(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する可撓管部と湾曲操作可能な湾曲部を挿入部に備え、前記湾曲部の湾曲操作を行う湾曲操作ワイヤを収納する管状のガイドコイルを、前記可撓管部の長手方向に向けて配設した内視鏡において、
前記ガイドコイルを被覆し、前記可撓管部の可撓性を変化させる超弾性合金製の可撓性調整チューブ；及び
この可撓性調整チューブを前記ガイドコイルに沿って進退させて前記可撓管部に挿脱させる進退機構；
を備えたことを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓性調整チューブは、その長手方向に沿って周面の一部が開放された不完全管状体であり、前記進退機構による進退動作に伴い、この開放部を通して前記ガイドコイルに着脱されることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項３】
請求項１または２記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓管部はさらに、前記ガイドコイルの外側に該ガイドコイルと同心状の外側ガイド管を備え、前記可撓性調整チューブは、該外側ガイド管と前記ガイドコイルの間の空間に挿入されることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓性調整チューブは、前記挿入部に接続する操作部内に回転可能に設けたドラムに巻回されており、該ドラムの正逆の回転によって可撓管部に進退することを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓管部を含む内視鏡本体と該内視鏡本体とは別体の外部装置を接続するユニバーサルチューブを有し、前記可撓性調整チューブは、該ユニバーサルチューブ内に収納可能であることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項６】
請求項５記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓性調整チューブは、前記ユニバーサルチューブの長手方向に向けて配設した索状または管状部材を被覆しており、該可撓性調整チューブが前記可撓管部に対して進退するときに、ユニバーサルチューブ内でこの索状または管状部材により案内されることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の可撓性可変内視鏡において、前記可撓性調整チューブは、軸線方向への互いの重畳量を変化させることにより伸縮可能な異径の超弾性合金チューブ群からなることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項８】
請求項７記載の可撓性可変内視鏡において、前記挿入部に接続する操作部に、前記超弾性合金チューブ群の収納スペースが設けられていることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項９】
挿入部に設けた可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部へ挿脱されて可撓管部の曲げ剛性を変化させる可撓性調整部材を備えた内視鏡において、
前記可撓性調整部材を、各々が超弾性合金からなり、軸線方向への互いの重畳量を変化させて伸縮する多段繰出式の異径チューブ群により形成し、この超弾性合金チューブ群が伸縮によって可撓管部への挿入長さを変化させることを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項１０】
請求項９記載の可撓性可変内視鏡において、前記超弾性合金チューブ群を構成する各超弾性合金チューブは、可撓管部側に向く先端部が中間部分よりも小径で、反対側の後端部が中間部分よりも大径に形成されており、可撓管部へ向けて繰り出されるときに、その後端側の大径部を、外面側に位置する次の超弾性合金チューブの先端側小径部に係合させて、該次の超弾性合金チューブに繰出力を伝達することを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の可撓性可変内視鏡において、前記超弾性合金チューブ群の外周面を挟持し、該超弾性合金チューブ群の進退方向と略直交する回動軸を中心として回動可能な一対の挟持回動部材を備え、該一対の挟持回動部材の一方を正逆方向に回動操作することによって超弾性合金チューブ群が進退することを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【請求項１２】
