(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜９５重量パーセントの、重炭酸ナトリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、乳酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸マグネシウムおよびこれらの混合物から選ばれる塩担体マトリックス、
５〜６０重量パーセントのイオネンポリマー、
０〜２０重量パーセントの崩壊速度調節剤、および
０〜１０重量パーセントの凝結防止剤
を含むイオネンポリマー錠剤であって、該錠剤が３重量パーセント以下の吸湿指数を有する錠剤。
【請求項２】
該イオネンポリマーが該塩担体マトリックスに吸着される請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
５０〜９０重量パーセントの塩担体マトリックス、
１０〜５０重量パーセントのイオネンポリマー、
脂肪酸または脂肪酸誘導体、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンエーテル、水素化植物油、ワックス、脂肪族アミド、ポリエチレンアミドおよびこれらの混合物から選ばれる０．２５〜１０重量パーセントの崩壊速度調節剤、および
０．１〜５重量パーセントの凝結防止剤
を含む請求項２記載の錠剤において、該凝結防止剤が三ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、岩塩、海塩、デンドライト塩、タルク、ヒュームドシリカ、酸化亜鉛、微晶質セルロース、およびデンプンから選択される。
【請求項４】
５０〜９０重量パーセントの塩担体マトリックス、
１０〜５０重量パーセントのイオネンポリマー、
０．２５〜１０重量パーセントの崩壊速度調節剤、
０．１〜５重量パーセントの凝結防止剤、
０〜５０重量パーセントの殺生物助剤、
０〜２０重量パーセントの染料、および
０〜１５重量パーセントの香料
を含む請求項２記載の錠剤。
【請求項５】
該イオネンポリマーが式Ｉ：
0003946253.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なることができ、かつＨ、少なくとも１個の水酸基で場合により置換されるＣ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ1−Ｃ20アルキル基で場合により置換されるベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的もしくは非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；
ＢがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；かつ
Ｘ2-が前記イオネンポリマーの繰返し単位中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオン、または価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項２記載の錠剤。
【請求項６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4がメチルまたはエチル；ＡがＣ1−Ｃ5アルキレン、Ｃ2−Ｃ5アルケニレン、Ｃ2−Ｃ5ヒドロキシアルキレン、または対称的ジ−Ｃ2−Ｃ5−アルキレンエーテル；ＢがＣ1−Ｃ5アルキレン、Ｃ2−Ｃ5アルケニレン、Ｃ2−Ｃ5ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ5−アルキレン、またはＣ1−Ｃ5アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ5−アルキレンであり；かつ
Ｘ2-がそれぞれハライドアニオンまたはトリハライドアニオンから選ばれる２個の一価アニオンである請求項５記載の錠剤。
【請求項７】
Ａが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−；Ｂが−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ2（ＣＨ2）4ＣＨ2−であり；かつＸ2-が２Ｃｌ-である請求項５記載の錠剤。
【請求項８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が−ＣＨ3；Ｂが−ＣＨ2ＣＨ2−、かつＡが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であるか、またはＲ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4がそれぞれメチル；Ａが−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−；かつＢが−ＣＨ2ＣＨ2−である請求項７記載の錠剤。
【請求項９】
該イオネンポリマーが式II：
0003946253.tif 000013
（式中、Ｒ1およびＲ2が同一かまたは異なることができ、かつＨ、少なくとも１個のヒドロキシル基で場合により置換される、Ｃ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ2−Ｃ20アルキレン基で場合により置換されるベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的または非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；
Ｘ-が前記イオネンポリマー中の繰返し単位のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項２記載の錠剤。
【請求項１０】
Ｒ1およびＲ2が同一かまたは異なることができ、かつメチルまたはエチルであり；ＡがＣ1−Ｃ5アルキル、Ｃ2−Ｃ5アルケニレン、Ｃ2−Ｃ5ヒドロキシアルキレン、または対称的ジ−Ｃ2−Ｃ5−アルキレンエーテルであり；かつＸ-がハライドアニオンである請求項９記載の錠剤。
【請求項１１】
Ａが−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−であり；かつＸ-がＣｌ-である請求項９記載の錠剤。
【請求項１２】
Ｒ1およびＲ2がそれぞれメチルであり、かつＡが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であるか；Ｒ1およびＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、かつ該イオネンポリマーがエチレンジアミンで架橋されているか；Ｒ1およびＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、かつ該イオネンポリマーがアンモニアで架橋されているか；またはＲ1およびＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-がＣｌ-であり、かつ該イオネンポリマーがモノメチルアミンで架橋されてる請求項１１記載の錠剤。
【請求項１３】
該イオネンポリマーが式III：
0003946253.tif 000014
（式中、Ｒが
0003946253.tif 000015
Ｑが−（ＣＨＲ’）p−、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、または−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（ＣＨＲ’）n−；およびＢ’が｛−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｎ+Ｒ’2−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ］−，Ｘ-｝または｛−［（ＣＨＲ’）n−Ｎ+Ｒ’2−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］−，Ｘ-｝であり；ｎおよびｐが別個に２から１２まで変化し；各Ｒ’が別個に水素または低級アルキル基であり；Ｘ2-が前記基Ｒ中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンであり；かつＸ-が前記基Ｂ’中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項２記載の錠剤。
【請求項１４】
Ｒ’が水素またはＣ1−Ｃ4、ｎが２〜６、かつｐが２〜６であるか；Ｒ’が水素またはメチル、ｎが３、かつｐが２であるか；またはＲが尿素ジアミン、Ｂ’が−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、かつＸ-がＣｌ-である請求項１３記載の錠剤。
【請求項１５】
該錠剤が急速崩壊錠剤である請求項２記載の錠剤。
【請求項１６】
該錠剤が持続放出錠剤である請求項２記載の錠剤。
【請求項１７】
該担体マトリックスがさらに固体有機酸を含む請求項２記載の錠剤。
【請求項１８】
イオネンポリマーの水溶液を、重炭酸ナトリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、乳酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸マグネシウムおよびこれらの混合物から選ばれる塩担体マトリックスと混合して、湿潤塊をつくり、
該湿潤塊を乾燥して乾燥顆粒とし、
該顆粒のサイズを減少させて粉末とし、さらに
該粉末を圧縮して錠剤とする
工程を含む錠剤化イオネンポリマー組成物の製造方法。
【請求項１９】
該混合工程における溶液対担体マトリックスの重量比が１：１０〜２：１０である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該混合工程前に凝結防止剤と該塩担体マトリックスとを混合する工程および該減少工程後で該圧縮工程前に該粉末中に崩壊速度調節剤、凝結防止剤、殺生物助剤、染料または香料を配合する工程をさらに含む請求項１８の方法。
【請求項２１】
該減少工程が、該圧縮工程前に粉砕工程およびふるい分け工程を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
該減少工程前に、
該顆粒をイオネンポリマーの水溶液と混合して第２の湿潤塊をつくり、ついで
該第２の湿潤塊を乾燥して乾燥顆粒をつくる
工程をさらに含む請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
該圧縮工程前に、
該顆粒をイオネンポリマーの水溶液と混合して、第２の湿潤塊をつくり、ついで
該第２の湿潤塊を乾燥して乾燥顆粒とする
工程をさらに含む請求項１８記載の方法。
【請求項２４】
該イオネンポリマーが該式Ｉ：
0003946253.tif 000016
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一かまたは異なることができ、Ｈ、少なくとも１個のヒドロキシル基で場合により置換されたＣ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ1−Ｃ20アルキル基で場合により置換されたベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的もしくは非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10アルキレンから選ばれる二価の基であり；
ＢがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；かつ
Ｘ2-が前記イオネンポリマーの繰返し単位中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオン、または価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２５】
