(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、第二の取付部材に設けられた上下方向に延びる筒状部の下側開口部に挿入配置すると共に、該筒状部の下側開口部を、該筒状部内に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該筒状部を弾性連結する一方、該筒状部の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめて該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、
前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材における前記筒状部との軸直角方向対向面間の中間部分に位置せしめられて該中間部分の領域を狭窄する狭窄突部をゴム弾性体によって形成して、該狭窄突部の内周面を該本体ゴム弾性体の外周面から離隔位置させると共に該狭窄突部の外周面を該筒状部の内周面から離隔位置させ、該狭窄突部がそれら本体ゴム弾性体や筒状部で拘束されることなく独立して弾性変形可能に配置せしめたことを特徴とする流体封入式防振マウント。
【請求項２】
前記狭窄突部が、基端部の幅寸法よりも高さ寸法の方が大きな先細り状の断面形状を有している請求項１に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項３】
前記狭窄突部が、周上の少なくとも一カ所に切欠部を有している請求項１又は２に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項４】
前記仕切部材の中央部分に透孔を形成し、該透孔を可動ゴム膜によって閉塞せしめて、該可動ゴム膜の下面および上面に対して前記受圧室および前記平衡室の各一方の圧力が及ぼされるようにすると共に、前記狭窄突部を該可動ゴム膜と一体成形した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項５】
前記仕切部材の外周部分において周方向に連続して延びる段差部を設けて、該段差部よりも内周側に前記狭窄突部を加硫接着する一方、該段差部よりも外周側を前記筒状部の上側開口部に対してかしめ固定せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項６】
前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体の軸方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出してそれらの対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄し又は仕切る当接フィンを、該狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項７】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材に外的荷重が及ぼされていない非装着状態において、前記当接フィンの突出先端部が、前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体における前記他方の対向面に対して当接されている請求項６に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項８】
吊下方向の静的な支持荷重が及ぼされて前記第一の取付部材が前記第二の取付部材に対して下方に相対変位する方向に前記本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられた装着状態において、前記狭窄突部と該本体ゴム弾性体の前記他方の対向面に当接された前記当接フィンの突出先端部が、該他方の対向面から実質的に離隔されるようにした請求項７に記載の流体封入式防振マウント。
【請求項９】
前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体及び／又は前記第一の取付部材との軸直角方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出してそれらの対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄し又は仕切る第二の当接フィンを、該狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成した請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項１０】
前記可撓性膜の外周縁部に環状の取付金具を固着せしめて、該取付金具の外周縁部と前記仕切部材の外周縁部を重ね合わせた状態で、前記第二の取付部材の前記筒状部における上側開口部に対してかしめ固定した請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項１１】
前記オリフィス通路を、前記仕切部材と前記取付金具によって協働して、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成した請求項１乃至１０の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【請求項１２】
前記本体ゴム弾性体の肉厚寸法を周方向で変化させて、前記第一の取付部材を軸直角方向に挟んだ両側にそれぞれ位置せしめられた一対の厚肉壁部と一対の薄肉壁部を、互いに直交する軸直角方向で対向位置するようにして形成した請求項１乃至１１の何れかに記載の流体封入式防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【背景技術】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振マウントに係り、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント等に好適に採用される新規な構造の流体封入式防振マウントに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて防振すべき対象を防振支持せしめる防振マウントの一種として、特開昭６３−１６７１４２号公報や特開平４−３３４６２５号公報等に記載されているように、自動車におけるパワーユニット等の防振すべき対象を吊下状態で支持せしめるようにした流体封入式防振マウントが、知られている。かかる吊下型の流体封入式防振マウントは、例えば、図２４に例示されているように、パワーユニット等に取り付けられる第一の取付部材１５０を、ボデー等に取り付けられる第二の取付部材１５２に設けられた上下方向に延びる筒状部１５４の下側開口部に挿入配置すると共に、筒状部１５４の下側開口部を、筒状部１５４内に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体１５６で流体密に覆蓋して、本体ゴム弾性体１５６により第一の取付部材１５０と筒状部１５４を弾性連結せしめてなる構造とされている。また、筒状部１５４の上側開口部が、可撓性膜１５８で流体密に閉塞されて、本体ゴム弾性体１５６と可撓性膜１５８の間に非圧縮性流体が封入された流体室１６０が形成されていると共に、流体室１６０内で略軸直角方向に拡がる仕切部材１６２が、その外周縁部を第二の取付部材１５２で固定的に支持されることによって配設されており、以て、流体室１６０が、本体ゴム弾性体１５６で壁部の一部が構成された受圧室１６４と、可撓性膜１５８で壁部の一部が構成された平衡室１６６に仕切られていると共に、それら受圧室１６４と平衡室１６６がオリフィス通路１６８によって相互に連通せしめられている。
【０００３】
