(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速装置（５）のシフト操作と駐車ロック装置（４３）の操作とを行うための単一の回動可能な操作レバーを設けてある車両において、上記操作レバー（６８）を、該レバーの軸線方向に沿い第１の軸線方向位置と第２の軸線方向位置との間で摺動可能に支持し、この操作レバーを第１の軸線方向位置で回動操作して変速シフトを行うように構成する一方、該操作レバーを少なくとも一旦、第２の軸線方向位置に摺動変位させた状態でのみ、駐車ロック操作を行えるように構成し、
前記操作レバー（６８）を変速シフト操作領域から駐車ロック位置へとガイドするためのガイド手段（７４）と、前記操作レバー（６８）の変速シフト操作領域で該レバーの前記第２の軸線方向位置への摺動変位を規制する規制手段（７６；７６Ａ）とを設け、上記ガイド手段（７４）のレバーガイド径路（７５）に、前記第１の軸線方向位置での操作レバー（６８）の駐車ロック位置方向への変位を規制する規制部（７５ｂ）を設ける一方、上記規制手段（７６；７６Ａ）を、該規制部（７５ｂ）により規制される位置においてのみ、当該規制位置から駐車ロック位置にかけて前記第２の軸線方向位置への操作レバー（６８）の摺動変位を許容するものに構成したことを特徴とする変速シフト及び駐車ロック操作装置。
【請求項２】
前記操作レバー（６８）を前記第１の軸線方向位置に向けて移動付勢するスプリング手段（７１）を、設けてある請求項１の変速シフト及び駐車ロック操作装置。
【請求項３】
前記操作レバー（６８）を、前記第１の軸線方向位置から押下げて前記第２の軸線方向位置へ摺動変位させるように支持してあり、前記規制手段（７６；７６Ａ）を、該操作レバーの下端の移動を制限して第２の軸線方向位置へのレバー摺動変位を規制するものに構成してある請求項１又は２の変速シフト及び駐車ロック操作装置。
【請求項４】
前記ガイド手段（７４）を、前記操作レバー（６８）の駐車ロック位置で該レバーの前記第２の軸線方向位置から前記第１の軸線方向位置への摺動変位を許容するものに構成し、該ガイド手段（７４）の前記レバーガイド径路（７５）に、駐車ロック位置で操作レバー（６８）が第１の軸線方向位置へと摺動変位されると該レバーの変速シフト操作領域方向への変位を規制する規制部（７５ｄ，７５ｅ）を設けてある請求項１から３の何れかの変速シフト及び駐車ロック操作装置。
【請求項５】
ミッションケース（３２）内に配置された変速装置（５）及び駐車ロック装置（４３）を備えた車両において、
上記ミッションケース（３２）の外面上に固定設置された操作ハウジング（６６）、
上記変速装置（５）のシフト操作と上記駐車ロック装置（４３）の操作とを行うためにほぼ上下方向に沿わせ上記操作ハウジング（６６）に回動可能に支持させて該ハウジング（６６）の内部に臨ませてあり、上記変速装置（５）及び駐車ロック装置（４３）を操作するための作用点を下端付近に有する単一の操作レバー（６８）、
上記操作レバー（６８）を変速シフト操作領域から駐車ロック位置へとガイドするために上記操作ハウジング（６６）により位置決めして該ハウジング（６６）の内部に配置され、上記操作レバー（６８）を挿通させてあるガイド穴（７５）を有するガイド板（７４）、
前記ミッションケース（３２）内から前記操作ハウジング（６６）内に延出させてある操作軸（６４）であって、前記変速装置（５）のシフト部材（６２，６３）と前記駐車ロック装置（４３）の作動部材（５２）とに対し択一的に係合させた上で該各部材を変位操作させ得るように摺動及び回転可能に支持された操作軸（６４）、及び
前記操作ハウジング（６６）内に配置されていて、前記操作レバー（６８）により上記操作軸（６４）を選択的に摺動及び回転させ得るように該レバー（６８）の前記作用点と操作軸（６４）間を接続するリンク部材（７２）、
を備えており、前記ガイド板（７４）を、上記した操作レバー（６８）とリンク部材（７２）との接続位置付近に配置し、
前記操作ハウジング（６６）に前記操作レバー（６８）を、該レバーの軸線方向に沿い第１の軸線方向位置と該位置から押下げた第２の軸線方向位置との間で摺動可能に支持させ、この操作レバーを第１の軸線方向位置で回動操作して変速シフトを行うように構成する一方、前記したガイド板（７４）のガイド径路（７５）に、操作レバー（６８）を第２の軸線方向位置に摺動変位させた状態でのみ該レバーの駐車ロック位置方向への回動操作を可能とする規制部（７５ｂ）を設け、
前記操作ハウジング（６６）の下端に、該ハウジング（６６）内への前記リンク部材（７２）の組込みを可能とする開口を設け、この開口を閉鎖する蓋（６６ｂ）の内面に、前記操作レバー（６８）の変速シフト操作領域で該レバーの前記第２の軸線方向位置への摺動変位を規制するための規制溝（７６）を設けてあることを特徴とする変速シフト及び駐車ロック装置。
【請求項６】
前記した駐車ロック装置の作動部材（５２）に対する前記操作軸（６４）の係合によって前記操作レバー（６８）の操作抵抗を増大させるスプリング手段（７７）を、該操作軸（６４）に向けて付勢すべく配設してある請求項５の変速シフト及び駐車ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はトラクタ等の車両において、変速シフト操作と駐車ロック操作とを単一の操作レバーによって行う変速シフト及び駐車ロック操作装置に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
このような変速シフト及び駐車ロック装置は、例えば米国特許Ｎｏ．５，０８６，８９５及びＮｏ．５，２６９，１９５に開示されているように公知であり、駐車ロックが変速装置の中立状態で行われるのに対し、変速装置をシフト操作する操作レバーによって駐車ロック操作も行われることから変速装置を作用状態としたままで駐車ロック装置を作動させるといった操作ミスがおきるのを防止すると共に、駐車ロック操作機構を別設する必要をなくす。米国特許Ｎｏ．５，０８６，８９５に開示の駐車ロック装置は伝動部材を制動して車両を走行不能にロックするブレーキ式のものに構成され、また米国特許Ｎｏ．５，２６９，１９５に開示の駐車ロック装置は伝動部材に対し噛合い係合する可動ロック部材により車両を走行不能にロックする噛合い係合式のものに構成されている。
