(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定電流値以上の電流が流れたときに、電力の供給を停止するブレーカ手段（２００）を介して電力が供給され、動力を断続可能に伝達する電磁クラッチであって、
磁界を発生する励磁コイル（１１１）と、
前記励磁コイル（１１１）を収納するとともに、前記励磁コイル（１１１）が発生する磁界の磁路を構成するハウジング（１１３、１２０）と、
電磁吸引力により前記ハウジング（１１３、１２０）側に吸引されるアーマチャ（１３０）と、
前記アーマチャ（１３０）と前記ハウジング（１１３、１２０）との間に発生する摩擦熱が所定以上となったときに、前記励磁コイル（１１１）を短絡させる短絡手段（１５０）とを有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
前記短絡手段（１５０）は、前記励磁コイル（１１１）を構成する巻線の巻始め側と巻終わり側とを短絡させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記短絡手段（１５０）の一部は、前記ハウジング（１１３、１２０）の一部に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記短絡手段（１５０）は、前記励磁コイル（１１１）に電力を供給する一対の給電端子（１１５、１１６）間を短絡させるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記短絡手段（１５０）は、前記ハウジング（１１３、１２０）より低い所定の融点を有し、かつ、導電性を有する低融点導電部材からなる低融点導電部（１５２）を有して構成されているとともに、前記摩擦熱により前記低融点導電部材を溶融させて前記励磁コイル（１１１）を短絡させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つ記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記短絡手段（１５０）は、溶融した前記低融点導電部材が流通する向きに前記低融点導電部（１５２）を押圧する押圧手段（１６０）を有していることを特徴とする請求項５に記載の電磁クラッチ。
【請求項７】
溶融した前記低融点導電部材が流通する通路（１５１）が上下方向に延びて形成されており、
前記低融点導電部材が固体状態において、前記通路（１５１）の内壁と前記低融点導電部（１５２）との間には、所定の空隙（１７１）が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電磁クラッチ。
【請求項８】
前記通路（１５１）は、外部に開放された開空間であることを特徴とする請求項７に記載の電磁クラッチ。
【請求項９】
前記短絡手段（１５０）には、溶融状態の前記低融点導電部材の流動性を促進する流動性促進部材（１７０、１７３）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電磁クラッチ。
【請求項１０】
前記低融点導電部（１５２）を貫通するとともに、溶融した前記低融点導電部材が流通する通路（１５１）の伸張方向に延びる柱部（１７２）を有し、
前記柱部（１７２）のうち溶融した前記低融点導電部材の流通方向前進側には、溶融状態の前記低融点導電の流動性を促進する流動性促進部（１７３）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の電磁クラッチ。
【請求項１１】
前記短絡手段（１５０）は、前記ハウジング（１１３、１２０）より低い所定の融点を有する低融点部材からなる低融点部（１５２）に埋設された導電性の導電部材（１７４）を有しているとともに、前記摩擦熱によって前記低融点部材を溶融させて前記導電部材（１７４）を可動させることにより、前記励磁コイル（１１１）を短絡させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁クラッチに関するものであり、車両用空調装置の圧縮機に用いて有効である。
【０００２】
【従来の技術】
車両用空調装置の圧縮機は、走行用エンジンから駆動力を得て稼働しており、その稼働制御は電磁クラッチのＯＮ−ＯＦＦにより行う手段が一般的である。
ところで、何らかの原因により圧縮機が焼き付き、圧縮機がロック（圧縮機内の可動部が焼き付いて固着）した場合には、エンジンを保護するために、電磁クラッチをＯＦＦとし、駆動力の伝達を遮断する保護機構を必要とする。
