(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間のエネルギ使用量を通信装置で受付け、各単位期間のエネルギ使用量の標準値を含むデータを記憶する記憶装置及び標準値に基づくエネルギ使用量の評価処理を含む処理を実行する情報処理装置によって、受付けたエネルギ使用量を評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信方法において、
情報処理装置により、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出するステップと、
算出した評価値を記憶装置に記憶するステップと、
情報処理装置により、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶装置から読み出すステップと、
各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを、情報処理装置で比較するステップと、
読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加するステップと
を有することを特徴とする省エネルギ情報送信方法。
【請求項２】
単位期間の在宅度を通信装置で受付け、各単位期間の在宅度を記憶する記憶装置及び在宅度に基づくエネルギ使用量の評価処理を含む処理を実行する情報処理装置によって、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信方法において、
記憶装置に、各単位期間の暦情報を予め記憶しておき、
情報処理装置により、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す第１ステップと、
情報処理装置により、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する第２ステップと、
予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する第３ステップと、
算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する第４ステップと
を有することを特徴とする省エネルギ情報送信方法。
【請求項３】
端末装置と、該端末装置から単位期間のエネルギ使用量を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置とを備えた省エネルギ情報送信システムにおいて、
前記省エネルギ情報送信装置は、
標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出する算出手段と、
算出した評価値を記憶する記憶部と、
評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶部から読み出す読出手段と、
各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較する比較手段と、
読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段と
を備えることを特徴とする省エネルギ情報送信システム。
【請求項４】
前記省エネルギ情報送信装置は、端末装置から単位期間のエネルギ使用量及び該エネルギ使用量が計測される計測単位体の属性を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間の前記属性に対応するエネルギ使用量の標準値に基づいて評価すべくなしてあり、
前記算出手段は、属性に応じた標準値を基準にしてエネルギ使用量の評価値を算出すべくなしてあることを特徴とする請求項３記載の省エネルギ情報送信システム。
【請求項５】
端末装置と、該端末装置から単位期間の在宅度を受付け、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置とを備えた省エネルギ情報送信システムにおいて、
前記省エネルギ情報送信装置は、
各単位期間の暦情報を記憶する記憶部と、
評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す読出手段と、
読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する予測手段と、
予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する算出手段と、
算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段と
を備えることを特徴とする省エネルギ情報送信システム。
【請求項６】
単位期間のエネルギ使用量を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信装置において、
標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出する算出手段と、
算出した評価値を記憶する記憶部と、
評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶部から読み出す読出手段と、
各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較する比較手段と、
読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段と
を備えることを特徴とする省エネルギ情報送信装置。
【請求項７】
単位期間の在宅度を受付け、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置において、
