(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体が一定の回転角度の範囲で回転可能に支持体の軸支部に軸支され、前記回転体が回転して停止する時の衝撃を緩和する緩衝装置であって、
前記回転体の回転軸に対して同軸上で、かつ、前記回転体または前記支持体の一方に一体的に回転するように取り付けられる第１の筒体と、
前記回転体の回転軸に対して同軸上で、かつ、前記回転体または前記支持体の他方に一体的に回転するように取り付けられる第２の筒体とを有し、
前記第１の筒体には、一定の回転角度の範囲に対応して軸回り方向に延在形成されている傾斜面から成る第１の突き当て部が設けられ、
前記第２の筒体には、一定の回転角度の範囲に対応して軸回り方向に延在形成されている傾斜面から成る第２の突き当て部が設けられ、
前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とは、回転軸を中心とする互いに同一の半径上に延在形成されており、
前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とは、互いに軸方向に当接可能で、かつ、該第１の突き当て部と該第２の突き当て部とが互いに当接した状態で前記第１の筒体と前記第２の筒体とが相対的に回転することで前記第１の筒体と前記第２の筒体とを軸方向に相対的に変位させるように形成されており、
前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とが互いに当接する方向に、前記第１の筒体と前記第２の筒体とを相対的に付勢するバネ手段が設けられており、
前記第１の突き当て部及び前記第２の突き当て部の半径方向の内側あるいは外側に、互いに当接することで、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とが当接されていない状態における前記第１の筒体と前記第２の筒体の軸方向における相対位置を決定する第１の段部及び第２の段部が、軸方向と直交する面内に延在形成されている、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記第１の筒体の内部に前記第２の筒体が配置され、前記第１の筒体の軸方向両端に、該第１の筒体の半径方向内方に環状に突出する内向きフランジ部がそれぞれ形成され、前記第２の筒体には第１の筒体の内部に位置する部分に、半径方向外方に環状に突出する外向きフランジ部が形成され、前記第１の筒体の一方の内向きフランジ部と、この内向きフランジ部に対向する前記外向きフランジ部に夫々前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部が形成されている請求項１項記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記バネ手段は、前記第２の筒体の外周で前記第１の筒体の他方の内向きフランジ部と、この内向きフランジ部に対向する前記外向きフランジ部にわたり巻装された圧縮コイルバネで構成されている請求項２記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記圧縮コイルバネが前記外向きフランジ部に当接する部分にはワッシャが介設されている請求項３記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記第１の筒体は軸方向に分割可能な二つの筒状分割体により構成されている請求項１〜４のいずれか１項記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機の蓋体等のような各種の回転体を支持する機構に設けられる緩衝装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、回転体の回転操作時における衝撃を緩和するための緩衝装置として、例えば、特開平３−２６５７２７号公報に開示されるようなロータリーダンパが知られている。
そして、この種のロータリーダンパは、一方向（回転体の落下方向）の回転停止時に緩衝作用を発揮させるようにしたものであり、ロータリーダンパは、筒状のケーシング内に一方向クラッチや、各種の軸や筒、さらには弾性部材や粘性材料を同軸上に多層構造で設けることで構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来のロータリーダンパでは、緩衝作用が発揮されるものの、上述のようなクラッチ機構、軸、筒、弾性部材、粘性材料を多層構造で配置するため、構造が複雑であり、コスト削減や小型化を図ることが困難である。