請求項１１記載の可撓性可変内視鏡において、前記一対の挟持回動部材の他方は、その回動軸と直交する平面方向に移動可能で、かつ前記一方の挟持回動部材に接近する方向に付勢されており、一対の挟持回動部材が異なる径の各超弾性合金チューブに対して挟着状態を維持することを特徴とする可撓性可変内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、観察対象への挿入部を構成する可撓管部の可撓性を変化させることが可能な可撓性可変内視鏡に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
内視鏡は、屈曲した経路の観察対象内への挿入を容易にするべく挿入部に可撓性を有する可撓管部を設けているが、さらに挿入作業性を良くするために、この可撓管部の可撓性（曲げ剛性、曲げ硬度）を可変とさせるタイプの内視鏡が提案されている。このタイプの内視鏡は、例えば、大腸への挿入時において、屈曲したＳ状結腸部分に入るまでは可撓管部を柔軟にしておき、Ｓ状結腸よりも奥へ挿入部を挿入する際には、挿入部先端まで確実に押し込み力を伝達させるべく可撓管部を硬化させるといった態様で使用される。
【０００３】
可撓管部の可撓性を変化させるための構造として、例えば、所定の曲げ剛性を有する長尺の可撓性調整部材を可撓管部内に挿脱させるものが知られている。このタイプの可撓性調整部材は、他の内視鏡構成部材との干渉を避けて可撓管部に確実に挿脱させるため、何らかの手段により進退動作をガイドすることが望ましい。しかし、こうしたガイド機構を設けると、構造が複雑化して可撓管部が大径化するおそれがある。また、可撓管部から脱した可撓性調整部材を内視鏡内に効率よく収納することが望まれている。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、簡単な構造で可撓性調整部材を確実に案内できる可撓性可変内視鏡を提供することを目的とする。また本発明は、可撓管部から脱した可撓性調整部材を内視鏡内に効率よく収納可能な可撓性可変内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、可撓性を有する可撓管部と湾曲操作可能な湾曲部を挿入部に備え、前記湾曲部の湾曲操作を行う湾曲操作ワイヤを収納する管状のガイドコイルを、前記可撓管部の長手方向に向けて配設した内視鏡において、可撓管部の可撓性を変化させる超弾性合金製の可撓性調整チューブをガイドコイルに被覆させて配し、この可撓性調整チューブをガイドコイルに沿って進退させて可撓管部に挿脱させる進退機構を備えたことを特徴としている。
【０００６】
可撓性調整チューブは、その長手方向に沿って周面の一部が開放された不完全管状体とし、進退機構による進退動作に伴って、この開放部を通してガイドコイルに着脱されるようにすればよい。
【０００７】
また可撓管部には、ガイドコイルの外側に該ガイドコイルと同心状の外側ガイド管を設け、可撓性調整チューブは、この外側ガイド管とガイドコイルの間の空間に挿入されることが好ましい。
【０００８】
例えば、ガイドコイルの案内を受ける可撓性調整チューブは、挿入部に接続する操作部内に回転可能に設けたドラムに巻回し、該ドラムの正逆の回転によって可撓管部に進退させることができる。
【０００９】
また、ガイドコイルの案内を受ける可撓性調整チューブは、可撓管部を含む内視鏡本体と該内視鏡本体とは別体の外部装置を接続するユニバーサルチューブの内部に収納させてもよい。この場合、可撓性調整チューブは、ユニバーサルチューブの長手方向に向けて配設した索状または管状部材を被覆しており、進退するときに、ユニバーサルチューブ内ではこの索状または管状部材によって案内されるようにするとよい。
【００１０】
また、ガイドコイルの案内を受ける可撓性調整チューブを、軸線方向への互いの重畳量を変化させることにより伸縮可能な異径の超弾性合金チューブ群から構成することもできる。この場合、挿入部に接続する操作部に、超弾性合金チューブ群の収納スペースを設けるとよい。
【００１１】
本発明はまた、挿入部に設けた可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部へ挿脱されて可撓管部の曲げ剛性を変化させる可撓性調整部材を備えた内視鏡において、可撓性調整部材を、各々が超弾性合金からなり、軸線方向への互いの重畳量を変化させて伸縮する多段繰出式の異径チューブ群により形成し、この超弾性合金チューブ群が伸縮によって可撓管部への挿入長さを変化させることを特徴としている。
