(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの衛星放送受信用のアンテナを少なくとも２台の衛星放送受信装置で共用可能とする衛星放送受信システムにおいて、
前記アンテナは、
前記衛星放送に係る円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、所定の電源電圧の供給を受けて偏波変換後の衛星放送波を増幅処理して衛星放送波の信号を出力し、又は、電源供給を受けることなく偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号出力し、
前記衛星放送受信装置の各々は、
前記衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧を前記アンテナに供給する電源供給機能を有して、前記アンテナから得られる増幅後の衛星放送波又は偏波変換後の衛星放送波の信号を受信し、
前記アンテナの初期設定時には、
各々の前記衛星放送受信装置から前記アンテナへの電源電圧の供給が断たれ、
ある所定の前記衛星放送受信装置は、
前記アンテナへの電源電圧の供給が断たれた状態で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波の信号を受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別し、
前記衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、
当該所定の前記衛星放送受信装置から前記アンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出し、
前記衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、
前記アンテナで偏波面を切り替えるための電源電圧を設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定し、
その後、
設定された前記電源電圧及び局部発振周波数で前記アンテナを動作させて前記衛星放送の周波数帯から選局される衛星放送波を前記各々の衛星放送受信装置で受信し、
前記衛星放送波の受信中に、前記所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合、
前記所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置で、
当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別し、
前記衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、
当該所定の衛星放送受信装置以外の前記衛星放送受信装置から前記アンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出し、
前記衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、
前記アンテナで偏波面を切り替えるための電源電圧を設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するようにしたことを特徴とする衛星放送受信システム。
【請求項２】
前記アンテナは、
少なくとも、前記衛星放送に係る円偏波の電波を捕捉するアンテナ体と、
前記アンテナ体で捕捉された円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換する偏波変換器と、
前記偏波変換器によって変換された衛星放送波を増幅する高周波増幅器と、
前記高周波増幅器によって高周波増幅された衛星放送波の信号周波数と局部発振周波数とを混合する混合回路と、
前記混合回路から出力される受信信号を帯域増幅して衛星放送波の信号を出力する帯域増幅器とを有し、
当該アンテナは、
前記電源電圧の供給が絶たれた場合は偏波変換後の衛星放送波を寄生容量を介してそのまま信号出力し、
前記電源電圧が供給されている場合は前記帯域増幅器から衛星放送波の信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信システム。
【請求項３】
前記衛星放送受信装置は、
前記衛星放送波の偏波面を切り替えるための右旋円偏波用の電源電圧及び左旋円偏波用の電源電圧を前記アンテナに供給する電源制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信システム。
【請求項４】
衛星放送に係る円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、所定の電源電圧の供給を受けて当該衛星放送波を増幅し衛星放送波の信号を出力し、又は、電源供給を受けることなく偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号出力する衛星放送受信用の１つのアンテナを、前記衛星放送の偏面波を切り替えるための電源電圧を前記アンテナに供給する電源供給機能を有して、当該アンテナから得られる増幅後の衛星放送波の信号を受信し、又は、偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信する、少なくとも、２つの衛星放送受信系で共用可能とする衛星放送受信方法において、
前記アンテナの初期設定時に、
各々の前記衛星放送受信系から前記アンテナへの電源電圧の供給を断つステップと、
ある所定の前記衛星放送受信系では、
前記アンテナへの電源電圧の供給が断たれた状態で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのままを受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別するステップと、
前記衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、
当該所定の前記衛星放送受信系から前記アンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出するステップと、
前記衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、
前記衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧を前記アンテナに設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するステップと、
その後、
設定された前記電源電圧及び局部発振周波数で前記アンテナを動作させて前記衛星放送の周波数帯から選局される衛星放送波を前記各々の衛星放送受信系で受信するステップと、
前記衛星放送波の受信中に、前記所定の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合は、
前記所定の衛星放送受信系以外の衛星放送受信系では、
当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号を受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別するステップと、
前記衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、
当該所定の衛星放送受信系以外の前記衛星放送受信系から前記アンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出するステップと、
前記衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、
前記衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧を前記アンテナに設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するステップとを有することを特徴とする衛星放送受信方法。
【請求項５】
前記アンテナで衛星放送波の偏波面を切り替える際に、右旋円偏波用の電源電圧又は左旋円偏波用の電源電圧を当該アンテナに供給することを特徴とする請求項４に記載の衛星放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル衛星放送受信装置単体だけでなく、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、カーナビゲーション、ビデオデッキ等の複合機器に適用して好適な衛星放送受信システム及び衛星放送受信方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、当該衛星放送波を増幅し又は変換後の衛星放送波をそのまま出力する衛星放送受信用のアンテナに接続される衛星放送受信装置を備え、衛星放送波の受信可否を検出し、当該検出結果に基づいてアンテナへの電源供給の要否を判別して、衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定できるようにすると共に、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信できるようにしたものである。
【０００３】
【従来の技術】
近年、ディジタル情報処理技術及び情報多重伝送技術の発展に伴いディジタル衛星放送システムを利用される場合が多くなってきた。衛星放送システムを利用する場合は、衛星放送受信用のアンテナや衛星放送受信機が必要となる。この種のアンテナには直下にダウンコンバータが配置され、円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、当該衛星放送波を増幅し又は変換後の衛星放送波をそのまま衛星放送受信機へ出力するようになされる。
【０００４】
このような衛星放送システムにおいては、複数の偏波面を用いて信号を変調し、アンテナに送出する場合がある。この信号を受信する場合には、複数の偏波面を受信できるアンテナが必要となる。また、衛星放送受信時には衛星放送受信機よりダウンコンバータに電源を供給するか否かの設定、ダウンコンバータに電源を供給する場合においてはその電圧の設定、及び、ダウンコンバータの局部発振周波数の違いによる選局周波数の設定等の様々な処理が必要となる。
【０００５】
以下、右旋円偏波と左旋円偏波で送出されてきた信号を、ダウンコンバータに与える電源電圧ＤＣ１１Ｖ／１５Ｖで、その受信偏波を切り替えるアンテナ、又は右旋円偏波と左旋円偏波を同時に受信し、独立して出力するアンテナで受信するシステムの例を挙げる。また、衛星放送受信システムとしては、１つのアンテナと１台のデジタル衛星放送受信機とを接続した一対向方式の場合と、１つのアンテナと複数のデジタル衛星放送受信機を接続した共同視聴方式の場合とがあり、それぞれは以下のようなシステムとなる。
【０００６】
図１８は第１の従来例に係る衛星放送受信システム６００の構成例を示すブロック図である。衛星放送受信システム６００は一対向方式の場合である。衛星放送受信用のアンテナ１０はアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２を備えている。ダウンコンバータ１２は電源供給電圧によって受信する偏波を切り替えるものであり、複数偏波を受信処理するものである。
【０００７】
このシステム６００ではアンテナ体１１の直下に設置されたダウンコンバータ１２を用いて受信信号の周波数をダウンコンバートし、これにより同軸ケーブルを用いて室内に設けられたデジタル衛星放送受信機９にアンテナ出力を導くようになされる。このとき、衛星放送受信機９より、アンテナ出力用の同軸ケーブルを介してダウンコンバータ１２に電源を供給するようになされる。電源供給に関してはユーザにより設定される。
【０００８】
このアンテナ１０は複数偏波対応のアンテナ体１１を有しており、ダウンコンバータ１２に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。右旋円偏波で送られてきた衛星放送波信号（以下で単に右旋信号という）を受信する場合は、衛星放送受信機９からダウンコンバータ１２へＤＣ１５Ｖを供給する。左旋円偏波で送られてきた衛星放送波信号（以下で単に左旋信号という）を受信する場合は、ＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【０００９】