該イオネンポリマーが式II：
0003946253.tif 000017
（式中、Ｒ1およびＲ2が同一かまたは異なることができ、かつＨ、少なくとも１個のヒドロキシル基で場合により置換されたＣ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ2−Ｃ20アルキレン基で場合により置換されたベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的または非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；かつ
Ｘ-が前記イオネンポリマー中の繰返し単位のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２６】
該イオネンポリマーが式III：
0003946253.tif 000018
（式中Ｒが
0003946253.tif 000019
Ｑが−（ＣＨＲ’）p−、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、または−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（ＣＨＲ’）n−；かつＢ’が｛−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｎ+Ｒ’2−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ］−，Ｘ-｝または｛−［（ＣＨＲ’）n−Ｎ+Ｒ’2−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］−，Ｘ-｝であり；ｎおよびｐが別個に２から１２まで変化し；各Ｒ’が別個に水素または低級アルキル基であり；Ｘ2-が前記基Ｒ中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンであり；かつＸ-が前記基Ｂ’中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２７】
Ｒ’が水素またはＣ1−Ｃ4、ｎが２−６、かつｐが２−６であるか；Ｒ’が水素またはメチル、ｎが３、かつｐが２であるか；またはＲが尿素ジアミン、Ｂ’が−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、かつＸ-がＣｌ-である請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
水系中の微生物の生長を制御する方法であって、該水系を少なくとも１種の微生物の生長を制御するのに有効な量のイオネンポリマーで処理する工程を含む方法において、該イオネンポリマーが、
４０〜９５重量パーセントの、重炭酸ナトリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、乳酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸マグネシウムおよびこれらの混合物から選ばれる塩担体マトリックス、
５〜６０重量パーセントのイオネンポリマー、
０〜２０重量パーセントの崩壊速度調節剤、および
０〜１０重量パーセントの凝結防止剤
を含む錠剤中に含有され、
さらに該錠剤が３重量パーセント以下の吸湿指数を有する方法。
【請求項２９】
該錠剤が、
５０〜９０重量パーセントの不活性マトリックス物質、
１０〜５０重量パーセントのイオネンポリマー、および
脂肪酸または脂肪酸誘導体、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンエーテル、水素化植物油、ワックス、脂肪族アミド、ポリエチレンアミドおよびこれらの混合物から選ばれる０．２５〜１０重量パーセントの崩壊速度調節剤
を含む請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
該崩壊速度調節剤がステアリン酸またはステアリン酸誘導体である請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
該錠剤が、
５０〜９０重量パーセントの塩担体マトリックス、
１０〜５０重量パーセントのイオネンポリマー、および
三ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、岩塩、海塩、デンドライト塩、タルク、ヒュームドシリカ、酸化亜鉛、微晶質セルロース、およびデンプンから選ばれる０．１〜５重量パーセントの凝結防止剤
を含む請求項２８記載の方法。
【請求項３２】
該錠剤が、
５０〜９０重量パーセントの塩担体マトリックス、
１０〜５０重量パーセントのイオネンポリマー、
０．２５〜１０重量パーセントの崩壊速度調節剤、
０．１〜５重量パーセントの凝結防止剤、
０〜５０重量パーセントの殺生物助剤、
０〜２０重量パーセントの染料、および
０〜１５重量パーセントの香料
をさらに含む請求項２８記載の方法。
【請求項３３】
該錠剤が急速崩壊錠剤であり、該水系が工業プロセス水系、レクリエーション用水系、または下水処理水系である請求項２８記載の方法。
【請求項３４】
該錠剤が持続放出錠剤であり、該水系が工業プロセス水系、レクリエーション用水系または下水処理水系である請求項２８記載の方法。
【請求項３５】
該水系がプール、トイレット用水系、冷水塔水系、製紙用水系または繊維製造用水系である請求項２８記載の方法。
【請求項３６】
該イオネンポリマーが該式Ｉ：
0003946253.tif 000020
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が同一または異なることができ、かつＨ、少なくとも１個のヒドロキシル基で場合により置換されるＣ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ1−Ｃ20アルキル基で場合により置換されたベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的もしくは非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；
ＢがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；かつ
Ｘ2-が前記イオネンポリマーの繰返し単位中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオン、または価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項２８記載の方法。
【請求項３７】
該イオネンポリマーが式II：
0003946253.tif 000021
（式中、Ｒ1およびＲ2が同一または異なることができ、かつＨ、少なくとも１個のヒドロキシル基で場合により置換される、Ｃ1−Ｃ20アルキル、およびベンゼン部分において少なくとも１個のＣ2−Ｃ20アルキレン基で場合により置換されるベンジルから選ばれ；
ＡがＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的もしくは非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、またはＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10−アルキレンから選ばれる二価の基であり；かつ
Ｘ-が前記イオネンポリマー中の繰返し単位のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンである）の繰返し単位を含む請求項２８記載の方法。
【請求項３８】
該イオネンポリマーが式III：
0003946253.tif 000022
（式中、Ｒが
0003946253.tif 000023
Ｑが−（ＣＨＲ’）p−、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、または−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（ＣＨＲ’）n−；かつＢ’が｛−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｎ+Ｒ’2−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ］−，Ｘ-｝または｛−［（ＣＨＲ’）n−Ｎ+Ｒ’2−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］−，Ｘ-｝であり；ｎおよびｐが別個に２から１２に及び；各Ｒ’が別個に水素または低級アルキル基であり；Ｘ2-が前記基Ｒ中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の二価対イオン、２個の一価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンであり；かつＸ-が前記基Ｂ’中のカチオン電荷を相殺するのに十分な１個の一価対イオン、１／２個の二価対イオンまたは価数に応じた数の多価対イオンの端数である）の繰返し単位を含む請求項２８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
本発明は錠剤化イオネンポリマー（tabletized ionene polymer）、それらの製造方法及び水処理におけるそれらの用途に関する。
関連技術分野の説明
あらゆる種類の水系において生物学的汚染は、なかなか解消しない不快な状況又は問題である。生物学的汚染は例えば冷却水、金属加工流体、又は例えば製紙工業又は紡織工業において用いられる水系のような他の再循環水系におけるように、工業用プロセス水において生ずる場合に、直接の不利な経済的影響を及ぼす可能性がある。制御されないならば、工業用プロセス水の生物学的汚染はプロセスの操作を妨害し、プロセス効率を低下させ、エネルギーを無駄にし、水処理系を閉塞させ、生成物の品質を劣化さえさせる可能性がある。
例えばプール、温泉、又は装飾用（若しくは観賞用）水系（例えば池若しくは泉）のような、レクリエーション水系の生物学的汚染は、このような水系の人々の楽しみをひどく減ずる可能性がある。生物学的汚染はしばしば不快な臭気を生じる。さらに重要なことには、特にレクリエーション水系では、水質が使用に不適切になり、健康の危険性さえ帯びうるような程度にまで、生物学的汚染が水質を汚染する可能性がある。
衛生用水も、工業用プロセス水及びレクリエーション水系と同様に、生物学的汚染とその関連問題に対して無防備である。衛生用水は例えばトイレ用水（toilet water）、貯水槽水（Cistern water）、及び下水処理用水を包含する。衛生用水中に含有される廃物の性質のために、これらの水系は特に生物学的汚染を受けやすい。
水性系におけるバイオフィルム（biofirm）及びスライム（slime）形成を包含する生物学的汚染を制御又は防止するために、イオネンポリマーがしばしば用いられている。有利なことには、イオネンポリマー又はポリマー第４級アンモニウム化合物（ポリクォーツ（polyquats））は一般に、水系又は水性系中で過度に起泡せず、皮膚を刺激せず、温血動物に対して極めて低い毒性を示す。これらの特徴は、生物学的汚染を制御又は防止するイオネンポリマーの能力と共に、イオネンポリマーを水処理のための優れた選択肢にしている。
イオネンポリマーは一般に販売されており、例えば水溶液又は水性製剤のような液体組成物として用いられている。イオネンポリマーの錠剤（tablet）を包含する固体形は、米国特許第５，１４２，００２号及び第５，４１９，９９７号に開示されている。他の水処理用化学薬品は例えば錠剤又はパックのような固体形でしばしば販売されている。下記特許は幾つかの異なる水性系に用いるための水処理用化学薬品の種々な固体形を述べている：米国特許第４，３１０，４３４号、第４，３９６，５２２号、第４，４７７，３６３号、第４，６５４，３４１号、第４，６８３，０７２号、第４，８２０，４４９号、第４，８７６，００３号、第４，９１１，８５８号、第４，９６１，８７２号及び第５，２０５，９５５号、並びに英国特許第１，６０１，１２３号、ＰＣＴ出願ＷＯ９１／１８５１０、ＰＣＴ出願ＷＯ９２／１３５２８、及びヨーロッパ特許出願第０５２５４３７Ａ１号。
