(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント重畳受信中における２つの部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）の光学的アライメントを制御するための方法において、
情報光波（１、２０）が受信望遠鏡（２１）に供給され、前記情報光波（１、２０）は前記受信望遠鏡（２１）から光検出装置（１７；３１）に供給され、
局部レーザ（５、２４）からの光（１８；３８）が前記情報光波（１、２０）に重畳され、
前記局部レーザ（５、２４）からの光（１８；３８）が混合された後に、前記情報光波（１、２０）は、ビームスプリッタ（２、２３、２５）により互いに略同一の部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）に分割され、
前記部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）はそれぞれ、２個の検出器（３、４；２８、２９）を備えた前記光検出装置（１７；３１）に供給され、各検出器は、細片状の間隙によって分離された２個の半検出器（３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ）にて構成され、差信号（６、７；８、９）を生成し、
前記方法は、
前記差信号（６、７；８、９）を増幅し、
前記増幅後に一方の差信号から他方の差信号を減算し、空間的誤差信号（１４、１６；３５、３６）を生成し、
前記２個の前記半検出器（３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ）における光（１８；３８）の電磁場分布の形状が、前記半検出器（３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ）において前記部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）に対して生じる電磁場分布と略同一となるように、前記局部レーザ（５、２４）の光（１８；３８）のビーム整形を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的アライメントを制御するための方法において、
前記２つの空間的誤差信号（１４、１６；３５、３６）は、前記互いに略同一の部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）からそれぞれ生成される
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実施するための装置であって、前記装置は、
前記部分光ビーム（１Ａ、１Ｂ；Ｉ１、Ｉ２）を集束させて前記検出器（３、４；２８、２９）に供給するためのビームスプリッタ（２、２３、２５）を備えた
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記受信望遠鏡（２１）と前記ビームスプリッタ（２、２３、２５）とは光学ユニット（３９）を構成し、前記光学ユニット（３９）は２個の電子ユニット（３３、３４）と協働し、
前記２個の電子ユニット（３３、３４）の各々は前置増幅器（３２Ａ、３２Ｂ）に接続されていて、前記２個の電子ユニット（３３、３４）の各々は、２個の同一の半検出器（３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ）にてそれぞれ構成される前記２個の検出器（３、４；２８、２９）のうちの一方を備え、
前記半検出器（３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ）は、互いに隣接する該半検出器（３Ａ、３Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ、または、４Ａ、４Ｂ；２９Ａ、２９Ｂ）の間における細片状の間隙によってそれぞれ分離されている
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記受信望遠鏡（２１）において中央シールド（２２）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の装置において、
レンズ（２６、２７）が、２個の前記検出器（２８、２９）のそれぞれの前に配置されており、
光学的により長い第１の部分光ビーム（１Ａ；Ｉ１）の経路に関して走行時間を補償するための補償板（３０）が前記レンズのうちの１個（２７）の前に挿入されていること、および／または、前記検出器（２８、２９）の両方が共通の基板（３１）上に配置されていること
