(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機器・設備或はその近傍に配置されたセンサが検出した該産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して該産業用機器・設備の管理者に対して送信する産業用機器の遠隔監視システムに於いて、
上記センサが上記産業用機器・設備の稼働状態に係わる上記データを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、上記所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、上記センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、上記産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、上記第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記センサで検出した該稼働状態に係わるデータに基づいた該産業用機器・設備の事前の故障予測情報を上記管理者に対して報告し、さらに検出した上記産業用機器・設備の稼働状態に係わる上記データを日報、週報等の所定期間で総合した総合データ情報を上記管理者に対して報告することを特徴とする産業用機器の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔監視システムの使用形態に応じて前記管理者に自動的に課金されることを特徴とする請求項１記載の産業用機器の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記事前の故障情報を前記管理者に対して報告する際に前記産業用機器・設備のメンテナンス情報又は／及び機器製品情報を同時に報告することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の産業用機器の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記管理者が受信した前記メンテナンス情報又は／及び前記機器製品情報に基づいて機器の修理、機器の購入を実行しようとした場合に自動的に修理依頼情報や製品見積依頼情報が修理業者や機器販売業者に発信されることを特徴とする請求項３記載の産業用機器の遠隔監視システム。
【請求項５】
産業用機器・設備、或はその近傍に配したセンサにより該産業機器・設備の稼働状態に係わる稼働データを被監視手段で検出して、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して該産業用機器・設備の管理者側の監視手段に該稼働データを送信する産業用機器の遠隔監視装置に於いて、
上記センサが上記産業用機器・設備の稼働状態に係わる上記データを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、上記所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、上記センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、上記産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、上記第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記センサが検出した上記産業用機器・設備の稼働状態に係わる上記データ情報を日報、週報等の期間で総合した総合データ情報作成手段を有し、
上記総合データ情報作成手段によって得た該総合データ情報を上記監視手段の上記管理者側に送信する様に成したことを特徴とする産業用機器の遠隔監視装置。
【請求項６】
産業用機器・設備、或はその近傍に配したセンサにより該産業機器・設備の稼働状態に係わる稼働データを被監視手段で検出して、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して該産業用機器・設備の管理者側の監視手段に該稼働データを送信する産業用機器の遠隔監視装置に於いて、
上記センサが上記産業用機器・設備の稼働状態に係わる上記データを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、上記所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、上記センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、上記産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、上記第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、