各単位期間の暦情報を記憶する記憶部と、
評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す読出手段と、
読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する予測手段と、
予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する算出手段と、
算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段と
を備えることを特徴とする省エネルギ情報送信装置。
【請求項８】
コンピュータに、単位期間のエネルギ使用量を受付けさせ、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価させ、評価結果を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出させる手順と、
コンピュータに、算出した評価値を記憶装置に記憶させる手順と、
コンピュータに、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶装置から読み出させる手順と、
コンピュータに、各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較させる手順と、
コンピュータに、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、単位期間の在宅度を通信装置で受付けさせ、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、記憶装置に、各単位期間の暦情報を予め記憶させる手順と、
コンピュータに、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を読み出させる手順と、
コンピュータに、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測させる手順と、
コンピュータに、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出させる手順と、
コンピュータに、算出した増減に基づいて、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギ使用量に対する警告を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信方法、省エネルギ情報送信システム及び省エネルギ情報送信装置と、コンピュータに、エネルギ使用量に対する警告を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネルギの推進等を目的として、エネルギ使用量の診断が行われている。例えばエネルギを使用する顧客の家族人数及び家屋構造が類似した同属性のエネルギ使用量の平均値等の標準値を基準にして、診断対象のエネルギ使用量に評価を与えている。エネルギ使用量が標準値よりも高い場合は、エネルギが浪費されていると診断され、低い評価が与えられる。また、評価を通知すると共に、エネルギの浪費を抑制するように注意を与えることも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、エネルギ使用量は月単位等の単位期間毎に計測されており、冷房又は暖房等のエネルギ使用量は季節に応じて変化するため、与えた注意が有効に機能しないことが多々起こる。例えば、３月に暖房用のエネルギ使用量が増加したために注意を与えた場合、翌月の４月は暖房の使用頻度が減少するため、注意を与える意味がほとんど無い。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の１年前の評価値と、各月の評価値を平均した平均値とを比較し、評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、翌月のエネルギ使用量に対する警告を行うことにより、１年前の評価値が平均値よりも所定値以上高い月の前月に、事前に注意を促すことができる省エネルギ情報送信方法、省エネルギ情報送信システム、省エネルギ情報送信装置、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の在宅度を予測し、予測した翌月の在宅度及び前記翌月の１年前の在宅度の差異に基づいて、翌月のエネルギ使用量に対する警告を行うことにより、１年前と比較した在宅度の差異から翌月のエネルギ使用量の増加が予測される場合に、事前に注意を促すことができる省エネルギ情報送信方法、省エネルギ情報送信システム、省エネルギ情報送信装置、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、属性毎に標準値及び評価値を求めることにより、家族構成や家屋構造等の属性毎に異なるエネルギ使用量の差異に応じたエネルギ使用量の評価を行うことができる省エネルギ情報送信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る省エネルギ情報送信方法は、単位期間のエネルギ使用量を通信装置で受付け、各単位期間のエネルギ使用量の標準値を含むデータを記憶する記憶装置及び標準値に基づくエネルギ使用量の評価処理を含む処理を実行する情報処理装置によって、受付けたエネルギ使用量を評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信方法において、情報処理装置により、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