(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも1つの-ＯＣＯＲ5基（Ｒ5は、炭素数7〜23のアルキル基及び/又はアルケニル基）を有し、式（１）及び/又は式（２）で表される第４級アンモニウム塩を多割合で含有し、その中間体アミンと該アミンのモノアルキル硫酸塩を第４級アンモニウム塩１００質量部当たり、５〜２０質量部で含有するとともに、該アミンのモノアルキル硫酸塩/該中間体アミンを４５/１００〜１６０/１００の質量比で、かつ低級アルコールを含有することを特徴とするカチオン界面活性剤組成物。
【化１】
0003984401.tif 000007
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ2は、―（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２〜３）、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ3は、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ4は、ＨまたはＣＨ3、Ｒ5：Ｃ7〜Ｃ23のアルキル又はアルケニル基、Ｒ6は、ＣＨ3基又はＣ2Ｈ5基であるが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5基である。）
【請求項２】
脂肪酸あるいは脂肪酸アルキルエステルをアルカノ−ルアミンと反応させてアルカノ−ルアミンエステルを合成し、得られたアルカノ−ルアミンエステルをジアルキル硫酸でカチオン化するに当たり、脂肪酸あるいは脂肪酸アルキルエステルとアルカノールアミンを１．５〜１．９のモル比で反応させて、該アミンのモノアルキル硫酸塩/中間体アミンの質量比が４５/１００〜１６０/１００となるように反応を行うこと、及び前記カチオン化を低級アルコールの存在下で行なうか、又は前記カチオン化終了後にカチオン化物に低級アルコールを添加することを特徴とするカチオン界面活性剤組成物の製造方法
【請求項３】
脂肪酸あるいは脂肪酸アルキルエステルをアルカノ−ルアミンと反応させてアルカノ−ルアミンエステルを合成し、得られたアルカノ−ルアミンエステルをジアルキル硫酸でカチオン化するに当たり、脂肪酸あるいは脂肪酸アルキルエステルとアルカノールアミンを１．５〜１．９のモル比で反応させて、該アミンのモノアルキル硫酸塩/中間体アミンの質量比が４５/１００〜１６０/１００となるように反応を行うこと、及び前記カチオン化を低級アルコールの存在下で行なうことを特徴とするカチオン界面活性剤組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のカチオン界面活性剤組成物を含有する衣料用柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料用柔軟剤基材として好適に使用することができる、分子内にエステル結合を有するカチオン界面活性剤組成物、その製造方法及び該組成物を含有する衣料用柔軟剤組成物に関するものである。
【従来の技術】
衣類用柔軟剤の基材としては長鎖ジアルキル型のカチオン界面活性剤が使用されているが、環境に排出されてからの生分解速度が遅いため、近年、これに替わりエステル基を持つカチオン界面活性剤の使用が増している。
これらのカチオン界面活性剤を製造するには、まずトリエタノ−ルアミン、メチルジエタノ−ルアミン、３-（Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ）-1，2-プロピレングリコ−ルおよびＮ-メチル-Ｎ-（２−ヒドロキシエチル）-1，３-プロパンジアミンなどを長鎖脂肪酸あるいは脂肪酸メチルでアシル化し、中間体のアルカノ−ルアミンエステルを合成する。
ついで塩化メチル、ジメチル硫酸やジエチル硫酸などでカチオン化合物へ転換するか、あるいは塩酸、硫酸および燐酸などの鉱酸あるいは低級の有機酸により塩に変え、柔軟剤原料として利用される。
【０００２】
このようにして製造された柔軟剤原料は、衣類用柔軟剤の製造において、約4％〜25質量％（以下、％と略称する）配合されているが、エステル結合の加水分解防止のため配合品のＰＨ制御は非常に重要である。例えば、日本特許2774099号公報に記載されているように第四級アンモニウム塩０.5％〜１％の希釈液のＰＨとして2.5〜4.2が好ましい。柔軟剤のＰＨは配合される柔軟剤原料の濃度に依存するが通常柔軟剤原液でＰＨ2〜3.3、好ましくは2.5〜3.0に調整される。
柔軟剤配合品のＰＨ調製は、通常、塩酸あるいはアルカリを使って行われるが、塩酸を使用するとその腐食性のため高価な材質の設備を使用しなければならず、またアルカリとして安価な48％苛性ソ−ダを使用するとその強いアルカリ性のためカチオン界面活性剤組成物のエステル結合がケン化により加水分解される恐れがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、酸やアルカリ剤を添加しなくとも、分子内のエステル基-ＯＣＯＲ5基の分解を抑制できるＰＨ範囲に保つことができるカチオン界面活性剤組成物を提供することを目的とする。
本発明は、又、該カチオン界面活性剤組成物を効率的に製造する方法を提供することを目的とする。
