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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷を塊状に粉砕して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、ドライアイスを空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、又は氷を塊状に粉砕したものとドライアイスとを混合して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体にマイクロデバイスを押し当てて研磨することを特徴とするマイクロデバイスの研磨方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、薄膜磁気ヘッド等のマイクロデバイスの研磨方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
薄膜磁気ヘッド等のマイクロデバイス作成時において、スパッタ等によって成膜した膜を例えばリフトオフ法若しくはミリング法等を用いて又はそれらを併用してパターニングした際に発生するバリ等の不要な突出物について、これを有効に除去する方法は、現在までほとんど存在しない。
【０００３】
砥粒を吹き付けて研磨を行うサンドブラスト法を用いることも考えられるが、吹き付けられた砥粒によって、パターニング面にキズが発生する恐れがあり、採用できない。
【０００４】
従って本発明の目的は、マイクロデバイス作成時に発生するバリ等の不要な突出物を効率よく除去可能なマイクロデバイスの研磨方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、氷を塊状に粉砕して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、ドライアイスを空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、又は氷を塊状に粉砕したものとドライアイスとを混合して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体にマイクロデバイスを押し当てて研磨するマイクロデバイスの研磨方法が提供される。
【０００６】
氷を塊状に粉砕して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、ドライアイスを空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、又は氷を塊状に粉砕したものとドライアイスとを混合して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体でマイクロデバイスを研磨すれば、その研磨面にキズを与えることなくバリ等の不要な突出物を効率よく除去できる。また、ドライアイスを用いて研磨することによって、研磨対象物の研磨面が無湿に維持できるので、製品管理上、非常に有利である。また、ドライアイスが気化したガスが薄い気相となって、研磨面を覆うため、研磨対象物にキズがよりつきにくくなるという利点もある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の研磨方法の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【００１０】
同図において、１０は研磨装置、１１は研磨すべきマイクロデバイスであり、本実施形態の場合、このマイクロデバイスは多数の薄膜ヘッド素子をマトリクス状に形成するための薄膜磁気ヘッドウエハである。
【００１１】
研磨装置１０は、円筒状の筐体１２を備えており、この筐体１２は矢印１３の方向に回転駆動されるように構成されている。筐体１２の内部には、氷を例えば粒径が０．５μｍ〜１０ｍｍの小さな塊状に（例えばシャーベット状に）粉砕して押し固めて形成するか、ドライアイスを押し固めて形成するか、又はこれらを混合して押し固めて形成した研磨体１４が収容されている。研磨体１４は、その空隙率（全体の容積に対する内部空間の容積の体積比）が１〜５０％となるように押し固められている。
【００１２】
なお、同図において、１５は研磨体１４の回転防止用の突起であり、１６は気体又は液体の抜き穴をそれぞれ示している。
【００１３】
研磨すべき薄膜磁気ヘッドウエハ１１のパターニング面を、研磨体１４の表面に例えば１０〜５００ｇ／ｃｍ2 程度の圧力１７をかけながら押し当て、またこのウエハ１１自体も矢印１８に示すように回転させることにより、ウエハ１１の表面がこすれるように研磨される。これにより、ウエハ１１のパターニング面にキズを与えることなく、パターニング時に生じたバリ等の不要な突出物を効率よく除去できる。特に、研磨体１４としてドライアイスを用いることによって、ウエハ１１の研磨面が無湿に維持できるので、製品管理上、非常に有利である。また、ドライアイスが気化したガスが薄い気相となって、研磨面を覆うため、ウエハ１１にキズがつきにくい。その結果、ウエハ１１の歩留を高水準に維持することが可能となる。
【００１４】
以上述べた実施形態では、研磨対象物であるマイクロデバイスとして薄膜磁気ヘッドウエハを用いているが、薄膜磁気ヘッドウエハの他にいかなるマイクロデバイスについても本発明が適用できることは、いうまでもない。
【００１５】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、氷を塊状に粉砕して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、ドライアイスを空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体、又は氷を塊状に粉砕したものとドライアイスとを混合して空隙率が１〜５０％となるように押し固めた研磨体でマイクロデバイスを研磨すれば、その研磨面にキズを与えることなくバリ等の不要な突出物を効率よく除去できる。その結果、マイクロデバイスの歩留を高水準に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の研磨方法の一実施形態を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  研磨装置
１１  ウエハ
１２  筐体
１４  研磨体
１５  回転防止用の突起
１６  気体又は液体の抜き穴
【図１】
0003915261.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性高分子物質を水に分散・加熱・溶解の後、蛍光物質および填料を加え、凝集剤を加えながら攪拌し、５０〜５００μｍの粒径の凝集粒となし、該凝集粒を水と共に抄紙中の湿紙上に流下し抄造したことを特徴とする蛍光発色紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偽造防止用紙、装飾建材用紙などに使用される蛍光発色紙およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、蛍光物質を紙料調整時に配合したり、透明化インキに蛍光物質を配合し、浸透または印刷した紙が製造されて来た。近時、特開平１１−９３０９６号公報に見られる如く、蛍光粒子を繊維表面に固着した蛍光発色する繊維状物を用紙中に配合した偽造防止用紙が開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、蛍光物質はパルプ繊維全体に、或いは、一部のパルプ繊維に吸着させ紙葉中に分散させ抄造して来たので、紫外線を照射したとき、紙全体が蛍光を発するか、繊維が蛍光を発して来た。
