を越えると、結紮リング（１３）が離脱したと判断し、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００２９】
また、波形処理部（１５）には、マイクロコンピュータを用いてもよい。この場合、圧力変動測定部（１３）からの入力電圧をＡＤ変換器でＡＤ変換したのち、マイクロコンピュータに入力する。そして、連続的に一定の微小時間間隔での前後の入力電圧値の差（減算値）を算出し、結紮リング（１３）の離脱時の流体回路内圧の降下の発生による減算値の増大を察知することにより、結紮リング（１３）が離脱したと判断することが可能となる。更に、マイクロコンピュータを使用すると、この減算値を結紮リング（１３）の離脱と判断する条件を、その流体回路内圧の降下時の減算値に限定するようにプログラミングすることにより、電気的ノイズと、結紮リング（１３）の先端デバイス（１）内でのスライド時に発生する瞬時の流体回路内圧の降下との差別化が図れ、誤作動なく、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００３０】
制御部（１６）にも、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では、高速処理の可能なマイクロコンピュータもしくはシーケンサを用いるものとしている。すなわち、本実施例では、あらかじめ記憶された動作プログラムに基づき、デジタル入力等により結紮リング（１３）の離脱数を記憶させ、結紮リング（１３）の離脱を示す信号を波形処理部（１５）から入力し、離脱した結紮リング（１３）の数が設定値に達すると、圧力開放部（１８）へその圧力開放部（１８）を開放させるための信号を出力する機能を少なくとも有している。また、制御部（１６）は、マイクロコンピュータ、シーケンサを用いずに、論理回路、トランジスタ等のみで構成される回路としても良い。結紮リング（１３）の離脱数のカウントは、シーケンサであれば内部カウンタ、もしくは外付けのカウンタ、またマイクロコンピュータであればプログラムによる内部減算等で行う。
【００３１】
「手動加圧の別例」
また、加圧を手動にて行う別例として、図６〜図９に示すように制御装置（１０）を構成しても良い。本連発式結紮用キットにおいて、制御装置（１０）は、圧力変動測定部（１３）、波形処理部（１５）、制御部（１６）、手動加圧部（１７）、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）を備えている。圧力変動測定部（１３）、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）および手動加圧部（１７）の接続方法には、特に制限はなく、例えば、図６〜図９に示すように配置することができる。
【００３２】
図６に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて手動加圧部（１７）及び圧力開放部（１８）に連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は圧力開放部（１８）と手動加圧部（１７）の間に接続されている。
【００３３】
図７に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び圧力開放部（１８）と連通されている。また、第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて手動加圧部（１７）と連通されている。圧力遮断部（１９）は手動加圧部（１７）と先端デバイス（１）の間に接続されている。
【００３４】
図８に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力開放部（１８）と連通されている。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び手動加圧部（１７）と連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は手動加圧部（１７）と圧力変動測定部（１３）の間に接続されている。
【００３５】
さらに、図９に示す制御装置（１０）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する１本の流体チューブ（９）が装着されている。流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）、手動加圧部（１７）及び圧力開放部（１８）と連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は、手動加圧部（１７）と圧力変動測定部（１３）あるいは圧力開放部（１８）の間に接続される。
【００３６】
制御部（１６）は、波形処理部（１５）、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）と電気的に接続されており、また、波形処理部（１５）は、圧力変動測定部（１３）と電気的に接続されている。
【００３７】
次に、制御装置（１０）と先端デバイス（１）を含む本連発式結紮用キットの動作について説明すると、まず、制御部（１６）に離脱させたい結紮リング（１３）の数量を入力して、記憶させる。次に、術者が手動加圧部（１７）を手動操作することにより、スライド筒（４）を駆動させるのに十分な陽圧を発生させ、その陽圧を、流体回路的に連通した流体チューブ（９）を介して先端デバイス（１）内の気密空間（８）に送り込む。
【００３８】
このとき、制御部（１６）により制御される圧力開放部（１８）と圧力変動測定部（１３）は外部に対し閉塞状態となっており、また、圧力遮断部（１９）は開放状態となっているので、先端デバイス（１）内の気密空間（８）の内圧は高まる。その結果、シールリング（７）を介してスライド筒（４）は先端デバイス（１）の先端側へ移動し、同時に、複数の結紮リング（１３）も揃ってスライド筒（４）に押されて、先端デバイス（１）の先端側への移動を開始する。このとき、気密空間（８）と連通する流体回路の内圧変化は圧力変動測定部（１３）により随時測定される。最も先端側に位置する１個目の結紮リング（１３）が内筒（５）の最先端を通過すると同時に、この１個の結紮リング（１３）が先端デバイス（１）より離脱する。
【００３９】
この際、結紮リング（１３）を押すスライド筒（４）の荷重が一瞬抜け、流体回路内圧の微小時間内における降下が発生する。更に加圧を続けると、２個目以降の結紮リング（１３）が離脱し、離脱の度に圧力降下が発生する。この圧力降下による圧力変動波形は、圧力変動測定部（１３）にて電気的波形に変換され、波形処理部（１５）に入力される。波形処理部（１５）では、入力した電気的波形の波形処理を行い、圧力降下とほぼ同時に、圧力降下を知らせる信号を、結紮リング（１３）の離脱の回数に応じて制御部（１６）に出力する。制御部（１６）では、離脱の回数をカウントし、離脱の回数があらかじめ記憶された値に達すると同時に、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）へ制御信号を出力する。
【００４０】
その結果、圧力開放部（１８）は開放状態となり、流体回路の内圧を外部に開放する。一方、圧力遮断部（１９）は閉塞状態となり、手動加圧部（１７）からの流体の流入による加圧を遮断して、回路内の内圧を急低下させ、スライド筒（４）の移動を停止させて、設定した離脱数以上の結紮リング（１３）の移動を停止し、離脱させないようにする。別の患部を結紮させるために、任意数の結紮リング（１３）を再度離脱させる際には、以上の動作を繰り返し行う。つまり、圧力遮断部（１９）を開放状態とし、圧力開放部（１８）を外部に対し閉塞状態とした後、離脱させたい結紮リング（１３）数を設定し、手動加圧部（１７）による加圧により、任意数の結紮リング（１３）を離脱させる。
【００４１】
圧力遮断部（１９）の使用目的は、圧力開放部（１８）による圧力開放時に、余圧による手動加圧部（１７）内の流体の排出を抑えることにある。これにより、結紮リング（１３）の離脱毎に消費する手動加圧部（１７）内の流体を著しく削減でき、よって、一回の手動加圧部（１７）への流体充填にて、多数の結紮リング（１３）の離脱が可能になる。
【００４２】
手動加圧部（１７）は、先端デバイス（１）に装着された２個以上の結紮リング（１３）が先端側に移動するために必要にして十分な圧力を発生させる能力を要求される。本実施例では、結紮リング（１３）移動時の内筒（４）に対する摺動抵杭によって異なるが、８個の結紮リング（１３）の装着時には、５ｋｇｆ／ｃｍ2〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が必要となる。本実施例では、手動加圧部（１７）は、小径のシリンジ、または、インフレーションシリンジから構成され、シリンダ内に流体を注入した状態で、手動にてピストンを圧縮側に移動することにより、流体を圧縮し、陽圧を発生させる。
