(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、
真正性を保証すべきメディアデータを提供する領域である真正性保証領域を一つ以上含む台紙イメージデータを含んだハイパーメディアドキュメントに、前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報と、前記真正性を保証すべきメディアデータを前記台紙イメージデータに含まれる前記真正性保証領域内に配置するための配置位置情報とを含むドキュメント作成者管理情報を、ドキュメント作成者管理情報設定手段が設定するドキュメント作成者管理情報設定ステップと、
ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置が入手可能となるように、ハイパーメディアドキュメント出力手段が、前記ハイパーメディアドキュメントを出力するステップと、
ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
ハイパーメディアドキュメント入手手段が、前記ハイパーメディアドキュメントを入手するステップと、
入手した前記ハイパーメディアドキュメントに設定されている前記ドキュメント作成者管理情報を、ドキュメント作成者管理情報入手手段が入手するドキュメント作成者管理情報入手ステップと、
入手した前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて前記真正性を保証すべきメディアデータを、メディアデータ入手手段が入手するステップと、
前記真正性保証領域を含む前記ハイパーメディアドキュメントを、表示制御手段が表示装置に表示する表示ステップと、を備え、
前記表示制御手段は、前記表示ステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメントの表示において前記真正性保証領域を識別可能に表示し、前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて入手した前記真正性を保証すべきメディアデータを、入手した前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている前記配置位置情報に基づいて、前記識別可能な真正性保証領域内に配置する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２】
請求項１記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報は、当該真正性を保証すべきメディアデータの格納場所の指定を含む
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３】
請求項２記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータが前記真正性保証領域に等しい
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項４】
請求項２に記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメントを出力するステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメント出力手段が、サーバ装置に前記ハイパーメディアドキュメントをアップロードし、
前記ハイパーメディアドキュメントを入手するステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメント入手手段が、サーバ装置から前記ハイパーメディアドキュメントをダウンロードする
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項５】
請求項４記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
ドキュメント作成者管理情報設定手段は、前記ドキュメント作成者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータが採用するデータフォーマットにより特定される自由領域に前記ドキュメント作成者管理情報を格納することで、当該ドキュメント作成者管理情報を前記ハイパーメディアドキュメントに設定し、
ドキュメント作成者管理情報入手手段は、前記ドキュメント作成者管理情報入手ステップにおいて、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメントに含まれる前記台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域から前記ドキュメント作成者管理情報を抽出する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項６】
請求項４記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
ドキュメント作成者管理情報設定手段は、前記ドキュメント作成者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータに前記ドキュメント作成者管理情報を電子透かし情報として埋め込むことで、当該ドキュメント作成者管理情報を前記ハイパーメディアドキュメントに設定し、
ドキュメント作成者管理情報入手手段は、前記ドキュメント作成者管理情報入手ステップにおいて、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメントに含まれる前記台紙イメージデータから前記ドキュメント作成者管理情報を抽出する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項７】
請求項４記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
ドキュメント作成者管理情報設定手段は、前記ドキュメント作成者管理情報設定ステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメント中に前記ドキュメント作成者管理情報の格納場所の指定を含めることで、当該ドキュメント作成者管理情報を当該ハイパーメディアドキュメントに設定し、
ドキュメント作成者管理情報入手手段は、前記ドキュメント作成者管理情報入手ステップにおいて、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメント中に含まれている前記ドキュメント作成者管理情報の格納場所より当該ドキュメント作成者管理情報を入手することを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一に記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、
前記ドキュメント作成者管理情報設定ステップに先立ち、前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性確認情報を作成する真正性確認情報作成ステップを、真正性確認情報作成手段が行ない、
前記ドキュメント作成者管理情報設定ステップにおいて、前記ドキュメント作成者管理情報設定手段が、前記ドキュメント作成者管理情報に前記真正性確認情報を含めて、当該ドキュメント作成者管理情報を前記ハイパーメディアドキュメントに設定し、
前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
前記ドキュメント作成者管理情報入手ステップが入手した前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている前記真正性確認情報を用いて、前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性を確認する真正性確認ステップを、真正性確認手段が行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項９】
請求項８記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記真正性確認情報作成手段は、前記真正性確認情報作成ステップにおいて、前記真正性確認情報に含める情報として、前記真正性を保証すべきメディアデータの特徴値を算出し、
前記真正性確認手段は、前記真正性確認ステップにおいて、前記真正性を保証すべきメディアデータの特徴値を算出し、この算出値と前記真正性確認情報に含まれている特徴値とを用いて、当該メディアデータの真正性を確認する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１０】
請求項８記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記真正性確認情報作成手段は、前記真正性確認情報作成ステップにおいて、前記真正性確認情報に含める情報として、前記真正性を保証すべきメディアデータあるいはその特徴値に対する電子署名を算出し、
前記真正性確認手段は、前記真正性確認ステップにおいて、前記真正性確認情報に含まれている電子署名を用いて、前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性を確認することを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１１】
請求項８記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ドキュメント作成者管理情報は、少なくとも２つの前記真正性を保証すべきメディアデータの格納場所の指定を含んでおり、
前記真正性確認情報作成ステップにおいて、前記真正性確認情報作成手段は、前記真正性確認情報に含める情報として、前記少なくとも２つの前記真正性を保証すべきメディアデータ各々に対する連鎖署名を算出し、
前記連鎖署名は、署名対象のメディアデータが所定の順番上１番目である場合は、当該メディアデータに対して行なわれた電子署名であり、前記所定の順番上ｎ（ｎ≧２）番目である場合は、当該メディアデータと、前記所定の順番上ｎ-１番目のメディアデータに対する前記連鎖署名とに対して行なわれた電子署名であり、
前記真正性確認ステップにおいて、前記真正性確認手段は、前記所定の順番上１番目の前記真正性を保証すべきメディアデータに対する前記連鎖署名を用いて、当該１番目のメディアデータの真正性を確認すると共に、前記所定の順番上ｎ（ｎ≧２）番目の前記真正性を保証すべきメディアデータに対する前記連鎖署名を用いて、当該ｎ番目のメディアデータと、前記所定の順番上ｎ-１番目のメディアデータに対する前記連鎖署名との真正性を確認することで、前記少なくとも２つの前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性を確認する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１２】
請求項８ないし１１いずれか一に記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
前記真正性確認ステップでの真正性確認の結果を前記表示装置に表示する確認結果表示ステップを、確認結果表示手段が行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれか一に記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータに、当該台紙イメージデータを付与する前記ハイパーメディアドキュメント作成者の情報を含む台紙イメージデータ発行者管理情報を設定する台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップを、台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が行ない、
前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
前記台紙イメージデータに設定されている前記台紙イメージデータ発行者管理情報を前記表示装置に表示する台紙イメージデータ発行者管理情報表示ステップを、台紙イメージデータ発行者管理情報表示手段が行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が、前記台紙イメージデータ発行者管理情報に対する電子署名を算出し、当該電子署名を前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含めて、当該台紙イメージデータ発行者管理情報を前記台紙イメージデータに設定し、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報表示ステップにおいて、台紙イメージデータ発行者管理情報表示手段が、前記台紙イメージデータに設定されている前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含まれる前記電子署名を用いて、当該台紙イメージデータ発行者管理情報に含まれる情報の検証をさらに行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１５】
請求項４記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメントは、他のハイパーメディアドキュメントから、当該ハイパーメディアドキュメントへのリンクがなされている
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項１６】
ハイパーメディアドキュメントを閲覧するためのブラウザ装置であって、
前記ハイパーメディアドキュメントは、真正性を保証すべきメディアデータの表示領域である真正性保証領域を一つ以上含む台紙イメージデータを含んでおり、且つ、
前記真正性保証領域内に表示する前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報と、前記真正性を保証すべきメディアデータを前記台紙イメージデータに含まれる前記真正性保証領域内に配置するための配置位置情報とを含むドキュメント作成者管理情報が設定されており、
前記ブラウザ装置は、前記ハイパーメディアドキュメントに設定されている前記ドキュメント作成者管理情報を入手するドキュメント作成者管理情報入手手段と、
入手した前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて前記真正性を保証すべきメディアデータを入手する手段と、
前記真正性保証領域を含む前記ハイパーメディアドキュメントを、表示装置に表示する表示制御手段と、を備え、
前記表示手段は、前記ハイパーメディアドキュメントの表示において前記真正性保証領域を識別可能に表示し、前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて入手した前記真正性を保証すべきメディアデータを、入手した前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている前記配置位置情報に基づいて、前記識別可能な真正性保証領域内に配置する
ことを特徴とするブラウザ装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のブラウザ装置であって、前記ハイパーメディアドキュメントは、他のハイパーメディアドキュメントから、当該ハイパーメディアドキュメントへのリンクがなされている
ことを特徴とするブラウザ装置。
【請求項１８】
ハイパーメディアドキュメントの作成を支援するハイパーメディアドキュメント作成支援装置であって、
前記ハイパーメディアドキュメントは、真正性を保証すべきメディアデータの表示領域である真正性保証領域を一つ以上含む台紙イメージデータを含んでおり、
前記ハイパーメディアドキュメント作成支援装置は、前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報と、前記真正性を保証すべきメディアデータを前記台紙イメージデータに含まれる前記真正性保証領域内に配置するための配置位置情報とを含むドキュメント作成者管理情報を、前記ハイパーメディアドキュメントに設定するドキュメント作成者管理情報設定手段を有する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメント作成支援装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のハイパーメディアドキュメント作成支援装置であって、前記ハイパーメディアドキュメントは、他のハイパーメディアドキュメントから、当該ハイパーメディアドキュメントへのリンクがなされている
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメント作成支援装置。
【請求項２０】
ハイパーメディアドキュメントを閲覧するためのプログラムであって、
前記ハイパーメディアドキュメントは、真正性を保証すべきメディアデータの表示領域である真正性保証領域を一つ以上含む台紙イメージデータを含んでおり、且つ、
前記真正性保証領域内に表示する前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報と、前記真正性を保証すべきメディアデータを前記ハイパーメディアドキュメントの前記台紙イメージデータに含まれる前記真正性保証領域内に配置するための配置位置情報とを含むドキュメント作成者管理情報が設定されており、
前記プログラムは、
コンピュータシステムに読み取られて実行されることで、前記ハイパーメディアドキュメントに設定されている前記ドキュメント作成者管理情報を入手するドキュメント作成者管理情報入手部と、
入手した前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて前記真正性を保証すべきメディアデータを入手し、前記真正性保証領域を含む前記ハイパーメディアドキュメントを、表示装置に表示する表示制御部とを、前記コンピュータシステム上に構築し、
前記表示制御部は、前記ハイパーメディアドキュメントの表示において前記真正性保証領域を識別可能に表示し、前記ドキュメント作成者管理情報に基づいて入手した前記真正性を保証すべきメディアデータを、入手した前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている前記配置位置情報に基づいて、前記識別可能な真正性保証領域内に配置する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