【０００４】
本発明は、従来なかった全く新しい蛍光発色紙を開発するを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の蛍光発色紙においては、蛍光物質を粒子の状態で紙中に分散・存在せしめることを考え、検討の結果なされたもので、水溶性高分子物質を水に溶解させ蛍光物質を添加した後、凝集剤を添加し撹拌することにより、水溶性高分子物質の水に分散したゲル状粒子を得、これを紙料に添加・乾燥せしめることにより、蛍光物質を含む水溶性高分子物質が紙匹全体に分布し、紫外線を照射したとき、星の如く蛍光を発することを見出したものである。
【０００６】
すなわち、紙の紙質改良剤として知られている水溶性高分子物質の酸化でんぷん、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、ジアルデヒドでんぷん、リン酸エステル化でんぷん、アルギン酸ソーダ、グアーガム等の単独または複数を水に分散・加熱・溶解し、紙料に添加後、硫酸バンドなどで繊維に凝集・定着させ使用するが、紙料に加えずに硫酸バンドなどの凝集剤を添加すると、ゲル状の粒子が生ずる。このゲル状粒子に蛍光物質を吸着させた後に紙料に加え乾燥することにより、紙全体に蛍光物質の粒状物を分散・介在せしめることが出来ることを見出し、新しい製品を開発することが出来たものである。
【０００７】
ここで、蛍光物質とは、ジアミノスチルベン系の蛍光染料のほか、イミダゾール系、オキサゾール系、トリアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、ピラゾリン系などの蛍光染料を用いることが出来、その他、硫化亜鉛、硫化ストロンチウムなどの燐光発生顔料として知られている蛍光顔料も使用出来る。
【０００８】
なお、水溶性高分子物質に蛍光物質である蛍光染料の溶液を加え凝集させたゲル状粒子を添加すると、紙質に透明な微細斑点が生じるので、紙の目的によっては填料のタルク、カオリン、クレー、酸化チタン、水酸化アルミニウムなどを同時に加えると不透明なゲル状粒子を得ることが出来、填料の粒子の大きさによりゲル状粒子の大きさを撹拌の度合いと共に変化させることが可能である。
【０００９】
また、凝集剤はカチオン性ポリアクリルアマイドで１次凝集を、次いで、硫酸バンドを加え２次凝集させたものを使用するとよく、さらに、アルミン酸ソーダを加えると、抄紙工程で、凝集させたゲル状粒子が付着し汚れを発生することを防止できることが判った。
【００１１】
以上の如く調整した蛍光物質を含む水溶性高分子の凝集したゲル状粒子を、抄紙機のワイヤー上に分散液を流下させることにより、星雲状の粒子群を形成させた紙を得ることが出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。
【００１３】
本発明に使用した蛍光物質を含む水溶性高分子物質の粒子の調整方法の実施例を示す。
【実施例】
原料配合
酸化でんぷん                        ９ｋｇ
カルボキシメチルセルロース          ６ｋｇ
タルク                          ２．５ｋｇ
ジアミノスチルベン系蛍光染料      １０ｋｇ
カチオン性ポリアクリルアマイド    ２０ｋｇ
硫酸バンド                          ９Ｌ
アルミン酸ソーダ                    ５Ｌ
注（１）硫酸バンドはアルミナ固形分濃度８．０重量％品を使用
注（２）アルミン酸ソーダはＡｌ２Ｏ３・１．７Ｎａ２Ｏ含有量３８．２重量％品を使用
撹拌・加熱装置付きの容器に水４００Ｌを採り、酸化でんぷん、カルボキシメチルセルロースを加え撹拌・分散後、８０℃に加熱・溶解し、タルクを加えた後、蛍光染料を加える。カチオン性ポリアクリルアマイドを加えた後、水を加え全容量を５００Ｌとし、硫酸バンドを加え水を加えて９００Ｌとする。次いで、アルミン酸ソーダを加え全容量を１，０００Ｌとする。この際、カチオン性ポリアクリルアマイドを添加すると、酸化でんぷんおよびカルボキシメチルセルロースが凝集しフロックを発生するが、この時の撹拌装置の速度を調節することによりフロックの大きさが定められる。本実施例においては、約３００ｒｐｍの速度で撹拌し約１００μｍの凝集粒を得た。
【００１４】
【実施例１】
原料配合（重量％）
脱墨古紙パルプ          ７７％
針葉樹晒クラフトパルプ  ２３％
紙力増強剤              ０．９％（対パルプ）
サイズ剤                ０．８％（対パルプ）
硫酸バンド              １．６％（対パルプ）
原料パルプは叩解機でＪＩＳ  Ｐ８１２１によるフリーネスが４００〜４５０ｃｃに叩解後、紙力増強剤などを加え原料とした。長網抄紙機で抄造する際、抄紙機のワイヤー上の湿紙上に水に分散した蛍光凝集粒を流下し坪量１０５ｇ／ｍ２の紙を抄造した。得られた紙に波長３００〜４００ｎｍにピークのある紫外線を照射したところ、蛍光凝集粒を流下した所があたかも星雲状をなした蛍光発色斑点の集合体となった全く新しい蛍光発色紙が得られた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上述べた如く、予め水溶性高分子物質に蛍光染料を吸着させ、凝集粒とし、抄紙機のワイヤー上に流下させ星雲状の蛍光発色斑点の集合体を形成出来る。従って、新しい偽造防止用紙または装飾用建材用紙などとしての用途が期待出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釜本体内部に蒸気を吹き出して米などを炊き上げる蒸気炊飯釜において、
釜本体の底を円板状のベース部材により構成しベース部材の中心部に蒸気取り入れ用の孔を設け前記ベース部材に同じく円板状でその上面の中央部が高くかつ中央部から周縁部に向かって徐々に低くなる蒸気吹き出しプレートを固定し、
前記蒸気吹き出しプレートの各段に円形断面状の蒸気拡散用空間を設け下段部の蒸気拡散用空間と上段部の各蒸気拡散用空間へ蒸気を供給する蒸気誘導孔を設け、