【００４３】
ここで、シリンジの容量は、設定した数の結紮リング（１３）を離脱させるに十分な流体量であることが必要とされ、それと同時に、シリンダ径が大きい程、加圧に力を必要とするので、使用者の力に合ったシリンダ径を選択する必要がある。
【００４４】
圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）は、特に限定されないが、本実施例では電磁弁が用いられ、流体回路内に発生する内圧に十分耐えられ、かつ前記の制御装置（１０）の動作時間を満たす反応時間を有していることが要求される。本実施例の電磁弁では、作動圧力範囲が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、更に望むべくは２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上のものを好適としており、また、反応時間は５ｍｓ以下、更に望むべくは２ｍｓ以下のものを好適としている。また、使用する流体によっては、腐食等の発生しないものを選択する必要があり、腐食性の流体の使用時には流体流路を耐腐食性の材料で構成される。
【００４５】
また、扱う流体により電磁弁の内部の腐食が懸念される場合、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）には、外部から流体チューブ（９）をセット可能なＤＣソレノイド等より構成されるピンチ弁を用いても良い。この場合にも上記同様の作動圧力範囲及び反応時間が要求される。
【００４６】
また、流体に液体を使用する際は、使用前の液体充填時に電磁弁を用いると、選択する電磁弁によっては内部流路の凹凸によって、空気が滞留し、本来のダイレクトな圧力変動測定ができなくなる恐れが生じる。一方、ピンチ弁における流路は流体チューブ（９）そのものであるため、ピンチ弁を用いることで、空気の滞留が防止できる。
【００４７】
波形処理部（１５）には、前記の制御装置（１０）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例の波形処理部（１５）は、微分回路及び比較回路から構成される。圧力変動測定部（１３）からの電圧入力は、まず、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される微分回路にて変化量に比例した電圧量に変換され、次に、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される比較回路にて予め設定した電圧しきい値と比較され、しきい値を越えたときの信号、及び、越えないときの信号いずれかを出力する。このような構成によれば、結紮リング（１３）の離脱に伴って流体回路に圧力降下が発生し、その変化量が設定したしきい値を越えた時に、結紮リング（１３）の離脱が生じたと判断して、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００４８】
また、波形処理部（１５）には、マイクロコンピュータを用いてもよい。圧力変動測定部（１３）からの入力電圧をＡＤ変換器でＡＤ変換し、マイクロコンピュータに入力し、一定の微小時間間隔を隔てた前後の入力電圧値の差を連続的に算出し、前述の結紮リング（１３）の離脱時における流体回路内圧の降下の発生による減算値の増大を察知する。それにより、結紮リング（１３）の離脱が生じたと判断することが可能となる。更にマイクロコンピュータを使用すると、この減算値を結紮リング（１３）の離脱と判断する条件を、その流体回路内圧の降下時の減算値に限定するようにプログラミングすることにより、電気的ノイズと、結紮リング（１３）の先端デバイス（１）内でのスライド時に発生する瞬時の流体回路内圧の降下との差別化が図れ、誤作動なく、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００４９】
制御部（１６）にも、前記制御装置（１０）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では、高速処理の可能なマイクロコンピュータもしくはシーケンサを用いるものとしている。すなわち、本実施例では、あらかじめ記憶された動作プログラムに基づき、デシタル入力等による結紮リング（１３）の離脱数を記憶させ、波形処理部（１５）からの結紮リング（１３）の離脱を示す信号を入力し、離脱した結紮リング（１３）の数が設定値に達すると、圧力開放部（１８）へ、その圧力開放部（１８）を開放させるための信号を出力する機能を少なくとも有している。また、制御部（１６）は、マイクロコンピュータ、シーケンサを用いずに、論理回路、トランジスタ等のみで構成される回路としても良い。結紮リング（１３）の離脱数のカウントは、シーケンサであれば内部カウンタ、もしくは外付けのカウンタ、またマイクロコンピュータであればプログラムによる内部減算等で行う。
【００５０】
「自動加圧の実施形態」
次に、加圧を自動的に行う例について詳細に説明する。本連発式結紮用キットにおいて、図１０〜１３に示す駆動装置（１１）は、圧力変動測定部（１３）、波形処理部（１５）、制御部（１６）、自動加圧部（２０）および圧力開放部（１８）から構成される圧力調整部からなり、圧力変動測定部（１３）、自動加圧部（２０）および圧力開放部（１８）の接続方法は、特に制限はなく、例えば、図１０〜１３に示すように配置することができる。
【００５１】
図１０に示す駆動装置（１１）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて自動加圧部（２０）及び圧力開放部（１８）に連通されている。
【００５２】
図１１に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着され、第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び圧力開放部（１８）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて自動加圧部（２０）と連通されている。
【００５３】
図１２に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力開放部（１８）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び自動加圧部（２０）と連通されている。
【００５４】
図１３に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する１本の流体チューブ（９）が装着されている。その流体チューブ（９）は一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）、自動加圧部（２０）及び圧力開放部（１８）と連通されている。
【００５５】
制御部（１６）は、波形処理部（１５）、圧力開放部（１８）および自動加圧部（２０）と電気的に接続されており、また、波形処理部（１５）は、圧力変動測定部（１３）と電気的に接続されている。
次に、駆動装置（１１）と先端デバイス（１）を含む本連発式結紮用キットの動作について説明する。まず、制御部（１６）に離脱させたい結紮リング（１３）の数量を入力して、記憶させる。次に、制御部（１６）と電気的に接続された外部スイッチ（２１）を用いて、本キットの使用者により、結紮リング（１３）を患部に結紮させるための命令信号が制御部（１６）に入力されると、制御部（１６）から自動加圧部（２０）に信号が送られる。その信号に応答して、自動加圧部（２０）はスライド筒（４）を駆動させるのに十分な陽圧を発生させ、その陽圧を流体チューブ（９）及び開放状態の圧力遮断部（１９）を介して先端デバイス（１）内の気密空間（８）に送り込む。
【００５６】
このとき、制御部（１６）により制御される圧力開放部（１８）と圧力変動測定部（１３）は外部に対し閉塞状態となっているので、先端デバイス（１）内の気密空間（８）の内圧は高まる。その結果、シールリング（７）を介してスライド筒（４）は先端デバイス（１）の先端側へ移動し、同時に、複数の結紮リング（１３）も揃ってスライド筒（４）に押されて、先端デバイス（１）の先端側への移動が開始される。このとき、気密空間（８）と連通する流体回路の内圧変化は圧力変動測定部（１３）により随時測定される。最も先端側に位置する１個目の結紮リング（１３）が内筒（５）の最先端を通過すると同時に、この１個の結紮リング（１３）が先端デバイス（１）より離脱する。
【００５７】
