(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置に供給される石炭及び石灰石、水を含む燃料スラリーを採取するスラリー採取工程と、採取された前記燃料スラリーを酸処理して不溶解分を抽出する酸処理工程と、前記酸処理工程で抽出された前記不溶解分を燃焼させ燃焼前後の温度差を測定して単位質量当たりの発熱量を求める定量工程とを有することを特徴とする燃料スラリーの発熱量測定方法。
【請求項２】
前記燃焼装置が前記燃料スラリーを空気流で流動化させて流動床を形成し前記燃料スラリー中の石炭を燃焼させる加圧流動床燃焼装置であることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置における燃料スラリーの発熱量測定方法。
【請求項３】
前記酸処理工程が、前記採取された燃料スラリーの試料に濃度１ｍｏｌ／ｌの塩酸を加えて温度９０℃〜１１０℃、時間２０〜４０分の条件で撹拌しながら加熱する工程であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法で測定された燃料スラリーの発熱量と、前記燃焼装置における燃料スラリーの発熱量履歴データとを比較して、前記燃焼装置に供給する前記石炭及び前記石灰石、燃焼用空気のそれぞれの供給量を調整することを特徴とする燃焼装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料スラリーの発熱量測定方法及びこれを用いる加圧流動床燃焼装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炉内脱硫方式を採用した加圧流動床燃焼装置（ＰＢＦＣ）などの燃焼装置では、燃料となる石炭と脱硫剤となる石灰石及び水を所定比率で混合して燃料スラリーとし、これを高圧空気で流動化させて形成した流動床中で燃焼させている。
このような混合燃料においては、石炭や石灰石、水の混合比率のばらつきや、石炭銘柄、その組成の差異等により、燃料スラリーの発熱量が変動するため、発熱量の変化を常時監視して、混合比率や原料の銘柄や組成を適正に調整して、炉内の燃焼状態を安定に維持させることが必要である。
このような燃料スラリーの発熱量を測定する場合、燃料の発熱量は、石炭類及びコークス類発熱量測定方法（ＪＩＳ  Ｍ８８１４）等に準拠した以下のような方法で測定されていた。
即ち、燃研式Ｂ形熱量計又は燃研式自動熱量計によって測定試料を燃焼させ、その間の温度上昇を測定し、試料１ｇに対する熱量（２０℃）を求め、発熱量を測定する方法等が採用されていた。なお、石炭類については無水ベース又は気乾ベースの総発熱量をもって発熱量とし、コークス類については無水ベースの総発熱量をもって発熱量としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の発熱量の測定方法では以下の課題を有していた。
（１）燃料に石灰石が含まれている場合、測定試料を加熱する際に炭酸カルシウムの熱分解（ＣａＣＯ3→ＣａＯ＋ＣＯ2−０．１７９ＭＪ／ｋｇ）に伴う熱により誤差を生じ、発熱量を高精度で求められないという課題があった。
（２）石炭に含まれる水分が変化した場合、この変化の都度、発熱量を繰り返し補正する必要があり、計算誤差が蓄積して精度に劣るという課題があった。
（３）都度の分析が必要なため作業が煩雑で作業性に欠けるという課題があった。
（４）発熱量の測定値にこのような誤差が生じるので、この発熱量のデータを用いて、加圧流動床燃焼装置などの制御システムを構築する場合に支障を生じるという課題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、燃料スラリーに含まれる石灰石や水の変動による測定誤差の要因を除くことができ、高精度で燃料スラリーの発熱量を測定できる燃料スラリーの発熱量測定方法を提供し、この発熱量のデータを用いて、加圧流動床燃焼装置などの制御システムを適正に構築することのできる燃焼装置の制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有している。