出するステップと、算出した評価値を記憶装置に記憶するステップと、情報処理装置により、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶装置から読み出すステップと、各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを、情報処理装置で比較するステップと、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る省エネルギ情報送信方法は、単位期間の在宅度を通信装置で受付け、各単位期間の在宅度を記憶する記憶装置及び在宅度に基づくエネルギ使用量の評価処理を含む処理を実行する情報処理装置によって、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信方法において、記憶装置に、各単位期間の暦情報を予め記憶しておき、情報処理装置により、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す第１ステップと、情報処理装置により、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する第２ステップと、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する第３ステップと、算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する第４ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る省エネルギ情報送信システムは、端末装置と、該端末装置から単位期間のエネルギ使用量を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置とを備えた省エネルギ情報送信システムにおいて、前記省エネルギ情報送信装置は、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出する算出手段と、算出した評価値を記憶する記憶部と、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶部から読み出す読出手段と、各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較する比較手段と、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る省エネルギ情報送信システムは、第３発明において、前記省エネルギ情報送信装置は、端末装置から単位期間のエネルギ使用量及び該エネルギ使用量が計測される計測単位体の属性を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間の前記属性に対応するエネルギ使用量の標準値に基づいて評価すべくなしてあり、前記算出手段は、属性に応じた標準値を基準にしてエネルギ使用量の評価値を算出すべくなしてあることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る省エネルギ情報送信システムは、端末装置と、該端末装置から単位期間の在宅度を受付け、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置とを備えた省エネルギ情報送信システムにおいて、前記省エネルギ情報送信装置は、各単位期間の暦情報を記憶する記憶部と、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す読出手段と、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する予測手段と、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する算出手段と、算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る省エネルギ情報送信装置は、単位期間のエネルギ使用量を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価し、評価結果を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信する省エネルギ情報送信装置において、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出する算出手段と、算出した評価値を記憶する記憶部と、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶部から読み出す読出手段と、各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較する比較手段と、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る省エネルギ情報送信装置は、単位期間の在宅度を受付け、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を前記端末装置へ送信する省エネルギ情報送信装置において、各単位期間の暦情報を記憶する記憶部と、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を記憶装置から読み出す読出手段と、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測する予測手段と、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出する算出手段と、算出した増減に基づいて、情報処