【０００３】
ところで単一の操作レバーを用いる従来の変速シフト及び駐車ロック装置は、操作レバーの駐車ロック位置が複数変速シフト位置と実質的に同等に扱われレバー中立位置から各変速シフト位置へのレバー操作も駐車ロック位置へのレバー操作も同等に行われるようにされているため、オペレータが駐車ロック位置へのレバー操作を行うつもりで不注意に変速シフト位置へのレバー操作を行う不都合がみられている。また一般に各変速シフト位置と駐車ロック位置とで操作レバーを仮にロックして位置保持するレバーロック機構が、操作レバーのレバーガイドを利用して設けられているが、操作レバーが車両走行中には絶えず握られるのに対し駐車中には触れられることがないといった事情からして、変速シフト位置と同等に扱われている駐車ロック位置からのレバー抜けが起き易い不都合もみられていた。
【０００４】
従来の操作装置の他の問題点として、操作レバーのレバーガイドが該レバーを回動可能に支持する支持部よりも上方側でレバー上端の握り近くに配置されていることから生じる問題点がある。すなわちそのように配置されたレバーガイドには特にトラクタのような作業車両においては泥土等の異物が付着し易く、レバーガイドに設定された変速シフト位置及び駐車ロック位置に狂いが生じ易い。また同配置のレバーガイドは変速装置及び駐車ロック装置を操作するためのレバー作用点から遠隔しており、独立して製作され組立てられるため、精密さを欠く場合があり、特にレバーガイドの駐車ロック位置が精密さを欠くと危険な事態も起き得る。
【０００５】
したがってこの発明の１つの目的とするところは変速シフト及び駐車ロック操作を行うための単一の操作レバーを、変速シフト操作とは異別の操作で駐車ロック位置へと変位操作されるように設けてあって、これによりオペレータが駐車ロック操作を確実に認識して同操作を誤らないこととしてある新規な操作装置を、提供することにある。
【０００６】
付随する目的は上記操作レバーの駐車ロック位置からのレバー抜けを確実に防止してある、新規な変速シフト及び駐車ロック装置を提供するにある。
【０００７】
この発明の別の目的とするところは変速シフト及び駐車ロック操作を行うための単一の操作レバーを、泥土等の異物の影響を受けないと共に精密に設けられるレバーガイド手段にガイドさせて、駐車ロック位置へのレバー操作が精密に得られることとしてある新規な操作装置を、提供することにある。
【０００８】
【発明の要約】
この発明の変速シフト及び駐車ロック操作装置は、変速装置５のシフト操作と駐車ロック装置４３の操作とを行うための単一の回動可能な操作レバーを設けてある車両において、上記操作レバー６８を、該レバーの軸線方向に沿い第１の軸線方向位置と第２の軸線方向位置との間で摺動可能に支持し、この操作レバー６８を第１の軸線方向位置で回動操作して変速シフトを行うように構成する一方、該操作レバー６８を少なくとも一旦、第２の軸線方向位置に摺動変位させた状態でのみ、駐車ロック操作を行えるように構成してなる。
【０００９】
このように単一の操作レバー６８を軸線方向での第１及び第２の位置間で摺動可能に支持し、該レバーによる変速シフト操作を第１の軸線方向位置で行うこととした上で、駐車ロック操作を行うためには操作レバー６８の第２の軸線方向位置への摺動変位操作を必要としたことにより、駐車ロック操作が操作レバー６８を摺動させるといった、変速シフト操作とは異質の操作を含むことになるから、オペレータは駐車ロック操作を確実に認識して同操作を誤らないことになる。
【００１０】
頻繁に行われる変速シフト操作を容易とするためには、前記操作レバー６８を前記第１の軸線方向に移動付勢するスプリング手段７１を設けるのが、好ましい。すなわち同スプリング手段によっては操作レバー６８が常時は第１の軸線方向位置に置かれることになるから、変速シフト操作の都度、操作レバー６８を摺動変位させる必要がない。
【００１１】
変速シフト操作が確実に操作レバー６８の前記第１の軸線方向位置で行われるようにするためは、この操作レバーの変速シフト操作領域で該レバー６８の前記第２の軸線方向位置への摺動変位を規制する規制手段７６；７６Ａを設けるのが、好ましい。このような規制手段として最も単純と認められるものは、操作レバー６８を第１の軸線方向位置から押下げて第２の軸線方向位置へと摺動変位させるように支持した上で、該レバー６８の下端の移動を制限するように設ける規制手段である。
【００１２】
本発明においては、駐車ロック操作に際し操作レバー６８を変速シフト領域から駐車ロック位置へとガイドするためのガイド手段７４を設けられており、同ガイド手段は、操作レバー６８の変速シフト操作領域で該レバー６８の前記第２の軸線方向位置への摺動変位を規制する規制手段７６；７６Ａと、次のように組合わせることができる。すなわちガイド手段７４のレバーガイド径路７５に、前記第１の軸線方向位置での操作レバー６８の駐車ロック位置方向への変位を規制する規制部７５ｂを設ける一方、上記規制手段７６；７６Ａを、該規制部７５ｂにより規制される位置においてのみ、当該規制位置から駐車ロック位置にかけて前記第２の軸線方向位置への操作レバー６８の摺動変位を許容するものに構成することを特徴とするものである。本構造によれば駐車ロック操作に際しオペレータが、上記した規制部７５ｂにより操作レバー６８を第２の軸線方向位置へと摺動変位させる時期を知らされ、同摺動変位を行う前後ではガイド径路７５に沿ったレバー６８回動操作を行うこととなり、駐車ロック操作に際し操作レバー６８を摺動変位させねばならないといっても、専らガイド手段７４にて誘導される操作さえ行えばよくて操作上の抵抗感がない。
