(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と該シート本体の上下方向に間隔を存して配設した複数の骨材とからなるシャッターカーテンと、該シャッターカーテンの両端部を受け入れて案内するガイドレールとを有するシャッター装置において、該複数の骨材のうち下端部位に位置する少なくとも一本以上の骨材を骨材本体と該骨材本体の左右両端部位に脱着可能に設けた離脱自在端部とから構成し、下端部位に位置する該骨材に衝撃荷重が作用した時に、該骨材本体と該離脱自在端部とが離脱し、該離脱自在端部が該ガイドレールから外れるように構成されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
請求項１において、該離脱自在端部と該骨材本体とはワイヤを介して連結されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれかにおいて、該骨材は該シート本体に設けた開口部幅方向に延出する袋状部に収納されており、該離脱自在端部を有する骨材においては、該離脱自在端部に対応する部位には該袋状部は設けておらず、該離脱自在端部はシート本体に設けたカバーシートによって被覆されており、該カバーシートの少なくとも一部は該シート体に脱着自在に設けてあり、該離脱自在端部が離脱する時には、該カバーシートが開放されるように構成されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかにおいて、該骨材の左右端部および該離脱自在端部にはガイドレールの内部に延出する回転自在の軸部が設けてあることを特徴とするシャッター装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかにおいて、該骨材本体の左右両端部位と該離脱自在端部とは端部離脱装置を介して連結されており、該端部離脱装置は弾性力によって該骨材本体の左右両端部位と該離脱自在端部とを連結させており、衝撃荷重が作用した時には、該弾性力による連結が解除されて、該骨材本体の左右両端部位と該離脱自在端部とが離脱するように構成したことを特徴とするシャッター装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかにおいて、該骨材本体の左右両端部位には回動可能な複数の爪部が設けてあり、常時は、該複数の爪部が該離脱自在端部を掴持しており、衝撃荷重が作用した時には、該複数の爪部が拡開して該離脱自在端部が該骨材本体から離脱するように構成したことを特徴とするシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場や倉庫等の建物開口部を、骨材に可撓性シ−トを張設したシャッタ−カ−テンによって開閉するようにしたシ−トシャッタ−に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、工場、倉庫等のように出入りの頻繁な建物の大きな出入口を開閉する場合には、金属製スラットでシャッタ−カ−テンを形成した従来の巻取りシャッタ−では、シャッタ−全体が重くなり、迅速な開閉動作にはそぐわない畏れがある。そこで、上下に平行して配した複数の骨材間に可撓性シ−トを張設して形成したシャッタ−カ−テンを、建物開口部の左右両側に立設したガイドレ−ルに沿って上下動させて建物開口部を開閉するようにしたシ−トシャッタ−装置が用いられることがある。
【０００３】