【０００３】
そこで、例えば特開昭５７−５１０２５号公報に記載の発明では、圧縮機がロックした際に、アーマチャとロータハウジングの摩擦面との間に発生する摩擦熱によって溶断される温度ヒューズを、電磁クラッチ内の電気回路に直列に接続している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載の発明では、温度ヒューズを励磁コイルの電気回路に接続する（結線する）必要があるため、製造工数の増加及び生産性の低下を招き、電磁クラッチの製造原価上昇を招いてしまうという問題がある。
また、温度ヒューズを電磁クラッチに内蔵するためには、温度ヒューズを内蔵するスペースに加えて温度ヒューズの結線部を内蔵するスペースを必要とするため、電磁クラッチの体格が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
この電磁クラッチの大型化という問題に対しては、励磁コイルの巻数を減少させて励磁コイルを小さくするといった手段が考えられるが、この手段では、励磁コイルによって誘起される起磁力が小さくなるため、励磁コイルへの通電量を増大させて起磁力が低下することを防止する必要がある。しかし、励磁コイルへの通電量を増大させると、電磁クラッチ（励磁コイル）の消費電力が大きくなってしまうという問題が新たに発生する。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、保護機構を有する電磁クラッチにおいて、電磁クラッチの消費電力を小さくしつつ、電磁クラッチの製造原価低減を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。
請求項１〜１１に記載の発明では、アーマチャ（１３０）と前記ハウジング（１１３、１２０）との間に発生する摩擦熱が所定以上となったときに、前記励磁コイル（１１１）を短絡させることを特徴とする。
【０００８】
これにより、上記公報に記載の発明と異なり、電磁クラッチ内に形成された電気回路に、温度ヒューズのごとく、摩擦熱により電気回路を切断するものを接続する必要がないので、結線部を内蔵するスペースを確保する必要がなく、電磁クラッチの体格及び消費電力を小さくしつつ、電磁クラッチの製造原価低減を図ることができる。
【０００９】
また、上記公報と異なり、電気的な結線作業を必要としないので、結線部の振動及び冷熱サイクル等による疲労強度を考慮する必要がない。したがって、上記公報に記載のごとく、温度ヒューズにより電磁クラッチを遮断する手段に比べて、信頼性及び耐久性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明では、励磁コイル（１１１）を構成する巻線の巻始め側と巻終わり側とを短絡させることを特徴とする。
【００１０】
これにより、励磁コイル（１１１）の内部にて励磁コイル（１１１）を短絡させる場合に比べて、単純な構造で短絡手段（１５０）を構成することができる。
請求項３に記載の発明では、短絡手段（１５０）の一部は、前記ハウジング（１１３、１２０）の一部に接触していることを特徴とする。
【００１１】
これにより、摩擦熱を素早く低融点導電部（１５２）に伝達することができるので、摩擦熱の発生（圧縮機のロック）に対してさらに応答性よく励磁コイル（１１１）を短絡させることができる。
請求項４に記載の発明では、一対の給電端子（１１５、１１６）間を短絡させることを特徴とする。
【００１２】
これにより、被覆された電線部分を溶融した低融点導電部材にて短絡させる場合に比べて、摩擦熱の発生（圧縮機のロック）に対して応答性よく励磁コイル（１１１）を短絡させることができる。
請求項５に記載の発明では、短絡手段（１５０）は、ハウジング（１１３、１２０）より低い所定の融点を有し、かつ、導電性を有する低融点導電部材からなる低融点導電部（１５２）を有して構成されているとともに、摩擦熱により低融点導電部材を溶融させて励磁コイル（１１１）を短絡させることを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明に係る電磁クラッチでは、低融点部材の融点を適宜選定することにより、励磁コイル（１１１）を短絡させる条件（タイミング）容易に設定することができるので、短絡手段（１５０）をアーマチャ（１３０）の近傍に内蔵しなければならないといった制約を受けにくい。