図１９は第２の従来例に係る衛星放送受信システム７００の構成例を示すブロック図である。衛星放送受信システム７００は小規模の共同視聴方式の場合である。衛星放送受信用のアンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２’を備えており、複数の偏波を同時に受信して独立に出力するものである。ダウンコンバータ１２’には局部発振周波数が異なるものが用いられる。ダウンコンバータ１２’には混合器６が接続されており、右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２＝Ｌ０１−α）を混合するようになされる。
【００１０】
混合器６には分配器２が接続され、ダウンコンバートされた受信信号が二分配される。分配器２の一方の出力は周波数コンバータ８Ａを通じて衛星放送受信機＃１に導かれている。分配器２の他方の出力は周波数コンバータ８Ｂを通じ衛星放送受信機＃２に導かれている。このとき、衛星放送受信機＃１または衛星放送受信機＃２より、アンテナ出力用の同軸ケーブルを用いてダウンコンバータ１２’に電源を供給するようになされる。電源供給に関してはユーザにより設定される。
【００１１】
このアンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１を有しており、ダウンコンバータ１２’に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。右旋信号を受信する場合は、例えば、衛星放送受信機＃２から周波数コンバータ８Ｂ、分配器２及び混合器６を通じてダウンコンバータ１２’へＤＣ１５Ｖを供給される。左旋信号を受信する場合は、同様にしてＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。ダウンコンバータ１２’への電源電圧は衛星放送受信機＃１から供給する場合もある。
【００１２】
図２０は第３の従来例に係る衛星放送受信システム８００の構成例を示すブロック図である。衛星放送受信システム８００は大規模の共同視聴方式の場合である。衛星放送受信用のアンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２’を備えており、複数の偏波を同時に受信して独立に出力するものである。ダウンコンバータ１２’には混合器６が接続されており、右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２＝Ｌ０１−α）を混合するようになされる。
【００１３】
混合器６には増幅器１が接続され、混合後の受信信号が増幅される。増幅器１には分配器２が接続され、ダウンコンバートされた受信信号がｎ分配される。分配器２にはｎ台の衛星放送受信機＃１〜＃ｎが接続可能になされている。ダウンコンバータ１２’には伝送路内の増幅器１からアンテナ出力用の同軸ケーブルを通じて電源を供給するようになされる。増幅器１はＡＣ電源によって駆動される。電源供給に関しては施工事業者やマンション管理業者等により設定される。
【００１４】
このアンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１を有しており、ダウンコンバータ１２’に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。右旋信号を受信する場合は、例えば、増幅器１から混合器６を通じてダウンコンバータ１２’へＤＣ１５Ｖを供給される。左旋信号を受信する場合は、同様にしてＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。従って、各受信機よりダウンコンバータ１２’ヘの電源供給は不要であり、むしろ電源を供給してしまうと、増幅器１を壊してしまう恐れがある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来方式に係る衛星放送受信システムによれば、複数の偏波面を持つ衛星放送波を受信する場合において以下のような問題がある。
【００１６】
▲１▼  衛星放送受信システムによれば、一対向方式、大規模・小規模共同視聴方式の違いによって、衛星放送受信機９によりダウンコンバータ１２に電源を供給する場合と、衛星放送受信機＃１又は＃２等によりダウンコンバータ４０’に電源を供給する場合と、全く衛星放送受信機＃１〜＃ｎ等より電源供給をしない場合がある。
【００１７】
このため、従来方式の衛星放送受信システムでは、受信アンテナ及びそれに設置されたダウンコンバータの種類、また、これらの出力がどのような接続によってデジタル衛星放送受信機に導かれ、受信機側でどのような設定が必要であるかをユーザがそのシステムを十分理解した上で、ダウンコンバータ用の電源を設定しなければならなかった。従って、ユーザが個々の受信システム、接続方法を理解しなければならず、ユーザにとって電源設定等の処理が煩わしい。
【００１８】
▲２▼  また、複数偏波対応の大規模共同視聴システムにおいて、ブロックコンバータを用いた場合、衛星放送受信機＃１等に入力される受信信号は右旋円偏波の周波数帯が高いほうに（＋α）ずれるようになる。従って、ユーザが右旋円偏波の周波数帯に含まれる放送波を受信して視聴しようとしたとき、図２０に示した大規模の共同視聴方式に比べてαだけ高い周波数を選局しなければならなくなる。通常、衛星放送受信システムにおいては、ユーザは直接周波数を指定して選局処理をする訳ではないため、ユーザが選局した時にαだけ周波数をずらすような設定をしなければならない。
【００１９】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定できるようにすると共に、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信できるようにした衛星放送受信システム及び衛星放送受信方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題は、１つの衛星放送受信用のアンテナを少なくとも２台の衛星放送受信装置で共用可能とする衛星放送受信システムにおいて、アンテナは、衛星放送に係る円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、所定の電源電圧の供給を受けて偏波変換後の衛星放送波を増幅処理して衛星放送波の信号を出力し、又は、電源供給を受けることなく偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号出力し、衛星放送受信装置の各々は、衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧をアンテナに供給する電源供給機能を有して、アンテナから得られる増幅後の衛星放送波又は偏波変換後の衛星放送波の信号を受信し、アンテナの初期設定時には、各々の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が断たれ、ある所定の衛星放送受信装置は、アンテナへの電源電圧の供給が断たれた状態で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別し、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該所定の衛星放送受信装置からアンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出し、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、アンテナで偏波面を切り替えるための電源電圧を設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定し、その後、設定された電源電圧及び局部発振周波数でアンテナを動作させて衛星放送の周波数帯から選局される衛星放送波を各々の衛星放送受信装置で受信し、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合は、所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別し、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置からアンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出し、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、アンテナで偏波面を切り替えるための電源電圧を設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するようにしたことを特徴とする衛星放送受信システムによって解決される。
【００２１】
本発明に係る衛星放送受信システムによれば、アンテナの初期設定時に、各々の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が断たれ、ある所定の衛星放送受信装置は、アンテナへの電源電圧の供給が断たれた状態で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別し、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該所定の衛星放送受信装置からアンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出し、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、アンテナで偏波面を切り替えるための電源電圧を設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定する。通常使用時には、設定された電源電圧及び局部発振周波数でアンテナを動作させて衛星放送の周波数帯から選局される衛星放送波を各々の衛星放送受信装置で受信するものである。
【００２２】
また、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合、所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置では、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波がそのまま受信されて、衛星放送の周波数帯の存在が判別され、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置からアンテナへ電源電圧が供給されて衛星放送波の受信可否が検出される。そして、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置では、衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧が設定されと共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数が設定される。
【００２３】
従って、当該受信装置側で衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合であっても、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。しかも、ユーザは単に当該受信装置の電源スイッチを投入するだけ、あるいは、受信システム設定開始用の設定スイッチを押すだけで、衛星放送を受信できるようになる。
【００２８】