ところで、このような吊下型の流体封入式防振マウントにおいては、一般に、第一の取付部材１５０と第二の取付部材１５２の間に対して、パワーユニット等の支持荷重が軸方向に及ぼされると共に、専ら、軸方向に入力される振動に対して、オリフィス通路１６８を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【０００４】
一方、かかる吊下型の流体封入式防振マウントも、現実的には、その配設状態等によって軸直角方向にも振動が入力される場合があり、例えば自動車用エンジンマウント等においては、自動車の加減速や段差乗り越え，コーナリング等によって、第一の取付部材１５０と第二の取付部材１５２の間に車両前後方向や車両横方向となる軸直角方向の振動荷重が及ぼされる場合がある。尤も、そのような軸直角方向の入力振動に対する防振性能については、従来、吊下型の流体封入式防振マウントに関して未だ十分な検討が為されていないのが現状であった。
【０００５】
ところが、吊下型の流体封入式防振マウントにおける軸直角方向の入力振動に対する防振特性について、本発明者が多数の実験を実施して検討を行ったところ、要求される防振性能に比して十分な性能が発揮され難く、特に、自動車用エンジンマウント等で問題となり易い、自動車の加速騒音領域に相当する３００〜５００Hzの高周波数域で防振性能が大幅に低下してしまう傾向のあることが、明らかとなったのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軸方向の防振性能の低下や、部品点数の増加等に起因する製造性の低下等の問題を伴うことなく、軸直角方向の入力振動に対する防振性能が向上された、新規な構造の吊下型の流体封入式防振マウントを提供することにある。
【０００７】
【解決手段】
そして、かかる課題を解決するために、本発明者が多数の実験と検討を行った結果、本発明が対象とする吊下型の流体封入式防振マウントにおいては、パワーユニット等の支持荷重の入力に際しての本体ゴム弾性体における引張応力の発生を軽減乃至は回避するために、本体ゴム弾性体において第一の取付部材に固着された中央部分が、第二の取付部材の筒状部の開口部から受圧室内に大きく入り込んだ山形の略円錐台形状とされており、そして、軸直角方向の振動入力時には、この本体ゴム弾性体の中央部分が、流体室内で軸直角方向に往復変位せしめられることに伴い、本体ゴム弾性体の周囲で該本体ゴム弾性体と筒状部の軸直角方向対向面間に形成された環状の領域内において、周方向で相対的な容積変化が生ぜしめられて、かかる環状領域内で周方向の流体流動が生ぜしめられる結果、この流体の共振作用に基づいて、流体の共振周波数よりも高周波数域で著しいばね定数の増大が惹起されているのではないかという、推論を立てるに至った。
【０００８】
ここにおいて、本発明は、かくの如き新たに得られた知見に基づいて更なる研究開発を行った結果、完成されるに至ったものであり、以下に、本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材を、第二の取付部材に設けられた上下方向に延びる筒状部の下側開口部に挿入配置すると共に、該筒状部の下側開口部を、該筒状部内に入り込む略テーパ形状の本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該筒状部を弾性連結する一方、該筒状部の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめて該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材における前記筒状部との軸直角方向対向面間の中間部分に位置せしめられて該中間部分の領域を狭窄する狭窄突部をゴム弾性体によって形成して、該狭窄突部の内周面を該本体ゴム弾性体の外周面から離隔位置させると共に該狭窄突部の外周面を該筒状部の内周面から離隔位置させ、該狭窄突部がそれら本体ゴム弾性体や筒状部で拘束されることなく独立して弾性変形可能に配置せしめたことにある。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振マウントにおいては、受圧室内で本体ゴム弾性体と筒状部の軸直角方向の対向面間を周方向に延びて、軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる環状領域に対して、仕切部材から突設される狭窄突部が配設位置せしめられることにより、かかる環状領域に形成される流体流路の断面積が狭窄されるのであり、その結果、かかる環状領域を流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能的に問題とならない程に低い周波数域にシフトさせることが可能となって、例えば自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化の軽減乃至は回避が実現され得るのである。
【００１１】
しかも、狭窄突部がゴム弾性体で形成されていることに加えて、狭窄突部の内外周面が受圧室の壁内面を構成する本体ゴム弾性体と筒状部の何れからも離隔位置せしめられて、狭窄突部に弾性変形が比較的容易に許容されるようになっていることから、受圧室内で周方向の流体流路を形成する前記環状領域内で流体流動が生ぜしめられた際に狭窄突部が流体圧の作用で弾性変形して流体流動が攪乱等され易くなって、流体の共振作用に起因するものと考えられる動ばね定数の著しい増大が一層有利に抑えられ得るのである。
【００１２】
また、本態様に係る流体封入式防振マウントにおいては、上述の如き環状領域に突出位置せしめられる狭窄突部が、本体ゴム弾性体から独立形成されて、仕切部材に突出形成されていることから、本体ゴム弾性体によるマウント本来の防振特性への悪影響が可及的に回避されると共に、マウント製造時における各部品の組付作業性も良好に維持され得るのである。
【００１３】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記狭窄突部を、基端部の幅寸法よりも高さ寸法の方が大きな先細り状の断面形状としたことを、特徴とする。このような本態様においては、狭窄突部の弾性変形が一層容易に許容され得て、狭窄突部の弾性変形に基づくと考えられる、軸直角方向における高動ばね化の軽減効果がより効果的に達成され得るのである。
【００１４】
なお、本態様において、より望ましくは、かかる狭窄突部の外周面が高さ方向の略全長に亘って下方に略直線的に延びるように形成されると共に、その内周面が、仕切部材から下方に向かって高さ方向の中間部分まで下方に略直線的に延び、高さ方向の中間部分から先端部分に向かって次第に軸直角方向外方に拡開するように傾斜して形成されることとなる。このように、狭窄突部において仕切部材に固着された基端部分を所定高さに亘って略一定の幅方向で下方に向かって立ち上げると共に、中間部分から先端部分の内周面を下方に行くに従って軸直角方向外方に広げて先細り状の断面形状とすることにより、軸直角方向の振動入力時における本体ゴム弾性体の狭窄突部への当接を軽減乃至は回避しつつ、受圧室内で流体流路を形成する環状領域を効率的に狭窄することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記狭窄突部が、周上の少なくとも一カ所に切欠部を有していることを、特徴とする。このような本態様においては、狭窄突部のばね剛性が切欠部で低減されることにより、環状領域に対する狭窄作用を十分に確保しつつ、狭窄突部が弾性変形し易くされるのであり、狭窄突部の弾性変形に基づくと考えられる、軸直角方向における高動ばね化の軽減効果がより効果的に達成され得るのである。
【００１６】