理装置により、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、単位期間のエネルギ使用量を受付けさせ、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された単位期間のエネルギ使用量の標準値に基づいて評価させ、評価結果を含む省エネルギ情報を前記エネルギ使用量の送信元へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、標準値を基準にして各単位期間のエネルギ使用量の評価値を算出させる手順と、コンピュータに、算出した評価値を記憶装置に記憶させる手順と、コンピュータに、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の１年前の評価値を記憶装置から読み出させる手順と、コンピュータに、各単位期間の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較させる手順と、コンピュータに、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、単位期間の在宅度を通信装置で受付けさせ、受付けた在宅度に基づく省エネルギ情報を通信装置から前記エネルギ使用量の送信元へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、記憶装置に、各単位期間の暦情報を予め記憶させる手順と、コンピュータに、評価するエネルギ使用量が計測された単位期間の翌単位期間の暦情報及び該翌単位期間の１年前の暦情報を読み出させる手順と、コンピュータに、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測させる手順と、コンピュータに、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出させる手順と、コンピュータに、算出した増減に基づいて、前記翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１８】
第８及び第９発明のコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体に記録し、コンピュータに読み取らせて実行させることができる。
【００１９】
第１，第３，第６，第８発明においては、標準値を基準にして、受付けたエネルギ使用量の評価値を算出し、算出した評価値を記憶装置に記憶する。そして、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の１年前の評価値を記憶装置から読み出し、各月の評価値を平均した平均値と読み出した評価値とを比較し、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、翌月のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する。算出した評価値は、エネルギ使用量の浪費を表す指標の１つであり、評価値は各月でほぼ均等な場合が多いが、特定の月だけ突出した値になっている場合もある。このような突出した値は、特定の原因があると考えることができ、その月の評価値は毎年突出した値となる可能性が高い。このような１年前の評価値が平均値よりも所定値以上高くなる月の前月に、警告を省エネルギ情報に付加して、事前に注意を促す。
【００２０】
第２，第５，第７，第９発明においては、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の暦情報及び前記翌月の１年前の暦情報を記憶装置から読み出し、読み出した暦情報に基づいて翌単位期間の在宅度を予測し、予測した在宅度及び受付けた在宅度に基づいて翌単位期間の在宅度の増減を算出し、算出した増減に基づいて、翌単位期間のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する。１年前に比べて在宅度が増減している場合、各顧客のエネルギ使用量も増減する傾向にある。例えば、振替休日等によって連休になった年は、連休にならない年に比べて外出する確率が高くなり、エネルギ使用量は減少する可能性が高い。このように、１年前と比較した在宅度の増減から翌月のエネルギ使用量の増加が予測される場合は、警告を省エネルギ情報に付加して、事前に注意を促す。
【００２３】
第４発明においては、端末装置から月（単位期間）毎のエネルギ使用量及び該エネルギ使用量が計測される計測単位体の属性を受付け、受付けたエネルギ使用量を、該エネルギ使用量が計測された月の前記属性に対応するエネルギ使用量の標準値に基づいて評価しており、前記算出手段も、属性に応じた標準値からのエネルギ使用量の評価値を算出する。エネルギ使用量は、家族構成や家屋構造等の属性によって異なるため、属性毎に標準値を設定した場合は、各属性毎のエネルギ使用量の特性を考慮した評価を行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（第１の実施の形態）
本発明に係る省エネルギ情報送信装置を備えた省エネルギ情報送信システムの例を図１に示す。図１においては、インターネット等の通信ネットワーク２０に管理サーバ（省エネルギ情報送信装置）１０と、顧客端末（端末装置）３０とが接続されている。
【００２５】