【００１３】
上の構造によれば操作レバー６８が第２の軸線方向位置におかれた状態で駐車ロック位置へともたらされることとなるのに対し、駐車ロック位置からの操作レバー６８のレバー抜けを確実に防止するためには上記したガイド手段７４を、駐車ロック位置で操作レバー６８の前記第１の軸線方向位置への摺動変位を許容するものとし、このガイド手段のレバーガイド径路７５に、駐車ロック位置で操作レバー６８が第１の軸線方向位置へと摺動変位されると該レバーの変速シフト操作領域方向への変位を規制する規制部７５ｄ，７５ｅを設けるのが、好ましい。すなわち第２の軸線方向位置におかれた状態でガイド手段のレバーガイド径路７５内を駐車ロック位置へと誘導された操作レバー６８は、再び第１の軸線方向位置へと移すことでレバーガイド径路７５自体に設ける規制部により確実にレバー抜け防止を図り得るのである。操作レバー６８を第１の軸線方向位置に向けて移動付勢するスプリング手段７１を設けた構造では、上記したレバー抜け防止が自動的に得られることになる。
【００１４】
この発明はまた、ミッションケース３２内に配置された変速装置５及び駐車ロック装置４３を備えた車両において、
上記ミッションケース３２の外面上に固定設置された操作ハウジング６６、
上記変速装置５のシフト操作と上記駐車ロック装置４３の操作とを行うためにほぼ上下方向に沿わせ上記操作ハウジング６６に回動可能に支持させて、該ハウジング６６の内部に臨ませてあり、上記変速装置５及び駐車ロック装置４３を操作するための作用点を下端付近に有する単一の操作レバー６８、及び
上記操作レバー６８を変速シフト操作領域から駐車ロック位置へとガイドするために上記操作ハウジング６６により位置決めして該ハウジング６６の内部に配置され、上記操作レバー６８を挿通させてあるガイド穴７５を有するガイド板７４、
を備えた変速シフト及び駐車ロック装置を、提供するものである。
【００１５】
操作ハウジング６６の内部に配置された上記ガイド板７４は、操作ハウジング６６に保護されて泥土等の異物の影響を受けることがない。また該ガイド板７４は操作レバー６８の作用点に近接配置されレバー作用点との関連でガイド穴７５を精密に形成されるものであり、且つ、操作ハウジング６６により位置決めされたものである。したがって操作レバー６８は、泥土等の異物の影響を受けないと共に精密に設けられるガイド板７４にガイドされていて、駐車ロック位置へのレバー６８操作が精密に得られることとなる。
【００１６】
上述した操作装置はさらに、前記ミッションケース３２内から前記操作ハウジング６６内に延出させてある操作軸６４であって前記変速装置５のシフト部材６２，６３と前記駐車ロック装置４３の作動部材５２とに対し択一的に係合させた上で該各部材を変位操作させ得るように摺動及び回転可能に支持された操作軸６４、及び前記操作ハウジング６６内に配置されていて前記操作レバー６８により上記操作軸６４を選択的に摺動及び回転させ得るように該レバー６８の前記作用点と操作軸６４間を接続するリンク部材７２を、備えており、前記ガイド板７４を、上記した操作レバー６８とリンク部材７２との接続位置付近に配置してあるものに、構成される。
【００１７】
そして、本発明は、駐車ロック操作をオペレータに確実に認識させるべく、上記操作ハウジング６６に操作レバー６８を、該レバーの軸線方向に沿い第１の軸線方向位置と該位置から押下げた第２の軸線方向位置との間で摺動可能に支持させ、この操作レバー６８を第１の軸線方向位置で回動操作して変速シフトを行うように構成する一方、上記したガイド板７４のガイド径路７５に、操作レバー６８を第２の軸線方向位置に摺動変位させた状態でのみ該レバー６８の駐車ロック位置方向への回動操作を可能とする規制部７５ｂを設ける。本実施態様によれば駐車ロック操作を行うために操作レバー６８を第２の軸線方向位置へと押下げる操作が必要とされるから、オペレータが駐車ロック操作を確実に認識することになる。また駐車ロック操作に際しレバー６８押下げを必要とするといっても、同押下げ操作を含めての全操作がガイド板７４に誘導されるものとなって操作上の抵抗感がない。
【００１８】
さらに、本発明は、変速シフト操作が確実に操作レバー６８の第１の軸線方向位置で行われることとするための単純な構造として、前記操作ハウジング６６の下端に、該ハウジング６６内への前記リンク部材７２の組込みを可能とする開口を設け、この開口を閉鎖する蓋６６ｂの内面に、操作レバー６８の変速シフト操作領域で該レバー６８の前記第２の軸線方向位置への摺動変位を規制するための規制溝７６を設けることを特徴としている。
【００１９】
駐車ロック操作をオペレータに確実に認識させるため上記操作軸６４に向けて付勢すべく、上記した駐車ロック装置の作動部材５２に対する前記操作軸６４の係合によって前記操作レバー６８の操作抵抗を増大させるスプリング手段７７を配設することができる。
【００２０】
この発明の他の特徴と長所は、添付図面を参照して行う以下の説明から明瞭に理解できる。
【００２１】
【実施例】
図１は本発明に係る変速シフト及び駐車ロック操作装置を装備したトラクタの伝動機構を示している。エンジン１により主クラッチ２を介し回転駆動される中空駆動軸３とその下方に位置する変速軸４との間に主変速装置５を配設してあり、本発明操作装置は後述するように同主変速装置５のシフト操作を行うものに構成されている。駆動軸２の延長線上に位置させた中空中間軸６と変速軸３の延長線上に位置させたプロペラ軸７間には、副変速装置８を配設してある。プロペラ軸７は、後輪用差動装置９の人力傘歯車１０と噛合わされた小傘歯車１１を後端に装備する。差動装置９の左右の出力軸１２は、左右の遊星歯車式減速装置１３を介して左右の後輪１４を駆動する。差動装置９にはデフロック・クラッチ１５が付設され、また各出力軸１２にはブレーキ１６を付設してある。プロペラ軸７上に前輪駆動力取出し用の歯車１７を固定設置してあり、必要に応じ図外の左右の前輪を駆動して４輪駆動による車両走行も行えることとしてある。