なお、本態様における切欠部の具体的形状や大きさ、数等は、要求されるばね特性等を考慮して適宜に設定可能であって、限定されるものでない。例えば、周方向に延びる狭窄突部に対して実質的に幅を持たない亀裂状の切欠部を採用したり、周方向に所定長さで狭窄突部を分断する切欠部を採用したり、或いは狭窄突部の先端部から基端部までは至らない深さで延びる切欠部を採用する他、狭窄突部を十分に薄肉化して実質的な切欠部を形成することも可能である。
【００１７】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材の中央部分に透孔を形成し、該透孔を可動ゴム膜によって閉塞せしめて、該可動ゴム膜の下面および上面に対して前記受圧室および前記平衡室の各一方の圧力が及ぼされるようにすると共に、前記狭窄突部を該可動ゴム膜と一体成形したことを、特徴とする。このような本態様においては、高周波数域の軸方向振動入力時に受圧室の圧力変動を軽減してオリフィス通路の実質的な閉塞化に伴う高動ばね化を回避する可動ゴム膜を採用するに際して、狭窄突部を容易に且つ有利に形成することが出来るのであり、それによってマウント製作性の向上や構造の簡略化が一層有利に達成され得る。
【００１８】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材の外周部分において周方向に連続して延びる段差部を設けて、該段差部よりも内周側に前記狭窄突部を加硫接着する一方、該段差部よりも外周側を前記筒状部の上側開口部に対してかしめ固定せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、狭窄突部を加硫接着する面を、段差部を挟んで、かしめ固定部位から離隔位置せしめたことにより、狭窄突部を型成形するに際して、狭窄突部を形成するゴム材料のかしめ固定部位へのはみ出しによる付着が有利に防止され得るのであり、それによって、かしめ固定部位における仕切部材の筒状部に対するかしめ固定の強度や耐久性を有利に且つ安定して確保することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにあって、前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体の軸方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出してそれらの対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄し又は仕切る当接フィンを、該狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振マウントにおいては、狭窄突部と本体ゴム弾性体の軸方向対向面間の断面積、ひいては受圧室内の環状領域に形成される流体流路の断面積が、狭窄突部のみを設けた防振マウントに比してより一層狭窄されることとなり、より高周波数域での非圧縮性流体の反共振に起因すると考えられる高動ばね化が一層有利に抑えられ得る。
【００２０】
しかも、本態様では、狭窄突部及び／又は本体ゴム弾性体の一方の対向面に設けられる当接フィンが、ゴム弾性体によって薄肉のフィン形状として形成されていることから、狭窄突部及び／又は本体ゴム弾性体の他方の対向面への当接によって比較的容易に弾性変形することとなり、それによって、狭窄突部と本体ゴム弾性体の当接に際して緩衝作用が発揮されて、かかる当接に起因する当接異音が軽減乃至は回避され得る。
【００２１】
なお、本態様において、当接フィンは、本体ゴム弾性体と狭窄突部の何れに対しても設けることが可能であり、防振マウントに要求される防振性能や製作性等を考慮して、当接フィンを狭窄突部および本体ゴム弾性体の何れに設けるかを適宜に設定することが望ましい。また、当接フィンの数は、特に限定されるものでなく、本体ゴム弾性体及び／又は狭窄突部の周上において、少なくとも一つあれば良い。そこにおいて、例えば、一対の当接フィンを本体ゴム弾性体や狭窄突部の軸直角方向で対向位置して形成した構成が有利に採用され得、それによって、狭窄作用が一層有利に発揮され得る。また、例えば、当接フィンを本体ゴム弾性体や狭窄突部の周方向に離隔位置して複数形成することにより、複数の軸直角方向に入力される振動に対して、それぞれ、狭窄突部による流体流路の狭窄作用に基づく防振特性の向上効果を得ることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る流体封入式防振マウントにあって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材に外的荷重が及ぼされていない非装着状態において、前記当接フィンの突出先端部が、前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体における前記他方の対向面に対して当接されていることを、特徴とする。このような本態様においては、マウントの車両への非装着状態で当接フィンの突出先端部を予め他方の対向面に当接させることにより、マウントの車両装着状態でマウントに支持荷重等が及ぼされることによって本体ゴム弾性体が弾性変形されることに伴い該本体ゴム弾性体と狭窄突部の軸方向対向面間が拡幅等された場合にも、狭窄突部と本体ゴム弾性体の軸方向対向面間の断面積、ひいては受圧室内で本体ゴム弾性体と筒状部の対向面間を周方向に延びる環状領域に形成されると考えられる流体流路の断面積が、当接フィンによって一層有効に狭窄されることとなり、かかる環状領域における流体の共振作用に起因するものと考えられる動ばね定数の著しい増大がより有利に抑えられ得る。
【００２３】
なお、本態様では、ゴム弾性体によって形成された薄肉のフィン形状を有する当接フィンを採用したことによって、第一の取付部材と第二の取付部材を軸方向に組み付ける際に、かかる当接フィンが本体ゴム弾性体や狭窄突部に当接せしめられることに起因して、組付方向と反対方向に発生する弾性復帰力が、小さく抑えられて、組み付けの作業性が有利に確保され得る。
【００２４】
また、本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る流体封入式防振マウントにあって、吊下方向の静的な支持荷重が及ぼされて前記第一の取付部材が前記第二の取付部材に対して下方に相対変位する方向に前記本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられた装着状態において、前記狭窄突部と該本体ゴム弾性体の前記他方の対向面に当接された前記当接フィンの突出先端部が、該他方の対向面から実質的に離隔されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様にあっては、マウントの車両装着状態において、狭窄突部を形成したことに起因する防振性能への影響が有利に抑えられる。また、本態様においては、マウントの装着状態において、狭窄突部の弾性変形が一層容易に許容されることとなり、受圧室内で周方向の流体流路を形成する環状領域内で流体流動が生ぜしめられた際に狭窄突部が流体圧の作用で弾性変形して流体流動が攪乱等され易くなることから、前述の如き当接フィンによる流体流路の狭窄作用と相俟って、流体の共振作用に起因するものと考えられる動ばね定数の著しい増大がより有効に抑えられ得る。