【００１２】
超弾性合金チューブ群を構成する各超弾性合金チューブは、可撓管部側に向く先端部が中間部分よりも小径で、反対側の後端部を中間部分よりも大径に形成することが好ましい。該構成によると、超弾性合金チューブが可撓管部へ向けて繰り出されるときに、その後端側の大径部を、外面側に位置する次の超弾性合金チューブの先端側小径部に係合させて、該次の超弾性合金チューブに繰出力を伝達することができる。
【００１３】
超弾性合金チューブ群の繰出機構は、該超弾性合金チューブ群の外周面を挟持し、該超弾性合金チューブ群の進退方向と略直交する回動軸を中心として回動可能な一対の挟持回動部材により構成することが可能であり、この一対の挟持回動部材の一方を正逆方向に回動操作することによって超弾性合金チューブ群を進退させることができる。
【００１４】
一対の挟持回動部材の他方を、その回動軸と直交する平面方向に移動可能とし、かつ前記一方の挟持回動部材に接近する方向に付勢することが好ましい。これにより、異なる径の各超弾性合金チューブに対して、一対の挟持回動部材が常に挟着状態を維持することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１ないし図３を参照して、本発明を適用した可撓性可変内視鏡の一実施形態を説明する。図１に外観を示す電子内視鏡１０は医療用の内視鏡であり、体腔内に挿入される挿入部１１とその基部側に接続された操作部１２を有している。挿入部１１は、先端側から順に先端部１３、湾曲部１４及び可撓管部１５を有しており、さらに可撓管部１５が連結部１６を介して操作部１２に接続している。
【００１６】
操作部１２からはユニバーサルチューブ１７が延出されており、該ユニバーサルチューブ１７の末端には、不図示のプロセッサ（外部装置）に接続するコネクタ部１８が設けられている。ユニバーサルチューブ１７内には、不図示の画像信号伝送用ケーブルやライトガイドファイババンドル、送気チャンネルや送水チャンネルといった索状（ワイヤ状）または管状の内蔵物が配設されており、これらの各内蔵物は、コネクタ部１８をプロセッサに接続することによってプロセッサ側の画像処理装置、光源、送気源及び送水源に接続される。
【００１７】
図２に示すように、湾曲部１４内には、挿入部１１の長手方向と直交する回動軸２０ｘ、２０ｙによって回動可能に連結された複数の節輪２０が設けられている。各節輪２０には周方向に等間隔で配された計４本の湾曲操作ワイヤ２１が固定されており（図２では湾曲操作ワイヤ２１は３本のみ示されており、残る一本は見えていない）、この湾曲操作ワイヤ２１のうち２本は、湾曲操作ノブ２２により回転される第１プーリー（不図示）に接続され、他の２本の湾曲操作ワイヤ２１は湾曲操作ノブ２３により回転される第２プーリー（不図示）に接続されている。詳細には、図２に一本を代表して示すように、湾曲操作ワイヤ２１は基端側に抜止部２１ａを有し、該抜止部２１ａが図示しないワイヤ接続部材に係合しており、該ワイヤ接続部材にはさらに、プーリー側に巻回されているプーリー側ワイヤ（不図示）の抜止部が係合している。
【００１８】
湾曲操作ノブ２２の回動操作により、第１プーリーに巻回されている２本の湾曲操作ワイヤ２１が牽引または弛緩され、湾曲操作ノブ２３の回動操作により、第２プーリーに巻回されている他の２本の湾曲操作ワイヤ２１が牽引または弛緩される。湾曲操作ノブ２２の回動により一対の湾曲操作ワイヤ２１が牽引、弛緩されると、節輪２０が回動軸２０ｘを中心として揺動し、その結果、湾曲部１４は左右方向に湾曲する。また、湾曲操作ノブ２３の回動により別の一対の湾曲操作ワイヤ２１が牽引、弛緩されると、節輪２０が回動軸２０ｙを中心として揺動し、その結果、湾曲部１４は上下方向に湾曲する。湾曲操作ノブ２２、２３はそれぞれ、ロックノブ２４、ロックレバー２５の操作によって回転規制することが可能で、各湾曲操作ノブ２２、２３がロックされると、設定した湾曲状態で湾曲部１４が固定される。
【００１９】
また図２に示すように、先端部１３は、硬性部材からなる先端部本体３０を有し、この先端部本体３０に対物レンズ３１が保持されている。対物レンズ３１の内方にはＣＣＤが設けられており、対物レンズ３１から該ＣＣＤの受光面に入った観察対象の像は光電変換され、ＣＣＤからユニバーサルチューブ１７のコネクタ部１８まで配設された前述の画像信号伝送用ケーブルを介して、電子画像としてプロセッサに送られる。プロセッサでは、電子画像をモニタに表示したり画像記録媒体に記録することができる。操作部１２には、画像処理関連の遠隔操作を行うための複数のリモート操作ボタンスイッチ３３が設けられている。また、先端部１３には図示しない配光レンズが保持されており、ユニバーサルチューブ１７のコネクタ部１８から先端部１３まで配設された前述のライトガイドファイババンドルを介して、プロセッサに設けた光源からの照明光が与えられる。先端部１３にはさらに、送気チャンネル出口、送水チャンネル出口、処置具挿通チャンネル出口等が形成されている。