幾つかの出願では、固体形が液体組成物を凌駕する利点を提供する。良好に製剤化された（well formulated）固体形は安定性を強化し、化学薬品、溶媒又は蒸気への暴露を減ずる。固体では、種々な成分を上首尾に組み合わせることができるが、液体ではこのような組合せは好ましくない反応や活性の可能な低下をもたらすことがある。固体形を用いると、化学組成物をしばしば液体組成物よりもいっそう濃縮した形でパッケージして、輸送することができる。固体形は輸送又は取り扱い中の液体のこぼれ又は容器破損に関する問題を軽減又は除去することもできる。
使用の時点において、固体形は液体組成物を凌駕するさらなる利益をも与えることができる。固体形は使用量の誤りを減ずる単位投与量及び均一投与系を提供する。水処理用化学薬品の固体形を製剤化して、化学薬品を水性系に持続放出又は長期放出させることもできる。
上記考察によって示すように、イオネンポリマーの生物学的効果に固体製剤の利点を組み合わせることが望ましいと考えられる。イオネンポリマーの固体形は液体イオネンポリマー組成物の有用性をさらに高めると考えられる。したがって、水処理及びその他の用途に使用可能なイオネンポリマーの固体形の必要性が存在する。
発明の概要
本発明は錠剤化イオネンポリマーに関する。本発明による錠剤は約４０〜約９５重量％の塩キャリヤーマトリックスと、好ましくは塩キャリヤーマトリックスに吸着された、約５〜約６０重量％のイオネンポリマーと、約０〜約２０重量％の崩壊速度調節剤と、０〜約２０重量％の凝結防止剤とを含む。本発明の錠剤は約３重量％以下の吸湿性インデックス（hygroscopicity index）を有する。換言すると、約２５℃及び約７０％湿度の空気中に３０日間放置したときに、本発明の錠剤は約３重量％のみの水分を吸着するにすぎない。したがって、本発明の錠剤は非常に低い水分吸収を有する。
イオネンポリマーの水溶液に塩キャリヤーマトリックスを混合して、湿った塊を形成することによって、錠剤を製造することができる。湿った塊を乾燥させて、顆粒を形成し、顆粒のサイズを減じて、粉末を形成する。次に、この粉末を錠剤に圧縮成形する。
本発明の錠剤は非常に多様な水処理用途に用いることができる。したがって、本発明は水性系における微生物の成長を阻害する方法を提供する。本発明の錠剤を用いて水性系を有効量のイオネンポリマーによって処理して、少なくとも１種類の微生物の成長を阻害することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、錠剤化イオネンポリマーの一般的製造方法を示す。
図２は、実施例４に述べるような本発明の錠剤からのイオネンポリマーの放出速度を示す。
発明の詳細な説明
本発明の第１実施態様は、塩キャリヤーマトリックスと、好ましくはこのマトリックス上に吸着されたイオネンポリマーとを含む錠剤に関する。“錠剤”形は錠剤自体と、例えばスティック、パック、ブリケット、ペレット等のような、当該技術分野において知られた、他の固体形又は成形品（shape）とを包含する。換言すると、任意の形状の錠剤が本発明によって用いられることができ、このような錠剤はツール及びダイ製造者の工夫力によってのみ限定される。
本発明の典型的なイオネンポリマー錠剤は約４０〜約９５重量％の塩キャリヤーマトリックスと、好ましくは塩キャリヤーマトリックスに吸着された、約５〜約６０重量％のイオネンポリマーと、０〜約２０重量％の崩壊速度調節剤と、０〜約２０重量％の凝結防止剤とを含む。本発明の錠剤は約３重量％以下の吸湿性インデックスを有する。
吸湿性インデックスは錠剤による水分吸収の尺度である。高い吸湿性インデックスを有する錠剤は空気中においてさえ分解又は崩壊して、錠剤を水処理用途に用いるために不適切にさせる傾向がある。錠剤の吸湿性インデックスは約２５℃及び約７０％湿度の空気中に３０日間放置したときの錠剤の水分吸収を表す。一般に、これらの条件は周囲の室温及び湿度を表す。錠剤重量の％変化を表現して、吸湿性インデックスは錠剤の安定性の良好な尺度を与える。このことは特に、塩キャリヤーマトリックスをイオネンポリマーと共に（両方とも吸湿性成分）含む本発明の錠剤に該当する。有利なことには、錠剤はこれらの吸湿性成分を結合させて、周囲条件において安定である錠剤に達する。しかも、これらの両成分は水溶性であるので、水処理用途に用いる場合に、両方とも水性系に殆ど又は全く残渣を残さない。本発明の錠剤は３重量％以下の吸湿性インデックスを有する。したがって、錠剤は約３重量％の水分のみを吸着する非常に低い水分吸収量を有する。好ましい錠剤は１．０〜３．０重量％の吸湿性インデックスを有し、最も好ましい錠剤は１．０重量％以下の吸湿性インデックスを有する。以下の実施例に見られるように、本発明の一部の錠剤は０の吸湿性インデックスを有する。
本発明による錠剤のサイズはその予定の用途に依存して変化しうる。例えば、便器用水に用いられる水処理用錠剤は約５０ｇ〜１００ｇのサイズ範囲内で変動し、水泳プール又は冷却塔水の処理に用いられる錠剤は約２００〜４００ｇでありうる。当業者が知っているように、錠剤のサイズは特定の水性系のサイズと必要性とにある程度依存する。１個より多くの錠剤を用いて系を処理することができる。
本発明の錠剤は１種以上のイオネンポリマーと、水処理又は錠剤製造に一般に用いられる他の活性化合物又は添加剤との混合物を含有することができる。したがって、錠剤は例えば殺生物性アジュバント、染料又は他の着色剤、及び香料又はフレイグランスのような、技術上公知の多様な賦形剤を含有することができる。例えば充填剤、結合剤、グライダント（glidant）、滑沢剤（lubricant）又は粘着防止剤のような技術上公知の他の成分を含めることもできる。これらの後者の成分は錠剤の性質及び／又は錠剤化プロセスを改良するために含めることができる。本発明の錠剤の種々な成分及び好ましい実施態様は以下で考察する。
イオネンポリマー
任意のイオネンポリマーを本発明に用いることができる。本発明の錠剤は約５〜６０重量％のイオネンポリマーを含有する。より好ましくは、錠剤は１０〜５０重量％のイオネンポリマーを含有し、最も好ましくは、２０〜３０重量％のイオネンポリマーを含有する。錠剤は１種類のイオネンポリマーも、イオネンポリマーの混合物も含有することができる。好ましい実施態様では、イオネンポリマーを塩キャリヤーマトリックス上に吸着させる。
イオネンポリマー又はポリマー第４級アンモニウム化合物（ポリクォーツ）、即ち、ポリマーバックボーン中に第４級窒素を含有するカチオンポリマー（ポリマークォーツ又はポリクォーツとしても知られる）は周知種類の化合物に属する。この種類のポリマーの生物学的活性も公知である。例えば、Ａ．Ｒｅｍｂａｕｍ，「イオネンポリマーの生物学的活性」，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，２２号，２９９〜３１７（１９７３）及びＯ．Ｍａｙ，「ポリマー抗菌剤」，Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｏｎ，Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ，Ｓ．Ｂｌｏｃｋ編集，３２２〜３３３（Ｌｅａ  ＆  Ｆｅｂｉｇｅｒ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，１９９１）を参照のこと。イオネンポリマーは例えば殺微生物剤（microbicides）、殺菌剤及びアルジサイド並びにバイオフィルム形成及びスライム形成の抑制（防止さえも）のような、水性系における多様な用途を有する。本明細書に援用される、米国特許第３，８７４，８７０号、第３，９３１，３１９号、第４，０２７，０２０号、第４，０８９，９７７号、第４，１１１，６７９号、第４，５０６，０８１号、第４，５８１，０５８号、第４，７７８，８１３号、第４，９７０，２１１号、第５，０５１，１２４号、第５，０９３，０７８号、第５，１４２，００２号及び第５，１２８，１００号はこれらのポリマーの種々な例と、それらの製造、及びそれらの使用を述べる。
任意のイオネンポリマー又はイオネンポリマー類の混合物を本発明の実施に用いることができる。イオネンポリマーはポリマー中に見い出される反復単位に応じて分類することができる。反復単位はイオネンポリマーの製造に用いられる反応物に起因する。
好ましい第１型イオネンポリマーは式Ｉ：
0003946253.tif 000002
で示される反復単位を含む。
この式において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同じ又は異なるものであることができ、Ｈ、少なくとも１つのヒドロキシル基によって任意に置換されるＣ1−Ｃ20アルキル、及びベンゼン部分において少なくとも１つのＣ1−Ｃ20アルキル基によって任意に置換されるベンジルから選択される。好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は全てメチル又はエチルである。
基“Ａ”はＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、対称的又は非対称的ジ−Ｃ1−Ｃ10アルキレンエーテル、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、又はＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10アルキレンから選択される二価ラジカルである。好ましくは、“Ａ”は二価のＣ1−Ｃ5アルキレン、Ｃ2−Ｃ5アルケニレン、Ｃ2−Ｃ5ヒドロキシアルキレン、又は対称的ジ−Ｃ2−Ｃ5アルキレンエーテルであり、最も好ましくは、“Ａ”は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−である。
基“Ｂ”はＣ1−Ｃ10アルキレン、Ｃ2−Ｃ10アルケニレン、Ｃ2−Ｃ10アルキニレン、Ｃ1−Ｃ10ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ10−アルキレン、又はＣ1−Ｃ10−アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ10アルキレンから選択される二価ラジカルである。好ましくは、“Ｂ”はＣ1−Ｃ5アルキレン、Ｃ2−Ｃ5アルケニレン、Ｃ2−Ｃ5ヒドロキシアルキレン、アリーレン、アリーレン−Ｃ1−Ｃ5−アルキレン又はＣ1−Ｃ5アルキレンアリール−Ｃ1−Ｃ5−アルキレンである。最も好ましくは、“Ｂ”は−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、又は−ＣＨ2（ＣＨ2）4ＣＨ2−である。
対イオン，Ｘ2-は二価対イオン、２個の一価対イオン、又はイオネンポリマーバックボーンを形成する反復単位中のカチオン電荷と釣り合わせるために充分な、多価対イオンの一部である。好ましくは、Ｘ2-はハライドアニオン及びトリハライドアニオンから選択される２個の一価アニオンであり、より好ましくは、クロリド又はブロミドである。トリハライド対イオンを有するイオネンポリマーは、米国特許第３，７７８，４７６号に述べられており、これの開示は本明細書に援用される。
式Ｉの反復単位を有するイオネンポリマーは多くの公知方法によって製造することができる。１つの方法は式：Ｒ1Ｒ2Ｎ−Ｂ−ＮＲ1Ｒ2のジアミンを式：Ｘ−Ａ−Ｘのジハライドと反応させることである。この反復単位を有するイオネンポリマーとそれらの製造方法は例えば米国特許第３，８７４，８７０号、第３，９３１，３１９号、第４，０２５，６２７号、第４，０２７，０２０号、第４，５０６，０８１号及び第５，０９３，０７８号に述べられており、これらの開示は本明細書に援用される。式Ｉの反復単位を有するイオネンポリマーの生物学的活性もこれらの特許に述べられている。
