(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルを原料として再生された再生ポリエステル繊維および難燃剤と、フルダルポリエステル繊維及びまたはカチオン可染ポリエステル繊維とを含む難燃性ポリエステル繊維布帛。
【請求項２】
難燃剤が非ハロゲン系難燃剤である請求項１記載の難燃性ポリエステル繊維布帛。
【請求項３】
非ハロゲン系難燃剤がリン酸エステル系難燃剤を含む請求項２記載の難燃性ポリエステル繊維布帛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性を有するポリエステル繊維布帛に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維を用いた難燃性布帛は、カーテン、椅子、テント、衣服などさまざまな用途に用いられている。この際用いられている難燃剤は、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン等のハロゲン系難燃剤やこのようなハロゲン系難燃剤とリン系難燃剤、酸化アンチモンなど他の難燃剤を併用したものなどであり、難燃性能の優れた難燃性ポリエステル繊維布帛が市場に供給され、延焼を防ぎ火災から守ると言う観点から人々に安全を提供している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フルダルポリエステル繊維やカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛に対しては、難燃剤を付与した場合においても十分な性能を付与することが困難であり、ハロゲン系難燃剤を中心とした種々の難燃剤や技術を駆使し、さらに、布帛の組織等を限定することにより難燃性能を付与できるものもあるというレベルであり、性能を付与できる布帛の制限と必ずハロゲン系難燃剤を用いる必要があった。また、近年、地球環境の保護、生活環境の保護等への関心が高まり、有害性が指摘されているハロゲン系化合物を含まない難燃剤をもちいた難燃性ポリエステル布帛が要望されている。
【０００４】
そこで、リン系難燃剤を中心とした非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性ポリエステル繊維布帛の検討がされてはいるが、リン系難燃剤の難燃性がハロゲン系難燃剤を用いた物に比べ劣ることやリン系難燃剤のポリエステル繊維への親和性の低さやポリエステル繊維布帛への付与時の溶液中での安定性等が原因となりさらに、難燃性能を付与し難いものとなっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、ペットボトルを原料とし再生された再生ポリエステル繊維および難燃剤とフルダルポリエステル繊維またはカチオン可染ポリエステル繊維を含む難燃性ポリエステル繊維布帛を要旨とするものである。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明にいうペットボトルを原料とし再生された再生ポリエステル繊維というのは、清涼飲料水などで用いられているペットボトル等を原料とし、加熱して溶融また溶剤により溶解してペレット化し、再度、溶融紡糸することなどにより得られる。具体的には帝人製「エコペット」、三菱レイヨン製「エコルナ」などが挙げられる。
【０００７】
また、難燃剤というのは、ハロゲン系難燃剤としてデカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン等、非ハロゲン系難燃剤として、リン系、窒素系、金属塩系、水和金属系、シリコン系、無機系など公知の難燃剤を用いることができ、特に環境面よりリン系難燃剤を用いるとよい。リン系難燃剤としては、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィン／フォスフィンオキサイド、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン系などが挙げられ、特にリン酸エステル系、例えば特開２０００−３２８４４５号に記載されているレゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）や特開２００１−１１７７５号などに記載されているリン酸エステル系化合物が好ましく用いられる。
【０００８】
ペットボトルを原料とし再生された再生ポリエステル繊維とフルダルポリエステル繊維またはカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛に非ハロゲン系難燃剤とくにリン系難燃剤を併用すれば、難燃性の低さや親和性が低いリン系難燃剤であっても得られる難燃性ポリエステル繊維布帛の難燃性は著しく向上する。
【０００９】
また、本発明でいうフルダルポリエステル繊維とは、主にジオールとジカルボン酸とが脱水縮合により重合したポリエステル系繊維である。例えば、テレフタル酸とエチレングリコールの縮合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールの縮合物であるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をはじめ、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、カチオン可染ポリエステル（ＣＤＰ）、常圧可染ポリエステルなどのポリエステル系繊維であって、これらのなかで特に酸化チタンなどのつや消し剤が１．５％以上含むものをいい、２％以上さらには６％以上つや消し剤を添加されたものであっても本発明では用いることができる。
【００１０】
また、カチオン可染ポリエステル繊維とは、主にジオールとジカルボン酸とが脱水縮合により重合したポリエステル系繊維であって、例えば、テレフタル酸とエチレングリコールの縮合物であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールの縮合物であるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をはじめ、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などに対しスルホン基などを導入し、カチオン染料にて染色することができるものをいう。
【００１１】
本発明では、上記の再生ポリエステル繊維および難燃剤とフルダルポリエステル繊維またはカチオン可染ポリエステル繊維を含むものであり、もちろん、フルダルポリエステル繊維とカチオン可染ポリエステル両方を含むものであってもよい。
【００１２】