【００２２】
エンジン１により主クラッチ２を介し回転駆動されるＰＴＯ系の駆動軸１８も、中空の駆動軸３及び中間軸６内を貫通させて設けられており、本駆動軸１８はトラクタ機体から後方へ延出させてあるＰＴＯ軸１９を、歯車減速装置２０を介して駆動する。主クラッチ２はデュアルクラッチに構成されており、一段目の切り操作で走行系の駆動軸３の駆動を断ち二段目の切り操作でさらにＰＴＯ系の駆動軸１８の駆動を断つ。
【００２３】
同様に図１に示すように主変速装置５は、駆動軸３上に前進１−３速用の変速歯車２１，２２，２３と後進用の変速歯車２４を遊嵌設置すると共に変速軸４上に前進１−３速用の変速歯車２５，２６，２７と後進用の変速歯車２８を固定設置し、前進用の変速歯車については対応するもの同士を直接に噛合わせ、後進用の変速歯車２４，２８は遊転自在に支持した中間歯車２９を介し噛合わせて、前進３段、後進１段の変速を行うものに構成されている。後進用の変速歯車２４と前進２速用の変速歯車２２は駆動軸３の前半部上で間隔をあけて配置され、その間にはピン型摩擦板式の複式同期クラッチ３０が配置されている。また前進１速用と前進３速用の変速歯車２１，２３は駆動軸３の後半部上で間隔をあけて配置され、その間にはピン型コーン式の複式同期クラッチ３１が配置されている。実施例に係るトラクタは車両前部に装備させるフロントローダを用いるローディング作業に使用することを予定されており、同作業に際しては車速を前進２速の車速と後進車速との間で頻繁に切替えることから、これらの車速を得るための変速歯車２２，２４を駆動軸３に対し選択的に結合するための同期クラッチとしてはエネルギー吸収量が大きいピン型摩擦板式のものを用い、他方、前進１速用と前進３速用の変速歯車２１，２３を駆動軸３に対し選択的に結合する同期クラッチとしてはより低コストのピン型コーン式のものを用いているのである。このように変速装置において２つの形式の同期クラッチを併用することは、例えば米国特許Ｎｏ．５，４６２，１４８に開示されているように既に公知である。主変速装置５は図２に後端部を図示してあるように、トラクタ機体の一部を構成しているミッションケース３２の前半部内に設置されている。
【００２４】
ミッションケース３２の後半部内に設置されている副変速装置８について説明すると、図１，２に示すように変速軸４は減速歯車３３，３４列によって中間軸６に接続されている。中間軸６上には２個の変速歯車３５，３６を固定設置してあり、そのうちの小径側の歯車３６に対し減速歯車機構３７を介し接続された変速歯車３８が、中間軸６外に配置されている。プロペラ軸７上には、上記変速歯車３６，３８に対し選択的に噛合わせ得るシフト歯車３９を摺動のみ自在に設置してあると共に上記変速歯車３５に噛合わされた歯車４０を遊嵌設置してある。またプロペラ軸７に対し歯車４０と変速軸４をそれぞれ選択的に結合する複式同期クラッチ４１も、設けられている。これにより副変速装置８は歯車３８，３９の噛合わせにより１速（クリープ速）、歯車３６，３９の噛合わせにより２速、同期クラッチ４１による歯車４０のプロペラ軸７への結合により３速、そして同期クラッチ４１によるプロペラ軸７の変速軸４に対する直結により４速の回転数を、プロペラ軸７に対し選択的に与えるものとされている。
【００２５】
図２，３に示すようにプロペラ軸７上に固定設置された前輪駆動力取出し用の前記歯車１７を利用して駐車ロック装置４３が設けられており、本発明に係る変速シフト及び駐車ロック操作装置は主変速装置５のシフト操作と駐車ロック装置４３による駐車ロック操作とを行うものに構成されている。駐車ロック装置４３は前述した米国特許Ｎｏ．５，２６９，１９５に開示のものと実質的に等しく、その可動ロック金物４４は、歯車１７の周方向でみて該歯車１７の１個の歯溝を隔てて隣合う２個の歯溝に突入して歯車１７に対し噛合い係合する２個のロック爪４４Ｆ，４４Ｒであって車両前進方向への歯車回転を阻止するように歯車歯面に対し係合可能なロック爪４４Ｆ及び車両後進方向への歯車回転を阻止するように歯車歯面に対し係合可能なロック爪４４Ｒを有する。ロック金物４４はミッションケース３２内面上の支壁部３２ａとミッションケース３２に後続するリヤケース４５の前壁とに固定支持させた前後方向の支軸４６に、歯車１７に対し遠近する方向で回動可能に支持され、支軸４６に巻回され支壁部３２ａとロック金物４４とに両端部を係合させてあるトルクばね４７によって歯車１７との噛合い解除方向に回動付勢されている。なお図３において４８は、歯車１７からミッションケース３２の下方へと前輪駆動力を取出すための中間歯車である。
【００２６】
同様に図２，３に示すようにミッションケース３２の一側壁に回転可能に支持させた支軸４９ａを設け、ロック金物４４に対し歯車１７反対側から対向するカム板４９を、該支軸４９ａの内端に固定してある。ロック金物４４における歯車１７反対側の面にはカム面４４ａを形成してあり、このカム面４４ａが前記トルクばね４７の付勢下で係合するカム突起４９ｂが、カム板４９上に設けられている。これにより図２でみてカム板４９が支軸４９ａまわりでトルクばね４７力に抗し反時計方向に回動されカム突起４９ｂが押下げられると、ロック金物４４が支軸４６まわりでロック作動方向に回動せしめられることとされている。
【００２７】