前記蒸気吹き出しプレートの各段の蒸気拡散用空間の内周壁より外周に向けほぼ均一に点在するように蒸気吹き出し口を斜めに多数形成し、蒸気吹き出しプレートの径方向に対して水平方向に斜めに蒸気を吹き出す事を特徴とする蒸気炊飯釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蒸気炊飯釜に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  特許第２７０５８９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の蒸気炊飯釜は例えば（特許文献１参照）底部の蒸気の吹き出し方は釜の底部に対して真っ直ぐに吹き出す構造になっているため釜本体内周面の蒸気が直接当たる部分は蒸気圧でえぐられる、上部蒸気吹き出し孔は上下に形成されているため米粒等侵入しやすくなお吹き出した蒸気は垂直に上がるため蒸気の広がりは小さく米粒等に当たる面積が狭く熱効率は悪い炊き込みご飯等炊くときはかなりの重労働で作業者は熟練を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そして本発明は上記目的を達成するために蒸気吹き出しプレート各段の蒸気拡散用空間の内周壁より、外周に向けほぼ均一に点在するように蒸気吹き出し口を斜めに多数形成し蒸気を下段部の蒸気拡散用空間から徐々に上段部の蒸気拡散用空間へと蒸気誘導孔で蒸気を供給しながら各段の蒸気拡散用空間の内周壁より蒸気吹き出し口から蒸気吹き出しプレートの径方向に対して水平方向斜めに吹き出し釜本体の内部へ蒸気に回転する力を付けながら吹き出すように構成したものである。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように本発明は蒸気吹き出し口を蒸気吹き出しプレートの各段の蒸気拡散用空間の内周壁より、外周に向けほぼ均一に点在するように蒸気吹き出し口を斜めに形成し蒸気は蒸気吹き出しプレートの径方向に対して水平方向に斜めに蒸気を吹き出すことにより釜本体内周面の蒸気が直接当たる部分の蒸気の当たりは滑らかになりえぐれ方は改善され米粒等の侵入を防止し、なお蒸気は蒸気吹き出しプレートの径方向に対して水平方向に斜めに吹き出す事により吹き出た蒸気は広がり米粒等に当たる蒸気の面積は広がる、また蒸気は蒸気吹き出しプレートの径方向に対して水平方向に斜めに吹き出すことにより蒸気に回転する力が付き炊き込みご飯等を炊くときの作業性が向上しさらに効率よく効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を図１−図６に基づいて説明する。【０００７】  本実施例にかかる蒸気炊飯釜は蒸気で米等を炊き上げるもので釜本体３０の底に円板状のベース部材１により構成されておりベース部材１の中心部には蒸気取り入れ用の孔９を設け蒸気取り入れ用孔９に蒸気供給用のパイプ２０の先端が取り付けられている、ベース部材１の周縁部に上方に突出する壁部１０が蒸気取り入れ用の孔９の外周方向にほぼ等間隔で上方へ突起する支持突起７、７と７の間の突起しない部位が蒸気通り道８に一体形成されているベース部材１の壁部１０と支持突起７で蒸気吹き出しプレート２を支持しボルトで固定されている。
【実施例】
【０００８】  図１図２及び図３図６に示すように蒸気供給パイプ２０から供給された蒸気はベース部材１の蒸気取り入れ用の孔９より蒸気通り道８を通り蒸気吹き出しプレート２の下段部の蒸気拡散用空間３へ供給される、供給された蒸気は蒸気吹き出しプレート２の下段部の蒸気拡散用空間３の内週壁１１より外周方向にほぼ均一に斜めに多数形成された蒸気吹き出し口５から釜本体３０の内部へ蒸気吹き出しプレート２の径方向に対して水平方向に斜めに蒸気は回転する力を付けながら吹き出す、残りの蒸気は蒸気誘導孔４を通って上段部の蒸気拡散用空間３へと供給される供給された蒸気は前記と同じく蒸気拡散用空間３の内周壁１１より蒸気吹き出し口から釜本体３０の内部へ蒸気吹き出しプレート２の径方向に対して水平方向に斜めに蒸気は回転する力を付けながら吹き出す、残りの蒸気は蒸気誘導孔４を通って上段部の蒸気拡散用空間３へと供給される、
前記この作業を繰り返しながら蒸気は徐々に蒸気吹き出しプレート２の上段部の蒸気拡散用空間３へと蒸気を供給しながら釜本体３０の内部へ蒸気拡散用空間３の内周壁１１より蒸気吹き出し口から蒸気吹き出しプレート２の径方向に対して水平方向に斜めに蒸気は回転する力を付けながら吹き出し、最終的に最上部の蒸気吹き出し孔１２から蒸気は吹き出し釜本体３０の内部全体に蒸気がいきわたる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施列を示す蒸気炊飯釜の断面図である。
【図２】  同      蒸気吹き出しプレート底部部材を組んだ断面図である。
【図３】  同      同                  の底面図である。
【図４】  同      同                  の上面図及び蒸気吹き出し口の一部をあらわしたものである。
【図５】  同      同                  の正面図である。
【図６】  同      釜本体の底部部材の上面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  −  ベース部材
２  −  蒸気吹き出しプレート
３  −  蒸気拡散用空間
４  −  蒸気誘導孔
５  −  蒸気吹き出し口
６  −  蒸気吹き出し壁
７  −  支持突起
８  −  蒸気通り道
９  −  蒸気取り入れ用孔
１０  −  壁部
１１  −  内周壁
１２  −  蒸気吹き出し孔
２０  −  蒸気供給用パイプ
３０  −  釜本体
【図１】
0003915035.tif 000002
【図２】
0003915035.tif 000003
【図３】
0003915035.tif 000004
【図４】
0003915035.tif 000005
【図５】
0003915035.tif 000006
【図６】
0003915035.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロントガラス１７を支える両側の支柱の内に上の滑車９、１０と下の滑車７、８との間に張られたロープ１１、１２を設け、このロープ１１、１２とフロントガラス１７の側端の間に垂直方向に其々にレール１５、１６を取り付け、上記ロープ１１、１２にこのレール１５、１６に乗っているリング土台３−１、３−２を同じ高さに設け、このリング土台３−１、３−２の先端には糸ガイド３、４が備えられており、フロントガラス１７の下側に設けた二ツのリール２−１、２−２から樹脂製の釣糸１が上記糸ガイド３、４とを介して張られており、上記リール２−１、２−２のすぐ上に設けられたバネ付き滑車５、６で釣糸１には張力がかけられており、下の滑車７、８は連動するようになされており、この滑車７、８にリール２−１、２−２が連動して釣糸１が糸ガイド３、４の間で水平に張られた状態で上下往復運動が機能し、フロントガラス１７表面の水滴の表面張力を潰し履き払うことで出来るようになされていることを特徴とする新式ワイパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のフロントガラスの水滴と汚れを取る為に、樹脂製の釣糸の糸をフロントガラスの車外に向かって凸曲面である表面に密着性のある張力と上下往復運動により、水滴の表面張力をつぶしながら掃き払う方法のワイパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のワイパーにおいては、ブレードに樹脂ゴムをつけたものでワイパーを一本か二本で扇形に水滴を掃き払う方法のブレードワイパーがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のワイパーにあっては、ブレードとアームが視界を妨げるので運転が危険であり、フロントガラス全体を掃き払わないので視界が悪く見た目も悪い問題点があった。