この際、結紮リング（１３）を押すスライド筒（４）の荷重が一瞬抜け、流体回路内圧の微小時間内における降下が発生する。更に加圧を続けると、２個目以降の結紮リング（１３）が離脱し、離脱の度に圧力降下が発生する。この圧力降下による圧力変動波形は、圧力変動測定部（１３）にて電気的波形に変換され、波形処理部（１５）に入力される。波形処理部（１５）では、入力した電気的波形の波形処理を行い、圧力降下とほぼ同時に、圧力降下を知らせる信号を、結紮リング（１３）の離脱の回数に応じて制御部（１６）に出力する。制御部（１６）では、離脱の回数をカウントし、離脱の回数があらかじめ記憶された値に達すると同時に、圧力開放部（１８）及び自動加圧部（２０）へ制御信号を出力する。
【００５８】
その結果、圧力開放部（１８）は開放状態となって流体回路の内圧を外部に開放し、加圧部（２０）では回路内への加圧を停止させる。それにより、回路内の内圧を急低下させて、スライド筒（４）の移動を停止させ、設定した数以上の結紮リング（１３）の移動を停止して、離脱を抑制する。別の患部を結紮させるために、任意数の結紮リング（１３）を再度離脱させる際は、以上の動作を繰り返し行う。つまり、圧力開放部（１８）を外部に対し閉塞状態とした後、離脱させたい結紮リング（１３）の数を設定し、結紮リング（１３）を患部に結紮させるための命令信号を外部スイッチ（２１）を用いて制御部（１６）に入力し、それに応じて任意数の結紮リング（１３）を離脱させる。
【００５９】
駆動装置（１１）に要求される動作速度は、１回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最後の結紮リング（１３）が離脱してから、次回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最初の結紮リング（１３）が離脱するまでの所要時間に制約される。本実施例では、この所要時間は５０ｍｓ〜２００ｍｓとなるので、１回目の治療における最後の結紮リング（１３）の離脱の瞬間から、次回の治療における最初の結紮リング（１３）の停止までの一連の動作の所要時間は、５０ｍｓ以内になることが要求される。
【００６０】
自動加圧部（２０）は、先端デバイス（１）に装着された２個以上の結紮リング（１３）が先端側に移動するために必要にして十分な圧力を発生させる能力が必要である。本実施例では、結紮リング（１３）の移動時の内筒（４）に対する摺動抵杭によって異なるが、８個の結紮リング（１３）の装着時には、５ｋｇｆ／ｃｍ2〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が必要となる。本実施例では、自動加圧部（２０）は、シリンダとピストンとを組み合わせたピストン式加圧装置から構成されている。この加圧装置は前記流体回路と連通し、かつ、シリンダ内壁とピストンとで囲まれる加圧空間内において、ピストンが加圧空間の溶積を減少させる側に移動することで、加圧空間内の流体を圧縮し、陽圧を発生させるようにしている。
【００６１】
ピストンを移動させるための動力源は、加圧時に発生する負荷に十分耐え得るものが必要である。限定されることはないが、本実施例では、十分なトルクを発生するモータの回転運動を直線移動運動に変換させるリニアモータなどが好適に用いられる。このピストン式加圧装置を用いる場合、前述した結紮リング（１３）の離脱直後の流体回路内圧を急低下させるために、圧力開放部（１８）と併用するか、もしくは圧力開放部（１８）を用いずに、制御部（１６）の制御によりピストンを一定距離にわたって加圧空間容積を増大させる側に移動させることで、減圧を行うことも可能になる。自動加圧部（２０）にはピストン式加圧装置に代えて、コンプレッサを用いても良い。
【００６２】
圧力開放部（１８）は、限定されないが、本実施例では電磁弁を用いている。電磁弁に必要な条件は、流体回路内に発生する内圧に十分耐えられること、及び、前記駆動装置（１１）の動作時間についての条件を満たす反応時間を備えていることである。本実施例での電磁弁は、作動圧力範囲が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、更に望むべくは２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、また、反応時間は５ｍｓ以下、更に望むべくは２ｍｓ以下のものを好適としている。また、使用する流体によっては、腐食等の発生しないものを選択する必要があり、この場合は流体流路も耐腐食性の材料で構成される。
【００６３】
また、圧力開放部（１８）には、扱う流体により電磁弁の内部の腐食が懸念される場合は、外部から流体チューブ（９）をセット可能なＤＣソレノイド等より構成されるピンチ弁を用いても良い。この場合にも上記と同様の作動圧力範囲及び反応時間が要求される。
【００６４】
また、流体に液体を使用する際は、使用前の液体充填時に電磁弁を用いると、選択する電磁弁によっては内部流路の凹凸によって、空気が滞留し、本来のダイレクトな圧力変動測定ができなくなる恐れが生じる。しかし、ピンチ弁での流路は流体チューブ（９）そのものであるので、ピンチ弁を用いることで、空気の滞留が防止できる。
【００６５】
波形処理部（１５）には、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では波形処理部（１５）は、微分回路及び比較回路から構成される。圧力変動測定部（１３）からの電圧入力は、まず、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される微分回路にて変化量に比例した電圧量に変換され、次に、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される比較回路にて予め設定した電圧しきい値と比較され、しきい値を越えたときの信号、及び、越えないときの信号いずれかが出力される。
【００６６】
上記の構成によれば、結紮リング（１３）の離脱により、流体回路に圧力降下が発生し、その変化量が設定したしきい値を越えると、結紮リング（１３）の離脱と判断し、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００６７】
また、波形処理部（１５）には、マイクロコンピュータを用いてもよい。この場合、圧力変動測定部（１３）からの入力電圧をＡＤ変換器でＡＤ変換した後、マイクロコンピュータに入力する。そして、一定の微小時間間隔での前後の入力電圧値の差（減算値）を連続的に算出し、結紮リング（１３）の離脱時の流体回路内圧の降下の発生による減算値の増大を察知することにより、結紮リング（１３）が離脱したと判断することが可能となる。更にマイクロコンピュータを使用すると、この減算値を結紮リング（１３）離脱と判断する条件を、その流体回路の内圧の降下時の減算値に限定するようにプログラミングすることにより、電気的ノイズと、結紮リング（１３）の先端デバイス（１）内でのスライド時に発生する瞬時の流体回路内圧の降下との差別化が図れ、誤作動なく、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００６８】
制御部（１６）にも、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では、高速処理の可能なマイクロコンピュータもしくはシーケンサを用いるものとしている。すなわち、本実施例では、あらかじめ記憶された動作プログラムに基づき、デシタル入力等により結紮リング（１３）の離脱数を記憶させ、結紮リング（１３）の離脱を示す信号を波形処理部（１５）から入力し、離脱した結紮リング（１３）数が設定数に達すると、圧力開放部（１８）へその圧力開放部（１８）を開放させるための信号を出力する機能を少なくとも有している。また、制御部（１６）は、マイクロコンピュータ、シーケンサを用いずに、論理回路、トランジスタ等のみで構成される回路としても良い。結紮リング（１３）の離脱数のカウントは、シーケンサであれば内部カウンタ、もしくは外付けのカウンタ、またマイクロコンピュータであればプログラムによる内部減算等で行う。
【００６９】
「自動加圧の別例」
また、加圧を自動的に行う別例として、図１４〜１７に示すように駆動装置（１１）を構成しても良い。本連発式結紮用キットにおいて、駆動装置（１１）は、圧力変動測定部（１３）、波形処理部（１５）、制御部（１６）、自動加圧部（２０）、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）から構成される圧力調整部を備えている。圧力変動測定部（１３）、自動加圧部（２０）、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）の接続方法は、特に制限はなく、例えば、図１４〜１７に示すように配置することができる。
【００７０】
図１４に示す駆動装置（１１）の構成例では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着され、第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて自動加圧部（２０）及び圧力開放部（１８）に連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は自動加圧部（２０）と圧力開放部（１８）の間に接続される。