したがって、低融点部材（１５２）をアーマチャ（１３０）の近傍に内蔵する必要がないので、励磁コイル（１１１）が軸方向に移動してして電磁クラッチの軸方向寸法が拡大することがない。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、溶融した低融点導電部材が流通する向きに低融点導電部（１５２）を押圧する押圧手段（１６０）を有していることを特徴とする。
これにより、低融点導電部材の流通方向によらず、確実に励磁コイル（１１１）を短絡させることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、低融点導電部材が固体状態において、溶融した低融点導電部材が流通する通路（１５１）の内壁と低融点導電部（１５２）との間には、所定の空隙（１７１）が形成されていることを特徴とする。
これにより、溶融した低融点導電部材が表面張力により通路（１５１）の内壁に密着することを防止することができるので、溶融した低融点導電部材の流動性を向上させることができるので、短絡手段（１５０）の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明では、通路（１５１）は、外部に開放された開空間であることを特徴とする。
これにより、低融点導電部材が溶融したときに、通路（１５１）内に存在する空気を外部に放出することができるので、確実に溶融状態の低融点導電部材を流動させることができるので、短絡手段（１５０）の信頼性をさらに向上させることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明では、溶融状態の低融点導電部材の流動性を促進する流動性促進部材（１７０、１７３）が設けられていることを特徴とする。
これにより、確実に溶融状態の低融点導電部材を流動させることができるので、短絡手段（１５０）の信頼性をさらに向上させることができる。
請求項１０に記載の発明では、柱部（１７２）のうち溶融した低融点導電部材の流通方向前進側に、溶融状態の低融点導電の流動性を促進する流動性促進部（１７３）を設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、確実に溶融状態の低融点導電部材を流動させることができるので、短絡手段（１５０）の信頼性をさらに向上させることができる。
請求項１１に記載の発明では、低融点部（１５２）に埋設された導電性の導電部材（１７４）を有しているとともに、摩擦熱によって低融点部材を溶融させて導電部材（１７４）を可動させることにより、励磁コイル（１１１）を短絡させることを特徴とする。
【００１９】
これにより、励磁コイル（１１１）を確実に短絡させることができるので、短絡手段（１５０）の信頼性をさらに向上させることができる。
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係る電磁クラッチ１００の半断面図であり、この電磁クラッチ１００は、車両用空調装置（車両用冷凍サイクル）の圧縮機（図示せず）に走行用エンジン（図示せず）からの駆動力を断続可能に伝達するものである。
【００２１】
図１中、１１１は通電されることにより磁界を発生する励磁コイルであり、１１２は励磁コイル１１１の巻枠を構成する樹脂製のスプールである。以下、励磁コイル１１１とスプール１１２とを総称してコイル１１０と表記する。
１１２は、コイル１１０を収納するとともに、円盤状のプレート１１４を介してコイル１１０を圧縮機のハウジング（図示せず）に固定するステータハウジングであり、コイル１１０は、ステータハウジング１１２とコイル１１０との隙間に充填された樹脂によりステータハウジング１１２に固定されている。
【００２２】
また、１１５、１１６はコイル１１０（励磁コイル１１１）に電力を供給する金属製の給電端子（以下、端子と略す。）であり、端子１１５が負極（ボディーアース）側に接続され、端子１１６は正極側に接続される。
１２１はＶベルト（図示せず）を介してエンジンにより回転駆動されるプーリであり、１２０はプーリ１２１に溶接されてプーリ１２１と一体的に回転するロータハウジングである。このロータハウジング１２０は、ステータハウジング１１３を含むコイル１１０を収納するとともに、ステータハウジング１１３と共にコイル１１０（励磁コイル１１１）が発生する磁界の磁路を構成するものである。
【００２３】
１３０は電磁吸引力によりロータリハウジング１２０の摩擦面１２２に吸引されるアーマチャであり、このアーマチャ１３０は、ハブ１４０を介して圧縮機のシャフト（図示せず）に連結されている。
