(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸を軸支する軸受部と、
前記ガイド軸と平行に配置される、記録装置の基体となるフレーム部材と摺動する摺動部と、
被記録材に記録を行う、キャリッジ下部に配置されるべき記録ヘッドと、
を有する、前記ガイド軸に案内されて主走査方向に往復動作し、且つ前記ガイド軸および前記フレーム部材によって前記記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジであって、
前記軸受部は、前記ガイド軸を軸支することにより前記ガイド軸を回動中心として回動するキャリッジの非重心位置に配置され、
前記摺動部は、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記回動を止める位置に配置されるとともに、前記フレームとの摺動に際し、前記フレームの歪みに対応して揺動することができる揺動部によって形成される、
ことを特徴とするキャリッジ。
【請求項２】
請求項１において、前記揺動部は、
キャリッジ底部にキャリッジ本体と一体成形により形成された回動軸と、
該回動軸を軸承する軸受け部が形成された摺動部材と、によって構成されることを特徴とするキャリッジ。
【請求項３】
被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸を軸支する軸受部と、
前記ガイド軸と平行に配置される、記録装置の基体となるフレーム部材と摺動する摺動部と、
被記録材に記録を行う、キャリッジ下部に配置されるべき記録ヘッドと、
を有する、前記ガイド軸に案内されて主走査方向に往復動作し、且つ前記ガイド軸および前記フレーム部材によって前記記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジであって、
前記軸受部は、前記ガイド軸を軸支することにより前記ガイド軸を回動中心として回動するキャリッジの非重心位置に配置され、
前記摺動部は、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記回動を止める位置に配置され、
前記フレーム部材には前記ガイド軸と平行な長溝が形成され、前記摺動部が、キャリッジの主走査方向への往復動に際して前記長溝内を摺動する様構成されており、
前記記録ヘッド部の高さ位置を、前記長溝底部と、前記摺動部との間に、シート部材を介在させることにより行う様構成されていることを特徴とするキャリッジ。
【請求項４】
請求項３において、前記シート部材を、前記長溝に注入される潤滑材の表面張力を利用して前記長溝底部に定着させたことを特徴とするキャリッジ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のキャリッジを備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，プリンタ，ファクシミリ，複写機等の記録装置に用いられるキャリッジに関し、特に、被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸に案内されて往復動すると共に、前記ガイド軸と、記録装置の基体となるフレーム部材とによって、被記録材に記録を行う記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジおよび、該キャリッジを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置の１つとしてプリンタがあり、プリンタには、被記録材の搬送方向と直行して配置されるガイド軸に案内されて往復動作するキャリッジを備え、該キャリッジに収容されるインク・カートリッジから供給されるインクを、同じくキャリッジに設けられる記録ヘッドから被記録材へ吐き出し、これによって印刷を行うインク・ジェット・プリンタがある。
【０００３】
このようなインク・ジェット・プリンタにおいては、記録品質の向上を図るために、被記録材の記録面と、記録ヘッドとの間の距離、すなわち、ペーパー・ギャップ（以下、「ＰＧ」という。）を精度良く調整することが可能なことが望ましいため、キャリッジにはＰＧを調整するＰＧ調整機構が設けられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記ＰＧ調整機構は構造が複雑で、部品点数が多いことからキャリッジのコストダウンに対する障壁となっていた。一方、ＰＧ調整機構を省略した場合、記録装置の組み立て後にはＰＧの微調整が行えないため、組み立て時にＰＧを精密に調整する必要があるが、従来のキャリッジでは組み立て時のＰＧ調整が行いづらいという欠点を有していた。以下、これを説明すると、従来、図１４に示す従来技術に係るキャリッジ５０の要部断面図に示すように、キャリッジ５０はガイド軸８と、キャリッジ５０の背面に位置する、記録装置の基体となるフレーム部材１１とによってＰＧが決定される構造を有していた。すなわち、図１４に示す従来技術に係るキャリッジ５０はガイド軸８を軸支し、コの字型を有する摺動部５１において背面に位置するフレーム部材１１と係合し、フレーム部材１１から水平方向の抗力を受けて、ガイド軸８を中心とした回動角を規制することにより、記録ヘッド５２と被記録材ＰとのＰＧを決定するような構造を有していた。