【００２５】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにあって、前記狭窄突部と前記本体ゴム弾性体及び／又は前記第一の取付部材との軸直角方向対向面間において、それらの少なくとも一方の対向面から他方の対向面に向かって突出してそれらの対向面間を周上の少なくとも一箇所で更に狭窄し又は仕切る第二の当接フィンを、該狭窄突部及び／又は該本体ゴム弾性体に一体形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、流体流路を形成すると考えられる環状領域が狭窄されることにより、前記第六乃至第八の何れかに記載の当接フィンによるのと同様な作用が発揮されて、軸直角方向に入力される高周波振動の入力時における動ばね特性の低減効果が一層有利に実現され得る。しかも、第二の当接フィンは、薄肉のフィン形状をもってゴム弾性体で形成されていることから、軸直角方向の振動入力時に、本体ゴム弾性体や狭窄突部に当接せしめられた際にも当接衝撃が軽減されることとなり、当接異音や本体ゴム弾性体および狭窄突部への悪影響が効果的に抑えられ得る。なお、かかる第二の当接フィンは、前記第六乃至第八の何れかの態様に係る当接フィンと組み合わせて採用することが望ましく、それによって、上述の如き防振性能の向上効果が一層効果的に発揮され得る。
【００２６】
また、本発明の第十の態様は、前記第一乃至第九の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記可撓性膜の外周縁部に環状の取付金具を固着せしめて、該取付金具の外周縁部と前記仕切部材の外周縁部を重ね合わせた状態で、前記第二の取付部材の前記筒状部における上側開口部に対してかしめ固定したことを、特徴とする。このような本態様においては、仕切部材の筒状部へのかしめ固定構造を巧く利用して、筒状部の上側開口部を可撓性膜によって流体密に覆蓋することが出来る。
【００２７】
また、本発明の第十一の態様は、前記第一乃至第十の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記オリフィス通路を、前記仕切部材と前記取付金具によって協働して、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、仕切部材自体の構造を複雑にすることなく、オリフィス通路を十分な長さで容易に形成することが可能となる。具体的には、例えば、仕切部材として一つの板状金具を採用し、該板状金具と取付金具の少なくとも一方を屈曲させてそれら両金具間に周方向に延びる隙間を形成することによって、オリフィス通路を形成することが可能である。また、周方向に延びるオリフィス通路の一端部を受圧室に開口せしめると共に、他端部を平衡室に開口せしめるに際して、受圧室側への開口部は、仕切部材に固設された狭窄突部の一部を分断させて、かかる分断部に形成することが可能であり、この狭窄突部の分断部によって、本発明の前記第三の態様における切欠部を構成するようにしても良い。
【００２８】
また、本発明の第十二の態様は、前記第一乃至第十一の何れかの態様に係る流体封入式防振マウントにおいて、前記本体ゴム弾性体の肉厚寸法を周方向で変化させて、前記第一の取付部材を軸直角方向に挟んだ両側にそれぞれ位置せしめられた一対の厚肉壁部と一対の薄肉壁部を、互いに直交する軸直角方向で対向位置するようにして形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、本体ゴム弾性体に基づいて発揮されるマウント本体のばね特性を、一対の薄肉壁部が対向位置せしめられた特定の軸直角方向で柔らかく設定することが出来るのであり、それ故、前述の狭窄突部による動ばね特性の低減効果と相俟って、軸直角方向における更なる低動ばね化が実現可能となるのである。
【００２９】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としてのインナ金具１２と第二の取付部材としてのアウタ筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６で連結された構造を有しており、インナ金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、アウタ筒金具１４がボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において上下方向とは、原則として、図１における上下方向をいうものとする。
【００３１】
より詳細には、インナ金具１２は、略有底円筒形状を有するカップ状金具１８の底部に略円筒形状の筒状金具２０が溶接等で固着されることにより形成されている。また、筒状金具２０の中心孔は、ねじ穴２２とされている一方、筒状金具２０の下端部の外周側に二面幅２４が形成されており、このねじ穴２２に螺着されるボルト２６によって、図示しないパワーユニットに固設されたブラケット２８が固着されるようになっている（図９参照）。
【００３２】
一方、アウタ筒金具１４は、図１に示されているように、インナ金具１２の外径寸法よりも十分に大径とされた薄肉の略円筒形状を有しており、軸方向下側部分が、軸方向下端の開口部に行くに従って次第に小径化する逆向きのテーパ筒部３０とされていると共に、軸方向上側部分が、全長に亘って内外径寸法が略一定の円筒形状を有する大径筒部３２とされている。また、本実施形態では、これらテーパ筒部３０と大径筒部３２によって、アウタ筒金具１４に設けられた上下方向に延びる筒状部３４が構成されている。また、大径筒部３２の開口端部、換言すれば筒状部３４の上側開口部３６には、径方向外方に広がる段差部３８が一体形成されていると共に、この段差部３８の外周縁部には、軸方向上方に延びる略筒状のかしめ部４０が一体形成されている。
【００３３】
また、アウタ筒金具１４は、インナ金具１２の径方向外方に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されていると共に、インナ金具１２は、テーパ筒部３０の開口端部、換言すれば筒状部３４の下側開口部４２に挿入配置されており、インナ金具１２の軸方向下端部分がアウタ筒金具１４の下側開口部４２から軸方向下方に突出せしめられている。
【００３４】
さらに、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって大径化するテーパ状の外周面を備えた全体として厚肉の略テーパ筒形状を有しており、その小径側端部内周面がインナ金具１２の外周面に対して加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面がアウタ筒金具１４の内周面に対して加硫接着されていることにより、図２にも示されているように、本体ゴム弾性体１６が、インナ金具１２およびアウタ筒金具１４を備えた第一の一体加硫成形品４４として形成されている。これにより、インナ金具１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている一方、アウタ筒金具１４における筒状部３４の下側開口部４２が、本体ゴム弾性体１６とインナ金具１２によって流体密に閉塞されている。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１６の外周縁部には、略筒状の被覆ゴム層４６が一体形成されており、かかる被覆ゴム層４６が、筒状部３４の内周面の略全面に亘って加硫接着されている。
【００３６】
更にまた、本体ゴム弾性体１６（第一の一体加硫成形品４４）には、軸直角方向でインナ金具１２を挟んだ両側において、下方に開口するポケット形状を有する一対のすぐり部４８，４８が形成されている。これら一対のすぐり部４８，４８は、図３にも示されているように、それぞれ、径方向内方に行くに従って次第に周方向幅寸法が小さくなる略扇形断面形状とされており、本体ゴム弾性体１６の周方向で略１／４周に亘って形成されている。
【００３７】
また、特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６において、一対のすぐり部４８，４８の対向位置する径方向が、車両の前後方向（図３中の左右方向）とされており、それによって、車両前後方向のばね特性が車両左右方向のばね特性に比して軟らかく設定されている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の肉厚寸法を周方向で変化させて、インナ金具１２を軸直角方向に挟んだ両側に位置せしめられた一対の薄肉壁部と厚肉壁部が、本体ゴム弾性体１６における一対のすぐり部４８，４８の形成部分と、それらすぐり部４８，４８が形成されていない部分によって構成されている。