【００７１】
図１５に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び圧力開放部（１８）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて自動加圧部（２０）と連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は自動加圧部（２０）と先端デバイス（１）の間に接続される。
【００７２】
図１６に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する２本の流体チューブ（９）が装着されている。第１の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力開放部（１８）と連通している。第２の流体チューブ（９）はその一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）及び自動加圧部（２０）と連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は自動加圧部（２０）と圧力変動測定部（１３）の間に接続される。
【００７３】
図１７に示す駆動装置（１１）では、先端デバイス（１）に、気密空間（８）と連通する１本の流体チューブ（９）が装着されている。その流体チューブ（９）は一端にて先端デバイス（１）と接続され、他端にて圧力変動測定部（１３）、自動加圧部（２０）及び圧力開放部（１８）と連通されている。このとき、圧力遮断部（１９）は、圧力変動測定部（１３）あるいは圧力開放部（１８）と自動加圧部（２０）との間に接続される。
【００７４】
制御部（１６）は、波形処理部（１５）、自動加圧部（２０）、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）と電気的に接続されており、また、波形処理部（１５）は、圧力変動測定部（１３）と電気的に接続されている。
【００７５】
次に、駆動装置（１１）と先端デバイス（１）を含む本連発式結紮用キットの動作について説明する。まず、制御部（１６）に離脱させたい結紮リング（１３）の数量を入力して、記憶させる。次に、制御部（１６）と電気的に接続された外部スイッチ（２１）を用いて、本キットの使用者により、結紮リング（１３）を患部に結紮させるための命令信号が制御部（１６）に入力されると、制御部（１６）から自動加圧部（２０）に信号が送らる。その信号に応答して、自動加圧部（２０）はスライド筒（４）を駆動させるのに十分な陽圧を発生させ、その陽圧を流体チューブ（９）及び開放状態の圧力遮断部（１９）を介して先端デバイス（１）内の気密空間（８）に送り込む。
【００７６】
このとき、制御部（１６）により制御される圧力開放部（１８）と圧力変動測定部（１３）は外部に対し閉塞状態となっており、また、圧力遮断部（１９）は開放状態となっているので、先端デバイス（１）内の気密空間（８）の内圧は高まる。その結果、シールリング（７）を介してスライド筒（４）は先端デバイス（１）の先端側へ移動し、同時に、複数の結紮リング（１３）も揃ってスライド筒（４）に押されて、先端デバイス（１）の先端側への移動が開始される。このとき、気密空間（８）と連通する流体回路の内圧変化は圧力変動測定部（１３）により随時測定される。最も先端側に位置する１個目の結紮リング（１３）が内筒（５）の最先端を通過すると同時に、この１個の結紮リング（１３）が先端デバイス（１）より離脱する。
【００７７】
この際、結紮リング（１３）を押すスライド筒（４）の荷重が一瞬抜け、流体回路内圧の微小時間内における降下が発生する。更に加圧を続けると、２個目以降の結紮リング（１３）が離脱し、離脱の度に圧力降下が発生する。この圧力降下による圧力変動波形は、圧力変動測定部（１３）にて電気的波形に変換され、波形処理部（１５）に入力される。波形処理部（１５）では、入力した電気的波形の波形処理を行い、圧力降下とほぼ同時に、圧力降下を知らせる信号を、結紮リング（１３）の離脱の回数に応じて制御部（１６）に出力する。制御部（１６）では、離脱の回数をカウントし、離脱の回数があらかじめ記憶された値に達すると同時に、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）および自動加圧部（２０）へ制御信号を出力する。
【００７８】
その結果、圧力開放部（１８）は開放状態となって回路内内圧を外部に開放する。一方、自動加圧部（２０）では回路内への加圧を停止し、更に圧力遮断部（１９）は閉塞状態となる。よって、自動加圧部（２０）からの流体の流入による加圧が遮断され、回路内の内圧が急低下して、スライド筒（４）の移動が停止し、設定した離脱数以上の結紮リング（１３）の移動が停止されて、その離脱が抑制される。別の患部を結紮させるために、停止状態にある任意数の枯紮リング（１３）を再度離脱させる際は、以上の動作を繰り返し行う。つまり、圧力遮断部（１９）を開放状態にし、圧力開放部（１８）を外部に対し閉塞状態とした後、離脱させたい結紮リング（１３）の数を設定し、結紮リング（１３）を患部に結紮させるための命令信号を外部スイッチ（２１）を用いて制御部（１６）に入力し、それに応じて任意数の結紮リング（１３）を離脱させる。
【００７９】
圧力遮断部（１９）の使用目的は、圧力開放部（１８）による圧力開放時に、余圧による自動加圧部（２０）内の流体の排出を抑えることにある。これにより、結紮リンダ（１３）の離脱毎に消費する自動加圧部（２０）内の流体を著しく削減でき、よって、一回の自動加圧部（２０）への流体充填にて、多数の結紮リング（１３）の離脱が可能になる。
【００８０】
駆動装置（１１）に要求される動作速度は、１回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最後の結紮リング（１３）が離脱してから、次回の治療のために設定した離脱数の結紮リング（１３）の内、最初の結紮リング（１３）が離脱するまでの所要時間に制約される。本実施例では、この所要時間は５０ｍｓ〜２００ｍｓとなるので、１回目の治療における最後の結紮リング（１３）離脱の瞬間から、次回の治療における最初の結紮リング（１３）の停止までの一連の動作の所要時間は、５０ｍｓ以内になることが要求される。
【００８１】
自動加圧部（２０）には、先端デバイス（１）に装着された２個以上の結紮リング（１３）が先端側に移動するために必要にして十分な圧力を発生させる能力が必要であり、本実施例では、結紮リング（１３）移動時の内筒（４）への摺動抵抗によって異なるが、８個の結紮リング（１３）の装着時には、５ｋｇｆ／ｃｍ2〜３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力が必要となる。本実施例では、自動加圧部（２０）は、シリンダとピストンを組み合わせたピストン式加圧装置から構成されている。加圧時には、前記流体回路と連通し、かつシリンダ内壁とピストンで囲まれる加圧空間を、ピストンが加圧空間溶積を減少させる側に移動することで、加圧空間内の流体を圧縮し、陽圧を発生させるようにしている。
【００８２】
ピストンを移動させるための動力源は、加圧時に発生する負荷に十分耐え得るものが必要である。限定されることはないが、本実施例では、十分なトルクを発生するモータの回転運動を直線移動運動に変換させるリニアモータなどが好適に用いられる。このピストン式加圧装置を用いる場合、前述した結紮リング（１３）の離脱直後の流体回路内圧を急低下させるために、圧力開放部（１８）と併用するか、もしくは圧力開放部（１８）を用いずに、制御部（１６）の制御によりピストンを一定距離にわたって加圧空間容積を増大させる側に移動させることで、減圧を行うことも可能になる。自動加圧部（２０）はピストン式加圧装置に代えて、コンプレッサを用いても良い。
【００８３】
圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）は、限定されないが、本実施例では電磁弁を用いている。電磁弁に必要な条件は、流体回路内に発生する内圧に十分耐えられること、及び、前記駆動装置（１５）の動作時間についての条件を満たす反応時間を備えていることである。本実施例での電磁弁は、作動圧力範囲が１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、更に望むべくは２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上、また反応時間は５ｍｓ以下、更に望むべくは２ｍｓ以下のものを好適としている。また、使用する流体によっては、腐食等の発生しないものを選択する必要があり、この場合は流体流路も耐腐食性の材料で構成される。
【００８４】