しかし、このようなＰＧ決定構造においては、鉛直方向のギャップ量であるＰＧを、水平方向の抗力を受けるフレーム部材１１の水平位置を調整することによって調整するため、前記調整量が直接的にＰＧの微調整量に結びつかず、ＰＧ調整作業が行いづらかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、キャリッジのコストダウンを計る為にＰＧ調整機構を設けずに、記録装置組み立て時のＰＧ調整を簡易にすることができるキャリッジを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載のキャリッジは、被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸を軸支する軸受部と、前記ガイド軸と平行に配置される、記録装置の基体となるフレーム部材と摺動する摺動部と、被記録材に記録を行う、キャリッジ下部に配置されるべき記録ヘッドと、を有する、前記ガイド軸に案内されて主走査方向に往復動作し、且つ前記ガイド軸および前記フレーム部材によって前記記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジであって、前記軸受部は、前記ガイド軸を軸支することにより前記ガイド軸を回動中心として回動するキャリッジの非重心位置に配置され、前記摺動部は、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記回動を止める位置に配置されるとともに、前記フレームとの摺動に際し、前記フレームの歪みに対応して揺動することができる揺動部によって形成されることを特徴とする。
【０００７】
本願請求項１記載の発明によれば、前記摺動部が、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記ガイド軸を回動中心とした回動を止める位置に配置されるので、鉛直方向のギャップである被記録材と記録ヘッド部とのＰＧを、前記フレーム部材の鉛直方向の位置を変位させることにより、すなわち、ＰＧの方向と同一方向に対する微調整によって、直接的に調整することが可能となるので、ＰＧの調整が簡易となり、従ってＰＧ調整機構が不要となり、もってキャリッジのコストダウンを計ることが可能となる。
また、キャリッジにおける、前記フレームと摺動する前記摺動部は、前記フレームとの摺動に際して揺動する揺動部によって形成されるので、キャリッジは往復動作に際して前記フレームに歪みがあっても、主走査方向に対する姿勢が一定に保たれる。すなわち、前記フレームに歪みがある場合は、該フレームと摺動する摺動部は前記歪みに従って傾動しようとするため、該傾動作用がキャリッジに伝わり、キャリッジには前記ガイド軸の軸方向と垂直な方向（被記録材の搬送方向）を回動軸としたモーメント力が発生し、これによって前記ガイド軸と、これを軸支する軸受部の摺動抵抗が、前記フレームの歪みによって変化するので、キャリッジの往復動作が円滑に行われなくなる。しかし、前記摺動部は前記フレームの歪みに合わせて揺動できるので、キャリッジには前述した回転モーメントが発生せず、もってキャリッジの往復動作を円滑に行うことが可能となる。
【０００８】
また、前記摺動部が、前記ガイド軸の回動中心から、当該キャリッジの重心位置よりも遠方に設けられることを特徴とするものによれば、前記摺動部が、前記ガイド軸の回動中心からキャリッジの重心位置よりも遠方に設けられるので、前記ガイド軸の軸方向を側視してキャリッジの荷重を支える２つの荷重支点となる、前記ガイド軸と、前記摺動部との距離を大きく取ることができる。従って、いわゆる梃子の原理における“支点”としての前記ガイド軸と、“作用点”としての前記摺動部との距離が大きくなることから、キャリッジを安定して支えることができるため、キャリッジ往復動作中の揺れ，振動等が低減され、安定したキャリッジの往復動作を行うことができ、ひいては良好な印字品質を得ることができる。
【０００９】
また、前記軸受部と前記記録ヘッド部との水平距離Ｌ1と、前記記録ヘッド部と前記摺動部との水平距離Ｌ２との間に、Ｌ1＜Ｌ２なる関係が成り立つものによれば、前記軸受部と前記記録ヘッド部との水平距離Ｌ1と、前記記録ヘッド部と前記摺動部との水平距離Ｌ２との間には、Ｌ1＜Ｌ２なる関係が成り立つので、前記記録ヘッド部は、キャリッジの回動支点となる前記ガイド軸により近い位置に設けられることになる。このことはすなわち、ＰＧを調整するために前記摺動部、すなわちフレーム部材を鉛直方向に上下させ、前記ガイド軸を回動中心としてキャリッジを回動させた場合の、前記フレーム部材の鉛直方向変位量よりも、回動中心に近い前記記録ヘッド部の鉛直方向変位量が小なることを意味する。一方、記録装置組み立て時のＰＧ製造誤差は、記録装置の基体となる前記フレーム部材の鉛直方向変位量として現れる。従って、これにより記録装置の製造ばらつき、特に、前記フレーム部材の取付位置のばらつきに起因するＰＧのばらつきを抑えることが可能となり、もって安定した品質を得ることができる。
【００１１】