【００２０】
操作部１２には、リモート操作ボタンスイッチ３３の近傍位置に送気送水ボタン３５が設けられている。送気送水ボタン３５を押し込むと、プロセッサ側に設けた送水源と内視鏡本体側の送水チャンネルが連通し、該送水チャンネル内に送水される。先端部１３に設けた送水チャンネルの出口には対物レンズに向けてノズルが設けられていて、送水チャンネルに送られた洗浄水などの液体は、該ノズルから対物レンズへ向けて噴出され、対物レンズを洗浄する。また、送気送水ボタン３５の上面には図示しない孔が設けられており、この孔を塞ぐと、プロセッサ側に設けた送気源の正圧が内視鏡内の送気チャンネルに作用して、該送気チャンネルの出口へ空気が送られる。送水チャンネルと同様に、先端部１３に設けた送気チャンネルの出口には対物レンズに向けてノズルが設けられていて、送気チャンネルに空気が送られると、該ノズルから対物レンズへ向けて空気が噴出し、対物レンズに付着した洗浄水の水滴や、体液などその他の液体の水滴を除去することができる。
【００２１】
連結部１６には、鉗子や高周波焼灼処置具といった処置具を挿入するための処置具挿入口突起３６が設けられており、該処置具挿入口突起３６から内視鏡内方に向けて処置具挿通チャンネルが延設されている。処置具挿通チャンネルは、先端部１３に形成した出口に接続しており、処置具挿入口突起３６から挿入された処置具は、処置具挿通チャンネルを通して出口から突出させることができる。また、処置具挿通チャンネルには不図示の吸引チューブが接続しており、この吸引チューブは、電子内視鏡１０の外部に設けた負圧源（吸引源）に接続されている。よって、処置具挿通チャンネルに対しては、処置具挿入口突起３６を介して鉗子や高周波焼灼処置具等の処置具を挿入することと、吸引チューブを介して負圧源から負圧をかけることが可能である。処置具挿通チャンネルを吸引用の管路として使用するときには、操作部１２に設けた吸引ボタン３７を押圧する。すると、負圧源側の管路と処置具挿通チャンネルが連通されて、負圧が処置具挿通チャンネルに作用し、処置具挿通チャンネル出口から体液等の流体を吸引することができる。
【００２２】
前述のように、湾曲部１４は、湾曲操作ノブ２２、２３の操作によって湾曲操作ワイヤ２１を介して任意に曲げることができ、また可撓管部１５も可撓性を有している。この湾曲部１４や可撓管部１５内に位置する前記の内蔵物、すなわち、処置具挿通チャンネル、画像信号伝送用ケーブル、ライトガイドファイババンドル、送気チャンネル、送水チャンネル等は、湾曲部１４の湾曲操作や可撓管部１５の変形に対応するように可撓性を有している。本実施形態の電子内視鏡１０ではさらに、可撓管部１５の可撓性（曲げ剛性）を変化させることが可能である。その可撓性調整構造を以下に説明する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、可撓管部１５においては、各湾曲操作ワイヤ２１は中空のガイドコイル４０内に挿通されており、湾曲操作ワイヤ２１が湾曲操作ノブ２２、２３の回動操作に応じて牽引または弛緩されるときに、このガイドコイル４０によってガイドされる。ガイドコイル４０は鋼線を軸線回りに巻回することで管状に形成されており、可撓管部１５の変形に対応可能な可撓性を備える。湾曲操作ワイヤ２１は、操作部１２側へ向けてガイドコイル４０の基端部側から突出し、前述したワイヤ接続部材及びプーリー側ワイヤを介してプーリー（湾曲操作ノブ２２、２３）に接続する。
【００２４】
本実施形態の内視鏡では、ガイドコイル４０を案内手段として、可撓管部１５の可撓性を変化させるための超弾性合金チューブ（可撓性調整チューブ、可撓性調整部材）５０を進退させることを特徴とする。図２及び図３に示すように、超弾性合金チューブ５０は、その長手方向に向けて周面の一部を開放するスリット（開放部）５１が形成された不完全な管状体であり、材質は超弾性合金（super-elastic alloy）からなっている。超弾性合金は、いわゆる形状記憶合金（shape-memory alloy）のように、塑性変形した歪みが応力を除くことによって元に戻る性質を有し、さらに形状記憶合金とは異なり、形状回復温度よりも高い温度で曲げた場合にも、力を除けば元の形状に戻る性質を有している。超弾性合金は、例えば、ニッケル・チタン合金に熱処理を施すことで得られる。
