(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの基部に設けられた回動軸の端部が装置筺体内に支持固定されることにより、回動軸が軸線周りに回動自在に支持されたアンテナ取付構造であって、前記回動軸に軸着された係合部材と、この係合部材と係脱自在で装置筺体に設けた嵌合凹部に嵌合させることにより回動を規制されるように保持される回り止め部材とを備え、前記回り止め部材に対して前記係合部材を前記回転軸の回転方向に回動位置を違えて係脱自在とし、前記係合部材を円盤状に形成し外周部に円周方向に等角度の間隔をおいて形成した多数の係合突起を設け、前記回り止め部材に円形の中空部を設け、この中空部の外周に前記係合突起に係合する多数の係合凹部を設け、装置筺体に取り付けたカバーによって前記回り止め部材の装置筺体の嵌合凹部からの脱落を規制したことを特徴とするアンテナ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば据置設置用の無線装置等におけるアンテナ取付構造に関し、特に、一旦アンテナの指向方向を調整した後は半永久的にその指向方向を変えることがないアンテナ取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ガス使用量無人監視システムにおいては、ガスの使用量を各戸毎に検知し、この検知したガスの使用量を無線によって個々に無線送受信用親機に送信する多数の無線送受信用子機が備えられている。これら無線送受信用親機および子機には、装置筐体に回動自在に支持されたアンテナが備えられ、アンテナの感度を向上させるためにアンテナを互いの方向を指向するように回動調整され、据え置かれたこれら無線送受信用子機から無線送受信用親機にデータを確実に送信するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のアンテナの取付構造においては、単にアンテナが無線送信用親機および子機の筐体に回動自在に取り付けられた構造であるために、一旦調整されたアンテナが第三者によって故意または誤って指向方向が変えられることがある。このような事態が起きると、無人監視システムであるために、アンテナの指向方向が変えられたままの状態になり、アンテナの感度が低下するという問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、一旦調整されたアンテナの指向方向が変えられるようなことがないようにしたアンテナ取付構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、アンテナの基部に設けられた回動軸の端部が装置筺体内に支持固定されることにより、回動軸が軸線周りに回動自在に支持されたアンテナ取付構造であって、前記回動軸に軸着された係合部材と、この係合部材と係脱自在で装置筺体に設けた嵌合凹部に嵌合させることにより回動を規制されるように保持される回り止め部材とを備え、前記回り止め部材に対して前記係合部材を前記回転軸の回転方向に回動位置を違えて係脱自在とし、前記係合部材を円盤状に形成し外周部に円周方向に等角度の間隔をおいて形成した多数の係合突起を設け、前記回り止め部材に円形の中空部を設け、この中空部の外周に前記係合突起に係合する多数の係合凹部を設け、装置筺体に取り付けたカバーによって前記回り止め部材の装置筺体の嵌合凹部からの脱落を規制したものである。
したがって、アンテナの指向方向を調整したら、係合部材の係合突起と回り止め部材の係合凹部とを係合させることにより、回動軸の回動を規制する。次いで、回り止め部材を装置筺体の嵌合凹部に嵌合させることにより回り止め部材の回動を装置筺体によって規制し、装置筐体にカバーを取り付けることによって回り止め部材の筺体からの脱落が規制される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係るアンテナ取付構造が採用された無線送受信用親機の平面図、図２は同じく無線送受信用親機の正面図である。図３は本発明に係るアンテナ取付構造を示す要部の斜視図、図４は同じく回り止め部材を示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。図５は同じく要部の側面図で、同図（ａ）はカバーを外した状態を示し、同図（ｂ）はカバーを取り付けた状態を示す。図６は図１におけるVI-VI 線断面図で、同図（ａ）はカバーを外した状態を示し、同図（ｂ）はカバーを取り付けた状態を示す。