本願請求項２記載のキャリッジは、請求項１において、前記揺動部は、キャリッジ底部にキャリッジ本体と一体成形により形成された回動軸と、該回動軸を軸承する軸受け部が形成された摺動部材とによって構成されることを特徴とする。本願請求項２記載の発明によれば、揺動部が、キャリッジ底部にキャリッジ本体と一体成形により形成された回動軸と、該回動軸を軸承する摺動部材とによって構成されるので、少ない部品点数で揺動部を構成することができ、もってコストダウンを計ることが可能となり、更に、円滑な揺動動作を行うことが可能となる。
【００１２】
また、キャリッジの主走査方向への往復動に際し、前記ガイド軸と直交する方向に横圧を作用させる横圧付与手段によって、横圧を受けながら往復動するものによれば、キャリッジは、ガイド軸と直交する方向に横圧を作用させる横圧付与手段によって横圧を受けるので、軸受部において、ガイド軸の軸方向と直交する方向に力を作用させた状態、即ち、ガイド軸に押しつけるような状態の下で主走査方向に往復動する。従って、例えば軸受部とガイド軸との間にクリアランス（がたつき）が存在する様な状態においても、主走査方向への往復動作に際して振動等が発生することなく、安定した状態で円滑な往復動作を行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記フレーム部材が傾斜面を有し、前記横圧付与手段が、前記傾斜面と、該傾斜面と摺動する前記摺動部とによって構成されるものによれば、摺動部がフレーム部材の傾斜面上を摺動するので、キャリッジは、鉛直上向きの力のみならず、水平方向の力、即ち、横圧を受けることになる。従って、横圧手段が、フレーム部材の傾斜面と、該傾斜面と摺動する摺動部とによって構成されることになり、これにより別途横圧付与手段を設ける必要無く、記録装置の既存の構成要素を利用して安価に横圧付与手段を得ることが可能となる。
【００１４】
本願請求項３記載のキャリッジは、被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸を軸支する軸受部と、前記ガイド軸と平行に配置される、記録装置の基体となるフレーム部材と摺動する摺動部と、被記録材に記録を行う、キャリッジ下部に配置されるべき記録ヘッドと、を有する、前記ガイド軸に案内されて主走査方向に往復動作し、且つ前記ガイド軸および前記フレーム部材によって前記記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジであって、前記軸受部は、前記ガイド軸を軸支することにより前記ガイド軸を回動中心として回動するキャリッジの非重心位置に配置され、前記摺動部は、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記回動を止める位置に配置され、前記フレーム部材には前記ガイド軸と平行な長溝が形成され、前記摺動部が、キャリッジの主走査方向への往復動に際して前記長溝内を摺動する様構成されており、前記記録ヘッド部の高さ位置を、前記長溝底部と、前記摺動部との間に、シート部材を介在させることにより行う様構成されていることを特徴とする。キャリッジの主走査方向への往復動に際し、摺動部は、フレーム部材との間で摺動摩擦を生じさせながら、フレーム部材上を摺動する。従って、摺動部とフレーム部材との間の接触摩擦抵抗を軽減すべく、摺動部とフレーム部材との間には潤滑材が使用されることが望ましい。しかし、フレーム部材上における摺動面が一様な平面であると、潤滑材が漏出し或いは周囲に飛散する等の問題が生じる場合がある。
【００１５】
本願請求項３記載の発明によれば、フレーム部材に長溝が形成され、摺動部は、該長溝内を摺動するので、潤滑材を用いた場合でも潤滑材を前記長溝内に滞留させることができ、従って潤滑材が漏出する問題を回避することが可能となる。また、これによって潤滑材を充分に供給できるので、もってフレーム部材及び摺動部の耐久性能を向上させることも可能となる。
また、記録ヘッド部の高さ位置、即ち、鉛直方向のギャップである被記録材と記録ヘッド部とのＰＧを、長溝底部と摺動部とに間にシート部材を介在させることによって行うこととしたので、フレーム部材の高さ位置を調整すること無く、簡易に且つより精密なＰＧ調整を行うことが可能となる。
【００１６】
また、前記長溝の溝幅が、前記長溝内部へ手指が挿入不可能な寸法に形成されるものによれば、長溝内部へ手指を挿入することが不可能であるので、キャリッジの取り扱い時等においても、長溝内部に滞留している潤滑材によって手指を汚す虞が無い。
【００１８】
本願請求項４記載のキャリッジは、請求項３において、前記シート部材を、前記長溝に注入される潤滑材の表面張力を利用して前記長溝底部に定着させたことを特徴とする。本願請求項４記載の発明によれば、シート部材を長溝底部に定着させる手段として、長溝に注入される潤滑材の表面張力を利用したので、接着剤等による接着手段と異なりシート部材の設置或いは取り外しを容易に行うことができる。
【００１９】
また、前記軸受部が、前記キャリッジと一体成形によって形成されるものによれば、請求項１から１１のいずれか１項におけるキャリッジは、軸受部がキャリッジと一体成形によって形成されるので、金属メタル等の特別な軸受部を備えることなく、より一層キャリッジのコストダウンを計ることが可能となる。
【００２０】