このようなシャッタ−においては、シャッターの開閉動作中に、車両等が誤ってカーテンに衝突すると、骨材（パイプ）の変形やシートの損傷を招くことになる。特に、工場や倉庫においては、シャッターカーテンが移動中に、見込みで車両を走らせる場合があり、このことは衝突の可能性を潜在的に大きくしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記不具合を解決するために創案されたものであって、シャッターカーテンに車両等が衝突した場合であっても、骨材の変形やシートの損傷が起きないようなシートシャッターを提供することを目的とするものである。本発明の他の目的は、シャッターカーテンに車両等が衝突した場合に、該車両等の損傷を緩和することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために本発明が採用した技術手段は、シート本体と該シート本体の上下方向に間隔を存して配設した複数の骨材とからなるシャッターカーテンと、該シャッターカーテンの両端部を受け入れて案内するガイドレールとを有するシャッター装置において、該複数の骨材のうち下端部位に位置する少なくとも一本以上の骨材を骨材本体と該骨材本体の左右両端部位に脱着可能に設けた離脱自在端部とから構成し、下端部位に位置する該骨材に衝撃荷重が作用した時に、該骨材本体と該離脱自在端部とが離脱し、該離脱自在端部が該ガイドレールから外れるように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、該離脱自在端部と該骨材本体とはワイヤを介して連結されている。ワイヤを設けることで、該離脱自在端部が飛んでしまうようなことがないようにしている。
【０００７】
好ましくは、該骨材は該シート本体に設けた開口部幅方向に延出する袋状部に収納されており、該離脱自在端部を有する骨材においては、該離脱自在端部に対応する部位には該袋状部は設けておらず、該離脱自在端部はシート本体に設けたカバーシートによって被覆されており、該カバーシートの少なくとも一部は該シート体に脱着自在に設けてあり、該離脱自在端部が離脱する時には、該カバーシートが開放されるように構成される。開放自在のカバーシートを設けることによって、離脱自在端部の離脱・装着を可能とするものでありながら、離脱自在端部の急激な離脱を和らげている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はシャッター装置を表面側から見たの概略正面図および概略側面図、図２はシャッターカーテンを裏側から見た正面図及び側面図である。工場等の開口部の上方部位にはシャッターケース１が設けてあり、シャッターケース１内には巻取りシャフト２が内装されており、巻取りシャフト２にはシャッターカーテン３が巻装されるようになっている。開口部の左右にはシャッターカーテンの左右両端部を受け入れ案内するガイドレール４が立設されている。
【０００９】
シャッターカーテン３は、シート本体５とシート本体５の上下方向に間隔を存して開口部幅方向に延設した複数の骨材６，６０，６００とから構成されており、最下位の骨材６００は座板を構成している。図３に示すように、シャッターカーテン３を構成するシートの裏面には開口部幅方向に延出する長尺状のシート体を設けることで開口幅方向に延出する袋状部７が複数形成されており、袋状部７に骨材を収納するようになっている。座板の袋状部７０には垂下状のボトムシート体８（二枚のシートを重合溶着してあり強度を持たせている）が溶着されており、袋状部７０およびボトムシート体８を包み込むように、ボトムシート体８の下端と所望の間隙を存してボトムカバーシート９が設けてある。このように構成したことで、ボトムシート体８は、開口部全閉時において、最下端の骨材６００が床面に当接する際の衝撃を緩和すると共に、座板を構成する骨材６００と床面の間に生じ得る隙間を防ぐことができる。
【００１０】
シャッターカーテン３はジョイント部１０を介して上下に分割可能に構成されている。シャッターカーテン上半部の下端に設けた上ジョイント軸１０ａが、シャッターカーテン下半部の上端に設けた下ジョイント軸１０ｂがそれぞれ形成され、表ジョイント体１０ｃと裏面ジョイント体１０ｄとで、両側から上ジョイント軸１０ａおよび下ジョイント軸１０ｂとを挟持し、螺子で表裏のジョイント体１０ｃ，１０ｄおよび上下ジョイント軸１０ａ，１０ｂを固着してある。ジョイント部１０は、シャッターカーテン３の損傷が最も多いシャッターカーテン下端から略１５００ｍｍの位置に設けてあり、接触事故でシャッターカーテンが破損した場合であっても、カーテン一式を交換する必要がなく、下半部のみを交換することができる。