また、圧力開放部（１８）および圧力遮断部（１９）には、扱う流体により電磁弁の内部の腐食が懸念される場合は、外部から流体チューブ（９）をセット可能なＤＣソレノイド等より構成されるピンチ弁を用いても良い。この場合にも上記と同様の作動圧力範囲及び反応時間が要求される。
【００８５】
流体に液体を使用する際は、使用前の液体充填時に電磁弁を用いると、選択する電磁弁によっては内部流路の凹凸によって、空気が滞留し、本来のダイレクトな圧力変動測定ができなくなる恐れが生じる。しかし、ピンチ弁での流路は流体チューブ（９）そのものであるので、ピンチ弁を用いることで、空気の滞留が防止できる。
【００８６】
波形処理部（１５）には、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では波形処理部（１５）は、微分回路及び比較回路から構成される。圧力変動測定部（１３）からの電圧入力は、まず、オペレーショナルアンプリファイア等で構成される微分回路にて変化量に比例した電圧量に変換し、次にオペレーショナルアンプリファイア等で構成される比較回路にて予め設定した電圧しきい値と比較し、しきい値を越えたときの信号、及び、越えないときの信号いずれかを出力する。
【００８７】
上記の構成によれば、結紮リング（１３）の離脱により、流体回路に圧力降下が発生し、その変化量が設定したしきい値を越えると、結紮リング（１３）の離脱と判断し、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００８８】
また、波形処理部（１５）には、マイクロコンピュータを用いてもよい。この場合、圧力変動測定部（１３）からの入力電圧をＡＤ変換器でＡＤ変換した後、マイクロコンピュータに入力する。そして、一定の微小時間間隔での前後の入力電圧値の差（減算値）を連続的に算出し、結紮リング（１３）の離脱時の流体回路内圧の降下の発生による減算値の増大を察知することにより、結紮リング（１３）が離脱したと判断することが可能となる。更にマイクロコンピュータを使用すると、この減算値を結紮リング（１３）の離脱と判断する条件を、その流体回路内圧の降下時の減算値に限定するようプログラミングすることにより、電気的ノイズと、結紮リング（１３）の先端デバイス（１）内でのスライド時に発生する瞬時の流体回路内圧の降下との差別化が図れ、誤作動なく、瞬時に制御部（１６）への出力を行うことが可能になる。
【００８９】
制御部（１６）にも、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では、高速処理の可能なマイクロコンピュータもしくはシーケンサを用いるものとしている。すなわち、本実施例では、あらかじめ記憶された動作プログラムに基づき、デシタル入力等により結紮リング（１３）の離脱数を記憶させ、結紮リング（１３）離脱を示す信号を波形処理部（１５）から入力し、離脱した結紮リング（１３）数が設定数に達すると、圧力開放部（１８）へその圧力開放部（１８）を開放させるための信号を出力する機能を少なくとも有している。また、制御部（１６）は、マイクロコンピュータ、シーケンサを用いずに、論理回路、トランジスタ等のみで構成される回路としても良い。結紮リング（１３）の離脱数のカウントは、シーケンサであれば内部カウンタ、もしくは外付けのカウンタ、またマイクロコンピュータであればプログラムによる内部減算等で行う。
【００９０】
「キット各部の実施例」
圧力変動測定部（１３）は、流体回路内の圧力変動が検出可能であれば、特に限定されることはないが、第一の実施例として圧力センサが挙げられる。圧力センサを用いる場合は、流体回路内に発生する内圧に十分耐えられ、かつ、前述の内圧の降下を十分捕らえられるだけの分解能、および、前記駆動装置（１１）の動作時間を満たす反応時間が要求される。本実施例では、作動圧力範囲が１０ｋｇｆ／ｃｍ2〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2、電圧出力タイプのセンサで分解能０．００１Ｖ以下、反応時間を５ｍｓ以下が好ましい。
【００９１】
圧力変動測定部（１３）の第二の実施例は、流体チューブ（９）と内部で連通する受圧用バルーン（２２）を用いるものである。受任用バルーン（２２）には、図１８に示すように、その前後に流体チューブ（９）が接続されている。また、図１９、２０に示すように、バルーン固定部（２３）と探触部（２４）との間に受圧用バルーン（２２）が挟み込まれる。探触部（２４）は、圧電素子等で構成され、荷重値を電気的信号に変換する荷重センサ（２５）に直接接続されている。
【００９２】
先端デバイス（１）内の圧力変動を計測する動作を以下に示す。先端デバイス（１）内の圧力変動は、先端デバイス（１）が受圧用バルーン（２２）に連通しているので、受圧用バルーン（２２）内の圧力変動にほぼ同調する。そして、受圧用バルーン（２２）は、内圧の変動に応じて膨張及び収縮を引き起こし、探触部（２４）を介して荷重センサ（２５）を、その内圧変動に同調した荷重変動で押す。この荷重変動を荷重センサ（２５）が捕えるので、間接的に先端デバイス（１）内の圧力変動を捕らえることが可能になる。よって、結紮リング（１３）の離脱時における圧力降下も、その圧力降下と同一タイミングで生じる荷重値の降下として、荷重センサ（２５）から電気的に出力され、捕らえることが可能になる。
【００９３】
受任用バルーン（２２）の材質は、限定されないが、ウレタン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、そしてポリエチレンテレフタレート樹脂等が好適であり、その形状は、流体に液体を使用する際は、使用前の液体充填時に空気が滞留しないように、流体チューブ（９）の接続部付近をテーパ状（漏斗状）にすることが好ましい。テーパー角度は限定はないが、５°〜３０°を推奨する。また肉厚は、先端デバイス（１）と同等の圧力値に到達するので、膨張しても破裂しない先端デバイス（１）と同等の耐圧性を確保できるように考慮しなければならず、本実施例では、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ程度としている。受圧用バルーン（２２）の外径は、前記圧力変動に敏感に反応し、膨張及び収縮できることを考慮して、１ｍｍ〜５ｍｍを好適としている。
【００９４】
荷重センサ（２５）は、圧電素子等から構成されたもので、そのセンサに加わる荷重をそれに比例した電気量に変換することが可能である。荷重値を電圧値に変換して出力できるものがベストであるが、内部抵抗値や電流値の形態で荷重値を出力するタイプを用いても良い。荷重センサ（２５）は、少なくとも受圧用バルーン（２２）から発生する最大荷重までを測定可能である必要があり、本実施例では、１〜５ｋｇｆまでの荷重を測定可能としている。また、出力条件は電圧出力タイプで分解能０．００１Ｖ以下、反応時間は５ｍｓ以下、できれば３ｍｓ以下が好ましい。
【００９５】
圧力変動測定部（１３）の第３の実施例としては、流体チューブ（９）と連通する受圧用ピストン（２６）を用いる方法がある。受圧用ピストン（２６）は、図２１に示すように、シリンダケース（２７）の中に１方向に摺動可能なピストン本体（２８）を有し、ピストン本体（２８）とシリンダケース（２７）で囲まれた気密室（２９）に、少なくとも２本以上の流体チューブ（９）が接続されている。ピストン本体（２８）とシリンダケース（２７）の接触部には気密性確保のためのピストンリング（４６）が付設される。また、ピストン本体（２８）は、その摺動軸上において、気密室（２９）と反対側に、外部に伸びるピストン探触部（４７）を有する。受圧用ピストン（２６）は図２１に示すように、ピストン探触部（４７）が、荷重値を電気的信号に変換する荷重センサ（２５）の探触部（２４）に接触するようにセットされて使用される。センサ（２５）の探触部（２４）は圧電素子等で構成され、荷重センサ（２５）に直接接続されている。
【００９６】
先端デバイス（１）内の圧力変動を計測する動作を以下に示す。先端デバイス（１）内の圧力変動は、先端デバイス（１）と受圧用ピストン（２６）内の気密室（２９）が連通しているので、気密室（２９）内の圧力変動にほぼ同調する。そして、気密室（２９）の内圧の変動に応じてピストン本体（２８）は摺動し、ピストン探触部（４７）及びセンサ探触部（２４）を介して荷重センサ（２５）を、気密室（２９）の内圧に比例した荷重値で押す。この荷重値の変動を荷重センサ（２５）が捕えるので、先端デバイス（１）内の圧力変動を捕らえることが可能になる。よって、結紮リング（１３）の離脱時における圧力降下も、荷重センサ（２５）の電気的出力として、捕らえることが可能になる。
【００９７】
シリンダケース（２７）及びピストンの材質は、限定されないが、生産時の射出成形性と強度とを考慮して、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂等が好適である。また、気密室（２９）は先端デバイス（１）と同等の圧力値に到達するので、先端デバイス（１）と同等の耐圧性を確保できるように考慮して強度を決定しなければならない。ピストンリング（４６）の材質は、充分な気密性が得られることと、摺動抵抗、耐磨耗性及び生産性を考慮して、シリコーン樹脂が好適である。