を特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか一の請求項に記載の装置において、
前記２個の検出器のうちの一方（３、２８）における２個の同一の半検出器（３Ａ、３Ｂ；２８Ａ、２８Ｂ）の間の前記細片状の間隙は、前記２個の検出器のうちの他方（４、２９）における２個の同一の半検出器（４Ａ、４Ｂ；２９Ａ、２９Ｂ）の間の前記細片状の間隙に対して直交するように配置されている
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか一の請求項に記載の装置において、
２個のミクサ（４１、４２）を備え、前記各ミクサ（４１、４２）は２個の入力端子（４３、４４；４５、４６）をそれぞれ有し、
前記２個のミキサのうちの一方（４１）は、その入力のうちの一方（４３）において、前記電子ユニットのうちの一方（３３）の差分信号出力端子（１４；３５）に接続され、前記電子ユニット（３３）は、前記差分信号出力端子（１４；３５）において誤差信号（１４；３５）を供給し、前記ミキサ（４１）は、その入力のうちの他方（４４）において、前記電子ユニット（３３）の和信号出力端子（４９；５０）に接続された減算器（４７；４８）の出力端子（１５；３７）に接続され、
前記２個のミキサのうちの他方（４２）は、その入力のうちの一方（４５）において、前記電子ユニットのうちの他方（３４）の差分信号出力端子（１６；３６）に接続され、前記電子ユニット（３４）は、前記差分信号出力端子（１６；３６）において誤差信号（１６；３６）を供給し、前記ミキサ（４２）は、その入力のうちの他方（４６）において、前記減算器（４７；４８）の出力端子（１５；３７）に接続され、
前記２個のミクサ（４１、４２）から供給される出力信号（Ｘ、Ｙ）は、２つの座標に対する制御誤差信号として使用される
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項４に従属した請求項８に記載の装置において、
前記前置増幅器（３２Ａ、３２Ｂ）および前記ミクサ（４１、４２）が共に一つの基板に収容されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれか一の請求項に記載の装置において、
前記局部レーザ（５、２４）のビーム経路にさらにシールドが設けられていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コヒーレント重畳受信中における２光波のアライメントを制御するための方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光による空間における情報伝送は、マイクロ波による通信の代替手段であり、ビームの結束(バンドリング)の改善とその結果としてのアンテナ利得の相当な増大とが搬送波周波数と関連しているため関心を引いている。使用すべきアンテナのサイズを縮小し、対応する送信出力を低減し、または、送信のデータレートを増大させるために、この利点を利用することができる。これにより、重量およびエネルギー消費を低減することが可能となる。重量およびエネルギー消費の双方は、宇宙において動作すべき衛星システムにおいて決定的に重要な評価基準である。
【０００３】
光通信では、複雑ではないが背景光の影響を受けやすい直接受信と、感度が高くしたがって宇宙での応用に特に適した重畳受信とが、提供されている。しかし、直接受信に対し重畳受信での感度の利得は、相当により大きな労力をかけて実現されるものであり、また、使用される部品をより多く必要とする。
【０００４】
極めて狭い開度(divergence angle)は、光学アンテナまたは望遠鏡の高いアンテナ利得に関連している。このため、アンテナの極めて正確なアライメントが必要となる。この場合、ビーム調整システムは、衛星の系統的かつ確率的な動きに拘わらず、接続が中断を生じないようにできなければならない。
【０００５】
ウィッティグ(Wittig, M.)らによってSPIE Proceedings, vol. 1218(1990), pp.205-213に発表された「In-Orbit Measurement of Microaccelerations of ESA's Communications Satellite OLYMPUS（欧州宇宙機構(ＥＳＡ)の通信衛星オリンポスの微小加速度の軌道に乗った状態の測定）」において説明されているように、衛星に対し、その確率的な動きを２つのガウス分布の角度変動としてモデル化し解釈することが可能であり、これらの角度変動は、下記に示されるような出力密度スペクトルＳΦを有している。
【数１】