図２−４に示すようにミッションケース３２の後半部上面には開口が設けられ、この開口を閉鎖する上蓋５０がミッションケース３２に装着されているが、該開口内に臨む支枠５１が、ミッションケース３２の上面部に固定支持させて設けられている。そして該支枠５１から懸垂させたチャネル状の支枠部に横向きの支点ピン５１ａを装備させてこの支点ピン５１ａに、カム板４９を回動させるためのロック作動金物５２を該ピン５１ａまわりで回動可能に支持させている。ロック作動金物５２はその下端側に、横向きに突出する作動アーム５２ａを有する。作動アーム５２ａとカム板４９にはその各自由端側で互いに平行するピン５３，５４を固定してあり、これらのピン５３，５４を利用し作動アーム５２ａとカム板４９間が、並列配置のつる巻ばね５５とリンク片５６とにより接続されている。つる巻ばね５５はその両端でピン５３，５４に掛け止めされ、リンク片５６は上端では長孔５６ａにピン５３を挿通し下端ではピン５４によりカム板４９に枢着されている。ロック作動金物５２はその作動アーム５２ａが支点ピン５２まわりで、図２でみて反時計方向に回動されるとつる巻ばね５５を介してカム板４９をロック作動方向に回動させ、このときロック金物４４と歯車１７が正しい噛合い位相関係にないとロック操作力が一旦、つる巻ばね５５に貯えられる。ロック操作に際しリンク片５６は、ピン５３が長孔５６ａ内を移動することでロック作動に関与せず、ロック作動金物５２が反対方向に回動されるロック解除操作時にカム板４９を強制的に回動させるように機能する。ロック作動金物５２は、そのボス部に巻回し該金物５２と支枠５１とに両端を係合させてある比較的弱いトルクばね４２によって、駐車ロック解除方向に回動付勢されている。
【００２８】
図３，４に示すようにミッションケース３２内中間位置の支壁３２ｂとミッションケース３２を連設してあるフロントケース５７の後壁とに摺動のみ自在に支持させた２本のフォークシャフト５８，５９を、ロック作動金物５２用の支点ピン５２とほぼ等しいレベルで設け、これらのフォークシャフト５８，５９に、ミッションケース３２の前半部内では主変速装置５の前記同期クラッチ３０，３１を入断するためのシフトフォーク６０，６１を、またミッションケース３２の後半部内では係合金物６２，６３を、それぞれ固着してある。係合金物６２，６３とロック作動金物５２の各上面には、横方向で整列する係合溝６２ａ，６３ａ，５２ｂを設けてある。図２−４に示すように摺動及び回転可能に支持した横向きの操作軸６４を、ミッションケース３２の一側外方から前記上蓋５０内に突入させて設け、操作軸６４の摺動変位により各係合溝６２ａ，６３ａ，５２ｂ内に臨ませ得るシフトピン６５を、該操作軸６４の内端に固着してある。したがって操作軸６４の摺動変位によりシフトピン６５を係合金物６２，６３及びロック作動金物５２の各々に選択的に係合させ、次に操作軸６４を回転変位させることによって、主変速装置５の変速シフト操作と駐車ロック装置４３の入断操作とを選択的に行える。図３，４において５１ｂは、ロック作動金物５２方向へのシフトピン６５の変位を許容するために支枠５１に形成した窓穴である。
【００２９】
図５に示すようにミッションケース３２方向に張出す支筒部６６ｄで上蓋５０の一側外面に装着した操作ハウジング６６を、ミッションケース３２の側方に配置してある。図５，６に示すように操作ハウジング６６には該ハウジング６６内部の座面６６ａに支承させたボール６７を介し、上下方向に沿う操作レバー６８を回動自在に支持させてあり、操作軸６４は同ハウジング６６内へと突入させてある。ボール６７には操作軸６４と平行し上下の一定幅を有する貫通穴６７ａを形成してあり、操作レバー６８に固定支持させたピン６９を該貫通穴６７ａに挿通し、操作レバー６８を軸線方向に沿い、ピン６９が貫通穴６７ａの上端面に当接する第１の位置と下端面に当接する第２の位置との間で摺動可能に支持してある。ボール６７の上方側で操作ハウジング６６内には、該ハウジング６６に下端を支持させ上端で操作レバー６８に作用させた円錐状コイルばね７１を配置してある。このコイルばね７１は操作レバー６８を上向きに移動付勢して該レバー６８を常時は上記第１の位置に保持すると共に、円錐状のものであることからして操作レバー６８を図５，６に示す直立姿勢とするように回動付勢する。
【００３０】
操作軸６４端には操作レバー６８の下端部方向に張出すリンク片７２を固着してあり、このリンク片７２の自由端に形成した貫通穴に、操作レバー６８の下端付近に形成した、レバー６８作用点となる部分球面状の作動部６８ａを支承させてある。操作ハウジング６６はリンク片７２組込み用の開口を下端に有する下端開放のものに形成されており、同開口はボルト７３によりハウジング６６下面に装着した底蓋６６ｂによって閉鎖されている。ハウジング６６本体と底蓋６６ｂ間には、操作レバー６８の下端部を挿通するガイド穴７５を有するガイド板７４を挟持させてある。ガイド板７４は、上記開口の周縁部でハウジング６６の下端面に形成した位置決め段部６６ｃによってハウジング６６に対し位置決めされており、図例では底蓋６６ｂにも同様の段部を形成してある。底蓋７２ｂの内面には、後述するように操作レバー６８の軸線方向位置を規制するための規制溝７６を形成してある。ガイド穴７５及び規制溝７６の形状は、図７，８に明瞭に示してある。
【００３１】
操作レバー６８は図５，６に示す直立姿勢では操作軸６４を、シフトピン６５が係合金物６３の係合溝６３ａ内に臨むと共に主変速装置５が中立状態に維持され駐車ロック装置４３がロック解除状態に維持されるように、設けられている。操作レバー６８を図５の矢印Ｓ方向（左右方向）に沿い回動させて操作軸６４を摺動変位させ、シフトピン６５を係合金物６２の係合溝６２ａ内又はロック作動金物５２の係合溝５２ｂ内に臨ませることができ、またシフトピン６５が何れかの係合溝６２ａ，６３ａ，５２ｂ内に臨んでいる状態で操作レバー６８を図６の矢印Ｔ方向（車両前後方向）に沿い鎖線図示のように回動させて操作軸６４を回転変位させ、シフトピン６５を介し各金物６２，６３，５２の変位を得ることができる。図９は操作レバー６８を矢印Ｓ方向に沿い回動操作して、シフトピン６５がロック作動金物５２の係合溝５２ｂ内に臨み該金物５２に対し係合する位置へと操作軸６４を摺動変位させた状態を図示している。図５の状態とそれからシフトピン６５が係合溝６２ａ内に臨む位置へと操作軸６４を摺動変位させた状態とで、操作軸６４に形成した長溝６４ａ内にスプリング７７の付勢下で突入するボール７７ａを、上蓋５０に保持させて設けてあり、図９の状態ではボール７７ａが長溝６４ａから外れてレバー６８操作抵抗が増し、シフトピン６５のロック作動金物５２に対する係合がオペレータに感知されることとしてある。なお操作軸６４上に側外方向きへの変位を規制して配置したリング７８と前記上蓋５０間に比較的弱いコイルばね７９を設けて、ロック作動金物５２に対する係合方向への操作軸６４の摺動操作に伴い圧縮される同ばね７９によって操作抵抗が増して行くようにも図ってある。