式Ｉの反復単位を有するイオネンポリマーの中で、特に好ましいイオネンポリマーはポリ（オキシエチレン−（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロリドである。式Ｉのこのイオネンポリマーでは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれメチルであり、Ａは−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−であり、Ｂは−ＣＨ2ＣＨ2−であり、Ｘ2-は２Ｃｌ-であり、平均分子量は１，０００〜５，０００である。このイオネンポリマーはＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社（テネシー州，メンフィス）から、それぞれポリマーの６０％水性分散液であるＢＵＳＡＮ（登録商標）７７製品又はＷＳＣＰ（登録商標）製品として入手可能である。ＢＵＳＡＮ（登録商標）７７とＷＳＣＰ（登録商標）とは、主として、金属加工流体を含めた水性系に微生物抑制のために用いられる殺生物剤である。
式Ｉの反復単位を有する、他の特に好ましいイオネンポリマーは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｂが−ＣＨ2ＣＨ2−であり、Ｘ2-は２Ｃｌ-であるイオネンポリマーである。このイオネンポリマーはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−エタンジアミンと（クロロメチル）オキシランとの反応生成物であり、１，０００〜５，０００の平均分子量を有する。このポリマーはＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から、それぞれポリマーの６０％水性分散液であるＢＵＳＡＮ（登録商標）７９製品又はＷＳＣＰ（登録商標）ＩＩ製品として入手可能である。
第２型のイオネンポリマーは式ＩＩ：
0003946253.tif 000003
で示される反復単位を含む。
式ＩＩにおいて、Ｒ1、Ｒ2及びＡの定義は式Ｉに関して上述した定義と同じである。Ｘ-は一価対イオン、二価対イオンの１／２、又はイオネンポリマーを形成する反復単位のカチオン電荷と釣り合わせるために充分な、多価対イオンの一部である。Ｘ-は例えばハライドアニオン及びトリハライドアニオンであることができ、Ｘ-は好ましくはクロリド又はブロミドである。
式ＩＩの反復単位を有するイオネンポリマーは公知の方法によって製造することができる。１つの方法は式：Ｒ1Ｒ2ＮＨのアミンを例えばエピクロロヒドリンのようなハロエポキシドと反応させることである。式ＩＩの反復単位を有するイオネンポリマーは例えば米国特許第４，１１１，６７９号及び第５，０５１，１２４号に述べられており、これらの特許の開示は本明細書に援用される。式ＩＩの反復単位を有するイオネンポリマーの生物学的活性もこれらの特許に述べられている。
式ＩＩの反復単位を有する、好ましいイオネンポリマーは、Ｒ1とＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-はＣｌ-であるイオネンポリマーである。このポリマーはＮ−ジメチルアミンと（クロロメチル）オキシランとの反応生成物として得られ、２，０００〜１０，０００の平均分子量を有する。このポリマーはＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から、ポリマーの５０％水性分散液であるＢＵＳＡＮ（登録商標）１０５５製品として入手可能である。
式ＩＩの反復単位を有する、他の好ましいイオネンポリマーは、Ｒ1とＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-はＣｌ-であるイオネンポリマーであり、このポリマーはジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物として得られる。このイオネンポリマーは５，０００〜１０，０００の平均分子量を有し、Ｂｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から、ＢＵＳＡＮ（登録商標）１０５５製品として、５０％水溶液として入手可能である。
第３型のイオネンポリマーは式ＩＩＩ：
0003946253.tif 000004
で示される反復単位を含み、
式中、Ｒは
0003946253.tif 000005
である。
Ｑ基は−（ＣＨＲ’）p−、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、又は−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（ＣＨＲ’）n−である。Ｂ’基は｛−［ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｎ+Ｒ’2−（ＣＨＲ’）n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ］−，Ｘ-｝又は｛−［（ＣＨＲ’）n−Ｎ+Ｒ’2−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）＝ＣＨ2］−，Ｘ-｝である。変数ｎとｐは独立的に２〜１２の範囲である。各Ｒ’は独立的に水素又は低級アルキルである。Ｘ2-は二価対イオン、２個の一価対イオン、又はＲ基中のカチオン電荷に釣り合わせるために充分な、多価対イオンの一部である。Ｘ-は一価対イオン、一価対イオンの１／２、又はＢ’基中のカチオン電荷に釣り合わせるために充分な、多価対イオンの一部である。好ましくは、Ｒ’は水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、ｎは２〜６であり、ｐは２〜６である。最も好ましくは、Ｒ’は水素又はメチルであり、ｎは３であり、ｐは２である。Ｘ2-とＸ-としての好ましい対イオンは式ＩとＩＩに関して上述した対イオンと同じである。
式ＩＩＩのポリマーは、尿素ジアミンとしても知られるビス−（ジアルキルアミノアルキル）尿素から公知方法によって誘導される。式ＩＩＩのイオネンポリマー、それらの製造方法及びそれらの生物学的活性は米国特許第４，５０６，０８１号に述べられており、この特許の開示は本明細書に援用される。
式ＩＩＩの反復単位を有する好ましいイオネンポリマーは、Ｒが尿素ジアミンであり、Ｂ’がＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2であり、Ｘ-がＣｌ-であるイオネンポリマーである。Ｂｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社から入手可能な、ＡＳＴＡＴ製品とＢＬ（登録商標）１０９０製品はこのイオネンポリマーの５０％水性分散液である。このイオネンポリマーはＮ，Ｎ’−ビス−［１−（３−（ジメチルアミノ）−プロピル）］尿素とエピクロロヒドリンとの反応生成物として得られ、このようなイオネンポリマーは２，０００〜１５，０００、好ましくは３，０００〜７，０００の平均分子量を有する。
式Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩの反復単位を含むイオネンポリマーは第１級、第２級又は他の多官能性アミンによって技術上公知の手段を用いて架橋されることができる。イオネンポリマーはポリマーバックボーン又は側鎖に結合した第４級窒素原子又は他の官能基によって架橋されることができる。
架橋用補助反応物（cross-linking co-reactant）を用いて製造された架橋イオネンポリマーは、米国特許第３，７３８，９４５号と再発行米国特許第２８，８０７８号に開示されており、これらの特許の開示は本明細書に援用される。再発行特許はジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの反応によって製造されるイオネンポリマーの架橋を述べている。列挙された架橋用補助反応物はアンモニア、第１級アミン、アルキレンジアミン、ポリグリコールアミン、ピペラジン類、ヘテロ芳香族（heteroaromatic）ジアミン及び芳香族ジアミンである。
米国特許第５，０５１，１２４号（これの開示は本明細書に援用される）はジメチルアミン、多官能性アミンとエピクロロヒドリンとの反応から得られるポリマーである。米国特許第５，０５１，１２４号はこのような架橋イオネンポリマーを用いて微生物の成長を阻害する方法を述べている。種々な架橋イオネンポリマーの他の例とそれらの性質は、米国特許第３，８９４，９４６号、第３，８９４，９４７号、第３，９３０，８７７号、第４，１０４，１６１号、第４，１６４，５２１号、第４，１４７，６２７号、第４，１６６，０４１号、第４，６０６，７７３号及び第４，７６９，１５５号に記載されている。これらの特許の各々の開示は本明細書に援用される。
好ましい架橋イオネンポリマーは式ＩＩの反復単位を有する。このイオネンポリマーはエチレンジアミンによって架橋された、ジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物として得られ、このイオネンポリマーではＲ1とＲ2はそれぞれメチルであり、Ａは−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-はＣｌ-である。このイオネンポリマーは１００，０００〜５００，０００の平均分子量を有し、Ｂｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社からＢＵＳＡＮ（登録商標）１１５７製品として５０％水性分散液として入手可能である。
他の好ましい架橋イオネンポリマーは、Ｒ1とＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-がＣｌ-である式ＩＩの反復単位を有する。このイオネンポリマーはアンモニアによって架橋されている。このイオネンポリマーは約１００，０００〜５００，０００の分子量を有し、Ｂｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社からＢＬ（登録商標）１１５５製品として５０％水性分散液として入手可能である。
Ｂｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の製品のＢＵＳＡＮ（登録商標）１０９９又はＢＵＢＯＮＤ（登録商標）６５は、Ｒ1とＲ2がそれぞれメチルであり、Ａが−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、Ｘ-がＣｌ-であり、架橋剤がモノメチルアミンである、式ＩＩの反復単位を有する架橋イオネンポリマーである。この好ましいイオネンポリマーは約１０，０００〜１００，０００の分子量を有する。
式Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩの反復単位を含むイオネンポリマーはキャップされる（capped）、即ち、特定の末端基を有することもできる。技術上公知の手段によってキャッピングを達成することができる。例えば、イオネンポリマーの製造に用いるいずれかの反応物の過剰量を用いて、キャッピング基を与えることができる。或いは、計算量の単官能性第３級アミン又は単官能性置換若しくは非置換アルキルハライドをイオネンポリマーと反応させて、キャップされたイオネンポリマーを得ることができる。イオネンポリマーを一端部又は両端部においてキャップすることができる。キャップされたイオネンポリマーとそれらの殺微生物性は米国特許第３，９３１，３１９号と第５，０９３，０７８号に述べられており、これらの特許の開示は本明細書に援用される。
塩キャリヤーマトリックス
塩キャリヤーマトリックスは、イオネンポリマーと相容性であり、錠剤に成形することができる任意の塩物質であることができる。塩キャリヤーマトリックスはイオネンポリマーの生物学的活性を妨害してはならない。錠剤内に他の物質が存在する場合には、塩キャリヤーマトリックスはこれらの物質を劣化させたり、それらの性質又は生物学的活性を妨害してはならない。換言すると、塩キャリヤーマトリックスは錠剤の他の成分に対して不活性であるべきである。