本発明の再生ポリエステル繊維とフルダルポリエステル繊維またはカチオン可染ポリエステル繊維は他のポリエステル系繊維や綿、毛などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維と複合（混紡、混繊等）して用いることも可能である。
【００１３】
また、得られる難燃性ポリエステル布帛の形態は、織物、編物、不織布等特に限定されず、他のポリエステル系繊維や綿、毛などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維と複合（交織、交編等）して用いることも可能であるが再生ポリエステル繊維が１０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上含んでいるとよい。
【００１４】
本発明では付与される難燃剤の量は、得られる難燃性ポリエステル布帛に対し０．５〜３０質量部付与するとよい。付与方法としては、パッダーなどをもちいたパデイング法、液流染色機などを用いた吸尽法、樹脂などの中に難燃剤を練り込みコーティングやラミネート法により付与することも可能である。なお、本発明の難燃性は、用途に応じ性能を設定すればよいが例えば自動車の難燃性基準として用いられているＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２や消防法に定められた防炎性基準を満たした防炎物品や防炎製品認定委員会が認定している基準を満たした防炎製品など公知の防炎基準の少なくとも一つを満たしているものをいう。
【００１５】
さらに、難燃性ポリエステル布帛は染色、捺染、耐光向上加工、紫外線遮蔽加工、ＳＲ加工、制菌加工、撥水加工、消臭加工、樹脂膜付与による防水加工等さまざまな加工と組み合せることが可能である。
【００１６】
【実施例】
次に実施例に従いさらに詳細に説明する。なお、実施例中の難燃性評価はＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ａ−１法（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｄ法（コイル法）にて評価した。ミクロバーナー法においては、１分加熱、着火後３秒加熱後に残炎、残塵、炭化面積を測定し、コイル法では接炎回数を測定した。
【００１７】
また、上記の試験は、昭和６１年２月２１日消防庁告示第１号に準じ水洗濯およびドライクリーニング処理を５回行ったものも試験を行った。
【００１８】
実施例１
経糸にフルダルポリエステル繊維（酸化チタン３．５％含有）として８４デシテックス３６フィラメントのフルダルポリエステル繊維を緯糸に再生ポリエステル繊維とし１６７デシテックス４８フィラメントの黒原着再生ポリエステル（ペットボトル等を再溶融して得たもの）を用いた密度  縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、目付け２２６ｇ／平方メートルの両面朱子織の織物を精練、染色した。次に、リン系難燃剤  ホスコンＦＲ９０３Ｎ（リン酸エステル、リン酸トリフェニル  明成化学株式会社製）  １０％水溶液をパディング法（ピックアップ  ７０％）にて付与し、１２０℃で２分間、１８０℃で３０秒熱処理を行い難燃性ポリエステル布帛を得、カーテンを製造した。カーテンの難燃性は、ミクロバーナー法では初期、洗濯後、ドライクリーニング後ともに、残炎時間  ０秒、残塵  ０秒、炭化面積  ５平方センチメートル、コイル法では接炎５回であり、優れた難燃性能を示した。
【００１９】
比較例１
経糸にフルダルポリエステル繊維（酸化チタン３．５％含有）として８４デシテックス３６フィラメントのフルダルポリエステル繊維を緯糸に１６７デシテックス４８フィラメントの黒原着レギュラーポリエステル繊維を用いた密度  縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、目付け２２６ｇ／平方メートルの両面朱子織の織物を精練、減量、染色した。次に、リン系難燃剤  ホスコンＦＲ９０３Ｎ（リン酸エステル、リン酸トリフェニル  明成化学株式会社製）１０％水溶液をパディング法（ピックアップ  ７０％）にて付与し、１２０℃で２分間、１８０℃で３０秒熱処理を行い難燃性ポリエステル布帛を得、カーテンを製造した。得られたカーテンの難燃性は、ミクロバーナー法では初期、残炎時間１９秒、残塵１９秒、炭化面積１４平方センチメートル、コイル法では接炎回数２回であり、十分な難燃性能を示すことはできなかった。
【００２０】
実施例２
経糸にフルダルポリエステル繊維（酸化チタン３．５％含有）として８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を緯糸に再生ポリエステル繊維とし１６７デシテックス４８フィラメントの黒原着再生ポリエステル繊維（ペットボトル等を再溶融して得たもの）を用いた密度  縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、目付け２２６ｇ／平方メートルの両面朱子織の織物を精練した。次に、分散染料  スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ  １％ｏｍｆ（住化ケムテック製）、リン系難燃剤（リン酸エステル、リン酸トリフェニル）  ホスコンＦＲ９０３Ｎ  ７％ｏｍｆ  明成化学株式会社製）、抗菌剤ニッカノンＳＫＴ３％ｏｍｆにて液流染色機を用い１３０℃、６０分処理し、ソーピング後、１２０℃で２分間、１８０℃で３０秒熱処理を行い難燃性ポリエステル布帛をえた。得られた布帛の難燃性は、ミクロバーナー法では初期、洗濯後、ドライクリーニング後ともに、残炎時間  ０秒、残塵  ０秒、炭化面積  ５平方センチメートル、コイル法では接炎５回であり、優れた難燃性能を示した。また、制菌性に関してもＪＡＦＥＴ（繊維製品新加工評価協議会）の赤ラベル基準を満たしていた。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明による難燃性ポリエステル繊維布帛は、従来、難燃性を付与することが困難であるといわれていた、酸化チタン等を含むフルダルポリエステル繊維を含む布帛であっても、難燃性を付与することができるようになった。さらに、難燃性能が付与しにくい非ハロゲン系難燃剤を使用して、難燃性を付与することができるので環境面からも優れた難燃性ポリエステル布帛を提供することができる。したがって、糸使い、織組織や目付け等の組織に制限がなくあらゆるフルダルポリエステル繊維を用いた布帛が使用できることにより得られた難燃性ポリエステル繊維布帛を用いて得られたカーテン、椅子、テント、衣服などは、難燃性からの安全性と共に燃焼時のガス及び繊維製品の廃棄時にも有害物質を軽減した環境面からの安全性さらに優れた意匠性をも有する。