上記センサで検出した該稼働状態に係わる稼働データに基づき該産業用機器・設備の事前の故障予測情報を作成する故障予測作成手段を有し、上記故障予測情報作成手段によって得た該事前の故障予測情報を上記管理者側に送信する様に成したことを特徴とする産業用機器の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業用機器の遠隔監視システム及びその遠隔監視装置に係わり、特に機器の稼働状況に係わるデータ情報や故障予測情報を送信すると共に機器の修理や購入に関する情報を一括して発信することで機器管理者の利便性向上を図った産業用機器の遠隔監視システム及び遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から産業用機器の遠隔監視に関しては種々の提案が成され、例えば特開平１１−１６８５６９号公報では設備機器に異常があれば自動通報装置を介して端末装置側にアナログ電話網で通報する場合は自動通報装置から端末装置までの距離が長くなると通報回数が度重なる場合高額となるのを防止するために通信手段としてアクセスポイント以降からはプロバイダとの契約だけで定まる通話料金で済むインターネットを用いて異常情報等を送信する様に成した自動通報装置が開示されている。
【０００３】
又、特開平１１−１７７５７６号公報には監視制御装置と被監視制御装置との間で通信ケーブルを介してデータ送受信を行い、被監視制御装置における対象設備の監視を行う監視システムに於いて、通信ケーブルコスト等を削減するため被監視装置と監視設備を運転管理する監視装置間を無線通信回線を介して送受信する様に成した無線監視システムが開示されている。
【０００４】
更に、特開平１１−２６６３２８号公報には自動通報システムが開示されている。この自動通報システムでは監視対象設備の例えば無人ロボット工場設備などの現場に設置された各設備機器の状態を監視するために各種センサで検出した異常状態を通報する装置であり、予め監視センターの端末によって設定されたデータにしたがって、ブログラマブルコントローラの参照すべきエリアのデータを読み出し、判定基準と比較を行い、異常と判定した時に自動通報する様に成した自動通報装置が披瀝されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
叙上の従来公報に示される様に産業用機器・設備の異常状態等を監視し、監視センター側に異常データ情報を自動的に送信する様に成した監視システムや監視装置は披瀝されているが、以下の各項目に示す様な送信データを送信することで監視センター側の管理者の利便性を図ったものは未だ報告されていない。
【０００６】
（１）監視データを総合した日報、週報等の期間で総合し、該設備・機器の稼働状況を管理者に対して報告する。
（２）監視データに基づいて、監視対象機器の故障予測情報を事前に管理者に対して報告する。
（３）監視データに基づいて、監視対象機器の故障予測情報を事前に管理者に対して報告する際に、監視対象機器のメンテナンス情報や、機器製品情報を同時に報告する。
（４）管理者が受信した上記メンテナンス情報や、機器製品情報に基づいて機器の修理や、機器の購入を実行しようとした場合に自動的に修理依頼情報や製品見積依頼情報が修理業者や機器販売業者に発信される。
（５）（１）〜（４）の行為に係わる課金
【０００７】
即ち、産業用機器の遠隔監視装置の稼働状況の監視に於いては、異常状態、発生時点等だけの報告では機器・設備の稼働状態を全体的に把握することが困難である。
【０００８】
又、監視対象機器が突然事故を起こした時の対応は事前に故障予測情報が報告されていない場合にその対応が遅れる問題がある。
【０００９】
更に、監視対象機器のメンテナンス情報や機器製品情報が報告されていなければ機器の修理や購入に迅速に対応出来ないだけでなく、修理依頼や購入の実行時の製品見積依頼や修理依頼に手間どり遠隔監視対象機器・設備の修理、購入、課金を迅速適確に行うことが出来ない問題があった。
【００１０】