本発明に係る衛星放送受信方法は、衛星放送に係る円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、所定の電源電圧の供給を受けて当該衛星放送波を増幅し衛星放送波の信号を出力し、又は、電源供給を受けることなく偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号出力する衛星放送受信用の１つのアンテナを、衛星放送の偏面波を切り替えるための電源電圧をアンテナに供給する電源供給機能を有して、当該アンテナから得られる増幅後の衛星放送波の信号を受信し、又は、偏波変換後の衛星放送波をそのまま受信する、少なくとも、２つの衛星放送受信系で共用可能とする衛星放送受信方法において、アンテナの初期設定時に、各々の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給を断つステップと、ある所定の衛星放送受信系では、アンテナへの電源電圧の供給が断たれた状態で、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのままを受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別するステップと、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該ある所定の衛星放送受信系からアンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出するステップと、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧をアンテナに設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するステップと、その後、設定された電源電圧及び局部発振周波数でアンテナを動作させて衛星放送の周波数帯から選局される衛星放送波を各々の衛星放送受信系で受信するステップと、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合は、所定の衛星放送受信系以外の衛星放送受信系では、当該アンテナから得られる偏波変換後の衛星放送波をそのまま信号を受信して、衛星放送の周波数帯の存在を判別するステップと、衛星放送の周波数帯が存在するとの判別結果が得られたとき、当該所定の衛星放送受信系以外の衛星放送受信系からアンテナへ電源電圧を供給して衛星放送波の受信可否を検出するステップと、衛星放送波の受信可が検出され、かつ、電源電圧の供給が必要であるとの検出結果が得られた場合に、衛星放送波の偏波面を切り替えるための電源電圧をアンテナに設定すると共に、当該アンテナで適用される局部発振周波数を設定するステップとを有することを特徴とするものである。
【００２９】
本発明に係る衛星放送受信方法によれば、衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合であっても、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る衛星放送受信システム及び衛星放送受信方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
（１）実施形態
図１は本発明に係る実施形態としての衛星放送受信システム１００の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、当該衛星放送波を増幅し又は変換後の衛星放送波をそのまま出力する衛星放送受信用のアンテナに接続される衛星放送受信装置を備え、予めこの衛星放送受信装置で衛星放送波の受信可否を検出し、当該検出結果に基づいてアンテナへの電源供給の要否を判別して、衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定できるようにすると共に、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信できるようにしたものである。
【００３１】
図１に示す衛星放送受信システム１００では衛星放送受信用のアンテナ１０が準備され、円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、当該衛星放送波を増幅し又は変換後の衛星放送波をそのまま出力するようになされる（個別受信アンテナ接続システム）。アンテナ１０は衛星放送受信用のパラボラ状のアンテナ体１１と、このアンテナ体１１に取り付けられたダウンコンバータ１２とを有している。アンテナ体１１には右旋円偏波及び左旋円偏波を捕捉できるものが使用される。
【００３２】
このアンテナ１０には衛星放送受信装置の一例となるディジタル衛星放送受信機３０が接続されると共に、そのアンテナ１０によって増幅された衛星放送波又はアンテナ１０から得られた衛星放送波をそのまま受信するようになされる。衛星放送受信機３０にはテレビモニタが接続される。もちろん、これに限られることはなく、テレビモニタ機能付きの衛星放送受信装置であってもよい。
【００３３】
この衛星放送受信機３０では当該受信機３０の電源を投入した際に、衛星放送の周波数帯から選局されるチャネルの受信（搬送）周波数（以下特定の受信周波数又は特定の衛星放送波という）を自動選局検索処理する。衛星放送受信機３０には自動選局検索処理をするための受信周波数を記録する書き換え可能な不揮発性の記憶装置が備えられる。このようにすると、選局サーチする受信周波数を時変更することができる。
【００３４】
この衛星放送受信機３０では例えば、図１の波線内に示すフローチャートのステップＡ１で衛星放送波の受信可否が検出される。その後、ステップＡ２で特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出するようになされる。この検出結果に基づいてアンテナ１０への電源供給の要否が判別され、ステップＡ３で当該判別結果に基づいて制御情報が取得される。
【００３５】
ステップＡ４ではこの制御情報に基づいてアンテナ１０への電源供給制御を実行するようになされる。例えば、衛星放送受信機３０ではアンテナ１０に供給するための電源電圧を右旋円偏波又は／及び左旋円偏波に応じて可変するようになされる。もちろん、これに限られることはなく、衛星放送受信機３０で特定の衛星放送波を受信中に当該衛星放送波の有無を検出し、この衛星放送波の有無の検出結果に基づいてダウンコンバータ１２に供給する電源を制御するようにしてもよい。
【００３６】
これを前提にして、衛星放送受信機３０では自動選局検索処理する。例えば、当該衛星放送受信機３０の電源が投入された際に、アンテナ１０ヘの電源供給を行なわない（留保した）状態で、予め衛星放送受信機３０で準備されたプログラム、若しくは記憶装置に格納された周波数情報等の制御情報に基づき、選局検索動作が実行される。
【００３７】
上述の選局検索動作により、衛星放送波が有ると判断された場合には、アンテナ１０への電源供給は不要と判断され、当該受信機３０内に「アンテナ１０への電源供給は不要とする」ような制御情報が記憶される。衛星放送波が無いと判断された場合には、アンテナ１０ヘ電源を供給し、改めて上述した選局検索動作を実行する。この際、アンテナ１０ヘ供給する電圧は周波数情報と同様にして、予め衛星放送受信機３０で準備されたプログラム、若しくは記憶装置に格納された電圧供給情報等の制御情報に基づき、電源供給制御されるものとする。
【００３８】
また、選局検索動作により、放送波が無いと判断された場合には、アンテナ１０ヘの電源供給は必要と判断され、その内容を示す制御情報が記憶装置内に記億される。このアンテナ１０に電源供給をした状態で選局検索処理をした結果、衛星放送波が無いと判断された場合は、アンテナ１０の接続が無いと判断され、アンテナ１０ヘの電源供給を止めて通常動作に遷移するようになされる。
【００３９】
上述した選局検索処理時の周波数情報、並びに電圧供給情報は、電源供給制御を行なう当該受信機３０の制御装置のプログラム、若しくはこの制御装置が参照する記憶装置に格納するようになされる。衛星放送システムの変更による受信周波数や番組配列の変更に対応するため、これらの制御情報は工場出荷時に設定、若しくは衛星放送波を用いた衛星経由のソフトウェアダウンロード等によって設定、書き換えが可能なものとすることが好ましい。もちろん、これに限られることはなく、ユーザによる任意設定や変更等を制限するものではない。
【００４０】
このように、本発明に係る実施形態としての衛星放送受信システム１００によれば、衛星放送受信機３０では初期設定時等において、衛星放送波の受信可否を検出し、当該検出結果に基づいてアンテナ１０への電源供給の要否を判別し、通常使用時には当該判別結果に基づいてアンテナ１０への電源供給制御を実行するようになされる。
【００４１】
従って、当該受信機３０側で衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送受信用のアンテナ１０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。しかも、ユーザは単に当該受信機３０の電源スイッチを投入するだけ、あるいは、受信システム設定開始用の設定スイッチ等を押すだけで、衛星放送を受信できるようになる。
【００４２】
（２）第１の実施例
［衛星放送受信用のアンテナ］
図２は本発明の各実施例に係る衛星放送受信用のアンテナ１０の構成例を示すブロック図である。図２に示す例えば衛星放送用（Broadcasting Satellite：ＢＳ）用のダウンコンバータ１２は少なくとも、偏波変換器２１、超低雑音高周波増幅回路２２、混合回路２３、局部発振回路２４、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路２５及び安定化電源回路２６を有している。偏波変換器２１ではアンテナ体１１で捕捉された円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換するようになされる。偏波変換器２１には増幅器の一例となる超低雑音高周波増幅回路２２が接続され、直線偏波の衛星放送波を増幅するようになされる。
【００４３】
超低雑音高周波増幅回路２２には混合回路２３が接続されており、局部発振回路２４で発振された局部発振周波数（例えば、１０．６７８ＧＨｚ）の信号と増幅後の受信信号とを混合するようになされる。混合回路２３にはＢＳ−ＩＦ帯増幅回路２５が接続され、ＢＳ−ＩＦ帯の衛星放送波の信号（以下でＩＦ信号という）を増幅出力するようになされる。ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路２５は結合コンデンサＣ１を介して出力端子２７に接続される。出力端子２７には図示しない同軸ケーブルが接続され、この同軸ケーブルが衛星放送受信機３０の入力端子に接続される。
【００４４】
図２に示すＣ０は浮遊容量であり、偏波変換器２１の出力と出力端子２７に寄生するものである。この浮遊容量Ｃ０によって偏波変換後の衛星放送波を増幅することなく、そのまま出力するようになされる。もちろん、浮遊容量Ｃ０に限られることはなく、正規の静電容量をこれらの間に接続して使用してもよい。この出力端子２７にはコイルＬ１を介して安定化電源回路２６が接続されており、衛星放送受信機３０から同軸ケーブルを通じて電源電圧、例えば、右旋円偏波に対応してＤＣ１５Ｖを供給し、左旋円偏波に対応してＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【００４５】
この例で、アンテナ体１１は円偏波の電波を捕捉するようになされる。このアンテナ体１１で捕捉された円偏波の電波は偏波変換器２１によって直線偏波の衛星放送波に変換される。そして、当該受信機３０側でアンテナ１０への電源供給が「要」と判別された場合は、偏波変換器２１によって変換された衛星放送波が超低雑音高周波増幅回路２２によって増幅される。アンテナ１０への電源供給が「否」と判別された場合は、偏波変換器２１によって変換された衛星放送波が増幅されることなく、そのまま出力される。
【００４６】
［衛星放送受信装置］
図３は本発明に係る各実施例で使用するデジタル衛星放送受信機３０の構成例を示すブロック図である。
図３に示すデジタル衛星放送受信機（Digital Integrate Receiver Decoder）３０は衛星放送受信装置の一例であり、衛星放送受信用のアンテナ１０から得られる衛星放送波を受信する装置である。デジタル衛星放送受信機３０は受信手段（フロントエンド）３、制御装置５及びフラッシュメモリ７を有している。
【００４７】
受信手段３はアンテナ１０からの衛星放送波のＩＦ信号を受信するものであり、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３１、アンプ３２、ＡＧＣ回路３３、ＰＬＬ回路３４、局部発振回路３５、９０°移相回路３６、混合回路３７Ａ，３７Ｂ、ローパスフィルタ３８Ａ，３８Ｂ、ＡＤコンバータ３９Ａ，３９Ｂ、ＰＳＫ復調器４１、イコライザ回路４２、ＴＭＣＣ復号器４３、トレリスビダビ復号器４４、リードソロモン復号器４５、シーケンサ４６及びＣＰＵインタフェース４７を有している。
【００４８】
また、受信手段３では受信用のアンテナ１０のダウンコンバータ１２の出力がＨＰＦ）３１を通過してアンプ３２へＩＦ信号として入力される。アンプ３２の利得はＡＧＣ回路３３によって調整される。アンプ３２には混合回路３７Ａ，３７Ｂが接続され、増幅後のＩＦ信号と局部発振周波数の信号とが混合される。混合回路３７Ａ，３７Ｂには９０°移相回路３６で９０°移相された局部発振周波数の信号が供給される。