本発明による錠剤は約４０〜約９５重量％の塩キャリヤーマトリックス物質を含有する。より好ましくは、錠剤は約５０〜約８０重量％のマトリックス物質を含有し、もっとも好ましくは、約７０〜約８０重量％のマトリックス物質を含有する。
一般に、塩キャリヤーマトリックス物質は湿潤可能な粉末又は顆粒の形状であるべきである。粉末又は顆粒の粒度は製造すべき錠剤のサイズに依存して変化することができる。大きい錠剤は大きい粒度をより大きく容認することができる。キャリヤーマトリックスが１７メッシュ以下の粒度を有することが好ましい。
マトリックス物質は単独の又は他のマトリックス物質と組合せた、１種類の塩物質若しくは２種類以上の塩の混合物であることができる。キャリヤーマトリックスが塩混合物を含む場合には、これらの塩は好ましくは等量で存在する、即ち、１：１比の２種類の塩の混合物である。以下で考察したように、例えば、キャリヤーマトリックスの吸湿性を低下させることによって錠剤の安定性を改良するために、２種類の塩の比を調節することができる。
塩キャリヤーマトリックスは好ましくは実質的に水溶性マトリックスである。好ましくは、塩キャリヤーマトリックスは水溶性の無機若しくは有機塩又はこのような塩の混合物である。本発明のために、水溶性とは２０℃において１００ｇの水につき約０．２ｇの水中溶解度を有することを意味する。
キャリヤーマトリックスとして適当な塩の例は種々なアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の硫酸塩、塩化物、ホウ酸塩、臭化物、クエン酸塩、酢酸塩、乳酸塩等を包含する。適当な塩の特定の例は、非限定的に、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、臭化ナトリウム、炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、乳酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウム、リン酸三カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、フッ化カリウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム及び塩化リチウムを包含する。好ましい塩は無機塩であり、特に、１族又は２族金属の硫酸塩及び塩化物塩である。特に好ましい塩は、それらの低コストのために、硫酸ナトリウム及び塩化ナトリウムである。塩化ナトリウムは実質的に純粋であるか又は岩塩、海塩又は樹枝状結晶（dendrite）塩の形状であることができる。
上述したように、塩キャリヤーマトリックスは他のキャリヤーマトリックスを好ましくは錠剤の０〜約１０重量％の量で含有することができる。これらの物質は好ましくは固体であり、技術上公知の他のキャリヤー物質を包含する。これらの物質は例えば安息香酸、グルコン酸又はソルビン酸のような固体有機酸であることができる。このような物質の使用は塩キャリヤーマトリックスに水性系において生物学的活性を含めた有益な活性を及ぼさせることができる。例えば、グルコン酸又はその塩をキャリヤーマトリックス系に用いることができる。しかし、水性系にこの錠剤を加えると、グルコン酸はさらに鉄を封鎖し、鉄酸化物汚染を防止するための金属キレート化剤としても機能する。
崩壊速度調節剤
本発明の錠剤は水性系に加えたときに迅速に崩壊するためにも又は水性系において持続放出するためにも製剤化することができる。迅速崩壊は水性系に対する直接投与を可能にし、問題的な微生物学的汚染を経験する水性系において好ましい。持続放出は系に対する長期間にわたる連続的投与を可能にする。持続放出錠剤は例えば水泳プール又はトイレタンクのような水性系における生物学的汚染の長期間の防止又は抑制のために用いることができる。イオネンポリマーの殺生物効力を考慮するならば、迅速崩壊錠剤と持続放出錠剤の両方が水性系におけるバイオフィルム又は微生物の成長を抑制することができる。当業者が理解するように、これらの間の選択は特定の使用に依存する。
水性系において本発明の錠剤が溶解する速度を制御するために、崩壊速度調節剤（時には、溶解度調節剤（solubility control agent)と呼ばれる）を錠剤に組み入れることができる。崩壊速度調節剤は一般的には、錠剤の溶解を遅延させる疎水性物質である。一般に、持続放出又は長期間放出を達成するために、水性系におけるイオネンポリマー放出又は錠剤崩壊を被覆する、閉じ込める又は他のやり方で制限する任意の化合物を用いることができる。一部の崩壊速度調節剤は錠剤形成プロセス中の滑沢剤又は離型剤としても有利に役立つことができる。
崩壊速度調節剤又はそれらの混合物は錠剤中に錠剤の０〜約２０重量％の量で存在することができる。より好ましくは、崩壊速度調節剤又はそれらの混合物は約０．２５〜約１０重量％で、さらに一層好ましくは約０．５〜約５重量％で存在する。崩壊速度調節剤の量の変化は水性系において錠剤が溶解する速度に影響を与える。一般に、迅速崩壊錠剤には崩壊速度調節剤が殆ど又は全く用いられず、持続放出錠剤には多量に用いられる。
崩壊速度調節剤は脂肪酸又は脂肪酸の誘導体であることができる。脂肪酸は約４〜約２２個（通常、偶数個）の炭素原子を含有する鎖状アルキル基を含み、末端カルボン酸基を有する。脂肪酸は直鎖又は分枝鎖、飽和又は不飽和のいずれでもよく、芳香族でさえよい。脂肪酸は一般に固体、半固体（semisolid）又は液体として存在する。本発明においては、脂肪酸又はその誘導体は崩壊速度調節剤としてのみでなく、錠剤形成中の滑沢剤又は離型剤としても作用することができる。脂肪酸とそれらの種々な誘導体とは周知の化合物であり、多くの供給者から入手可能である。
本発明に用いることができる脂肪酸は、非限定的に、酪酸、デカン酸、ウンデシレン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びフェニルステアリン酸を包含する。本発明に用いることができる脂肪酸誘導体は、例えば、脂肪酸塩、脂肪酸アミド、脂肪酸アルカノールアミド、脂肪アルコール、脂肪アミンを包含する。脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体の混合物も使用可能である。例えば、獣脂脂肪酸、パーム油脂肪酸及びヤシ油脂肪酸は、本発明に使用可能な脂肪酸の混合物である。これらの脂肪酸混合物の誘導体も使用可能である；例えば、タル油（ＤＭＡＴＯ）又はパーム油（ＤＭＡＰＯ）のジメチルアミド誘導体のようなアミド誘導体。
好ましい崩壊速度調節剤の１群はステアリン酸に関連するものである。これらは非限定的にステアリン酸、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ポリオキシエチレンステアレート／ジステアレート、ポリオキシエチレン−２ステアリルエーテル、グリセリル  モノステアレート、ヘキサグリセリル  ジステアレート、グリセリル  パルミトステアレート及びステアリルフマル酸ナトリウムである。ステアリン酸マグネシウムが特に好ましく、ステアリン酸マグネシウムはＷｉｔｃｏ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとＭａｌｌｉｎｋｒｏｄｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．とから入手可能である。ポリオキシエチレンステアレート／ジステアレートは、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社（デラウェア州，ウィルミントン）から入手可能なステアリン酸の一連のポリエトキシル化誘導体である。これらは、例えばポリオキシル  ６  ステアレート、ポリオキシル  ８  ステアレート、ポリオキシル  １２  ステアレート、ポリオキシル  ２０  ステアレート、ポリオキシル  ４０  ステアレート、及びポリオキシル  ５０  ステアレートを包含する。グリセリル  モノステアレートは、Ａｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（オハイオ州，コロンバス）から入手可能である。グリセリル  パルミトステアレートはＡｂａｔａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニュージャージー州，ヒッコリーヒルズ）から入手可能である。化合物の混合物を含むステアリン酸に基づく製品は、ステアリン酸カルシウムとラウリル硫酸ナトリウムとの混合物であるＳＴＥＲＯＷＥＴ製品である。
ポリオキシエチレンソルビタンエステル又はポリソルベートエステルは、好ましい崩壊速度調節剤の他の群である。これらのポリソルベートエステルは、ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社（デラウェア州，ウィルミントン）から入手可能な“ＴＷＥＥＮ”製品として販売されている。代表的なエステルはポリソルベート  ８１（ＴＷＥＥＮ  ８１製品）、ポリソルベート  ８５（ＴＷＥＥＮ  ８５製品）、ポリソルベート  ６１（ＴＷＥＥＮ  ６１製品）、ポリソルベート  ６５（ＴＷＥＥＮ  ６５製品）及びポリソルベート  ２１（ＴＷＥＥＮ  ２１製品）を包含する。
ポリオキシエチレンエーテル、好ましくは炭素数約１０以上のアルキル鎖を有するものも、本発明の錠剤に崩壊速度調節剤として使用可能である。これらの長いアルキル鎖はこのエーテルの疎水性を高める。ポリオキシエチレンエーテルはＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社（デラウェア州，ウィルミントン）から入手可能である。これらのエーテルの例は、２−セチルエーテル、２−ステアリルエーテル、３−デシルエーテル、３−ラウリルエーテル、３−ミリスチルエーテル、３−セチルエーテル、３−ステアリルエーテル、４−ラウリルエーテル、４−ミリスチルエーテル、４−セチルエーテル、４−ステアリルエーテル、５−デシルエーテル、５−ラウリルエーテル、５−ミリスチルエーテル、５−セチルエーテル、５−ステアリルエーテル、６−デシルエーテル、６−ステアリルエーテル、７−ラウリルエーテル、７−ミリスチルエーテル、７−セチルエーテル、７−ステアリルエーテル、８−ラウリルエーテル、８−ミリスチルエーテル、８−セチルエーテル、８−ステアリルエーテル、９−ラウリルエーテル、１０−ラウリルエーテル、１０−トリデシルエーテル、１０−セチルエーテル、１０−ステアリルエーテル、１０−オレイルエーテル、２０−セチルエーテル、２０−イソヘキサデシルエーテル、２０−ステアリルエーテル、２０−オレイルエーテル及び２１−ステアリルエーテルを包含する。
使用可能である、他の崩壊速度調節剤は例えば、Ｃａｐｉｔａｌ  Ｃｉｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（オハイオ州，コロンバス）からのＳＴＥＲＯＴＥＸ製品及びＤｕｒｏｔｅｘのような水素化植物油を包含する。崩壊速度調節剤は、例えばカルナウバろう、石油セレシン（petroleum ceresin）（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗａｘ  Ｒｅｆｉｎｉｎｇ  Ｃｏ．から入手可能）、みつろう（黄ろう）又はセラック（後者の２製品はＶａｎ  ＷａｔｅｒｓとＲｏｇｅｒｓから入手可能）のようなワックスであることもできる。例えばヤシ油アミド（cocoa amide）及びオクタデカン酸アミドのような脂肪族アミド又は例えばオリアミド（oliamide）のような水素化獣脂アミド（hydrogenated tallow amide）も崩壊速度調節剤として使用可能である。ポリエチレンアミドも錠剤に崩壊速度調節剤として含めることができる。