【００９８】
荷重センサ（２５）は、圧電素子等から構成されたもので、そのセンサに加わる荷重を、それに比例した電気量に変換することが可能である。荷重値を電圧値に変換して出力できるものがベストであるが、内部抵抗値や電流値に変換して出力するタイプを用いても良い。荷重センサー（２５）は、少なくとも受圧用バルーン（２２）から発生する最大荷重までを測定可能である必要があり、本実施例では、１〜５ｋｇｆまでの荷重を測定可能としている。また、出力条件は電圧出力タイプで分解能０．００１Ｖ以下、反応時間は５ｍｓ以下、できれば３ｍｓ以下が好ましい。
【００９９】
ピストン本体（２８）の断面積は、使用する荷重センサ（２５）の圧力範囲に応じて決定すればよく、先端デバイス（１）内で発生する圧力は、気密空間（８）の断面積と、ピストン本体（２８）の断面積の比に基づいて決定可能である。本実施例では、先端デバイス（１）で発生する最大荷重と、荷重センサ（２５）の最大荷重を考慮して、気密空間（８）の断面積と、ピストン本体（２８）の断面積の比を２：１としているが、これに限定されることはない。
【０１００】
また、本連発式結紮用キットの流体回路内に充填される流体としては、気体及び流体の何れであっても良く、例えば、気体であれば空気、液体であれば入手のし易さに応じて適宜に選択される。
【０１０１】
特に、水やシリコンオイル等の液体を使用すると、極度な膨張、圧縮が発生しないので、結紮リング（１３）の離脱時における先端デバイス（１）内の圧力挙動を、ダイレクトに圧力変動測定部（１３）に伝えることが可能となり、センシング・ミスによる誤動作の恐れもなくなる。ただし、選択する液体は、使用する流体回路の流路を腐食させにくいものである必要があり、こうした場合、まず流体を水とし、流体回路内における金属部分は、水との接触を考慮して、水に対して耐腐食性の良いステンレスとするのが好適である。
【０１０２】
また、高圧な気体を発生させるには、大径、大ストロークで容量の大きなシリンジ等の加圧部において、大きな容量変化を発生させる必要があり、加圧部への非常に大きな力の入力を必要とする。しかし、液体を用いれば、膨張、圧縮がほとんど発生しないので、比較的容量の小さな加圧部を用いればよく、径も小さくできるので、加圧部への非常に小さな力の入力にて高圧を発生させることができる。
【０１０３】
液体を用いる際は、その圧力変動測定部（１３）に接続された流体回路中に空気が入ると、本来のセンシング感度が得られないため、流体回路内に空気が残らないようにする配慮が必要である。
【０１０４】
図２２〜２５に流体回路内に空気が残らないようにするための実施例を示す。そして、図６に示す手動による加圧にて、結紮リング（１３）を離脱させ、かつ前述の圧力遮断部（１９）を有する制御装置（１０）を例に採って説明する。
【０１０５】
この実施例における構成は、図２２に示すように、手動加圧部（１７）であるシリンジが、圧力遮断部（１９）としての通常開放状態の第１電磁弁の入口側に接続されている。第１電磁弁の出口側は、圧力開放部（１８）としての通常閉塞状態の第２電磁弁の入口側に接続されている。また、第１電磁弁（１９）の出口側と第２電磁弁（１８）の入口側との間の流体回路は、その間で分岐しており、接続部（１２）、及び、２本の流体チューブ（９）の内の一方を経て、先端デバイス（１）に接続されている。２本の流体チューブ（９）の内の他方は、圧力変動測定部（１３）を通り、充填用開閉部（３５）としての通常閉塞状態状態の第３電磁弁の入口側に接続されている。第２電磁弁（１８）の出口側と第３電磁弁（３５）の出口側は、外部と連通する排液口（３６）と接続され、排液口（３６）の直下には、排液口（３６）から流出する排液受け（３７）が設けられている。
【０１０６】
実際の液体充填は、まず、図２３に示すように、圧力遮断部（１９）を開放状態に、圧力解放部（１８）を閉塞状態に、充填用開閉部（３５）を開放状態にそれぞれ設定し、手動加圧部（１７）より充填に十分な量の液体を注入して、圧力遮断部（１９）、先端デバイス（１）、圧力変動測定部（１３）、充填用開閉部（３５）、排液口（３６）、排液受け（３７）の順で液体（例えば水）を通す。そして、手動加圧部（１７）から圧力遮断部（１９）、先端デバイス（１）、圧力変動測定部（１３）と通って、充填用開閉部（３５）までの流体回路内を液体で満たす。
【０１０７】
ただし、このとき、圧力解放部（１８）の入口側に空気が残るので、次に、図２４に示すように、圧力遮断部（１９）を開放状態に、圧力解放部（１８）を開放状態に、充填用開閉部（３５）を閉塞状態にそれぞれ設定する。この状態で、手動加圧部（１７）より充填に十分な量の液体を注入して、圧力遮断部（１９）、圧力解放部（１８）、排液口（３６）、排液受け（３７）の順で液体を通す。そして、圧力解放部（１８）の入口側の空気を追い出し、液体で満たす。この結果、図２５に示すように、流体回路内は液体で満たされるので、圧力遮断部（１９）を開放状態に、圧力解放部（１８）を閉塞状態に、充填用開閉部（３５）を閉塞状態にそれぞれ設定する。この状態で、手動加圧部（１７）にて加圧を始めると、前述のように先端デバイス（１）内の圧力が上昇し、結紮リング（１３）が離脱する。
【０１０８】
また、患者に接する先端デバイス（１）と流体チューブ（９）はディスポーザブル品（ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ）であることが衛生面で望ましい。図２２の構成によれば、先端デバイス（１）、流体チューブ（９）、接続部（１２）、手動加圧部（１７）のみがディスポーザブルとなる。流体として入手の容易な水を使用するケースでは、本装置の使用後には、制御装置（１０）内の配管や、電磁弁に僅かに残る水による細菌発生につながり、衛生面での問題を引き起こす可能性がある。
【０１０９】
そこで、この問題を解消すべく、図２２の構成の圧力変動測定部（１３）に、前述の受圧用バルーン（２２）を使用し、また、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）及び充填用開閉部（３５）に前述のピンチ弁を用いた実施例を図２６に示す。この実施例では、先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブ（９）の内の第１の流体チューブ（９）を手動加圧部（１７）に直接接続し、先端デバイス（１）と手動加圧部（１７）との間に分岐部（３０）を設けて、回路を分岐させ、それを袋状の排水受け（３７）に接続している。先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブ（９）の内、第２の流体チューブを、受圧用バルーン（２２）の一端に接続し、受圧用バルーン（２２）の他端は排水受け（３７）に接続して、これらを一体のディスポーザル部分としている。
【０１１０】
また、制御装置（１０）においては、受圧用バルーン（２２）のセット部分、並びに、ピンチ弁からなる圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）及び充填用開閉部（３５）において流体チューブ（９）が掛けられるヘッド部分を、制御装置（１０）の外部に露出させることにより、前述のディスポーザブル部分を外部からセット可能にする。使用時には、受圧用バルーン（２２）を、露出したバルーン固定部（２３）及び探触部（２４）にセットし、流体チューブ（９）の分岐部（３０）と排水受け（３７）との間を圧力開放部（１８）にセットし、流体チューブ（９）の分岐部（３０）と手動加圧部（１７）との間を圧力遮断部（１９）にセットする。
【０１１１】
２本の流体チューブ（９）の内、第２の流体チューブ（９）の先端デバイス（１）と排水受け（３７）との間の部分を、充填用開閉部（３５）にセットする。これにより、図２２の示すものと全く同じ機能を有し、かつ、水の通過する部分を全てディスポーザブルとすることができるので、前述の細菌発生による衛生面での問題は解決される。
【０１１２】
図２６に示す圧力変動測定部（１３）の受圧用バルーン（２２）の代わりに、受圧用ピストン（２６）を用いても同様の効果が得られる。この場合、先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブ（９）の内、第１の流体チューブ（９）を手動加圧部（１７）に直接接続し、先端デバイス（１）と手動加圧部（１７）との間に分岐部（３０）を設けて、回路を分岐させ、それを袋状の排水受け（３７）に接続する。先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブ（９）の内、第２の流体チューブ（９）を、受圧用バルーンと置き換えた受圧用ピストン（２６）の一側に接続し、受圧用ピストン（２６）の他側は排水受け（３７）に接続して、これらを一体のディスポーザル部分とする。