なお、ハブ１４０は、スプライン等の連結手段によりシャフトと一体的に回転するハブセンター１４１、ピン１４２を介してアーマチャ１３０に連結された保持部１４３、及びアーマチャ１３０を介して保持部材１４３に伝達された駆動力（トルク）をハブセンタ１４１に伝達するとともに、トルク変動を吸収するゴム製の伝達部１４４から構成されている。
【００２４】
また、ステータハウジング１１３には、その外周壁から端子１１６に至る穴状の通路１５１が上下方向に延びて形成されており、この通路１５１のうちステータハウジング１１３の外周壁から端子１１５に至る部位には、ステータハウジング１１３より低い融点を有するとともに、導電性を有する低融点金属（本実施形態では、はんだ）が充填（圧入）されている。以下、低融点金属が充填された部位を低融点金属部１５２と呼ぶ。
【００２５】
ところで、電磁クラッチ１００（励磁コイル１１１）は、図２に示すように、所定電流値以上の電流が流れたときに、自らが溶断することにより電力の供給を停止するヒューズ（ブレーカ手段）２００介して車両搭載のバッテリ２１０から電力の供給を受けており、２２０は電磁クラッチ１００（励磁コイル１１１）への通電をＯＮ−ＯＦＦするリレーである。
【００２６】
なお、２４０は車両用空調装置（Ａ／Ｃ）の始動スイッチであり、２３０は送風機の電動モータを示すものである。
次に、本実施形態の特徴的作動を述べる。
エンジンが稼働している状態において、電磁クラッチ１００に電力が供給され、アーマチャ１３０がロータハウジング１２０の摩擦面１２２に接触しているときに圧縮機がロックすると、アーマチャ１３０が停止するのに対して、ロータハウジング１２０が回転するため、アーマチャ１３０と摩擦面１２２との間に大きな摩擦熱が発生し、両ハウジング１２０、１１３を加熱する。
【００２７】
そして、摩擦熱が上昇し、ステータハウジング１１３の温度が低融点金属の融点以上まで上昇すると、低融点金属（低融点金属部１５２）が溶融し、その溶融した低融点金属が、重力及び毛細管現象により通路１５１を流通して端子１１６に到達する。このため、両端子１１５、１１６が電気的に接続されるので、励磁コイル１１１を構成する巻線の巻始め側と巻終わり側とが短絡（ショート）した状態なる。
【００２８】
したがって、ヒューズ２００に過電流が流れるので、ヒューズ２００が溶断して励磁コイル１１１への通電が遮断され、アーマチャ１３０が摩擦面１２２から離脱する。
つまり、本実施形態では、ステータハウジング１１３の外周壁から端子１１６に至る部位に穴をあけて通路１５１を形成するとともに、ステータハウジング１１３の外周壁から端子１１５に至る部位に低融点金属を充填することにより、摩擦熱が所定以上となったときに励磁コイル１１１を短絡させる短絡手段１５０を構成している。
【００２９】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態では、上記公報に記載の発明と異なり、電磁クラッチ１００内に形成された端子１１６から端子１１５に至る電気回路に、温度ヒューズのごとく、摩擦熱により電気回路を切断するものを接続する必要がなく、結線部を内蔵するスペースを確保する必要もない。
【００３０】
したがって、電磁クラッチ１００の体格及び消費電力を小さくしつつ、電磁クラッチの製造原価低減を図ることができる。
ところで、上記公報に記載のごとく、温度ヒューズにて電気回路を切断（溶断）するには、温度ヒューズを内蔵する必要があるので、励磁コイル１１１が図１の右側に移動してしまい、電磁クラッチ１００の軸方向寸法が大きくなってしまう。また仮に、電磁クラッチ１００の体格を同等に維持したまま、温度ヒューズを内蔵するには、前述のごとく、励磁コイル１１１の巻数を少なくする必要があるので、電磁クラッチ１００の消費電力が上昇してしまう。
【００３１】
これに対して、本実施形態に係る電磁クラッチ１００では、低融点金属の融点を適宜選定することにより、励磁コイル１１１を短絡させる条件（タイミング）容易に設定することができるので、短絡手段１５０を摩擦面１２２（アーマチャ１３０）の近傍に内蔵しなければならないといった制約を受けにくい。
したがって、低融点金属部１５２を摩擦面１２２の近傍に内蔵する必要がないので、励磁コイル１１１が図１の右側に移動してして電磁クラッチ１００の軸方向寸法が拡大することがないことに加えて、消費電力が上昇することを防止できる。
【００３２】