ハイパーメディアドキュメントの作成を支援するためのプログラムであって、
前記ハイパーメディアドキュメントは、真正性を保証すべきメディアデータの表示領域である真正性保証領域を一つ以上含む台紙イメージデータを含んでおり、
前記プログラムは、コンピュータシステムに読み取られて実行されることで、
前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報と、前記真正性を保証すべきメディアデータを前記台紙イメージデータに含まれる前記真正性保証領域内に配置するための配置位置情報とを含むドキュメント作成者管理情報を、前記ハイパーメディアドキュメントに設定するドキュメント作成者管理情報設定手段を、前記コンピュータシステム上に構築する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載のプログラムであって、前記ハイパーメディアドキュメントは、他のハイパーメディアドキュメントから、当該ハイパーメディアドキュメントへのリンクがなされている
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項２０ないし２２いずれか一に記載のプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記真正性を保証すべきメディアデータを入手するための情報とは、当該真正性を保証すべきメディアデータそのもの、または、前記メディアデータの格納場所の指定、のいずれか少なくとも一つである
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２５】
請求項２４記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメントを出力するステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメントを出力する手段が、ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置に前記ハイパーメディアドキュメントを、直接、または、間接的に出力し、
前記ハイパーメディアドキュメントを入手するステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメント入手手段が、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置から、直接、または、間接的に、前記ハイパーメディアドキュメントを入手する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２６】
請求項２５記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータを発行する台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータに、前記真正性保証領域を特定する情報を含む台紙イメージデータ発行者管理情報を設定する台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップを、台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２７】
請求項２６記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、前記真正性保証領域内に表示される様に設定する、前記真正性を保証すべきメディアデータが、満たすべき条件を特定する情報を含む、台紙イメージデータ発行者管理情報を設定する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２８】
請求項２７記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記メディアデータが満たすべき条件は、前記メディアデータの種類、形式、真正性保証領域内の表示位置、のいずれか少なくとも一つである
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項２９】
請求項２５記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において設定される、ドキュメント作成者管理情報には、さらに、前記メディアデータの種類、形式、表示位置、のいずれか少なくとも一つが含まれる
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３０】
請求項２６記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において設定される、ドキュメント作成者管理情報には、さらに、前記メディアデータの表示位置、が含まれ、
前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
さらに、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において設定された、前記メディアデータの表示位置が、前記台紙イメージデータ発行者の装置において設定された前記真正性保証領域内であること、を確認するステップを、前記真正性確認手段が行なうことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３１】
請求項２９記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、
さらに、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において設定された、前記真正性を保証すべきメディアデータが、前記台紙イメージデータ作成者の装置において設定された、前記満たすべき条件を満足していることを、確認するステップを、前記真正性確認手段が行なう
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３２】
請求項３１記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータは、さらに、ひとつ以上の補足情報表示領域を含む
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３３】
請求項３２記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定が、さらに、前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータに、前記補足情報表示領域を特定する情報を含む台紙イメージデータ発行者管理情報を設定する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３４】
請求項３３記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が、さらに、前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップにおいて、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において設定する、前記補足情報領域内に表示する補足情報をあらわすメディアデータが、満たすべき条件を特定する情報を含む、台紙イメージデータ発行者管理情報を設定することを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３５】
請求項３３記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者の装置において、
前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定手段が、さらに、前記台紙イメージデータ発行者管理情報設定ステップにおいて、前記台紙イメージデータ上に表示されるメディアデータであって、前記台紙イメージデータ発行者によって真正性が保証されるデータを、特定する情報を含む台紙イメージデータ発行者管理情報を設定する
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【請求項３６】
請求項３５記載のハイパーメディアドキュメントの提示方法であって、
前記台紙イメージデータ発行者によって真正性が保証されるデータは、前記台紙イメージデータの利用条件を規定するデータである
ことを特徴とするハイパーメディアドキュメントの提示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドキュメントを提示する技術に関し、特に、当該ドキュメントにより提供されるメディアデータのうち真正性を保証すべきメディアデータを、他のメディアデータと識別可能に提示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子商取引や電子手続等のＷｅｂを利用した様々な電子文書利用システムが提案されている。この種のシステムの普及・促進を図るためには、Ｗｅｂサーバ上で開示されるＷｅｂページ等のディジタル化されたドキュメント(電子文書ともいう)の真正性を保証することにより、利用者（Ｗｅｂページ閲覧者）が安心して電子文書を利用することができる環境を提供することが重要である。
【０００３】
Ｗｅｂページの真正性を保証するための技術として、特開平１１-２３９１２９号公報記載の技術がある。該公報において、Ｗｅｂページを認証する権限を有するマーク発行者は、Ｗｅｂページ開示者が開示するＷｅｂページの真正性確認情報（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を、電子透かし技術を用いてマークに埋め込む。そして、該マーク（透かし入りマーク）をＷｅｂページ開示者に付与する。Ｗｅｂページ開示者は、Ｗｅｂページ閲覧者が透かし入りマークをＷｅｂページと共に閲覧できるように、Ｗｅｂページおよび透かし入りマークをＷｅｂサーバに保持させる。Ｗｅｂブラウザは、ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページおよび透かしマークをダウンロードし、表示装置に表示させる。また、表示中の透かし入りマークから真正性確認情報を抽出して、これを表示装置に表示させる。これにより、Ｗｅｂページ閲覧者は、閲覧中のＷｅｂページが真正性を保証されているか否かを確認することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、たとえば、Ｗｅｂページの場合、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）と呼ばれる文書記述言語に従って作成された電子文書（この場合は、ＨＴＭＬドキュメント）を、ＷｅｂブラウザがＷｅｂサーバからダウンロードし、当該ドキュメントに従ってテキストデータを表示画面上に配置することで構成される。ここで、当該ドキュメント中にイメージデータ等、他の種類のメディアデータへのリンクが設定されている場合、Ｗｅｂブラウザは、当該リンク先へアクセスして当該メディアデータを入手する。そして、入手したメディアデータを当該ドキュメント中に設定されている表示画面上の位置へ配置する。
【０００５】
このように、Ｗｅｂページは、ＨＴＭＬドキュメント中に設定されている様々なリンク先より様々なメディアデータを入手して、これらを当該ドキュメント中に設定されている表示画面上の位置へ配置することにより、１つのページとして表示画面上に表示することができる。
【０００６】
そして、このような場合、Ｗｅｂページ閲覧者は、Ｗｅｂページ中に含まれている各種メディアデータのうち、どのメディアデータが真正性を保証されたデータであるかを、認識できないという問題がある。
【０００７】
Ｗｅｂページは、例えばＨＴＭＬドキュメント中のリンク先変更等、頻繁に更新されることが多い。Ｗｅｂページ閲覧者がこのようなＷｅｂページを電子商取引や電子手続等に利用する場合、自身にとって重要な情報の真正性が保証されていることを確認できない場合がある。
【０００８】
これらは、Ｗｅｂページに限らず、電子文書一般に対して言える。
【０００９】
また、電子文書を電子商取引や電子手続に用いた場合、利用者の所在地等の物理的概念がかならずしも意味を持たなくなるので、たとえば、内容に関して争いが生じたときにそれをどこの国の法律、制度、慣習に基づいて解決すべきかを判断できない場合がある。特にインターネットのようなオープンなネットワークにおいては、これは大きな問題となりうる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明は、真正性を保証すべきメディアデータを、他のメディアデータと識別可能に提示できるようにする。
【００１１】
本発明は、また、真正性を保証すべきメディアデータと社会とのかかわりを明確に提示できるようにする。
【００１２】
具体的には、本発明では、ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、真正性を保証すべきメディアデータ（イメージデータやテキストデータなど。以下、真正性保証対象メディアデータと呼ぶ）の提供領域（真正性保証領域という）がどの部分であるかを明示する台紙イメージデータを少なくとも一つ含んだハイパーメディアドキュメントに、真正性を保証すべきメディアデータを真正性保証領域内に提供するための情報、たとえば、当該メディアデータそのもの、または当該メディアデータの格納場所の指定、を含んだドキュメント作成者管理情報を設定する。そして、ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置に当該ハイパーメディアドキュメントを、直接、または、間接的に送信する。
【００１３】
ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、受信したハイパーメディアドキュメントに設定されているドキュメント作成者管理情報を抽出する。抽出したドキュメント作成者管理情報を用いて真正性を保証すべきメディアデータを抽出または他の格納場所から入手し、これが当該ハイパーメディアドキュメントに含まれる真正性保証領域内に配置されるようにして、当該ハイパーメディアドキュメントを表示装置に表示する。
【００１４】
ここで、メディアデータは、ディジタル化されたデータ（いわゆるマルチメディアデータ）、たとえば、テキスト、静止画像、動画像、音声等の様々な1つ以上の媒体データを指す。そして、上記提供領域は、これらのメディアデータをその特性に応じて、表示や音により提供する。
【００１５】
また、ハイパーメディアドキュメントとは、複数の上記様々なメディアデータを、例えばリンク情報などで関連付け、その関連付けに基づいた利用を可能にしたドキュメントを指す。
より具体的には、台紙イメージデータ上に、文字情報や画像情報を表示するものや、ＨＴＭＬによって記述されるハイパーテキスト情報を含む。
【００１６】
より具体的には、本発明では、ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、真正性を保証すべきメディアデータの表示領域がどの部分であるかを明示する台紙イメージデータを含んだハイパーメディアドキュメントに、前記台紙イメージデータ上に表示する前記真正性を保証すべきメディアデータの格納場所の指定を含んだドキュメント作成者管理情報を設定する。そして、サーバ装置に、前記ハイパーメディアドキュメントをアップロードする。
【００１７】
一方、ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、前記サーバ装置から前記ハイパーメディアドキュメントをダウンロードして、前記ハイパーメディアドキュメントに設定されているドキュメント作成者管理情報を入手する。そして、入手した前記ドキュメント作成者管理情報を用いて、前記真正性を保証すべきメディアデータを入手する。これが当該ハイパーメディアドキュメントに含まれる前記台紙イメージデータ上に配置されるようにして、当該ハイパーメディアドキュメントを表示装置に表示する。
【００１８】
本発明において、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置で行なわれる、前記ドキュメント作成者管理情報の前記ハイパーメディアドキュメントへの設定は、前記台紙イメージデータが採用するデータフォーマットにより特定される自由領域（ユーザが独自の管理情報等のために自由に使用することのできる領域）に、前記ドキュメント作成者管理情報を格納することで行なうようにしてもよい。この場合、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメントに含まれている前記台紙イメージデータのデータフォーマット上の前記自由領域から前記ドキュメント作成者管理情報を抽出する。
【００１９】
あるいは、前記台紙イメージデータに前記ドキュメント作成者管理情報を電子透かし情報として埋め込むことで、当該ドキュメント作成者管理情報を前記ハイパーメディアドキュメントに設定するようにしてもよい。この場合、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメントに含まれている前記台紙イメージデータから前記ドキュメント作成者管理情報を抽出する。
【００２０】
あるいは、前記ハイパーメディアドキュメント中に前記ドキュメント作成者管理情報の格納場所の指定を含めることで、当該ドキュメント作成者管理情報を当該ハイパーメディアドキュメントに設定してもよい。この場合、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、ダウンロードした前記ハイパーメディアドキュメント中に含まれている前記ドキュメント作成者管理情報の格納場所より当該ドキュメント作成者管理情報を入手する。
【００２１】
本発明によれば、前記の構成により、真正性を保証すべきメディアデータは、ハイパーメディアドキュメントに設定されているドキュメント作成者管理情報によってその格納場所が特定される。そして、ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置は、前記格納場所から入手した真正性を保証すべきメディアデータを、それがハイパーメディアドキュメントに含まれる台紙イメージデータ上に配置されるようにして、表示装置に表示する。したがって、本発明によれば、真正性を保証すべきメディアデータを、他のメディアデータと識別可能に提示できる。
【００２２】