【００３２】
図７，８に示すようにガイド板７４のガイド穴７５は、主変速装置５のシフト操作領域では上方の前記第１の位置にある操作レバー６８を矢印Ｓ方向にも矢印Ｔ方向にも自在に操作できる広幅のものに形成され、同領域の４隅部が主変速装置５を２速、後進速及び３速、１速とするレバー６８の位置２，Ｒ及び３，１に設定されている。ガイド穴７５は同操作領域から屈曲させて駐車ロック位置Ｐへと導かれているが、詳細な形状設定については後で述べる。また図８，９に示すように底蓋６６ｂの規制溝７６は、上方の前記第１の位置にある操作レバー６８下端の回動軌跡に対応させてほぼ球面状としてある浅い領域７６ａと操作レバー６８を下方の前記第２の位置に押下げ可能とする深い領域７６ｂとを有するものに形成され、操作レバー６８がその下端で深い領域７６ｂに対面する位置へと操作された状態でのみ図１０に例示するように、該レバー６８を第２の位置へと押下げ得ることとされている。操作レバー６８の下端が対面することのない部分で規制溝７６は、概して平坦な領域７６ｃに形成されている。図６，７に示すように操作レバー６８の下端には、矢印Ｔ方向で駐車ロック位置Ｐ向きに突出する係合部６８ｂを設けてある。
【００３３】
図１１は操作レバー６８の上端に取付けられた握り８０を示しており、この握り８０の上面に操作レバー６８の操作パターンが表示されている。主変速装置５のシフト操作パターンは、図７に図示の位置２，Ｒ及び３，１へのシフトパターンに対応したＨ型のものである。以下、図１２−１７を参照して駐車ロック位置についての操作パターンを説明する。
【００３４】
図１２は操作レバー６８を図５−７に示した位置から矢印Ｓ方向で駐車ロック位置側へ一定量回動操作した状態を示し、この状態でレバー６８が当接してその変位が規制される規制端面７５ａが、ガイド板７４のガイド穴７５端に形成されている。底蓋６６ｂ内面の規制溝７６は同状態でレバー６８の下端が、係合部６８ｂを矢印Ｔ方向でみて深い領域７６ｂ向きに若干突出した状態で浅い領域７６ａに対面することとなるように、形成されている。図１２のレバー６８位置は図９に図示したレバー６８位置に対応しており、操作軸６４は、シフトピン６５が係合金物６３から外れロック作動金物５２に対し係合し終わる位置まで摺動変位されている。
【００３５】
操作レバー６８は次に図１２の位置から矢印Ｔ方向で駐車ロック位置側へと一定量回動操作され、図１３に示す位置へともたらされる。このレバー６８位置でその係合部６８ｂの先端が当接する第２の規制端面７５ｂが、ガイド板７４のガイド穴７５端に形成されている。底蓋６６ｂ内面の規制溝７６は、この状態でレバー６８の下端が深い領域７６ｂに完全に対面することとなるように形成されている。図１２の位置から図１３の位置までのレバー６８操作によってロック作動金物５２はロック作動方向に回動されるが、駐車ロック装置４３を作動させる位置までは回動変位されていない。ガイド板７４には、図１３のレバー６８位置で矢印Ｓ方向での浅い領域７６ａ向きのレバー６８変位を規制する規制突部７４ａを設けてある。
【００３６】
次に操作レバー６８は規制溝７６の深い領域７６ｂに向けて押下げ操作されて軸線方向での前記第２の位置へともたらされ、図１４（Ｂ）に示すように係合部６８ｂが第２の規制端面７５ｂから外される。これによって操作レバー６８を再び矢印Ｔ方向で駐車ロック位置向きに回動操作できることとなるから、そのレバー６８操作を行って図１５に図示の状態を得る。この状態ではロック作動金物５２がロック作動方向に完全に回動変位されて、駐車ロック装置４３がロック作動せしめられる。なお図１４の位置から図１５の位置へのレバー６８操作は、図１５（Ｂ）に示すようにリンク片７２が操作ハウジング６６の内壁面に当接することで規制されることとしてある。
【００３７】
以上の操作によって駐車ロック装置４３を作動させるための操作は完了するが、操作レバー６８の戻りを阻止するレバー・ロックを行うため次に該レバー６８を再び、矢印Ｓ方向で駐車ロック位置側に回動操作して図１６に図示の位置へ移す。このレバー６８操作範囲を規制するための第３の規制端面７５ｃが、ガイド穴７５端に形成されている。本操作によって操作軸６４は、シフトピン６５がロック作動金物５２の係合溝５２ａ内で図９の左向きに移動するように摺動変位されるが、駐車ロック装置４３のロック作動状態には何の影響も生じない。ガイド穴７５の形状は、上記操作によってレバー６８が移される位置で該穴７５の幅が矢印Ｓ方向においても矢印Ｔ方向においても対応するレバー６８幅よりも僅かに大であるように、設定されている。そして同位置で操作レバー６８が中立位置への復帰用の前記円錐状コイルばね７１（図５，６）の付勢下で当接する第４の規制端面７５ｄが、ガイド穴７５端に形成されている。
【００３８】
以上の操作を完了すると、オペレータは操作レバー６８から手を離すこととされている。それによっては該レバー６８が前記円錐状コイルばね７１（図５，６）の力によって自動的に上昇動し、図１７に示すように軸線方向での前記第１の位置へと移される。図１６から図１７までのレバー６８自動変位の間、該レバー６８は第４の規制端面７５ｄと当接したままである。また中立復帰用の円錐状コイルばね７１はレバー６８を矢印Ｓに沿って戻り方向に付勢し、また操作軸６４上の前記コイルばね７９もレバー６８を同方向に付勢するから、操作レバー６８は同付勢力により矢印Ｓ方向での戻り移動を行おうとするが、係合部６８ｂが当接することでレバー６８の同戻り移動を規制する第５の規制端面７５ｅが、ガイド穴７５端に形成されている。操作レバー６８は結局、第４及び第５の規制端面７５ｄ，７５ｅに規制されて駐車ロック位置に位置保持される。なお上記した矢印Ｓ方向でのレバー６８の若干の戻り移動によっては、ロック作動金物５２の係合溝５２ａ内でシフトピン６５が若干移動するのみで、駐車ロック装置４３のロック作動状態には何の影響も生じない。