【０００４】
本発明は、釣糸を使い車両のフロントガラスの水滴である表面張力を潰すと掃くことで解決し、運転の視界を妨げずフロントガラス全体をはき払うので視界もよく運転も安全である新式ワイパーを提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の新式ワイパーは、車両のフロントガラス１７を支える両側の支柱の内に上の滑車９、１０と下の滑車７、８との間に張られたロープ１１、１２を設け、このロープ１１、１２とフロントガラス１７の側端の間に垂直方向に其々にレール１５、１６を取り付け、上記ロープ１１、１２にこのレール１５、１６に乗っているリング土台３−１、３−２を同じ高さに設け、このリング土台３−１、３−２の先端には糸ガイド３、４が備えられており、フロントガラス１７の下側に設けた二ツのリール２−１、２−２から樹脂製の釣糸１が上記糸ガイド３、４とを介して張られており、上記リール２−１、２−２のすぐ上に設けられたバネ付き滑車５、６で釣糸１には張力がかけられており、下の滑車７、８は連動するようになされており、この滑車７、８にリール２−１、２−２が連動して釣糸１が糸ガイド３、４の間で水平に張られた状態で上下往復運動が機能し、フロントガラス１７表面の水滴の表面張力を潰し履き払うことで出来るようになされていることにより構成されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の形態を図面にもとづき参照して説明する。
図１は、車両のフロントガラス１７を支える両側の支柱の内に上の滑車９、１０と下の滑車７、８との間に張られたロープ１１、１２を設け、このロープ１１、１２を支柱の曲がりに滑車１８−１、１８−２が対応し、支柱内にロープ１１、１２を細長く納めるために滑車１３−１、１３−２と滑車１４−１、１４−２を設け、ロープ１１、１２とフロントガラス１７の側端の間に垂直方向に其々にレール１５、１６を取り付け、上記ロープ１１、１２にこのレール１５、１６に乗っているリング土台３−１、３−２を同じ高さに設け、このリング土台３−１、３−２の先端には糸ガイド３、４が備えられており、フロントガラス１７の下側に設けた二ツのリール２−１、２−２から樹脂製の釣糸１が上記糸ガイド３、４とを介して張られており、上記リール２−１、２−２のすぐ上に設けられたバネ付き滑車５、６で釣糸１には張力がかけられており、下の滑車７、８は連動するようになされており、この滑車７、８にリール２−１、２−２が連動して釣糸１が糸ガイド３、４の間で水平に張られた状態で上下往復運動が機能し、フロントガラス１７表面の水滴の表面張力を潰し履き払うことで出来るようになされていることを示す正面図である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【０００８】
樹脂製の釣糸を使い車両のフロントガラスの水滴である表面張力を潰すと掃くことで解決し、水滴の多い少ないを上下往復運動の強弱により解決した。
【０００９】
従来のワイパーにあっては、ブレードとアームが視界を妨げるので運転が危険であり、フロントガラス全体を掃き払わないので視界が悪かったが、ワイパー自体が釣糸であるため視界もよくフロントガラス全体を掃き払うので視界もよく安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】樹脂製の釣糸を使ってワイパーの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１  釣糸
２−１、２−２  リール
３、４  糸ガイド
３−１、３−２  リング土台
５、６  バネ付き滑車
７、８、９、１０、１３−１、１３−２、１４−１、１４−２、１８−１、１８−２  滑車
１１、１２  ロープ
１５、１６  レール
１７  フロントガラス
【図１】
0003915066.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体の開口端に胴カール部を設けた鋳鉄製ドラム缶において；
該胴カール部の上端面にカット面を形成するとともに、前記カット面が、境界部を介して水平面に連続していることを特徴とする鋳鉄製ドラム缶。
【請求項２】
境界部が、胴体の外周面の延長面の内側に位置していることを特徴とする請求項１記載の鋳鉄製ドラム缶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鋳鉄製ドラム缶に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のドラム缶は、鋼板により形成されているが、本発明者は、このドラムを鋳物で形成し、安全性確認のため、下記要領で斜め落下試験を行った。
尚、このドラム缶Ｄの胴体１の開口端には、胴カール部３が設けられ、その下端には地板４が設けられている。
図４に示すように、該ドラム缶Ｄに内容物を詰め、胴カール部３の上端面にパッキンを介して天蓋をし、該天蓋と胴カール部３とを締付バンドにより締め付けて固定し密封する。その後、所定高さ、例えば、１．２ｍの高さ、から該ドラム缶Ｄの中心線Ｏを床面Ｆに対して所定角度傾斜させて落下させ、内容物が漏出しないか否か、をチェックする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この落下試験では、天蓋が最初に床面に衝突するが、該天蓋は薄いので、実質的には胴カール部３の外面３ａの衝突部３Pが衝突し、最初に圧縮荷重を受けることになる。
鋳鉄製ドラム缶は、鋼板製ドラム缶に比べ、肉厚及び胴カール部の形状が大きくなり、又、前記衝突部３Pは、図５に示す様に重心Pを通る垂直線ｖより外側であり、又、半円形状の外面３ａ上の水平面３ｂ側に位置し、更に、胴体１の外周面の延長面１ｆより外側に位置している。そのため、前記衝突により、胴カール部３の内面３Cに大きな引張応力が働き、その上部３Uに応力集中し亀裂ｃが発生する。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑み、胴カール部に亀裂が発生することを防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、胴体の開口端に胴カール部を設けた鋳鉄製ドラム缶において；該胴カール部の上端面にカット面を形成するとともに、前記カット面が、境界部を介して水平面に連続していることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者は、鋳鉄製ドラム缶を斜め倒立落下させた時に、衝突部が重心を通る垂直線から離れている程、内面の上部に大きな引張応力が発生する、と考えた。そこで、胴カール部の上端面にカット面を形成し、衝突部を垂直線に近づけ、引張応力の減少を図った。
【０００７】
【実施例】
この発明の実施例を図１〜図３により説明する。
鋳鉄製ドラム缶Ｄは、例えば、２００Ｌの容積であり、消失模型鋳造法により鋳造される。このドラム缶Ｄの胴体１の開口端には、胴カール部３が設けられている。
胴カール部３の上端面３Ｈは、境界部３Ｓを介して連続する水平面３Ｂとカット面３Ｍとから構成されている。
【０００８】