なお、本発明において、前記ドキュメント作成者管理情報に前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性確認情報を含めるようにしてもよい。すなわち、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、前記ドキュメント作成者管理情報の前記ハイパーメディアドキュメントへの設定に先立ち、前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性確認情報を作成し、これを前記ドキュメント作成者管理情報に含めるようにしてもよい。そして、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている前記真正性確認情報を用いて、前記台紙イメージデータ上に配置される前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性を確認できるようにしてもよい。
【００２３】
例えば、前記ハイパーメディアドキュメント作成者の装置において、前記真正性を保証すべきメディアデータ（あるいはその特徴値（ハッシュ値等））に対するディジタル署名(電子署名という)を算出し、これを前記真正性確認情報として前記ドキュメント作成者管理情報に含める。そして、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、前記ドキュメント作成者管理情報に含まれている電子署名を用いて、前記台紙イメージデータ上に配置される前記真正性を保証すべきメディアデータの真正性を確認できるようにする。
【００２４】
このようにすることで、前記台紙イメージデータ上に配置される前記真正性を保証すべきメディアデータに対する改竄等を検知することが可能となる。
【００２５】
ここで、前記ドキュメント作成者管理情報が、少なくとも２つの前記真正性を保証すべきメディアデータの格納場所の指定を含んでいる場合、これらのメディアデータ各々に対して、以下の要領で電子署名を算出するとよい。
【００２６】
すなわち、署名対象のメディアデータが所定の順番上１番目である場合は、当該メディアデータに対して電子署名を行なう。前記所定の順番上ｎ（ｎ≧２）番目である場合は、当該メディアデータおよび前記所定の順番上ｎ-１番目のメディアデータに対する電子署名に対して、電子署名を行なう。
【００２７】
一方、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、以下の要領で電子署名を検証するとよい。すなわち、前記所定の順番上１番目の前記真正性を保証すべきメディアデータに対する電子署名を用いて、当該１番目のメディアデータの真正性を確認する。また、前記所定の順番上ｎ（ｎ≧２）番目の前記真正性を保証すべきメディアデータに対する前記電子署名を用いて、当該ｎ番目のメディアデータおよび前記所定の順番上ｎ-１番目のメディアデータに対する電子署名の真正性を確認する。
【００２８】
このようにすることで、前記台紙イメージデータ上に配置される前記少なくとも２つの真正性を保証すべきメディアデータ各々に対する改竄等を検知することが可能となる。加えて、例えば、前記台紙イメージデータ上に配置される前記少なくとも２つの真正性を保証すべきメディアデータの、前記台紙イメージデータ上への配置順番の入れ替えといった改竄も検知できる。
【００２９】
また、本発明において、前記台紙イメージデータが、前記ハイパーメディアドキュメント作成者とは異なる者（台紙イメージデータ発行者）によって、前記ハイパーメディアドキュメント作成者へ発行されるものである場合、前記台紙イメージデータ発行者の装置において、前記台紙イメージデータに前記ハイパーメディアドキュメント作成者の情報、あるいは、前記ハイパーメディアドキュメント作成者が所属する業務における、または私的なグループの情報、を含む台紙イメージデータ発行者管理情報を設定してから、当該台紙イメージデータを当該ハイパーメディアドキュメント作成者に発行するようにしてもよい。そして、前記ハイパーメディアドキュメント閲覧者の装置において、前記台紙イメージデータに設定されている台紙イメージデータ発行者管理情報を、前記表示装置に表示できるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、前記台紙イメージデータ発行者の装置で行なわれる、前記台紙イメージデータへの前記台紙イメージデータ発行者管理情報の設定は、例えば、前記台紙イメージデータが採用するデータフォーマットにより特定される自由領域に前記台紙イメージデータ発行者管理情報を格納することで行なうようにしてもよいし、あるいは、前記台紙イメージデータに前記台紙イメージデータ発行者管理情報を電子透かし情報として埋め込むことで行なうようにしてもよい。
【００３１】
このようにすることで、前記ハイパーメディアドキュメント作成者が使用している前記台紙イメージデータが、当該ハイパーメディアドキュメント作成者に対して発行されたものであるか否かを確認することができる。さらに、前記台紙イメージデータ発行者の装置において、前記台紙イメージデータ発行者管理情報（あるいはその特徴値（ハッシュ値等））に対する電子署名を算出し、これを前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含めるようにすれば、前記電子署名を用いて前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含まれる情報に対する改竄等を検知することが可能となる。
【００３２】
また、前記ドキュメント作成者によって設定され台紙イメージデータ上に表示されるメディアデータの形式、種類等の属性や、表示位置等を、台紙イメージデータ発行者があらかじめ指定した当該台紙イメージデータを発行してもよい。さらに、前記当該台紙イメージデータ上に表示されるデータの種類が表示されるように作成した台紙イメージデータを発行してもよい。形式とは、当該データが、たとえば、gif形式なのかjpeg形式なのかといったデータフォーマットを意味し、種類とは、たとえば、静止画なのか動画なのかといったデータの種類を意味する。
【００３３】
このようにして発行された台紙イメージデータを使ったハイパーメディアドキュメントを、電子商取引や電子申請に利用することで、ドキュメント作成者は、当該取引あるいは申請に必要な情報を漏らさず記入することが可能となり、また、逆に必要のない情報を記入することによりプライバシー情報が漏洩することを防止可能となる。また、ハイパーメディアドキュメント閲覧者にとっても同様に、当該取引あるいは申請に必要な情報を漏らさず入手可能となる。
【００３４】
また、台紙イメージデータは、不特定多数のハイパーメディアドキュメント作成者が利用できる汎用の、文書のひな形 (様式という)として、台紙イメージデータ発行者によって発行され、流通されてもよい。たとえば、電子取引用の法定様式を、日本国が発行してもよい。
さらに台紙イメージデータには、当該台紙イメージデータを利用した取引、申請が基づく法律、制度等を示す表示が行われるようにしてもよい。
このようにすることで、台紙イメージデータ発行者という存在を通じ、当該台紙イメージデータを利用した取引、申請に関する紛争が起こった場合に判断の根拠とすべき法律、制度等が明示、あるいは、暗示されるため、当該台紙イメージデータを利用した取引、申請を円滑に行うことが可能となる。
さらに、前記台紙イメージデータ発行者の装置において、前記台紙イメージデータ発行者管理情報（あるいはその特徴値（ハッシュ値等））に対する電子署名を算出し、これを前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含めるようにすれば、前記電子署名を用いて前記台紙イメージデータ発行者管理情報に含まれる情報に対する改竄や、不正者が前記台紙イメージデータ発行者に成りすます等の不正を検知することが可能となる。
【００３５】
また、本発明において、台紙イメージデータには、真正性を保証すべきメディアデータが表示される領域と、それとは区別された別の領域として、真正性は保証されていない補足情報が表示される領域を設けてもよい。
このようにすることで、どのメディアデータについて真正性を保証されているかを、明確に表示可能としつつ、さらに、参考情報や制御用情報などを一体として管理可能となる。これにより、たとえば、時々刻々変化する情報を参考情報として台紙イメージデータと関連付けて利用することができる。
【００３６】
また、本発明において、複数のドキュメント作成者それぞれによって真正性が保証される複数のメディアデータ表示領域を一つのハイパーメディアドキュメント上に設けてもよい。
具体的には、ドキュメント作成者Ａの装置において、ドキュメント作成者Ａによって真正性が保証されるメディアデータに対する電子署名を算出し、これをドキュメント作成者Ａに関する真正性確認情報として、ドキュメント作成者Ａの管理情報に含める。さらに、これをドキュメント作成者Ｂの装置において、ドキュメント作成者Ｂによって真正性が保証されるメディアデータに対する電子署名を算出し、これをドキュメント作成者Ｂに関する真正性確認情報として、ドキュメント作成者Ｂの管理情報に含める。ドキュメント閲覧者の装置においては、前記ドキュメント作成者Ａ、Ｂのドキュメント作成者管理情報それぞれに含まれる、真正性確認情報を用いて、真正性を確認する。
このようにすることで、たとえば、台紙イメージデータを、売買契約書のように複数のドキュメント作成者（例：売り手と買い手）の間で回覧され、追記されるドキュメントに適用した場合にも、各々のドキュメント作成者が記述した内容が改竄されていないことなどを確認できる。
【００３７】
なお、上記各領域を明確にするため、枠を表示するか、領域全体の表示属性(色や模様など)を変えて明示することが望ましい。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
図１は、本発明の各実施形態が適用されたシステムの概略図である。台紙データ発行装置１は、ドキュメント作成者に台紙イメージデータを発行する台紙イメージデータ発行者の装置である。ドキュメント作成支援装置２は、ドキュメント作成者の装置であり、ドキュメントの作成を支援する。サーバ装置3は、ドキュメントおよび当該ドキュメントにリンクされている各種メディアデータを保持するサーバ装置である。さらにＷｅｂブラウザ装置４、受信装置７、送信メールサーバ装置８、および、受信メールサーバ装置９を備える。これらの各装置は、インターネットなどのネットワーク５（以下インターネットという）を介して互いに接続されている。
【００４０】
（第１の実施形態）
台紙データ発行装置１は、第1実施形態において、ＨＴＭＬドキュメント作成者に台紙イメージデータを発行する台紙イメージデータ発行者の装置である。台紙イメージデータは、第1実施形態において、真正性保証領域であり、真正性を保証すべきメディアデータ（イメージデータやテキストデータ、以下、真正性保証対象メディアデータと呼ぶ）の表示領域を示す。ドキュメント作成支援装置２は、第1実施形態において、ドキュメントとしてＨＴＭＬドキュメントを扱い、本実施形態では、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２と呼ぶ。サーバ装置3は、第1実施形態において、ＨＴＭＬドキュメントおよび当該ドキュメントにリンクされている各種メディアデータを保持し、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ装置３という。Ｗｅｂブラウザ装置４は、Ｗｅｂページ閲覧者のＷｅｂブラウザ装置であり、Ｗｅｂサーバ装置３にアクセスして、ＨＴＭＬドキュメントをダウンロードすると共に、当該ドキュメントにリンクされている各種メディアデータをダウンロードして、表示装置に、当該ドキュメントに従ったＷｅｂページを表示させる。本実施形態においては、送信メールサーバ装置８、受信メールサーバ装置９、受信装置７は利用されない。
【００４１】
次に、図１に示す各装置について詳細に説明する。但し、Ｗｅｂサーバ装置３については、従来よりある既存のＷｅｂサーバ装置と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
先ず、台紙データ発行装置１について説明する。
【００４３】
図２に、台紙データ発行装置１の概略構成を示す。
【００４４】
図示するように、台紙データ発行装置１は、インターネット５を介して他装置と通信を行なうためのインターネットＩ/Ｆ（インターフェース）部１０２と、周辺装置とのデータの入出力を行なう入出力部１０３と、１次管理署名生成部１０４と、１次管理情報設定部１０５と、台紙イメージデータ格納部１０６と、１次管理情報格納部１０７と、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８と、これらの各部１０２〜１０８を統括的に制御する主制御部１０１と、を有する。本実施形態においては、台紙イメージデータ定義部１１０、台紙イメージデータ定義情報格納部１１１は利用されない。
【００４５】
台紙イメージデータ格納部１０６には、台紙イメージデータが格納される。この台紙イメージデータは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部１０２あるいは入出力部１０３を介して受け付けられ、主制御部１０１により台紙イメージデータ格納部１０６に格納される。
【００４６】
１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータの特徴値（例：台紙イメージデータのうちの画面表示に関わるデータのハッシュ値等）を算出する。そして、台紙イメージデータ発行者の署名鍵（秘密鍵）を用いて、算出した特徴値、および、インターネットＩ/Ｆ部１０２あるいは入出力部１０３を介して受け付けた、台紙イメージデータを付与すべきＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報に対する電子署名（以下、１次管理署名と呼ぶ）を生成する。それから、台紙イメージデータの特徴値、ＨＴＭＬドキュメント作成者の情報、１次管理署名、および、台紙イメージデータ発行者の検証鍵（公開鍵）を含んだ１次管理情報を生成し、これを１次管理情報格納部１０７に格納する。
【００４７】
図６に、１次管理情報生成部１０４によって生成される１次管理情報の書式例を示す。この例では、ＢＡＳＥタグ内に１次管理情報を記述するようにしている。ここで、符号６０１は、台紙イメージデータの特徴値を示している。符号６０２は、台紙イメージデータを付与すべきＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報（氏名、会社名等）を示している。符号６０３は、特徴値６０１と個人情報６０２とを繋げた情報に対する１次管理署名を示している。そして、符号６０４は、台紙イメージデータ発行者の検証鍵（公開鍵証明書）を示している。
【００４８】
１次管理情報設定部１０５は、１次管理情報を台紙イメージデータに設定する処理を行なう。そして、１次管理情報が設定された台紙イメージデータ（以下、１次管理情報設定済み台紙イメージデータと呼ぶ）を、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８に格納する。
【００４９】
ここで、１次管理情報の台紙イメージデータへの設定は、具体的には、１次管理情報を台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域（ユーザが独自の管理情報等のために自由に使用することのできる領域）に書き込むことで行なう。例えば、台紙イメージデータのデータフォーマットがＪＰＥＧフォーマットである場合、ＡＰＰ（Application） ｍａｒｋｅｒ ｓｅｇｍｅｎｔと呼ばれるデータ領域を最大１６領域設けることができる。この領域は、画像を取り扱うアプリケーションが自由に使用方法を決めることができる。そこで、この領域の１つあるいは複数に１次管理情報を書き込む。なお、ＪＰＥＧフォーマットのＡＰＰ ｍａｒｋｅｒ ｓｅｇｍｅｎｔについては、例えば、William B.Pennebaker, Joan L. Mitchell著, "JPEG still image data compression standard", Van Nostrand Reinhold社の１０７ページに解説されている。ＪＰＥＧフォーマットに限らず、他のフォーマットにおいても、同様な領域が設けられているフォーマットであれば、その領域を使用することができる。
【００５０】
この１次管理情報設定済み台紙イメージデータは、主制御部１０１により１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８から読み出され、入出力部１０３から出力される。そして、ＦＤ等の可搬性を有する書き込み可能な記憶媒体に記録された後、郵送等により、この台紙イメージデータが付与されるＨＴＭＬドキュメント作成者に送られる。あるいは、主制御部１０１により１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８から読み出され、インターネットＩ/Ｆ部１０２から出力される。そして、この台紙イメージデータが付与されるＨＴＭＬドキュメント作成者のＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２に送られる。
【００５１】
上記構成の台紙データ発行装置１は、例えば図５に示すような、ＣＰＵ７１、メモリ７２、ハードディスク装置等の外部記憶装置７３、インターネット５を介して他の装置と通信を行なう通信装置７４、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置７５、表示装置等の出力装置７６、可搬性を有する記憶媒体７９から情報を読み取ったり、記憶媒体７９へ情報を書き込んだりする読書き装置７７、および、これらの装置７１〜７７間のデータ伝送を司るインターフェース７８を備えた、汎用のコンピュータシステム上に構築することができる。
【００５２】
ここで、図２に示す主制御部１０１、１次管理署名生成部１０４および１次管理情報設定部１０５は、ＣＰＵ７１がメモリ７２上にロードされた所定のプログラムを実行することによりプロセスとして具現化される。この際、各格納部１０６〜１０８にはメモリ７２や外部記憶装置７３が、インターネットＩ/Ｆ部１０２には通信装置７４が、そして、入出力部１０３には、入力装置７５や出力装置７６や読書き装置７７が使用される。また、上記所定のプログラムは、外部記憶装置７３から、あるいは、読書き装置７７を介して記憶媒体７９から、もしくは、通信装置７４を介してインターネット５から、メモリ７２上にロードされる。
【００５３】
次に、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２について説明する。
【００５４】
図３に、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２の概略構成を示す。