特定の崩壊速度調節剤を、例えば錠剤形成プロセスにおける使用の容易さ及び最終錠剤に与える利益のようなその性質に基づいて、錠剤に用いるために選択することができる。選択される崩壊速度調節剤は、特定の用途に依存して、軽度に、中等度に又は非常に疎水性であることができる。低疎水性の調節剤は一般に、迅速崩壊錠剤に用いられ、高疎水性の調節剤は持続放出錠剤に用いられる。例えば、ステアリルフマル酸ナトリウムはステアリン酸又はステアリン酸マグネシウムを含有する錠剤に比べて溶解速度を高めるために用いることができる。所望の疎水性度又は溶解速度を得るために、崩壊速度調節剤の混合物を用いることができる。
凝結防止剤
塩キャリヤーマトリックスの他に、凝結防止剤が本発明の錠剤中に存在しうる。凝結防止剤は結合剤、乾燥剤又は吸収剤として作用しうる。これらの凝結防止剤は本質的に軽度に吸湿性から非吸湿性までであるべきであり、錠剤による水分吸収を調節することができる。顆粒形又は粉末形が好ましい。凝結防止剤は錠剤の０〜約１０重量％、より好ましくは約０．１〜約５重量％、最も好ましくは約０．５〜約１．５重量％の量で存在することができる。
錠剤形成分野で公知の任意の凝結防止剤を本発明に用いることができる。適当な凝結防止剤はＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ，第２版，Ａ．ＷａｄｅとＰ．Ｗａｌｌｅｒ編集（Ａｍｅｒ．Ｐｈａｒｍ．Ａｓｓｏｃ．，１９９４）に述べられている。凝結防止剤の混合物も使用可能である。適当な凝結防止剤の例は、非限定的に、三ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム（例えば、メタケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸マグネシウム）、ケイ酸カルシウム（例えば、ＣａＳｉＯ3、ＣａＳｉＯ4、ＣａＳｉＯ5）、リン酸カルシウム（例えば、二塩基性リン酸カルシウム、三塩基性リン酸カルシウム）、硫酸カルシウム、タルク、ヒュームドシリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、微結晶セルロース、５−クロルメチル−２−オキサゾリジノン及び澱粉を包含する。
殺生物性アジュバント
本発明の錠剤は水処理に一般的に用いられる他の殺生物性アジュバントを含有することができる。このようなアジュバントは、例えば、殺菌剤、殺真菌剤、サニタイザー（sanitizer）、酸化剤及び／又はハロゲン放出剤並びに水清澄剤（water clarifier）を包含する。これらの殺生物性アジュバントは錠剤の０〜約５０重量％で存在しうる。より好ましくは、殺生物性アジュバントは錠剤の約５〜約４０重量％で存在し、最も好ましくは、約１０〜約３０重量％で存在する。殺生物性アジュバントは好ましくは固体形であるべきである。液体製剤を用いることができるが、液体製剤はイオネンポリマー又は他の錠剤成分との好ましくない相互作用を促進すべきではない。
適当な殺菌剤は、例えば、ホルムアルデヒド放出剤、例えば１，３，５，７−テトラ−アザ−アダマンタン、ヘキサメチレンテトラミン、塩素化フェノール、１，３，５−トリス（エチル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、１，３−（ジヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ−メチロールクロロアセトアミド等を包含する。ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジンはＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（テネシー州，メンフィス）からＢＵＳＡＮ（登録商標）１０６０製品、７８．５％活性固体製剤として入手可能である。
本発明に関連して使用可能である酸化剤及び／又はハロゲン放出剤は、例えば、Ｎ−塩素化シアヌル酸誘導体、例えばジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、Ｎ−クロロスクシンイミド、クロラミン  Ｔ、ジクロロスクシンイミド、ブロモクロロジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属の次亜塩素酸塩、例えば塩素化トリポリリン酸ナトリウム（chlorinated sodium tripolyphosphate）を包含する。他の酸化剤及び／又はハロゲン放出剤は、過ホウ酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、トリクロロ−ｓ−トリオン、及び一硫酸カリウム（potassium monosulfate）を包含する。メタホウ酸バリウム製剤はＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（テネシー州，メンフィス）から商品名ＢＵＳＡＮ（登録商標）１１−Ｍ１製品及びＢＵＳＡＮ（登録商標）１１−Ｍ２製品で入手可能である。
他の殺生物性アジュバントはｎ−ヒドロキシメチル−Ｎ−メチルチオカルバミン酸カリウム、ＢＵＳＡＮ（登録商標）５２製品中の３０％有効成分；２−チオシアノメチルチオ−ベンゾチアゾール、ＴＣＭＴＢ、ＢＵＳＡＮ（登録商標）３０−Ｃ、ＢＵＳＡＮ（登録商標）３０−ＷＢ及びＢＵＳＡＮ（登録商標）１０３０製品として；及びＭＥＣＴ  ５製品、２．５重量％と２．５重量％ＴＣＭＴＢの混合物を包含する。これらの製品の各々はＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（テネシー州，メンフィス）から入手可能である。殺生物剤のＢＴＣ  ２１２５ＭＰ４０製品も使用可能である。ＢＴＣ  ２１２５ＭＰ４０製品は４０％の、アルキルジメチルベンゾアンモニウムクロリドとアルキルジメチルエチルベンゾアンモニウムクロリドとの混合物を含有し、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（イリノイ州，ノースフィールド）から入手可能である。クロルヘキシジンジアセテート（他の種類の殺生物性アジュバント）は、Ｌｏｎｚａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（ニュージャージー州，ファイヤーローン）から入手可能な化学薬品、１，１−ヘキサメチレンビス−［５−（４−クロロ−２−フェニル）ビグアニド］ジアセテートである。
慣用的な水清澄剤を本発明の錠剤に含めることもできる。清澄剤は、例えば、ポリＤＭＤＡＣ、硫酸アルミニウム及びＣＨＩＴＯＳＡＮ製品を包含する。
染料と着色剤
本発明による錠剤は、技術上公知である染料又は着色剤を含有することもできる。染料又は着色剤は例えば０〜約５重量％のような、技術上公知の量で組み入れることができる。非酸化性組成物に用いるための適当な染料の例は、Ａｌｉｚａｒｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  Ｂ（Ｃ．Ｌ．６３０１０）、Ｃａｒｔａ  Ｂｌｕｅ  ＶＰ（Ｃ．Ｌ．２４４０１）、Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２Ｇ（Ｃ．Ｌ．４２０８５）、Ａｓｔｒａｇｏｎ  Ｇｒｅｅｎ  Ｄ（Ｃ．Ｌ．４２０４０）、Ｓｕｐｒａｎｏｌ  Ｃｙａｎｉｎｅ  ７Ｂ（Ｃ．Ｌ．４２８７５）、Ｍａｘｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ３ＲＬ（Ｃ．Ｌ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ８０）、酸性イエロー  ２３、酸性バイオレット  １７、直接バイオレット染料（直接バイオレット  ５１）、Ｄｒｉｍａｒｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＲＬ（Ｃ．Ｌ．Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ  １８）、Ａｌｉｚａｒｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  Ｈ−ＲＬ（Ｃ．Ｌ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  １Ｂ２）、ＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．１、ＦＤ＆Ｃ  Ｇｒｅｅｎ  Ｎｏ．３及びＡｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．９である。他の染料又は着色剤は４，３１０，４３４及び４，４７７，３６３と、Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ，第２版，Ａ．ＷａｄｅとＰ．Ｗａｌｌｅｒ編集，Ａｍｅｒ．Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍ．Ａｓｓｏｃ．１９９４とに述べられている。
香料
本発明の錠剤は技術的に通常用いられる香料または芳香剤を含有することもできる。香料は錠剤や水系、たとえばトイレット水に容認できる香気を付与する。香料または芳香剤は、技術的に公知の量、たとえば錠剤の最高５重量パーセントの量で存在することができる。「芳香剤」は容認できる香気を有する物質を包含する。したがって、精油、松の抽出物（pine extracts）、テルピノーレン類、オルトフェニルフェノールまたはパラジクロロベンゼンのような消毒剤的香気を示す物質を用いることができる。実施態様によっては精油や松の抽出物は可塑剤としても効果があり、ある程度は崩壊速度調節剤としても働く。他の香料または芳香剤は、たとえば米国特許第４，３９６，５２２号に開示されている。
他の助剤および被膜
本発明の錠剤は、水処理用錠剤とともに用いるのが公知である他の助剤を包含することもできる。例示的な助剤には充填剤、結合剤、滑り剤、潤滑剤、もしくは粘着防止剤、硬水軟化剤もしくはキレート剤、安定剤等があるが、これに限定されない。該助剤の例、助剤が錠剤に付与する性状、およびその使用は固形の水処理薬品に関する前記特許に記載されている。
本発明による錠剤は技術的に公知な被膜で被覆することもできる。たとえば錠剤は、取扱いやすくするためにポリビニルアルコールのような水溶性フィルムの被膜を有することができる。
側部ベント式パン（side vented pan）のようなコーティング技術の最近の進歩は水性コーティング操作の効率を高めている。コーティングを適用するもっとも一般的な方法の中には、フィルムコーティングによるもの（水性または溶剤ベースによる被膜の付着）または圧縮コーティングによるもの（中核錠剤の周りに被膜の圧着）がある。このような技術は、錠剤に付加的な持続特性を付与する薬剤の、錠剤表面への付加を可能にすることもできよう。コーティングに幾分類似した、イオネンポリマー含有部分をたとえば緩慢放出マトリックスの間に「サンドイッチ状に」はさんだインレイ錠剤または多層錠剤として該錠剤をつくることができる。これによって本発明による持続放出錠剤をつくることもできる。補足的な参考資料としては「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ：Ｔａｂｌｅｔｓ  Ｖｏｌs．１−３」３ｄ  Ｅｄ．，１９８９．Ｒ．Ａ．Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ、Ｌ．ＬａｃｈｍａｎおよびＢ．Ｓｃｈｗａｒｔｚ編を調べられたい。
本発明の第２の実施態様は、本発明による錠剤化イオネンポリマーの製造方法である。イオネンポリマー錠剤をつくるには、イオネンポリマー水溶液を塩担体マトリックスと混合して湿潤塊をつくる。次に乾燥顆粒をつくるのに十分な条件で湿潤塊を乾燥する。ついで乾燥顆粒の大きさを小さくして、粉末を生成させ、その粉末を圧縮して錠剤とする。本発明の方法および好ましい実施態様は後に詳しく説明する。図１は好ましい大体の方法を示す。