本発明は叙上の問題を解消するために成されたもので、発明が解決しようとする課題は上述した各種データを管理者が受けることで、機器管理者の受ける利益やサービスとそのサービスの対価支出に関し、利便性が向上したシステム及び装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる本発明は産業用機器・設備或はその近傍に配置されたセンサが検出した産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して産業用機器・設備の管理者に対して送信する産業用機器の遠隔監視システムに於いて、センサが産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、センサで検出した該稼働状態に係わるデータに基づいた該産業用機器・設備の事前の故障予測情報を管理者に対して報告し、さらに検出した産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを日報、週報等の所定期間で総合した総合データ情報を管理者に対して報告することを特徴とする産業用機器の遠隔監視システムとしたものである。
【００１２】
請求項２に係わる本発明は遠隔監視システムの使用形態に応じて管理者に自動的に課金されることを特徴とする請求項１記載の産業用機器の遠隔監視システムとしたものである。
【００１３】
請求項３に係わる本発明は事前の故障情報を管理者に対して報告する際に産業用機器・設備のメンテナンス情報又は／及び機器製品情報を同時に報告することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の産業用機器の遠隔監視システムとしたものである。
【００１４】
請求項４に係わる本発明は管理者が受信したメンテナンス情報又は／及び機器製品情報に基づいて機器の修理、機器の購入を実行しようとした場合に自動的に修理依頼情報や製品見積依頼情報が修理業者や機器販売業者に発信されることを特徴とする請求項３記載の産業用機器の遠隔監視システムとしたものである。
【００１５】
請求項５に係わる本発明は産業用機器・設備、或はその近傍に配したセンサにより産業機器・設備の稼働状態に係わる稼働データを被監視手段で検出して、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して産業用機器・設備の管理者側の監視手段に稼働データを送信する産業用機器の遠隔監視装置に於いて、センサが産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、センサが検出した産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータ情報を日報、週報等の期間で総合した総合データ情報作成手段を有し、この総合データ情報作成手段によって得た総合データ情報を監視手段の管理者側に送信する様に成したことを特徴とする産業用機器の遠隔監視装置としたものである。
【００１６】
請求項６に係わる本発明は産業用機器・設備、或はその近傍に配したセンサにより産業機器・設備の稼働状態に係わる稼働データを被監視手段で検出して、有線回線或は無線回線の少なくとも１つ以上の回線を介して産業用機器・設備の管理者側の監視手段に稼働データを送信する産業用機器の遠隔監視装置に於いて、センサが産業用機器・設備の稼働状態に係わるデータを検出して、稼働状態の計測値が所定の閾値を超えてない場合に、第１の時間ごとに監視結果データを送信し、所定の閾値を超えた場合に、第１の時間より短い第２の時間ごとに監視結果データを送信し、第２の時間ごとの監視結果データの送信を行う状態で、センサで所定回連続して異常状態を検出した場合に、産業用機器・設備の故障予測情報を送信し、第２の時間よりも短い第３の時間ごとに監視結果データを送信し、センサで検出した稼働状態に係わる稼働データに基づき産業用機器・設備の事前の故障予測情報を作成する故障予測作成手段を有し、この故障予測情報作成手段によって得た事前の故障予測情報を管理者側に送信する様に成したことを特徴とする産業用機器の遠隔監視装置としたものである。
【００１７】
請求項１乃至請求項６記載の産業用機器の遠隔監視システム及びその装置によれば機器の運転状況に関する日報、月報といった報告書の作成、発行が自動的に行われ、機器管理者の労力や、機器管理コストを軽減できる。又、機器の運転状態と故障状況に関して蓄積したデータベースをもとに、中長期的なスパンで故障予測を行うことができ、突発的な機器の故障による生産ラインの停止といった不測の事態を回避することができ、結果として生産コストの削減につながる。更に、機器の故障状態と連動して、メンテナンスや新規機器に関する情報が自動的に収集され、収集した情報に基づいて修理依頼、部品発注業務が実行されるため、機器管理業務と管理コストが削減できる効果を生ずる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１形態例を図１により詳記する。図１は産業用機器の遠隔監視システムの全体的な構成を示す系統図である。