そこで本発明の目的は、簡易な構成により、回転体の停止時における緩衝作用を確実に発揮でき、更には、コスト削減や小型化を図れる緩衝装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、回転体が一定の回転角度の範囲で回転可能に支持体の軸支部に軸支され、前記回転体が回転して停止する時の衝撃を緩和する緩衝装置であって、前記回転体の回転軸に対して同軸上で、かつ、前記回転体または前記支持体の一方に一体的に回転するように取り付けられる第１の筒体と、前記回転体の回転軸に対して同軸上で、かつ、前記回転体または前記支持体の他方に一体的に回転するように取り付けられる第２の筒体とを有し、前記第１の筒体には、一定の回転角度の範囲に対応して軸回り方向に延在形成されている傾斜面から成る第１の突き当て部が設けられ、前記第２の筒体には、一定の回転角度の範囲に対応して軸回り方向に延在形成されている傾斜面から成る第２の突き当て部が設けられ、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とは、回転軸を中心とする互いに同一の半径上に延在形成されており、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とは、互いに軸方向に当接可能で、かつ、該第１の突き当て部と該第２の突き当て部とが互いに当接した状態で前記第１の筒体と前記第２の筒体とが相対的に回転することで前記第１の筒体と前記第２の筒体とを軸方向に相対的に変位させるように形成されており、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とが互いに当接する方向に、前記第１の筒体と前記第２の筒体とを相対的に付勢するバネ手段が設けられており、前記第１の突き当て部及び前記第２の突き当て部の半径方向の内側あるいは外側に、互いに当接することで、前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部とが当接されていない状態における前記第１の筒体と前記第２の筒体の軸方向における相対位置を決定する第１の段部及び第２の段部が、軸方向と直交する面内に延在形成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記第１の筒体の内部に前記第２の筒体が配置され、前記第１の筒体の軸方向両端に、該第１の筒体の半径方向内方に環状に突出する内向きフランジ部がそれぞれ形成され、前記第２の筒体には第１の筒体の内部に位置する部分に、半径方向外方に環状に突出する外向きフランジ部が形成され、前記第１の筒体の一方の内向きフランジ部と、この内向きフランジ部に対向する前記外向きフランジ部に夫々前記第１の突き当て部と前記第２の突き当て部が形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記バネ手段が、前記第２の筒体の外周で前記第１の筒体の他方の内向きフランジ部と、この内向きフランジ部に対向する前記外向きフランジ部にわたり巻装された圧縮コイルバネで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記圧縮コイルバネが前記外向きフランジ部に当接する部分にはワッシャが介設されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の筒体は軸方向に分割可能な二つの筒状分割体により構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の緩衝装置において、回転体が回転すると、第１の筒体に設けた第１の突き当て部と第２の筒体に設けた第２の突き当て部とが、互いにバネ手段によって付勢され当接した状態で、軸回り方向に相対的に移動する。
この際、それら突き当て部により回転角度に対応して第１の筒体と第２の筒体とが軸方向に相対的に変位し、バネ手段による付勢力が変化してそれら突き当て部の間の摩擦力が変化する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による緩衝装置の実施の形態例について説明する。
図１は、本発明による緩衝装置の一例を示す断面図である。
この緩衝装置は、例えば複写機の蓋体（図示せず）を回転可能に軸支する軸支部に設けられるものであり、太径の第１の筒体１０の内部に細径の第２の筒体３０を同軸上に配置した構造を有する。
そして、第１の筒体１０を複写機本体の支持体としてのケーシング（図示せず）に固着するとともに、第２の筒体３０に複写機の回転体としての蓋体の軸を固着することにより、各筒体１０、３０の間の摩擦力によって蓋体の回転時の衝撃を緩和するものである。
【０００９】
図２〜図４は、第１の筒体１０を示す図であり、図２は、第１の筒体１０を構成する一方の筒状分割体１２の断面図を示し、図３は、一方の筒状分割体１２の背面図を示し、図４は、第１の筒体１０を構成する他方の筒状分割体１４の断面図を示している。
図示のように、第１の筒体１０は、軸方向に２分割され、一対の筒状分割体１２、１４より構成されている。各筒状分割体１２、１４は、それぞれ合成樹脂の一体成型により形成されたものである。