【０１１３】
また、制御装置（１０）においては、受圧用バルーンと置き換えた受圧用ピストン（２６）のセット部分、並びに、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）及び充填用開閉部（３５）において各流体チューブ（９）が掛けられるヘッド部分を、制御装置（１０）の外部に露出させることにより、前述のディスポーザブル部分を外部からセット可能にする。使用時は、受圧用ピストン（２６）を、そのピストン探触部（４７）が探触部（２４）に接触するようにセットし、第１の流体チューブ（９）の分岐部（３０）と排水受け（３７）との間を圧力開放部（１８）にセットし、第１の流体チューブ（９）の分岐部（３０）と手動加圧部（１７）との間を圧力遮断部（１９）にセットする。、第２の流体チューブ（９）において、先端デバイス（１）と排水受け（３７）との間を充填用開閉部（３５）にセットする。これにより、図２２に示す装置と全く同じ機能を有し、かつ、水の通る部分を全てディスポーザブルとした装置を構成可能であり、よって、前述の細菌発生による衛生面での問題は解決される。
【０１１４】
図２７の実施例は、図２６の実施例を更に改良したものであり、あらかじめデイスポーザブル部分に液体を封入しておき、使用前の液体注入を不要化することを狙っている。圧力変動測定部（１３）に前述の受圧用バルーン（２２）を使用し、また、圧力開放部（１８）及び圧力遮断部（１９）に前述のピンチ弁を用い、充填用開閉部（３５）は省略されている。先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブ（９）の内、第１の流体チューブ（９）を手動加圧部（１７）に直接接続する。先端デバイス（１）から延びる２本の流体チューブの内、第２の流体チューブ（９）を受任用バルーン（２２）の一端に接続し、受圧用バルーン（２２）の他端は排水受け（３７）に接続する。排水受け（３７）の上流には開閉コック（３１）を付設し、これらを一体のディスポーザル部分とする。
【０１１５】
流体チューブのセット前において、液体は手動加圧部（１７）、第１の流体チューブ（９）、先端デバイス（１）、第２の流体チューブ（９）、及び、受圧用バルーン（２２）を経て、閉状態の開閉コック（３１）まで満たされている。また、制御装置（１０）においては、受圧用バルーン（２２）のセット部分、並びに、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）及び充填用開閉部（３５）において流体チューブ（９）が掛けられるヘッド部分を、制御装置（１０）から外部にそれぞれ露出させることにより、前述のディスポーザブル部分を外部からセット可能にする。使用時は、受圧用バルーン（２２）を、露出されたバルーン固定部（２３）及び探触部（２４）にセットし、第２の流体チューブ（９）において、受圧用バルーン（２２）と開閉コックとの間を圧力開放部（１８）にセットする。第１の流体チューブ（９）の先端デバイス（１）と手動加圧部（１７）の間を圧力遮断部（１９）にセットする。この状態で、開閉コック（３１）を開状態にすれば準備完了となり、本発明による結紮リングの離脱の制御が液体充填の作業なしで可能になる。
【０１１６】
図２７に示す圧力変動測定部（１３）の受圧用バルーン（２２）の代わりに、受圧用ピストン（２６）を用いても同様の効果が得られる。これは、あらかじめディスポーザブル部分に液体を封入しておき、使用前の液体注入を不要化することを狙ったものである。具体的には、圧力変動測定部（１３）に前述の受圧用ピストン（２６）を使用し、また、圧力開放部（１８）及び圧力遮断部（１９）に前述のピンチ弁を用い、充填用開閉部（３５）は省略する。
【０１１７】
先端デバイス（１）から延びる第１の流体チューブ（９）を手動加圧部（１７）に直接接続し、先端デバイス（１）から延びる第２の流体チューブ（９）を受圧用ピストン（２６）の一端に接続する。受圧用ピストン（２６）の他端は排水受け（３７）に接続し、排水受け（３７）の上流には開閉コック（３１）を付設し、これらを一体のディスポーザル部分とする。
【０１１８】
液体チューブのセット前において、液体は手動加圧部（１７）、第１の流体チューブ（９）、先端デバイス（１）、第２の流体チューブ（９）、及び、受圧用ピストン（２６）を経て、閉状態の開閉コック（３１）まで満たされている。また、制御装置（１０）においては、受任用バルーン（２２）のセット部分、並びに、圧力開放部（１８）、圧力遮断部（１９）及び充填用開閉部（３５）において流体チューブ（９）が掛けられるヘッド部分を、制御装置（１０）から外部に露出させることにより、前述のディスポーザブル部分を外部からセット可能にする。使用時は、受圧用ピストン（２６）を、そのピストン探触部（４７）がセンサ探触部（２４）に接触するようにセットし、第２の流体チューブ（９）において、受圧用バルーン（２２）と開閉コックとの間を圧力開放部（１８）にセットする。第１の流体チューブ（９）の先端デバイス（１）と手動加圧部（１７）の間を圧力遮断部（１９）にセットする。この状態で、開閉コック（３１）を開状態にすれば準備完了となり、本発明による結紮リングの離脱の制御が液体充填の作業なしで可能になる。また、圧力変動測定部（１３）に前述の受圧用ピストン（２６）を使用しても同様の効果が得られる。
【０１１９】
また、この場合、封入する液体が水である場合には、ディスポーザブル部分をエチレンオキサイドガスで滅菌する際に、水にエチレンオキサイドが吸着し、毒性を持ってしまうので、吸着の恐れのないシリコンオイルを用いるのが好適である。
【０１２０】
連発式結紮用キットを使用する際には、図２８に示すように、先端デバイス（１）を内視鏡（２）の先端に被せて固定する。このときに必要な条件は、先端デバイス（１）が内視鏡から外れにくいこと、並びに、静脈瘤を陰圧で吸引したときにエアが漏れにくいこと等である。着用筒（６）は、内視鏡（２）に嵌合されるが、内視鏡（２）との嵌合がきつ過ぎると、内視鏡（２）が故障する原因になり易いため、適度な柔軟性とシール性を持った材料を着用筒（６）に用いるのがよい。この条件を満足する材料であれば特に限定されることはなく、例えば、軟質プラスチック、ゴム等が特に好適である。
【０１２１】
結紮リング（１３）の材質は、静脈瘤を結紮するための弾性力と食道等へ留置する上での安全性に問題がなければ特に制限はなく、例えば天然ゴム、イソプレンゴムなどの合成ゴムが好適である。
【０１２２】
内筒（５）、外筒（３）、スライド筒（４）は肉薄かつ高い寸法精度を有することを必要とされ、しかも、スライド筒（４）を移動させる際に到達する気密空間（８）の内圧に十分耐えうる機械的強度を必要とされる。そのため、これらの素材には硬質樹脂が適当であり、更には操作性の向上のために透明であることが要求される。これらの要求事項を満足すれば特に制限はないが、その例として、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
シールリング（７）は前記の到達する流体回路内圧においても、気密空間（８）の気密性を十分に保ち、且つスライド性の良い材料からなることが必要である。このようなものには、例えばシリコーンゴム、イソプレンゴム等のゴムや軟質プラスチック等が好適である。
【０１２４】
先端デバイス（１）に付設される流体チューブ（９）は、柔軟で、なおかつ内視鏡の操作時に撚れたり折れ曲がったりしない強度を有し、また、流体を送入して流体回路内を加圧した際に、破損や著しい膨張が発生しない程度の耐圧性を考慮に入れなければならない。このような条件を満足する材料であれば特に制限はないが、例えばナイロン、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂等が好適である。また、流体チューブ（９）の長さは、センシング特性や内視鏡（２）の長さ、患者と駆動装置（１１）との距離等を考慮した上で、可能な限り短い方がよい。
【０１２５】
接続部（１２）は、流体チューブ（９）と駆動装置（１１）内の流体回路とを結ぶ部分であり、先端デバイス（１）側と駆動装置（１１）側とに分かれている。接続部（１２）は流体チューブ及び駆動装置の流体回路を互いに簡単に着脱可能に接続し、かつ、前記の到達する流体回路内圧においても、各接続対象物との間の気密性を保ち、各接続対象物から外れないことが要求される。本実施例では、ロック機構付きのテーパー付き嵌合接合が使用されるが、制限はない。
【０１２６】
前記の実施例では、キットの制御に当たり、流体回路内の圧力変化を圧力変動測定部（１３）で測定し、その圧力変動測定部の出力は圧力に比例した電圧として出力される。加圧部による加圧に基づき、結紮リング（１３）は内筒（５）の最先端を通過した直後に、先端デバイス（１）から離脱する。その離脱時に発生する圧力降下は、圧力値に比例した電圧値の降下として微分回路に入力され、微小時間内の圧力変化量に比例した電圧値に変換される。この電圧値は比較回路にて設定されたしきい値と比較される。しきい値を越えた際は、結紮リング（１３）が離脱したと見なされて、流体回路内に接続された電磁弁もしくはピンチバルブからなる圧力開放部にて瞬時に流体回路内の内圧が開放され、スライド筒（４）の移動が停止されて、続く結紮リング（１３）の離脱が防がれる。