【００５５】
図示するように、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２は、インターネット５を介して他装置と通信を行なうためのインターネットＩ/Ｆ部２０２と、周辺装置とのデータの入出力を行なう入出力部２０３と、２次管理情報生成部２０４と、２次管理情報設定部２０５と、真正性保証対象関連情報格納部２０６と、２次管理情報格納部２０７と、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８と、ＨＴＭＬドキュメント格納部２０９と、真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０と、真正性保証対象メディアデータ格納部２１１と、２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２と、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２１３と、これらの各部２０２〜２１３を統括的に制御する主制御部２０１と、を有する。本実施形態においては、真正性保証非対象関連情報格納部２２０は利用されない。
【００５６】
１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８には、台紙イメージデータ発行者より付与された１次管理情報設定済み台紙イメージデータが格納される。この１次管理情報設定済み台紙イメージデータは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０２により、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８に格納される。
【００５７】
真正性保証対象関連情報格納部２０６には、真正性保証対象関連情報が格納される。ここで、真正性保証対象関連情報とは、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に表示する真正性保証対象メディアデータに関連する情報である。真正性保証対象メディアデータあるいはそのリンク先と、当該メディアデータの１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置位置に関する情報とを含む。この真正性保証対象関連情報は、例えば、インターネットＩ/Ｆ部１０２あるいは入出力部１０３を介して受け付けられ、主制御部２０１により真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納される。
【００５８】
ＨＴＭＬドキュメント格納部２０９には、ＨＴＭＬドキュメント作成者が作成したＨＴＭＬドキュメントが格納される。このＨＴＭＬドキュメントには、台紙イメージデータ発行者より付与された１次管理情報設定済み台紙イメージデータへのリンクが含まれる。このＨＴＭＬドキュメントは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０１によりＨＴＭＬドキュメント格納部２０９に格納される。
【００５９】
図７に、ＨＴＭＬドキュメント格納部２０９に格納されるＨＴＭＬドキュメントの書式例を示す。この例において、１次管理情報設定済み台紙イメージデータへのリンクはＥＭＢＥＤタグ内に記述されている。ここで、符号７０１は、１次管理情報設定済み台紙イメージデータの格納場所のＵＲＬを示している。符号７０２は、この台紙イメージデータのデータタイプを示しており、このデータタイプによってこの台紙イメージデータを処理する処理プログラムを指定する。そして、符号７０３は、この処理プログラムにより処理された台紙イメージデータの表示サイズを示している。
【００６０】
なお、図７に示す例では、１次管理情報設定済み台紙イメージデータを、同じデータフォーマットを持つ他のイメージデータと区別できるように、ファイル名の拡張子を独自のものに変更している。
【００６１】
真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０は、ＨＴＭＬドキュメントにリンクされている各種メディアデータのうち、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ以外のメディアデータ（以下、真正性保証非対象メディアデータと呼ぶ）が格納される。この真正性保証非対象メディアデータは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０１により真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０に格納される。
【００６２】
真正性保証対象メディアデータ格納部２１１は、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に表示する真正性保証対象メディアデータが格納される。この真正性保証対象メディアデータは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０１により真正性保証対象メディアデータ格納部２１１に格納される。
【００６３】
２次管理情報生成部２０４は、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に表示する真正性保証対象メディアデータ各々の特徴値を算出する。そして、ＨＴＭＬドキュメント作成者の署名鍵を用いて、１次管理情報設定済み台紙イメージデータに設定されている１次管理署名と、算出した全ての特徴値とに対する電子署名（以下、２次管理署名と呼ぶ）を生成する。それから、真正性保証対象メディアデータ各々の特徴値、２次管理署名、および、ＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵を、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納されている真正性保証対象関連情報と合成して、２次管理情報を生成し、これを２次管理情報格納部２０７に格納する。
【００６４】
図８に、２次管理情報生成部２０４によって生成される２次管理情報の書式例を示す。この例はＨＴＭＬの書式に準拠している。ＩＭＡＧＥタグ内に真正性保証対象メディアデータへのリンクが記述され、＜ＢＯＤＹ ....＞タグと＜/ＢＯＤＹ＞タグとで囲まれた範囲に真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）が直接記述される。この範囲に記述された真正性保証対象メディアデータは、１次管理情報設定済み台紙イメージデータの上側から下側へ向けて記載順に配置される。また、ＳＩＧＮＡＴＵＲＥタグに２次管理署名およびＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵（公開鍵証明書）が記述される。ここで、符号８０１ａ、８０１ｂは、真正性保証対象メディアデータの格納場所のＵＲＬを示している。符号８０２ａ、８０２ｂは、真正性保証対象メディアデータの１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置位置を示している。符号８０３ａ、８０３ｂは、真正性保証対象メディアデータの１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での表示サイズを示している。符号８０４ａ、８０４ｂは、真正性保証対象メディアデータのハッシュ値を示している。また、符号８０５は、直接記述された真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）のハッシュ値を示している。そして、符号８０６、８０７は、それぞれ、２次管理署名、ＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵を示している。
【００６５】
ここで、２次管理署名８０６は、２次管理情報により特定される、各真正性保証対象メディアデータの１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順（例えば前記台紙イメージデータの上側から下側への順番）に従って、前記各真正性保証対象メディアデータのハッシュ値を繋げた値に対する電子署名である。
【００６６】
２次管理情報設定部２０５は、２次管理情報をＨＴＭＬドキュメントに設定する処理を行なう。具体的には、台紙データ発行装置１の１次管理情報設定部１０５による処理と同様に、２次管理情報を１次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域（１次管理情報が書き込まれていない領域）に書き込む処理を行なう。あるいは、１次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域から１次管理情報を一旦取り出し、この１次管理情報と２次管理情報とを繋げた情報を、前記自由領域に書き込む。そして、この２次管理情報が設定された１次管理情報設定済み台紙イメージデータ（以下、２次管理情報設定済み台紙イメージデータと呼ぶ）を、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２１３に格納する。
【００６７】
２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２には、ＨＴＭＬドキュメントと、２次管理情報設定済み台紙イメージデータと、真正性保証非対象メディアデータと、真正性保証対象メディアデータとを含んだフォルダ（以下、ドキュメントフォルダと呼ぶ）が格納される。このドキュメントフォルダは、主制御部２０１により、入出力部２０３を介して受け付けたユーザの指示に従って作成される。また、このドキュメントフォルダは、主制御部２０１により２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２から読み出され、インターネットＩ/Ｆ部２０２から出力される。そして、Ｗｅｂサーバ装置３にアップロードされる。
【００６８】
なお、ここでは、ＨＴＭＬドキュメント、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ、真正性保証非対象メディアデータ、および、真正性保証対象メディアデータを、１つのフォルダに格納する場合を例にとり説明している。しかし、これらのデータのそれぞれを別々のフォルダに格納するようにしてもよい。あるいは、真正性保証非対象メディアデータ、および／または、真正性保証対象メディアデータについては、既にＷｅｂサーバ装置３にアップロードされていてもよい。さらに、各データが異なるＷｅｂサーバ装置３にアップロードされてもよい。いずれにしても、ＨＴＭＬドキュメント中に記述されているリンク先が、２次管理情報設定済み台紙イメージデータおよび真正性保証非対象メディアデータ各々のＷｅｂサーバ装置３での正しい格納場所を示していなければならない。同様に、２次管理情報中に記述されているリンク先が、真正性保証対象メディアデータのＷｅｂサーバ装置３での正しい格納場所を示していなければならない。
【００６９】
上記構成のＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２は、台紙データ装置１と同様、例えば図５に示すような汎用のコンピュータシステム上に構築することができる。ここで、図３に示す主制御部２０１、２次管理情報生成部２０４および２次管理情報設定部２０５は、ＣＰＵ７１がメモリ７２上にロードされた所定のプログラムを実行することによりプロセスとして具現化される。
この際、各格納部２０６〜２１２にはメモリ７２や外部記憶装置７３が、インターネットＩ/Ｆ部２０２には通信装置７４が、そして、入出力部２０３には入力装置７５や出力装置７６や読書き装置７７が使用される。また、上記所定のプログラムは、外部記憶装置７３から、あるいは、読書き装置７７を介して記憶媒体７９から、もしくは、通信装置７４を介してインターネット５から、メモリ７２上にロードされる。
【００７０】
次に、Ｗｅｂブラウザ装置４について説明する。
【００７１】
図４に、Ｗｅｂブラウザ装置４の概略構成を示す。
【００７２】
図示するように、Ｗｅｂブラウザ装置４は、インターネット５を介して他装置１〜３と通信を行なうためのインターネットＩ/Ｆ部４０２と、周辺装置（表示装置を含む）とのデータの入出力を行なう入出力部４０３と、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４と、真正性確認部４０５と、ＨＴＭＬドキュメント格納部４０６と、ドキュメントリンク先データ格納部４０７と、真正性保証対象メディアデータ格納部４０８と、これらの各部４０２〜４０８を統括的に制御して、Ｗｅｂサーバ装置３よりダウンロードしたＨＴＭＬドキュメントに従ったＷｅｂページを、表示装置に表示させるＷｅｂブラウズ部４０１と、を有する。
【００７３】
ＨＴＭＬドキュメント格納部４０６には、Ｗｅｂブラウズ部４０１が、ユーザの指示に従いインターネットＩ/Ｆ部２０２を介してＷｅｂサーバ装置３にアクセスし、Ｗｅｂサーバ装置３からダウンロードしたＨＴＭＬドキュメントが格納される。
【００７４】
リンク先データ格納部４０７には、Ｗｅｂブラウズ部４０１が、Ｗｅｂサーバ装置３よりダウンロードしたＨＴＭＬドキュメントに記述されているリンク先にアクセスし、当該リンク先からダウンロードしたメディアデータ（２次管理情報設定済み台紙イメージデータおよび真正性保証非対象メディアデータ、以下リンク先データと呼ぶ）が格納される。
【００７５】
真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４は、Ｗｅｂブラウズ部４０１により起動され、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている２次管理情報を抽出する。そして、当該２次管理情報中に記述されているリンク先にアクセスして、当該リンク先から真正性保証対象メディアデータを入手し、真正性保証対象メディアデータ格納部４０８に格納する。それから、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４は、２次管理情報に直接記述されている真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）や２次管理情報にリンクされている真正性保証対象メディアデータを、当該２次管理情報中に記述されている配置位置、サイズ等に従って２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置して、Ｗｅｂブラウズ部４０１に渡す。
【００７６】
Ｗｅｂブラウズ部４０１は、Ｗｅｂサーバ装置３よりダウンロードしたＨＴＭＬドキュメントに従い、リンク先データを入手して、これをリンク先データ格納部４０７に格納する。また、リンク先データに含まれる２次管理情報設定済み台紙イメージデータを真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４に渡し、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４より処理された２次管理情報設定済み台紙イメージデータを受け取る。
【００７７】
また、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、ＨＴＭＬドキュメントに直接記述されている真正性保証非対象メディアデータ（テキストデータ）、ＨＴＭＬドキュメントにリンクされている真正性保証非対象メディアデータ、および、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４により処理された２次管理情報設定済み台紙イメージデータが、当該ＨＴＭＬドキュメントに記述されている配置位置、サイズ等に従って配置された表示画面データを生成する。そして、この表示画面データを、入出力部４０３を介して表示装置に出力し、ＨＴＭＬドキュメントに従ったＷｅｂページを表示させる。
【００７８】
真正性確認部４０５は、２次管理情報設定済み台紙イメージデータおよび当該台紙イメージデータ上に表示される真正性保証対象データの真正性を確認する。具体的には、２次管理情報設定済み台紙イメージデータの特徴値を算出し、この特徴値と、前記台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている１次管理情報中の特徴値とを比較する。これにより、前記台紙イメージデータに対する改竄を検知する。さらに、前記自由領域に格納されている台紙イメージ発行者の検証鍵を用いて、前記自由領域に格納されている１次管理署名を検証する。また、前記真正性保証対象データ各々の特徴値を算出し、これらの特徴値各々を、前記自由領域に格納されている２次管理情報中の特徴値各々と比較することで、真正性保証対象データ各々に対する改竄を検知する。さらに、前記２次管理情報中に含まれるＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵を用いて前記２次管理情報に含まれる２次管理署名を検証する。
【００７９】
上記構成のＷｅｂブラウザ装置４は、台紙データ装置１と同様、例えば図５に示すような汎用のコンピュータシステム上に構築することができる。ここで、図４に示すＷｅｂブラウズ部４０１は、ＣＰＵ７１がメモリ７２上にロードされた所定のプログラム（Ｗｅｂブラウザプログラム）を実行することによりプロセスとして具現化される。また、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４および真正性確認部４０５は、ＣＰＵ７１がメモリ７２上にロードされた所定のプログラム（Ｗｅｂブラウザプログラムのプラグインプログラム）を実行することによりプロセスとして具現化される。
この際、各格納部２０６〜２１２にはメモリ７２や外部記憶装置７３が、インターネットＩ/Ｆ部２０２には通信装置７４が、そして、入出力部２０３には入力装置７５や出力装置７６や読書き装置７７が使用される。
【００８０】
また、上記所定のプログラム各々は、外部記憶装置７３から、あるいは、読書き装置７７を介して記憶媒体７９から、もしくは、通信装置７４を介してインターネット５から、メモリ７２上にロードされる。
【００８１】
次に、上記構成のＷｅｂシステムの動作について説明する。
【００８２】
図９は、ＨＴＭＬドキュメントをアップロードする場合の、台紙データ発行装置１、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２およびＷｅｂサーバ装置３の動作を説明するための図である。
【００８３】