カット面３Ｍは、内面３Ｃ側から外面３Ａに向かって胴体１に近づくように傾斜する傾斜面であり、水平面３Ｂを通る水平線Ｌに対し角度θ傾斜している。この傾斜角度θは必要に応じて適宜選択されるが、例えば、角度θとして４５°が選ばれる。
カット面３Ｍと水平面３Ｂとの境界部３Ｓは、胴体１の外周面の延長面１ｆ内側に位置している。
【０００９】
外面３Ａ及び内面３Ｃは、Ｒ面に形成され、又、内面３Cは、垂直面３Ｄを介して水平面３Ｂに連続している。
【００１０】
次に、このドラム缶Ｄに内容物を詰め、胴カール部３の上端面３Ｈに一本のパッキン１０を介して天蓋１１を被せ、該天蓋１１と胴カール部３を締付バンド１２で締め付けて固定し密封する。前記胴カール部３の上端面３Ｈは、カット面３Ｍのために、従来より水平面の面積が小さくなっている。そのため、パッキン１０は強い締め付け力で締め付けられるので、パッキン１０の密着性が向上しシール性が良くなる。
【００１１】
このドラム缶Ｄを斜め倒立落下試験すると、図３に示す様に、上端面３Ｈの境界部３Ｓが最初に床面Ｆに衝突するが、この境界部３Ｓは、内面３Ｃ側に位置しているので、従来例に比べ重心を通る垂直線ｖとの距離は、大幅に小さくなっている。そのため、内面３Ｃに発生する引っ張り力も小さくなり、上部３Uに発生する引張応力も従来例に比べ大幅に減少するので、亀裂は発生しない。
【００１２】
この発明の実施例は、上記に限定されるものではなく、例えば、境界部３Ｓの位置を外周面の延長面１ｆ上、又は、外側にしてカット面３Ｍの位置を変更しても良い。
また、カット面３Ｍは、必ずしも傾斜面である必要はなく、鋳鉄製ドラム缶を斜め倒立落下させたときに、境界部３Ｓが最初に床面に衝突できる様な形状であればよい。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は、上端面にカット面を形成したので、該ドラム缶を斜め倒立落下させても、胴カール部に亀裂を生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す胴カール部の拡大断面図である。
【図２】天蓋をする時の状態を示す縦断面図である。
【図３】斜め倒立落下試験時の胴カール部の状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】従来例を示す図で、斜め倒立落下試験時のドラム缶の状態を示す縦断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【符号の説明】
１      胴体
３      胴カール部
３A    外面
３Ｂ    水平面
３C    内面
３Ｄ    垂直面
３Ｈ    上端面
３Ｍ    カット面
３Ｓ    境界部
Ｄ      鋳鉄製ドラム缶
【図１】
0003915053.tif 000002
【図２】
0003915053.tif 000003
【図３】
0003915053.tif 000004
【図４】
0003915053.tif 000005
【図５】
0003915053.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード端子及びチップ搭載部を備えたリードフレームの一部に円盤状の樹脂ベースを一体成形し、前記樹脂ベースの上面に突出した前記チップ搭載部と連続する放熱板が前記樹脂ベースの内部を貫通して前記樹脂ベースの側面と略同一面に露出し、前記樹脂ベースの底面には前記リード端子が突出していることを特徴とする半導体レーザステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の金属ベースに代えて樹脂ベースを採用した半導体レーザステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体レーザ装置は小型で効率が高く、駆動電流による変調が可能であるなどの多くの優れた特徴を有している。その用途としては、レーザポインタやバーコードリーダ用の光源、光ディスク（ＣＤやＤＶＤ）のピックアップなど光情報処理装置用の光源、あるいは光通信装置用の光源など各種電子機器の光源として広く利用されている。
【０００３】
図３は従来の半導体レーザステムの概略図である。鉄系材料からなる円柱状の金属ベース１４に設けた貫通孔（図示せず）にガラス１６を介してリード端子１３を絶縁封着している。金属ベース１４の上面にはチップ搭載部となる銅ブロック１２を接合している。金属ベース１４の底面にはアース端子１３ａを接合している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記説明した従来の半導体レーザステムは、金属ベースにリード端子をガラス封着した構成であるため、材料及び製造コストが高く、また大量生産に不向きであるといった問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、安価で大量生産にも適した半導体レーザステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による半導体レーザステムは、リード端子及びチップ搭載部を備えたリードフレームの一部に円盤状の樹脂ベースを一体成形し、前記樹脂ベースの上面に突出した前記チップ搭載部と連続する放熱板が前記樹脂ベースの内部を貫通して前記樹脂ベースの側面と略同一面に露出し、前記樹脂ベースの底面には前記リード端子が突出しているものである。
【０００７】
これによれば、安価な樹脂ベースを採用することで材料コストを低減することができる。またリードフレームに樹脂ベースに一体成形するため、大量生産に適している。また、半導体レーザステムを機器に組み込んだ際、樹脂ベースの側面に沿って露出する放熱板から機器に熱を逃がすことができるため十分な放熱性を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による半導体レーザステムついて図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本実施形態による半導体レーザステムの斜視図である。チップ搭載部２及びリード端子３を備えたリードフレーム１に円盤状の樹脂ベース４を一体成形している。樹脂ベース４の上面にはチップ搭載部２が突出し、樹脂ベース４の底面にはリード端子３が突出している。三本のリード端子３のうち一本はアース端子３ａとしている。チップ搭載部２と連続する放熱板５が樹脂ベース４の内部を貫通して樹脂ベース４の側面から突出し、樹脂ベース４の側面に沿って露出している。
【００１０】
図２は本発明による半導体レーザステムを機器に実装する際の説明図であり、樹脂ベース４の側面に露出する放熱板５からレーザユニットなどの機器２０に放熱することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、安価で大量生産に適した半導体レーザステムを製造することができる。
【００１２】
また、樹脂ベースを採用しても十分な放熱性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による半導体レーザステムの斜視図
【図２】本実施形態による半導体レーザステムを実装する際の説明図
【図３】従来の半導体レーザステムの斜視図
【符号の説明】
１  リードフレーム
２  チップ搭載部
３  リード端子
３ａ  アース端子
４  樹脂ベース
５  放熱板