管理サーバ１０は、通信ネットワーク２０との通信制御を行う通信手段１５と、マウス及びキーボード等の入力手段１６と、モニタ及びプリンタ等の出力手段１７と、ＤＲＡＭ等のＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、ハードディスク１３と、フレキシブルディスクドライブ又はＣＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶手段１２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、管理サーバ１０の上述した各部１２〜１７の制御を行う。また、ＣＰＵ１１は、入力手段１６又は通信手段１５から受付けたプログラム又はデータ、外部記憶手段１２又はハードディスク１３から読み出したプログラム又はデータ等をＲＡＭ１４に記憶し、ＲＡＭ１４に記憶したプログラムの実行又はデータの演算等の各種処理を行い、各種処理結果又は各種処理に用いる一時的なデータをＲＡＭ１４に記憶する。ＲＡＭ１４に記憶した演算結果等のデータは、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶されたり、出力手段１７又は通信手段１５から出力される。
【００２７】
通信手段１５は、エネルギ使用量及び該エネルギ使用量が計測される顧客（計測単位体）の属性を顧客端末３０から受付ける。受付けたエネルギ使用量及び属性は、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶される。属性には、顧客を識別する識別番号が含まれ、例えば図２に示すように、エネルギ使用量は顧客毎に記憶される。図２の例では、エネルギ使用量は月単位で計測されている。以下、図２に示す各顧客の各月のエネルギ使用量及び後述する評価値等の情報を、顧客使用量情報と呼ぶ。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ハードディスク１３に記憶した顧客使用量情報に基づいて、属性毎にエネルギ使用量の平均値及び標準偏差を算出する。算出した平均値及び標準偏差は、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶される。例えば図３に示すように、各属性の月毎のエネルギ使用量の平均値及び標準偏差が記憶される。平均値及び標準偏差の算出は、１ヶ月毎に行う。以下、図３に示す各属性の各月のエネルギ使用量の平均値及び標準偏差等の情報を、属性使用量情報と呼ぶ。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、属性使用量情報の平均値を、エネルギ使用量の評価の基準である標準値として用い、顧客端末３０から受付けたエネルギ使用量を評価し、評価結果を通信手段１５から顧客端末３０へ送信する。評価は、後述する評価値を用いて行うことができる。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、平均値（標準値）からのエネルギ使用量の評価値を算出する手段（算出手段）として動作する。算出した評価値はハードディスク１３に記憶される。例えば、ＣＰＵ１１は、平均値及び標準偏差に基づいて、平均値からのエネルギ使用量の偏差を段階的に表した評価値を決定する。決定した評価値は、図２に示すように、顧客使用量情報に記憶される。評価値は、平均値より低い場合は負の数となり、平均値より高い場合は正の数となる。評価値が小さいほど、高い評価が与えられる。
【００３１】
例えば、ｙ年ｍ月のエネルギ使用量Ｅy,m が、ｙ年ｍ月の平均値μy,m 及び標準偏差σy,m に対して、
Ｅy,m   ＜  μy,m −１．５σy,m
を満たす場合は評価値は−２となり、
μy,m −１．５σy,m   ≦  Ｅy,m   ＜  μy,m −０．５σy,m
を満たす場合は評価値は−１となり、
μy,m −０．５σy,m   ≦  Ｅy,m   ＜  μy,m ＋０．５σy,m
を満たす場合は評価値は０となり、
μy,m ＋０．５σy,m   ≦  Ｅy,m   ＜  μy,m ＋１．５σy,m
を満たす場合は評価値は＋１となり、
μy,m ＋１．５σy,m   ≦  Ｅy,m
を満たす場合は評価値は＋２となる。評価値は、段階的に表さずに、例えば偏差値等の平均値からのエネルギ使用量の偏差を表す数値を用いることも可能である。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、評価するエネルギ使用量が計測された月の翌月の１年前の評価値をハードディスク１３から読み出す手段（読出手段）、読み出した評価値と顧客の評価値の平均値とを比較する手段（比較手段）、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、翌月のエネルギ使用量に対する警告を評価結果（省エネルギ情報）に付加する手段（付加手段）として動作する。
【００３３】
ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを外部記憶手段１２で読み出し、ハードディスク１３に記憶してＣＰＵ１１に実行させることにより、ＣＰＵ１１を上述した各手段として動作させることができる。通信手段１５を用いて、通信ネットワーク２０に接続された他の装置からコンピュータプログラムを受付けてハードディスク１３に記憶することもできる。
【００３４】
顧客端末３０に関しても、図示していないが、管理サーバ１０と同様に、通信ネットワーク２０との通信制御を行う通信手段と、マウス及びキーボード等の入力手段と、モニタ及びプリンタ等の出力手段と、ＤＲＡＭ等のＲＡＭと、ハードディスクと、フレキシブルディスクドライブ又はＣＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶手段と、ＣＰＵとを備える。
【００３５】
顧客端末３０のハードディスクには、顧客の属性が記憶される。属性は、入力手段から入力される。属性には、独身，夫婦，高齢夫婦，夫婦と子供，高齢者同居等の家族構成及び家族人数等の住居人に関する情報と、木造又は鉄筋，一戸建て又は集合住宅，床面積等の家屋構造に関する情報と、郵便番号等の地域に関する情報とが含まれる。