【００１１】
骨材６，６０，６００の左右両端にはガイドレール４内に延出する軸部１１が形成されている。軸部１１はベアリング１２を介して骨材の両端部の中空部に設けてあり、軸部１１は骨材本体に対して回転自在である。ガイドレール４の溝部４０の幅は従来のものに比べて狭く形成されており、密閉性が向上されている。骨材６，６０，６００を回転自在の軸部１１を介してガイドレール溝内に延出させることで、ガイドレールと骨材端部との動摩擦係数が小さくなる。従来は、骨材自体をガイドレール内へ直接呑み込ませていた為、シャッターカーテンが風圧を受けた時に、ガイドレールと骨材端部との抵抗が大きくなり動作可能風圧が下がることになっていた。実施形態のものでは、骨材の長さ方向両端部に回転自在の軸部を設け、軸部がガイドレールの溝部に延出するようにしたので、動作可能風圧が向上された。
【００１２】
複数の骨材のうち下端部位に位置する２本の骨材６０，６００は、骨材本体と骨材本体の左右両端部位に脱着可能に設けた離脱自在端部１３とから構成されており、下端部位に位置する骨材６０，６００に衝撃荷重が作用した時に、離脱自在端部１３が該骨材本体端部から離脱して、離脱自在端部１３の軸部１１がガイドレールから外れるように構成されている。
【００１３】
特に図６、図７に示すように、骨材本体の左右端部には、それぞれ端部離脱装置（ブレークアウェイ装置）１４が設けてある。端部離脱装置１４は、骨材本体端部への装着部を形成する基部１５と、基部１５から先端に向かって所定の間隔を存して対向状に延出する弾性挟持片１６，１７とを有している。端部離脱装置１４は、一方の挟持片１６が上側に、他方の挟持片１７が下側に位置して、挟持片１６，１７間の間隙が側方（正面）に位置するようにして（図７参照）、骨材本体端部に連結されている。離脱自在端部１３は中空状の本体１３０と本体１３０の長さ方向両端部に内装した図示しないベアリングを介して本体１３０に対して回転自在に設けた軸部１１とを有し、軸部１１は本体１３０の先端側に延出突設されており、ガイドレール４の溝部４０内に延出するようになっている。
【００１４】
離脱自在端部１３の長尺状の本体１３０は骨材本体の弾性挟持片１６，１７間に着脱自在に挟持されるような形状・寸法を有している。実施の形態のものでは、離脱自在端部１３の本体１３０の外形は、特に図９左図に示すように、対向状の水平面１８と対向状の円弧面１９とから形成されており、対向する円弧面１９間の寸法は対向する水平面１８間の寸法よりも若干大きい寸法を有している。さらに、対向する円弧面１９の長さ方向中間部位には受穴２０が形成されている。弾性挟持片１６，１７の対向する面はそれぞれ離脱自在端部１３の本体の円弧面１９に対応する湾曲面を有しており、湾曲面の長さ方向中間部位には突起２１が形成されている。
【００１５】
図８は離脱自在端部１３が端部離脱装置１４に嵌合された状態を示す側面図である。弾性挟持片１６，１７について詳述すると、弾性挟持片１６，１７は端部離脱装置１４の基部１５から先端へ向かってそれぞれ延出する支持部１６０，１７０と支持片１６０，１７０にそれぞれ設けた弾性片１６１，１７１とを有している。図示のものでは、弾性片１６１，１７１はそれぞれ一枚の金属板材を折り返すように折曲してなるバネ材であり、折り返された半部１６２，１７２を支持片１６０，１７０に装着し、他の半部が対向する弾性片１６１，１７１を形成するように構成されている。弾性挟持片１６，１７のそれぞれの弾性片１６１，１７１は間隔を存して対向する挟持面を有しており、該間隔に側方（正面）から離脱自在端部１３を受け入れるようになっている。該対向状の挟持面はそれぞれ湾曲状に形成されており、離脱自在端部１３の本体１３０の円弧面１９にフィットするようになっている。一つの好ましい例では、弾性片１６１，１７１の端部は湾曲面から若干緩やかに反らしてあり、離脱自在端部１３の脱着をスムーズに行なえるようになっている。対向状の弾性片１６１，１７１間に側方（正面）から離脱自在端部１３の本体１３０を入れようとすると、弾性片１６１，１７１間の間隔が弾性的に拡開して離脱自在端部１３の本体１３０を弾性片１６１，１７１間に受け入れる。