【００４９】
９０°移相回路３６には局部発振回路３５が接続され、局部発振周波数の信号が供給される。局部発振回路３５にはＰＬＬ回路３４が接続され、ＣＰＵ５５からの制御により、局部発振周波数を位相固定ループを制御するようになされる。ＰＬＬ回路３４はＣＰＵインタフェース４７を通じてＣＰＵ５５に接続されている。
【００５０】
当該ＰＬＬ回路３４でＣＰＵ５５の制御を受けて選局検索動作が実行される。受信周波数に同調したＩＦ信号は、ＰＳＫ復調器４１でＰＳＫ復調処理され、ＴＭＣＣ復号器４３でＴＭＣＣ（Transmission and Multiplex Configuration Control：伝送多重制御）信号が復号処理され、トレリスビタビ復号器４４で内符号方式による誤り訂正処理がなされ、リードソロモン復号器４５で外符号方式による復号処理を受け、データストリーム（Transport Stream）ＴＳとなされる。
【００５１】
また、図３に示す制御装置５はシステムバス５０を有しており、このシステムバス５０にはＣＰＵインタフェース４７に接続されると共に、ダウンコンバータ用の電源制御部５１、ＣＡ（Conditional Access；限定受信方式）デスクランブル部５２、デマルチプレックス（ＤＥＭＵＸ）回路５３、ＥＰＧデータデコード＆グラフィック処理部５４、ＣＰＵ５５、映像復号器５６、音声復号器５７、ＲＯＭ５８、ＳＤＲＡＭ５９等が接続されている。
【００５２】
ダウンコンバータ用の電源制御部５１では当該ＣＰＵ５５からの命令によって、図２に示したダウンコンバータ１２に対して電源を供給したり、右旋円偏波又は／及び左旋円偏波に応じて電源電圧を可変するようになされる。この例では右旋円偏波に対応してＤＣ１５Ｖを供給し、左旋円偏波に対応してＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【００５３】
上述のリードソロモン復号器４５にはＣＡデスクランブル部５２が接続されてり、データストリームＴＳがデスクランブル処理される。ＣＡデスクランブル部５２にはＤＥＭＵＸ回路５３が接続されており、外部からの高速ディジタル信号Ｓ１等に基づいてデータストリームＴＳが映像信号のデータストリームと音声信号のデータストリーム等に分離される。
【００５４】
ＤＥＭＵＸ回路５３には映像復号器５６及び音声復号器５７が接続されている。映像復号器５６では映像信号のデータストリームが伸張／復号され、映像信号となされる。音声復号器５７では音声信号のデータストリームが伸張／復号され音声信号となされる。映像信号及び音声信号は図示しないテレビモニタ等に出力される。
【００５５】
ＤＥＭＵＸ回路５３には映像復号器５６及び音声復号器５７の他にＥＰＧデータデコード＆グラフィック処理部５４が接続されており、制御情報に基づいて電子番組ガイド表示用のＥＰＧ（Electric Program Guide）データがデコードされると共に、その制御情報に基づいてグラフィック処理がなされる。
【００５６】
また、衛星放送受信用のアンテナ１０の設置を容易にするために、この衛星放送受信機３０はアンテナレベル表示機能を有している。アンテナレベルとは、衛星放送受信機３０に入力されたＩＦ信号のＣ／Ｎ（Career Noise Ratio）値を表わすものである。この例では受信手段３から出力された、受信信号に含まれるノイズ成分の振幅、受信信号に含まれる位相ノイズ量、トレリスビタビ復号器４４によるエラー訂正量及びリードソロモン復号器４３によるエラー訂正量等の制御情報に基づいてＣＰＵ５５内で演算が行われ、ＥＰＧデータデコード＆グラフィック処理部５４からアンテナレベルを示す表示情報等が出力される。この表示情報はＥＰＧデータデコード＆グラフィック処理部５４からテレビモニタ等へ出力される。
【００５７】
上述したシステムバス５０には書き換え可能な不揮発性の記憶装置の一例となるフラッシュメモリ７が接続されており、受信手段３における衛星放送波の受信可否に基づいて取得した制御情報を記憶するようになされる。制御情報には自動選局検索処理をするための周波数情報等が含まれる。このようなフラッシュメモリ７を利用することで、選局検索処理（サーチ）する受信周波数を変更することができる。
【００５８】
フラッシュメモリ７に記録されているソフトウエアは、ＣＰＵ５５の外部インタフェースＩ／Ｆから入力される外部制御信号Ｓ２や、放送衛星から受信したデータストリームＴＳに多重される制御データで書き換え可能なようになされている。これにより、選局周波数や、ダウンコンバータ１２に供給する電源電圧等をその後に変更することが可能となされている。
【００５９】
また、システムバス５０に接続されたＣＰＵ５５では、受信手段３における衛星放送波の受信可否を検出し、当該検出結果に基づいてアンテナ１０への電源供給の要否を判別し、当該判別結果をフラッシュメモリ７に記憶するようになされる。このような受信手段３及びフラッシュメモリ７の入出力を制御する他に、当該衛星放送受信機３０の全体制御を行なう。
【００６０】
このシステムバス５０にはＣＰＵ５５及びフラッシュメモリ７の他にＲＯＭ５８及びＳＤＲＡＭ５９が接続されており、マイクロコントローラを構成するようになされる。ＣＰＵ５５ではＲＯＭ５８に書き込まれたプログラムデータに基づいて当該受信システムを起動し、フラッシュメモリ７に記録されているソフトウェアをＳＤＲＡＭ５９に展開し、受信手段３や電源制御部５１等の入出力制御を実行するようになされる。
【００６１】
例えば、受信手段３ではＣＰＵ５５からの命令によって、選局動作が行なわれる。選局したチャンネルの受信周波数における衛星放送波の有無はこの受信手段３から出力される制御情報に基づいてＣＰＵ５５で判定される。制御情報としては、データストリームＴＳの同期語に対する同期／非同期情報、データストリームＴＳに含まれるＴＭＣＣ信号に係る復号器４５における同期／非同期情報、トレリスビタビ復号器４４における同期／非同期情報、リードソロモン復号器４５における同期／非同期情報等が含まれる。デコード及びグラフィック処理後の信号は映像信号及び音声信号として出力される。
【００６２】
これらの制御情報の内の一つ、あるいは複数を組み合わせて同期したことが確認されれば、当該衛星放送受信機３０は入力信号に同期したことが識別され、衛星放送波が存在することが判別される。
【００６３】
ＣＰＵ５５は例えば、当該受信機３０の電源を投入した際に、特定の受信周波数を自動選局検索処理するように受信手段３を制御するようになされる。このＣＰＵ５５では自動選局検索処理した特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出するように受信手段３を制御する。ＣＰＵ５５では自動選局検索処理した特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出し、この検出結果に基づいてアンテナ１０の局部発振周波数を特定するようになされる。
【００６４】
これら一連の自動選局検索処理により、アンテナ１０に設置されたダウンコンバータ１２の局部発振周波数、並びにブロックコンバータを使用しているかどうかを判断することができる。この結果に基づき、ユーザが番組を選択した際に、実際に選局する周波数をオフセットさせるか否かをＣＰＵ５５によって判断させることができる。ＣＰＵ５５は特定されたダウンコンバータ１２の局部発振周波数により、選局要求のあった受信周波数をオフセットするようになされる。
【００６５】
ＣＰＵ５５では受信手段３によって特定の衛星放送波を受信中に当該衛星放送波の有無を検出し、衛星放送波の有無の検出結果に基づいてダウンコンバータ１２に供給する電源を制御するようになされる。このように制御すると、必要な場合にしかダウンコンバータ１２には電源が供給されないので、ショート等の事故、破壊等を防ぐことができるだけでなく、エネルギーの省力化にもなる。
【００６６】
また、ＣＰＵ５５では自動選局検索処理した特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出し、この検出結果に基づいてアンテナ１０が個別受信システム若しくは共同視聴システムであるかを判別するようになされる。このようにすると、一つの受信アンテナ１０を複数の受信機３０で共有するような場合において、他の受信機３０からのダウンコンバータ１２ヘの電源供給が途絶えても、自動的に自ら電源供給を行なう為、引き続いての番組受信、視聴が可能となる。
【００６７】
図４はアンテナレベルの表示例を示すイメージ図である。図４に示すアンテナレベルの画像表示例によれば、アンテナ１０おける現在のＣ／Ｎ（搬送波の電界強度対ノイズの電界強度）の測定値やその最大値が表示される。Ｃ／Ｎの測定値やその最大値に関する表示情報はＥＰＧデータデコード＆グラフィック処理部５４から得られ、外部に接続されたテレビモニタ等で表示される。この例ではＣ／Ｎの測定値「１６」がテレビモニタに表示されると共に、アンテナレベルを出力してからの最大値「３８」が表示され、最大値「３８」に対するＣ／Ｎの測定値「１６」がバーコード表示するようになされる。
【００６８】
図５はＡ、Ｂ、Ｂ’チャネル集合に係る衛星放送波の周波数の配列例を示す図である。図５において横軸は周波数である。左側が低周波数域、右側が高周波数域である。縦軸は受信チャネルであり、Ａ、Ｂ、Ｂ’チャネル集合などである。図５に示す衛星放送波の周波数の配列例によれば、受信手段３に入力されるアンテナ／ダウンコンバータ出力（ＩＦ信号）において、Ａ、Ｂ、Ｂ’チャネル集合に係る衛星放送波の周波数を配列したものである。
【００６９】
ここで、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波は右旋円偏波、Ｂチャンネル集合に係る衛星放送波は左旋円偏波であり、これらの円偏波は衛星より地上に向けて送信（ダウンリンク）されている。この例ではＡチャンネル集合に係る衛星放送波はＡ１〜Ａ８の８つチャネルが多重化されており、これらのチャネルに周波数帯が割り当てられている。Ｂチャンネル集合に係る衛星放送波はＢ１〜Ｂ８の８つチャネルが多重化されており、これらのチャネルに周波数帯が割り当てられている。それぞれのＡ、Ｂチャネル集合に係る衛星放送波はアンテナ１０で受信され、同一の局部発振周波数を持つダウンコンバータ１２でダウンコンバートされる。
【００７０】
Ａチャンネル集合に係る衛星放送波とＢチャンネル集合に係る衛星放送波とは周波数的に重なっている為、一条の同軸ケーブルで同時には伝送することができない。また、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波とＢチャンネル集合に係る衛星放送波とは周波数的には重なってはいるものの、それぞれに含まれる各チャンネルの中心周波数は一致しないよう、衛星より地上に向けてダウンリンクされている。
【００７１】
Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送波は、Ｂチャンネル集合をＡチャンネル集合より低い周波数の局部発振周波数を用いたダウンコンバータ１２でダウンコンバートしたもの、若しくは、Ｂチャンネル集合に係る衛星放送波をブロックコンバータを用いてアップコンバートしたものである。Ｂ’１チャンネルは、Ｂ１チャンネルを周波数的にシフトしたものである。従って、Ｂチャンネル集合とＢ’チャンネル集合は排他で、どちらかが存在すると片側は存在しない関係にある。Ａチャンネル集合とＢ’チャンネル集合は周波数帯が重なっていない為、一条の同軸ケーブルで同時に伝送することができる。
【００７２】
このように、本発明に係る実施例としての衛星放送受信機３０によれば、衛星放送受信用のアンテナ１０から得られる衛星放送波を受信する場合に、受信手段３ではアンテナ１０からの衛星放送波が受信される。フラッシュメモリ７には受信手段３における衛星放送波の受信可否に基づいて取得した制御情報が記憶される。
【００７３】
例えば、ＣＰＵ５５では受信手段３における衛星放送波の受信可否を検出し、当該検出結果に基づいてアンテナ１０への電源供給の要否を判別し、当該判別結果を制御情報としてフラッシュメモリ７に記憶するようになされる。ＣＰＵ５５では受信手段３及びフラッシュメモリ７の入出力が制御される。これを前提にして、ＣＰＵ５５ではフラッシュメモリ７に記憶された制御情報に基づいてアンテナ１０への電源供給を制御するようになされる。
【００７４】
従って、当該衛星放送受信機３０側で衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送受信用のアンテナ１０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、アンテナ接続設定方法を理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。しかも、ユーザは単に当該受信機３０の電源スイッチを投入するだけ、あるいは、受信システム設定開始用のスイッチを押すだけで、衛星放送を容易に受信し視聴できるようになる。