【００１９】
図１に於いて、１は監視対象機器で工場やプラント機械、無人ロボット工場設備、冷凍設備、ボイラ設備、給水設備、ビルの防災設備、無人契約機、変電所、発電所設備等であり、これらは被監視機器・設備を構成する。
【００２０】
被監視手段２２側の監視対象機器１にはセンサ素子２が取り付けられている。或は監視対象機器（以下、機器と記す）１の近傍に配設されているセンサ素子２の検出信号は検出手段５内のプリアンプ３を介して同じく検出手段５内の送受信機４に供給され、アンテナ６を介して機器１近傍に配設した信号アンプ８側のアンテナ７で受信される。
【００２１】
上述の構成はプリアンプ３から充分な出力信号が得られる場合の構成を示すもので通常は仮想線で示す様にセンサ素子２→プリアンプ３→信号アンプ８までは有線で信号を伝送する様に成される。
【００２２】
信号アンプ８からのアナログ信号はインタフェース（Ｉ／Ｆ）９内のＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）を介してデジタルデータに変換されマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵ1 と記す）１０に搭載されたリアルタイムクロック或は演算部（ＡＬＵ）等が発生する時間信号に同期してＣＰＵ1 １０に予め指定されたサンプリングタイムでＣＰＵ1 １０に通常内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ１１内に格納される。ＣＰＵ1 １０内にはキーボード等の操作部１２や図示しないＣＲＴ等の表示部を有している。ＣＰＵ1 １０の出力データは送受信機１３に出力される。
【００２３】
ＣＰＵ1 １０からのデジタル出力データはアナログ或はデジタルのかたちで送受信機１３に供給される。アナログ変換するためには図示しないＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）等を介してアナログの送受信機１３に供給されて、アンテナ１４を介して被監視手段２２側の監視信号情報は監視手段２３側の送受信機１６側のアンテナ１５にＰＨＳ等の通信回線３０を通して無線信号情報として伝送される。
【００２４】
或はインターネット等の有線回線を形成する通信回線３０を介して通信端末装置１６′にデジタル伝送される。
【００２５】
被監視手段２２側のＣＰＵ1 １０を介して監視手段２３側の送信装置１６或は通信端末装置１６′に伝送される監視信号情報はリアルタイム若しくは若干の時間遅れをもって、送受信機１６又は通信端末装置１６′に伝送されマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵ2 と記す）１７を介して、ＣＰＵ2 １７が通常有するＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ１８に格納される。ＣＰＵ2 １７にはキーボード等の操作部１９とＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示部１２を有する。
【００２６】
又、この監視通信情報は管理者２１が有する携帯電話機や携帯情報端末装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）２４を介して直接伝送される場合もある。
【００２７】
メモリ１１内に格納された監視信号情報はＣＰＵ1 １０で数値計算演算処理されＣＰＵ1 １０に予めインストールされていた監視対象機器１の故障判断基準ソフトウェアに基づいて故障状態にあると判定された時や今後稼働を継続すると、いつ頃に故障に至るといった故障予測情報が発信される。
【００２８】
監視対象機器１の監視信号情報と故障情報はＣＰＵ2 １７とメモリ１８にもリンクされており、夫々の監視対象機器１の故障予測情報が日々更新され、故障予測情報の高精度化が図られている。又、監視対象機器１の日報、週報等の期間報告の作成もこれらのＣＰＵ2 １７によって行なわれる。
【００２９】
又、故障予測情報を管理者に発信する際に、監視対象機器１のメンテナンス情報や、機器製品情報が同時に報告されるが、監視対象機器１の各々に関連付けられたメンテナンス情報や機器製品情報はＣＰＵ2 １７で管理され、インターネット等の通信回線３０を介して管理者２１に報告されるとともに、新たに各情報が更新された場合には更新情報がインターネット等を介して収集され、メモリ１８に記録される。管理者２１が送信されてきたメンテナンス情報や製品機器情報にアクセスすると、管理者２１が所有するＰＤＡ等の情報端末装置２４上に、メンテナンス情報や製品機器情報が掲載されているホームページが表示され、管理者２１が望む情報にアクセスできる様に成されている。