【００３９】
図１１に示した握り８０上面の前記パターン表示は、以上に説明した操作に対応するものとされていて、図１２，１３，１４，１５，１６に図示した操作位置に対応する位置をそれぞれ、符号ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅで指してある。矢印は操作レバー６８の押下げ及び上昇を示し、位置ｅから駐車ロック位置Ｐへの上昇を破線矢印で表示したのはスプリング（コイルばね７１）作用による自動的な動きであることを示している。駐車ロックを解除し主変速装置５のシフト操作可能な状態を得るためには、操作レバー６８を駐車ロック位置Ｐから位置ｅに対応する位置まで一旦押下げた上で、前述したのとは逆向きにレバー６８操作を行えばよい。
【００４０】
図３，４には前記副変速装置８の操作機構の一部も図示してあり、同操作機構はミッションケース３２に摺動のみ自在に支持させて該ケース３２内の後半部上方レベルに配置した２本のフォークシャフト８２，８３を、備えている。フォークシャフト８２には前記シフト歯車３９をシフト操作するためのシフトフォーク８４を、またフォークシャフト８３には前記同期クラッチ４１を入断操作するためのシフトフォーク８５を、それぞれ取付けてある。前記操作軸６４とは反対側から前記上蓋５０内に突入させてある操作軸８６を摺動及び回転可能に設け、この操作軸８６の内端にシフトピン８７を取付けてある。副変速装置８の変速操作は、操作軸８６の摺動変位によりシフトピン８７を何れかのシフトフォーク８４，８５に対し係合させた上で、操作軸８６の回転変位により該シフトフォークをフォークシャフト８２，８３ごと摺動変位させて行われる。副変速装置８をシフト操作するためには、図外の副変速レバーを設けてある。
【００４１】
図１８−２１は、第２の実施例を示している。本実施例では図１８に示すように、ミッションケース３２内の一側位置に前記フォークシャフト５８，５９及び係合金物６２，６３に対応するフォークシャフト５８，５９及び係合金物６２，６３、並びに前記ロック作動金物５２に対応するロック作動金物５２が、図示の配置で設けられている。ミッションケース３２の一側壁には係合金物６２，６３及びロック作動金物５２の係合溝６２ａ，６３ａ，５２ｂに対面する開口を形成してあり、内端開放の操作ハウジング６６をミッションケース３２の外側面に、これらのハウジング６６とケース３２間でガイド板７４を挟持し上記開口を該ガイド板７４により覆わせて、傾斜姿勢で装着してある。ガイド板７４は、ハウジング６６の端面に形成された位置決め段部６６ｃによってハウジング６６に対し位置決めされている。ロック作動金物５２は、ガイド板７４とそれに取付けた枠体８９とに支点ピン５１ａを固定支持させ該支点ピン５１ａまわりで回動可能に支持されている。トルクばね４２によりロック解除方向に回動付勢されている該ロック作動金物５２は図１９に示すように突出する作動アーム５２ａを有し、この作動アーム５２ａ端に設けたピン５３を介し図外の駐車ロック装置に接続されている。駐車ロック装置は前記のもの同様に歯車等の伝動部材に対し噛合い係合させる可動ロック部材を備えたものであってもよく、また前述した米国特許Ｎｏ．５，０８６，８９５に示されているように伝動部材を制動するブレーキバンド等の可動ブレーキ部材を備えたものであってもよい。
【００４２】
変速シフト及び駐車ロック操作用の操作レバー６８は前述実施例の場合同様に支持されて、ガイド板７４のガイド穴７５を通しミッションケース３２内に突入させてある。前記のもの同様の円錐状コイルばね７１も、設けられている。本実施例の操作レバー６８は外径ａの普通太さの部分６８ｃのほか、外径ｂの径縮小部分６８ｄを有するものに形成されていて、レバー６８を軸線方向で押下げ前記類似の第２の位置へと移すと径縮小部分６８ｄがガイド穴７５内に位置せしめられることとされている。レバー６８の第２の位置への移動を可能とするためロック作動金物５２の係合溝５２ｂの深さは、係合金物６２，６３の係合溝６２ａ，６３ａの深さよりも若干大きくされている。本実施例では係合溝６２ａ，６３ａ，５２ｂが、操作レバー６８の変速シフト操作領域で該レバー６８の第２の軸線方向位置への摺動変位を規制すると共に駐車ロック操作に際し該レバー６８の第２の軸線方向位置への摺動変位を許容する規制手段７６Ａを構成している。
【００４３】
ガイド板７４のガイド穴７５の形状は図２０に示してあり、変速シフト位置は前述実施例の場合同様に設定されている。図２０においてＡ，Ｂはそれぞれ操作レバー６８の前記部分６８ｃ，６８ｄの外径ａ，ｂよりも僅かにのみ大きく設定してある、ガイド穴７５における広幅部分及び小幅部分の穴幅を示している。駐車ロック位置Ｐが前述実施例に類似して図示の位置に設定されているのに対し、図示のレバー６８中立位置から該駐車ロック位置Ｐに至るガイド穴７５部分は、レバー操作方向Ｓに沿う広幅部分、レバー操作方向Ｔに沿う小幅部分７５ｆ、レバー操作方向Ｓに沿う小幅部分７５ｇを連ねてあるものとされている。操作レバー６８をガイド穴７５の小幅部分７５ｆ，７５ｇ内を通過させるためには、該レバー６８の径縮小部分６８ｄをガイド穴７５内に臨ませねばならない。
【００４４】
図２０に示す位置からの操作レバー６８の駐車ロック作動操作は図２１に示すように行われ、先ず図２１（Ａ）に示したようにレバー６８が矢印Ｓ方向で、ガイド穴７５の規制端面７５ａに規制される位置まで操作される。この位置から矢印Ｔ方向にレバー６８をそのまま操作することは小幅部分７５ｆ内をレバー部分６８ｃが通過し得ないことから不可能であり、同位置で操作レバー６８を押下げて軸線方向での第２の位置へと移し径縮小部分６８ｄをガイド穴７５内に臨ませた上で、矢印Ｔ方向でのレバー６８操作を行って、図２１（Ｂ）に示す位置へと操作レバー６８を移動させる。本レバー操作は、ガイド穴７５の規制端面７５ｂによって制限される。