先ず、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２において、主制御部２０１は、入出力部２０３を介して、ＨＴＭＬドキュメント作成者より台紙イメージデータの発行依頼を受け付けると、当該作成者より入出力部２０３を介して受け取った、あるいは、予め外部記憶装置等に格納しておいた当該作成者のＩＤ情報を含む台紙イメージデータの送付要求を作成する。そして、当該送付要求をインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して台紙データ発行装置１に送信する（Ｓ２００１）。
【００８４】
台紙データ発行装置１において、主制御部１０１は、インターネットＩ/Ｆ部１０２を介して台紙イメージデータの送付要求を受け取ると、当該送付要求に含まれるＩＤ情報を用いて、ＨＴＭＬドキュメント作成者の確認処理を行なう（Ｓ１００１）。この処理は、例えば、当該送付要求に含まれるＩＤ情報が、外部記憶装置等に格納されている会員登録データベースに登録されているか否かを調べるなどして行なう。そして、ＨＴＭＬドキュメント作成者が確認されたならば、前記ＩＤ情報により特定されるＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報を１次管理情報生成部１０４に通知して、１次管理情報の生成を指示する。
【００８５】
これを受けて、１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータ格納部１０６に格納されている台紙イメージデータの特徴値を算出する。そして、予め外部記憶装置等に格納されている台紙イメージデータ発行者の署名鍵を用いて、前記算出した特徴値と主制御部１０１より通知された個人情報とを繋げた値に対する１次管理署名を生成する。それから、１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータの特徴値と、個人情報と、１次管理署名と、予め外部記憶装置等に格納されている台紙イメージデータ発行者の検証鍵とを含んだ、１次管理情報を作成し、これを１次管理情報格納部１０７に格納する（Ｓ１００２）。
【００８６】
１次管理情報が１次管理情報格納部１０７に格納されると、１次管理情報設定部１０５は、これを読み出すと共に、台紙イメージデータ格納部１０６から台紙イメージデータを読み出す。そして、台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に１次管理情報を格納する。それから、台紙イメージデータのファイル名の拡張子を独自のものに変更するなどした後、これを１次管理情報設定済み台紙イメージデータとして、１管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８に格納する。
【００８７】
１次管理情報設定済み台紙イメージデータが１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０７に格納されると、主制御部１０１はこれを読み出す。そして、インターネットＩ/Ｆ部１０２を介して、これを台紙イメージデータの送付要求の送信元であるＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２に送信する（Ｓ１００３）。
【００８８】
ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２において、主制御部２０１は、インターネットＩ/Ｆ部２０２を介して１次管理情報設定済み台紙イメージデータを受け取ると、これを１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８に格納する（Ｓ２００２）。
【００８９】
さて、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２において、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してＨＴＭＬドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、入出力部２０３やインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して受け取ったＨＴＭＬドキュメント（少なくとも前記１次管理情報設定済み台紙イメージデータへのリンクが設定されているＨＴＭＬドキュメント）を、ＨＴＭＬドキュメント格納部２０９に格納する。同様に、入出力部２０３やインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して受け取った真正性保証非対象メディアデータ（前記ＨＴＭＬドキュメントにリンクされている前記１次管理情報設定済み台紙イメージデータ以外のメディアデータ）を、真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０に格納する。
【００９０】
また、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してＨＴＭＬドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、入出力部２０３やインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して受け取った真正性保証対象関連情報（前記１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に表示するメディアデータのリンク先や配置位置等に関する情報）を、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納する。同様に、入出力部２０３やインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して受け取った真正性保証対象メディアデータ（前記真正性保証対象関連情報にリンクされているメディアデータ）を、真正性保証対象メディアデータ格納部２１１に格納する（Ｓ２００３）。
【００９１】
主制御部２０１は、入出力部２０３を介してＨＴＭＬドキュメント作成者よりドキュメントフォルダの作成指示を受け付けると、２次管理情報の生成指示を２次管理情報生成部２０４に通知する。
【００９２】
これを受けて、２次管理情報生成部２０４は、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納されている真正性保証対象関連情報を読み出す。そして、読み出した真正性保証対象関連情報にリンクされている各真正性保証対象メディアデータを真正性保証対象メディアデータ格納部２１１より読み出して、前記読み出した各真正性保証対象メディアデータの特徴値を算出する。また、前記真正性保証対象関連情報に直接記述されている各真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）の特徴値を算出する。
【００９３】
そして、２次管理情報生成部２０４は、予め外部記憶装置等に格納されているＨＴＭＬドキュメント作成者の署名鍵を用いて、前記算出した各特徴値を、例えば各真正性保証対象メディアデータの１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置位置の順番（前記真正性保証対象関連情報により特定される）に従って繋げた値に対する２次管理署名を生成する。
【００９４】
それから、２次管理情報生成部２０４は、各真正性保証対象メディアデータの特徴値、２次管理署名、および、予め外部記憶装置等に格納されているＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵を、真正性保証対象関連情報に合成して、２次管理情報を作成する。そして、これを２次管理情報格納部２０７に格納する（Ｓ２００４）。
【００９５】
２次管理情報が２次管理情報格納部２０７に格納されると、２次管理情報設定部２０５は、これを読み出すと共に、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８から１次管理情報設定済み台紙イメージデータを読み出す。そして、１次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域（１次管理情報が格納されていない領域）に２次管理情報を格納する。それから、これを２次管理情報設定済み台紙イメージデータとして、２管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２１３に格納する（Ｓ２００５）。
【００９６】
さて、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してＨＴＭＬドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、ＨＴＭＬドキュメント格納部２０９、真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０、真正性保証対象メディアデータ２１１および２次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２１３のそれぞれから、ＨＴＭＬドキュメント、真正性保証非対象メディアデータ、真正性保証対象メディアデータおよび２次管理情報設定済み台紙イメージデータを読み出し、これらを含んだドキュメントフォルダを作成する。そして、作成したドキュメントフォルダを２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２に格納する（Ｓ２００６）。
【００９７】
それから、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してＨＴＭＬドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２からドキュメントフォルダを読み出す。そして、インターネットＩ/Ｆ部１０２を介して、これをＷｅｂサーバ装置３にアップロードする。これにより、Ｗｅｂサーバ装置３は、Ｗｅｂブラウザ装置４がＨＴＭＬドキュメントにしたがってＷｅｂページを表示できるようにドキュメントフォルダを格納する（Ｓ３００１）。
【００９８】
図１０は、ＨＴＭＬドキュメントを閲覧する場合の、Ｗｅｂサーバ装置３およびＷｅｂブラウザ装置４の動作を説明するための図である。
【００９９】
先ず、Ｗｅｂブラウザ装置４において、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、入出力部２０３を介してＷｅｂページ閲覧者より受け付けた指示に従い、インターネットＩ/Ｆ部４０２を介して、Ｗｅｂサーバ装置３に格納されている所望のＨＴＭＬドキュメントにアクセスする。そして、Ｗｅｂサーバ装置３からＨＴＭＬドキュメントをダウンロードし、これをＨＴＭＬドキュメント格納部４０６に格納する（Ｓ３００２、Ｓ４００１）。
【０１００】
また、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、ダウンロードしたＨＴＭＬドキュメントに設定されているリンク先にアクセスして、リンク先データ（真正性保証非対象メディアデータおよび２次管理情報設定済み台紙イメージデータ）をダウンロードする。そして、これらをドキュメントリンク先データ格納部４０７に格納する（Ｓ３００３、Ｓ４００２）。
【０１０１】
また、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、ダウンロードしたリンク先データに２次情報管理設定済み台紙イメージデータが含まれている場合、その旨を真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４に通知する。
【０１０２】
これを受けて、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４は、ドキュメントリンク先データ格納部４０７から２次情報管理設定済み台紙イメージデータを読み出して、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域から２次管理情報を抽出する。そして、抽出した２次管理情報に設定されているリンク先にアクセスして、真正性保証対象メディアデータをダウンロードし、これらを真正性保証対象メディアデータ格納部４０８に格納する（Ｓ３００４、Ｓ４００３）。
【０１０３】
次に、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４は、真正性保証対象メディアデータ格納部４０８に格納されている各真正性保証対象メディアデータを、２次管理情報中に記述されている各真正性保証対象メディアデータの配置位置および表示サイズに従って、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置する。また、２次管理情報中に直接記述されている真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）を、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置する。このようにして、各真正性保証対象メディアデータが配置された２次管理情報設定済み台紙イメージデータを生成する（Ｓ４００４）。
【０１０４】
さて、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、ドキュメントリンク先データ格納部４０８に格納されている各リンク先データを、ＨＴＭＬドキュメントに記述されている各リンク先データの配置位置および表示サイズに従って、入出力部４０３に接続された表示装置の表示画面上に配置する。この際、ＨＴＭＬドキュメントに記述されている各リンク先データのうち、２次管理情報設定済み台紙イメージデータについては、当該台紙イメージデータに代えて、真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４が処理した、各真正性保証対象メディアデータが配置された２次管理情報設定済み台紙イメージデータを配置する。このようにすることで、前記表示装置の表示画面上にＷｅｂページを表示する（Ｓ４００５）。
【０１０５】
図１１に、Ｗｅｂブラウズ部４０１によって表示装置の表示画面上に表示されるＷｅｂページの例を示す。このＷｅｂページは、ＨＴＭＬドキュメントが図７に示すものであり、そして、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ（図７に示す例では、ファイル名＝ｂａｓｅ．ｔｐｂ)に設定されている２次管理情報が図８に示すものである場合の例である。
【０１０６】
ここで、符号１１０１は、図７に示すＨＴＭＬドキュメントにおいて、ＩＭＧタグ内にリンク先と表示サイズが記述されている真正性保証非対象メディアデータ（ｌｏｇｏ．ｊｐｇ）である。符号１１０２は、図７に示すＨＴＭＬドキュメントに直接記述されている真正性保証非対象メディアデータ（テキストデータ）である。そして、符号１１０３は、図７に示すＨＴＭＬドキュメントにおいて、ＥＭＢＥＤタグ内にリンク先７０１とデータタイプ７０２と表示サイズ７０３とが記述されている２次管理情報設定済み台紙イメージデータ（ｂａｓｅ．ｔｐｂ）である。
【０１０７】
上述したように、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ１１０３上には、当該台紙イメージデータのデータフォーマットの自由領域に格納されている２次管理情報に従い、真正性保証対象メディアデータが配置される。符号１１０５は、図８に示す２次管理情報において、ＩＭＡＧＥタグ内にリンク先８０１ａと配置位置８０２ａと表示サイズ８０３ａが記述されている真正性保証対象メディアデータ（ｉｍａｇｅ１．ｊｐｇ）である。符号１１０６は、図８に示す２次管理情報において、ＩＭＡＧＥタグ内にリンク先８０１ｂと配置位置８０２ｂと表示サイズ８０３ｂが記述されている真正性保証対象メディアデータ（ｉｍａｇｅＡ．ｊｐｇ）である。そして、符号１１０４は、＜ＢＯＤＹ ....＞タグと＜/ＢＯＤＹ＞タグとで囲まれた範囲に直接記述された真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）である。
【０１０８】
さて、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、入出力部２０３を介してＷｅｂページ閲覧者より真正性確認指示を受け付けると、その旨を真正性確認部４０５に通知する（Ｓ４００６）。ここで、真正性確認指示の受け付けは、例えば入出力部２０３に接続されたマウス等のポインティングデバイスにより、表示装置の表示画面に表示されている２次管理情報設定済み台紙イメージデータが選択（クリック）されたか否かを検出することで行なえばよい。
【０１０９】
真正性確認部４０５は、Ｗｅｂブラウズ部４０１より真正性確認指示を受け取ると、以下の要領で真正性の確認処理を行なう（Ｓ４００７）。
【０１１０】
先ず、真正性確認部４０５は、２次管理情報設定済み台紙イメージデータが改竄されていないこと、および、この台紙イメージデータが付与されたＨＴＭＬドキュメント作成者が変更されていないことを確認する。
【０１１１】
具体的には、ドキュメントリンク先データ格納部４０７から２次管理情報設定済み台紙イメージデータを読み出す。そして、この台紙イメージデータの特徴値を算出すると共に、この台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域から１次管理情報を抽出する。それから、前記算出した特徴値が前記１次管理情報中に記述されている台紙イメージデータの特徴値（図６中の符号６０１）と一致するか否かを調べ、一致する場合は台紙イメージデータが改竄されていないものと判断する。次に、前記１次管理情報中に記述されている台紙イメージデータ発行者の検証鍵（図６中の符号６０４）を用いて、前記１次管理情報中に記述されている特徴値（図６中の符号６０１）とＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報（図６中の符号６０２）とを繋げた情報に対する電子署名である１次管理署名（図６中の符号６０３）を検証する。検証が成立した場合は、この台紙イメージデータが付与されたＨＴＭＬドキュメント作成者が変更されていないものと判断する。
【０１１２】
次に、真正性確認部４０５は、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置される各真正性保証対象メディアデータが改竄されていないこと、および、これらの真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番が変更されていないことを確認する。