【０００９】
図１、図２、図６に示すように、全体を符号１で示すものは無線送受信用親機であって、扁平で上方が開口する箱状の装置筺体２と、この装置筺体２の開口を覆うようにして装置筺体２に取り付けられる扁平で下方が開口する蓋状のカバー３とが備えられている。
【００１０】
図３に示すように、装置筺体２の両側部の外面には、一対の嵌合凹部２１，２１が設けられ、これら嵌合凹部２１，２１は側面視正方形に形成されている。図６に示すように、これら嵌合凹部２１，２１の中央には、支持孔２２，２２（一方の支持孔２２は図示せず）が穿孔され、装置筺体２の上端には全周に亘ってスリット状の凹部２３が設けられている。また、支持孔２２に対応した装置筺体２内の底部には、相対的に高さの低い突子２４が立設され、この突子２４に対接しこの突子２４よりも高い突当片２５が立設されている。
【００１１】
図３および図６に示すように、カバー３の囲い壁部のうち、両側部および背面部がスカート状に形成され、略中央部から下方に向かって外側に拡がるように形成されている。このカバー３の囲い壁部の両側部には、下方が開口し後述する回動軸４１の径よりも大きい幅を有するＵ字溝３１，３１（一方のＵ字溝３１は図示せず）が設けられ、カバー３の天井には全周に亘って舌片３２が下方に向かって突設されている。また、カバー３の内側であって、Ｕ字溝３１の両側端縁には、垂直下方に延在する一対のリブ３３，３３が突設されている。
【００１２】
４，４は一対のアンテナであって、基部にこのアンテナ４の延在方向と直交するように回動軸４１が設けられ、この回動軸４１の一端部には扁平状に形成された支持片４２が連設され、この回動軸４１は支持片４２に軸線周りを回動自在となるように支持されている。回動軸４１には係合部材４３が軸着され、この係合部材４３の外周部には、円周方向に等角度（３０°）の間隔をおいて１２対の係合突起４４と係合凹部４５とが設けられている。
【００１３】
このアンテナ４の回動軸４１は装置筺体２の外側から支持孔２２に係入され、支持片４２が突当て片２５に突き当てられることにより突子２４上に載置され、ねじによって突子２４に固定されている。支持片４２が突子２４上に固定されることにより、支持片４２によって回動軸４１はその軸線周りを回動自在に支持され、図３に示すように、係合部材４３が装置筺体２の嵌合凹部２１内に位置付けられる。
【００１４】
５は回り止め部材であって、外形が装置筺体２の嵌合凹部２１の外形よりもわずかに小さい正面視正方形に形成され、中央部に円形の中空部５１が設けられ、この中空部５１の外周には、円周方向に等角度（３０°）の間隔をおいて１２対の係合凹部５２と係合突起５３とが設けられている。係合突起５３間の円周方向におけるピッチ（３０°）は、上述した係合部材４３の係合突起４４間の円周方向におけるピッチと同じに形成され、係合凹部５２の外形は係合突起４４の外形よりもわずかに大きく形成されている。また、図４（ａ）に示すように、対向する係合突起５３の先端間の間隔Ｄは、回転軸４１の直径よりも大きく形成されており、回り止め部材５は回転軸４１に軸線方向に移動自在に貫挿されている。
【００１５】
このような構成において、アンテナ４の指向方向を回動調整するには、アンテナ４を把持し回動軸４１を回動させ、アンテナ４の指向方向を決める。次いで、回り止め部材５を装置筺体２の嵌合凹部２１に嵌合させるようにして、回り止め部材５を図３および図６（ａ）中、矢印Ａ方向に移動させる。このとき、回動軸４１を時計、反時計方向に３０°単位で回動させることにより、回り止め部材５の係合凹部５２に係合部材４３の係合突起４４を係合させる。したがって、回り止め部材５が装置筺体２の嵌合凹部２１に嵌合していることにより、回り止め部材５の回動が規制され、これと係合した係合部材４３も回動が規制されるので、アンテナ４は回動軸４３の軸線周りの回動が規制される。
【００１６】
この状態で、カバー３を装置筺体２に取り付けると、カバー３のＵ字溝３１が回動軸４１に遊挿され、図６（ｂ）に示すように、リブ３３によって回り止め部材５の全体が凹嵌部２１の壁面に押圧され、回り止め部材５の回動軸４１の軸線方向における移動が規制されるので、回り止め部材５と係合部材４３との嵌合状態が保持される。この状態はカバー３によって覆われていることにより、アンテナ４が第三者によって故意または誤って回動軸４３の軸線周りに回動されるようなことがない。
【００１７】