本発明は、又、該カチオン界面活性剤組成物を含有する衣料用柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明は、カチオン界面活性剤を製造するにあたり、中間体アミンとアミンアルキル硫酸塩の生成比を特定の範囲に制御することにより、上記課題を効率的に解決できるとの知見に基づいてなされたのである。
すなわち、本発明は、分子内に少なくとも1つの-ＯＣＯＲ5基（Ｒ5は、炭素数7〜23のアルキル基及び/又はアルケニル基）を有し、式（１）及び/又は式（２）で表される第４級アンモニウム塩を多割合で含有し、その中間体アミンと該アミンのモノアルキル硫酸塩を少割合で含有するとともに、該アミンのモノアルキル硫酸塩/該中間体アミンを４５/１００〜１６０/１００の質量比で含有することを特徴とするカチオン界面活性剤組成物を提供する。
【０００４】
【化２】
0003984401.tif 000002
【０００５】
（式中、Ｒ1は、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ2は、（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２〜３）、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ3は、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5、Ｒ4は、ＨまたはＣＨ3、Ｒ5：Ｃ7〜Ｃ23のアルキル又はアルケニル基、Ｒ6は、ＣＨ3基又はＣ2Ｈ5基であるが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5基である、）
【０００６】
本発明は、脂肪酸あるいは脂肪酸アルキルエステルをアルカノ−ルアミンと反応させてアルカノ−ルアミンエステルを合成し、得られたアルカノ−ルアミンエステルをジアルキル硫酸でカチオン化するに当たり、該アミンのモノアルキル硫酸塩/中間体アミンの質量比が４５/１００〜１６０/１００となるように反応を行うことを特徴とするカチオン界面活性剤組成物の製造方法を提供する。
本発明は、又、上記カチオン界面活性剤組成物を含有する衣料用柔軟剤組成物を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において原料として用いる脂肪酸は炭素数が８〜２４の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸である。具体的には（部分水添）牛脂脂肪酸、（部分水添）パーム脂肪酸、（部分水添）大豆油脂肪酸、オレイン酸などである。又、脂肪酸低級アルキルエステルとしては、脂肪酸の炭素数が８〜２４（より好ましくは、炭素数が１０〜１８）の低級（好ましくは炭素数が１〜３、より好ましくは、メチル）アルキルを示す。具体的には飽和あるいは不飽和の脂肪酸、あるいはＣ12〜Ｃ24の飽和あるいは不飽和脂肪酸のメチルエステルであるのが好ましく、これらは、単一アルキル、混合アルキルのいずれでも良い。具体的には、牛脂脂肪酸低級アルキルエステル、パ−ム脂肪酸低級アルキルエステル、大豆油脂肪酸低級アルキルエステルに代表される動植物油由来のメチルエステルおよびオレイン酸メチルなどがあげられる。
不飽和分は、カチオンの融点、さらにはカチオン-水和物の融点を決め、またカチオン界面活性剤組成物のハンドリング性を決めるので、不飽和分を30〜95質量％（以下、％と略称する）含むのが好ましい。
アルカノ−ルアミンとしては、種々のものを用いることができ、例えば、炭素数５〜８であるのが好ましく、より好ましくは、炭素数５〜７である。又、例えば、一般式（３）や（４）で表されるものがあげられる。
【０００８】
【化３】
0003984401.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、式（１）及び（２）におけるのと同様である。）
具体的には、トリエタノ−ルアミン、トリイソプロパノ−ルアミン、メチルジエタノ−ルアミン、メチルジイソプロパノ−ルアミン、３-（Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ）-1，2-プロピレングリコ−ル、Ｎ-メチルＮ-（２−ヒドロキシエチル）-1，３-プロパンジアミン、Ｎ-メチル-Ｎ-（ヒドロキシイソプロピル）-１，３-プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジヒドロキシエチル-１，３-プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ-ジヒドロキシイソプロピル-１，３-プロパンジアミンおよびＮ，Ｎ-ジヒドロキシイソプロピルエチレンジアミンがある。これらは、単独でも又２種以上組み合わせて用いてもよい。
アルカノ−ルアミンエステルを合成するには、脂肪酸とアルカノ−ルアミンを好ましくは、１．３〜２．２のモル比、より好ましくは１．５〜１．９のモル比で仕込み減圧下、１８０〜２００℃に加熱し、副生した水を除去して中間体アミンを合成するのがよい（特開昭55-45898号公報参照）。あるいは触媒を使用して脂肪酸メチルとアルカノ−ルアミンを減圧下、９０〜２２０℃に加熱し、副生メタノ−ルを除去して反応を完結させ、次いで触媒を中和し、濾過して中間アミンを得るのがよい（米国特許3915867号公報、ドイツ公開特許1935499号公報、特開平０５ー１４８１９８号及び特開平１０ー１１８０４３号公報参照）。