【００３６】
エネルギ使用量は、計測器によって計測されている場合があり、例えば図４（ａ）に示すように、エネルギ使用量を計測し、計測したエネルギ使用量及び属性を管理サーバ１０へ送信する計測器２６が顧客宅に設けられている場合は、計測器２６によって計測されたエネルギ使用量及び属性が管理サーバ１０へ送信される。一般的には、１ヵ月間で累計したエネルギ使用量が送信される。
【００３７】
また、エネルギ使用量は、検針員によって計測されている場合があり、例えば図４（ｂ）に示すように、検針員等がエネルギ使用量を入力し、入力したエネルギ使用量及び属性を管理サーバ１０へ送信する携帯端末２８を用いる場合は、携帯端末２８に入力されたエネルギ使用量及び属性が管理サーバ１０へ送信される。一般的には、１ヵ月間で累計したエネルギ使用量が送信される。
【００３８】
図４（ｃ）に示すように、顧客端末３０の図示しない入力手段よりエネルギ使用量を入力して図示しないハードディスクに記憶し、図示しない通信手段から管理サーバ１０へ送信することも可能である。
【００３９】
管理サーバ１０に送信される属性には、顧客の識別番号が含まれているので、例えば属性のうち、顧客の識別番号だけを顧客端末３０、携帯端末２８又は計測器２６側に記憶し、他を管理サーバ１０のハードディスク１３に記憶することもできる。
【００４０】
図４（ａ）又は（ｂ）に示した計測器２６又は携帯端末２８によってエネルギ使用量が管理サーバ１０に送られている場合は、診断に用いるエネルギ使用量の入力は不要であり、例えば、ＣＰＵ１１により、受付けた属性に含まれる識別番号に対応するエネルギ使用量をハードディスク１３から読み出して診断を行うことができる。管理サーバ１０にエネルギ使用量が記憶されていない場合は、顧客端末３０の入力手段からエネルギ使用量を入力及び送信する。また、例えば計測器２６から電気の使用量を送信し、顧客端末３０から水道及びガスの使用量を送信することも可能である。
【００４１】
次に、本発明に係る省エネルギ情報送信システムを用いた省エネルギ情報（省エネ情報）の送信について説明する。
【００４２】
平均値及び標準偏差の算出手順の例を図５に示す。顧客端末３０の図示しない入力手段、携帯端末２８又は計測器２６により、エネルギ使用量（以下、使用量という）を入力又は計測する（Ｓ１０）。顧客端末３０、携帯端末２８又は計測器２６は、入力した又は計測した使用量と、予め記憶されている属性とを、管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１２）。属性は、顧客端末３０の図示しないハードディスク、携帯端末２８又は計測器２６のフラッシュメモリ（図示せず）等に予め記憶されている。
【００４３】
管理サーバ１０の通信手段１５は、送信された使用量及び属性を受信する（Ｓ１４）。受信した使用量は、ＣＰＵ１１によってハードディスク１３に記憶される（Ｓ１６）。図１及び図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には図示されていない多数の顧客から送られてきた使用量も、同様にしてハードディスク１３に記憶される。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、属性毎に使用量の平均値及び標準偏差等を算出する（Ｓ１８）。算出した平均値及び標準偏差は、ＣＰＵ１１によってハードディスク１３に記憶される（Ｓ２０）。具体的には、ハードディスク１３に記憶された属性使用量情報が更新される。
【００４５】
使用量の評価手順の例を図６に示す。本説明では、使用量が管理サーバ１０に記憶されていない場合を例にして説明する。評価希望者は、顧客端末３０の図示しない入力手段を操作して、使用量を入力する（Ｓ６０）。使用量の入力後、顧客端末３０の図示しないＣＰＵは、入力後に図示しないＲＡＭに記憶されている使用量及び図示しないハードディスクに記憶された属性を、図示しない通信手段から管理サーバ１０へ送信する（Ｓ６２）。
【００４６】
送信した使用量及び属性は、管理サーバ１０の通信手段１５で受信（Ｓ６４）され、ＣＰＵ１１により、評価を実行する（Ｓ６６）。評価後、ＣＰＵ１１により、評価結果を含む省エネ情報に警告が付加され（Ｓ６８）、通信手段１５から送信される（Ｓ７０）。送信した省エネ情報は、顧客端末３０の図示しない通信手段で受信（Ｓ７２）され、図示しないＣＰＵにより図示しない出力手段へ送られて表示される（Ｓ７４）。
【００４７】
評価及び警告の付加手順の例を図７に示す。ＣＰＵ１１は、評価するエネルギ使用量の計測された月及び属性に応じた平均値及び標準偏差をハードディスク１３から読出し（Ｓ６６ａ）、評価値を決定する（Ｓ６６ｂ）。決定した評価値は、ハードディスク１３に記憶される（Ｓ６６ｃ）。具体的には、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶された顧客使用量情報を更新する。ＣＰＵ１１は、評価値に基づいて、エネルギ使用量を評価する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、評価したエネルギ使用量が計測された月の翌月の１年前の評価値をハードディスク１３から読み出す（Ｓ６８ａ）。具体的には、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶された顧客使用量情報から前記評価値を読み出す。ＣＰＵ１１は、読み出した評価値と同一顧客の評価値の平均値とを比較し、読み出した評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、警告が必要であると判定する。
【００４９】