【００７５】
続いて、本発明に係る衛星放送受信機３０の応用した各実施例について説明をする。図６〜図８はデジタル衛星放送受信機３０による電源供給の要否及び局部発振周波数の検出例（その１〜３）を示すフローチャートである。局部発振周波数の検出はブロックコンバータの使用有無を判別することでもある。
【００７６】
第１の実施例では衛星放送受信用のアンテナ１０から得られる衛星放送波を図１に示した衛星放送受信システム１００で個別に受信する場合を前提とする。予めアンテナ１０から衛星放送波を受信して当該衛星放送波の受信可否を検出し、この受信可否の検出結果に基づいてアンテナ１０への電源供給の要否を判別し、ここで判別された電源供給の要否に基づく制御情報を取得し、通常使用時には、この制御情報に基づいてアンテナ１０への電源供給を制御するようになされる。
【００７７】
この例では、ダウンコンバータ１２に対する電源供給の要／不要の判定、Ｂチャンネル集合とＢ’チャンネル集合のどちらに衛星放送波が存在するかにより、ダウンコンバータ１２の局部発振周波数又はブロックコンバータの有無が判定される。個別受信において、アンテナ１０の設置時にはアンテナ１０の向きによって、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給が行なわれないまま通常動作に遷移してしまう場合がある。これを解決するために以下の処理を行う。
【００７８】
まず、図６に示すフローチャートのステップＢ１で電源投入の有無が検出される。電源投入前はステップＢ２に移行して時刻管理等の他の処理がなされる。ステップＢ１で電源が投入された後は、ステップＢ３に移行して各チャンネル集合に係る衛星放送波がダウンコンバータ１２ヘの電源を供給しない（留保、停止等）状態で受信できるかどうかがＣＰＵ５５によって判定される。
【００７９】
例えば、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波を代表するチャンネル、ここではステップＢ４でＡ１チャンネルが選局される。そして、ステップＢ５に移行して前述した方法により、Ａ１チャンネルの周波数帯に衛星放送波が存在するかどうかが判定される。
【００８０】
ステップＢ５で衛星放送有りと判別された場合には、ステップＢ６に移行して「Ａチャンネル集合に係る衛星放送波の受信には電源供給不要」とする制御情報がフラッシュメモリ７に記録される。以後、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波を選局した場合には、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給は停止（休止）され、この制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。
【００８１】
また、ステップＢ５の判別結果で衛星放送無しと判別された場合は、ステップＢ７に移行してＢ’チャンネル集合に係る周波数帯が存在ずるかどうかが判定される。例えば、Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送波を代表するチャンネル、ここではステップＢ７でＢ’１チャンネルが選局される。そして、ステップＢ８に移行して前述した方法により、Ｂ’１チャンネルの周波数帯に衛星放送波が存在するかどうかが判定される。
【００８２】
ステップＢ８で衛星放送有りと判別された場合には、ステップＢ９に移行して「Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送波の受信には電源供給不要」とする制御情報がフラッシュメモリ７に記録される。以後、Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送波を選局した場合には、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給は停止（休止）され、この制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。
【００８３】
ステップＢ８でＢ’１チャンネルに衛星放送波が存在せず、衛星放送無しと判別された場合は、ステップＢ１０に移行してＢ’１チャンネルに相当するＢチャンネル集合に係る周波数帯の中のＢ１チャンネル（Ｂ’１チャンネルは、Ｂ１チャンネルを周波数的にシフトしたものである）を選局する。そして、ステップＢ１１に移行してＢチャンネル集合に衛星放送波が存在するかどうかが判別される。
【００８４】
Ｂチャンネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が存在する場合はステップＢ１２に移行して「Ｂチャンネル集合に係る衛星放送波の受信には電源供給不要」とする制御情報がフラッシュメモリ７に記録される。以後、Ａ及びＢ’チャンネル集合に係る衛星放送波を選局した場合と同様にして、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給は停止（休止）され、この制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。
【００８５】
更に、図７に示すステップＢ１３以降では、ダウンコンバータ１２に電源を供給しない状態で衛星放送波を受信できなかった場合の制御例を示している。つまり、ステップＢ１３でＡチャンネル集合に係る衛星放送波の受信に際して電源供給が不要であるか判別される。電源供給が不要である場合はステップＢ２０に移行する。電源供給が必要である場合はステップＢ１４に移行して、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波を調査するために電源制御部５１からダウンコンバータ１２ヘＤＣ１５Ｖを供給するようになされる。
その後、ステップＢ１５に移行してＡチャンネル集合に係る衛星放送波を代表するＡ１チャンネルが選局される。そして、ステップＢ１６に移行して前述した方法により、Ａ１チャンネルの周波数帯に衛星放送波が存在するかどうかが判定される。
【００８６】
衛星放送有りと判別された場合には、ステップＢ１７に移行して「Ａチャンネル集合に係る衛星放送波の受信には電源供給が必要」とする制御情報が図３に示したフラッシュメモリ７に記億される。以後、Ａチャンネル集合に係る衛星放送波を選局した場合には、電源制御部５１からダウンコンバータ１２ヘ電源を供給するような制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。
【００８７】
また、ステップＢ１６の判別結果で衛星放送無しと判別された場合は、ステップＢ１８に移行して「Ａチャンネル集合に係る衛星放送は無しであって、電源供給は不要」とする制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。
【００８８】
その後、ステップＢ１９に移行してダウンコンバータへの電源供給が停止される。そして、ステップＢ２０へ移行してＢ’チャネル集合に係る衛星放送波の受信に際して電源供給が不要であるかが判別される。電源供給が不要である場合は図８に移行して処理を終了する。
【００８９】
電源供給が必要である場合はステップＢ２１に移行してＢチャネル集合に係る衛星放送波の受信に電源供給が不要であるかが判別される。電源供給が不要である場合は図８に移行して処理を終了する。Ｂチャネル集合に係る衛星放送波の受信に電源供給が必要である場合は、ステップＢ２２に移行してＢチャンネル集合に係る衛星放送波を調査するために電源制御部５１からダウンコンバータ１２ヘＤＣ１５Ｖを供給するようになされる。
【００９０】
その後、ステップＢ２３に移行してＢ’チャンネル集合に係る衛星放送波を代表するＢ１チャンネルが選局される。そして、図８示すフローチャートのステップＢ２４に移行して前述した方法により、Ｂ’１チャンネルの周波数帯に衛星放送波が存在するかどうかが判定される。
【００９１】
Ｂ’１チャンネルの周波数帯に衛星放送有りと判別された場合には、ステップＢ２５に移行して「Ｂ’１チャンネルの衛星放送の受信にはダウンコンバータ１２への電源供給が必要」とする制御情報が図３に示したフラッシュメモリ７に記億される。その後、ステップＢ２６でダウンコンバータ１２への電源供給が停止される。
【００９２】
ステップＢ２４で衛星放送無しと判別された場合には、ステップＢ２７に移行して「Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送は無しであり、ダウンコンバータ１２への電源供給が停止」とするような制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。その後、ステップＢ２８に移行してダウンコンバータへの電源供給が停止される。そして、ステップＢ２９に移行してＢ１チャンネル集合に係る衛星放送波を調査するために電源制御部５１からダウンコンバータ１２ヘＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【００９３】
その後、ステップＢ３０に移行してＢチャンネル集合に係る衛星放送波を代表するＢ１チャンネルが選局される。そして、ステップＢ３１に移行して前述した方法により、Ｂ１チャンネルの周波数帯に衛星放送波が存在するかどうかが判定される。
【００９４】
ステップＢ３１で衛星放送有りと判別された場合は、ステップＢ３２に移行して「Ｂチャネル集合に係る衛星放送の受信には電源供給が必要」とする制御情報が図３に示したフラッシュメモリ７に記億される。以後、Ｂチャンネル集合に係る衛星放送波を選局した場合には、ダウンコンバータ１２ヘの電源が供給され、この制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。その後、ステップＢ３３に移行してダウンコンバータへの電源供給が停止される。
【００９５】
また、ステップＢ３１の判別結果で衛星放送無しと判別された場合は、ステップＢ３４に移行して「Ｂ’チャンネル集合に係る衛星放送は無しであって、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給は不要である」とする制御情報が当該衛星受信機３０の主電源が切られるまで、又は上書きされるまでフラッシュメモリ７に保存される。その後、ステップＢ３５に移行してダウンコンバータへの電源供給が停止される。
【００９６】
なお、図８に示したように、Ｂ’チャンネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が見出された場合は、Ｂチャンネル集合に係る周波数での調査を行なわないこととしている。これは、前述したように、Ｂ’チャンネル集合とＢチャンネル集合の存在が、互いに排他の間係にあるからである。
【００９７】
この処理により選局されたＡ１チャンネル，Ｂ１チャンネルでは２４時間放送が行なわれていることが望ましい。万一、２４時間放送が行なわれていない場合は、別のチャンネルを選局する必要がある。この選局チャンネルの情報は、図３におけるフラッシュメモリ７に記億されており、外部Ｉ／ＦやＴＳに多重するデータによって書き換えが可能な構造となされている。
【００９８】
また、ダウンコンバータ１２へ供給する電源の電圧、Ｂ’１チャンネルがＢ１チャンネルに対してどの程度の周波数シフトがされているかについても同様にフラッシュメモリ７に記憶されており、外部Ｉ／ＦやＴＳに多重するデータによって書き換えが可能な構造となされている。
【００９９】
この実施例ではＡ１，Ｂ１，Ｂ’１チャンネルの選局に関して、Ａ１，Ｂ１’，Ｂ１の順に選局検索する場合について説明したが、これに限られることはなく、選局する順番をＢ１，Ｂ１’Ａ１のように変えてもよい。
【０１００】
また、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給の要／不要判別、並びに局部発振周波数の検出については、当該衛星放送受信機３０の電源投入をトリガとして衛星放送波の検出処理に移行する場合について説明をしたが、これに限られることはなく、ユーザに開放し、「アンテナ設定開始」等の操作によって衛星放送波の検出処理に移行するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、図６〜図８図においてＢ’１チャンネルを選局する時、アンテナ接続システムによってはＢ’チャンネル集合に係る周波数帯が分からない場合がある。そのような場合には、図３に示したフラッシュメモリ７に格納された制御情報を使用するのではなく、衛星放送波の周波数をより細かく選局検索してその周波数を探し求めるようにするとよい。