また、被記録材の搬送方向と直交して配置されるべきガイド軸を軸支する軸受部と、前記ガイド軸と平行に配置される軸体と摺動する摺動部と、被記録材に記録を行う、キャリッジ下部に配置されるべき記録ヘッドと、を有する、前記ガイド軸に案内されて主走査方向に往復動作し、且つ前記ガイド軸および前記軸体によって前記記録ヘッドと被記録材とのギャップが決定されるキャリッジであって、前記軸受部は、前記ガイド軸を軸支することにより前記ガイド軸を回動中心として回動するキャリッジの非重心位置に配置され、前記摺動部は、前記軸体から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジの前記回動を止める位置に配置されることを特徴とするキャリッジよれば、摺動部は、フレーム部材と比してより剛性の高く変形し難い軸体と摺動するので、以てキャリッジを更に安定して往復動作させることが可能となる。
【００２１】
本願請求項１３記載の発明によれば、本願請求項１記載の発明と同様な作用効果を得ることができると共に、摺動部は、フレーム部材と比してより剛性の高く変形し難い軸体と摺動するので、以てキャリッジを更に安定して往復動作させることが可能となる。
【００２２】
また、前記軸体が、前記ガイド軸よりも上方に配置されているものによれば、軸体がガイド軸よりも上方に配置されているので、これによってキャリッジの重心位置により近い位置でキャリッジの荷重を支えることが可能となり、以てキャリッジを更に安定して往復動作させることが可能となる。
【００２３】
また、前記軸体及び前記摺動部が導電性材料からなり、インクを吐出する記録ヘッド部を駆動制御する為の電子回路が、導電性材料からなる前記摺動部と接続し、これによって前記軸体を介して接地されているものによれば、簡易に且つ確実に記録ヘッド部を駆動制御する電子回路を接地することができる。即ち、摺動部は軸体としてのフレーム部材と摺動し、当該摺動部と軸体は導電性材料からなっている。従って、キャリッジは、該摺動部を接点とし、導電性材料からなる軸体を介して接地可能な状態に置かれることになる。そして、記録ヘッド部を駆動制御する電子回路は導電性材料からなる前記摺動部と接続しているので、従って軸体を介して接地することが可能となり、以て構成材料を増やすことなく簡易に且つ確実に接地することができる。
【００２４】
また、前記摺動部が含油焼結金属からなるものによれば、摺動部が含油焼結金属からなるので、別途潤滑手段を用いることなく摺動部と軸体との摺動摩擦抵抗を低減することができ、以てキャリッジを円滑に動作させることが可能となる。
【００２５】
本願請求項５に記載の発明に係る記録装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載のキャリッジを備えていることを特徴とする。
【００２６】
本願請求項５に記載の発明によると、記録装置において、前述した本願請求項１から４のいずれか１項に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下では、図１を参照しながら、本発明に係る「インクジェット式記録装置」としてのインク・ジェット・プリンタの概要について説明する。図１は、本実施形態に係るインク・ジェット・プリンタ１００の上部カバーを外した状態の概略斜視図である。
【００２８】
インク・ジェット・プリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）１００は、「被記録材」としての印刷用紙（単票紙、以下、「用紙Ｐ」という）を複数枚堆積するシートフィーダ１をプリンタ１００本体の背面部に備える。シートフィーダ１は堆積される用紙Ｐを背面から支える用紙受け６と、背面ガイド４上を摺動可能で且つ任意の位置に固定することが可能な可動側エッジガイド７と、固定側エッジガイド５とを備え、用紙Ｐの幅に合わせて背面ガイド４上における可動側エッジガイド７の固定位置を調節することにより、用紙Ｐは可動側エッジガイド７と固定側エッジガイド５とにガイドされながら給送される。用紙Ｐはシートフィーダ１に設けられた給紙ローラ（図示せず）によって、本体中程に位置する搬送ローラ２へ給送され、搬送ローラ２へ給送された用紙Ｐは、搬送ローラ２の回動に従って従動回動する搬送従動ローラ３との間で挟圧されながら、搬送ローラ２の回動によってキャリッジ２０の下部に位置するプラテン１０へ一定のピッチで副走査方向へ搬送される。
【００２９】
キャリッジ２０はプリンタ１００本体の基体となるフレーム１１に設置されたガイド軸８に案内されて主走査方向に往復動する。また、キャリッジ２０には、インク・カートリッジ９が着脱可能に取り付けられ、このインク・カートリッジ９内のインクは、キャリッジ２０の下部に設けられた記録ヘッド２２（図４参照）に送られる。記録ヘッド２２は、用紙Ｐに対向する面に形成されたノズル列（図示せず）からインクを、搬送された用紙Ｐに吐き出し、これにより、印刷が行われる。印刷された用紙Ｐは、記録ヘッド２２から排紙フレーム１３の下部に位置する排紙ローラ（図示せず）によって、プリンタ１００本体前面に排出される。
【００３０】
プリンタ１００本体のカバー１２は前面が開口部１４を有し、排出された用紙Ｐを蓄積する排紙スタック等は取り付けられていない。従って、プリンタ１００本体が設置される床面Ｆから一定高さの位置に設置される排紙ローラから排出される用紙Ｐは、自重によって排紙ローラから排出後垂れ下がり、やがて床面Ｆに当接する。
【００３１】