【００１０】
得られるアルカノ−ルアミンエステルの組成は、使用するアルカノ−ルアミンの官能基数によって変わり、３官能性アルカノ−ルアミンを使用する場合にはモノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミンの混合物が得られ、２官能性アルカノ−ルアミンを用いる場合には、モノエステルアミンとジエステルアミンの混合物が得られ、混合物中の各成分の割合は反応モル比によって変化する。
アルカノ−ルアミンエステルのカチオン化は、ジアルキル硫酸を用いて行う。
ここで、ジアルキル硫酸としては、それぞれのアルキル基の炭素数が１〜１０、好ましくは１〜３のジアルキル硫酸を用いるのがよい。特にジメチル硫酸やジエチル硫酸が好ましい。その使用量はアミンエステル１モルに対して０．９３〜１．００モルであるのがよい。好ましくは未反応のジアルキル硫酸を残さないため０．９４〜０．９９である。未反応アミン量はカチオン化時のジアルキル硫酸量によって決まるので、上記範囲とするのがよい。
アミン塩はジアルキル硫酸と水酸基化合物との反応によるジアルキル硫酸の分解によって副生したモノアルキル硫酸が中間体アミンと塩を作って生成する。従ってカチオン化反応時の溶媒としての低級アルコ−ルの量や水分の存在によって変わり、実際の合成においてはカチオン化反応時の溶媒の添加量によって副生量を制御できる。
【００１１】
低級アルコ−ルしてはメタノ−ル、エタノ−ル、イソプロパノ−ル、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ルなどがあるが、特に限定されるものではない。これらの低級アルコ−ルは、ジアルキル硫酸を用いたカチオン化反応が終了した後、反応系１００質量部当たり０〜８質量部添加するのがよい。
本発明では、このようにして製造した第４級アンモニウム塩をそのまま又は常法により精製若しくは単離し、カチオン界面活性剤組成物として用いることができる。
本発明により得られる第４級アンモニウム塩としては、上記式（１）又は（２）で表されるものが好ましい。式中、Ｒ1は、炭素数１又は２のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＲ5、Ｒ2及びＲ3は、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＲ5、Ｒ4は、ＨまたはＣＨ3、Ｒ5：Ｃ7〜Ｃ23のアルキル及びアルケニル基、Ｒ6は、ＣＨ3基又はＣ2Ｈ5基であるのが好ましく、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨＲ4ＯＣＯＲ5基である。上記式（３）及び（４）における好ましいものは、式（１）及び（２）におけると同様である。
又、本発明により得られる第４級アンモニウム塩組成物は、上記第４級アンモニウム塩に加えて、中間体アミンと該アミンのモノアルキル硫酸塩を少割合で含有する。具体的には、第４級アンモニウム塩１００質量部当たり、１０〜３０質量部であるのが好ましく、より好ましくは、５〜２０質量部である。又、その塩/中間体アミンを４５/１００〜１６０/１００の質量比、例えば４５/１００〜１５０/１００の質量比、好ましくは、６０/１００〜１００/１００で含有する。
上記中間体アミン、つまり、未反応アミンとしては、下記式（５）及び/又は（６）で表されるのが好ましい。
【００１２】
【化４】
0003984401.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ5は、式（１）及び（２）におけるのと同様である。）
又、その塩としては、上記未反応アミンのＨＳＯ4Ｒ6付加塩（Ｒ6は、式（１）及び（２）におけるのと同様である。）が好ましいものとしてあげられる。
本発明のカチオン界面活性剤組成物は、柔軟剤の基材として好適に使用することができるが、さらに、毛髪用リンス基材としても用いることができる。尚、柔軟剤組成物として用いる場合には、
カチオン界面活性剤        ：４〜25％
乳化分散剤（非イオン）    ：0.5〜5％
グリコ−ル                ：1〜10％
その他添加剤              ：１〜5％
イオン交換水              ：バランス
となるように調製するのがよい。
【００１４】
次に本発明を実施例により具体的に説明する。
【実施例】
実施例１
（１）中間体アミンの合成
ステアリン酸３１％、オレイン酸５１％およびパルミチン酸18％よりなる混合脂肪酸（分子量275）２７５０ｇ（１０モル）とトリエタノ−ルアミン６７０ｇ（５．５５モル）を攪拌機、冷却器および受器を備えた減圧反応装置に仕込み、１９０℃に加熱しながら徐々に常圧から２０ｍｍＨｇまで減圧し、未反応脂肪酸１％以下になるまで１０時間反応させて、中間アミンを得た。アミン価より求めた分子量は６１４であった。
（２）カチオンの合成