【００４５】
次に操作レバー６８を軸線方向での第２の位置に保ち径縮小部分６８ｄがガイド穴７５内に臨んだ状態を保ったまま、矢印Ｓ方向で操作し小幅部分７５ｇ内を通過させて図２１（Ｃ）に示す位置へと移動させる。ここで操作レバー６８から手を離すと円錐状コイルばね７１（図１８）の力で該レバー６８が、軸線方向での第１の位置へと自動的に上昇する。前述実施例におけるのと同様に操作レバー６８は図２１（Ｄ）に示すように、スプリング作用によりガイド穴７５の規制端面７５ｄ，７５ｅに当接し駐車ロック位置Ｐにおいて位置保持される。
【００４６】
この発明の好ましい実施例について説明してきたが、この発明はもちろん、特許請求の範囲を適正に解釈した範囲内で実施例に種々の修正及び変更を加えて実施することができる。例えば前述の第１及び第２の各実施例において操作レバー６８が突出する、操作ハウジング６６上端の開口部を覆うと共にレバー６８を挿通させたゴム製ブーツをハウジング６６上端部に装着して、操作レバー６８の回動支持部に対する泥土等の異物の影響をより完全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従った変速シフト及び駐車ロック操作装置の一実施例を装備したトラクタの伝動機構を示す機構図である。
【図２】同トラクタの一部分を示す縦断側面図である。
【図３】同トラクタの一部分の縦断背面図である。
【図４】同トラクタの一部分の一部横断、一部省略平面図である。
【図５】変速シフト及び駐車ロック操作装置の要部を示す縦断背面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線にほぼ沿った断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線にほぼ沿った断面図である。
【図８】図５，６に示されているガイド板と底蓋の斜視図である。
【図９】図５に類似の縦断背面図で、異なった状態を示している。
【図１０】図６に類似の断面図で、異なった状態を示している。
【図１１】図５，６に示されている操作レバーの上端部分を示す斜視図である。
【図１２】変速シフト及び駐車ロック操作装置の作用を説明するためのもので、（Ａ）は図７に類似の平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１３】図１２同様のもので、（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１３Ｂ−１３Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１４】図１２同様のもので、（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１４Ｂ−１４Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１５】図１２同様のもので、（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１５Ｂ−１５Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１６】図１２同様のもので、（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１６Ｂ−１６Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１７】図１２同様のもので、（Ａ）は平面図であり（Ｂ）は（Ａ）の１７Ｂ−１７Ｂ線にほぼ沿った断面図である。
【図１８】本発明に従った変速シフト及び駐車ロック操作装置の第２の実施例を装備したトラクタの要部を示す縦断面図である。
【図１９】図１８に示されているロック作動金物の斜視図である。
【図２０】図１８に示されているガイド板の一部分を、図１８に図示の操作レバーの軸線方向に沿ってみて画いた図である。
【図２１】図２０に図示のガイド板のガイド穴のみを示す、図２０類似の図であって、作用を説明するためのものである。
【符号の説明】
５            主変速装置
７            プロペラ軸
１４          歯車
３０，３１    複式同期クラッチ
３２          ミッションケース
４３          駐車ロック装置
４４          可動ロック金物
５２          ロック作動金物
５２ｂ        係合溝
６２，６３    係合金物
６２ａ，６３ａ  係合溝
６４          操作軸
６４ａ        長溝
６５          シフトピン
６６          操作ハウジング
６６ｂ        底蓋
６６ｃ        位置決め段部
６７          ボール
６７ａ        貫通穴
６８          操作レバー
６８ａ        作動部
６８ｂ        係合部
６８ｄ        径縮小部分
６９          ピン
７１          円錐状コイルばね
７２          リンク片
７４          ガイド板
７５          ガイド穴
７５ｂ，７５ｄ，７５ｅ  規制端面
７６          規制溝
７６Ａ        規制手段
７６ａ        浅い領域
７６ｂ        深い領域
７７          スプリング
７７ａ        ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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