次に、図２乃至図６を参照しつつ、本実施形態に係るキャリッジの構成について詳述する。図２はキャリッジ２０周囲の構成要素を概略図示した平面図（上面図）であり、図３はキャリッジ本体２５の本体内部平面図、図４はキャリッジ２０の底部平面図、図５はキャリッジ２０の要部断面図である。また、図６（Ａ）は、キャリッジ２０における「摺動部」および「揺動部」の構造を示す正面図であり、図６（Ｂ）は揺動部の揺動の様子を示す概念図である。
【００３２】
図２において、キャリッジ２０は、キャリッジ本体２５の後方側（プリンタ１００本体後方側）にガイド軸８を挿通し、ガイド軸８によって主走査方向に案内されながら往復動する（図の矢印の方向）。キャリッジ２０は、ガイド軸８および、プリンタ１００本体の基体となり且つ排紙機構を構成する排紙フレーム１３によって、その荷重が支えられる。従って、キャリッジ２０は、キャリッジ２０の背面側に位置するフレーム部材１１によってはその荷重が支えられていない（図５および図１３を比較参照。）。
【００３３】
ガイド軸８を挿通する軸受部３５（図５参照）は、キャリッジ本体２５と一体に樹脂成形によって形成され、特別なメタル軸受等とはなっていない。このため、キャリッジ本体２５を安価に作製することが可能となる。尚、更なる耐久性向上のため、軸受部３５をメタル軸受等にすることも可能である。
【００３４】
ここで、本実施形態においては、軸受部３５におけるガイド軸８との摺動摩擦抵抗を軽減する為に、図４に示す様な潤滑材供給手段を設けている。図４において、符号３６及び３８は潤滑材含浸体を示していて、これら潤滑材含浸体から潤滑材がガイド軸８の表面に滲出することによって軸受部３５におけるガイド軸８との摺動摩擦抵抗が軽減される。より詳しくは、潤滑材含浸体３６は直方体形状をなしていて、図示の如く軸受部３５，３５の中間付近においてガイド軸８の上部に配置され、ガイド軸８と接触する。また、潤滑材含浸体３８，３８は、内周がガイド軸８の外周と接触する様に形成されドーナツ形状をなしていて、軸受部３５，３５の外側にガイド軸８を挿通した状態で配置され、更に、カバー部材３７，３７によってカバーされる。従って、潤滑材含浸体３６は配置された際にガイド軸８の上方において、潤滑材３８，３８は、配置された際にガイド軸８の全周に渡って均等に、ガイド軸８に潤滑材を供給する。
【００３５】
次に、図２および図３において、キャリッジ２０は、キャリッジ２０の本体となるキャリッジ本体２５，カバー部材３０ａおよび３０ｂ（以下、まとめて「カバー部材３０」という），インク・カートリッジ９ａおよび９ｂ（以下、まとめて「インク・カートリッジ９」という），記録ヘッド２２から大略構成される。尚、インク・カートリッジ９ａはブラック用のインク・カートリッジであり、インク・カートリッジ９ｂはカラー用のインク・カートリッジであって、共に交換可能である。
【００３６】
キャリッジ本体２５にはインク・カートリッジ９を収容するインク・カートリッジ収容室２３が形成されている。インク・カートリッジ９は、インク・カートリッジ収容室２３内において一定のクリアランスを有した状態で収納される。
【００３７】
図３および図５において、インク・カートリッジ収容室２３の底部には記録ヘッド２２が設けられていて、記録ヘッド２２には、インク供給針２７が設けられている。インク・カートリッジ９がインク・カートリッジ収容室２３に収容されると、インク供給針２７がインク・カートリッジ９の底部に設けられたインク供給口２６に差し込まれる。これによって、インク・カートリッジ９と記録ヘッド２２とが互いに連係され、インク・カートリッジ９内部のインク室に蓄えられたインクが、記録ヘッド２２に供給される。
【００３８】
キャリッジ本体２５の一側壁には、位置調整レバー（図示せず）が設けられている。この位置調整レバーは、キャリッジ本体２５に対する記録ヘッド２２の位置を調整することにより、記録ヘッド２２に設けられたノズル列（図示せず）が副走査方向と平行になるように調整するものである。また、インク・カートリッジ収容室２３の底部には、記録ヘッド固定板２８が設けられている。記録ヘッド２２は、位置調整レバーによって位置調整された後、記録ヘッド固定板２８によってキャリッジ本体２５に固定される。なお、キャリッジ本体２５に対して記録ヘッド２２を位置調整すると、それに伴い、インク供給針２７もキャリッジ本体２５に対して変位する。その結果、このインク供給針２７が差し込まれたインク・カートリッジ９も、インク・カートリッジ収容室２３に対して変位する。
【００３９】
尚、キャリッジ本体２５には、記録ヘッド２２と用紙Ｐとの距離、すなわち、ＰＧを調整する機構は設けられていない。従って、これによりキャリッジ本体２５は安価に作製することが可能となっている。
【００４０】
インク・カートリッジ収容室２３の上部には蓋機能としてのカバー部材３０が、回動軸２４を中心に回動することにより開閉可能に設けられている。回動軸２４と対向する側には摘み部３１が形成され、摘み部３１には嵌合突起３２および可撓性屈曲部３３が連設されている。一方、キャリッジ本体２５には、嵌合突起３２が係止する係止部２１が設けられていて、カバー部材３０を開く際には、摘み部３１を摘み、且つ可撓性屈曲部３３を撓ませてキャリッジ２０の前方側に引きながら摘み上げることによって、嵌合突起３２と係止部２１との係止が解かれ、カバー部材３０が開かれる。また、カバー部材３０を閉じる際には、摘み部３１を上部から押圧することによって嵌合突起３１が係止部２１に係止され、カバー部材３０が閉じられる。