【００２５】
超弾性合金チューブ５０は、操作部１２内に設けたドラム５２に巻回されており、該ドラム５２の回転によって可撓管部１５内へ進退される。ドラム５２は、回動軸５２ｔを中心として回動可能であり、操作部１２において湾曲操作ノブ２２、２３とは反対側の外面に位置する回動操作部５３と接続されている。内視鏡の操作者は、回動操作部５３を介してドラム５２を回動操作することができる。例えば、ドラム５２を図２中の反時計方向に回転させると、該ドラム５２から超弾性合金チューブ５０が繰り出されて可撓管部１５側へ進む。逆に、ドラム５２を図２中の時計方向に回転させると、ドラム５２に超弾性合金チューブ５０が巻き取られる。
【００２６】
可撓管部１５内において、ガイドコイル４０の外周側には該ガイドコイル４０と同心状の外側ガイド管４１が設けられている。図２に示すように、ドラム５２から繰り出された直後から外側ガイド管４１の入口付近に達するまでは、超弾性合金チューブ５０はガイドコイル４０を被覆せず、その案内を受けていない。この区間では、ガイドローラ５４が超弾性合金チューブ５０の外周面に接触して、該超弾性合金チューブ５０の移動方向を定める。ガイドローラ５４は、ドラム５２の回動軸５２ｔと平行な回動軸５４ｔによって回動可能に支持されている。そして図３に示すように、超弾性合金チューブ５０は、外側ガイド管４１の入口付近まで達すると、スリット５１を通してその内部にガイドコイル４０を挿通させ、該ガイドコイル４０と外側ガイド管４１の間の筒状空間に挿入される。
【００２７】
ガイドコイル４０は、挿入部１１の延設方向（長手方向）に向くようにして可撓管部１５内に配設されているため、ドラム５２の回転に応じて超弾性合金チューブ５０を進退させると、ガイドコイル４０を被覆する該超弾性合金チューブ５０は、ガイドコイル４０（及び外側ガイド管４１）による案内を受けて可撓管部１５内に進退する。例えば、ドラム５２の回転により超弾性合金チューブ５０が可撓管部１５側へ繰り出されたときには、該超弾性合金チューブ５０は、その繰出量分が新たにガイドコイル４０と外側ガイド管４１の間に挿入され、可撓管部１５の長手方向に占める超弾性合金チューブ５０の長さが操作部１２側から徐々に増大する。超弾性合金からなる超弾性合金チューブ５０は所定の曲げ剛性を有しているため、可撓管部１５のうち該超弾性合金チューブ５０が挿入された領域の曲げ剛性が高まって硬化される。逆に、超弾性合金チューブ５０がドラム５２によって巻き取られると、その巻取量分がガイドコイル４０と外側ガイド管４１の間の筒状空間、すなわち可撓管部１５内から引き出されて操作部１２側に移動する。その結果、可撓管部１５の長手方向に占める超弾性合金チューブ５０の長さが減少し、該超弾性合金チューブ５０による可撓管部１５の硬化領域が減少する。こうしてドラム５２を正逆に回動操作して可撓管部１５への超弾性合金チューブ５０の挿入量を変化させることにより、可撓管部１５の硬化領域を任意に変化させることができる。
【００２８】
なお、超弾性合金チューブ５０の長さやドラム５２の回動量は、ドラム５２へ超弾性合金チューブ５０を最大限巻き取ったときに、該超弾性合金チューブ５０の少なくとも先端部がガイドコイル４０への被覆状態を維持するように設定されている。これにより、ドラム５２を再び繰出方向に回転させたとき、超弾性合金チューブ５０は、初めからスムーズにガイドコイル４０の案内を受けて可撓管部１５に入っていくことができる。
【００２９】
以上のように、本実施形態の可撓性可変内視鏡では、可撓性調整部材である超弾性合金チューブ５０を可撓管部１５に挿脱させる際に、湾曲操作機構を構成するガイドコイル４０を案内手段として用いるので、可撓性のある超弾性合金チューブ５０を、他の内視鏡内蔵物に干渉させることなく可撓管部１５に対して確実に挿脱させることができる。そして、該超弾性合金チューブ５０のガイド用として他に特別な案内手段を必要としないので、構造が簡単であり、特に可撓管部１５の大径化を避けることができる。なお、本実施形態では湾曲操作ワイヤ２１は計４本が設けられており、これに対応して該湾曲操作ワイヤ２１をガイドするガイドコイル４０も４本設けられているが、超弾性合金チューブ５０は少なくとも一本あればよい。
【００３０】
本実施形態ではさらに、ガイドコイル４０の外側に同心状の外側ガイド管４１を設け、超弾性合金チューブ５０が該外側ガイド管４１とガイドコイル４０の間に挿入されるようにしたので、超弾性合金チューブ５０をより確実にガイドすることができる。