【００３８】
さらに、アウタ筒金具１４における筒状部３４の上側開口部３６には、図１にも示されているように、仕切部材としての仕切金具５０と、蓋部材５２が重ね合わされて配設されている。
【００３９】
蓋部材５２は、図４に示されているように、可撓性膜としてのダイヤフラム５４と取付金具としての蓋金具５６を含んで構成されている。ダイヤフラム５４は、変形容易な薄肉のゴム弾性膜で形成されており、全体に亘って薄肉の略半球殻形状を有しており、軸方向下方に向かって開口せしめられていると共に、その開口周縁部（外周縁部）に対して略円環形状のシールゴム層５８が一体形成されている。また、蓋金具５６は、全体として大径の略円筒形状をもって、金属のプレス成形品にて形成されており、また、その軸方向上端部には、径方向内方に広がる略円環形状の環状上壁部６０が一体形成されている一方、その軸方向下端部には、径方向外方に広がるフランジ状部６２が一体形成されている。更に、蓋部材５２は、フランジ状部６２を除く蓋金具５６の略全体がシールゴム層５８で被覆されており、蓋金具５６を備えたダイヤフラム５４の一体加硫成形品として形成されている。
【００４０】
また一方、仕切金具５０は、図５〜８に示されているように、全体として略円環形状を有しており、金属のプレス成形品にて形成されている。また、仕切金具５０の中央部分には、透孔６６を備えており、この透孔６６の開口周縁部には、軸方向上方に向かって突出する筒壁部６４が一体形成されている。そして、かかる透孔６６を閉塞せしめるようにして可動ゴム膜としての弾性ゴム板６８が軸直角方向に広がって配設されている。弾性ゴム板６８は、全体に亘って略一定の肉厚の円板形状を有しており、その外周縁部に対して仕切金具５０における筒壁部６４が埋入されて加硫接着されている。更に、仕切金具５０の上面には、図５にも示されているように、内周縁部から径方向中間部分にまで至る内周部において、周方向の略全周に亘って連続して延びる略円環ブロック形状の支持ゴム弾性体７０が加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体７０には、周上の一箇所において、所定の幅寸法で径方向外方に向かって突出して、仕切金具５０の外周縁部付近にまで至る弾性隔壁７２が一体形成されている。また、この弾性隔壁７２を挟んで、周方向一方の側には、径方向内方に向かって所定幅で延びる略凹溝形状の接続用溝７４が形成されており、かかる接続用溝７４の形成部分において支持ゴム弾性体７０が実質的に除かれている。また一方、弾性隔壁７２を挟んで、接続用溝７４と反対側には、仕切金具５０を板厚方向に貫通する接続用孔７６が形成されている。また、支持ゴム弾性体７０および弾性隔壁７２の上面には、必要に応じてシールリップ７８が一体形成される。
【００４１】
また、仕切金具５０の外周部分には、支持ゴム弾性体７０の外周側で周方向に連続して延びる段差部としての筒状段差部８０が軸方向下方に向かって突設されており、更に筒状段差部８０の開口周縁部には、径方向外方に広がるフランジ状部８２が一体形成されている。また、このことからも明らかなように、仕切金具５０の外周縁部は、筒状段差部８０と一体形成されたフランジ状部８２とされている。
【００４２】
また、仕切金具５０の下面には、筒状段差部８０より内周部分において、狭窄突部としての狭窄ゴム弾性体８４が加硫接着され、下方に向かって突設されている。かかる狭窄ゴム弾性体８４は、図６〜７にも示されているように、その外周面８３が高さ方向の略全長に亘って軸方向下方に略直線的に延びるようにして形成されていると共に、その内周面８５が軸方向下方に向かって次第に大径化するテーパ状円筒面とされており、基端部の幅寸法よりも高さ寸法の方が大きな先細り状の断面形状をもって周方向に延びるように形成されている。また、特に本実施形態では、狭窄ゴム弾性体８４は、仕切金具５０の筒状段差部８０よりも内周側において仕切金具５０に加硫接着されていると共に、その外周面８３は、筒状段差部８０の内周面から軸直角方向内方に離隔位置せしめられている。
【００４３】
更にまた、狭窄ゴム弾性体８４には、図８にも示されているように、周上の一箇所において狭窄ゴム弾性体８４を軸直角方向に分断して延びる切欠部８６が形成されており、該切欠部８６が狭窄ゴム弾性体８４の外周側に位置する仕切金具５０の接続用孔７６に向かって開口せしめられている。これにより、狭窄ゴム弾性体８４の内周側が、切欠部８６および接続用孔７６を通じて仕切金具５０の軸方向上面に開口，連通されている。
【００４４】
また、これら弾性ゴム板６８、狭窄ゴム弾性体８４、弾性隔壁７２および支持ゴム弾性体７０は、ゴム弾性体によって一体成形されており、仕切金具５０に対して加硫接着されている。要するに、本実施形態では、これら弾性ゴム板６８や狭窄ゴム弾性体８４等は、仕切金具５０を備えた第二の一体加硫成形品８７として形成されている。
【００４５】
また、仕切金具５０と蓋部材５２は、図１にも示されているように、仕切金具５０に対して、蓋部材５２が軸方向上側から重ね合わされて、アウタ筒金具１４に対して組み付けられており、仕切金具５０のフランジ状部８２と蓋部材５２のフランジ状部６２が、アウタ筒金具１４の段差部３８上に互いに重ね合わされて、かしめ部４０で一体的にかしめ固定されることによって、アウタ筒金具１４（筒状部３４）の上側開口部３６に対して組み付けられている。
【００４６】
また、上述の如くしてアウタ筒金具１４に仕切金具５０と蓋部材５２がかしめ固定されることにより、アウタ筒金具１４の上側開口部３６が、蓋部材５２によって流体密に覆蓋されており、以て、アウタ筒金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５４の対向面間において、内部に非圧縮性流体が封入された流体室８８が形成されている。また、かかる流体室８８には、仕切金具５０が、軸直角方向に広がって配設されており、この仕切金具５０で流体室８８が仕切られて二分されることによって、仕切金具５０を挟んだ一方の側（インナ金具１２等が位置せしめられた軸方向下側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室９０が形成されていると共に、仕切金具５０を挟んだ他方の側（蓋部材５２等が位置せしめられた軸方向上側）には、壁部の一部がダイヤフラム５４で構成された平衡室９２が形成されている。受圧室９０は、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室９２は、ダイヤフラム５４の弾性変形に基づいて、容積変化が容易に許容されるようになっている。
【００４７】
なお、これら受圧室９０と平衡室９２への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一の一体加硫成形品４４に対する仕切金具５０（第二の一体加硫成形品８７）と蓋部材５２の組み付けを、非圧縮性流体中で行うこと等によって、有利に為され得る。また、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４８】