【０１１３】
具体的には、真正性保証対象メディアデータ格納部４０８から各真正性保証対象メディアデータを読み出して、各真正性保証対象メディアデータの特徴値を算出する。また、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている２次管理情報を抽出する。そして、前記算出した各特徴値が、前記２次管理情報中に記述されている、対応する真正性保証対象メディアデータの特徴値（図８中の符号８０４ａ、８０４ｂ）と一致するか否かを調べ、一致する場合は前記２次管理情報中にリンクが設定されている各真正性保証対象メディアデータが改竄されていないものと判断する。次に、前記２次管理情報中に直接記述されている真正性保証対象データ（テキストデータ）の特徴値を算出する。そして、前記算出した特徴値が、前記２次管理情報中に記述されている、対応する真正性保証対象メディアデータの特徴値（図８中の符号８０５）と一致するか否かを調べ、一致する場合は前記２次管理情報中に直接記述されている各真正性保証対象メディアデータが改竄されていないものと判断する。次に、前記２次管理情報中に記述されているＨＴＭＬドキュメント作成者の検証鍵（図８中の符号８０７）を用いて、各真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置位置の順番（例えば前記台紙イメージデータの上側から下側への順番）に従って、前記２次管理情報中に記述されている各特徴値（図８中の符号８０４ａ、８０４ｂ、８０５）を繋げた値に対する電子署名である、２次管理署名（図８中の符号８０６）を検証する。検証が成立した場合は、これらの真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番が変更されていないものと判断する。
【０１１４】
真正性確認部４０５は、以上のようにして行なった真正性確認処理の結果を、例えば図１２に示す結果表示枠１２０１のように、表示装置に表示中のＷｅｂページ上に表示する（Ｓ４００８）。
【０１１５】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１１６】
本実施形態では、真正性保証対象メディアデータは、ＨＴＭＬドキュメントにリンクされている２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている２次管理情報によってその格納場所が特定される。そして、Ｗｅｂブラウザ装置４は、前記格納場所から入手した真正性保証対象メディアデータを、それが前記２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置されるようにして、表示装置に表示する。台紙イメージデータはその他の背景と識別できるので、本実施形態によれば、ＨＴＭＬドキュメントに従って表示されるメディアデータのうち、真正性保証対象メディアデータを他のメディアデータ（真正性保証非対象メディアデータ）と識別可能に提示することができる。
【０１１７】
Ｗｅｂページは、例えばＨＴＭＬドキュメント中のリンク先変更等、頻繁に更新されることが多い。Ｗｅｂページ閲覧者がこのようなＷｅｂページを電子商取引や電子手続等に利用する場合、自身にとって重要な情報の真正性が保証されていることを確認できるようにすることは重要である。この点、上述したように、本実施形態によれば、ＨＴＭＬドキュメントに従って表示されるメディアデータのうち、真正性保証対象メディアデータを、他のメディアデータと識別可能に提示することができるので、Ｗｅｂページ閲覧者は、自身にとって重要な情報の真正性が保証されていることを確認できる。
【０１１８】
また、本実施形態では、２次管理情報に、各真正性保証対象メディアデータの特徴値と、各真正性保証対象メディアデータの特徴値を繋げた値に対する電子署名である２次管理署名とを含めている。このようにすることで、Ｗｅｂブラウザ装置４において、各真正性保証対象メディアデータに対する改竄や、これらの真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番の変更を検知することが可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態では、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に、台紙イメージデータの特徴値と、この台紙イメージデータが付与されたＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報と、この個人情報に対する電子署名である１次管理署名とを含んだ１次管理情報を格納している。このようにすることで、Ｗｅｂブラウザ装置４において、台紙イメージデータに対する改竄や、この台紙イメージデータが付与されたＨＴＭＬドキュメント作成者の変更を検知することが可能となる。
【０１２０】
このように、本実施形態によれば、台紙イメージデータ、および、この台紙イメージデータ上に配置される真正性保証対象メディアデータの真正性を確認することが可能となる。
【０１２１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１２２】
例えば、上記の実施形態において、Ｗｅｂブラウザ装置４の真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４に、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている１次管理情報を抽出させ、当該情報中に記述されているＨＴＭＬドキュメント作成者の個人情報を、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上の所定位置に配置させるようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態では、真正性保証対象メディアデータの改竄を検知するために、当該メディアデータの特徴値を２次管理情報に含めるようにしている。しかし、当該メディアデータの特徴値に代えて、当該メディアデータあるいはその特徴値に対する電子署名を２次管理情報に含めるようにしてもよい。そして、Ｗｅｂブラウザ装置４において、当該メディアデータあるいはその特徴値に対する電子署名を検証することにより、当該メディアデータに対する改竄を検知できるようにしてもよい。
【０１２４】
同様に、上記の実施形態では、２次管理情報設定済み台紙イメージデータの改竄を検知するために、当該台紙イメージデータの特徴値を１次管理情報に含めるようにしているが、当該台紙イメージデータの特徴値に代えて、当該台紙イメージデータあるいはその特徴値に対する電子署名を１次管理情報に含めるようにしてもよい。そして、Ｗｅｂブラウザ装置４において、当該台紙イメージデータあるいはその特徴値に対する電子署名を検証することにより、当該台紙イメージデータに対する改竄を検知できるようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、各真正性保証対象メディアデータの特徴値を繋げた値に対する電子署名である２次管理署名を、２次管理情報に含めるようにしている。そして、この２次管理署名を用いて、これらの真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番の変更を検知できるようにしている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、以下の要領で各真正性保証対象メディアデータに対する連鎖署名を生成することで、各真正性保証対象メディアデータの改竄と、これらの各真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番の変更とを検知できるようにしてもよい。
【０１２６】
すなわち、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２において、２次管理情報生成部２０４は、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納されている真正性保証対象関連情報を読み出す。そして、当該情報中にリンク先が設定されているあるいは直接記述されている真正性保証対象メディアデータを、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番に従って読み出す。読み出した真正性保証対象メディアデータが配置順番上１番目である場合は、当該メディアデータあるいはその特徴値に対して電子署名を生成し、これを連鎖署名とする。配置順番上ｎ（ｎ≧２）番目である場合は、当該メディアデータあるいはその特徴値と配置順番上ｎ-１番目のメディアデータに対する連鎖署名とを繋げた値に対して、電子署名を生成し、これを連鎖署名とする。以上のようにして生成した各連鎖署名を真正性保証対象関連情報と合成して、２次管理情報を生成する。
【０１２７】
図１３に、以上のようにして生成された２次管理情報の書式例を示す。ここで、図８に示すものと同じ意味を持つものに対しては同じ符号を付している。符号８０８ａ、８０８ｂは、それぞれ、格納場所８０１ａ、８０１ｂに格納される真正性保証対象メディアデータ（image1.jpg、imageA.jpg）に対する連鎖署名である。また、符号９０９は、＜ＢＯＤＹ ....＞タグと＜/ＢＯＤＹ＞タグとで囲まれた範囲に直接記述された真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）に対する連鎖署名である。真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番が１番目ならば、真正性保証対象メディアデータあるいはその特徴値に対する電子署名が連鎖署名となる。２番目以降であるならば、真正性保証対象メディアデータあるいはその特徴値と、配置順番が１つ前の真正性保証対象メディアデータに対する連鎖署名とを繋げた値に対する電子署名が連鎖署名となる。
【０１２８】
一方、Ｗｅｂページブラウザ装置において、真正性確認部４０５は、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域から２次管理情報を読み出す。そして、当該情報中に記述されている連鎖署名を、対応する真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番に従って読み出す。読み出した連鎖署名が配置順番上１番目の真正性保証対象メディアデータに対するものである場合は、真正性保証対象メディアデータあるいはその特徴値を用いて、当該連鎖署名を検証する。配置順番上ｎ（ｎ≧２）番目の真正性保証対象メディアデータに対するものである場合は、真正性保証対象メディアデータあるいはその特徴値と、配置順番が１つ前の真正性保証対象メディアデータに対する連鎖署名とを繋げた値を用いて、当該連鎖署名を検証する。
【０１２９】
このようにした場合でも、各真正性保証対象メディアデータに対する改竄と、これらの真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番の変更とを検知することが可能となる。
【０１３０】
なお、以上では、真正性保証対象メディアデータの２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上での配置順番の変更を検知できるようにした場合について説明した。ここで、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置される各真正性保証対象メディアデータが所定の順番に従っているか否かを確認できるようにする場合は、以上の処理において前記配置順番を前記所定の順番に置き換えて、２次管理署名や連鎖署名を生成するようにすればよい。
【０１３１】
あるいは、各真正性保証対象メディアデータの特徴値を繋げた値に対する電子署名である２次管理署名に代えて、２次管理情報のうちの２次管理署名以外の情報に対する署名を２次管理署名とすることも可能である。例えば、図８に示した２次管理情報において、情報の先頭である＜ＩＭＡＧＥ ....＞タグから＜/ＢＯＤＹ＞タグまでに対する署名を用いる。このようにすれば、２次管理情報全体に対する改竄の検証を行なうことが可能となり、これによって、真正性保証対象メディアデータの削除や追加、各真正性保証対象メディアデータの置き換えや表示位置の変更等に対する検証も行なうことが可能となる。
【０１３２】
また、上記の実施形態では、１次管理情報および２次管理情報を、台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納するようにしている。しかし、本発明はこれに限定されない。
【０１３３】
例えば、台紙データ発行装置の１次管理情報設定部１０５に、１次管理情報を電子透かし技術を利用して台紙イメージデータに埋め込ませるようにしてもよい。同様に、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２の２次管理情報設定部２０５に、２次管理情報を電子透かし技術を利用して台紙イメージデータに埋め込ませるようにしてもよい。そして、Ｗｅｂブラウザ装置４の真正性確認部４０５に、台紙イメージデータから、電子透かし情報として埋め込まれた１次管理情報および/または２次管理情報を抽出させるようにしてもよい。ここで、１次管理情報および２次管理情報の両方を電子透かし情報として台紙イメージデータに埋め込む場合、例えば、１次管理情報は台紙イメージデータの輝度値を変更することで埋め込み、２次管理情報は台紙イメージデータの色情報を変更することで埋め込むといったように、採用する透かしアルゴリズムや透かしパターンが、１次管理情報および２次管理情報間で異なるようにするとよい。
【０１３４】
また、例えば、２次管理情報を別ファイルとして扱い、当該ファイルの格納場所をＨＴＭＬドキュメント中に設定するようにしてもよい。
【０１３５】
図１４に、２次管理情報を別ファイルとして扱う場合のＨＴＭＬドキュメントの書式例を示す。この例において、２次管理情報へのリンクはＥＭＢＥＤタグ内に記述されている。ここで、符号１４０１は、２次管理情報の格納場所のＵＲＬを示している。符号１４０２は、この２次管理情報のデータタイプを示しており、このデータタイプによってこの２次管理情報を処理する処理プログラムを指定する。そして、符号７０３は、前記処理プログラムにより処理されたメディアデータの表示サイズを示している。なお、図１４に示す例では、台紙イメージデータを、前記処理プログラムが前記２次管理情報に従って入手するメディアデータの１つに含めるようにしている。
【０１３６】
図１５に、別ファイルとして扱う場合の２情報管理情報の書式例を示す。この例では、図７に示す２次管理情報に、台紙イメージデータ（base.jpg）の格納場所を記述するためのＢＡＳＥタグ８１１が追加された構成となっている。
【０１３７】
さて、２次管理情報を別ファイルとして扱う場合、Ｗｅｂブラウザ装置４において、Ｗｅｂブラウズ部４０１は、ＨＴＭＬドキュメント中にリンク（図１４においてＥＭＢＥＤタグ内に記述されている格納場所１４０１）が設定されている２次管理情報を入手し、これをドキュメントリンク先データ格納部４０７に格納する。真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４は、ドキュメントリンク先データ格納部４０７から２次管理情報を読み出し、この２次管理情報中にリンク（図１５においてＢＡＳＥタグ内に記述されている格納場所８１１）が設定されている台紙イメージデータを入手する。その後は、上記の実施形態と同様の要領で、この２次管理情報中にリンクが設定されているあるいは直接記述されている真正性保証対象メディアデータを、前記台紙イメージデータに配置し、これをＷｅｂブラウズ部４０１に渡す。Ｗｅｂブラウズ部４０１は、上記の実施形態と同様の要領で、ＨＴＭＬドキュメントにリンクが設定されているあるいは直接記述されている真正性保証非対象メディアデータおよび真正性保証対象メディアデータブラウズ部４０４から渡された台紙イメージデータ（真正性保証対象メディアデータが配置された台紙イメージデータ）を、ＨＴＭＬドキュメントに記述された配置位置、表示サイズに従って、表示装置の表示画面上に表示する。これにより、Ｗｅｂページを表示する。
【０１３８】
また、上記の実施形態では、台紙データ発行装置１、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２およびＷｅｂサーバ装置３を異なる装置として説明したが、これらを１つあるいは複数の装置上に構築するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記の実施形態では、台紙イメージデータを含んだハイパーメディアドキュメントに相当する、２次管理情報が設定された台紙イメージデータ、あるいは、台紙イメージデータおよび当該データとは別ファイルとして扱われる２次管理情報が、他のハイパーメディアドキュメントに相当するＨＴＭＬドキュメントからのリンクに基づいてＷｅｂブラウザ装置４に表示されるものとして説明した。しかし、前記台紙イメージデータを含んだハイパーメディアドキュメントが、他のハイパーメディアドキュメントからのリンクに基づくことなく、Ｗｅｂブラウザ装置４から、例えばＵＲＬの指定により直接要求されることで表示されるようにしてもよい。この場合の実施の詳細については、これまでの説明から当業者にとって容易に類推可能である。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、ハイパーメディアドキュメントを構成するデータが各々別のファイルとして扱われるものとして説明したが、これらのデータのすべてあるいはいくつかを１つのファイルにカプセル化して扱うことも可能である。この場合の実施の詳細も、これまでの説明から当業者にとって容易に類推可能である。
【０１４１】
また、上記の実施形態において、１次管理情報または２次管理情報に、台紙イメージデータの格納場所を示すＵＲＬを記述しておき、ＷＥＢブラウザ装置４に、台紙イメージデータを表示する際に、上記管理情報に記述されているＵＲＬと、実際に台紙イメージデータが格納されていたＵＲＬとを比較させることで、台紙イメージデータが正しい格納場所に格納されているものであるか否かを検証させるようにしてもよい。
【０１４２】
さらに、上記の実施形態において、１次管理情報または２次管理情報に、台紙イメージデータをリンクするＨＴＭＬドキュメントの格納場所を示すＵＲＬを記述しておき、ＷＥＢブラウザ装置４に、台紙イメージデータを表示する際に、上記管理情報に記述されているＵＲＬと、実際にＨＴＭＬドキュメントが格納されていたＵＲＬとを比較させることで、台紙イメージデータが当該台紙イメージデータをリンクする正しいＨＴＭＬドキュメントに対して用いられているか否かを検証させるようにしてもよい。