0004015724.tif 000002
ここで、上記角度変動の周波数はｆで示される。
【０００６】
これらの角度変動の一部は、ビーム調整システムによって制御可能であり、各成分の無補償誤差信号(uncompensated error signal)の標準偏差が得られる（ハイデン(Hyden, W.)らによってSPIE Proceedings, vol. 1866(1993), pp.271-279に発表された「Wide-Band Precision Two Axis Beam Steerer Tracking Servo Design and Test Results（広帯域で高精度の２軸ビームステアリング装置のトラッキングサーボの設計およびテスト結果）」を参照されたい）。すなわち、
【数２】
0004015724.tif 000003
ここで、上記二つの成分の無補償誤差信号の標準偏差は、σΦx,RestとσΦy,Restによって示され、ビーム調整システムの干渉信号（混信信号）の伝達関数はＧ(ｆ)によって示される。無補償の角度変動は検出出力の変動と関係していて、無補償の角度変動により補償システムの誤り確率が増大することになる。
【０００７】
このようにして、多くの場合、干渉信号の伝達関数を制限周波数ｆgを有する１次の高域通過フィルタとして記述することができる。すなわち、
【数３】
0004015724.tif 000004
したがって、角度変動がよく抑えられるにしたがって、ビーム調整システムの帯域幅が高くなる。
【０００８】
しかし、ビーム調整に関連する主要な問題は、広帯域調整に適した低雑音誤差信号を見いだすことにある。
【０００９】
通常、光学式重畳システムにおいて、次の概念が識別される。
直接受信によって誤差信号を得ることに関連して、ビームスプリッタ、例えば半透過ミラーによって受信光が２つの部分ビームに分けられる。この場合、１つの部分は、通常、ガラスファイバの中に結合され、局部レーザ光がファイバ結合器の中でそれに重畳され、通信システムのコヒーレント受信機に供給される。
【００１０】
第２の部分（部分ビーム）は位置検出器、ＣＣＤカメラまたはいわゆる４象限フォトダイオードに供給され、誤差信号、特に２つの空間的誤差信号がそれらの象限の適切な評価により生成される。例えば、最初の２つの検出器の象限から和信号が形成され、その和信号が他の２つの象限から生成される和信号から減算されると、方位角誤差信号が得られる。それらの象限を循環的に交換することにより、仰角誤差信号が更に得られる（米国特許第5,030,004号）。
【００１１】
この点について、異なる検出器の組み合わせも可能であって既知のものである。通信レーザの他に波長の異なるレーザ（ビーコン(BEACON)）が送信機においてビーム調整のために更に使用されている場合には、ビームの２つの部分への分割を省略することができる。
【００１２】
しかし、受信望遠鏡が背景光をも捕らえうる場合には、誤差信号の獲得が問題となる。この場合、誤差信号の信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）したがって雑音抑圧が悪くなる。受信光のうちビーム調整のために除去される可能性のある部分は、通信ブランチ(communication branch)には利用できない。誤り確率を定めるために必要な送信出力はこれによって増大する。
【００１３】
通信システムに関するビーム調整システムの検出器の調節は、最も高い要求に合致しなければならない。ＣＣＤカメラの場合には長い信号処理時間のため、または、背景光による劣悪な信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）のため、雑音抑圧の達成可能な帯域幅が一般に１ｋＨzよりも明らかに小さい。
【００１４】
いわゆる旋回装置原理(Nutator principle)により、受信望遠鏡の方向特性は、例えば、受信機のガラスファイバの環状の動きによって周期的に変化する。これに代えて、可動のレンズ若しくはミラーによって、または、音響光学的に若しくは電気光学的に、受信ビームを偏向させることが可能である。
【００１５】
この場合、受信望遠鏡が最適にアライメントされていなければ、受信機によって検出された光出力が変動する。この検出出力の適切な復調によりビーム調整用の誤差信号を生成することができる。ここでも、受信ビームの捕捉のための使用に加えて、ＣＣＤカメラがたいてい使用される。
【００１６】
上述の旋回装置原理に関して、このような方法では、最大限に達成可能な抑圧雑音の帯域幅は受信ビームに対して重畳される環状の動きの周波数のほぼ１／１０であるという不利な点がある。光による衛星通信に対しては、この場合の回転周波数は、通常、１０ｋＨzよりも高くなければならず、受信ビームまたは受信機のガラスファイバの機械的な偏向の場合には、これが、使用される部品に対する最大の要求となる。このため、宇宙におけるこのような部品の使用は、問題なしに済まないと思われる。