この状態では、離脱自在端部１３の本体１３０の水平面１８が弾性片１６１，１７１の湾曲面に当接している。この状態からさらに離脱自在端部１３を回転させると、該回転により弾性片１６１，１７１間の間隔が弾性的に拡開して離脱自在端部１３の本体１３０の円弧面１９が弾性片１６１，１７１の湾曲面に当接する。そして、この状態において、離脱自在端部１３に水平方向の力が作用すると、離脱自在端部１３の本体１３０が弾性片１６１，１７１間の間隔を弾性的に拡開して本体１３０が離脱自在装置１４から離脱する。弾性挟持片１６，１７は対称状に配設されており、いずれの側（シャッターカーテンの表裏の両方）から略水平方向の力が作用した場合においても、離脱自在端部１３が離脱自在装置１４から離脱するように形成されている。
【００１６】
図６、図７に示すように、骨材本体側の端部離脱装置１４の弾性挟持片１６，１７の基部あるいは後述する筒状体１４０にはワイヤの２２一端が、離脱自在端部１３の本体１３０の基部側にはワイヤ２２の他端が固着されており、骨材本体（端部離脱装置）と離脱自在端部とは、互いに離脱した状態においても、ワイヤ２２を介して連結されている。実施の形態のものでは、上側の骨材６０のワイヤ２２の長さは下側の骨材６００のワイヤ２２の長さよりも長く設計されている。
【００１７】
端部離脱装置１４の弾性挟持片１６，１７の基部には、弾性挟持片１６，１７を包み込むように中空状の筒状体１４０が外装されており、ワイヤ２２を筒状体１４０の該中空部に収納させて（図１１（２））、離脱自在端部１３の水平面１８を弾性挟持片１６，１７間に臨ませて、離脱自在端部１３を側方から押し込むようにして弾性挟持片１６，１７間に弾性挟持させる（図１１（３））。さらに、この状態から離脱自在端部１３を復旧用ロッドによって略９０度回転させることで、円弧面１９と湾局面とが密着当接し、かつ、受孔２０に突起２１が係合した状態となり、離脱自在端部１３と骨材本体（端部離脱装置１４）とが連結される（図１２（４）（５））。
【００１８】
図９乃至図１１は、離脱した離脱自在端部の復旧作業を説明する図である。図１１乃至図１３（ａ）は最下位の骨材６００の端部の構成を示しており、ボトムカバーシート９が図示されている。図１３（ｂ）においては、下から二つ目の骨材６０の端部の構成を示しており、カバーシート２３が図示されている。
【００１９】
骨材６０を受け入れる袋状部７において、離脱自在端部１３に対応する部位までは袋状部７は延出しておらず、袋状部７が離脱自在端部１４の離脱を妨げないようになっている。一方、離脱自在端部１３が露出した状態にあると、シャッターカーテンに作用する風圧がガイドレール内に回り込んで、シャッターカーテンの端部がガイドレールから外れてしまうおそれがある。
【００２０】
骨材６０の離脱自在端部１３に対応する部位には、離脱自在端部１３の離脱に対応して開放自在のカバーシート２３が設けてある。カバーシート２３は方形状のシートであり、下端がシート３に固着されており、上端がマジックテープ（株式会社クラレの登録商標）等の脱着自在手段を介して脱着自在にシート３に連結されている。
【００２１】
骨材６００を受け入れる袋状部７０において、離脱自在端部１３に対応する部位には開口状の切り欠き部７０が形成されており、離脱自在端部１３の抜け出しを補助する（図１０の状態と反対方向に離脱自在端部１３が離脱する際に離脱自在端部の端部が切り欠き部７０から突出する）と共に、ワイヤ２２の挿入口の役割を果たしている。骨材６００は全体がボトムカバーシート９によって覆われている。図３（ｂ）に示すようにボトムカバーシート９は、シート３の下端部を覆うように折り返し状に設けてあり、開口部幅方向に延出する二つの端縁を有しており、一方の端縁がシート３の表側、他方の端縁がシート３の裏側に溶着されている。ボトムカバーシート９は、骨材６０の離脱自在端部１３に対応する部位において、溶着ではなく、マジックテープによって開放可能にシート３に装着されており、離脱自在端部１３の離脱・装着に対応してボトムカバーシート９が部分的に開放するように構成されている。
【００２２】