請求項１に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法は、燃焼装置に供給される石炭及び石灰石、水を含む燃料スラリーを採取するスラリー採取工程と、採取された前記燃料スラリーを酸処理して不溶解分を抽出する酸処理工程と、前記酸処理工程で抽出された前記不溶解分を燃焼させ燃焼前後の温度差を測定して単位質量当たりの発熱量を求める定量工程とを有して構成されている。
この構成によって以下の作用が得られる。
（ａ）燃焼装置に供給される燃料スラリーを所定期間毎に採取するスラリー採取工程を有するので、変化する炉内状況を把握するのに必要な燃料スラリーの発熱量のデータを直接的に取得でき、このデータに基づいて燃焼装置を適正に制御することができる。
（ｂ）酸処理工程を有するので、カルシウム分を予め溶出除去することができ、炭酸カルシウムの熱分解に基づく誤差を排除して、燃料スラリーの発熱量を高精度で測定して評価でき、このデータを用いて燃焼装置の稼動状況の変化を把握することができる。
（ｃ）燃料スラリーの発熱量が適正に管理されるので、燃焼室内の異常燃焼などのトラブルが回避され、燃焼装置を円滑に稼動させることができる。
【０００６】
ここで、燃焼装置には、石炭と石灰石とを含む燃料スラリーや乾燥粒子からなる粉状燃料を燃料として適用し、流動床中で空気を用いて燃焼させる炉内脱硫方式の加圧流動床燃焼装置や、その他の非加圧型のものなどが含まれる。燃料スラリーは、石炭及び石灰石を所定比率で粉砕したものに所定量の水を加えて混合したスラリーである。
スラリー採取工程は、加圧流動床燃焼装置の石炭、石灰石、水をそれぞれ所定比率で混合する燃料スラリーポンプ等で処理された燃料スラリーを燃料スラリーポンプの排出側の配管等に設けられたサンプリング管やサンプリング装置等を介して自動的又は手動で取り出すことにより行われる。
酸処理工程は、塩酸などの所定濃度の酸液中に燃料スラリーや、燃料スラリーを脱水した乾燥試料等を入れ、処理液を所定温度で撹拌しながら試料中のカルシウム分をろ液中に溶解させ、残さを洗浄して不溶解分を得る工程である。
例えばこの酸処理工程は、濃度が１ｍｏｌ／ｌのＨＣｌ２０ｍｌを採取された試料（１０ｇ）に加えて温度９０℃〜１１０℃、時間３０分の条件で加熱処理して、残さを蒸留水で洗浄して１０７℃の温度で乾燥し、気乾条件（温度３０℃、湿度７６％）に保持して発熱量測定用の不溶解分を得ることができる。
定量工程は、不溶解分を空気中等で所定時間、例えば１０〜６０分間燃焼させその間に発生する熱量を水や空気等の媒体に吸収させてその温度上昇を測定して単位質量当たりの発熱量を求める工程であり、これらの手順を発熱量測定装置等を用いて自動化して行うこともできる。
【０００７】
請求項２に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法は、請求項１に記載の発明において、前記燃焼装置が前記燃料スラリーを空気流で流動化させて流動床を形成し前記燃料スラリー中の石炭を燃焼させる加圧流動床燃焼装置であるように構成されている。
この構成によって、請求項１の作用の他、以下の作用が得られる。
（ａ）加圧流動床燃焼装置に供給される燃料スラリーの発熱量が常時高精度で把握できるので、流動床におけ石炭の燃焼反応や石炭に含まれる硫黄分を石灰石と反応させる脱硫反応を適切に制御することができ、加圧流動床燃焼装置における生産性に優れている。
【０００８】
請求項３に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法は、請求項１又は２に記載の発明において、前記酸処理工程が、前記採取された燃料スラリーの試料に濃度１ｍｏｌ／ｌの塩酸を加えて温度９０℃〜１１０℃、時間２０〜４０分の条件で撹拌しながら加熱するように構成されている。
この構成によって、請求項１又は２の作用の他、以下の作用が得られる。
（ａ）特定濃度の塩酸中に燃料スラリーや、燃料スラリーを脱水した乾燥試料等を入れ、処理液を所定温度、所定時間で撹拌しながら試料中のカルシウム分をろ液中に溶解させ、これによって残さを洗浄して不溶解分を確実に得ることができ、測定のばらつきを少なくして測定されるデータの信頼性に優れている。