【０１４３】
これらの場合の実施の詳細も、これまでの説明から当業者にとって容易に類推可能である。なお、上記において、ＵＲＬに代えてその他の識別情報を用いてもよい。
【０１４４】
また、上記の実施形態において、真正性保証対象メディアデータに、当該真正性保証対象メディアテータをリンクして用いることができる台紙イメージデータを示す識別子を付加しておき、ＷＥＢブラウザ装置４に、台紙イメージデータを表示する際に、上記真正性保証対象メディアデータに記述されている台紙イメージデータの識別子と、実際に上記真正性保証対象メディアデータをリンクして用いている台紙イメージデータとを比較させることで、正しい台紙イメージデータにリンクされて上記真正性保証対象メディアデータが用いられているか否かを検証させるようにしてもよい。
【０１４５】
ここで、台紙イメージデータを示す識別子として、例えば台紙イメージデータの格納場所を示すＵＲＬを用いることができる。
【０１４６】
また、真正性保証対象メディアデータに台紙イメージデータを示す識別子を付加する方法は、真正性保証対象メディアデータのデータフォーマット毎に定めればよい。例えば、真正性保証対象メディアデータが画像データの場合、電子透かし技術によって画像データに台紙イメージデータの識別子を埋め込むことで、真正性保証対象メディアデータに台紙イメージデータの識別子を付加することができる。なお、台紙イメージデータを示す識別子は、真正性保証対象メディアデータに付加する代わりに、１次管理情報または２次管理情報に含めるようしてもかまわない。
【０１４７】
また、上記の実施形態では、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２によって作成されたドキュメントがＷｅｂサーバ装置３にアップロードされていた。そして、Ｗｅｂブラウザ装置４はＷｅｂサーバ装置３にアクセスして、作成されたドキュメントを入手していた。しかし、これと異なる通信路、プロトコルを利用してもよい。たとえば、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２によって作成されたドキュメントを、電子メールシステムを用いて、Ｗｅｂブラウザ装置４に送るようにしてもよい。
【０１４８】
これらの場合の実施の詳細も、これまでの説明から当業者にとって容易に類推可能である。
【０１４９】
また、上記の実施形態では、本発明をＷｅｂシステムに適用した場合について説明した。しかし、本発明は、ＨＴＭＬ以外の文書記述言語を用いたハイパーメディアドキュメントを閲覧する様々なシステムに広く適用できる。
【０１５０】
（第２の実施形態）
本発明の一実施形態として、台紙イメージデータを電子商取引、電子申請等における様式として利用する例を示す。
【０１５１】
以下の説明において、第２実施形態特有の部分について説明する。
本実施形態のシステム構成では、第1実施形態とは異なり、Ｗｅｂブラウザ装置４は利用されず、受信装置７、送信メールサーバ装置８、受信メールサーバ装置９が利用される。送信メールサーバ装置８、受信メールサーバ装置９は、既存の装置と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１５２】
本実施例における台紙イメージデータとは、真正性を保証すべき真正性保証対象メディアデータの表示領域上記真正性保証領域を含むほか、さらに、補足情報を表示または音などにより提供するための領域（以下、補足情報提供領域と呼ぶ）を持つ。補足情報としては、たとえば、ドキュメント作成後にも変化する可能性がある情報であり、ドキュメント作成時に保証を与えることはできないが、ドキュメントの内容を理解するために参考となる情報や、データ処理の都合上便宜的に設定する必要がある(しかし、必ずしも保証する必要のない)整理番号、あるいは、ドキュメント作成者ではなく台紙イメージデータ発行者が真正性を保証する情報などがある。
【０１５３】
本実施形態における、台紙データ発行装置１について説明する。図2に示すように台紙データ発行装置１は、第1実施形態での構成に加え、台紙イメージデータ定義部１１０と、台紙イメージデータ定義情報格納部１１１を備える。
【０１５４】
本実施形態における、台紙イメージデータ定義部１１０は、台紙イメージデータ構造指示に基づき、真正性保証領域、補足情報表示領域等を設定し、当該設定内容を記述した台紙イメージデータ定義情報を作成し、台紙イメージデータ定義情報格納部１１１に格納する。真正性保証領域と、補足情報表示領域は、画像として、互いに明確に区別された領域であることが容易に認識できるようになっていることが望ましい。
【０１５５】
なお、上記各領域を明確にするため、枠を表示するか、領域全体の表示属性(色など)を変えて明示することが望ましい。
台紙イメージデータ定義情報の書式は、たとえば、第１の実施形態における１次管理情報と同様にタグを用いて表記すればよい。
【０１５６】
台紙イメージデータ構造指示は、たとえば台紙データ発行者が出すもので、インターネットI/F部１０２あるいは入出力部１０３を介して受け付けられる。台紙イメージデータ構造指示により設定される情報は、真正性保証領域や補足情報表示領域に表示されるメディアデータとして当該台紙イメージデータを利用するドキュメント作成者によって設定が可能なデータの種類、形式、表示位置等を含んでもよい。このような情報を設定することにより、たとえば、当該台紙イメージデータを電子申請書として利用する場合、申請に必要な情報の種類が指定可能となるため申請を確実に行いやすくなる。また、不必要な情報を申請書に含めてしまう恐れがなくなるため、申請者（ドキュメント作成者）のプライバシー保護の観点からも好ましい。
【０１５７】
上記設定される情報は、さらに、上記領域以外の台紙イメージデータ上に表示されるメディアデータを含んでももよい。このようなデータの例としては、当該台紙イメージデータの用途を容易に認識可能とするために表示されるべきデータなど、がある。
たとえば、「転入届」というテキスト情報が台紙イメージデータ上に表示されるように、台紙イメージデータ発行者が設定することにより、当該台紙イメージデータが、転入に伴う住民票の届け出様式であることが明確に認識可能となる。さらに、たとえば、当該台紙イメージデータの発行者が横浜市である場合、発行者を示す情報（「横浜市」というテキスト情報や、横浜市のマークの画像情報など）が表示されるように、台紙イメージデータ発行者（この例では横浜市）が設定することにより、当該台紙イメージデータ（転入届）に記入すべき内容や、各項目の意味等について、何らかの不明点等がある場合には、横浜市に問い合わせればよい、ということが明確になる。
【０１５８】
別の例としては、たとえば、台紙イメージデータを、電子商取引における契約書用の様式として、日本国が発行する場合がある。この場合、台紙イメージデータに、たとえば「電子商取引契約書（日本国様式２）」というテキスト情報が表示されるように設定されていれば、当該台紙イメージデータが、電子商取引の契約書の様式であることが明確になり、また、この様式を利用した商取引において、契約者間で何らかの係争が起こった場合、その解決は、日本国の法律に基づいて判断されるべき、であるということが認識可能となる。
【０１５９】
これにより、インターネットなどの利用により、利用者の所在地等の物理的概念が希薄になる電子商取引と実社会との関係性を明示できるという効果をもたらす。さらには、より明確に判断根拠を示すために、たとえば準拠法が何であるか、あるいは、所轄裁判所はどこか、ということが認識可能となるテキスト情報、画像情報等を表示するように設定されてもよい。
【０１６０】
本実施形態における、１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータの特徴値（例：台紙イメージデータのうちの画面表示に関わるデータのハッシュ値等）を算出する。そして、台紙イメージデータ発行者の署名鍵（秘密鍵）を用いて、算出した特徴値と台紙イメージデータ定義情報に対し、１次管理署名を生成する。それから、台紙イメージデータの特徴値、台紙イメージデータ定義情報、１次管理署名、および、台紙イメージデータ発行者の検証鍵（公開鍵）を含んだ１次管理情報を生成し、これを１次管理情報格納部１０７に格納する。
【０１６１】
１次管理情報設定部１０５によって作成された、１次管理情報設定済み台紙イメージデータは、主制御部１０１により１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部１０８から読み出される。そして、入出力部１０３から出力され、ＦＤ等の可搬性を有する書き込み可能な記憶媒体に記録された後、郵送等により、この台紙イメージデータを利用するドキュメント作成者に送られる。あるいは、インターネットＩ/Ｆ部１０２から出力され、この台紙イメージデータを利用するドキュメント作成者のドキュメント作成支援装置２に、送信メールサーバ装置８、受信メールサーバ装置９を経由して送られる。あるいは、Ｗｅｂサーバ装置３等にアップロードされ、インターネット上で公開されてもよい。この場合、この台紙イメージデータの利用を希望するドキュメント作成者は、Ｗｅｂサーバ装置３からドキュメント作成支援装置２上にダウンロードすることにより、入手可能である。
【０１６２】
本実施形態におけるドキュメント作成支援装置２について説明する。図3に示すように、ドキュメント作成支援装置２は第1実施形態のＨＴＭＬドキュメント格納部２０９の代わりに真正性保証非対象関連情報格納部２２０を備える。
【０１６３】
本実施形態における、真正性保証対象関連情報格納部２０６は、第１の実施形態と同様である。ただし、本実施形態における真正性保証対象関連情報とは、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上の真正性保証領域に表示する真正性保証対象メディアデータに関連する情報である。
真正性保証非対象関連情報格納部２２０には、真正性保証非対象関連情報が格納される。真正性保証非対象関連情報とは、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上の補足情報表示領域に表示する真正性保証非対象メディアデータに関連する情報である。
本実施形態における、真正性保証対象メディアデータ格納部２１１には、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上の真正性保証領域に表示する真正性保証対象メディアデータが格納される。この真正性保証対象メディアデータは、第1実施形態と同様のものである。例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０１により真正性保証対象メディアデータ格納部２１１に格納される。
本実施形態における、真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０には、台紙イメージデータ上にリンクされる各種メディアデータのうち、補足情報表示領域に表示される真正性保証非対象メディアデータが格納される。この真正性保証非対象メディアデータは、例えば、インターネットＩ/Ｆ部２０２あるいは入出力部２０３を介して受け付けられ、主制御部２０１により真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０に格納される。
【０１６４】
本実施形態における、２次管理情報生成部２０４は、まず、１次管理情報設定済み台紙イメージデータに設定されている台紙イメージデータ定義情報を読み出し、台紙イメージデータ定義情報に指定された内容と、表示するように指定された真正性保証対象メディアデータの種類、形式、表示位置等が、合っていることを確認する。次に、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に表示する真正性保証対象メディアデータ各々の特徴値を算出する。そして、ドキュメント作成者の署名鍵を用いて、１次管理情報設定済み台紙イメージデータに設定されている１次管理署名と、算出した全ての特徴値とに対する電子署名（以下、２次管理署名と呼ぶ）を生成する。それから、真正性保証対象メディアデータ各々の特徴値、２次管理署名、および、ドキュメント作成者の検証鍵を、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納されている真正性保証対象関連情報、真正性保証非対象関連情報格納部２２０に格納されている真正性保証非対象関連情報と合成して、２次管理情報を生成し、これを２次管理情報格納部２０７に格納する。
【０１６５】
本実施形態における、２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２には、２次管理情報設定済み台紙イメージデータと、真正性保証非対象メディアデータと、真正性保証対象メディアデータとを含んだドキュメントフォルダが格納される。このドキュメントフォルダは、主制御部２０１により、入出力部２０３を介して受け付けたユーザの指示に従って作成される。また、このドキュメントフォルダは、主制御部２０１により２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２から読み出され、インターネットＩ/Ｆ部２０２から出力される。そして、電子メールシステムを利用し、送信メールサーバ装置８、受信メールサーバ装置９を経由して受信装置７に送信される。
【０１６６】
なお、上記２次管理情報設定済み台紙イメージデータ、真正性保証非対象メディアデータ、および、真正性保証対象メディアデータの全て、あるいは、一部は、第１の実施形態と同様、受信装置７にダウンロードできるようにＷｅｂサーバ装置３にアップロードされてもよい。たとえば、２次管理情報設定済み台紙イメージデータのみ、電子メールで送信し、真正性保証非対象メディアデータおよび真正性保証対象メディアデータについては、Ｗｅｂサーバ装置３にアップロードされてもよい。さらに、各データが異なるＷｅｂサーバ装置３にアップロードされてもよい。このようにＷｅｂサーバ装置３を利用する場合は、２次管理情報中に記述されているリンク先が、真正性保証対象メディアデータや真正性保証非対象メディアデータのＷｅｂサーバ装置３での正しい格納場所を示すように設定しておく。
本実施形態における台紙データ発行装置１とドキュメント作成支援装置２は、第１の実施形態における台紙データ発行装置１とＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２と同様に、たとえば図５に示す汎用のコンピュータシステム上に構築することができる。
【０１６７】
受信装置７について説明する。受信装置７の概略構成は図１６に示すとおりである。
受信装置７は、台紙イメージデータ格納部１６０４、リンク先データ格納部１６０５、受信ドキュメント表示部１６０１、真正性確認部１６０６、インターネットＩ／Ｆ部１６０２、入出力部１６０３とを有する。
台紙イメージデータ格納部１６０４には、受信した２次管理情報設定済みの台紙イメージデータが格納される。
リンク先データ格納部１６０５には、台紙イメージデータにリンクした真正性保証対象データおよび真正性保証非対象データ（以下、リンク先データと呼ぶ）が格納される。
受信ドキュメント表示部１６０１は、ドキュメント作成支援装置２から、２次管理情報設定済みの台紙イメージデータを受信し台紙イメージデータ格納部１６０４に格納し、真正性保証対象データおよび真正性保証非対象データをリンク先データ格納部１６０５に格納する。なお、台紙イメージデータに設定された２次管理情報に、当該台紙イメージデータには、Ｗｅｂサーバ装置にある真正性保証対象データまたは真正性保証非対象データがリンクされている旨記述されている場合には、Ｗｅｂサーバ上にあるリンク先データを入手し、リンク先データ格納部１６０５に格納する。
【０１６８】
受信ドキュメント表示部１６０１は、台紙イメージデータ格納部１６０４に格納された台紙イメージデータに含まれる１次管理情報および２次管理情報に従い、台紙イメージデータ、真正性保証対象データ、真正性保証非対象データから、表示画面データを生成する。そして、この表示画面データを、入出力部４０３を介して表示装置に出力し、表示させる。
【０１６９】
真正性確認部１６０６は、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ及び当該台紙イメージデータ上の真正性保証領域に表示される真正性保証対象データの真正性を確認する。具体的には、２次管理情報設定済み台紙イメージデータの特徴値を算出し、この特徴値と、前記台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている１次管理情報中の特徴値とを比較する。これにより、前記台紙イメージデータに対する改竄の有無を検知する。
【０１７０】
さらに、上記自由領域に格納されている台紙イメージ発行者の検証鍵を用いて、上記自由領域に格納されている１次管理署名を検証する。これにより、ドキュメント作成者が利用している様式（１次管理情報設定済み台紙イメージデータ）が改竄されていないことを確認する。また、２次管理情報中に含まれる、真正性保証対象データ、および、真正性保証非対象データの表示指定が、１次管理情報中に記述された台紙イメージデータ定義情報の内容と適合していること、また、真正性保証非対象データが真正性保証領域に表示されようとしていないこと、を確認する。
これにより、ドキュメント作成者が様式（１次管理情報設定済み台紙イメージデータ）を正しく利用していることを確認する（たとえば表示を悪用した不正等を防止できる）。また、前記真正性保証対象データ各々の特徴値を算出し、これらの特徴値各々を、前記自由領域に格納されている２次管理情報中の特徴値各々と比較することで、真正性保証対象データ各々に対する改竄の有無を検知する。さらに、前記２次管理情報中に含まれるドキュメント作成者の検証鍵を用いて前記２次管理情報に含まれる２次管理署名を検証する。ドキュメント作成者が取引や申請に必要な情報を記入したドキュメント（２次管理情報設定済み台紙イメージデータ）が改竄されていないことを確認する。
【０１７１】
上記構成の受信装置７は、台紙データ装置１と同様、例えば図５に示すような汎用のコンピュータシステム上に構築することができる。ここで、図１６に示す受信ドキュメント表示部１６０１、真正性確認部１６０６は、ＣＰＵ７１がメモリ７２上にロードされた所定のプログラムを実行することによりプロセスとして具現化される。
この際、台紙イメージデータ格納部１６０４、リンク先データ格納部１６０５にはメモリ７２や外部記憶装置７３が、インターネットＩ/Ｆ部１６０２には通信装置７４が、そして、入出力部１６０３には入力装置７５や出力装置７６や読書き装置７７が使用される。また、上記所定のプログラムは、外部記憶装置７３から、あるいは、読書き装置７７を介して記憶媒体７９から、もしくは、通信装置７４を介してインターネット５から、メモリ７２上にロードされる。