１２  金属ブロック
１３  リード端子
１３ａ  アース端子
１４  金属ベース
１６  ガラス
２０  機器
【図１】
0003915406.tif 000002
【図２】
0003915406.tif 000003
【図３】
0003915406.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と同軸となるように接続される開放管路を有し、先端の外周面に雄ネジを形成したフレア接続具と、内周面に前記雄ネジと対を成す雌ネジを有し、先端に前記フレア接続具の開放管路と同軸となる貫通穴を形成した当接部を有するフレアナットと、前記フレア接続具とフレアナットとの間に介在され、前記フレア接続具の開放管路を閉塞するシールフランジを備えたキャップを設けてなるフレア接続具のシール装置において、
前記キャップに、前記フレアナットの貫通穴に挿入され、接続される低圧配管の内径より若干小径で、かつ接続される高圧配管の内径より大径に形成した第一挿入部を設け、更に、前記第一挿入部の先端に、前記高圧配管の内径より若干小径に形成した第二挿入部を設けてなることを特徴とするフレア接続具のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレア接続具のシール装置に係わり、より詳細には、シール用のキャップの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室内機と室外機とに分離された空気調和機においては、工場出荷時、図４に示すように、前記室内機と室外機との配管を接続するフレア接続具２は、キャップ１のシールフランジ２４を、前記フレア接続具２のシール面２２に当接し、フレアナット５をねじ込み、同フレアナット５のシール面２３で押圧することによりシールされている。
前記キャップ１の第三挿入部２１は、前記フレア接続具２の管路７に挿入され、第一挿入部１１は、前記フレアナット５の貫通穴８に挿入されることにより、キャップ１の位置決めや組み込みがし易くなっている。
据付工事のとき、前記キャップ１が取り外され、前記室内機と室外機とを接続する冷媒用の配管が取り付けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、空気調和機に使用される冷媒は、Ｒ２２のほぼ一種類に限られ、冷媒圧力が一定なため、前記フレア接続具に接続される配管の肉厚は一定であった。
しかるに近年、オゾン層保護のため、代替冷媒４１０Ａ（高圧冷媒）への切り替えにともない、フレア接続具に接続される配管の肉厚を、冷媒の種類により替えなければならなくなってきており、据付工事のとき、配管の肉厚の確認が必要になっている。
なお、配管の外径は一定なので、肉厚が厚くなると内径が小さくなるので、内径の差で肉厚を確認できる。
しかしながら、配管の肉厚や内径の目視による判別は難しく、据付工事時、代替冷媒４１０Ａ（高圧冷媒）を使用した空気調和機に、誤って薄肉の配管を使用してしまう危険があった。
本発明においては、上記の問題点に鑑み、接続する配管の内径を容易に確認することにより配管の肉厚を判別し、空気調和機の据付工事の作業性と、据付後の安全性とを向上するフレア接続具のシール装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、管体と同軸となるように接続される開放管路を有し、先端の外周面に雄ネジを形成したフレア接続具と、内周面に前記雄ネジと対を成す雌ネジを有し、先端に前記フレア接続具の開放管路と同軸となる貫通穴を形成した当接部を有するフレアナットと、前記フレア接続具とフレアナットとの間に介在され、前記フレア接続具の開放管路を閉塞するシールフランジを備えたキャップを設けてなるフレア接続具のシール装置において、
前記キャップに、前記フレアナットの貫通穴に挿入され、接続される低圧配管の内径より若干小径で、かつ接続される高圧配管の内径より大径に形成した第一挿入部を設け、更に、前記第一挿入部の先端に、前記高圧配管の内径より若干小径に形成した第二挿入部を設けた構成となっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以上のような構成にて、接続する配管の内径を容易に確認することにより配管の肉厚を判別し、空気調和機の据付工事の作業性と、据付後の安全性とを向上するフレア接続具のシール装置となる。
【０００６】
【実施例】
図１乃至図３にて示す、本発明の一実施例について説明する。
１は合成樹脂材料にて形成されたキャップ、２は外周面に雄ネジ３を形成し、空気調和機の冷媒の管体４の先端に取付けられたフレア接続具、５は内周面に前記雄ネジ３と対を成す雌ネジ６を形成したフレアナットを示す。
前記キャップ１には、前記フレア接続具２の管路７へ挿入し、前記キャップ１の位置決めを確実に行うための第三挿入部２１と、両面が前記フレア接続具２のシール面２２と前記フレアナット５のシール面２３とに当接密着するシールフランジ２４と、前記フレアナット５の貫通穴８に挿入し、同フレアナット５の組み込みを容易にするとともに、外径が従来の冷媒であるＲ２２用の低圧配管９の内径Ｄ１より若干小さく、かつ、代替冷媒である４１０Ａ用の高圧配管１０の内径Ｄ２より大きく形成された第一挿入部１１と、同第一挿入部１１の先端の同軸上に形成され、外径が代替冷媒である４１０Ａ用の高圧配管１０の内径Ｄ２より若干小さく形成された第二挿入部１２とが設けられている。
なお、前記第一挿入部１１と第二挿入部１２と第三挿入部２１とは、成形時のヒケ防止のため中が中空になっており、前記第一挿入部１１と第三挿入部２１との間に、前記フレア接続具２の管路７を閉塞する遮断壁２５が形成されている。室内機と室外機とに分離された空気調和機においては、工場出荷時には前記室内機と室外機との冷媒の配管は取り外されており、図１（Ａ）に示すように、前記キャップ１でシールされている。
据付工事を行うとき、図２で示すように、前記フレア接続具２より前記キャップ１を取り外し、同キャップ１の第一挿入部１１と第二挿入部１２とを前記配管に挿入してみる。そのとき、図３（Ａ）で示すように、前記第一挿入部１１まで挿入された場合、前記配管は冷媒Ｒ２２用の低圧配管９であることが確認され、もし、図３（Ｂ）で示すように、前記第二挿入部１２までしか挿入されない場合、前記配管は冷媒４１０Ａ用の高圧配管１０であることが確認される。
空気調和機に使用されている冷媒と、配管の適用冷媒が一致していることを確認後、図１（Ｂ）に示すように、前記低圧配管９または前記高圧配管１０を接続する。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接続する配管の内径を容易に確認することにより配管の肉厚を判別し、空気調和機の据付工事の作業性と、据付後の安全性とを向上するフレア接続具のシール装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフレア接続具のシール装置の全体構成を示す側面から見た断面図で、（Ａ）はシール状態を示し、（Ｂ）は配管状態を示す。
【図２】本発明によるフレア接続具のシール装置の全体構成を示す分解図である。
【図３】本発明によるフレア接続具のシール装置の説明図で、（Ａ）は低圧配管の場合で、（Ｂ）は高圧配管の場合である。
【図４】従来のフレア接続具のシール装置の全体構成を示す側面から見た断面図である。