本発明による錠剤化イオネンポリマーを製造する第一工程は少なくとも１種のイオネンポリマーの水溶液を塩担体マトリックスと混合して湿潤塊をつくることを含む。この液体／固体混合工程は従来のブレンダー／ミキサー、たとえば遊星形ミキサー、リボンミキサーまたは二本腕ミキサを用いて行うことができる。
使用するイオネンポリマー溶液と担体マトリックスとの量は、最終錠剤中に望ましいイオネンポリマーの量による。一般に、イオネンポリマーの水溶液は約２５から６０重量パーセントのイオネンポリマーを含有する粘稠な液体である。したがって、イオネンは溶解しているので、使用する溶液の量は水性系中のイオネンポリマーの濃度にもよる。
混合工程は、イオネンポリマー溶液と塩担体マトリックスとを均一に混合して湿潤塊を生成させるのが望ましい。したがって、使用するイオネンポリマー溶液の量が担体を溶解するかまたはスラリーを形成するほど多いのはよくない。一般に、イオネンポリマー溶液と塩担体マトリックスとの比は約１：１０から約２：１０に及ぶべきである。溶液の過剰量を用いると、担体を溶解するだけでなく、混合物をこの方法の次の工程に用いるのに不適当にすることがある。このようなことが起れば、技術的に公知の方法を用い、たとえば後記の乾燥により過剰の液体を除くことができる。別の方法としては、使用可能な稠度が得られるまで補足的担体マトリックスを添加することができる。担体マトリックスの添加は最終錠剤中のイオネンポリマーの量に影響を及ぼす。
担体マトリックスが２種以上の担体を含有する場合には、これら担体は、イオネンポリマー溶液と混合する前に別個の工程で均質に混合するのが好ましい。補足的錠剤成分は、イオネンポリマー溶液と混合する前に、担体マトリックスと混合することもできる。これら他の成分は粉末として加えるのが好ましい。たとえば、固体の凝結防止剤を、イオネンポリマー溶液と混合する前に、塩担体マトリックスと混合することができる。補足成分が液状の場合には、該成分をイオネンポリマー溶液に添加することができる。この工程における諸成分の混合順序は重要ではない。
第２工程として、混合工程でできた湿潤塊を乾燥して乾燥顆粒にする。これによって錠剤化する前に湿潤塊から過剰の液体が除去される。乾燥後、顆粒が約０．５から約５重量パーセントにわたる水分を有するのが好ましい。水分が約１から約３重量パーセントにわたるのがさらに好ましい。
湿潤塊は技術的に公知の方法を用いて乾燥することができる。湿潤塊は、たとえば、熱風オーブン内の棚、流動床乾燥器、真空乾燥、噴霧乾燥や他の標準的な乾燥方法によって乾燥することができる。概して担体マトリックスとイオネンポリマーとの混合物は弾力がありまた高温によって必ずしも影響を受けない。
加熱乾燥の場合には、該温度は約５０℃から約８０℃にわたることができる。乾燥時間は湿潤塊の水分によって異なる。一般に、約５０℃におけるほぼ３時間の乾燥によって水分が約３重量パーセントの乾燥顆粒ができる。乾燥時間を短かくするには高温を使用することができる。しかし、担体マトリックスまたはイオネンポリマーを分解または劣化させるほど温度を高くするのはよくない。好ましくは湿潤塊は約５０℃の高温オーブンで乾燥することができる。
この方法の混合ならびに乾燥工程を行うのに噴霧乾燥法や流動床乾燥法を用いることができる。イオネンポリマーの水溶液を塩担体マトリックス上に噴霧して、凝集物をつくることができる。高温空気流は揮発成分を揮散させて凝集物を乾燥させ、乾燥顆粒をつくる。
乾燥工程の完了後、得られた顆粒の粒径を小さくして粉末にする。顆粒の粒径は技術的に公知の粉砕またはふるい分け法を用いて小さくすることができる。大体の好ましい実施態様を示す図１は、粉砕ならびにふるい分け工程を示す。必要に応じまたは所望により補助的粉砕またはふるい分け工程を用いて粒径を小さくすることができる。たとえばＦｉｔｚミルまたはトルネードミルを用いて粉砕を行うことができる。
乾燥顆粒の大きさを小さくしつつある間に水分を吸収することがある。しかし、概して、吸収される水分は少ないかまたは無視することさえでき、最終の錠剤には影響を与えない。
粉末の粒径は成形する錠剤の大きさによる。大きい錠剤は小さい錠剤ほど粒径の小さい必要はない。粉末は１２メッシュ未満の粒径を有することが好ましく、約２００ないし約４００メッシュまたはそれ以下であることができる。
最終錠剤中のイオネンポリマーの量を、前記の工程からの顆粒または粉末を補足的イオネンポリマー溶液と混合して、再び前記のように湿潤塊をつくることによって増大させることができる。次いでこの湿潤塊について本発明の方法をやり通すことができる。いいかえるとイオネンポリマー／担体マトリックスの顆粒または粉末を混合、乾燥、および微粉化工程内をリサイクルさせて乾燥錠剤中のイオネンポリマーの量を増大させることができる。このようにしてイオネンポリマー混合物を添加することもできる。
粉末を圧縮して錠剤とする前に、前記のような他の錠剤成分を任意の配合工程、好ましくはドライブレンド工程で粉末に加えることができる。このように、たとえば粉末を前記のような種々の他の錠剤成分、たとえば崩壊速度調節剤、凝結防止剤、芳香剤、染料および／または他の成分と配合することができる。所望または必要な場合に、配合工程後に補助的な粉砕および／またはふるい分けを行うこともできる。この段階で液体配合物を添加する場合には、補助的な乾燥、粉砕および／またはふるい分け工程を用いることができる。
微粉化工程または配合工程後、次に粉末を圧縮して錠剤にする。粉末を「圧縮」して錠剤にすることは技術的に公知の錠剤成形工程で行うことができる。好ましくは図１に示すように、圧力をかけて粉末を圧縮して錠剤にする。錠剤成形圧力は通常平方インチ当り約１０から約４０トンにわたる。
圧縮して錠剤とするために粉末に加える圧力の大きさは、得られる錠剤がぜい弱で団結性を有しないかまたは持続放出用の場合にあまりに急速に溶解するほどあまりに小さいのはよくない。圧力が高すぎる場合には、錠剤があまりに緩慢に溶解することがある。特定の粉末から錠剤を作るのに用いられる実際の圧力は、ある程度は、錠剤の最終用途（急速崩壊または持続放出）、その成分および混合物中のそれらの相対的比率による。いずれにせよ、本発明によりイオネンポリマー／担体マトリックス混合物を錠剤化するのに好ましい方法および／または圧力を決定することは日常的な問題である。
錠剤化すべき予備圧縮錠剤混合物が乾燥顆粒物質だけから成る、すなわち極く少量の水分または液体を含有することが概して好ましい。一般に、約７重量パーセントまでの水分または液体を錠剤化することができる。予備圧縮錠剤混合物は、粉末を圧縮して錠剤にする以前に、該方法の種々の工程によって調製された錠剤成分の混合物である。湿潤塊の乾燥工程後、予備圧縮錠剤混合物は、全般的な錠剤化または最終錠剤に影響を及ぼすと思われる顕著な量の水分を通常吸収しない。しかし、水分の量が錠剤化プロセスを妨害する場合には、予備圧縮錠剤混合物の水分を減らすために、任意の工程後に補足的な乾燥工程を入れることができる。たとえば、粉末を圧縮して錠剤にする前に乾燥することができる。粒径を小さくする必要がある場合には補足的な粉砕およびふるい分け工程を用いることもできる。
初期の錠剤配合物では、錠剤化プロセスのある顕著な態様が認められた。本発明の実施に役立たせるために、該態様を後で述べる。
前記のように、担体マトリックスまたは予備圧縮錠剤混合物によって吸収された過剰の水分が錠剤の圧縮性または団結性を損うことがある。したがって、観察された１つの態様は吸湿性、すなわち種々の予備圧縮錠剤混合物の水分吸収性であった。使用した二三の初期担体マトリックスは塩混合物：塩化ナトリウム／臭化ナトリウム；塩化ナトリウム／臭化リチウムや塩化ナトリウム／クエン酸ナトリウムを包含した。これら担体混合物は水分親和性が明らかに大きい。しかし、担体混合物は塩類の比を変えることにより、より詳細には、前記の場合には、塩化ナトリウムの量を増すことによって効果的に利用することができる。この塩類混合物を使用する適当な担体混合物の良好な例は塩化ナトリウム対臭化ナトリウム、臭化リチウムまたはクエン酸ナトリウムが７：２または７：３の比を有するものである。好ましい担体マトリックス配合物または予備圧縮錠剤配合物は周囲の相対湿度（６０−７２％）において最小量の水分を吸収する配合物である。したがって、担体成分の比を調節することによって錠剤成形プロセスにおける望ましくない水分吸収を避けることができる。
製造した予備圧縮錠剤配合物はすべてある程度若干吸湿性であった。これは通常最終錠剤の構造一体性に影響を及ぼすことはなかった。実際に、後記実施例で述べるように、乾燥顆粒を周囲の相対湿度に放置して、以後の加工前に平衡まで水分を吸収させることができる。得られた錠剤はすべての配合物の最少水分量を吸収した。さらに、一部の許容可能な予備圧縮錠剤混合物は、経時的に減少するかまたは全く停止した多少の水分吸収を示した。おそらくこれら混合物はある種の水分平衡に到達したのであろう。
二三の錠剤について認められる第２の態様は錠剤からの移行によるイオネンポリマーの明らかな減少であった。この現象は、明らかに、錠剤成分の不適当な均衡を有する錠剤に生じた。たとえば、あまりに少ない担体マトリックスに対するあまりに多い崩壊速度調節剤は錠剤からイオネンポリマーを移行させて、錠剤を粘着性感触にした。有効成分の減少以外に、イオネンポリマーの移行は他の錠剤成分との望ましくない相互作用を生じることもある。たとえば、移行しつつあるイオネンポリマーが殺生物助剤と相互作用して両者を不活性にすることがある。この移行は、予備圧縮錠剤配合物に対して担体マトリックスを増量および／または凝結防止剤を添加することによって修正された。
錠剤の外観、たとえば色や組織は初期の錠剤に認められる第３の態様を示す。錠剤の色の変化は白色／灰色がかった白色から褐色／赤味がかった桃色の色合いまで認められた。一般に錠剤自体は許容できる吸湿指数を示した。白色ないし灰色がかった白色を有する錠剤が好ましいと考えられた。硫酸カルシウム、リン酸カルシウムやタルクのようなある種の無機凝結防止剤は錠剤にさらに灰色を付与することがある。色の変化を示す錠剤のデータは後記表IVに示す。他の錠剤は、崩壊速度調節剤として加えたステアレート類（たとえばステアリン酸マグネシウム）により「光沢のある」外観を呈した。
注目する価値のある第４の態様はイオネンポリマー放出と錠剤崩壊との相互関係であった。一般に、たとえば水系にイオネンポリマーの８７％を放出する場合には、錠剤の約８７％が崩壊したと予想されるであろう。二三の錠剤において、過多量の崩壊速度調節剤を用いるならば、イオネンポリマーは所望の通り生じるが、後には僅かに部分崩壊した錠剤を残すであろう。この現象は静止状態および非乱流状態かまたは再循環状態の場合に主として認められた。もっとも望ましくは、生成物を放出するにつれて錠剤が均一に崩壊すべきである。これは崩壊速度調節剤の量を調整することによって行うことができる。
本発明のさらに別の態様は、微生物の成長を支持しうる水系中の微生物の成長を制御する方法である。前記のようにイオネンポリマーが水系中の微生物の生長、ビオフィルム（ｂｉｏｆｉｌｍ）および粘液の生成を制御することは公知である。本発明の方法は、水系にイオネンポリマーを送出するために錠剤化イオネンポリマーを使用する。錠剤は、水系および実際の生物学的汚染によって急速崩壊錠剤または持続放出錠剤であることができる。本発明の錠剤は前記水系においてとくに有用である。
本発明によれば、水系における微生物の生長の制御は特定系に対して所望のレベル以下の制御および所望時間の間の制御を意味する。これはある所望のレベルにかつ／または所望時間の間制御するための微生物の完全な防止または阻止とは異なることがある。微生物の生長の制御は水系におけるビオフィルムおよび／または粘液の生成の制御、好ましくは防止を包含する。
本発明の方法において、水系中の少なくとも１種の微生物の生長を制御するために有効な量のイオネンポリマーで水系を処理する。イオネンポリマーは本発明による錠剤として水系に送出される。本発明の錠剤化イオネンポリマーは他の固体水処理薬品と同様に使用することができる。他の固体水処理薬品と同様に、錠剤化イオネンポリマーは直接水系に加えるか、または錠剤と水系との接触を規制するように設計された装置、たとえばスキマーバスケット（skimmer basket）中に入れることができる。