また、仕切金具５０と蓋部材５２が相互に軸方向に組み合わされることにより、仕切金具５０に形成された支持ゴム弾性体７０の上面の外周縁部に対して、蓋金具５６の環状上壁部６０の内周縁部が、シールゴム層５８を介して圧接されている。これにより、仕切金具５０における支持ゴム弾性体７０と蓋金具５６との径方向対向面間において、仕切金具５０と蓋金具５６の環状上壁部６０との軸方向対向面間を周方向に延びる周溝９４が形成されている。また、周溝９４の周上の一箇所においては、仕切金具５０に形成された弾性隔壁７２の側壁面に対して、蓋金具５６に被着されたシールゴム層５８が当接されていると共に、かかる弾性隔壁７２の上面に対して、蓋金具５６の環状上壁部６０に被着されたシールゴム層５８が当接されている。それによって、周溝９４が、弾性隔壁７２によって周上の一箇所で分断されていると共に、この弾性隔壁７２を挟んだ周方向両側には、仕切金具５０における接続用孔７６と接続用溝７４が位置せしめられており、周溝９４の周方向一端部が接続用孔７６を通じて受圧室９０に連通されていると共に、周溝９４の周方向他端部が接続用溝７４を通じて平衡室９２に連通されている。これにより、仕切金具５０の外周縁部を周方向に一周弱の長さで連続して延び、且つ受圧室９０と平衡室９２を相互に連通するオリフィス通路９６が、仕切金具５０と蓋金具５６（蓋部材５２）によって協働して形成されている。
【００４９】
さらに、本実施形態では、仕切金具５０に固着される狭窄ゴム弾性体８４が、受圧室９０内で本体ゴム弾性体１６と筒状部３４の対向面間において周方向に延びる中間部分の領域としての環状領域９８に配設位置せしめられている。そこにおいて、狭窄ゴム弾性体８４は、本体ゴム弾性体１６と軸方向において離隔位置せしめられていると共に、狭窄ゴム弾性体８４の内周面８５および外周面８３が、それぞれ、本体ゴム弾性体１６の外周面および筒状部３４（被覆ゴム層４６）の内周面と軸直角方向において離隔位置せしめられている。これにより、狭窄ゴム弾性体８４は、その外内周面８３，８５の全体が受圧室９０の内面から離隔せしめられているのであり、以て、狭窄ゴム弾性体８４は、受圧室９０内の環状領域９８の断面積を狭窄せしめていると共に、該環状領域９８において弾性変形可能に配設されている。
【００５０】
また、このようなエンジンマウント１０は、図９に示されているように、インナ金具１２が、ねじ穴２２に螺着されるボルト２６で図示しないパワーユニット側に取り付けられるブラケット２８に固着されることにより、該ブラケット２８を介してパワーユニットに取り付けられている一方、アウタ筒金具１４が、図示しない車両ボデー側にボルト固定等で取り付けられるブラケット１００に固着され、且つ筒状部３４よりも一回り大きな保持金具１０２に対して圧入等で固着されることにより、該ブラケット１００を介して車両ボデーに取り付けられている。これにより、かかるエンジンマウント１０は、図９にも示される如く、パワーユニット荷重の入力により本体ゴム弾性体１６が弾性変形するに伴って、アウタ筒金具１４に対してインナ金具１２が軸方向下方に所定量だけ相対変位せしめられた状態で、防振すべき主たる振動が、インナ金具１２とアウタ筒金具１４に対して、主に図９中の上下方向に入力されるようになっており、以て、パワーユニットをボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。
【００５１】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、軸方向に主たる振動が入力されると、受圧室９０と平衡室９２の間で相対的な圧力変動が生ぜしめられて、それら両室９０，９２間でオリフィス通路９６を通じての流体流動が惹起されるのであり、以て、かかる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００５２】
また一方、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間への軸直角方向の振動入力に際しては、受圧室９０内で軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる環状領域９８に狭窄ゴム弾性体８４が配設されて、流体流路の断面積が狭窄されていることにより、かかる環状領域９８を流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能的に問題とならない程に低い周波数域にシフトさせることが可能となって、例えば自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化の軽減乃至は回避が実現され得る。
【００５３】
しかも、本実施形態では、狭窄ゴム弾性体８４の外内周面８３，８５が、受圧室９０の壁内面を構成する本体ゴム弾性体１６と筒状部３４の何れからも離隔位置せしめられている一方、狭窄ゴム弾性体８４に切欠部８６が形成されていることにより、受圧室９０の環状領域９８内で流体流動が生ぜしめられた際に狭窄ゴム弾性体８４が流体圧の作用で弾性変形して流体流動が攪乱等され易くなる効果に、切欠部８６による狭窄ゴム弾性体８４のばね剛性の低減効果が相俟って、環状領域９８に対する狭窄作用を十分に確保しつつ、狭窄ゴム弾性体８４が弾性変形し易くされるのであり、該狭窄ゴム弾性体８４の弾性変形に基づくと考えられる、軸直角方向における高動ばね化の軽減効果がより効果的に達成され得る。
【００５４】
また、本実施形態では、狭窄ゴム弾性体８４が、本体ゴム弾性体１６から独立形成されて、仕切金具５０に突設されていると共に、本体ゴム弾性体１６への干渉が回避されるようになっていることから、本体ゴム弾性体１６によるマウント本来の防振特性への悪影響が可及的に回避されると共に、マウント製造時における各部品の組付作業性も良好に維持され得る。
【００５５】
さらに、本実施形態の狭窄ゴム弾性体８４においては、基端部の幅寸法よりも高さ寸法の方が大きな先細り状の断面形状とされていることにより、狭窄ゴム弾性体８４の弾性変形が一層容易に許容され得て、流体の共振作用に起因するものと考えられる動ばね定数の著しい増大が一層有利に抑えられ得る。
【００５６】
また、本実施形態では、受圧室９０と平衡室９２の間に、仕切金具５０に固着された弾性ゴム板６８が配設されていることから、軸方向の振動入力に際して、オリフィス通路９６が実質的に閉塞状態となる程の高周波数域の振動に対しても、かかる弾性ゴム板６８の弾性変形に基づいて、受圧室９０の内圧変動が軽減乃至は吸収され得て、著しい高動ばね化が防止されることにより、良好なる防振効果を得ることが可能となるのである。具体的には、例えば、オリフィス通路９６をシェイク等の低周波振動にチューニングすることにより、シェイク等に対しては、オリフィス通路９６を流動せしめられる流体の共振作用に基づく高減衰効果を得る一方、こもり音等の高周波振動に対しては、弾性ゴム板６８の弾性変形に基づく受圧室９０の圧力変動吸収作用により、有効な振動絶縁効果を得ることが出来るのである。
【００５７】
しかも、上述の如き弾性ゴム板６８が狭窄ゴム弾性体８４と一体形成されて仕切金具５０に加硫接着されていることにより、弾性ゴム板６８と狭窄ゴム弾性体８４の両方を容易に且つ有利に形成することが出来るのであり、それによって、マウント製作性の向上や構造の簡略化が一層有利に達成され得る。
【００５８】
また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６に基づいて発揮されるマウント本体のばね特性が、一対のすぐり部４８，４８が対向位置せしめられた車両の前後方向で柔らかく設定されていることから、前述の狭窄ゴム弾性体８４による動ばね特性の低減効果と相俟って、軸直角方向における更なる低動ばね化が実現され得る。
【００５９】
以下、本発明の別の実施形態としての自動車用エンジンマウントを例示するが、以下に挙げる実施形態は、第一の実施形態としての前記エンジンマウント１０に比して、第二の一体加硫成形品の別の具体例を示すものであることから、以下の実施形態において第一の実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１０〜１１には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの一部を構成する第二の一体加硫成形品１０４が示されている。
【００６１】