【００４１】
カバー部材３０には、インク・カートリッジ９を上方から押圧する押圧部材３４ａ，３４ｂが設けられている。押圧部材３４ａ，３４ｂはカバー部材３０と一体成形によって形成され、カバー部材３０を閉じた際に弾性変形した状態でインク・カートリッジ９の上部と当接して、インク・カートリッジ９を上方から押圧する。これによって、インク・カートリッジ９のインク・カートリッジ収容室２３内でのがたつきが防止され、印字中の印字ムラの発生や、キャリッジ２０の加減速走行中の騒音を低減させることができるようになっている。
【００４２】
図５および図６（Ａ）において、キャリッジ本体２５の前方底面には、鉛直下方に突出した支持部（突出部）４０が形成され、該支持部４０には、「摺動部」および「揺動部」を構成する摺動部材としてのＴ字形部材４２が取り付けられる。Ｔ字形部材４２の凸端４３にはツメ部４３ａが形成され、ツメ部４３ａは、凸端４３がキャリッジ本体２５に設けられた嵌合孔４１（図３参照）に嵌合した際、キャリッジ本体２５の内部底面と係合して、Ｔ字形部材４２の落下を防止する。また、Ｔ字形部材４２の底面部は支持部４０の先端部を受け入れる様、空洞部４４が形成されている。
【００４３】
Ｔ字形部材４２は、その底部において排紙フレーム１３と摺動する。図２における領域Ａが、Ｔ字形部材４２が排紙フレーム１３上を摺動する領域となる。ここで、Ｔ字型部材４２は、キャリッジ本体２５に設けられた嵌合穴４１に取り付けられた際、支持部４０の先端部と空洞部４４との間で一定のクリアランスが存在するよう、凸端４３が支持部４０の突出量に対して長めに形成される。従って、Ｔ字形部材４２はキャリッジ本体２５には完全に固定されず、これにより、図６（Ｂ）に示すように、排紙フレーム１３と摺動する際にもその摺動方向に揺動することができる。従って、排紙フレーム１３が摺動方向に歪んでいる場合においても、Ｔ字形部材４２の揺動により、キャリッジ本体２５が揺動すること無く、キャリッジ２０は安定した往復動作を行うことが可能となる。
【００４４】
尚、Ｔ字形部材４２と排紙フレーム１３との摺動摩擦抵抗を低減させるため、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、Ｔ字形部材４２の中央部に潤滑材供給部材４５を配置することも可能である。ここで、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）におけるｘ−ｘ断面図である。潤滑材供給部材４５は、例えば潤滑油を含浸したフェルト等の吸収体が用いられるが、Ｔ字形部材４２と排紙フレーム１３との摺動面に潤滑材を供給するものであればどのような形態であっても構わない。更に、Ｔ字形部材４２の代わりに、排紙フレーム１３と接触し、キャリッジ２０の往復動作に従って従動回動する従動ローラを用いることも可能である。
【００４５】
また、Ｔ字形部材４２の他の実施の形態として、図８に示すようなＴ字形部材６０とすることもできる。図８は、Ｔ字形部材６０を用いた揺動部の実施の形態を示すものであり、図８（Ａ）は揺動部の正面図、図８（Ｂ）は揺動の様子を示す概念図である。
【００４６】
図６に示した揺動部と異なる点は、Ｔ字形部材６０が、キャリッジ本体２５の底部に形成された回動軸６２（本実施形態においては断面は半円形状）を回動支点として回動する構造となっている点である。即ち、キャリッジ本体２５の底部には、キャリッジ本体２５と一体成形によって回動軸６２が形成されていて、Ｔ字形部材６０は、Ｔ字形部材６０に形成されたＵ字溝部６３が回動軸６２を軸承することにより、図８（Ｂ）の様に揺動する。これにより、一層円滑な揺動動作をおこなうことが可能となる。尚、Ｔ字形部材６０のキャリッジ本体２５への取り付けに際し、Ｔ字形部材６０の突端６１を嵌合孔４１へ挿入し、突端６１に形成されたツメ部６１ａをキャリッジ本体２５の内部底面と係合させて落下を防止している点は、前述した図６で示した実施の形態と同様である。
【００４７】
一方、図６においてＴ字形部材４２が摺動する排紙フレーム１３の形態は、図９又は図１０に示すような他の形態とすることもできる。図９及び図１０は、排紙フレーム１３の他の実施の形態を示すキャリッジ２０の要部断面図である。
【００４８】
図９において、排紙フレーム４８には長溝４６が形成されている（平面視では、大凡、図２において斜線で示した領域Ａの様になる）。長溝４６は、排紙フレーム４８上において、キャリッジ２０の往復動作範囲よりもやや長めに形成され、Ｔ字形部材４２は、キャリッジ２０の往復動作に際して長溝４６内を摺動する（図９における奥行き方向）。従って、Ｔ字形部材４２と排紙フレーム４８との摺動摩擦抵抗を低減させる為に潤滑材を用いる様な場合においても、潤滑材は長溝４６内に滞留し、従って潤滑材が漏出する問題を回避することが可能となる。また、これによって潤滑材を充分に供給できるので、もって排紙フレーム４８及びＴ字形部材４２の耐久性能を向上させることも可能となる。尚、キャリッジ２０の取り扱い時等における、潤滑材による手指の汚れ防止の為、長溝４６の溝幅を、長溝４６内部へ手指が挿入不可能な寸法にすることも有効である。
【００４９】
次に、図１０において、排紙フレーム４７は図示の如く傾斜面を有していて、Ｔ字形部材４９は、キャリッジ２０の往復動作に際し、排紙フレーム４７の傾斜面上を摺動する（図１０における奥行き方向）。