（ｂ）測定されるデータの信頼性が上げられるので、これによって制御される燃焼装置をより効率的かつ的確に稼動させることができる。
ここで、撹拌時における温度は、適用する燃料スラリーの量や種類等にもより異なるが、９０〜１１０℃の範囲とすることが好ましい。これは、撹拌温度が９０℃より低いと、溶出量が極端に少なく残さの洗浄が不十分となり、逆に１１０℃を超える温度で処理しても洗浄効果が飽和してエネルギーロス等が大きくなるからである。また、撹拌時間が２０分より少ないと、溶出分が残留する恐れがあり測定データのばらつきが大きくなる、逆に４０分を越えて撹拌しても測定データがほぼ一定値となるので、これを限度としても的確なデータが取得できる。
【０００９】
請求項４に記載の燃焼装置の制御方法は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法で測定された燃料スラリーの発熱量と、前記燃焼装置における燃料スラリーの発熱量履歴データとを比較して、前記燃焼装置に供給する前記石炭及び前記石灰石、燃焼用空気のそれぞれの供給量を調整して構成される。
この構成によって、以下の作用が得られる。
（ａ）燃焼装置に供給される燃料スラリーの発熱量を直接測定して、その履歴データに基づいて、石炭及び石灰石、高圧空気のそれぞれの供給量を調整するので、異常燃焼等の操業トラブルなどを防止して、加圧流動床燃焼装置などの燃焼装置の稼動状態を常時適正に維持させることができる。
（ｂ）燃料スラリーの発熱量が変動しても燃焼装置の燃焼状態が安定に制御されるので、エネルギーコストなどを最適化して操業を行うことができ、経済性に優れている。
（ｃ）燃焼装置の操業において蓄積された発熱量の変動パターンを有効に反映させることができるので、変動が抑制され操業をより容易に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る燃料スラリーの発熱量測定方法及びこれを用いる燃焼装置の制御方法について説明する。
図１は本発明の一実施の形態の燃料スラリーの発熱量測定方法を適用する燃焼装置の構成図である。
図１において、１０は燃焼装置の一例である加圧流動床燃焼装置、１１は燃料スラリーが燃焼される圧力容器、１２は圧力容器１１内に収容され燃料スラリーを流動化状態で燃焼させる燃焼室、１３は燃焼室１２の上部から排出される燃焼ガスが導入される多段構成のサイクロン、１４は燃焼室１２の下部に石炭、石灰石、水のそれぞれの所定量を混合して燃焼室１２内の下部に供給する燃料スラリーポンプ、１５は燃料スラリーポンプ１４で混合排出され燃焼室１２に供給される燃料スラリーを取り出すためのスラリー採取装置、１６は燃焼室１２内の燃料スラリーを流動化させて流動床を形成させるための高圧空気を供給するコンプレッサ、１７はサイクロン１３の上部から供給される燃焼ガスで駆動されるガスタービン、１８はガスタービン１７で回転される発電機、１９は燃焼室１２内の熱交換用配管を介して加熱された蒸気により駆動される蒸気タービン、２０は蒸気タービン１９で回転される発電機、２１は蒸気タービン１９から供給される蒸気を凝縮させる復水器、２２は燃焼室１２と蒸気タービン１９との間に給水を循環供給させるための給水ポンプ、２３はガスタービン１７から排出されるガスの脱硝を行うための排煙脱硝装置、２４は排煙脱硝装置２３から供給されるガスの熱で燃焼室１２に給水ポンプ２２を介して送られる給水を予熱するための排熱給水加熱器、２５は排熱給水加熱器２４の排ガスに含まれる微細固形分を除去するための電気集塵機、２６は排ガスを大気中に逃がすための煙突、２７はスラリー採取装置１５を介して採取された燃料スラリーの発熱量のデータが入力され燃料スラリーポンプ１４やコンプレッサ１６、給水ポンプ２２を制御するための制御装置である。
【００１１】
スラリー採取装置１５は燃料スラリーポンプ１４から燃焼室１２にスラリー輸送管１４ａ等を介して送られる燃料スラリーの一部を取り出す装置であり、スラリー輸送管１４ａに分岐して取り付けられた枝管や吸引器などからなり、２段に構成された開閉弁などを備えて加圧流動床燃焼装置１０が稼動中でも所定量の燃料スラリーが採取できるようになっている。