特に、回り止め部材５の移動を規制して回動軸４１の回動を規制するのに、装置筺体２に取り付けたカバー３によって行ったので、回り止め部材５の移動を規制するための特別な部材が不要になることにより、部品点数が削減されるだけでなく構造が簡素化される。また、係合部材４３と回り止め部材５との係合を、係合部材４３の外周部に設けた多数の係合突起４４と中空部５１の外周に設けた多数の係合凹部５２とによって行うようにしたものである。したがって、互いに隣接する係合突起４４間および係合凹部５２間の間隔を小さくすることができるから、アンテナ２の調整角度のピッチを細かくすることができるので、アンテナ２の感度を向上させることができる。
【００１８】
図７は本発明の第２の実施の形態を示す要部の斜視図である。
この第２の実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、回り止め部材５に、中空部５１と連通する幅Ｂに形成された切欠部５５を設けるとともに、嵌合凹部２１の下部中央にこの切欠部５５が嵌合する凸条体２５を設けた点にある。切欠部５５の幅Ｂは、回動軸４１の径よりもわずかに大きく形成されている。
【００１９】
このように構成することにより、回動軸４１を装置筺体２に取り付けた後に、回り止め部材５を切欠部５５を通して回動軸４１に嵌挿することができるから、回動軸４１を取り付ける際の作業性が向上する。回動軸４１に嵌挿された回り止め部材５は上述した第１の実施の形態と同様に、回り止め部材５を装置筺体２の嵌合凹部２１に嵌合させ、同時に、回り止め部材５の係合凹部５２に係合部材４３の係合突起４４を係合させる。このとき、回り止め部材５の切欠部５５が、装置筺体２の凸条体２５に嵌合することにより、切欠部５５を設けたことによる回り止め部材５の剛性の低下は、この凸条体２５によって補完される。したがって、この後、アンテナ４を強制的に回動させようとしても、回動を確実に規制することができる。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、係合部材４３と回り止め部材５との係合を係合突起４４と係合凹部５２との係合によって行うようにしたが、係合部材４３と回り止め部材５の中空部５１とを、共に互いに係合する多角形としたり、中空部５１を多角形の一辺のみを設けた形状としてもよく、種々の設計変更が可能である。また、嵌合凹部２１とこれに嵌合して回動が規制される回り止め部材５とを正方形に形成したが、他の多角形や、円形であって回り止め用の突起が外周部に突設されたものでもよく、要は、嵌合凹部２１に嵌合した回り止め部材５の回動を規制する構造であればよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一旦調整されたアンテナの指向方向が誤って変えられるようなことがないから、アンテナの感度を維持することができる。また、互いに隣接する係合突起間の間隔を小さくすることができるから、アンテナの調整角度のピッチを細かくすることができることができるので、アンテナの感度を向上させることができる。また、部品点数が削減されるだけでなく構造が簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るアンテナ取付構造が採用された無線送受信用親機の平面図である。
【図２】  本発明に係るアンテナ取付構造が採用された無線送受信用親機の正面図である
【図３】  本発明に係るアンテナ取付構造を示す要部の斜視図である。
【図４】  本発明に係るアンテナ取付構造における回り止め部材を示し、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図５】  本発明に係るアンテナ取付構造の要部の側面図で、同図（ａ）はカバーを外した状態を示し、同図（ｂ）はカバーを取り付けた状態を示す。
【図６】  図１におけるVI-VI 線断面図で、同図（ａ）はカバーを外した状態を示し、同図（ｂ）はカバーを取り付けた状態を示す。
【図７】  本発明の第２の実施の形態を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
１…無線送受信用親機、２…装置筐体、３…カバー、４…アンテナ、５…回り止め部材、２１…嵌合凹部、２２…支持孔、２５…凸条体、３１…Ｕ字溝、４１…回動軸、４２…支持片、４３…係合部材、４４，５３…係合突起、４５，５２…係合凹部、５１…中空部、５５…切欠部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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