【０１０２】
うまく衛星放送波を探すことができれば、そのデータストリームＴＳに含まれるＮＩＴ（Network Information Table）にダウンリンクの周波数が記述されているので、ダウンリンクの周波数と選局した衛星放送波の周波数との差分をとればダウンコンバータ１２の局部発振周波数を判別することができる。これにより、Ｂ’チャンネル集合に係る周波数帯がＢチャンネル集合に対してどれくらいシフトしているかが分かる。
【０１０３】
続いて、Ａ、Ｂ、Ｂ’チャネルの選局検索及び電源制御例について説明をする。図９はデジタル衛星放送受信機３０におけるＡ、Ｂ、Ｂ’チャネルの選局検索及び電源制御例を示すフローチャートである。
【０１０４】
この例では図１に示したような個別受信アンテナ接続システムが採られ、図６〜図８で説明した制御例により、予めＡ，Ｂ，Ｂ’チャンネル集合に係る周波数帯の各々についてダウンコンバータ１２ヘの電源供給の要又は不要が明確化されている場合を想定する。
【０１０５】
また、電源制御部５１ではユーザが選択したチャンネルに従ってダウンコンバータ１２に対しての電源供給を制御するようになされる。ユーザから選択要求が有るチャンネル集合はＡまたはＢのいずれかである。Ｂ’チャンネル集合はあくまでＩＦ信号の伝送系の中でＢチャンネル集合を周波数的にシフトしたものであり、ユーザが知る必要は無いものである。
【０１０６】
これを選局検索及び電源制御条件にして、図９に示すフローチャートのステップＣ１で衛星放送に係るチャネルの選局指示が有ったかが判別される。チャネル選局の指示が無い場合はステップＣ２に移行して衛星放送以外の放送を受信する等の他の処理がなされる。ステップＣ１で衛星放送に係るチャネル選局指示が有った場合は、ステップＣ３に移行してダウンコンバータ１２への電源を停止（留保）し、ステップＣ４に移行して選局指示に係るチャネルがＡ又はＢのいずれかが判別される。
【０１０７】
ステップＣ４でＡチャネル集合が選択指示されている場合はステップＣ５に移行して、フラッシュメモリ７の記録内容を参照し、「Ａチャネル集合に係る衛星放送の受信には電源供給不要か」が判別される。Ａチャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が不要である場合は、ステップＣ７に移行する。Ａチャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が必要である場合はステップＣ６に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１５Ｖを供給した後、ステップＣ７に移行する。ステップＣ７ではＡチャネルを選局し、この選局検索処理を終了する。
【０１０８】
また、ステップＣ４でＢチャネル集合が選択指示されている場合はステップＣ８に移行してＢチャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が有るかが判別される。Ｂチャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が有る場合はステップＣ９に移行して「Ｂチャネル集合に係る衛星放送の受信には電源供給が不要であるか」が判別される。Ｂチャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が不要である場合は、ステップＣ１１に移行する。
【０１０９】
ステップＣ９でＢチャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が必要である場合は、ステップＣ１０に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１１Ｖを供給した後にステップＣ１１に移行する。ステップＣ１１ではＢチャネルを選局し、この選局検索処理を終了する。
【０１１０】
また、ステップＣ８でＢチャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が無い場合は、ステップＣ１２に移行する。ステップＣ１２ではＢ’チャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が有るかが判別される。Ｂ’チャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が有る場合はステップＣ１３に移行して「Ｂ’チャネル集合に係る衛星放送の受信には電源供給が不要であるか」が判別される。Ｂ’チャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が不要である場合は、ステップＣ１５に移行する。
【０１１１】
ステップＣ１３でＢ’チャネル集合に係る衛星放送の受信に電源供給が必要である場合は、ステップＣ１４に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１５Ｖを供給した後にステップＣ１５に移行する。ステップＣ１５ではＢ’チャネルを選局し、この選局検索処理を終了する。なお、ステップＣ１２でＢ’チャネル集合に係る周波数帯に衛星放送波が無い場合はステップＣ１６に移行してＢチャネルを選択し、この選局検索処理を終了する。
【０１１２】
このように、図９に示したＡ、Ｂ、Ｂ’チャネルの選局検索及び電源制御例によれば、図６〜図８に示した制御例によつて、ＢまたはＢ’のどちらのチャンネル集合に衛星放送波が存在するかがフラッシュメモリ７を参照することで識別できる。
【０１１３】
従って、図９に示した制御例では制御情報に従って、ユーザよりＢチャンネルの選局要求があった時には、実際にはＢチャンネル集合またはＢ’チャンネル集合のどちらかを選局するようになされる。このとき、たとえ、Ｂ’チャンネルを選局したとしても、画面にてチャンネル表示等を行なう場合は、Ｂチャンネルを選局した旨の表示がなされる。
【０１１４】
また、ユーザからＢチャンネルの選局要求があったとしても、Ｂチャンネル集合及びＢ’チャンネル集合に係る周波数帯のいずれにも衛星放送波がないと判別されたときには、ステップＣ１６でユーザの要求通りＢチャンネルの周波数帯を選局することとしている。
【０１１５】
続いて、デジタル衛星放送受信機３０におけるアンテナレベル表示時の制御例について説明をする。図１０及び図１１はデジタル衛星放送受信機３０におけるアンテナレベル表示時の制御例（その１、２）を示すフローチャートである。
【０１１６】
この例では、前述したように、衛星放送受信用のアンテナ１０を設置するために、アンテナレベル（Ｃ／Ｎ）表示を行なう場合を前提とする。つまり、デジタル衛星放送受信機３０においては、衛星放送受信用のアンテナ１０の設置を容易にする目的から、先に述べた受信信号のＣ／Ｎ測定値を表示する機能がある。
【０１１７】
この機能では、「衛星放送波が無い」と判断した周波数において、このアンテナレベルを表示した場合には、周波数に対応した電圧でダウンコンバータ１２に電源を供給する。この結果、「衛星放送波が有り」と判断された場合には、電源を供給した状態のまま通常動作へ遷移する。逆に、「衛星放送波が無し」と判断され、且つアンテナレベル表示が消された場合には、「アンテナ接続無し」と判断され、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給を止めて通常動作に遷移するようになされる。
【０１１８】
これらの制御条件を前提にして、図１０に示すフローチャートのステップＥ１でアンテナレベルの表示モードが設定されているかが判別される。この表示モードはユーザによって操作入力される。表示モードが設定されていない場合はステップＥ２に移行して映像表示処理等の他の処理がなされる。表示モードが設定されている場合は、ステップＥ３に移行して当該アンテナ１０で現在受信中の周波数帯に衛星放送が有るかが判別される。
【０１１９】
現在受信中の周波数帯に衛星放送が有る場合は、ステップＥ４に移行してＣ／Ｎ測定処理及びアンテナレベルの表示処理を実行する。そして、ステップＥ５に移行してアンテナレベルの表示処理の終了判断をする。この際に、ユーザはテレビモニタのリモコン等を使用して設定完了等のキーコマンドをＣＰＵ５５へ入力するようになされる。ユーザにより入力された設定完了等のキーコマンドはＣＰＵ５５で検出するようになされる。キーコマンドの検出によってアンテナレベルの表示処理を終了する。ＣＰＵ５５で設定完了等のキーコマンドを検出されない場合は、ステップＥ４に戻ってＣ／Ｎ測定値及びアンテナレベルの表示処理を繰り返す。
【０１２０】
また、ステップＥ３で現在受信中の周波数帯に衛星放送が無い場合はステップＥ６に移行してユーザが選局しているのはＡ（又はＢ’）、Ｂチャネルのいずれかどれかが判別される。Ａ又はＢ’チャネルを選択している場は、ステップＥ７に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１５Ｖを供給するようになされる。Ｂチャネルを選択している場は、ステップＥ８に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【０１２１】
その後、ステップＥ９に移行してＣ／Ｎ測定値及びアンテナレベルの表示処理を実行する。そして、ステップＥ１０に移行してアンテナレベルの表示処理の終了判断をする。この際に、ユーザにより入力されるキーコマンドをＣＰＵ５５で検出して終了判断をするようになされる。ユーザ入力されたキーコマンドを検出してアンテナレベルの表示処理の終了する。設定完了等のキーコマンドを検出されない場合は、ステップＥ９に戻ってＣ／Ｎ測定値及びアンテナレベルの表示処理を繰り返す。
【０１２２】
そして、ステップＥ１０でアンテナレベルの表示処理の終了した場合は、ステップＥ１１に移行して現在受信中の周波数帯に衛星放送が有るかが判別される。現在受信中の周波数帯に衛星放送が有る場合は、ステップＥ１２に移行してＣＰＵ５５ではアンテナ調整完了と判断される。その後、ステップＥ１３に移行して現在選局中のチャネルはＡ（又はＢ’）、Ｂチャネルのいずれかが判別される。
【０１２３】
Ａチャネルが選択されている場合はステップＥ１４に移行してＡチャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。その後、アンテナレベルの表示処理を終了する。
【０１２４】
また、Ｂチャネルが選択されている場合はステップＥ１５に移行してＢチャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。その後、アンテナレベルの表示処理を終了する。Ｂ’チャネルが選択されている場合はステップＥ１６に移行してＢ’チャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。その後、アンテナレベルの表示処理を終了する。
【０１２５】
なお、ステップＥ１１で現在受信中の周波数帯に衛星放送が無いと判別された場合はステップＥ１７に移行してアンテナ１０は調整されていないと判別され、ステップＥ１８に移行してダウコンバータ１２への電源供給を停止するようになされる。
【０１２６】
このように、図１０及び図１１に示したアンテナレベル表示時の制御例によれば、ステップＥ１でアンテナレベルの表示モードが設定され、ステップＥ３で衛星放送波を受信している状態では、既にアンテナ１０の調整は終わったものとして、単純に前述の方法によって入力信号のＣ／Ｎを測定し、図４に示したような画面にアンテナレベルを表示することができる。
【０１２７】
また、ステップＥ３で衛星放送波を受信していない場合は、これからアンテナ１０の設置／調整を行なうものとして、実際に選局しているチャンネルに従って、ステップＥ６〜ステップＥ８でダウンコンバータ１２に電源を供給するようになされる。
【０１２８】
その結果、ステップＥ１１で衛星放送波が有りと判別された場合には、受信アンテナ１０の調整が終わり、ダウンコンバータ１２に電源を供給する必要があると判別され、ステップＥ１２〜ステップＥ１６で以後はダウンコンバータ１２へ電源を供給するようになされる。
【０１２９】
もしも、衛星放送波が無しと判別された場合には、アンテナ１０の設置／調整は行なわれなかったものとして、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給を停止して、アンテナレベルの表示処理を終了するようになされる。
【０１３０】