かかる第二の一体加硫成形品１０４は、図１２〜１３に示されているように、第一の実施形態における第二の一体加硫成形品８７に代えて採用されるものであって、該第二の一体加硫成形品１０４を構成する狭窄ゴム弾性体１０６は、その基端部分（仕切金具５０に近い部分）が円筒状の内外周面１１０，１０８をもって軸方向に延びる厚肉の円筒形状とされている。また、狭窄ゴム弾性体１０６の下方に延びた先端部分は、内周面が下方に向かって拡開するテーパ状内周面１１２とされた先細形状とされている。
【００６２】
さらに、本実施形態の狭窄ゴム弾性体１０６には、当接フィンとしての当接ゴム弾性体１１４の複数枚が一体形成されている。当接ゴム弾性体１１４は、狭窄ゴム弾性体１０６のテーパ状内周面１１２から突出してテーパ面傾斜方向に直線的に延びる薄板形状を呈しており、全体に亘って略一定の高さ寸法と肉厚寸法で形成されている。なお、本実施形態では、複数の当接ゴム弾性体１１４が、図１１に示されているように、狭窄ゴム弾性体１０６の周上で、切欠部８６が設けられていない部分の略半周に亘る領域だけに、略等間隔で５枚形成されている。
【００６３】
そして、このように狭窄ゴム弾性体１０６と当接ゴム弾性体１１４を一体的に備えた第二の一体加硫成形品１０４は、図１２にも示されているように、第一の実施形態における第二の一体加硫成形品８７と同様に、第一の一体加硫成形品４４にかしめ固定されて組み付けられている。
【００６４】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウントにおいては、インナ金具１２とアウタ筒金具１４に外的荷重が及ぼされていない、マウントの車両への非装着状態において、受圧室９０内の環状領域９８に配設位置せしめられた狭窄ゴム弾性体１０６に突設された当接ゴム弾性体１１４の突出先端部が、本体ゴム弾性体１６のテーパ状の外周面１１６に対して対向配置され、且つ押し付けられるようにして当接されており、インナ金具１２およびアウタ筒金具１４の軸方向の組付力（かしめ固定力）に伴い主として軸方向に圧縮されている。
【００６５】
一方、かかるエンジンマウントの車両への装着状態においては、図１３に示されているように、マウントにパワーユニットの吊り下げ荷重（分担支持荷重）が及ぼされることに伴い、マウントの車両への非装着状態下で本体ゴム弾性体１６に当接されていた当接ゴム弾性体１１４が、本体ゴム弾性体１６から軸方向に僅かに離隔されるようになっている。これにより、当接ゴム弾性体１１４を含む狭窄ゴム弾性体１０６が、受圧室９０の内面から離隔されており、以て、受圧室９０内の環状領域９８の断面積を狭窄せしめつつ、本体ゴム弾性体１６の弾性変形特性を阻害しないようになっている。
【００６６】
なお、本実施形態の蓋部材５２には、略半球殻形状を有する保護カバー１１８が、シールゴム層５８に一体形成された係止部１２０に対して係止固定されることによって装着されており、ダイヤフラム５４の全体が保護カバー１１８で覆われて保護されている。
【００６７】
従って、本実施形態のエンジンマウントにおいても、狭窄ゴム弾性体１１４による環状領域９８の断面積の狭窄作用に基づいて、前記第一の実施形態と同様に、高周波数域での軸直角方向の振動入力時における高動ばね化が軽減乃至は回避され得るのである。
【００６８】
それに加えて、特に本実施形態では、狭窄ゴム弾性体１０６の先端部分に複数枚の当接ゴム弾性体１１４を突設して、非装着状態下で該当接ゴム弾性体１１４を本体ゴム弾性体１６に当接させるようにしたことから、装着状態下でパワーユニット分担支持荷重が及ぼされて狭窄ゴム弾性体１０６が本体ゴム弾性体１６から軸方向に離隔変位せしめられた場合でも、環状領域９８の断面積が当接ゴム弾性体１１４で有利に狭窄されるのであり、それによって、目的とする環状領域の狭窄作用に基づく高動ばね化の低減効果が有効に発揮され得るのである。
【００６９】
しかも、本実施形態においては、当接ゴム弾性体１１４が薄肉の板形状とされていることから、流体流路（環状領域９８）を流動せしめられる非圧縮流体の流体圧によって当接ゴム弾性体１１４に対して弾性変形が効率的に生ぜしめられることにより、環状領域９８における流体流動の攪乱作用の更なる向上も図られ得るのである。なお、マウントの装着状態下において、当接ゴム弾性体１１４は本体ゴム弾性体１６から、必ずしも完全に離隔せしめられる必要はなく、本体ゴム弾性体１６の防振特性等に悪影響を及ぼさない程度に接触していても良い。
【００７０】
因みに、第一の実施形態と同様な構造とされた第一のエンジンマウントと第二の実施形態と同様な構造とされた第二のエンジンマウントについて、それぞれ、実際の車両に取り付けられるパワーユニットと略同じ支持荷重を及ぼした状態で、一対のすぐり部４８，４８が対向位置する軸直角方向（車両の前後方向になる。）にインナ金具１２を±５Ｇで加振することにより、これら第一及び第二のエンジンマウントにおける車両前後方向の動的ばね特性を測定した。その結果を、実施例１および実施例２として、図１４に示す。また、比較例として、第一のエンジンマウントにおける仕切金具５０に対し、狭窄ゴム弾性体８４を形成していないエンジンマウントを用い、実施例１と同様に軸直角方向の動的ばね特性を測定した。その結果を、比較例として、図１４に併せ示す。
【００７１】
図１４に示された動的ばね特性の測定結果からも、上述の如き構造とされた第一及び第二のエンジンマウントにおいては、高周波数域の振動に対しても、極めて有効な低動ばね化が発揮され得ることが明らかである。
【００７２】
さらに、かかる測定結果から、第二のエンジンマウントにあっては、狭窄ゴム弾性体１０６に当接ゴム弾性体１１４を一体形成したことにより、狭窄ゴム弾性体８４のみを備えた第一のエンジンマウント１０に比して、より高周波数域での動的ばね特性の低減効果が更に向上されていることが認められる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これらの実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７４】
例えば、第二の実施形態において狭窄ゴム弾性体１０６に形成される当接ゴム弾性体１１４の数や位置、形状等は、要求される防振特性等を考慮して適宜に決定されるものであって、何等、限定されることはない。
【００７５】
より具体的には、例えば、図１５〜１６に示されているように、第二の実施形態において狭窄ゴム弾性体１０６のテーパ状内周面１１２上に突出して一体形成された当接ゴム弾性体１１４を、その内周縁部において狭窄ゴム弾性体１０６の基端部分の内周面１１０上にまで延び出させて、該基端部分の内周面１１０を軸方向に延びる第二の当接ゴム弾性体１２６を一体形成することも可能である。このように、狭窄ゴム弾性体１０６において、その突出先端部分のテーパ状内周面１１２上に突出する当接ゴム弾性体１１４と、その基端部分の内周面１１０上に突出する第二の当接ゴム弾性体１２６とを、一体的な当接突起１２４として、狭窄ゴム弾性体１０６に一体形成することにより、図１７〜１８に示されているように、受圧室９０の環状領域９８が一層有利に狭窄されることとなり、それによって、第二の実施形態のエンジンマウントと同様か或いはそれ以上に高周波数域での軸直角方向の高動ばね化が効果的に低減乃至は回避され得るのである。
【００７６】