【００１０】
一方の筒状分割体１２には、軸回り方向に４つの係合孔１２Ａが半径方向に貫通して形成されている。また、他方の筒状分割体１４には、軸回り方向（周方向）に間隔をおいて半径方向外方に突出する４つの外向き係合フック１４Ａが設けられている。
そして、各係合フック１４Ａを係合孔１２Ａに内側から係合させることにより、各筒状分割体１２、１４は、軸方向および軸回り方向に位置決めされ嵌合された状態で結合されるようになっている。
なお、各係合フック１４Ａの軸方向の先端部には、円筒状のガイド部１４ａが形成され、各筒状分割体１２、１４の結合操作の容易化が図られている。
なお、各係合孔１２Ａが半径方向に貫通していることから、この開口より係合フック１４Ａを半径方向内方に押して係合を解除することで、各筒状分割体１２、１４が分離される。
【００１１】
第１の筒体１０（詳細には筒状分割体１２）の一方の端部には、半径方向内方に突出する環状の内向きフランジ部１６が一体に形成され、このフランジ部１６に、第２の筒体３０を受け止める第１の突き当て部１８と第１の段部２０が形成されている。
すなわち、フランジ部１６の内周部に第１の段部２０が他方の端部に向けて筒状に突出形成され、フランジ部１６の外周部に第１の突き当て部１８が、第１の筒体１０の軸回り方向に約９０°にわたって形成されている。
第１の突き当て部１８は、第１の筒体１０の他方の端部に向け反時計回り方向に漸次せり上がって傾斜面状に形成され、その底部が第１の段部２０と同一面状に形成されている。
また、第１の筒体１０（詳細には筒状分割体１４）の他方の端部には、半径方向内方に突出する環状の内向きフランジ部２２が一体に形成されている。
【００１２】
図５〜図７は、第２の筒体３０を示す図であり、図５は、第２の筒体３０の正面図を示し、図６は、第２の筒体３０の側面図を示し、図７は、第２の筒体３０の斜視図を示している。
この第２の筒体３０は、合成樹脂の一体成型により形成されたもので、円筒部３０Ａの外周に半径方向外方に環状に突出する外向きのフランジ部３２が形成されている。
そして、このフランジ部３２の内周部には、第１の筒体１０のフランジ部１６に形成した第１の段部２０に対応する第２の段部３４が形成され、フランジ部３２の外周部には、第１の筒体１０のフランジ部１６に形成した第１の突き当て部１８に対応する第２の突き当て部３６が形成されている。
【００１３】
この第２の突き当て部３６は、第１の筒体１０に形成された第１の突き当て部１８と同様に、蓋体の回転角度の範囲に対応して、第２の筒体３０の軸回り方向に約９０°にわたって形成され、反時計回り方向に漸次せり上がって、第１の突き当て部１８と係合する傾斜面状に形成されている。
また、第２の突き当て部３６ではその頂部が第２の段部３４と面一に連続している。
したがって、双方の突き当て部１８、３６が９０°のほぼ全範囲にわたって互いに係合した状態では、各筒体１０、３０の段部２０、３４も互いに当接する。
【００１４】
また、図１に示すように、各筒体１０、３０を組み立てた状態で、第１の筒体１０の他端側のフランジ部２２と第２の筒体３０のフランジ部３２との間には、ワッシャ４０と圧縮コイルバネ４２が設けられている。
圧縮コイルバネ４２は円筒部３０Ａ外周上に巻装され、第２の筒体３０のフランジ部３２を第１の筒体１０のフランジ部１６側に押して、第１の段部２０と第２の段部３４を互いに係合させ、或いは、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６を互いに係合させるものである。
また、ワッシャ４０は、圧縮コイルバネ４２の端部とフランジ部３２との間に介在されている。
【００１５】
以上のような構成の緩衝装置において、例えば、第２の筒体３０が蓋体に、第１の筒体１０がケーシング側に連結され、かつ、蓋体が全開した位置では、図８（Ａ）に示すように、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６との間に隙間Ｓが確保された状態で第１の段部２０と第２の段部３４とが当接し、蓋体が全閉した位置では、図８（Ｃ）に示すように、第１の突き当て部１８の頂部と第２の突き当て部３６の頂部とが係合するように第１の筒体１０と第２の筒体３０を夫々軸と蓋に取り付けておく。
【００１６】
このような状態で蓋体を全開した位置から閉じると、まず、図８（Ｂ）に示すように、蓋体の回転に伴って前記隙間Ｓが塞がって第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６とが合わさる。
更なる蓋体の回転により、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６との係合により第１の段部２０と第２の段部３４との間が次第に離れていき、蓋体が全閉した状態で、図８（Ｃ）に示すように、第１の突き当て部１８の頂部と第２の突き当て部３６の頂部とが係合し、第１の段部２０と第２の段部３４との間が最も離れた状態となる。