このように構成されたシャッター装置において、開口部閉鎖時に誤って車両がシャッターカーテン下方部位に当って所定以上の衝撃荷重がシャッターカーテンを構成する骨材に作用すると、下方に位置する骨材６０，６００の長さ方向端部の離脱自在端部１３が端部離脱装置１４を介して骨材本体から離脱し、端部離脱装置１４の軸部１１がガイドレール４から離脱する。したがって、骨材が変形する前に骨材の端部がガイドレールから外れるので、パイプ変形が防止させ、併せてシートの損傷も防止される。また、衝突時に社ターカーテンの端部が離脱するので、衝突した車両等に作用する力も緩和されるので、車両等の損傷をもやわらげることができる。尚、本発明に係るシャッターカーテンは通常の風圧では外れることがなく、衝撃等の局所的な力の作用によってのみ外れるので、通常の機能に支障を来たすことがない。
【００２３】
図１５は、骨材本体の左右端部に設けた端部離脱装置１４の他の実施形態を示す図である。端部離脱装置１４は、骨材本体端部への装着部を形成する基部１５を有している。基部１５は円筒状の本体を有し、該本体の端部に突成した突出部１５０には四つの爪部２４がピン２４３を介して回動可能に装着されている。図１５（Ｂ）に示すように、四つの爪部２４は互いに対向する二組の爪部２４から十字状に構成されている。爪部２４は先端側に形成された鍵状の係止部２４０と基端側に形成された基部２４１とを有し、基部２４１を介して突出部１５０に回動自在に装着されている。爪部２４は突出部１５０（基部１５、骨材）の周方向に等間隔を存して配設されており、かつ径方向に回動可能に設けてあり、閉状態において爪部２４が離脱自在端部１３を掴持するようになっている。爪部２４の回動について詳述すると、爪部２４の回動支点を形成するピン２４３は離脱自在端部１３の長さ方向に直交して延出しており、爪部２４は対向する爪部２４の係止部２４０同士が近づいた掴持姿勢（爪部２４は全体として離脱自在端部１３の長さ方向に沿って延出している）と対向する爪部２４の係止部２４０同士が離隔した解放姿勢（爪部２４は全体として離脱自在端部１３の長さ方向に対して立姿状となっている）との間で回動可能となっている。尚、爪部２４の個数は４個に限定されるものではない。
【００２４】
離脱自在端部１３は、本体１３０と、軸部１１とを有し、軸部１１の基端側は本体１３０に回転自在に受け入れられており、軸部１１の先端側はガイドレール４内に延出している。本体１３０の外周面には被係止部を形成する突状縁部１３１が周設されており、爪部２４が閉じた時に、爪部２４の係止部２４０が突状縁部１３１に係止するようになっている。図示のものでは、爪部２４の係止部２４０は側面視においてV字状であり、突状縁部１３１は側面視において円弧状であり、V字状の係止部２４０が円弧状の突状縁部１３１に良好に係止するようになっているが、係止部２４０および突状縁部１３１の形状は図示のものに限定されるものではない。
【００２５】
基部１５の円筒状の本体の内部には複数の押圧ロッド２５がスプリング２６を介して設けてあり、押圧ロッド２５はスプリング２６によって基部１５の端部より突出する方向に付勢されている。スプリング２６の基端側にはスプリング２６の長さ方向に進退することでスプリング２６の押圧力を調整可能なスプリング受部２７が設けてある。実施形態のものでは、スプリング受部２７の周面には螺子が刻設してあり（スプリング受部２７を受け入れる壁面にも螺子が刻設してある）、該螺子を介してスプリング受部２７をスプリング２６の長さ方向に進退させることでスプリング２６の押圧力を調整する。押圧ロッド２５の先端は基部１５の端部より突出可能となっている。押圧ロッド２５は四つの爪部２４の背面に臨むようにして基部１５の周方向に等間隔を存して配設されている。押圧ロッド２５の先端は円錐状に形成されており、一方、爪部２４の基部２４１にはＶ字状の凹部かならなる被係止部２４２が形成されている。押圧ロッド２５の先端が爪部２４の基部２４１の被係止部２４２に当接係止することで、突状縁部１３１に対する爪部２４の係止部２４０の係止を保持している。押圧ロッド２５の先端部の形状、爪部２４の被係止部２４２の形状は図示のものに限定されるものではなく、押圧ロッド２５が爪部２４に当接することで、爪部２４が離脱自在端部１３を掴持するものであれば他の形状であってもよい。