また、上記公報と異なり、電気的な結線作業を必要としないので、結線部の振動及び冷熱サイクル等による疲労強度を考慮する必要がない。したがって、上記公報に記載のごとく、温度ヒューズにより電磁クラッチ１００を遮断する手段に比べて、信頼性及び耐久性を向上させることができる。
また、本実施形態では、端子１１５、１１６にて励磁コイル１１１を短絡させるので、例えば被覆された電線部分を溶融した低融点金属にて短絡させる場合に比べて、摩擦熱の発生（圧縮機のロック）に対して応答性よく励磁コイル１１１を短絡させることができる。
【００３３】
また、低融点金属部１５２（低融点金属）の一部はステータハウジング１１３に直接に接触しているので、摩擦熱を素早く低融点金属部１５２（低融点金属）に伝達することができる。したがって、摩擦熱の発生（圧縮機のロック）に対してさらに応答性よく励磁コイル１１１を短絡させることができる。
なお、本実施形態では、低融点金属部１５２はステータハウジング１１３に加えて負極側端子１１５にも接触しているが、これは端子１１５にボディアースされ、ステータハウジング１１３と端子１１５とが同電位であるためである。したがって、ステータハウジング１１３と端子１１５とが同電位でないとき（端子１１５が正極側であるとき）には、低融点金属部１５２（低融点金属）と端子１１５とは非接触状態としなければならない。
【００３４】
また、励磁コイル１１１を構成する巻線の巻始め側と巻終わり側とを短絡させるので、例えば励磁コイル１１１の内部にて励磁コイル１１１を短絡させる場合に比べて、単純な構造で短絡手段１５０を構成することができる。
（第２実施形態）
ところで、第１実施形態では、重力を利用して溶融した低融点金属を通路１５１内を流通させているので、仮に通路１５１が略水平に形成された場合、溶融した低融点金属が流通しないおそれがある。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図３、４に示すように、溶融した低融点金属が流通する向きに低融点金属部１５２を押圧するコイルバネ（押圧手段）１６０を設けたものである。
これにより、通路１５１が略水平に形成されても、溶融した低融点金属を確実に流通させて励磁コイル１１１（両端子１１５、１１６間）を短絡させることができる。
【００３６】
なお、図３では、プレート１６１を介してコイルバネ１６０により低融点金属部１５２を端子１１６側（紙面下側）に押し出すように構成したものである。
また、図４では、縮めた状態のコイルバネ１６０を固体状態の低融点金属部１５２に内蔵し、低融点金属が溶融したときに、縮めたコイルバネ１６０が伸びることにより溶融した低融点金属を端子１１６側（紙面下側）に押し出すものである。因みに、１６２は通路１５１の一端側を閉塞する、樹脂等の非電導かつ耐熱性に優れた樹脂（本実施径他ではナイロン）製の蓋である。
【００３７】
（第３実施形態）
本実施形態は、低融点金属が溶融した際の低融点金属の流動性を促進させる流動性促進部材としてフラックス１７０を、図５に示すように、溶融した低融点金属の流通方向前進側（端子１１６側）に充填したものである。
これにより、確実に溶融した低融点金属を流通させることができるので、短絡手段１５０の信頼性を向上させることができる。
【００３８】
（第４実施形態）
本実施形態は、図６に示すように、低融点金属が固体状態において、通路１５１の内壁と低融点金属部１５２との間に所定の空隙１７１が形成されるように、低融点金属部１５２の径寸法より通路１５１の径寸法を拡大するとともに、通路１５１をハブセンタ１４１側に貫通させて外部に開放された開空間としたものである。
【００３９】
なお、本実施形態では、低融点金属が固体状態において、低融点金属部１５２が端子１１６側（下方側）に落下することを防止すべく、低融点金属部１５２のうちステータハウジング１１３の外周側にフランジ状のつば部１５２ａを設けて低融点金属部１５２をステータハウジング１１３に係止している。
そして、本実施形態では、通路１５１の内壁と低融点金属部１５２との間に所定の空隙１７１が形成されているので、溶融した低融点金属が表面張力により通路１５１の内壁に密着することを防止することができる。したがって、溶融した低融点金属の流動性を向上させることができるので、短絡手段１５０の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
また、通路１５１が開空間となっているので、低融点金属が溶融したときに、通路１５１内に存在する空気を外部に放出することができる。したがって、確実に溶融状態の低融点金属を流動させることができるので、短絡手段１５０の信頼性をさらに向上させることができる。