制御装置２７は必要に応じて設けられ、加圧流動床燃焼装置１０の全体を制御する制御システムの一部を構成している。この制御装置２７によって、予めメモリに記憶されたプログラムに従って、測定された燃料スラリーの発熱量と、加圧流動床燃焼装置１０の発熱量履歴データとを比較して、加圧流動床燃焼装置１０の燃焼室１２に供給する石炭及び石灰石、コンプレッサ１６によって燃焼室１２の下部に供給される高圧空気等のそれぞれの供給量を調整することができる。
【００１２】
以上のように構成された加圧流動床燃焼装置１０に適用される燃料スラリーの発熱量測定方法について説明する。
スラリー採取工程では、スラリー輸送管１４ａに設けられたスラリー採取装置１５を介して所定量の燃料スラリーを採取する。なお、ここでは加圧流動床燃焼装置１０の７５％負荷運転時において試料となる燃料スラリーを採取した。
必要に応じて燃料スラリー中の水分を乾燥除去して、この粉末状のものを以降の発熱量測定用の試料としてもよい。
【００１３】
酸処理工程では、図２に示す酸処理工程フロー図のように濃度が１ｍｏｌ／ｌのＨＣｌ２０ｍｌを前記採取された試料（１０ｇ）に加えて温度９０℃〜１１０℃、時間３０分の条件で加熱し、Ｃａ分をろ液に溶解させて除去する。次に、残さを蒸留水で洗浄して１０７℃の温度で乾燥し、気乾条件（温度３０℃、湿度７６％）に保持して発熱量測定用の不溶解分を得ることができる。
【００１４】
定量工程では、前記酸処理工程で得られた不溶解分を試料として、ポンプ熱量分析計（ＳＩＭＡＤＺＵ、ＣＡ−４ＰＪ）を用いてその発熱量を測定した。
尚、発熱量の測定と合わせて、試料を石炭工業分析装置（Ｌｅｃｏ、ＴＧＡ−６０１）、ＮＳ分析装置（Ｌｅｃｏ、ＮＳ−２０００）等を用いて試料中の質量差や、灰分、Ｎ分、Ｓ分等を測定した。
定量工程における発熱量の測定は以下のＪＩＳ−Ｍ８８１４の手順に従って行うこともできる。即ち、燃研式Ｂ形熱量計又は燃研式自動熱量計などのボンブ熱量計によって測定試料を燃焼させ、その間の温度上昇を測定し、試料１ｇに対する熱量（２０℃）を求め、発熱量を測定する。
ボンブ熱量計は物質の燃焼熱を測定する熱量計の一種であり、鋼製容器中に一定量の物質と高圧の酸素とを入れ，熱量計の水中に浸し、物質に点火して、燃焼させ時間とともに熱量計の温度上昇を測定し、最高または最低の温度を読みとる。なお、実測に際してあらかじめ熱量計の水当量を知ることが必要である。
燃料スラリーの発熱量は、酸処理後の発熱量、混入石灰石濃度、燃料スラリー濃度を元に以下の補正式を用いて補正して求める。
燃料スラリー発熱量（ＭＪ／ｋｇ）＝（（酸処理後の発熱量（ＭＪ／ｋｇ））／（ｌ００−（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））＋０．１７９ＭＪ／ｋｇ×（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））×（燃料スラリー濃度（ｗｔ％））／１００
ここで、混入石灰石濃度は以下の式で求める。
混入石灰石濃度（ｗｔ％）＝１００×（（乾燥燃料スラリー重量（ｋｇ））−（酸処理後の乾燥重量（ｋｇ）））／（乾燥燃料スラリー重量（ｋｇ））
なお、燃料スラリー灰分、燃料スラリーＮ分、燃料スラリーＳ分はそれぞれ下式を用いて算出することができる。
燃料スラリー灰分（ＣａＯベース（ｗｔ％））＝（（酸処理後の灰分（ｗｔ％））／（ｌ００−（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））＋（（５６（ＣａＯの化学当量）／１００）×（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））×（燃料スラリー濃度（ｗｔ％））／１００
燃料スラリーＮ分（ｗｔ％）＝（（酸処理後のＮ分（ｗｔ％））／（ｌ００−（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））ｘ（燃料スラリー濃度（ｗｔ％））／１００
燃料スラリーＳ分（ｗｔ％）＝（（酸処理後のＳ分（ｗｔ％））／（ｌ００−（混入石灰石濃度（ｗｔ％）））ｘ（燃料スラリー濃度（ｗｔ％））／１００