詳細に説明すると、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６とが合わさってから、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６との係合により、第１の段部２０と第２の段部３４との間が次第に離れていくにつれて圧縮コイルバネ４２が圧縮されていき、その付勢力が増大していく。
これにより、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６との間の摩擦力と、ワッシャ４０とフランジ部３２との間の摩擦力が増大していく。
そして、それら摩擦力が、蓋体の回転動作を抑制する力として作用し、蓋体の全閉時の衝撃が緩和される。
【００１７】
従って、本例の緩衝装置では、２つの筒体１０、３０を同軸上に配置した単純な構成により、蓋体の全閉時の緩衝作用を確実に得ることができる。
また、２つの筒体１０、３０を同軸上に配置した構造により、コンパクトな装置を得ることができ、この緩衝装置が設けられる各種支持体のケーシング等を大型化することなく、設計上の自由度も増すことができる。
また、本例の緩衝装置は、部品点数が少なく、低コストで製造することが可能である。
更に、上述のように第１の筒体１０の分割体１２、１４を嵌合により結合することで、その内部に第２の筒体３０、ワッシャ４０、および圧縮コイルバネ４２を配置した状態で、容易に組み立てることができ、その点でも製造コストの削減を図ることができる。
【００１８】
尚、蓋体の全開時の衝撃を緩和する場合には、全閉した位置から蓋板を開けていくにつれて、第１の突き当て部１８と第２の突き当て部３６の係合により、第１の段部２０と第２の段部３４間が次第に離れていき、蓋体を全開した状態で、第１の突き当て部１８の頂部と第２の突き当て部３６の頂部が係合し、第１の段部２０と第２の段部３４間が最も離れた状態となるような第１及び第２の突き当て部１８、３６を有する緩衝装置を設ければよい。
また、蓋体の全閉時の衝撃と全開時の衝撃を緩和する場合には、上述の二つの緩衝装置を設ければよい。
【００１９】
なお、本発明は、以上の形態例に限定されず、種々の変形が可能である。
例えば、上述の例では、各突き当て部１８、３６を約９０°の傾斜面状に形成したため、回転角度の変位に伴って、各突き当て部１８、３６の接触面積が変動することとなるが、突き当て部の範囲を拡大することで、蓋体の回転範囲の全域において常に等しい接触面積で突き当て部が摺接するようにしてもよい。これにより、さらに高い緩衝作用を得ることができ、この場合には段部２０、３４を省略することも可能である。
また、上述の例では、各突き当て部１８、３６を真直ぐな傾斜面状に形成したが、一方の突き当て部を、例えば一定の曲率を有する傾斜面状にあるいは凸状に形成したり、段階的に角度の異なる傾斜面状に形成することで、圧縮コイルバネの付勢力がより有効に作用するような構成としてもよい。
また、上述の例では、第１の筒体１０を支持体に設け、第２の筒体３０を回転体に設けたが、その反対であってもよい。
また、本発明は、複写機の蓋体に限らず、他の各種回転体の軸支部に広く適用し得るものである。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の緩衝装置では、回転体の回転軸方向に同軸上に配置される一対の筒体を設け、各筒体にバネ手段によって互いに係合する突き当て部を形成し、それら突き当て部により回転体の回転につれてバネ手段による付勢力を変化させ、それら突き当て部の間の摩擦力を変動させるようにして緩衝作用を得るようにした。
そのため、２つの筒体を同軸上に配置した簡易な構成で緩衝作用を確実に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の緩衝装置の一例を示す断面図である。
【図２】  第１の筒体を構成する一方の筒状分割体を示す断面図である。
【図３】  一方の筒状分割体の背面図である。
【図４】  第１の筒体を構成する他方の筒状分割体を示す断面図である。
【図５】  第２の筒体を示す正面図である。
【図６】  第２の筒体の側面図である。
【図７】  第２の筒体の斜視図である。
【図８】  （Ａ）乃至（Ｃ）はそれぞれ突き当て部と段部の説明図である。
【符号の説明】
１０  第１の筒体
１２、１４  筒状分割体
１２Ａ  係合孔
１４Ａ  係合フック
１６、２２、３２  フランジ部
１８  第１の突き当て部
３６  第２の突き当て部
２０  第１の段部
３４  第２の段部
３０  第２の筒体
４０  ワッシャ
４２  圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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