【００１７】
この不利な点は、例えば、電気光学的または音響光学的なビーム偏向により回避される。これにより、通例、部分的に相当な光学的損失が生じることになる。
【００１８】
電気光学的または音響光学的システムに関しては、空間的ビーム調整のための誤差信号は、たいてい、検出された光出力の同期復調によって得られる。この方法では、例えば、ビーム調整に関連する部品の温度に依存する位相のずれを考慮して制御することが必要である。残存誤差は、実際の使用では不可避であって、受信特性についての環状の動きの場合と同様に感度の系統的な損失となる。
【００１９】
光重畳受信機における空間的ビーム調整のための誤差信号を得るための方法は、ヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ２−０６４２２３６により知られており、この出願では、データ信号のコヒーレント受信および誤差信号の直接受信のために、シリコンのフォトダイオードによる構成が採用されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、伝送すべきデータ信号の同時欠損を最小とし且つ良好なＳ／Ｎ比で、系統的な損失を最大限回避しつつ光重畳受信機の空間的ビーム調整のための誤差信号を生成することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、コヒーレント重畳受信中に２光波の光学的アライメントを制御するための方法および装置において、情報光波（伝送すべき情報を含む光波）が受信望遠鏡に与えられ、局部レーザからの光が前記情報光波に重畳され、前記局部レーザの混合に続いて、前記情報光波がビームスプリッタにより略同一の部分ビームに分割され、前記部分ビームは、それぞれ、少なくとも一つの空間的誤差信号を生成するための検出器に与えられ、前記検出器は、それぞれ、少なくとも２個の半検出器を有しており、前記局部レーザのビームの形成は、２個の前記半検出器におけるレーザビームによる電界分布の形状が前記半検出器において前記部分ビームに対して生じる電界分布と略同一となるように行われることを特徴としている。なお、上記受信望遠鏡内に中央シールドのための手段が設けられることが好ましい。
【００２２】
本発明の方法および装置の更なる有利な実施形態は、従属の請求項によって保証される。図面を参照しつつ好ましい実施の形態により、本発明を以下に詳細に説明する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、いわゆる平衡検出器３、４を使用した、データ信号１のコヒーレント受信に関する方法を示す基本構成図である。コヒーレント受信により、この平衡検出器回路は、局部発振器の振幅雑音を抑えるのに有用である。例示的な本実施形態では、このために局部レーザが使用されている。この場合、受信データ信号１は、ビームスプリッタ２によって２つの部分ビーム１Ａおよび１Ｂに分割され、その後、平衡検出器３、４に与えられる。Ｓ／Ｎ比はこの回路技術により２のファクタで改善される、同時に局部発振器の振幅雑音が抑えられる。
【００２４】
このようにして、２つの差信号６、７または８、９が、２つの検出器３、４でそれぞれ生成され、これらの検出器は、それぞれ、２個の半検出器３Ａ、３Ｂおよび４Ａ、４Ｂから構成されており、正しい符号での加算によって空間的誤差信号１４、１６が生成される。
【００２５】
対応する差信号６、７または８、９は、正しい符号での加算の前に、適切な前置増幅器１０、１１または１２、１３によって増幅される。
【００２６】
４つの半検出器３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂから和信号１５を作成することにより、伝送されるべき情報を含むデータ信号１を生成することが相変わらず可能である。
【００２７】
広い電気的な帯域幅を達成しなければならないことから検出器をできるだけ小さくする必要があるため、高いデータレート（＞１０７ビット／秒）での伝送中において更なる問題が生じる。受信された「平らな波(flat wave)」（ビームスプリッタの入力に現れる光ビームであって既に長距離を進行したもの）が集束するように、それぞれ１個ずつレンズ（集光装置）を用いて検出器構成部１７に受信光を集束させることで、この問題は解決される。最後に、光検出器構成部の前で集光装置によりほぼ正確なフーリエ変換が行われる。
【００２８】