これらの補正式を用いれば実際の燃料スラリーからボイラに供給される発熱量、灰分、Ｎ分、Ｓ分を補正して適正に試算できる。
【００１５】
（実施例１）
以下、実施の形態の発熱量測定方法で得られる発熱量データの信頼性を確認するために行った比較実験の結果について説明する。
表１は燃料スラリー中に混合した乾燥ベースの石灰石混入濃度と、乾燥試料の酸処理後の質量減少値とを比較したものである。この表１から石灰石の実際添加量である４．９１％に対して酸処理後の減量が４．９４％とほぼ同様の値を示すことがわかる。
【００１６】
【表１】
0004015842.tif 000002
【００１７】
表２は酸処理無しと酸処理有りの場合の発熱量及び、灰分、Ｎ分、Ｓ分の測定データを示している。表２から発熱量は使用石炭気乾ベース発熱量２６．３ＭＪ／ｋｇに対して、酸溶解後の気乾べ一ス発熱量は２６．２ＭＪ／ｋｇであり、０．１ＭＪ／ｋｇの誤差で発熱量を測定できることが分かった。
また、灰分は酸処理前気乾ベース測定値１２．３％に対して、酸処理後は１１．９％で０．４％の誤差で測定できた。
Ｎ分、Ｓ分はそれぞれ０．３１％、１．６６％に対して、酸処理後はそれぞれ０．３１％、１．５０％であり、酸処理を行うことにより燃料スラリーから正確に測定できることが分かる。
【００１８】
【表２】
0004015842.tif 000003
【００１９】
（実施例２）
酸処理工程における酸処理前後の燃料スラリーの構成物質の変化を調べるために行ったＸ線回折（理学電機株式会社製Ｘ線回折装置ＳＡＤ−ＲＢ、Ｒｉｇａｋｕを使用）の結果について説明する。
加圧流動床燃焼装置１０の７５％負荷運転時における燃料スラリーを用いて酸処理工程前後の変化を測定した。
図３（ａ）は石灰石−石炭混合物の粉末Ｘ線回折パターンであり、図３（ｂ）はその酸処理後の粉末Ｘ線回折パターンであり、図３（ｃ）は石灰石の粉末Ｘ線回折パターンである。
図３のデータから石灰石−石炭混合物に見られる石灰石のＸ線回折ピーク（○）は、酸処理により除去されていることが分かった。特にファーストピーク、セカンドピークといったメインピークが完全に消失していることから、高い精度で混合物から石灰石が除去された。一方、石炭に起因すると思われる回折ピ−ク（△）は酸処理後も認められた。
【００２０】
以上のことから、石炭中に混入した石灰石はＨＣｌで処理することで完全に除去できることが分かる。従って、この方法で乾燥した燃料スラリーから石灰石成分を除去することが可能である。また、燃料スラリーポンプ１４に計量コンベアを介して供給される石炭、石灰石の供給値から試算しているモル比（Ｃａ／Ｓ）を実際の燃料スラリーから直接測定することができる。
また、石炭、石灰石混合物から酸処理により石灰石のみ除去できることは、酸処理後の乾燥燃料スラリーは使用している石炭と同じということになる。このことは表２のように発熱量、灰分、Ｎ分およびＳ分が使用石炭と同等の値を示すことでも分かる。
【００２１】
本発明の一実施の形態に係る燃料スラリーの発熱量測定方法及びこれを用いる燃焼装置の制御方法は以上のように構成されているので以下の作用を有する。
（ａ）加圧流動床燃焼装置１０に供給される燃料スラリーを所定期間毎に採取するスラリー採取工程を有するので、変化する炉内状況を把握するのに必要な燃料スラリーの発熱量のデータを直接的に取得でき、このデータに基づいて加圧流動床燃焼装置１０を適正に制御することができる。
（ｂ）酸処理工程を有するので、カルシウム分を予め溶出除去することができ、炭酸カルシウムの熱分解等に基づく誤差を排除して、燃料スラリーの発熱量を高精度で測定して評価できる。
（ｃ）加圧流動床燃焼装置１０に供給される燃料スラリーの発熱量が常時高精度で把握できるので、流動床における石炭の燃焼反応や石炭に含まれる硫黄分を石灰石と反応させる脱硫反応を適切に制御することができ、加圧流動床燃焼装置１０における生産性に優れている。
（ｄ）加圧流動床燃焼装置１０に供給される燃料スラリーの発熱量を直接測定して、その履歴データに基づいて、石炭及び石灰石、高圧空気のそれぞれの供給量を調整するので、異常燃焼等の操業トラブルなどを防止して、加圧流動床燃焼装置などの燃焼装置の稼動状態を常時適正に維持させることができる。