（第５実施形態）
本実施形態は、図７、８に示すように、低融点金属部１５２を貫通して通路１５１の伸張方向（上下方向）に延びる柱部１７２を蓋１６２に一体形成するとともに、柱部１７２の下方側（端子１１６側）に、溶融状態の低融点金属の流動性を促進する流動性促進部１７３を設けたものである。
【００４１】
なお、図７では、柱部１７２の下方側にすずめっきを施すことにより流動性促進部１７３を構成し、図８では、柱部１７２の下方側に対応する低融点金属部１５２にフラックスを内蔵することにより流動性促進部１７３を構成している。
（第６実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、柱部１７２が両端子１１５、１１６間を渡す橋をなすように、柱部１７２を端子１１５側から端子１１６まで延ばすとともに、柱部１７２に螺旋状の溝１７３を形成したものである。
【００４２】
これにより、溶融状態の低融点金属は、毛細管現象により溝１７３を伝って確実に端子１１６側に流通させることができるので、短絡手段１５０の信頼性をさらに向上させることができる。
（第７実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、低融点金属部１５２に導電性の金属片（導電部材）１７４を埋設するとともに、アーマチャ１３０と摩擦面１２２との摩擦熱により低融点金属を溶融させて金属片１７４を自重によって可動（落下）させることにより、励磁コイル１１１を短絡させるものである。
【００４３】
これにより、上述の実施形態と異なり、低融点金属の流動性の影響を受けないので、励磁コイル１１１を確実に短絡させることができ、短絡手段１５０の信頼性をさらに向上させることができる。
ところで、上述の実施形態では、ステータハウジング１１３の融点より低い融点を有し、かつ、導電性を有する低融点導電部材として、はんだ等の低融点金属を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば樹脂に金属粉等の導電性部材の粉末を混合して構成した導電性樹脂を用いてもよい。
【００４４】
また、低融点金属に代えて、温度によって形状が変化する形状記憶合金、又は温度膨張率の異なる材料を貼り合わせることにより、温度によって形状が変化するバイメタル等を用いてもよい。
また、上述の実施形態に係る電磁クラッチは、励磁コイル１１１（コイル１１０）は圧縮機に対して停止（固定）したタイプであったが、プーリ１２１と共に回転するタイプの電磁クラッチに対しても本発明を実施することができる。
【００４５】
また、上述の実施形態では、巻線の巻始めと巻終わりとの間（両端子１１５、１１６間）を短絡させたが、励磁コイル１１１の内部又は外部等の被覆された電線間を短絡させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る電磁クラッチの断面図である。
【図２】車両用空調装置の電気回路を示す模式図である。
【図３】第２実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図４】第２実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図５】第３実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図６】第４実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図７】第５実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図８】第５実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図９】第６実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【図１０】第７実施形態に係る短絡手段の模式図である。
【符号の説明】
１１１…励磁コイル、１１３…ステータハウジング、
１１５、１１６…端子、１２０…ロータハウジング、１２２…摩擦面、
１３０…アーマチャ、１５０…短絡手段、１５１…通路、
１５２…低融点金属（低融点導電部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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