さらに、局部レーザビーム１８の振幅分布は、一般に、受信光ビーム１の振幅分布とは完全に異なっている。局部レーザ５の振幅分布は、しばしばガウス分布を有し、受信光ビーム１の振幅分布はエアリー分布(Airy distribution)を有している。このため、光検出器構成部１７の直前の電磁界分布（強度分布）が、２つの異なる電磁界分布（強度分布）を含んでおり、これらにより、可能な最大のフォトダイオード信号すなわち可能な最大の光電流が生成されない結果となる。定量的には、いわゆる混合の有効性の度合いは異なる強度分布によって低減される。
【００２９】
本発明によれば、この混合の効率すなわち混合の有効性の度合いは、一方では、局部レーザの適したビーム整形が行われており、他方では、検出面における受信光の対応するエネルギの再配分（これは、２つの検波部の間の細片状の間隙のため、さもなければその間隙においてあまりに大きなエネルギ損失があるために必要である）となるということにより、改善されている。中心をはずれたエネルギーのこの再配分は、光学受信装置における中央シールドによって行われる。
【００３０】
局部レーザ５のビーム整形の方法は、現時点の従来技術に相当しており、したがって明らかであるためここでは説明しない。
【００３１】
図２は、上記方法を実施するための装置の一実施形態を図示したものである。ここで、受信信号２０は、中央シールド２２を有する望遠鏡２１に入射する。検出器２８、２９に焦点を合わせている間に、この中央シールド２２により、到達した受信信号（「平らな波」）のエネルギーの有意な部分が中心を外れてサイドバンドへと移される。さらに、局部レーザ２４からの光３８は、既に上述したように、混合効率が最適化されるように整形されたビーム３８を有し、ビームスプリッタ２３によってその光ビームの中へと結合される（受信信号に対して９０度の角度で）。この重畳された光ビームＩは、ビームスプリッタ２３の効果的な働きにより、２つの部分Ｉ１、Ｉ２に分割され、一方の部分Ｉ１は、逆プリズム(reversing prism)２５によって第１の薄いレンズ２６に案内され、そこで集光され、続いて第１検出器２８に案内される。その光ビームの第２の部分Ｉ２は、ビームスプリッタ２３から取り出されて、補償板３０およびその光ビームの第２の部分Ｉ２を集光させるための第２の薄いレンズ２７により、第２の検出器２９へと案内される。補償板３０は、その光ビームの第２の部分Ｉ２に対して第１の部分Ｉ１の光学的経路が長いことに関して、走行時間を補償するために使用される。
【００３２】
２つの空間的誤差信号を生成するために、第１検出器２８および第２検出器２９という２個の検出器は、それぞれ、２つの部分（半検出器)２８Ａと２８Ｂ、および、２９Ａと２９Ｂに分割される。この分割は、フォトダイオードの電極表面における細片状のとぎれ（間隙）によっている。したがって、図面において２８Ａと２８Ｂの間および２９Ａと２９Ｂの間のそれぞれのラインで図示されているように、２つの半検出器からの差分信号は、各検出器で受け取られる。すなわち、空間的な一方向における誤差信号がそれぞれ受け取られる。いま、２個の検出器２８、２９は、２個の細片状とぎれ（細片状間隙）が互いに直交した配置となるように構成され、その結果、この構成で、２つの誤差信号３５、３６が互いに垂直な空間的方向について得られる。
【００３３】
エネルギーのサイドバンドへの上述の変位に基づき、更に、２個の検出器２８および２９の２つの部分２８Ａと２８Ｂの間および２９Ａと２９Ｂの間の細片状の間隙で生じるエネルギー損失が低減される。
【００３４】
２個の検出器２８および２９は共通基板３１に収容されている（図２における拡大斜視図を参照されたい）。また、それ自体は既知である平衡型の前置増幅器３２Ａ、３２Ｂが、２個の検出器２８および２９の出力側にそれぞれ設けられている。
【００３５】
前記基板上の前置増幅器３２Ａ、３２Ｂをユニット３３、３４として構成することも特に有利である。
【００３６】
電気的和信号３７が、再び、受信された光信号２０からの情報を提供し、その結果、この信号から通信のみならず誤差信号の生成も実現可能である。
【００３７】
好ましくは、図１および図２に示した構成において２個のミクサ４１、４２が設けられる。このうち、一つのミクサ４１に対しては、その一方の入力側４３において、誤差信号１４（図１）または３５（図２）が作用し、他方の入力側４４において、データ信号１５（図１）または３７（図２）が作用する。他のミクサ４２に対しては、その一方の入力側４５において、誤差信号１６（図１）または３６（図２）が作用し、他方の入力側４６において、データ信号１５（図１）または３７（図２）が作用する。受信望遠鏡２１とビームスプリッタ２３の間に、２軸のスイッチオフシステム（a dual-axis switch-off system）が、例えば可傾式ミラー５１の形で配置されていて、これは、２個のミクサ４１、４２から出力される調整信号Ｘ、Ｙによってｘ座標およびｙ座標方向に制御される。ここで、ｘ座標およびｙ座標は、受信望遠鏡２１のビーム経路に対して垂直に延びる平面内に存在する。