本発明の方法は微生物が生長しやすい水系に用いることができる。本発明の錠剤化イオネンポリマーは金属加工油剤系、製紙または繊維処理水系、冷却水系（取り込み冷却水のみならず排出冷却水）およびトイレット水や水中の廃物処理水のような廃水または下水を含む廃水系、たとえば汚水処理系のような工業プロセスで用いられる水系に用いることができる。錠剤化イオネンポリマーは水泳プールや噴水のようなレクリエーション用水系に用いることもできる。以下は本発明の錠剤の若干の好ましい用途および好ましい配合に関するさらに具体的な考察である。
プール、鉱泉、装飾的噴水や水上公園のようなレクリエーション用水系の生物学的汚染は、水系における藻類の生長によって起ることが多い。この用途に意図される本発明の錠剤は所望のアルジサイダル（algicidal）および／またはアルジスタチック（algistatic）効果を得るように有効量のイオネンポリマーを送出するのが望ましい。平均的な好ましい維持投与量は通常５−７日毎に水１０，０００ガロン当り０．５ないし５ｐｐｍ（水１立方メートル当り１．６−３．０ｍｌ）である。鉱泉の場合には、水１，０００ガロン当り０．１ないし０．５ｐｐｍの投与量が一般に好ましい。使用する錠剤は系の必要に応じて急速放出または持続放出方式で送出することができる。錠剤の大きさは錠剤の使用形式（持続放出は概して大きい）および錠剤がハロゲン化化合物のような他の殺生物助剤を含有するかどうかによって異なる。錠剤はＦＤ＆Ｃブルー＃１のような水溶性の認可されたＦＤ＆Ｃ色で着色してもしなくてもよい。レクリエーション用水系に用いる錠剤には通常は芳香剤を使用しない。
固体水処理薬品の別の一般的な用途は便器用水の処理である。この用途に意図される錠剤は細菌バイオフィルムの蓄積および／または微生物成長の制御、好ましくは防止または阻止するのに有効な量のイオネンポリマーを送出するのが望ましい。この用途に必要なイオネンポリマーの平均投与量は通常０．１から１０ｐｐｍにわたる。錠剤はイオネンポリマーとともに錠剤化できると思われる補助成分を含有することができる。望ましい成分は、たとえば染料、芳香剤および／または生物学的活性の範囲を広くする他の生物学的助剤を包含することができる。この用途には持続放出錠剤が概して好ましい。
冷却水系に用いられる錠剤は、微生物の生長、たとえば藻の異常発生を制御するために、１−５日毎または必要に応じて２から２０ｐｐｍイオネンポリマーを送出するのが好ましい。水質を維持するには持続放出錠剤が好ましいが、急速放出錠剤は実際の生物学的汚染に対処するために用いることができる。好ましくは錠剤が冷却水用に通常用いられるグルコン酸ナトリウムおよび／または臭化ナトリウムのような有効成分を含有することができる。染料や芳香剤のような他の成分は、冷却水系用錠剤には通常は用いられない。
実施例
下記実施例は本発明を説明するために示すものであって、本発明を限定するためのものではない。
実施例１．  錠剤化イオネンポリマー−錠剤３の調製
塩化ナトリウム（粒状）および無水硫酸ナトリウム各５グラムを秤取し、混合して担体マトリックスをつくった。さらに三ケイ酸マグネシウム（凝結防止剤）の０．５グラムをこの塩混合物に加え、乳鉢と乳棒を用いて混合して均一な粉末を得た。つぎに２グラムのＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品を加えて混合し均一な湿潤塊を得た。
ＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品中のイオネンポリマーはエチレンジアミンで架橋させたジメチルアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物である。式IIについて述べると、イオネンポリマーは置換基を有し、式中Ｒ1およびＲ2はそれぞれメチル、Ａは−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、ＸはＣｌ-である。イオネンポリマーは平均分子量が１００，０００−５００，０００である。ＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品はＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から５０％水性分散液として入手できる。
混合工程後、混合物を５０℃のオーブンで約３時間乾燥した。ついで乾燥した顆粒を乳鉢と乳棒を用いて粉砕して微粉末を得た。次にイオネンポリマー／担体混合物を手動カーバー（carver）プレス（Model C）で圧縮して錠剤にした（直径３２ｍｍ幅８．５ｍｍ）。得られた錠剤（後記表１の錠剤３）の重量は１０．８グラムであった。
錠剤を開放皿に載せ周囲の室内条件（２３−２５℃、湿度７０パーセント）で２８日間モニターして吸湿度を測定した。錠剤の重量はわずか０．１５グラム増大し、吸湿指数が１．４％であった。したがって錠剤は本発明の好ましい錠剤とみなされた。
実施例２．  錠剤化イオネンポリマー−錠剤４の調製
塩化ナトリウム（粒状）および無水硫酸ナトリウムをそれぞれ５グラム秤取して混合し担体マトリックスをつくった。さらに、０．５グラムの三ケイ酸マグネシウム（凝結防止剤）をこの塩混合物に加え、乳鉢と乳棒を用いて混合して均一な粉末を得た。次に、２グラムのＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品を加えて混合し、均一な湿潤塊を得た。次いで湿潤塊を５０℃のオーブンで約３時間乾燥した。次に乾燥した顆粒を乳鉢と乳棒を用いて粉砕し、微粉末を得た。さらに粉末に０．５グラムのステアリン酸（崩壊速度調節剤）を配合した。得られた混合物は次に手動カーバープレス（Model C）で圧縮して錠剤（直径３２ｍｍ、幅８．５ｍｍ）にした。得られた錠剤（表Ｉの錠剤４）は重量が１０．７グラムであった。
実施例１と同様に周囲の室内条件で４８時間重量をモニターして吸湿度を測定し、錠剤の重量はわずか０．０４１グラム増大した。吸湿指数が０．１２を示す錠剤４は、したがって本発明の極めて好ましい錠剤とみなされた。
実施例３．  錠剤化イオネンポリマー−錠剤１４の調製
塩化ナトリウム（粒状）および無水硫酸ナトリウムをそれぞれ５グラムを秤取して混合し、担体マトリックスをつくった。さらに、０．５グラムの三ケイ酸マグネシウム（凝結防止剤）をこの塩混合物に加え、乳鉢と乳棒を用いて混合して、均一な粉末を得た。続いて、２グラムのＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品を加えて混合し、均一な湿潤塊を得た。この段階で湿潤塊を５０℃のオーブンで約３時間乾燥した。次に得られた乾燥顆粒を乳鉢と乳棒を用いて粉砕し、微粉末を得た。次いで乳鉢と乳棒を用いて粉末に０．５グラムのステアリン酸（崩壊速度調節剤）、１．０グラムのポリオキシエチレン−２−ステアリルエーテル（崩壊速度調節剤）および１．０グラムのトリクロロ−ｓ−トリアジントリオン（殺生物助剤、ＡＣＬ  ９０  ｐｌｕｓ製品、Ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）をブレンドした。得られた混合物は次に手動カーバープレス（Model C）を用いて圧縮して錠剤にした（直径８．５ｍｍ、幅８．５ｍｍ）。得られた錠剤（表IIの錠剤１４）は重量が１３．０グラムであった。実施例１と同様に周囲の室内条件でその重量をモニターして吸湿度を測定した。３０日以上で錠剤１４は重量が０．１２９グラム増大した。吸湿指数が０．６０である錠剤１４は本発明の好ましい錠剤とみなされた。
表Ｉ、II、IIIおよびIVは本発明の他の錠剤に関する補足的なデータを示す。錠剤は前記実施例１から３に述べたと同じ方法を用いて調製し、評価した。注記した以外はこれら錠剤に使用した２グラムのイオネンポリマー溶液はＢｕｃｋｍａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｍｅｍｐｈｉｓ，ＴＮ．から入手したＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品であった。
表Ｉ−IVでは次の略語を使用する：ＡＣＡ＝凝結防止剤、ＤＲＲ＝崩壊速度調節剤、ＩＴＷ＝錠剤の始めの重量、およびＨＩ＝吸湿指数。他の略語は特定の成分を指す。ポリオキシ（ｐｏｌｙｏｘｙ）はポリオキシエチレン−２−ステアリルエーテル（崩壊速度調節剤）を指す。ＡＲＭＩＤ１８はＡＲＭＩＤ１８製品（崩壊速度調節剤として用いられる脂肪酸でＡｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｃｏｏｋｅ、ＩＬ．から入手可能）である。オキサゾリジノンは５−クロロメチル−２−オキサゾリジノン（凝結防止剤）を指す。モノ−クォート（ｍｏｎｏ−ｑｕａｔ）はＢＴＣ２１２５ＭＰ４０製品（アルキルジメチルベンゾアンモニウムクロリドとアルキルジメチルエチルベンゾアンモニウムクロリドの混合物を４０パーセント含有する殺生物剤でＳｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、ＩＬ．から入手可能）を指す。クロルヘキシジンアセテートは殺生物助剤の１，１−ヘキサメチレンビス［５−（４−クロロ−２−フェニル）ビグアニド］ジアセテートでＬｏｎｚａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｆａｉｒｌａｗｎ、ＮＪ．から入手できる。表中に用いられる他の殺生物助剤にはトリクロロ−ｓ−トリアゾントリオン、次亜塩素酸カルシウム、ホウ酸ナトリウムがある。表には次のように錠剤の色を示してある：Ｗ＝白色、ＯＷ＝オフホワイト、ＤＷ＝ダルホワイト、ＬＢ＝淡褐色、Ｂ＝褐色、およびＰＫ＝ピンク色。他の注記はそれぞれの表に従う。
0003946253.tif 000006
0003946253.tif 000007
0003946253.tif 000008
0003946253.tif 000009
実施例４．  水分の測定
錠剤成形プロセスの種々の工程後のイオネンポリマー／担体混合物の水分は下記の標準法を用いて測定した。空の乾燥したプラスチックビーカーを秤量した。水分を測定しようとする試料をビーカーに入れてビーカーと試料との重量を測った。試料を入れたビーカーを少なくとも１０５℃に加熱したオーブンに少なくとも１時間かまたは試料が完全に乾燥して一定乾量が得られるまで入れた。次にビーカーと試料との重量を測定した。初めの試料中の水分量を乾燥前後の重量差から求めた。水分量は乾燥前の初めの試料の重量パーセントとして表わした。本発明によるイオネンポリマー／担体混合物２種類の水分を表Ｖに示す。
0003946253.tif 000010
実施例５．  イオネンポリマーの放出速度測定
水系中にある間に本発明の錠剤からイオネンポリマーが放出する速度を測定するために錠剤１０を選定した。２リットルの水を含有するビーカー中に錠剤を入れた。１ミリリットル当り当量のイオネンポリマーを含有する溶液をＢＵＳＡＮ▲Ｒ▼１１５７製品含有標準液として調製した。放出したイオネンポリマーの量は、各溶液から得たアリコートをポリ（ビニルサルフェート、カリウム塩）（ＰＶＳＡＫ）で滴定して求めた。この方法は広く用いられるＴａｙｌｏｒ  Ｐｏｌｙｑｕａｔ／ＱＡＣ  Ｔｅｓｔ  Ｋｉｔの基礎である。終点においてトルイジンブルーＯ指示薬が青色から紫色に変る。この分析法に関する有用な参考文献はＬ．Ｋ．ＷａｎｇおよびＷ．Ｗ．ＳｃｈｕｓｔｅｒのＩｎｄ．Ｅｎｇ．ＲｅｓＤｅｖ．Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．４、ｐｐ３１２−３１４、（１９７５）である。標準液として用いたＰＶＳＡＫを満たした（５．０ｍＬ）ビュレットの約1/2の滴定量を示すようにアリコートのサイズを選んだ。
試験中試料液中に空気を吹込んで絶えず液を混合した。アリコートを種々の時間間隔で取り出した後、イオネンポリマー濃度を分析した。得られたデータを下記表VIにまとめる。
図２はこのデータをプロットしたものである。
0003946253.tif 000011
【図１】
0003946253.tif 000024
【図２】
0003946253.tif 000025