【００３０】
図２は本発明の遠隔監視システムを自営の構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に適用した他の形態例における通信系を示す。センサ素子２には信号アンプ８と、増幅した信号を送信するＰＨＳ送受信機２５が取り付けられている。ＰＨＳ送受信機２５は、構内の各所に設置されたターミナル２６に信号を送信する。各ターミナル２６からの信号は、中継器２８を介して構内のＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇ）２９に伝送される。構内のＰＢＸ２８にはデータの監視、収集、記録、解析、資料作成等の処理を実行する総合監視処理システム２９を接続している。また、ＰＢＸ２８から中継器２７、ターミナル２６を介して各人が保有するＰＨＳ端末３３に接続されている。又、総合監視システム２９にインターネット等の公衆回線３０ａを接続し、公衆回線３０ａを介してセンサ素子で測定された監視信号情報が契約者が保有するパソコン等の情報端末装置３１に配信される場合もある。さらに、公衆回線３０ａを介してメンテナンス業者や設備会社が運営するＷｅｂサイト３０ａと接続し、監視対象機器１のメンテナンスや新規製品に関する情報を自動的に入手、配信する構成となっている。
【００３１】
図３は本発明の遠隔監視システムを公衆ＰＨＳに適用した他の形態例における通信系の系統図を示す。センサ素子２、信号アンプ８、増幅した信号を送信するＰＨＳ送受信機２５、構内の各所に設置されたターミナル２６、中継器２７は図２と同様であり、中継器２７から公衆ＰＨＳ回線３４に接続する。公衆ＰＨＳ回線３４から直接、もしくは公衆ＩＳＤＮ回線３５を介して、監視信号情報はＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）３６に送信される。さらに、ターミナルアダプタ３７を中継して監視信号情報や図２で詳記した総合監視システム２９からの各種データが送信される。公衆ＰＨＳ回線３４から直接、契約者のＰＨＳ端末装置３１に発報する場合や、公衆ＩＳＤＮ回線３５、インターネット回線３０ａを介して契約者が保有する情報端末装置３１に発報する場合、さらには総合監視システム２９で情報を総合的に解析・判断した後に契約者の情報端末３１に発報する場合もある。インターネット等の公衆回線３０ａを介してメンテナンス業者や設備会社が運営するＷｅｂサイト３２と接続し、監視対象機器１のメンテナンスや新規製品に関する情報を自動的に入手、配信する構成となっていることは図２と同様である。
【００３２】
以下図３にもとづいて、工場ライン内のモータの故障及び運転状態を監視する場合の動作を説明する。契約者の保有する事業場内で稼働するモータは例えば８０台のモータが稼働しており、この場合１個のモータの故障がライン全体の停止につながるため、モータが故障停止する前に事前に故障を検知し、代替用モータに切り替える必要がある。このため、夫々に管理番号を付けた８０台のモータすべてにセンサ素子２が設置されている。各モータは、軸受け部の温度と回転軸の振動状態が常時計測されており、計測データはセンサ素子２に付属の図示しないメモリに格納されている（第４図、第１ステップＳＴ1 ）。
【００３３】
モータの運転状態は、通常状態、遷移状態、および異常状態に分類されており、各レベルには温度、振動いずれについても閾値が設定され計測値と比較される（第２ステップＳＴ2 ）。温度と振動状態の両方の計測結果が第３ステップＳＴ3 のＮＯの様に正常状態にある時は、各モータに取り付けられたセンサ素子２から１時間に１回測定結果が総合監視システム２９に送信される（第４ステップＳＴ4 ）。
【００３４】
温度と振動状態のいずれかの計測結果が第３ステップＳＴ3 のＹＥＳの様に通常状態の閾値を超え、遷移状態（異常状態）に入ると、計測結果の送信は１０分間に１回となる（第５ステップＳＴ5 ）。１０分間に１回送信される計測結果が３回連続して遷移状態にあった場合（第６ステップＳＴ6 ）には、総合監視システム２９は該当のモータが検査が必要である旨の注意報を発信する（第７ステップＳＴ7 ）。注意報が発信されると、モータ運転状態の実地観察と応急修理のために担当者がモータの設置個所に出向く（第８ステップＳＴ8 ）とともに、計測結果の送信が１回／１分間にレベルアップする（第９ステップＳＴ9 ）。
【００３５】