【００３８】
送信機において生成される単色の光波は位相変調される。そのデータ信号は、好ましくは、その光波がそのデータ信号で変調される前に送信機内のスクランブラへと案内されてそれを通過する。好ましくは、このデータ信号は、１〜１０ギガビット／秒の範囲内にある。この受信機における図１および２に示した構成は、対応するスクランブラを有することができ、このスクランブラにデータ信号１５が与えられる。これにより、データ信号１５または３７における干渉し揺るやかに変化する直流電圧成分を大幅に除去することが可能となる。このような直流成分があれば、あまりに多くの１と０とが次々と到着することがある。シールド２２は、例えば受信望遠鏡２１の一つのレンズ内に配置することができ、図２においてラインで図示されている。光の屈折効果により、このシールドは、シールドの無い典型的な回折像に比べて、到来信号のエネルギーの一部を幾何学的および光学的ビーム経路の中心を外れてサイドバンドへと移すように、回折像を修正する。この結果、典型的な回折像の中心における大きな最大部（naximum maximorum）が僅かに低減されることになる。一方、横方向に弱まっていく（より小さい、相対的な）最大部が僅かに増大する。これに関して、ほぼ同一サイズの２個の相対的な最大部は興味を引くものであり、これらは、高い絶対的な中心最大部の一方の側にそれぞれ配置され、その領域では、そのクロスオーバ（交差部）の間の幅は、相対的な最大部の対応する幅のほぼ２倍の大きさである。典型的な回折像は、ｔ＝ｉＴ（ｉ＝１，２，３…）における、ｃｏｓ２スペクトルおよびクロスオーバ（交差部）を有する帯域制限されたパルスに類似している。
【００３９】
局部レーザ５または２４のビーム整形は、レーザビームが２個の半検出器において電界分布（強度分布）を生成させ、その分布の形状が、受信された情報光ビームによって２個の半検出器３Ａ、３Ｂ、２８Ａ、２８Ｂまたは４Ａ、４Ｂ、２９Ａ、２９Ｂに生じる電界分布（強度分布）とほぼ同様であって、シールド２２によって修正される回折像を有するように、行われる。ここで、特に、両電界分布は少なくともほぼ同じクロスオーバ（交差部）を有している。したがって、この目的のために、局部レーザのビーム経路にシールドを設けてもよい。
【００４０】
全体の位相差および１８０度の位相変化が、検出器３と４の間すなわち２８と２９の間で生じる。したがって、例えばユニット３３および３４の出力信号（部分的なデータ信号）の減算により、有用な信号３７が２つの部分信号の絶対値の和として得られる。部分ビーム１Ａおよび１Ｂ（図１）すなわちＩ1およびＩ2が、同じように直線偏光されている。例えば円形プレート３１（図２）は、好ましくは半導体基板であって、その基板上に光検出器２８、２９が取り付けられている。局部レーザは、ホモダイン受信を行うためにそれ自体既知の手段により、正確に位相を合わせて受信搬送波と結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る方法の基本的構成を示す図。
【図２】  本発明に係る方法を実施するための装置の一実施形態を示す図。
【符号の説明】
１、２０              …データ信号（情報光波）
１Ａ、１Ｂ、Ｉ1、Ｉ2  …部分ビーム
２、２３              …ビームスプリッタ
２５                  …逆プリズム（ビームスプリッタ）
３、４、２８、２９    …検出器
３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ…半検出器
５、２４              …局所レーザ
１４、１６、３５、３６…空間誤差信号
１５、３７            …データ信号
２１                  …受信望遠鏡
２２                  …中央シールド
２６、２７            …薄いレンズ
２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、２９Ｂ…半検出器
３０                  …補償板
３１                  …共通基板
３２Ａ、３２Ｂ        …前置増幅器
３３、３４            …電子ユニット
【図１】
0004015724.tif 000005
【図２】
0004015724.tif 000006