従って、衛星放送受信用のアンテナ１０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。しかも、ユーザは単に当該受信機３０の電源スイッチを投入するだけ、あるいは、受信システム設定開始用の設定スイッチ等を押すだけで、衛星放送を受信できるようになる。
【０１３１】
（３）第２の実施例
図１２は本発明に係る第２の実施例としての衛星放送受信システム２００の構成例を示すブロック図である。
この実施例では特定の衛星放送波を受信中に当該衛星放送波の有無を検出し、衛星放送波の有無の検出結果に基づいてダウンコンバータ１２に供給する電源を制御する。このようにすると、必要な場合にしかダウンコンバータ１２には電源が供給されないため、ショート等の事故、破壊等を防ぐことができるだけでなく、エネルギーの省力化を図れる。
【０１３２】
図１２に示す衛星放送受信システム２００は１つの衛星放送受信用のアンテナ１０を例えば１世帯の衛星放送受信機＃１と衛星放送受信機＃２とで共用するようなシステムである。アンテナ１０のダウンコンバータ１２には電流通過型の分配器２が接続されており、この分配器２には２台の衛星放送受信機＃１及び衛星放送受信機＃２が接続され、ＩＦ信号を分配するようになされている。衛星放送受信機＃１や衛星放送受信機＃２等には図３に示したディジタル衛星放送受信機３０が使用され、分配されたＩＦ信号に基づいて衛星放送受信するようになされる。
【０１３３】
この例では、衛星放送受信機＃２からダウンコンバータ１２ヘ電源供給が行なわれている。従って、衛星放送受信機＃１はダウンコンバータ１２ヘ電源を供給する必要が無く、電源供給を停止していても、衛星放送が受信される。このとき、衛星放送受信機＃１で衛星放送を受信し、視聴を行なっているとき、何らかの理由で衛星放送受信機＃２によりダウンコンバータ１２ヘ供給している電源が断たれた場合を想定すると、衛星放送受信機＃１でも放送を受信することがでなくなってしまう。このシステム２００ではこのような不具合を無くせるようにしたものである。
【０１３４】
続いて、衛星放送受信システム２００における通常受信時のダウンコンバータ１２への電源供給制御について説明をする。図１３及び図１４は衛星放送受信機＃２における通常使用時のダウンコンバータ１２への電源供給の制御例（その１、２）を示すフローチャートである。
【０１３５】
この実施例では先に衛星放送受信機＃２によりダウンコンバータ１２に対して電源が供給されている場合を前提とする。つまり、衛星放送受信機＃１では電源投入と共にダウンコンバータ１２ヘの電源供給が不要と判断され、その結果として、ダウンコンバータ１２ヘの電源供給は停止したまま通常動作へと遷移するものである。
【０１３６】
従って、衛星放送受信機＃１でからダウンコンバータ１２ヘの電源を供給することなく、衛星放送を受信することができる。この状態で、何らかの理由により衛星放送受信機＃２からダウンコンバータ１２ヘの電源供給が停止すると、衛星放送受信機＃１でも受信不能となってしまう。
【０１３７】
衛星放送受信機＃１では、ある選択周波数にて衛星放送を受信しており、途中で放送波が「有り→無し」に変化した場合を想定する。このとき、衛星放送受信機＃１では分配先の受信機＃２よりダウンコンバータ１２ヘの電源供給が停止したものと判断され、試行的にダウンコンバータ１２ヘの電源供給が開始される。
【０１３８】
この結果、衛星放送受信機＃１では衛星放送波が「無し→有り」に変化した場合は、電源を供給したまま通常状態に遷移する。衛星放送波が「無しのまま」と判断された場合は、「停波」したものとみなし、再びダウンコンバータ１２ヘの電源供給を停止して通常動作に遷移するようになされる。
【０１３９】
これを電源供給条件にして、図１３に示すフローチャートのステップＦ１で当該アンテナ１０で現在受信中の周波数帯に衛星放送が有るかが判別される。現在受信中の周波数帯に衛星放送が無い場合は、ステップＦ２に移行して地上波放送の受信処理等の他の処理を実行する。現在受信中の周波数帯に衛星放送が有る場合は、ステップＦ３に移行して現在受信中の放送から「放送無し」に変化したかが判別される。現在受信中の放送から「放送無し」に変化していない場合は、ステップＦ４に移行して他の処理がなされる。
【０１４０】
また、ステップＦ３で「放送無し」に変化した場合は、ステップＦ５に移行して現在、ダウンコンバータ１２に電源供給しているかが判別される。現在、ダウンコンバータ１２に電源供給がなされている場合は、ステップＦ６に移行して衛星からの放送波が停止（停波）している状態と判断し、電源供給処理を中止する。
【０１４１】
ステップＦ５でダウンコンバータ１２に電源が供給されていない場合は、ステップＦ７に移行してユーザが選局しているのはＡ（又はＢ’）、Ｂチャネルのいずれかどれかが判別される。Ａ又はＢ’チャネルを選択している場は、ステップＦ８に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１５Ｖを供給するようになされる。Ｂチャネルを選択している場は、ステップＦ９に移行して電源制御部５１からダウンコンバータ１２へＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。
【０１４２】
その後、ステップＦ１０に移行して現在受信中の周波数帯に衛星放送が有るかが判別される。現在受信中の周波数帯に衛星放送が有る場合は、図１４に示すフローチャートのステップＦ１１に移行してＣＰＵ５５では他の機器からダウンコンバータ１２への電源供給が停止したと判断される。その後、ステップＦ１２に移行して現在選局中のチャネルはＡ（又はＢ’）、Ｂチャネルのいずれかが判別される。
【０１４３】
Ａチャネルが選択されている場合はステップＦ１３に移行してＡチャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。その後、ダウンコンバータ１２への電源供給制御を終了する。また、Ｂチャネルが選択されている場合はステップＦ１４に移行してＢチャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。
【０１４４】
Ｂ’チャネルが選択されている場合はステップＦ１５に移行してＢ’チャネル集合に係る衛星放送は電源供給が必要であるとする内容の制御情報をフラッシュメモリ７に記録される。なお、ステップＦ１０で現在受信中の周波数帯に衛星放送が無い場合は、ステップＦ１６に移行して衛星からの放送波が停止（停波）している状態と判断し、電源供給処理を中止する。
【０１４５】
このように、本発明の第２の実施例に係る衛星放送受信システム２００によれば、図１３に示したステップＦ３で衛星放送が「有り→無し」を検出された後、ステップＦ５で自らがダウンコンバータ１２ヘ電源を供給しているかどうかが判別される。従って、電源を供給中であれば、ステップＦ６で衛星放送波が停止したと判別し、何も処理を行なわずに終了するようになされる。
【０１４６】
電源を供給していない場合は、ステップＦ７で選局しているチャンネルに従い、ダウンコンバータ１２に対してステップＦ８、Ｆ９で試しに電源を供給する。その結果、ステップＦ１０で「放送有り」の検出がされた場合は、例で挙げたように、他の機器からダウンコンバータ１２に対して供給されていた電源がステップＦ１１で断たれたものと判別し、以後ダウンコンバータ１２にはステップＦ１３〜Ｆ１５で電源供給が必要と判別される。また、ステップＦ１０で結局、衛星放送が無いと判別された場合は、ステップＦ１６で衛星放送波が停波したものとし、供給していたダウンコンバータ１２ヘの電源供給をステップＦ１７で停止して処理を終了するようになされる。
【０１４７】
従って、１つの衛星放送受信用のアンテナ１０を複数の衛星放送受信機＃１、＃２等で共有するような場合においても、第１の実施例に係る衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否の自動設定方式を当該衛星放送受信システム２００に応用することができるので、他の衛星放送受信機＃２からのダウンコンバータ１２ヘの電源供給が途絶えても、自動的に自ら電源供給を行なうため、引き続いての番組受信及び視聴が可能となる。これにより、衛星放送受信用のアンテナ１０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。
【０１４８】
（４）第３の実施例
図１５は本発明に係る第３の実施例としての衛星放送受信システム３００の構成例を示すブロック図である。
図１５に示す衛星放送受信システム３００は１つの衛星放送受信用のアンテナ１０をｎ世帯の衛星放送受信機＃１〜＃ｎで共用するようなシステム（マンション等の共同視聴システム）である。アンテナ１０のダウンコンバータ１２には増幅器１が接続されており、受信信号（ＩＦ信号）を伝送路内で増幅するようになされる。増幅器１はＡＣ電源によって駆動される。この場合、ダウンコンバータ１２への電源はアンテナ出力用の同軸ケーブルを通じて増幅器１から供給される。
【０１４９】
この増幅器１には分配器２が接続されており、増幅後の受信信号をｎ世帯に分配する（導く）ようになされる。分配器２にはｎ台（複数）の衛星放送受信機＃１〜＃ｎが接続可能なようになされる。各々の衛星放送受信機＃１等では分配された受信信号基づいて衛星放送受信するようになされる。各々の衛星放送受信機＃１等には図３に示したディジタル衛星放送受信機３０が使用される。
【０１５０】
この例でも各々の衛星放送受信機＃１等において選局検索処理がなされる。例えば、特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出し、この検出結果に基づいてアンテナ１０が個別受信システム若しくは共同視聴システムであるかを判別するようになされる。このようにすると、各衛星放送受信機＃１等よりダウンコンバータ１２への電源供給が不要、この例では増幅器１への電源供給が不要であることが識別される。
【０１５１】
このように、第３の実施例としての衛星放送受信システム３００によれば、選局検索処理した特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出し、この検出結果に基づいてアンテナ１０が個別受信システム若しくは共同視聴システムであるかを判別することができる。しかも、衛星放送受信機＃１等から伝送路内の増幅器１へ電源が供給されないので、当該増幅器１を正常状態に維持することができる。
【０１５２】
（５）第４の実施例
図１６は本発明に係る第４の実施例としての衛星放送受信システム４００の構成例を示すブロック図である。
図１６に示す衛星放送受信システム４００は、複数偏波対応の衛星放送受信用の１つのアンテナ４０に複数の衛星放送受信機＃１，＃２が接続された場合である。アンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２’を備えており、複数の偏波を同時に受信して独立に出力するものである。
【０１５３】
ダウンコンバータ１２’では右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２）を出力するようになされる。右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２）とを等しくすることで、ダウンコンバータ１２’における局部発振周波数を同じにすることができる。ダウンコンバータ１２’の一方の出力にはブロックコンバータ（アップコンバータ）４が接続され、ユーザが右旋円偏波の周波数帯に含まれる放送波を受信して視聴しようとしたとき、右旋円偏波の周波数帯を高いほうに＋αだけ自動的にずらすようになされる。
【０１５４】
ダウンコンバータ１２’の他方の出力及びブロックコンバータ４の出力には混合器６が接続されており、周波数帯を＋αだけ高いほうにずらされた右旋信号（Ｌ０１）と、左旋信号（Ｌ０２＝Ｌ０１）を混合するようになされる。受信周波数を上げてから混合器６で混合するようにしたためである。また、混合することで一条の同軸ケーブルで伝送できるようになる。
【０１５５】
混合器６には分配器２が接続され、ダウンコンバートされた受信信号が二分配される。分配器２の一方の出力は周波数コンバータ８Ａを通じて衛星放送受信機＃１に導かれている。分配器２の他方の出力は周波数コンバータ８Ｂを通じ衛星放送受信機＃２に導かれている。
【０１５６】
衛星放送受信機＃１又は衛星放送受信機＃２はアンテナ出力用の同軸ケーブルを用いてダウンコンバータ１２’に電源（ＤＣ電圧）を供給するようになされる。電源供給に関して第１〜第３の実施例と同様にして衛星放送受信機＃１又は＃２等によって自動設定される。もちろん、衛星放送受信機＃１，＃２等には図３に示した衛星放送受信機３０が使用され、ダウンコンバータ用の電源制御部５１ではアンテナ４０に供給するための電源電圧を右旋円偏波又は／及び左旋円偏波に応じて可変するようになされる。