上記（１）で合成した中間体アミン（分子量６１４）３００ｇ（0.49モル）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、窒素置換した。次いで８０〜９０℃に加熱し、ジメチル硫酸（DMS）６０・５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を１１０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約36ｇのエタノ−ルを滴下しながら冷却し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００１５】
実施例２：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル12ｇ（4％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約24ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
実施例３：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル１．５ｇ（０．５％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（0.４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、３時間熟成した。
反応終了後、約３４ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００１６】
実施例４：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル３ｇ（１％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約３３ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
実施例５：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル６ｇ（２％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約３０ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００１７】
実施例６：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル１８ｇ（６％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。
滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約１８ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
実施例７：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル２４ｇ（８％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。
滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約１２ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００１８】
比較例１：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル３０ｇ（１０％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS６０．５ｇ（０．４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後約６ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
実施例８：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS５８．０ｇ（０．４６モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を１００℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約３６ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００１９】
実施例９：カチオンの合成
実施例１で合成した中間体アミン（分子量６１４）300ｇ（0.49モル）とエタノ−ル１２ｇ（４％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS５８．０ｇ（０．４６モル）を１時間にわたり滴下した。
滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約２４ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
実施例１０
（１）中間体アミンの合成
ステアリン酸３１％、オレイン酸５１％およびパルミチン酸18％よりなる混合脂肪酸（分子量275）１９２５ｇ（７モル）とトリエタノ−ルアミン７４５ｇ（５モル）を攪拌機、冷却器および受器を備えた減圧反応装置に仕込み、１９０℃に加熱しながら徐々に常圧から２０ｍｍＨｇまで減圧し、未反応脂肪酸１％以下になるまで８時間反応させて、中間アミンを得た。アミン価より求めた分子量は４９０であった。
（２）カチオンの合成
上記（１）で合成した中間体アミン（分子量４９０）300ｇ（０．６１２モル）とエタノ−ル１２ｇ（４％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS７５．６ｇ（０．６モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、３時間熟成した。
反応終了後、約２６ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００２０】
実施例１１
（１）中間体アミンの合成
ステアリン酸３１％、オレイン酸５１％およびパルミチン酸18％よりなる混合脂肪酸（分子量275）２２００ｇ（８モル）メチルジエタノ−ルアミン５９５ｇ（５モル）を攪拌機、冷却器および受器を備えた減圧反応装置に仕込み、１９０℃に加熱しながら徐々に常圧から２０ｍｍＨｇまで減圧し、未反応脂肪酸１％以下になるまで１２時間反応させて、中間アミンを得た。アミン価より求めた分子量は５２５であった。
（２）カチオンの合成
上記（１）で合成した中間体アミン（分子量５２５）300ｇ（0.571モル）とエタノ−ル12ｇ（4％/中間アミン）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノ−ルを逃がさないように窒素置換した。次いで７０〜８０℃に加熱し、DMS70.6ｇ（０．560モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を９０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約24ｇのエタノ−ルを滴下し、エタノ−ル溶液を調製した。
【００２１】
実施例１２：カチオンの合成
実施例１１で合成した中間体アミン（分子量５２５）３００ｇ（0.５７１モル）を温度計、滴下ロ−ト、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、窒素置換した。次いで８０〜９０℃に加熱し、ＤＭＳ６９．１ｇ（０．５４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が増粘するので温度を１２０℃に上昇し、3時間熟成した。
反応終了後、約36ｇのエタノ−ルを滴下しながら冷却し、エタノ−ル溶液を調製した。
比較例２
実施例１１で合成した中間アミン（分子量５２５）３００ｇ（０．５７１モル）とエタノール３０ｇ（中間アミンの１０ｇ）を温度計、滴下ロート、冷却器を備えた４つ口フラスコに入れ、エタノールを逃さないように窒素置換した。
次いで７０〜８０℃に加熱し、ＤＭＳ  ６９．１ｇ（０．５４８モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後反応物が温度９０℃に上昇し、３時間熟成した。
反応終了後、約１１ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製した。
上記実施例及び比較例で得たカチオン界面活性剤組成物の性状をまとめて表-１に示す。
【００２２】
【表１】
表-1   合成したカチオン界面活性剤組成物の性状
0003984401.tif 000005
【００２３】
なお、固形分はアミン、アミンのメチル硫酸塩および脂肪酸を含む。
実施例１３
固形分を基準として以下の割合で柔軟剤組成物の配合を行った。
▲１▼カチオン界面活性剤組成物……18.0％（固形分）
▲２▼非イオン活性剤（Ｃ13合成アルコ−ル、酸化エチレン20モル付加体）…1.0％
▲３▼グリコ−ル……10％
▲４▼イオン交換水……バランス
配合方法
所定のビ−カ−に原料とイオン交換水を入れ、５０℃で高速ジェットアジタ-により乳化し、そのまま室温まで冷却してサンプルとした。なおサンプル原液をそのままＰＨ測定に供した。
柔軟剤原液のＰＨ の測定
配合に使用したカチオン界面活性剤に含まれる未反応アミンとアミン硫酸塩含量の比率と配合して得られた柔軟剤組成物のＰＨを表−2に示す。
【００２４】
【表２】
表-2
0003984401.tif 000006
【００２５】
尚、未反応アミン、アミンモノメチル硫酸塩、脂肪酸、固形分及びエタノ−ル分の分析は次に示す方法で行った。
未反応アミン
自動電位差滴定機（Hiranuma,Comtite-101）を使用し、イソプロパノ−ル溶媒に溶かしたサンプルを０．２規定ＨＣＬ−ＩＰＡ規定液で滴定した。
アミンモノメチル硫酸塩
自動電位差滴定機（Hiranuma,Comtite-101）を使用し、イソプロパノ−ル溶媒に溶かしたサンプルを０．１規定ＫＯＨ規定液で滴定した。
脂肪酸
自動電位差滴定機（Hiranuma,Comtite-101）を使用し、イソプロパノ−ル溶媒に溶かしたサンプルを０．１規定ＫＯＨ規定液で滴定した。
固形分
揮発分測定機（Kett 600）を使用して測定した。
エタノール分
ＧＣで測定した。