【００３１】
また、超弾性合金チューブ５０は、本実施形態のようにガイドコイル４０を案内手段として用いた場合に、特に好適な可撓性調整部材である。第一に、超弾性合金からなるチューブ５０は、腰の強さと高い歪み回復性能を併せ持つため、ガイドコイル４０のように比較的柔軟な部材によっても確実にガイドすることができる。
【００３２】
第二に、超弾性合金チューブ５０にスリット５１を形成したことによる効果がある。前述したように、ガイドコイル４０の基端部からは操作部１２方向へ向けて湾曲操作ワイヤ２１が突出しており、該湾曲操作ワイヤ２１は、操作部１２内に設けたプーリーに接続している。そのため、湾曲操作ワイヤ２１とガイドコイル４０は、可撓管部１５の先端側から操作部１２内部まで、実質的に途切れる箇所がない。別言すれば、ガイドコイル４０の基端部から超弾性合金チューブ５０の先端部を被せていくことは、構造上難しい。このようなガイドコイル４０に対して超弾性合金チューブ５０は、スリット５１を有する不完全管状体とすることによって、その長手方向の途中位置からでもガイドコイル４０に被覆させることが可能となっている。超弾性合金チューブ５０は、ガイドコイル４０をスリット５１に通す際に、超弾性合金という素材の特性を生かして、該スリット５１の周囲を変形（拡径）させて柔軟に対応することができる。よって、ガイドコイル４０の途中位置から超弾性合金チューブ５０を被覆させる構造であっても摺動抵抗を小さく抑えることができ、ドラム５２の回動操作性が良好なものとなる。
【００３３】
また、高い歪み回復性能を有する超弾性合金チューブ５０は、ドラム５２に巻回することができるため、操作部１２内に効率的に収納できるという利点もある。
【００３４】
図４は、本発明を適用した可撓性可変内視鏡の第二の実施形態を表している。第二実施形態以降は、先に説明した第一の実施形態と同様の部分については同符号を付し、詳細な説明は省略する。図４の内視鏡では、超弾性合金チューブ５０がガイドコイル４０の案内を受けて可撓管部１５の長手方向に進退する点は第一の実施形態と同様であるが、この超弾性合金チューブ５０を、操作部１２ではなくユニバーサルチューブ１７側に収納させる点が異なっている。
【００３５】
ユニバーサルチューブ１７内には、図４に一部を示すガイドケーブル６０（索状部材）が配設されており、超弾性合金チューブ５０はユニバーサルチューブ１７内において該ガイドケーブル６０を被覆する態様で配されている。このガイドケーブル６０を介して、超弾性合金チューブ５０はユニバーサルチューブ１７の長手方向に沿って移動可能に案内される。超弾性合金チューブ５０は、ガイドコイル４０に対してと同様に、スリット５１を通してガイドケーブル６０に着脱可能であり、図４に示すように、ユニバーサルチューブ１７から操作部１２に入ると、超弾性合金チューブ５０はガイドケーブル６０から離脱している。ガイドケーブル６０から離脱した超弾性合金チューブ５０は、操作部１２内に設けた、それぞれ平行な回動軸６１ｔ、６２ｔを中心として回動可能な大径ローラ６１と小径ローラ６２に挟まれており、大径ローラ６１を図４の時計方向に回転させたときにはユニバーサルチューブ１７内から繰り出されて可撓管部１５内へ挿入され、大径ローラ６１を同図反時計方向に回転させたときには可撓管部１５内への挿入長さを減少させてユニバーサルチューブ１７側へ収納される。大径ローラ６１は、操作部１２の外面に位置する回動操作部６３と接続されており、内視鏡の操作者は、回動操作部６３を介して大径ローラ６１を回動操作することができる。
【００３６】
以上のように、第二の実施形態では、超弾性合金チューブ５０の収納スペースをユニバーサルチューブ１７の内部とすることにより、超弾性合金チューブ５０の効率的な収納を達成している。なお、ユニバーサルチューブ１７内には、ガイドケーブル６０以外にも、送気チャンネル、送水チャンネル、ライトガイドファイババンドル、画像信号伝送ケーブルといった部材が配設されており、こうした別の索状（ワイヤ状）あるいは管状の部材を用いて超弾性合金チューブ５０をガイドすることも可能である。
【００３７】
図５ないし図７は、本発明を適用した可撓性可変内視鏡の第三の実施形態を表している。先に説明した第一と第二の実施形態では、超弾性合金チューブ５０は一本の管状のチューブとして形成されているが、この第三実施形態では、可撓管部１５に挿脱する可撓性調整部材は、複数の異径チューブを順に重ねた多段繰出形状の超弾性合金チューブ群７０として構成されている。図６及び図７に単体形状を示す超弾性合金チューブ群７０は、一段階ずつ径を異ならせた第１ないし第４の超弾性合金製チューブ７１、７２、７３及び７４からなり、各チューブ７１ないし７４を軸線方向にスライドさせることによって伸縮して、全長を変化させることができる。つまり、超弾性合金チューブ群７０は、各チューブ７１ないし７４の軸線方向の重畳量が大きい状態では全長が短く、この重畳量が小さくなるにつれて全長が長くなる。なお、図６と図７では、各チューブの関係を分かりやすくするために、超弾性合金チューブ群７０の長手方向寸法は圧縮して表している。