【符号の説明】
１  キャップ
２  フレア接続具
３  雄ネジ
４  管体
５  フレアナット
６  雌ネジ
７  管路
８  貫通穴
９    低圧配管
１０  高圧配管
１１  第一挿入部
１２  第二挿入部
２４  シールフランジ
Ｄ１  低圧配管の内径
Ｄ２  高圧配管の内径
【図１】
0003915181.tif 000002
【図２】
0003915181.tif 000003
【図３】
0003915181.tif 000004
【図４】
0003915181.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋において、開口部分を牛乳パック等紙パックにみられる開口形状にし、その開口部分を指で左右に開口した時に上下方向にずれて現れる２枚のリップ片（３）のうち上側に位置する上リップ片（３ａ）の、その上リップ片と比較して下方向にずれて位置する下リップ片（３ｂ）と重なっていない部分に、開口部分を閉じた際に密閉でき、かつ、左右に開口した時に開封できるように、片側上リップ片と、もう一方側上リップ片にチャックを設け、かつ、上リップ片と比較して下方向にずれて位置する下リップ片上端付近にも同様に、開口部分を閉じた際に密閉でき、かつ、左右に開口した時に開封できるように片側下リップ片と、もう一方側下リップ片にチャックを設けることにより、袋を開口して注ぎ口を前方向に突出させて袋を傾けて内容物を注ぎ出した時、下リップ片が突出した注ぎ口となるが、下リップ片のチャックは袋外側に位置するために内容物が下リップ片のチャックに触れずに注ぎ出すことができ、尚かつ、注ぎ口を内側に折りたたんだ後で上リップ片と下リップ片のそれぞれ左右に設けたチャックにより開口部分全体の密閉性も保たれることを特徴としたチャック式袋。
【請求項２】
二つのチャックが袋運搬時にそれぞれはずれることを防ぐためにあらかじめ切り込みを入れた代を設けておき、それを切り取ることにより初めてチャックがはずれるようになっている請求項１記載のチャック式袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粉類を保存する袋に内容物を付着させずに注ぎだせるチャックが備えられ密閉性が保たれるチャック式袋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の粉類を保存する袋の開口部には密閉性を考えたチャックが備えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の粉類を入れたチャック式袋ではスプーン等の調理器具を使わずに袋を傾けてそのまま内容物を注ぎ出すと、開口部分のチャックに粉類が付着し、そのためチャックの密閉性が悪くなるという不都合が生じていた。【０００４】  本発明は、このような従来の粉類を入れたチャック式袋が有していた問題を解決しようとするものであり、袋を傾けてそのまま内容物を注ぎ出しても開口部分のチャックに内容物が付着せず、袋の密閉性が保たれることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】袋において、開口部分を牛乳パック等紙パックにみられる開口形状にし、その開口部分を指で左右に開口した時に上下方向にずれて現れる２枚のリップ片（３）のうち上側に位置する上リップ片（３ａ）の、その上リップ片と比較して下方向にずれて位置する下リップ片（３ｂ）と重なっていない部分に、開口部分を閉じた際に密閉でき、かつ、左右に開口した時に開封できるように、片側上リップ片と、もう一方側上リップ片にチャックを設け、かつ、上リップ片と比較して下方向にずれて位置する下リップ片上端付近にも同様に、開口部分を閉じた際に密閉でき、かつ、左右に開口した時に開封できるように片側下リップ片と、もう一方側下リップ片にチャックを設けることにより、袋を開口して注ぎ口を前方向に突出させて袋を傾けて内容物を注ぎ出した時、下リップ片が突出した注ぎ口となるが、下リップ片のチャックは袋外側に位置するために内容物が下リップ片のチャックに触れずに注ぎ出すことができ、尚かつ、注ぎ口を内側に折りたたんだ後で上リップ片と下リップ片のそれぞれ左右に設けたチャックにより開口部分全体の密閉性も保たれる。なお、二つのチャックが袋運搬時にそれぞれはずれることを防ぐためにあらかじめ代を設けておき、それを切り取ることにより初めてチャックがはずれるようになっている。【０００６】  上述したように本発明はスプーン等の調理器具を使わずに袋を傾けてそのまま内容物を注ぎ出してもチャック部分に粉類が付着せず、その結果、チャックの密閉性が保たれる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】  図１は本発明の袋を開封しない状態をあらわす。牛乳パック等紙パックでは、図２の上リップ片３ａと下リップ片３ｂからなる図１の上下リップ片からなる部分３が糊付けされているが、本発明の袋はチャック１、チャック２が備えられ密閉されている。
【０００９】  また、図１の切り口付き代４は、本発明の袋の運搬時にチャック１およびチャック２がはずれるのを防ぐために設けておくもので、使用者は切り口５から下に向かって指で切り口付き代４を切り取った後に、チャック１およびチャック２を開封することができる。
【００１０】  図２は本発明の袋を開封した状態をあらわす。図１のチャック１は図２ではチャック１ａとチャック１ｂとなり、図１のチャック２は図２ではチャック２ａとチャック２ｂとなる。チャック１ａは凸、チャック１ｂは凹、チャック２ａは凸、チャック２ｂは凹の形態をそれぞれがとる。
【００１１】  図３は本発明の袋から内容物を注ぎ出す時の開口部分をあらわす。チャック２ａおよびチャック２ｂは袋本体の外側に備えられるため、内容物を注ぎ出しても内容物がチャック２ａおよびチャック２ｂに付着することはない。
【００１２】  内容物を注ぎ出した後に袋を密閉する時は注ぎ口点１０を矢印１１の方向に向けて押すことにより前述した図２の状態に戻し、チャック２ａおよびチャック２ｂと、チャック１ａおよびチャック１ｂをそれぞれ密閉すると前述した図１の状態に戻る。なお、本発明は、コーヒー、お茶製品に使われるアルミパックや、小麦粉類の紙袋に実施できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の袋を開封しない状態の図
【図２】  本発明の袋を開封した状態の図
【図３】  本発明の袋から内容物を注ぎ出す時の開口部分の図
【符号の説明】
【００１４】４  切り口付き代
１ａ  チャック
１ｂ  チャック
２ａ  チャック
２ｂ  チャック
３ａ  上リップ片
３ｂ  下リップ片
【図１】
0003915101.tif 000002
【図２】
0003915101.tif 000003
【図３】
0003915101.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の充てん、注出を行なう開口部を有するボトル型の容器であって、
前記容器は、容器本体の周りに沿って配列され、それによって容器本体の主要部を形成する減圧吸収壁を備え、
該減圧吸収壁を、減圧吸収量の異なる少なくとも２種よりなるものとして、これら減圧吸収壁を容器本体の周りに沿い交互に隣接配置してなる、ことを特徴とする減圧吸収壁を備えるボトル型容器。