例えば、２００１年６月のエネルギ使用量を評価した場合、２０００年７月の評価値がＣＰＵ１１により読み出される。読み出された評価値が「＋２」であった場合、過去のエネルギ使用量の浪費が多く、事前に警告が必要であると考えられる。例えば、２０００年の評価値の平均値が図８（ａ）に示すように「−０．１６７」の場合は、ほとんどの月でエネルギ使用量が標準値よりも小さく、７月以外の月では浪費の警告等はほとんど受けないため、７月の過去のエネルギ使用量の浪費の増大に対して、事前に警告を行うことが必要である。
【００５０】
しかし、２０００年の評価値の平均値が図８（ｂ）に示すように「１．７５０」の場合は、ほとんどの月でエネルギ使用量が標準値を超えており、ほとんどの月で浪費の警告等を受けているため、事前に警告を行う必要は無い。ＣＰＵ１１は、読み出した評価値が平均値よりも例えば１．５以上大きい場合、警告が必要であると判定する。
【００５１】
警告が必要であると判定された場合（Ｓ６８ｂ：ＹＥＳ）、省エネ情報に警告を付加する（Ｓ６８ｃ）。例えば、２００１年６月のエネルギ使用量の診断結果に、翌月の１年前（２０００年７月）のエネルギ使用量が増加していたこと、翌月（２００１年７月）のエネルギ使用量に対する注意等を付加する。警告が必要であると判定されなかった場合（Ｓ６８ｂ：ＮＯ）、警告の付加は行われない。
【００５２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、過去のエネルギ使用量の浪費に基づいて事前に警告を行ったが、エネルギ使用量は気温等のエネルギの使用環境の影響によっても増減する。例えば、例年よりも暑い夏又は例年よりも寒い冬の場合は、冷房又は暖房のエネルギ使用量が増加する。気温の増減に基づいて、事前に警告を行うこともできる。
【００５３】
省エネルギ情報提供システム及び管理サーバ（省エネルギ情報提供装置）の構成は、第１の実施の形態と同様である。ハードディスク１３には、エネルギの使用環境に関する環境情報が記憶される。本実施の形態では、各月の平均気温を記憶する。例えば図９に示すように、属性使用量情報には各月の平均気温が記憶される。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、評価するエネルギ使用量が計測された月の翌月の平均気温を推定する手段（推定手段）、前記翌月の１年前の平均気温をハードディスク１３から読み出す手段（読出手段）、読み出した平均気温の差を抽出する手段（抽出手段）、抽出した平均気温の差に基づいて、翌月のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する手段（付加手段）として動作する。
【００５５】
受付けたエネルギ使用量の評価は、第１の実施の形態と同様に行う。本実施の形態では、第１の実施の形態とは異なり、警告の付加を平均気温に基づいて行う。
【００５６】
警告の付加手順の例を図１０に示す。ＣＰＵ１１は、評価したエネルギ使用量が計測された月の平均気温と、前記月及び該月の翌月の１年前の平均気温をハードディスク１３から読み出す（Ｓ１１０）。ＣＰＵ１１は、読み出した平均気温に基づいて翌月の平均気温を推定する（Ｓ１１２）。
【００５７】
ＣＰＵ１１により、推定した平均気温に基づいて、警告の有無を判定する。例えば、夏の場合、前年よりも平均気温が高いときは、冷房によるエネルギ使用量の増加が予想されるので、推定した平均気温が１年前の平均気温よりも所定値以上高い場合、警告が必要であると判定できる。また、冬の場合、前年よりも平均気温が低いときは、暖房によるエネルギ使用量の増加が予想されるので、推定した平均気温が１年前の平均気温より所定値以上低い場合、警告が必要であると判定できる。
【００５８】
ＣＰＵ１１により、前記翌月の推定した平均気温から前記翌月の１年前の平均気温を減算し、減算結果が所定値以上かつ夏季の場合、または減算結果が所定値以下かつ冬季の場合等に警告が必要であると判定することができる。警告が必要であると判定された場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１により、省エネ情報に警告を付加する（Ｓ１１６）。警告が必要であると判定されなかった場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、警告の付加は行わない。
【００５９】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態では、気温に基づいて事前に警告を行ったが、エネルギ使用量は在宅／不在宅の比率の変化によっても増減する。例えば、振替休日により連休が増えた年は、連休にならない年に比べて旅行等の外出する確率が高くなると考えられる。外出日数が増加するほど、エネルギ使用量は減少する。在宅の比率（在宅度）に基づいて、翌月のエネルギ使用量に対して、事前に警告を行うこともできる。
【００６０】
省エネルギ情報提供システム及び管理サーバ（省エネルギ情報提供装置）の構成は、第１の実施の形態と同様である。ハードディスク１３には、暦に関する暦情報と、１ヶ月あたりの在宅の日数又は時間を表す在宅度とが記憶される。例えば図１１に示すように、顧客使用量情報には各月の在宅度が記憶される。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、評価するエネルギ使用量が計測された月の翌月の暦情報及び該翌月の１年前の暦情報をハードディスク１３から読み出す手段、読み出した暦情報から連休を抽出する手段、抽出した連休の差異に基づいて、翌月のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加する手段として動作する。
【００６２】
受付けたエネルギ使用量の評価は、第１の実施の形態と同様に行う。本実施の形態では、第１の実施の形態とは異なり、警告の付加を在宅度に基づいて行う。