【０１５７】
上述の周波数コンバータ８Ａ等は、このＤＣ電圧によって周波数変換を行なうが、ＤＣ１５Ｖの場合には変換動作を行わず、ＤＣ１１Ｖの場合の時のみダウンコンバート動作を行なうようになされる。また、ダウンコンバータ用の電源を経由する周波数コンバータ８Ａ、８Ｂや分配器２等には、逆流防止ダイオードが挿入されている。
【０１５８】
このアンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１を有しており、ダウンコンバータ１２’に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。アンテナ４０には複数の円偏波を同時に受信し、独立して受信信号を出力するタイプのアンテナが使用される。なぜなら、電圧で偏波面を切り替えるタイプのアンテナを使用した場合では、複数の衛星放送受信機＃１，＃２等で互いに独立して異なる偏波面の受信信号を受信できないからである。
【０１５９】
アンテナ体１１に設置されたダウンコンバータ１２’には、衛星放送受信機＃１又は＃２側から周波数コンバータ８Ａ、分配器２を経由して電源が供給され、ＤＣ１１Ｖ／１５Ｖのどちらでも動作するようになされる。右旋信号を受信する場合、例えば、衛星放送受信機＃２から周波数コンバータ８Ｂ、分配器２及び混合器６を通じてダウンコンバータ１２’へＤＣ１５Ｖを供給される。左旋信号を受信する場合は、同様にしてＤＣ１１Ｖを供給するようになされる。ダウンコンバータ１２’への電源電圧は衛星放送受信機＃１から供給する場合もある。
【０１６０】
このシステム４００においては、伝送路に挿入された周波数コンバータ８Ａ等は、同軸ケーブルを用いて供給された電圧によって受信周波数をダウンコンバートするようになされる。右旋円偏波で送られてきた衛星放送波を受信する場合にはＤＣ１５Ｖ、左旋円偏波で送られてきた衛星放送波を受信する場合にはＤＣ１１Ｖを衛星放送受信機＃１又は＃２側からダウンコンバータ４０へ出力するようになされる。
【０１６１】
このように、第４の実施例としての衛星放送受信システム４００によれば、複数偏波対応のアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２’から成るアンテナ４０及び、ブロックコンバータ４を備え、衛星放送受信機＃１又は＃２側からダウンコンバータ１２’に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。
【０１６２】
従って、ユーザが右旋円偏波の周波数帯に含まれる放送波を受信して視聴しようとしたとき、衛星放送受信機＃１又は＃２側から右旋円偏波の周波数帯を高いほうに＋αだけ自動的にずらすことができる。これにより、衛星放送受信用のアンテナ４０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。
【０１６３】
（６）第５の実施例
図１７は本発明に係る第５の実施例としての衛星放送受信システム５００の構成例を示すブロック図である。
図１７に示す衛星放送受信システム５００は、複数偏波対応の衛星放送受信用の１つのアンテナ４０にｎ世帯の衛星放送受信機＃１〜＃ｎが接続された場合である。アンテナ４０は複数偏波対応のアンテナ体１１及びダウンコンバータ１２’を備えており、複数の偏波を同時に受信して独立に出力するものである。
【０１６４】
ダウンコンバータ１２’では右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２）を出力するようになされる。右旋信号（Ｌ０１）と左旋信号（Ｌ０２）とを等しくすることで、ダウンコンバータ１２’における局部発振周波数を同じにすることができる。ダウンコンバータ１２’の一方の出力には第４の実施例と同様にしてブロックコンバータ（アップコンバータ）４が接続され、ユーザが右旋円偏波の周波数帯に含まれる放送波を受信して視聴しようとしたとき、右旋円偏波の周波数帯を高いほうに＋αだけ自動的にずらすようになされる。
【０１６５】
ダウンコンバータ１２’の他方の出力及びブロックコンバータ４の出力には混合器６が接続されており、周波数帯を＋αだけ高いほうにずらされた右旋信号（Ｌ０１）と、左旋信号（Ｌ０２＝Ｌ０１）を混合するようになされる。受信周波数を上げてから混合器６で混合するようにしたためである。また、混合することで一条の同軸ケーブルで伝送できるようになる。
【０１６６】
混合器６には増幅器１が接続されており、受信信号（受信信号）を伝送路内で増幅するようになされる。増幅器１はＡＣ電源によって駆動される。この場合、ダウンコンバータ１２’への電源はアンテナ出力用の同軸ケーブルを通じて増幅器１から供給される。
【０１６７】
この増幅器１には分配器２が接続されており、増幅後の受信信号をｎ世帯に分配する（導く）ようになされる。分配器２にはｎ台（複数）の衛星放送受信機＃１〜＃ｎが接続可能なようになされる。各々の衛星放送受信機＃１等では分配された受信信号基づいて衛星放送受信するようになされる。各々の衛星放送受信機＃１等には図３に示したディジタル衛星放送受信機３０が使用される。
【０１６８】
この例でも各々の衛星放送受信機＃１等において選局検索処理がなされる。例えば、特定の受信周波数において衛星放送波の有無を検出し、この検出結果に基づいてアンテナ１０が個別受信システム若しくは共同視聴システムであるかを判別するようになされる。このようにすると、各衛星放送受信機＃１等よりダウンコンバータ１２への電源供給が不要、この例では増幅器１への電源供給が不要であることが識別される。
【０１６９】
このように、第５の実施例としての衛星放送受信システム５００によれば、複数偏波対応のアンテナ体１１、ダウンコンバータ１２’から成るアンテナ４０及び、ブロックコンバータ４を備え、伝送経路内の増幅器１からダウンコンバータ１２’に与える電源電圧を可変することで、受信する偏波面を切り替えるようになされる。
【０１７０】
従って、ユーザが右旋円偏波の周波数帯に含まれる放送波を受信して視聴しようとしたとき、伝送路内の増幅器１側から右旋円偏波の周波数帯を高いほうに＋αだけ自動的にずらすことができる。これにより、衛星放送受信用のアンテナ４０の種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。
【０１７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る衛星放送受信システムによれば、１つの衛星放送受信用のアンテナを少なくとも２台の衛星放送受信装置で共用する場合に、円偏波の電波を直線偏波の衛星放送波に変換すると共に、当該衛星放送波を増幅し又は変換後の衛星放送波をそのまま出力する衛星放送受信用のアンテナに各々の衛星放送受信装置が接続され、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合であっても、所定の衛星放送受信装置以外の衛星放送受信装置で衛星放送波の受信可否が検出され、当該検出結果に基づいてアンテナへの電源供給の要否を判別し、当該判別結果に基づいてアンテナへの電源供給制御を実行するものである。
【０１７２】
この構成によって、当該受信装置側で衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信装置からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合であっても、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。しかも、ユーザは単に当該受信装置の電源スイッチを投入するだけ、あるいは、受信システム設定開始用の設定スイッチを押すだけで、衛星放送を受信できるようになる。
【０１７５】
本発明に係る衛星放送受信方法によれば、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合に、アンテナから衛星放送波を受信して当該衛星放送波の受信可否を検出し、この受信可否の検出結果に基づいてアンテナへの電源供給の要否を判別し、この電源供給の要否に基づく制御情報を取得し、通常使用時と同様にして、この制御情報に基づいてアンテナへの電源供給を制御するようになされる。
【０１７６】
この構成によって、衛星放送波の強弱及び複数偏波に対応した電源供給の要否を自動設定することができるので、衛星放送波の受信中に、所定の衛星放送受信系からアンテナへの電源電圧の供給が絶たれた場合であっても、衛星放送受信用のアンテナの種類やアンテナ接続システム等について特別な知識が無くとも、また、理解しなくても確実に衛星放送を受信することができる。
【０１７７】
この発明はデジタル衛星放送受信装置単体だけでなく、当該衛星放送受信機能を内蔵したパーソナルコンピュータ、テレビジョン、カーナビゲーション、ビデオデッキ等の複合機器に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態としての衛星放送受信システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施例に係る衛星放送受信用のアンテナ１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る各実施例で使用するデジタル衛星放送受信機３０の構成例を示すブロック図である。
【図４】アンテナレベルの表示例を示すイメージ図である。
【図５】Ａ、Ｂ、Ｂ’チャネル集合に係る衛星放送波の周波数の配列例を示す図である。
【図６】デジタル衛星放送受信機３０による電源供給の要否及び局部発振周波数の検出例（その１）を示すフローチャートである。
【図７】デジタル衛星放送受信機３０による電源供給の要否及び局部発振周波数の検出例（その２）を示すフローチャートである。
【図８】デジタル衛星放送受信機３０による電源供給の要否及び局部発振周波数の検出例（その３）を示すフローチャートである。
【図９】デジタル衛星放送受信機３０におけるＡ、Ｂ、Ｂ’チャネルの選局検索及び電源制御例を示すフローチャートである。
【図１０】デジタル衛星放送受信機３０におけるアンテナレベル表示時の制御例（その１）を示すフローチャートである。
【図１１】デジタル衛星放送受信機３０におけるアンテナレベル表示時の制御例（その２）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る第２の実施例としての衛星放送受信システム２００の構成例を示すブロック図である。
【図１３】衛星放送受信機＃２における通常使用時のダウンコンバータ１２への電源供給の制御例（その１）を示すフローチャートである。
【図１４】衛星放送受信機＃２における通常使用時のダウンコンバータ１２への電源供給の制御例（その２）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る第３の実施例としての衛星放送受信システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る第４の実施例としての衛星放送受信システム４００の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る第５の実施例としての衛星放送受信システム５００の構成例を示すブロック図である。
【図１８】第１の従来例に係る衛星放送受信システム６００の構成例を示すブロック図である。
【図１９】第２の従来例に係る衛星放送受信システム７００の構成例を示すブロック図である。
【図２０】第３の従来例に係る衛星放送受信システム８００の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・・増幅器、２・・・分配器、３・・・受信手段、４・・・ブロックコンバータ、５・・・制御装置、６・・・混合器、７・・・フラッシュメモリ（記憶装置）、８Ａ，８Ｂ・・・周波数コンバータ、９，３０・・・衛星放送受信機、１０，４０・・・アンテナ、１１・・・アンテナ体、１２・・・ダウンコンバータ、２１・・・偏波変換器、２２・・・超低雑音高周波増幅回路、２３・・・混合回路、２４・・・局部発振回路、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路、２６・・・安定化電源回路、５１・・・電源制御部、５５・・・ＣＰＵ（制御装置）、１００〜５００・・・衛星放送受信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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