【００３８】
超弾性合金チューブ群７０は、その一部が操作部１２に形成したチューブユニット収納部７５に収納されており、図５に示すように、最も全長が短い状態において、最も小径である第１チューブ７１の先端部が駆動ローラ（挟持回動部材）７６と可変ローラ（挟持回動部材）７７の間に挟持されている。この駆動ローラ７６と可変ローラ７７の回動軸７６ｔ、７７ｔは互いに平行であり、超弾性合金チューブ群７０の進退方向と該回動軸７６ｔ、７７ｔは直交している。駆動ローラ７６は、一部が操作部１２から突出しており、該操作部１２を把持した状態で回転操作可能である。一方、可変ローラ７７は、スイングアーム７８によって揺動軸７８ｔを中心として揺動可能に支持されており、ローラ付勢ばね７９によって、駆動ローラ７６に接近する方向に付勢されている。可変ローラ７７における回動軸７７ｔと揺動軸７８ｔとは平行である。駆動ローラ７６と可変ローラ７７は、互いの外周面が対向する位置にあり、ローラ付勢ばね７９の付勢力により、該駆動ローラ７６と可変ローラ７７の外周面間に超弾性合金チューブ群７０（図５の状態では第１チューブ７１）が挟持される。
【００３９】
図６及び図７に示すように、超弾性合金チューブ群７０は、最も小径である第１チューブ７１を除き、第２チューブ７２、第３チューブ７３及び第４チューブ７４の先端部が、各チューブの中間部分よりも若干小径の小径先端部７２ｆ、７３ｆ及び７４ｆとして形成されている。逆に、最も大径である第４チューブ７４を除き、第１チューブ７１、第２チューブ７２及び第３チューブ７３の後端部は、各チューブの中間部分よりも若干大径の大径後端部７１ｒ、７２ｒ及び７３ｒとして形成されている。したがって、駆動ローラ７６と可変ローラ７７が第１チューブ７１を挟持している図５の状態から駆動ローラ７６を同図の反時計方向に回転させると、第１チューブ７１が挿入部１１に向けて繰り出され、ある程度繰り出されると該第１チューブ７１の大径後端部７１ｒが第２チューブ７２の小径先端部７２ｆに係合する。この段階でさらに駆動ローラ７６を繰出方向（反時計方向）に回転させると、大径後端部７１ｒと小径先端部７２ｆの係合関係によって、第１チューブ７１と共に第２チューブ７２も繰り出される。同様に、第２チューブ７２の大径後端部７２ｒが小径先端部７３ｆと係合すると第３チューブ７３が繰り出されて、超弾性合金チューブ群７０の全長が徐々に長くなる。第４チューブ７４は終端部（図５中の右側端部）が固定されており、第３チューブ７３の大径後端部７３ｒが小径先端部７４ｆと係合すると、超弾性合金チューブ群７０の繰出が規制される。なお、駆動ローラ７６は定位置で回動するため、この繰出動作に伴って、駆動ローラ７６と可変ローラ７７が挟持する対象が、第１チューブ７１から第２チューブ７２、第３チューブ７３へと順に変化していくが、挟持する対象のチューブ径に合わせて可変ローラ７７は位置を変化させることができるので、超弾性合金チューブ群７０に対して駆動ローラ７６の回転操作力を確実に伝達することができる。
【００４０】
超弾性合金チューブ群７０を構成する各チューブ７１ないし７４には、軸線方向の全長に亘り、スリット７１ａ、７２ａ、７３ａ及び７４ａが形成されている。これらのスリット７１ａないし７４ａは、第一及び第二の実施形態における超弾性合金チューブ５０のスリット５１と同様に機能するものであり、超弾性合金チューブ群７０の各チューブ７１ないし７４が順に操作部１２から可撓管部１５側へ繰り出されると、各スリット７１ａないし７４ａを通して各チューブ７１ないし７４をガイドコイル４０に被覆させることができる。そして、ガイドコイル４０を被覆した各チューブは、ガイドコイル４０の案内を受けて徐々に可撓管部１５内に徐々に挿入され、可撓管部１５のうち当該チューブの挿入領域の曲げ剛性が高くなる。なお、各チューブ７１ないし７４のスリット７１ａないし７４ａは、超弾性合金チューブ群７０の多段階の繰出動作に伴って確実にガイドコイル４０を貫通させるために、互いの周方向位置が一致しており、見かけ上、超弾性合金チューブ群７０の全体に亘って一続きの連続したスリットとなっている。
【００４１】