【０１２７】
図１の先端デバイス（１）を用いた一例では、結紮リング（１３）の離脱時の圧力降下は、１０ｍｓ間で１ｋｇｆ程度である。それに対し、加圧部を手動のシリンジによる注入とした場合には、手ぶれにより発生する圧力の振れによる圧力降下が１０ｍｓ間で最大で１．２ｋｇｆ程度であって、リング離脱時の圧力降下を上回っている。従って、前述のしきい値を結紮リング（１３）離脱時の微小時間内の圧力降下量に合わせて設定すると、手ぶれにより発生する圧力の振れによる圧力降下が最大レベルで発生する際に、微分回路の出力がしきい値を越え、結紮リング（１３）が離脱したと誤判定される。これにより、結紮リング（１３）が未離脱の状態で、結紮リング（１３）移動が停止する誤作動が発生することがある。
【０１２８】
そこで、この誤動作を防止するためには、図２８に示す先端デバイス（１）の構造を採用することが望ましい。具体的には、筒状の外筒（３）内に、リング状のスライド筒（４）を納め、更にその内腔に筒状の内筒（５）を挿入する。そして、図２９に示すように、内筒（５）の先端外周にはリング状の小突起部（３２）を形成する。スライド筒（４）は、先端デバイス（１）の中心軸に沿って移動可能であり、その先端側への移動は、スライド筒（４）の先端と小突起部（３２）との干渉によって制限される。
【０１２９】
内筒（５）の先端外周における小突起部（３２）の形状、サイズに制限はなく、本実施例では、図２８のＡ部詳細断面に相当する図２９に示すように、小突起部（３２）の最先端が最大径となるように、小突起部の断面がテーパー状に形成されている。テーパー部分の最大高さは高いほど、角度は大きいほど、スライド筒（４）から結紮リング（１３）を前方に押し出す際の負荷が大きくなる。従って、この高さ及び角度は、先端デバイス（１）に最大搭載数、すなわち、８個の結紮リング（１３）を搭載した際に、スライド筒（４）によって発生可能な荷重により、結紮リング（１３）が小突起部を通過できるように、また、外筒（３）と小突起部（３２）との間の隙間を結紮リング（１３）が通過できるように、設定する必要がある。
【０１３０】
本実施例では、小突起部の最大高さは０．１〜１．０ｍｍで、特に０．４〜０．６ｍｍが好ましく、角度は５〜３０°で、特に１０〜２０°が好ましく、先端デバイス（１）のスライド筒（４）によって発生可能な５〜２０ｋｇｆの荷重で、８個の結紮リング（１３）が離脱可能となるようにしている。外筒（３）と小突起部（３２）の最大径部分との間の隙間は、通過する結紮リング（１３）が厚み１．０〜２ｍｍである場合、その１．２倍程度の１．２〜２．４ｍｍとなるように設定している。また、小突起部（３２）の形状は前述の条件を満たしていれば、図３０に示すような円弧状断面を有する突起でも良い。
【０１３１】
小突起部（３２）を設けた場合、小突起部（３２）を内筒（５）の先端に付設しない図１の先端デバイス（１）と比較すると、移動負荷が高くなる。そのため、結紮リング（１３）が小突起部（３２）を通過して、結紮リングが離脱する直前に到達する流体回路内の圧力も高くなり、その結果、結紮リングの離脱後に発生する微小時間内の圧力降下の降下幅も高まる。
【０１３２】
小突起部（３２）を有さない図１の先端デバイス（１）における圧力降下は、１０ｍｓ間で１ｋｇｆ程度であるのに対し、図１の先端デバイス（１）に小突起部（３２）を付け加えたのみの本実施例では、１０ｍｓ間で２〜５ｋｇｆ程度に達する。手ぶれによる圧力降下が１０ｍｓ間で１．２ｋｇｆ程度であるので、比較回路のしきい値を１０ｍｓ間で１．２ｋｇｆ以上、２〜５ｋｇｆ未満の範囲で設定すれば、手ぶれによる誤作動は確実に防止でき、結紮リング（１３）の離脱にのみ制御装置反応させることが可能となる。
【０１３３】
本実施例の先端デバイス（１）は、内視鏡の先端に装着して使用されるが、光透過性のない結紮バンド（１３）が、先端デバイス（１）の前部を覆っているので、内視鏡自体の視野を大きく妨げている。視野を向上させるには、内視鏡先端にある内視鏡レンズと結紮リング（１３）の最先端部との相対距離を短くしなければならない。しかし、病変吸引時に、内筒（５）の内面と内視鏡先端面とによって囲まれる空間の容量は充分確保されていなければならず、内視鏡先端面と先端デバイス（１）の先端面との距離として８〜１２ｍｍ程度は必要になるので、図１及び図２８の先端デバイス（１）のように、結紮バンド（１３）が常時先端部に存在する場合には、これら視野の確保と吸引の実施容易性との両立は不可能となる。
【０１３４】
そこで、改善のため、図３１及び図３１のＢ部詳細断面に相当する図３２に示す実施例のように、テーパー状のフード（３３）を内筒（５）の先端部に付設する。前述のように、視野を向上させるため、内視鏡先端にある内視鏡レンズと結紮リング（１３）の最先端部との相対距離を短くし、一方、吸引に必要な内視鏡先端面と先端デバイス（１）の先端面との距離に対する不足分は、フード（３３）の全長で補うこととする。ここで、フードをテーパー状にする理由は、結紮リング（１３）がフード（３３）の基端である離脱点（３４）を越えた時に、結紮リングに外力を加えることなく、そのリングの結紮力それ自体によって離脱を容易ならしめるためである。つまり、離脱中以外の通常時には、結紮バンド（１３）は離脱点より後方に位置するため、図１及び図２８の先端デバイス（１）に比較して、内視鏡先端にある内視鏡レンズと結紮リング（１３）の最先端部との相対距離が縮まり、視野向上の効果が得られる。
【０１３５】
フード（３３）は、結紮リング（１３）が離脱点（３４）を越えた時に、その結紮力の作用による離脱を可能ならしめるためのテーパー角度を必要とし、また、吸引を確実に行うための内視鏡先端面と先端デバイス（１）の先端面との距離を必要とする。そのため、本実施例では、テーパー角度を１３°〜２０°、理想的には１４°〜１６°としており、テーパーフードの全長を２〜７ｍｍ、理想的には３〜５ｍｍとしている。また、フード（３３）の材質は内筒（５）と同様に透明であることが要求され、特に制限はないが、その例としてポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ樹脂等が挙げられる。
【０１３６】
また、小突起部（３２）の誤動作防止効果とテーパーフード（３３）による効果とを同時に得るため、図３３に示すように、それらを併用してもよい。
【０１３７】
産業上の利用可能性
本発明の連発式結紮用キットによれば、任意数の結紮リングの離脱を確実に行うことができ、患部に合わせた任意の結紮力を得ることができ、結紮リングの不離脱や不意の複数同時離脱が生じるおそれがなく、各種の患部の状況に対応可能であるといった優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
図１は本発明の一実施例における連発式結紮用キットを内視鏡の先端デバイスに装着した状態を示す詳細断面図。
図２乃至図１７は本発明の各実施例における結紮用キットの全体構成を示す概念図。
図１８は本発明の一実施例における受圧用バルーンの外観図。
図１９は受圧用バルーンと荷重センサを示す全体構成図であり、受圧用バルーンの固定前の状態を示す。
図２０は受圧用バルーンと荷重センサを示す全体構成図であり、受圧用バルーンの固定後の状態を示す。
図２１は本発明の一実施例における受圧用ピストンと荷重センサの全体構成図。
図２２乃至図２５は本発明の各実施例における連発式結紮用キットにおいて、流体に水を使用した際の水充填のための流体回路および充填手順を示す図。
図２６は結紮用キットの流体として水を使用し、受圧用バルーン及びピンチ弁を用いた実施例を示す図。
図２７は結紮用キットの流体として封入済みの液体を使用し、受圧用バルーン、ピンチ弁を用いた実施例を示す図。
図２８は結紮用キットにおいて、小突起部を付設した先端デバイスを内視鏡に装着した状態を示す断面図。
図２９は図２８におけるＡ部を拡大して小突起部の詳細を示す断面図。
図３０は小突起部の別例を示し、図２９に相当する断面図。
図３１は結紮用キットにおいてフードを付設した先端デバイスを内視鏡に装着した状態を示す断面図。
図３２は図３１におけるＢ部を拡大してフードの詳細を示す断面図。
図３３はフードと小突起部とを備えた別例を示し、図３２に相当する断面図。
図３４は従来の内視鏡的結紮具を示す正面図。
図３５は従来の内視鏡的結紮具を示す断面図。
図３６は内視鏡的結紮具の使用状況を示す斜視図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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