【００５０】
ここで、キャリッジ２０は、Ｔ字形部材４９を介して排紙フレーム４７から鉛直上向きの力を受けることにより、ガイド軸８を回動中心とした回動が制止されるが、Ｔ字形部材４９が摺動する面は傾斜面であるので、キャリッジ２０は鉛直上向きの力のみならず、水平方向の分力、即ち、図９においてガイド軸８に向かう力（図９における右側）を受ける。換言すれば、キャリッジ２０は、排紙フレーム４７の傾斜面から、ガイド軸８と直交する方向に横圧を受けることになる。従って、例えば軸受部３５とガイド軸８との間にクリアランス（がた）が存在する様な場合においても、主走査方向への往復動作に際して振動等が発生することなく、安定した状態で円滑なキャリッジ２０の往復動作を行うことが可能となる。また、この様にキャリッジ２０へ横圧を付与する横圧付与手段として、傾斜面を有する排紙フレーム４７を利用することにより、別途特別な横圧付与手段を用いること無く、安価に横圧付与手段を構成することができる。
【００５１】
ところで、キャリッジ２０は、図１１及び図１２に示す様な実施の形態とすることもできる。図１１はキャリッジ２０の他の実施の形態を示すものであり、前述した排紙フレーム１３に換えて、前記ガイド軸８と平行に配設された軸体６４を利用したものである。また、図１２は、当該実施形態におけるキャリッジ２０，ガイド軸８，軸体６４の位置関係を示す簡略模式図である。以下、当該実施形態に係るキャリッジ２０について説明する。
図１１においてキャリッジ２０の前面（プリンタ１００の前方側）には摺動部６５が前方に突出する様に設けられている。摺動部６５は図示の如く、キャリッジ２０の前方側に位置する軸体６４に上方から載る様にして係合し、これによってキャリッジ２０は、ガイド軸８を回動中心とした回動が止められる様になっている。尚、符号６６で示す、キャリッジ２０の前面に且つ軸体６４の下に位置する様に設けられる突起部は、キャリッジ２０が何らかの衝撃で上方向に飛び跳ねない様にする為のストッパの役割を果たすものである。
【００５２】
ここで、摺動部６５は、図示の如く軸体６４と摺動する摺動面６５ａが傾斜面となる様に形成されている。従ってこれにより、前述した図１０に示した実施の形態と同様、キャリッジ２０は軸体６４から鉛直上向きの力のみならず、水平方向の分力、即ち、ガイド軸８に向かう力（横圧）を受けるので、これによってキャリッジ２０が常に安定した状態で往復動作することができる。尚、当該横圧はガイド軸８に向かう力のみならず、逆に、キャリッジ２０がガイド軸８から離れる方向の向きであっても良い。
尚、本実施形態においては、摺動部６５がガイド軸８よりも上方に位置する様に配置されている。図１２はこの様子を示したものであり、図から明らかなように、摺動部６５がガイド軸８よりも上方に位置する様に軸体６４が配設され、また、摺動部６５がキャリッジ２０に設けられている。これは、キャリッジ２０の荷重を分担するガイド軸８と摺動部６５とを結ぶ線（符号ｎで示す）が、摺動部をガイド軸８よりも下方に配置した場合（例えば、符号６８で示す摺動部）の、当該摺動部とガイド軸８とを結ぶ線（符号ｍで示す）よりも、キャリッジ２０の重心Ｇにより近くなるためであり（図における距離ａと距離ｂとの差）、従ってこれにより、キャリッジ２０の重心Ｇにより近い位置でキャリッジ２０の荷重を分担することができ、以て更に安定した状態でキャリッジ２０が往復動作を行うことができる。
【００５３】
ところで、摺動部６５は含油燒結金属からなる導電体であり、また、軸体６４も、導電性を有する金属材料からなっている。従って、摺動部６５に、キャリッジ２０の記録ヘッド部２２を駆動する電子回路（図示せず）を接続することによって、軸体６４を介した接地をすることが可能となる。図１１において符号６７で示す導線は、当該電子回路と摺動部６５とを電気的に接続する導線を示している。従ってこれにより、簡易に且つ確実にキャリッジ２０に配設される電子回路の接地を行うことが可能となる。また、摺動部６５は含油焼結金属であるので、これにより、軸体６４との摺動摩擦抵抗が軽減され、キャリッジ２０が円滑に往復動作することができるようになっている。
【００５４】
次に、図１３を参照しつつ、キャリッジ２０におけるＰＧ調整について説明する。図１３は、キャリッジ２０における記録ヘッド２２，Ｔ字形部材４２，排紙フレーム１３，ガイド軸８と、用紙Ｐとの位置関係を示す概略模式図である。尚、符号２は搬送ローラ、符号３は搬送従動ローラ、符号１０はプラテンを示し、用紙Ｐが図の矢印の方向に搬送されることを示している。
【００５５】
図１３において、キャリッジ２０はガイド軸８および、Ｔ字形部材４２と排紙フレーム１３との当接点によって、その荷重が支えられている。記録ヘッド２２と用紙Ｐとの距離、すなわちＰＧは、キャリッジ２０がガイド軸８を回動中心として回動することにより決定される。従って、ＰＧ調整量ΔＰＧは、排紙フレーム１３をΔＨだけ鉛直方向に上下させ、キャリッジ２０をα°回動させることによって調整される。すなわち、鉛直方向の調整量であるＰＧは、同様に鉛直方向の調整量であるΔＨによって調整されるので、水平方向の調整によってΔＰＧが決定されるような場合と比較して調整が行い易いという利点を有する。
【００５６】