【００２６】
図１５に示すように、常時は、爪部２４は閉状態（実線で示す）にあり、離脱自在端部１３は爪部２４を備えた端部離脱装置１４を介して骨部本体の端部に装着されており、離脱自在端部１３の先端はガイドレール４内に延出している。この状態において、離脱自在端部１３に力が作用すると、離脱自在端部１３の基端側がスプリング２６のスプリング力に抗して押圧ロッド２５を押し込みながら爪部２４を拡開させることで（拡開した状態は図１５（Ｃ）で２点鎖線で示してある）、爪部２４と突状縁部１３１との係止が解除されて離脱自在端部１３が骨材本体の端部から離脱する。
【００２７】
図１５に示したものでは、四つの爪部２４によって四方向から離脱自在端部１３を掴んでおり、爪部２４が外れれば離脱自在端部１３は離脱するので、離脱自在端部１３が離脱する場合の作動方向が限定されず、離脱自在端部１３に対して水平方向のみならずいずれの方向から力が作用した場合であっても離脱自在端部１３が離脱自在となっている。また、爪部により掴持するものは、既述の弾性挟持片によって離脱自在端部を弾性挟持するものに比べて、作動力が安定しており、作動力の設定も容易である。また、拡開させた爪部２４を閉じるようにして離脱自在端部１３を装着すればよく、復旧作業も比較的容易である。尚、図中符号２８は復旧用ロッドであって、爪部２４に設けた凹部２９に復旧用ロッドの先端を差し込んで拡開した爪部２４を復帰させて爪部２４の係止部２４０を突状縁部１３１に係止させる。また、離脱自在端部１３と骨材本体とを図示しないワイヤを介して連結させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】シャッター装置を裏面側から見たの概略正面図および概略側面図である。
【図２】 シャッターカーテンを裏側から見た正面図及び側面図である。
【図３】（ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図をそれぞれ示している。（ｂ）は図２におけるＣ−Ｃ断面図を示している。（ｃ）は図２におけるＤ部の詳細を示す図である。
【図４】本発明に係る骨材を示す図である。
【図５】シャッター装置の一部省略概略斜視図であり、下図は車両等の衝突時にシートが外れた状態を示す概念図である。
【図６】端部離脱装置とガイドレールとを示す部分断面図である。
【図７】端部離脱装置とガイドレールとを示す部分正面図である。
【図８】端部離脱装置を側方から見た図である。
【図９】離脱自在端部および端部離脱装置をそれぞれ横から見た図である。
【図１０】端部離脱装置への離脱自在端部の装着を上から見た図（最下端の装置を示している）である。
【図１１】離脱した離脱自在端部の復旧作業を説明する図である。
【図１２】離脱した離脱自在端部の復旧作業を説明する図である。
【図１３】離脱した離脱自在端部の復旧作業を説明する図である。
【図１４】シャッターカーテンの下端部位の部分正面図および該部位の側面図（骨材を省略）である。
【図１５】端部離脱装置の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は端部離脱装置および離脱自在端部を示す平面図、（Ｂ）は図（Ａ）を右側から見た側面図、（Ｃ）は図（Ａ）の内部を部分的に切り欠いて示す図、（Ｄ）は図（Ｃ）を左側から見た側面図である。
【符号の説明】
３    シャッターカーテン
４    ガイドレール
５    シート本体
６，６０，６００  骨材
７，７０  袋状部
９    ボトムカバーシート
１１  軸部
１３  離脱自在端部
１４  端部離脱装置
１６  弾性挟持片
１７  弾性挟持片
２２  ワイヤ
２３  カバーシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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