【請求項２】
容器本体が、上部胴体部分と下部胴体部分からなる、請求項１記載の減圧吸収壁を備えるボトル型容器。
【請求項３】
上部胴体部分と下部胴体部分はそれぞれ、減圧吸収壁の隣接配置が上下で互い違いになる、請求項２記載の減圧吸収壁を備えるボトル型容器。
【請求項４】
容器は、合成樹脂からなる、請求項１〜３の何れかに記載の減圧吸収壁を備えるボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は減圧吸収壁を備えるボトル型容器に関し、内容物の充てんに伴う容器の外観形状の劣化を最小限にとどめようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、飲料水やコーヒー、お茶等の如き内容物を充てんする容器としては、その取り扱いが容易である等の理由から、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂を素材としたものが多用されている。
【０００３】
かかる容器は、内容物の注入、充てん後にその開口部分にキャップが装着され、ラベルの貼着工程、検査工程を経て箱詰めされ商品として出荷されるが、内容物として、殺菌等のために８０〜９５℃程度の温度を保有したまま容器に充てん、密封されるものにおいては、内容物が常温まで冷却されるまでの間で容器内が減圧され容器の外観がいびつになるのが避けられず（円形断面になる容器では、容器内の減圧により最終的には三角形の断面を呈するようになる。図５参照）、この場合、商品価値が損なわれることになる。
【０００４】
このため、この種の容器では、容器内の減圧による形状変化を軽減すべく、容器本体胴部の形状に工夫を加えることによって対処しており、この点に関する先行技術としては、例えば特開平７−１７２４２３号公報に開示のボトル容器が参照される。
【０００５】
ところで、容器本体の胴部を５角形や６角形等の多面体として容器本体単味で内容物をイメージさせるような斬新な形状が要求される場合には、従来の如き対処法のみでは限界もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、減圧に伴う形状変化を最小限にとどめることができる新規な容器を提案するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内容物の充てん、注出を行なう開口部を有するボトル型の容器であって、前記容器は、容器本体の周りに沿って配列され、それによって容器本体の主要部を形成する減圧吸収壁を備え、
該減圧吸収壁を、減圧吸収量の異なる少なくとも２種よりなるものとして、これら減圧吸収壁を容器本体の周りに沿い交互に隣接配置してなる、ことを特徴とする減圧吸収壁を備えるボトル型容器である（請求項１）。
【０００８】
また、本発明は、上記の構成になる容器において、容器本体を、上部胴体部分と下部胴体部分とに区分したものが適用できる（請求項２）。そして、上部胴体部分と下部胴体部分にそれぞれ、減圧吸収壁の隣接配置が上下で互い違いの配列とするのが望ましい（請求項３）。
【０００９】
容器は合成樹脂にて構成することが可能であり、この場合、ポリエチレンテレフタレートに代表される熱可塑性樹脂や内容物によっては耐薬品性に優れるポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂を用いることができる（請求項４）。
ここに、上記の樹脂は単層構造若しくはバリアー樹脂を積層した多層構造を適宜に選択することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
容器本体の周り及びその長手方向の少なくとも一方につき、容器内が減圧した場合において最も形状変化が小さくなるように吸収量の異なる減圧吸収壁を配置する。
【００１１】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１〜４は本発明に従う減圧吸収壁を有するボトル型容器の構成を模式的に示したものであり、図１はその正面を、図２はその側面を、さらに、図３、図４は図１のａ−ａ断面及びｂ−ｂ断面をそれぞれ示したものである。
【００１２】
図において１は容器本体であって、この容器本体１は上部胴体部分１ａと下部胴体部分１ｂとからなる。また、２は容器本体１と一体的に形成され、内容物の充てん、注出を行なうための開口部である。
【００１３】
３は容器本体１の周りに沿って配列され、それによって容器本体１の主要部（胴部）を形成する減圧吸収壁である。この減圧吸収壁３は、この例では、壁面内に補強リブを設け該リブを有しない吸収壁よりも小さい吸収量になる壁３ａと比較的大きな吸収量になる壁３ｂとよりなるものとして、これらの壁３ａ、３ｂを交互に隣接配置し、上部胴体部分１ａと下部胴体部分１ｂとでは、その配置を互い違いになるようにする。
なお、補強リブの形状については、吸収壁の壁面を補強する効果をもたらす形状であれば、縦、横、斜め若しくは意匠効果を目的とした模様を形成するものなど、種々の形状を選択することができる。
【００１４】
上述したように、減圧吸収壁を有しない例えば円形断面になる樹脂製容器においては、温度が８０〜９５°程度になる内容物を充てんして密封した場合、その内容物が常温に至るまでの間に図５に示すように三角形状を呈するようになり、この場合、内容物自体の品質には問題ないものの見栄えが悪く、商品価値が損なわれることになる。
【００１５】
本発明においては、減圧吸収量の異なる吸収壁３につき、容器の初期形状が、内容物の充てん、密封、冷却を経たのちにおいても保持できるよに適切に配置するので、図３、図４の破線で示す如き状態で減圧吸収されるため容器の外観形状は常に安定している。
【００１６】
上掲図１〜４においては、６角形断面になる多面体容器で、その胴部が上下で２分されたものを例として示したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、また、容器の外観形状に応じて種々の減圧吸収壁が適用できる。
【００１７】
容器を前述した如き合成樹脂にて製造する場合、本発明においては、従来知られている２軸延伸ブロー成形法やダイレクトブロー成形法を適用する。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、比較的温度の高い内容物を充てん、密封した場合に従来不可避であった容器の外観形状の劣化を抑制することが可能となり、とくに、容器の外観に関する品質の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う容器の構成説明図である。
【図２】  図１の側面を示した図である。
【図３】  図１のａ−ａ断面を示した図である。
【図４】  図１のｂ−ｂ断面を示した図である。
【図５】  容器の変形状況の説明図である。
【符号の説明】
１  容器本体
１ａ  上部胴体部分
１ｂ  下部胴体部分
２  開口部
３  減圧吸収壁
３ａ  減圧吸収壁（小）
３ｂ  減圧吸収壁（大）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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