尚、実際には、排紙フレーム１３の高さ位置を変えて調整するのではなく、ガイド軸８と排紙フレーム１３との相対位置が図１３における実線で示したキャリッジ２０の配置となるように設計され、その設計に基づいて製造される。すなわち、設計段階で前記調整が行われる。
【００５７】
また、ガイド軸８と記録ヘッド２２との水平距離Ｌ1と、記録ヘッド２２とＴ字形部材４２、すなわち、摺動部との水平距離Ｌ２との間には、Ｌ1＜Ｌ２なる関係が成り立つ様に、記録ヘッド２２およびＴ字形部材４２が配置されている。これによって、キャリッジ２０をα°回動させた場合のＴ字形部材４２の鉛直方向変位量ΔＨに対して、ＰＧの変位量ΔＰＧは充分に小さいものとなる。このことは、プリンタ１００の組み立て時の製造ばらつきによる、ＰＧのばらつきを抑えることが可能となることを意味する。すなわち、プリンタ１００の組み立て時の製造ばらつきは、プリンタ１００の基体となる排紙フレーム１３の鉛直方向変位量（ΔＨ）として現れるが、これに対するＰＧの変位量ΔＰＧはΔＨと比較して充分小さい。従って、これによりプリンタ１００の製造ばらつき、特に、排紙フレーム１３の取付位置のばらつきに起因するＰＧのばらつきを抑えることが可能となり、もって安定した品質を得ることができる。
【００５８】
同時に、Ｔ字形部材４２はキャリッジ２５本体の前方に設けられているので、このことはすなわち、Ｔ字形部材４２は、ガイド軸８からキャリッジ２０の重心位置よりも遠方に設けられることを意味する。従って、いわゆる梃子の原理における“支点”としてのガイド軸８と、“作用点”としてのＴ字形部材４２との距離が大きくなることから、キャリッジ２０を安定して支えることができるため、キャリッジ２０の往復動作中の揺れ，振動等が低減され、安定したキャリッジ２０の往復動作を行うことができ、ひいては良好な印字品質を得ることができる。
【００５９】
ところで、ＰＧ調整は、前述した図９における長溝４６の底部とＴ字形部材４２との間にシート部材（図示せず）を介在させることによって、より簡易に行うことが可能である。シート部材は長溝４６内に収まり良く定着させる為に、長溝４６の溝幅よりもやや小なる寸法に形成されることが望ましい。また、シート部材を長溝４６底部へ定着させる手段として、接着剤等による固着手段ではなく、長溝４６内部に注入する潤滑材の表面張力を利用することで、より安価にシート部材を定着させることが可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、キャリッジにおける、記録装置の基体となるフレーム部材との摺動部が、前記フレーム部材から鉛直上向きの力を受けることによって、キャリッジがガイド軸を回動中心とした回動を止める位置に配置されるので、鉛直方向のギャップである被記録材と記録ヘッド部とのＰＧを、前記フレーム部材の鉛直方向の位置を変位させることにより、すなわち、ＰＧの方向と同一方向に対する微調整によって、直接的に調整することが可能となるので、ＰＧの調整が簡易となり、従ってＰＧ調整機構が不要となり、もってキャリッジのコストダウンを計ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインク・ジェット・プリンタの概略斜視図である
【図２】本発明に係るキャリッジおよびキャリッジ周囲の構成要素を概略図示した平面図である
【図３】本発明に係るキャリッジ本体の平面図である
【図４】本発明に係るキャリッジ本体底面の平面図である。
【図５】本発明に係るキャリッジの要部断面図である
【図６】（Ａ）は揺動部の構造を示す正面図、（Ｂ）は揺動部の揺動の様子を示す概念図である
【図７】（Ａ）は揺動部の他の実施の形態を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるｘ−ｘ断面図である。
【図８】（Ａ）は揺動部の他の実施の形態を示す正面図であり、（Ｂ）は揺動部の揺動の様子を示す概念図である
【図９】他の実施の形態に係るキャリッジの要部断面図である
【図１０】他の実施の形態に係るキャリッジの要部断面図である
【図１１】他の実施の形態に係るキャリッジの斜視図である。
【図１２】他の実施の形態に係るキャリッジの要部位置関係を示す簡略模式図である。
【図１３】本発明に係るキャリッジの要部位置関係を示す概略模式図である
【図１４】従来技術に係るキャリッジの要部断面図である。
【符号の説明】
８  ガイド軸
１３  排紙フレーム
２０  キャリッジ
２５  キャリッジ本体
２２  記録ヘッド
４２  Ｔ字形部材
【図１】
0003874064.tif 000002
【図２】
0003874064.tif 000003
【図３】
0003874064.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003874064.tif 000006
【図６】
0003874064.tif 000007
【図７】
0003874064.tif 000008
【図８】
0003874064.tif 000009
【図９】
0003874064.tif 000010
【図１０】
0003874064.tif 000011
【図１１】
0003874064.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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