（ｅ）燃料スラリーの発熱量が変動しても燃焼状態が安定に制御されるので、エネルギーコストなどを最適化して操業を行え、経済性に優れている。
（ｆ）燃焼装置の操業において蓄積された発熱量の変動パターンを有効に反映させることができるので、変動が抑制され操業をより容易に行うことができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法によれば、以下の効果を有する。
（ａ）燃焼装置に供給される燃料スラリーを所定期間毎に採取するスラリー採取工程を有するので、変化する炉内状況を把握するのに必要な燃料スラリーの発熱量のデータを直接的に取得でき、このデータに基づいて燃焼装置を適正に制御することができる。
（ｂ）酸処理工程を有するので、カルシウム分を予め溶出除去することができ、炭酸カルシウムの熱分解に基づく誤差を排除して、燃料スラリーの発熱量を高精度で測定して評価でき、このデータを用いて燃焼装置の稼動状況の変化を把握することができる。
（ｃ）燃料スラリーの発熱量が適正に管理されるので、燃焼室内の異常燃焼などのトラブルが回避され、燃焼装置を円滑に稼動させることができる。
【００２３】
請求項２に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法によれば、請求項１の効果の他、以下の効果が得られる。
（ａ）加圧流動床燃焼装置に供給される燃料スラリーの発熱量が常時高精度で把握できるので、流動床におけ石炭の燃焼反応や石炭に含まれる硫黄分を石灰石と反応させる脱硫反応を適切に制御することができ、加圧流動床燃焼装置における生産性に優れている。
【００２４】
請求項３に記載の燃料スラリーの発熱量測定方法によれば、請求項１又は２の効果の他、以下の効果が得られる。
（ａ）特定濃度の塩酸中に燃料スラリーや、燃料スラリーを脱水した乾燥試料等を入れ、処理液を所定温度、所定時間で撹拌しながら試料中のカルシウム分をろ液中に溶解させ、これによって残さを洗浄して不溶解分を確実に得ることができ、測定のばらつきを少なくして測定されるデータの信頼性に優れている。
（ｂ）測定されるデータの信頼性が上げられるので、これによって制御される燃焼装置をより効率的かつ的確に稼動させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の燃焼装置の制御方法によれば、以下の効果が得られる。
（ａ）燃焼装置に供給される燃料スラリーの発熱量を直接測定して、その履歴データに基づいて、石炭及び石灰石、高圧空気のそれぞれの供給量を調整するので、異常燃焼等の操業トラブルなどを防止して、加圧流動床燃焼装置などの燃焼装置の稼動状態を常時適正に維持させることができる。
（ｂ）燃料スラリーの発熱量が変動しても燃焼装置の燃焼状態が安定に制御されるので、エネルギーコストなどを最適化して操業を行うことができ、経済性に優れている。
（ｃ）燃焼装置の操業において蓄積された発熱量の変動パターンを有効に反映させることができるので、変動が抑制され操業をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の燃料スラリーの発熱量測定方法を適用する燃焼装置の構成図
【図２】酸処理工程のフロー図
【図３】（ａ）石灰石−石炭混合物の粉末Ｘ線回折パターン
（ｂ）石灰石−石炭混合物の酸処理後の粉末Ｘ線回折パターン
（ｃ）石灰石の粉末Ｘ線回折パターンである
【符号の説明】
１０  加圧流動床燃焼装置
１１  圧力容器
１２  燃焼室
１３  サイクロン
１４  燃料スラリーポンプ
１４ａ  スラリー輸送管
１５  スラリー採取装置
１６  コンプレッサ
１７  ガスタービン
１８  発電機
１９  蒸気タービン
２０  発電機
２１  復水器
２２  給水ポンプ
２３  排煙脱硝装置
２４  排熱給水加熱器
２５  電気集塵機
２６  煙突
２７  制御装置
【図１】
0004015842.tif 000004
【図２】
0004015842.tif 000005
【図３】
0004015842.tif 000006