以上とは逆に、駆動ローラ７６を図５の時計方向に回転させると、該駆動ローラ７６によって超弾性合金チューブ群７０が操作部１２側に押し込まれて、第４チューブ７４、第３チューブ７３、第２チューブ７２、第１チューブ７１の順でチューブユニット収納部７５側へ収納されていく。収納時においても、挟持する対象のチューブ径に合わせて可変ローラ７７は、駆動ローラ７６に対する位置を変化させるので、駆動ローラ７６の回転力を確実に超弾性合金チューブ群７０に伝えることができる。超弾性合金チューブ群７０が可撓管部１５から操作部１２側に退避すると、可撓管部１５の曲げ剛性が低下して柔軟になる。なお、第１チューブ７１に関しては、超弾性合金チューブ群７０を最大に収納させた状態でもガイドコイル４０から完全には離脱せず、その先端側の一部領域がガイドコイル４０の外側に嵌っている。これにより、次に超弾性合金チューブ群７０を可撓管部１５に繰り出す際に、第１チューブ７１はその繰出動作の最初から確実にガイドコイル４０による案内を受けることができる。
【００４２】
この第三の実施形態では、超弾性合金からなる可撓性可変部材を、複数のチューブを重ねた多段繰出式の超弾性合金チューブ群７０とすることで、特に収納時に該超弾性合金チューブ群７０の全長を短くしてコンパクトに収納することができる。
【００４３】
特に、可撓性調整部材をこのような多段繰出式の構造とした可撓性可変内視鏡は、従来なかった。この多段繰出式の超弾性合金製チューブ群に着目した場合、その進退ガイド構造は、以上で説明した第一ないし第三の実施形態とは異ならせることも可能である。例えば、図５の内視鏡において、チューブユニット収納部７５から可撓管部１５の先端部（湾曲部１４との境界部）に亘ってワイヤ状のガイド部材を配設し、超弾性合金製チューブ群の全体が初めからこのワイヤ状ガイド部材を囲繞するように構成してもよい。この場合、超弾性合金製チューブ群をガイドコイル４０の長手方向の途中位置から被覆させる必要はないので、各超弾性合金チューブには、その周面を貫通するスリットが不要となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上から明らかなように、本発明の可撓性可変内視鏡によれば、簡単な構造で可撓管部を大径化することなく可撓性調整部材を確実に案内できる。また本発明の可撓性可変内視鏡によれば、可撓管部から脱した可撓性調整部材を内視鏡内に効率よく収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子内視鏡の全体図である。
【図２】本発明の第一の実施形態を示す、一部を断面で示した内視鏡の内部構造図である。
【図３】図２の要部を拡大した断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す、一部を断面で示した内視鏡の内部構造図である。
【図５】本発明の第三の実施形態を示す、一部を断面で示した内視鏡の内部構造図である。
【図６】図５の超弾性合金チューブ群を伸ばした状態の上半断面図である。
【図７】図５の超弾性合金チューブ群を収納した状態の上半断面図である。
【符号の説明】
１０  電子内視鏡
１１  挿入部
１２  操作部
１３  先端部
１４  湾曲部
１５  可撓管部
１６  連結部
１７  ユニバーサルチューブ
１８  コネクタ部
２０  節輪
２０ｘ  ２０ｙ  回動軸
２１  湾曲操作ワイヤ
２１ａ  抜止部
２２  ２３  湾曲操作ノブ
４０  ガイドコイル
４１  外側ガイド管
５０  超弾性合金チューブ（可撓性調整チューブ、可撓性調整部材）
５１  スリット（開放部）
５２  ドラム
５２ｔ  回動軸
５３  回動操作部
５４  ガイドローラ
５４ｔ  回動軸
６０  ガイドケーブル（索状部材）
６１  大径ローラ
６２  小径ローラ
６１ｔ  ６２ｔ  回動軸
６３  回動操作部
７０  超弾性合金チューブ群
７１  第１チューブ
７２  第２チューブ
７３  第３チューブ
７４  第４チューブ
７１ａ  ７２ａ  ７３ａ  ７４ａ  スリット
７２ｆ  ７３ｆ  ７４ｆ  小径先端部
７１ｒ  ７２ｒ  ７３ｒ  大径後端部
７５  チューブユニット収納部
７６  駆動ローラ（挟持回動部材）
７６ｔ  回動軸
７７  可変ローラ（挟持回動部材）
７７ｔ  回動軸
７８  スイングアーム
７８ｔ  揺動軸
７９  ローラ付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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