【０１７２】
上記構成のシステムの動作について、図９を用いて説明する。
ドキュメントを送信する場合の、台紙データ発行装置１、ドキュメント作成支援装置２の動作は基本的に、第１の実施形態と同様である。但し、図９のＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２とＷｅｂサーバ装置３は、それぞれ本実施形態のドキュメント作成支援装置２と送信メールサーバ装置９に相当する。また、本実施形態では、台紙イメージデータは様式に相当するものとして、不特定多数のドキュメント作成者に利用されうるため、図９中のＳ２００１、Ｓ１００１のステップは行われない。具体的には、たとえば、以下のようにすればよい。
【０１７３】
まず、台紙データ発行装置１において、主制御部１０１は、入出力部１０３またはインターネットＩ／Ｆ部１０２を介して、台紙イメージデータ発行指示を受け付けると、台紙イメージデータ定義部１１０に、台紙イメージデータ定義情報の作成を指示する。
【０１７４】
これを受けて、台紙イメージデータ定義部１１０は、入出力部１０３またはインターネットＩ／Ｆ部１０２から台紙イメージデータ構造指示を受け付け、これに基づき、真正性保証領域、補足情報表示領域、これらの領域に表示されるべきメディアデータの種類、形式、表示位置、表示されるメディアデータ自体、等を含む台紙イメージデータ定義情報を作成し、台紙イメージデータ定義情報格納部１１１に格納する。
【０１７５】
台紙イメージデータ定義情報格納部１１１に、台紙イメージデータ定義情報が格納されると、１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータ格納部１０６に格納されている台紙イメージデータの特徴値、および、台紙イメージデータ定義情報格納部１１１に格納された台紙イメージデータ定義情報の特徴値を算出する。そして、あらかじめ外部記憶装置等に格納されている台紙イメージデータ発行者の署名鍵を用いて、前記算出した特徴値に対する１次管理署名を生成する。それから、１次管理情報生成部１０４は、台紙イメージデータの特徴値と、個人情報と、１次管理署名と、予め外部記憶装置等に格納されている台紙イメージデータ発行者の検証鍵とを含んだ、１次管理情報を作成し、これを１次管理情報格納部１０７に格納する（Ｓ１００２）。
【０１７６】
Ｓ１００３では第１実施形態と同様の処理を行う。ただし、主制御部１０１は、１次管理情報設定済み台紙イメージデータを台紙イメージデータの送付要求の送信元であるドキュメント作成支援装置２に送信するか、または、不特定多数のドキュメント作成者がダウンロードできるように、Ｗｅｂサーバ装置３にアップロードする。
【０１７７】
Ｓ２００２において、ドキュメント作成支援装置２は、第１実施形態と同様の処理を行う。
【０１７８】
主制御部２０１は、入出力部２０３やインターネットＩ/Ｆ部２０２を介して受け取った真正性保証対象メディアデータを真正性保証対象メディアデータ格納部２１１に、真正性保証非対象メディアデータを真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０に、それぞれ格納する。さらに真正性保証対象関連情報を真正性保証対象関連情報格納部２０６に、真正性保証非対象関連情報を真正性保証非対象関連情報格納部２２０に、それぞれ格納する。（Ｓ２００３）
次に、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してドキュメント作成者よりドキュメントフォルダの作成指示を受け付けると、２次管理情報の生成指示を２次管理情報生成部２０４に通知する。
これを受けて、２次管理情報生成部２０４は、まず、表示する真正性保証対象メディアデータ各々の特徴値を算出するのに先立ち、１次管理情報設定済み台紙イメージデータに設定されている台紙イメージデータ定義情報を読み出し、台紙イメージデータ定義情報に指定された内容と、表示するように指定された真正性保証対象メディアデータの種類、形式、表示位置等が、合っていることを確認する。次に、真正性保証対象関連情報格納部２０６に格納されている真正性保証対象関連情報を読み出す。そして、読み出した真正性保証対象関連情報にリンクされている各真正性保証対象メディアデータを真正性保証対象メディアデータ格納部２１１より読み出して、前記読み出した各真正性保証対象メディアデータの特徴値を算出する。また、前記真正性保証対象関連情報に直接記述されている各真正性保証対象メディアデータ（テキストデータ）の特徴値を算出する。
【０１７９】
２次管理情報生成部２０４は、１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２０８から１次管理情報設定済み台紙イメージデータを読み出し、１次管理署名を取得し、予め外部記憶装置等に格納されているドキュメント作成者の署名鍵を用いて、１次管理署名、および、前記算出した各特徴値に対する２次管理署名を生成する。
２次管理情報生成部２０４は、各真正性保証対象メディアデータの特徴値、２次管理署名、および、予め外部記憶装置等に格納されているドキュメント作成者の検証鍵を、真正性保証対象関連情報に合成して、２次管理情報を作成する。そして、これを２次管理情報格納部２０７に格納する（Ｓ２００４）。
【０１８０】
Ｓ２００５では第１実施形態と同様の処理を行い、２次管理情報設定済み台紙イメージデータを作成する。
【０１８１】
主制御部２０１は、入出力部２０３を介してドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、真正性保証非対象メディアデータ格納部２１０、真正性保証対象メディアデータ２１１および２次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部２１３のそれぞれから、真正性保証非対象メディアデータ、真正性保証対象メディアデータおよび２次管理情報設定済み台紙イメージデータを読み出し、これらを含んだドキュメントフォルダを作成する。そして、作成したドキュメントフォルダを２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２に格納する（Ｓ２００６）。
【０１８２】
それから、主制御部２０１は、入出力部２０３を介してドキュメント作成者より受け付けた指示に従い、２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部２１２からドキュメントフォルダを読み出す。そして、受信者を指定したうえで、インターネットＩ/Ｆ部１０２を介して、送信メールサーバ装置７に送る。なお、真正性保証非対象メディアデータ、真正性保証対象メディアデータの一部または全部は、送信メールサーバ装置８に送る代わりに、Ｗｅｂサーバ装置３にアップロードしてもよい（Ｓ３００１）。
【０１８３】
ドキュメントを受信する場合の、受信メールサーバ装置９、および、受信装置７の動作は、基本的に、第１の実施形態の図１０と同様である。但し、図１０のＷｅｂサーバ装置３、Ｗｅｂブラウザ装置４は、それぞれ受信メールサーバ装置３、受信装置７に相当する。具体的には、たとえば、以下のようにすればよい。
【０１８４】
先ず、受信装置７において、受信ドキュメント表示部１６０１は、入出力部１６０３を介してドキュメント閲覧者より受け付けた指示に従い、インターネットＩ/Ｆ部１６０２を介して、受信メールサーバ装置９に格納されている２次管理情報設定済み台紙イメージデータ、および、リンク先データ（真正性保証非対象メディアデータ、および／または、真正性保証対象メディアデータ）を取得し、これらを、それぞれ、台紙イメージデータ格納部１６０４、および、リンク先データ格納部１６０５に格納する（Ｓ３００２、Ｓ４００１）。
【０１８５】
また、さらにリンク先データの一部または全部がＷｅｂサーバ装置３にある場合には、受信ドキュメント表示部１６０１は、ダウンロードした台紙イメージデータに設定されているリンク先にアクセスして、リンク先にあるデータをダウンロードする。そして、これらをリンク先データ格納部１６０５に格納する（Ｓ３００３、Ｓ４００２、Ｓ３００４、Ｓ４００３）。
【０１８６】
次に、受信ドキュメント表示部１６０１は、リンク先データ格納部１６０５に格納されている真正性保証対象メディアデータおよび真正性保証非対象データを、１次管理情報および２次管理情報中に記述されている各真正性保証対象メディアデータの配置位置および表示サイズに従って、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置する。また、２次管理情報中に直接記述されている真正性保証対象メディアデータおよび真正性保証非対象データを、２次管理情報設定済み台紙イメージデータ上に配置する。このようにして、真正性保証対象メディアデータおよび真正性保証非対象データが配置された表示画面データを生成し、この表示画面データを、入出力部１６０３を介して受信装置７が備える表示装置に出力し、表示させる。（Ｓ４００４、Ｓ４００５）。
【０１８７】
受信ドキュメント表示部１６０１は、入出力部１６０３を介してドキュメント閲覧者より真正性確認指示を受け付けると、その旨を真正性確認部４０５に通知する（Ｓ４００６）。
【０１８８】
真正性確認部１６０６は、受信ドキュメント表示部１６０１から真正性確認指示を受け取ると、以下の要領で真正性の確認処理を行なう。なお、真正性確認は、ドキュメント閲覧者の指示によらず、常に行うようにしてもよい（Ｓ４００７）。
【０１８９】
まず、台紙イメージデータが改竄されていないことを確認する。具体的には、２次管理情報設定済み台紙イメージデータの特徴値を算出し、この特徴値と、前記台紙イメージデータのデータフォーマット上の自由領域に格納されている１次管理情報中の特徴値とを比較する。一致する場合は台紙イメージデータが改竄されていないものと判断する。
【０１９０】
次に、ドキュメント作成者が利用している様式（１次管理情報設定済み台紙イメージデータ）が改竄されていないことを確認する。具体的には、前記自由領域に格納されている台紙イメージ発行者の検証鍵を用いて、前記自由領域に格納されている１次管理署名を検証する。
【０１９１】
次に、ドキュメント作成者が様式（１次管理情報設定済み台紙イメージデータ）を正しく利用していること（たとえば表示を悪用した不正をしていないこと）を確認する。具体的には、２次管理情報中に含まれる、真正性保証対象データ、および、真正性保証非対象データの表示指定が、１次管理情報中に記述された台紙イメージデータ定義情報の内容と適合していること、また、真正性保証非対象データが真正性保証領域に表示されていないこと、を確認する。
【０１９２】
次に、真正性保証対象データ各々に対する改竄されていないことを確認する。具体的には、前記真正性保証対象データ各々の特徴値を算出し、これらの特徴値各々を、前記自由領域に格納されている２次管理情報中の特徴値各々と比較する。一致する場合には、真正性保証対象データは改竄されていないものと判断する。
【０１９３】
さらに、ドキュメント作成者が取引や申請に必要な情報を記入したドキュメント（２次管理情報設定済み台紙イメージデータ）が改竄されていないことを確認する。具体的には、前記２次管理情報中に含まれるドキュメント作成者の検証鍵を用いて前記２次管理情報に含まれる２次管理署名を検証する。
【０１９４】
真正性確認部１６０６は、以上のようにして行なった真正性確認処理の結果(確認できた、または、できなかった)を、個別にあるいはまとめて表示装置に表示する（Ｓ４００８）。真正性確認できなかった処理がある場合には、考えられる不正の原因等を含めてもよい。
【０１９５】
図１７は、本実施形態における、受信装置７の受信ドキュメント表示部１６０１によって表示装置の表示画面上に表示される２次管理情報設定済み台紙イメージデータの表示例を示す。台紙イメージデータが一度に表示画面に表示できない場合は、たとえば、スクロールバーを設けて、スクロールすることにより全体を表示可能にすればよい。
台紙イメージデータ１７０１上には、真正性保証領域１７０２、および、補足情報表示領域１７０３が表示されている。
真正性保証領域１７０２内には、ドキュメント作成者（この例では「日立太郎」）によって内容が保証された情報が表示されている。保証の根拠は２次管理情報に含まれるドキュメント作成者の署名である。
補足情報表示領域１７０３には、ドキュメント作成者によって表示されるように設定された情報であるが、必ずしも、ドキュメント作成者が内容を保証するものではない情報が表示されている。台紙イメージデータ１７０１上のそれ以外の領域に表示された情報、および、台紙イメージデータの構造（表示位置、表示されるデータのフォーマット等）は、台紙データ発行者（この例では「横浜市」）によって設定され保証された情報である。保証の根拠は、１次管理情報に含まれる台紙データ発行者の署名である。
【０１９６】
このように表示されることにより、台紙イメージデータを確認する受信装置７の利用者は、当該契約書に基づく契約内容に関する係争は、横浜地方裁判所を所轄裁判所として判断されるべきことと、それは横浜市が保証していることが容易に認識可能となる。
また、契約内容自体に関し、契約書上のどの領域（この場合は真正性保証領域１７０２）が「日立太郎」によって保証されている領域であるか、また、契約書上のどの領域（この場合は補足情報表示領域１７０３）が「日立太郎」によって必ずしも保証されるものではない領域かが、明確に認識可能である。また、同様に契約内容自体については、横浜市が保証するものではない、ことも認識可能である。
【０１９７】
なお、本実施形態においては、一つの台紙イメージデータを単一のドキュメント作成者が利用する場合を例にとって説明したが、一つの台紙イメージデータを複数のドキュメント作成者が利用する場合も、それぞれのドキュメント作成者ごとの真正性保証領域を設定することにより、同様に実現可能である。このようにすれば、たとえば、２者間で交わされる契約内容を保証する契約書等に利用可能である。
【０１９８】
また、本実施形態では、台紙イメージデータの１次管理情報の保証と、台紙イメージデータ定義情報の作成を、共に台紙データ発行者が行っていたが、異なる方法に従っても良い。
たとえば、台紙イメージデータ定義情報の作成を、台紙データ作成代行者が台紙データ作成代行者装置を用いて行い、台紙データ発行者が、この作成された台紙イメージデータ定義情報を受け取り、これをもとに１次管理情報の作成・設定（電子署名生成を含む）を行ってもよい。
あるいは、あらかじめ台紙データ作成者が台紙データ作成代行者を認証（Certificate）しておくことにより、１次管理情報の作成・設定（電子署名生成を含む）も台紙データ作成代行者が行ってもよい。なお、台紙データ作成者が台紙データ作成代行者を認証済みであることは、たとえば、台紙データ作成者が、台紙データ作成代行者の公開鍵に対する署名を発行し、その署名を台紙データ作成代行者が、１次管理情報に含めるようにすれば、第３者（たとえば受信装置利用者）に対して示すことが可能である。
【０１９９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、真正性を保証すべきメディアデータを、他のメディアデータと識別可能に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態が適用されるシステム概略図である。
【図２】図１に示す台紙データ発行装置１の概略構成図である。
【図３】図１に示すドキュメント作成支援装置２の概略構成図である。
【図４】図１に示すＷｅｂブラウザ装置４の概略構成図である。
【図５】図１に示す各装置１〜４のハードウエア構成例を示す図である。
【図６】図２に示す１次管理情報生成部１０４によって生成される１次管理情報の書式例を示す図である。
【図７】図３に示すＨＴＭＬドキュメント格納部２０９に格納されるＨＴＭＬドキュメントの書式例を示す図である。
【図８】図３に示す２次管理情報生成部２０４によって生成される２次管理情報の書式例を示す図である。
【図９】ＨＴＭＬドキュメントをアップロードする場合の、台紙データ発行装置１、ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置２およびＷｅｂサーバ装置３の動作を説明するための図である。
【図１０】ＨＴＭＬドキュメントを閲覧する場合の、Ｗｅｂサーバ装置３およびＷｅｂブラウザ装置４の動作を説明するための図である。
【図１１】図４に示すＷｅｂブラウズ部４０１によって表示装置の表示画面上に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図１２】図４に示す真正性確認部４０５によって表示装置の表示画面上に表示される真正性確認処理の結果の例を示す図である。
【図１３】図３に示す２次管理情報生成部２０４によって生成される２次管理情報の書式例（変形例）を示す図である。
【図１４】図３に示すＨＴＭＬドキュメント格納部２０９に格納されるＨＴＭＬドキュメントの書式例（変形例）を示す図である。
【図１５】図３に示す２次管理情報生成部２０４によって生成される２次管理情報の書式例（変形例）を示す図である。
【図１６】図１に示す受信装置７の概略構成図である。
【図１７】第２実施形態において受信装置７に表示される台紙イメージデータの例を示す図である。
【符号の説明】
１…台紙データ発行装置、２…ＨＴＭＬドキュメント作成支援装置、３…Ｗｅｂサーバ装置、４…Ｗｅｂブラウザ装置、５…インターネット、７２…ＣＰＵ、７２…メモリ、７３…外部記憶装置、７４…通信装置、７５…入力装置、７６…出力装置、７７…読書き装置、７８…インターフェース、７９…記憶媒体、１０１、２０１…主制御部、１０２、２０２、４０２…インターネットＩ/Ｆ部、１０３、２０３、４０３…入出力部、１０４…１次管理情報生成部、１０５…１次管理情報設定部、１０６…台紙イメージデータ格納部、１０７…１次管理情報格納部、１０８、２０８…１次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部、２０４…２次管理情報生成部、２０５…２次管理情報設定部、２０６…真正性保証対象関連情報格納部、２０７…２次管理情報格納部、２０９、４０６…ＨＴＭＬドキュメント格納部、２１０…真正性非対象メディアデータ格納部、２１１、４０８…真正性保証対象メディアデータ格納部、２１２…２次管理情報設定済みドキュメントフォルダ格納部、２１３…２次管理情報設定済み台紙イメージデータ格納部、４０１…ブラウズ部、４０４…真正性メディアデータブラウズ部、４０５…真正性確認部、４０７…ドキュメントリンク先データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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