潤滑油補給のような簡単な対応で、モータの運転状態が通常状態に戻る場合（第１０ステップＳＴ10のＹＥＳ）には、第４ステップＳＴ4 に戻されて計測結果の送信は１回／１時間に復帰する。担当者の応急修理で、運転状態が回復せず、遷移状態から異常状態に計測結果が変化していく場合には総合監視システム２９から警報が担当者の携帯するＰＨＳ等の情報端末３３に発信され、交換用の代替のモータへの切換えが行われる（第１２ステップＳＴ12）。
【００３６】
尚、注意報や警報の発信や、モータの運転状態の変化に伴う計測条件の変更は、被監視手段２２側に組み込まれたＣＰＵ1 １０のＡＬＵに書き込まれたファームウェアによって実行される、すなわち総合監視システム２９ではなく、被監視手段２２側から直接計測条件の変更命令を発信することもできる。交換モータに交換すると（第１２ステップＳＴ12）、交換モータの運転状態の確認が行われ（第１４ステップＳＴ14）、この初期運転状態では１回／１分間の発信が行われる（第１３ステップＳＴ13）。その後、異常運転状態モータの正しい修理もしくは交換のために、総合監視システム２９を介して担当業者のＷｅｂサイト３２に接続し、修理品の注文、修理依頼、新規品の見積依頼等の処理が実行される（第１５ステップＳＴ15）。
【００３７】
総合監視システム２９では各モータに取り付けられたセンサ素子２から逐次送信されてくる計測結果をもとにして、前述した注意報や警報の発報、修理後の結果を総合した結果を、日報、月報として自動的に作成し、インターネット等を介して発信する（第１６ステップＳＴ16）システムとなっている。
【００３８】
又、総合監視システムに長期間にわたって蓄積した計測結果と故障情報がデータベースとして蓄積されており、センサ素子２から逐次送信されてくる計測結果とこのデータベースとを照合することにより、中長期的に判定した故障予測情報が作成される。
【００３９】
以上述べてきた、報告書の作成と発信、故障予測情報の作成と発信、運転状況に関わる各種情報の送受信、機器の運転状況に連動したメンテナンスや新規設備に関わる自動的な情報収集と発注等の自動処理等のサービス行為に対して、契約者に所定の料金を課金することも出来る。
【００４０】
上述の故障予測情報を出力させるＣＰＵはデータ蓄積量が増える程、機器の稼働状態に係わる判定精度が向上する自己学習方式を用いた故障予測システムを用いることを可とする。又、日報、月報といった期間で集計するデータの発行もデータの蓄積機器とデータ計算・解析・判定機能に負うところが大きい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の産業用機器の遠隔監視システム及びその装置の効果を以下に列挙する。
１）機器の運転状況に関する日報、月報といった報告書の作成、発行が自動的に行われ、機器管理者の労力や、機器管理コストを軽減できる。
２）機器の運転状態と故障状況に関して蓄積したデータベースをもとに、中長期的なスパンで故障予測を行うことができ、突発的な機器の故障による生産ラインの停止といった不測の事態を回避することができ、結果として生産コストの削減につながる。
３）機器の故障状態と連動して、メンテナンスや新規機器に関する情報が自動的に収集され、収集した情報に基づいて修理依頼、部品発注業務が実行されるため、機器管理業務と管理コストが削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１形態例である産業用機器の遠隔監視システム及びその装置の全体的な系統図である。
【図２】本発明の産業用機器の遠隔監視システム及びその装置が適用されている通信系の１形態例を示す系統図である。
【図３】本発明の産業用機器の遠隔監視システムおよびその装置に適用される他の通信系の１形態例を示す系統図である。
【図４】本発明のシステム動作説明用のフローチャートである。
【符号の説明】
１‥‥監視対象機器、２‥‥センサ素子、３‥‥プリアンプ、４‥‥無線送受信機、５‥‥アンプ、１０‥‥マイクロコンピュータ（ＣＰＵ1 ）、１１，１８‥‥メモリ、１３‥‥送受信機、１７‥‥マイクロコンピュータ（ＣＰＵ2 ）、２１‥‥機器管理者、２５‥‥ＰＨＳ送受信機、２６‥‥ターミナル、２７‥‥中継器、２８‥‥ＰＢＸ、２９‥‥総合監視システム、３０‥‥通信回線、３０ａ‥‥公衆回線（インターネット）、３１‥‥契約者の保有する情報端末装置、３２‥‥メンテナンス業者等のＷｅｂサイト、３３‥‥ＰＨＳ端末、３４‥‥公衆ＰＨＳ回線、３５‥‥公衆ＩＳＤＮ回線、３６‥‥ＤＳＵ、３７‥‥ターミナルアダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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