また、図１９〜２０に示されているように、第二の実施形態において狭窄ゴム弾性体１０６に当接ゴム弾性体１１４を一体形成することに代えて、本体ゴム弾性体１６のテーパ状外周面１１６から狭窄ゴム弾性体１０６に向かって突出する当接ゴム弾性体１３０を本体ゴム弾性体１６に一体形成することも可能である。この当接ゴム弾性体１３０は、本体ゴム弾性体１６のテーパ状外周面１１６における狭窄ゴム弾性体１０６との対向面上で、テーパ傾斜方向に直線的に延びる状態で、略一定の厚さ寸法と高さ寸法をもって形成されている。そして、図２１に示されているように、エンジンマウントの非装着状態下では当接ゴム弾性体１３０の突出先端面が、略全体に亘って狭窄ゴム弾性体１０６のテーパ状内周面１１２に当接せしめられており、図２２に示されているように、装着状態下でパワーユニット荷重が及ぼされて本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられた際に、当接ゴム弾性体１３０が狭窄ゴム弾性体１０６から僅かに離隔せしめられるようになっている。従って、このように本体ゴム弾性体１６に一体形成した当接ゴム弾性体１３０を採用した場合でも、第二の実施形態のエンジンマウントと同様に高周波数域での軸直角方向の高動ばね化が効果的に低減乃至は回避され得るのである。なお、本具体例で採用されている第二の一体加硫成形品１０４には、図２３に示されているように、当接ゴム弾性体が形成されていないが、前記第二の実施形態に採用されている、当接ゴム弾性体を備えた第二の一体加硫成形品１０４等を採用して、狭窄ゴム弾性体１０６と本体ゴム弾性体１６の両方から当接ゴム弾性体を突出させるようにしても良い。
【００７７】
さらに、前記実施形態のエンジンマウントにおいては、何れも、仕切金具５０の透孔６６に弾性ゴム板６８が配設されていたが、かかる弾性ゴム板６８は、マウントに要求される防振特性等を考慮して必要に応じて採用されるものであって、本発明において必ずしも設けられている必要はない。
【００７８】
また、狭窄ゴム弾性体や当接ゴム弾性体は、例示の如き形状や大きさに限定されるものでなく、例えば、周方向に環状に連続した狭窄ゴム弾性体や、周方向で高さを変化させた狭窄ゴム弾性体、或いは周方向に２つ以上に分断して独立させた狭窄ゴム弾性体、或いは突出先端部に行くに従って薄肉となる当接ゴム弾性体や、延び出し方向に複数に分断させた当接ゴム弾性体などを採用しても良く、本体ゴム弾性体１６と筒状部３４の対向面間において周方向に延びる環状領域９８を狭窄せしめるゴム弾性体であれば、何れも、本発明の適用範囲に含まれることが理解されるべきである。
【００７９】
また、前記実施形態では、当接ゴム弾性体が、マウントに外的荷重が及ぼされていない状態（マウントの車両非装着状態）において、本体ゴム弾性体及び／又は狭窄ゴム弾性体に予め当接されている一方、マウントに外的荷重が及ぼされた状態（マウントの車両装着状態）にあって、本体ゴム弾性体及び／又は狭窄ゴム弾性体との当接が解除されて離隔されるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものでなく、当接ゴム弾性体がマウントの荷重条件に応じて本体ゴム弾性体及び／又は狭窄ゴム弾性体に当接されているか否かは、マウントの要求される防振特性やゴム弾性体の製作性等を考慮して当業者が適宜に設定し得る事項であり、例えば、当接ゴム弾性体が、マウントに外的荷重が及ぼされていない状態で、本体ゴム弾性体及び／又は狭窄ゴム弾性体に離隔して対向配置される一方、マウントに外的荷重が及ぼされた状態で、本体ゴム弾性体及び／又は狭窄ゴム弾性体と近接乃至は接触するように設定することも、可能である。
【００８０】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや、或いは自動車以外に用いられる各種の吊り下げタイプのマウント装置に対しても有利に適用され得ることは、勿論である。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８２】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振マウントにおいては、受圧室内で軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる環状領域に対して、狭窄突部が配設位置せしめられることによって、軸直角方向の振動入力時にかかる環状領域に形成される流体流路の断面積が狭窄されることから、かかる環状領域を流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能的に問題とならない程に低い周波数域にシフトさせることが可能となるのであり、それ故、軸方向の振動入力に対する防振性能を充分に確保しつつ、軸直角方向の振動入力時に特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化の軽減乃至は回避が実現可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示された第一の一体加硫成形品を示す縦断面図であって、図３のII−II断面に相当する図である。
【図３】図２に示された第一の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図４】図１に示された蓋部材を示す縦断面図である。
【図５】図１に示された第二の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図６】図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】図５におけるVII −VII 断面図である。
【図８】図５に示された第二の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図９】図１に示されたエンジンマウントを自動車に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの一部を構成する第二の一体加硫成形品を示す縦断面図であって、図１１のＸ−Ｘ断面に相当する図である。
【図１１】図１０に示された第二の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図１３】図１２に示されたエンジンマウントを自動車に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第一及び第二の実施形態に従う構造とされた第一及び第二の実施例としてのエンジンマウントについて、それらの動的絶対ばね定数の周波数特性を測定した結果を、比較例の測定結果と併せて示すグラフである。
【図１５】本発明の別の具体例としてのエンジンマウントの一部を構成する第二の一体加硫成形品を示す縦断面図であって、図１６のXV−XV断面に相当する図である。
【図１６】図１５に示された第二の一体加硫成形品を示す底面図である。
【図１７】図１５に示された第二の一体加硫成形品を採用したエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図１８】図１７に示されたエンジンマウントを自動車に装着した状態を示す縦断面図である。
【図１９】  本発明の更に別の具体例としてのエンジンマウントの一部を構成する第一の一体加硫成形品を示す平面図である。
【図２０】図１９におけるXX−XX断面図である。
【図２１】図１９に示された第一の一体加硫成形品を採用したエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２２】図２１に示されたエンジンマウントを自動車に装着した状態を示す縦断面図である。
【図２３】図２１に示されたエンジンマウントに採用され得る第二の一体加硫成形品の一具体例を示す縦断面図である。
【図２４】従来構造のエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  インナ金具
１４  アウタ筒金具
１６  本体ゴム弾性体
３４  筒状部
３６  上側開口部
４２  下側開口部
５０  仕切金具
５４  ダイヤフラム
８４  狭窄ゴム弾性体
８８  流体室
９０  受圧室
９２  平衡室
９６  オリフィス通路
９８  環状領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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