【００６３】
警告の付加手順の例を図１２に示す。ＣＰＵ１１は、評価したエネルギ使用量が計測された月の翌月及び該翌月の１年前の暦情報をハードディスク１３から読み出し（Ｓ１２０）、読み出した暦情報に基づいて翌月の在宅度を予測する（Ｓ１２２）。
【００６４】
例えば、連休が増えた場合は、外出の確率が高くなり、在宅度が低下すると予測することができる。また、過去の連休と在宅度との対応関係をハードディスク１３に記憶しておき、前記対応関係に基づいて、連休の増減による在宅度の増減を予測する。在宅度の予測に応じて、エネルギ使用量の増減を予測することができる。ＣＰＵ１１により、エネルギ使用量の増加が予測された場合、警告が必要と判定できる。
【００６５】
警告が必要であると判定された場合（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、省エネ情報に警告を付加する（Ｓ１２６）。警告が必要であると判定されなかった場合（Ｓ１２４：ＮＯ）、警告の付加は行わない。
【００６６】
ここで、在宅度は、連休等の暦に基づいて推定することもできるが、顧客から外出予定等を受付けることもできる。例えば顧客端末３０の図示しない入力手段から外出予定日数又は時間を入力して図示しない通信手段から送信し、管理サーバ１０の通信手段１５で受信してハードディスク１３に記憶することができる。また、例えば赤外線センサ等を用いた在宅／不在の検出結果を、管理サーバ１０の通信手段１５で受付け、各月毎の外出日数又は時間をＣＰＵ１１で算出してハードディスク１３に記憶することにより、前記受付けた外出日数と計測した外出日数とをＣＰＵ１１で比較して、エネルギ使用量の増減を予測することもできる。
【００６７】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定はされない。例えば、エネルギ使用量は、気温以外の気象条件によっても変動し、例えば雨又は雪の日は外出する確率が低くなり、エネルギ使用量が増加する確率が高くなる。また、工場等の場合は、通常の暦ではなく、前記工場の稼動日に基づいて連休を抽出する必要がある。
【００６８】
また、エネルギ使用量の評価は、標準値に対するエネルギ使用量の比をＣＰＵ１１で求め、求めた比に基づいて行うこともできる。比が大きいほど、高評価となる。例えば比が、０．００〜０．４０と、０．４０〜０．８０と、０．８０〜１．２０と、１．２０〜１．６０と、１．６０〜２．００と、２．００以上との６段階で評価を行うことができる。
【００６９】
また、エネルギ使用量を計測する単位期間は月に限定はされず、例えば週毎に計測することもできる。週毎に計測する場合は、１月第１週，１月第２週，・・・，１月第５週等のように、月と週番号（第１週〜第５週）毎にエネルギ使用量を記憶する。
【００７０】
【発明の効果】
第１，第３，第６，第８発明によれば、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の１年前の評価値と評価値の平均値とを比較し、評価値が平均値よりも所定値以上大きい場合、翌月のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加することにより、前記翌月のエネルギ使用量に対する注意を１月前から与えることができる。１月前から注意を与えているため、前記注意に対する対策等を事前に行うことが可能となり、注意を有効的に機能させることができる。
【００７１】
第２，第５，第７，第９発明によれば、評価するエネルギ使用量が計測された月（単位期間）の翌月（翌単位期間）の暦情報を読み出し、読み出した暦情報に基づいて翌月の在宅度の増減を算出し、算出した増減に基づいて、翌月のエネルギ使用量に対する警告を省エネルギ情報に付加することにより、１年前と比較した在宅度の増減から翌月のエネルギ使用量の増加が予測される場合に、１月前に注意を与えることができる。１月前から注意を与えているため、前記注意に対する対策等を事前に行うことが可能となる。
【００７３】
第４発明によれば、属性毎に標準値及び評価値を求めることにより、家族構成や住所等の属性毎に異なるエネルギ使用量の差異を反映したエネルギ使用量の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る省エネルギ情報送信システムの例を示す図である。
【図２】図１に示す管理サーバに記憶される顧客使用量情報の例を示す図である。
【図３】図１に示す管理サーバに記憶される属性使用量情報の例を示す図である。
【図４】エネルギ使用量及び属性の収集を説明する図である。
【図５】平均値及び標準偏差の算出手順の例を示すフローチャートである。
【図６】使用量の評価手順の例を示すフローチャートである。
【図７】評価及び警告の付加手順の例を示すフローチャートである。
【図８】評価値の例を示す図である。
【図９】属性使用量情報の他の例を示す図である。
【図１０】警告の付加手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】顧客使用量情報の他の例を示す図である。
【図１２】警告の付加手順の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  管理サーバ（省エネルギ情報送信装置）
１１  ＣＰＵ（算出手段、読出手段、比較手段、付加手段、抽出手段、推定手段、情報処理装置）
１３  ハードディスク（記憶部、記憶装置）
１５  通信手段（通信装置）
３０  顧客端末（端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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