(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質が、スピネル構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）とα−ＮａＦｅＯ2構造を有するＣｒ含有リチウム遷移金属複合酸化物（ｂ）の少なくとも２種類以上の化合物からなる混合物を用いることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記スピネル構造を有するリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）が、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物である請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記α−ＮａＦｅＯ2構造を有するＣｒ含有リチウム遷移金属酸化物（ｂ）が、クロム酸リチウム又はコバルト一部置換クロム酸リチウムである請求項１又は２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記α−ＮａＦｅＯ2構造を有するＣｒ含有リチウム遷移金属酸化物（ｂ）は、初期充放電効率が５０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非水電解質電池に関するもので、さらに詳しくはその正極活物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高エネルギー密度化のために作動電圧が４Ｖ前後を示す活物質や長寿命化のために負極に炭素材料を用いる電池などが注目を集めている。長寿命化のため負極に炭素材料を用いる場合であっても、正極の作動電圧が高いものでなければ高エネルギー密度電池が得られにくいということからＬｉＣｏＯ2 やＬｉＮｉＯ2 のような、α−ＮａＦｅＯ2 構造を有する活物質、またはＬｉＭｎ2 Ｏ4 等のスピネル構造を有する化合物が提案され、すでに一部実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような正極活物質を用いて電池を構成していく場合、正極と負極の容量バランスがサイクル特性に大きく影響することが分かった。この容量バランスが崩れると、正極及び負極で過充電や過放電状態を生じ、活物質の性能が著しく劣化する。すなわち、この容量バランスを最適化することでサイクル特性の向上が期待される。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、安全性に優れたエネルギー密度の大きい長寿命非水電解質電池を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題について鋭意検討した結果、本発明に係る非水電解質電池の正極活物質は、初期充放電効率が９０％以上のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）と初期充放電効率が５０％以下のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ｂ）の少なくとも２種類以上の化合物からなる混合物を用いることを特徴とする。ここで、リチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）としては、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 に代表されるスピネル構造を有する活物質が適しており、リチウム含有遷移金属複合酸化物（ｂ）としてはＬｉＣｒＯ2 、ＬｉＣｏ1-x Ｃｒx Ｏ2 等の層状構造を有する酸化物が好ましい。
【０００６】
長寿命非水電解質電池を開発する上で、正極と負極の容量バランスを最適化することが重要な課題の１つである。この容量バランスを算出する場合、１サイクル目の正極の充放電効率が重要なファクターとなってくる。すなわち、１サイクル目の充電に対する放電量が充放電効率であるが、特に正極における１サイクル目の充放電効率は、その不可逆量がその電池における放電リザーブとして働き、サイクル特性に寄与することが分かった。
【０００７】
例えば、スピネル構造を有するＬｉＭｎ2 Ｏ4 の場合、その１サイクル目における充放電効率は９０％を越えている。この様な材料を用いて、電池の容量バランスを設計すると、ほとんど放電リザーブは得られない。つまり、充電時に電解質や負極上で不可逆反応が生じると、そのまま放電容量に影響し、容量低下となる。即ち、この様な正極活物質に充放電効率が５０％以下の副活物質を添加することにより、この放電リザーブを確保しサイクル特性が向上することを見い出した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明中のリチウム含有遷移金属酸化物（ａ）としては、安全性が優れ高エネルギー密度の点からスピネル構造を有する活物質であることが望ましい。スピネル構造を有する活物質としてはＬｉＭｎ2 Ｏ4 、Ｌｉy ［Ｍｎ2-x Ｍx ］Ｏ4 （Ｍは例えは、Ｌｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｉｎ，Ｔｂ，Ｍｇの１種類以上の元素であり、異種元素置換量を示すｘ値については置換できる最大量まで有効であるが、好ましくは放電容量の点から０≦ｘ≦１である。また、リチウム量を示すｙ値についてはリチウムを可逆的に利用しうる最大量が有効であるが、好ましくは放電容量の点から０≦ｙ≦２である。）、Ｌｉ4/3 Ｔｉ5/3 Ｏ4 等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの酸化物の中でマンガンを含有するリチウム含有遷移金属酸化物に関して、その効果が顕著であったため最も好ましい。
【０００９】
本発明中の初期充放電効率が５０％以下のリチウム含有遷移金属酸化物（ｂ）としては、高エネルギー密度の点からα−ＮａＦｅＯ２  構造を有する活物質が好ましい。α−ＮａＦｅＯ２構造を有する活物質として、ＬｉｙＣｒＯ２、ＬｉｙＣｏ１−ｘＣｒｘＯ２、ＬｉｙＮｉ１−ｘＭｘＯ２（Ｍは例えば、Ｃａ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏの１種類以上の元素であり、異種元素置換量を示すｘ値については置換できる最大量まで有効であるが、好ましくは放電容量の点から０＜ｘ≦１である。また、リチウム量を示すｙ値についてはリチウムを可逆的に利用しうる最大量が有効であるが、好ましくは放電容量の点から０≦ｙ≦１である。）等が挙げられる。これらの中でも、高エネルギー密度の観点から初期充放電効率は３０％以下が好ましく、最も好ましくは１０％以下である。また、これらの活物質の初期充電容量も高エネルギー密度の観点から高容量であることが好ましい。これらの活物質の初期充電容量として単位重量あたりの放電容量が５０ｍＡｈ／ｇ以上であることが好ましく、最も好ましくは１００ｍＡｈ／ｇ以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の正極活物質の初期充放電効率が９０％以上のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）と初期充放電効率が５０％以下のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ｂ）の少なくとも２種類以上の化合物からなる混合物を用いる場合、その混合比はエネルギー密度の観点から、リチウム含有複合酸化物（ｂ）の割合が５０重量％以下が好ましい。さらに好ましくはリチウム含有複合酸化物（ｂ）の割合が２０重量％以下であり、最も好ましくは１０重量％以下である。
【００１１】
これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。これら混合する２種類以上の粉体は、均一混合を行う目的として平均粒径、嵩密度、タップ密度、真比重等の粉体物性が似通った活物質が好ましい。
【００１２】
本発明に用いる負極材料としては、リチウムを吸蔵、放出できるもので有ればよい。但し、炭素を負極に用いる電池の場合その効果は顕著である。炭素材料としては、特にＸ線回折法による面間隔（ｄ００２）が３. ３５４〜３. ３６９Åで、Ｃ軸方向の結晶の大きさ（Ｌｃ）が２００Å以上のものが、高容量が得られるため好ましい。
【００１３】
本発明に用いる正極、負極材料は、平均粒子サイズ１００μｍ以下であることが望ましい。所定の形状を得る上で、粉体を得るためには粉砕機や分級機が用いられる。例えば乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェットミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、特に限定はなく、篩や風力分級機などが乾式、湿式ともに必要に応じて用いられる。
【００１４】
本発明に併せて用いることができる負極材料としては、リチウム金属、リチウム合金などや、カルコゲン化合物、メチルリチウム等のリチウムを含有する有機化合物等が挙げられる。また、リチウム金属やリチウム合金、リチウムを含有する有機化合物を併用することによって、本発明に用いる炭素材料にあらかじめリチウムを挿入することも可能である。
【００１５】
正極、負極の電極合剤として導電剤や結着剤やフィラー等を添加することができる。導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば何でも良い。通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維や金属（銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金など）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を１種またはそれらの混合物として含ませることができる。これらの中で、アセチレンブラックとケッチェンブラックの併用が望ましい。その添加量は１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。
【００１６】
また、正極及び負極活物質粉体の少なくとも表面層部分を電子伝導性やイオン伝導性の良いもの、あるいは疎水基を有する化合物で修飾することも可能である。例えば、金、銀、カーボン、ニッケル、銅等の電子伝導性のよい物質や、炭酸リチウム、ホウ素ガラス、固体電解質等のイオン伝導性のよい物質、あるいはシリコーンオイル等の疎水基を有する物質をメッキ、焼結、メカノフュージョン、蒸着、焼き付け等の技術を応用してコートすることが挙げられる。
【００１７】
結着剤としては、通常、テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、カルボキシメチルセルロース等といった熱可塑性樹脂、ゴム弾性を有するポリマー、多糖類等を１種または２種以上の混合物として用いることができる。また、多糖類の様にリチウムと反応する官能基を有する結着剤は、例えばメチル化するなどしてその官能基を失活させておくことが望ましい。その添加量としては、１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。
【００１８】
フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、アエロジル、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は０〜３０重量％が好ましい。
【００１９】
電極活物質の集電体としては、構成された電池において悪影響を及ぼさない電子伝導体であれば何でもよい。例えば、正極用集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス等の他に、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理したものを用いることができる。負極用集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金等の他に、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理したものを用いることができる。これらの材料については表面を酸化処理することも可能である。これらの形状については、フォイル状の他、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体等が用いられる。厚みは特に限定はないが、１〜５００μｍのものが用いられる。
【００２０】
セパレータとしては、イオンの透過度が優れ、機械的強度のある絶縁性薄膜を用いることができる。耐有機溶剤性と疎水性からポリプロピレンやポリエチレンといったオレフィン系のポリマー、ガラス繊維、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド等からつくられたシート、微孔膜、不織布、布が用いられる。セパレータの孔径は、一般に電池に用いられる範囲のものであり、例えば０．０１〜１０μｍである。また、その厚みについても同様で、一般に電池に用いられる範囲のものであり、例えば５〜３００μｍである。
【００２１】
また、電解質としては、例えば有機電解液、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩等を用いることができ、この中でも有機電解液を用いることが好ましい。この有機電解液の有機溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン等のエステル類や、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等の置換テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルフォルムアミド等が挙げられ、これらを単独又は混合溶媒として用いることができる。
【００２２】
また、支持電解質塩としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 の様な無機塩や一般式（１）
（Ｒ1 ＳＯ2 ）（Ｒ2 ＳＯ2 ）ＮＬｉ      ・・・  一般式（１）
で示される有機塩が望ましい。例えば、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＦ2 ＣｌＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＦ2 ＢｒＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＦ2 ＩＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ）（Ｃ4 Ｆ9 ＳＯ2 ），ＬｉＮ（ＣＦ2 ＨＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＦＨ2 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（ＣＨ3 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ4 ＨＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ3 Ｈ2 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ2 Ｈ3 ＳＯ2 ）3 ，ＬｉＮ（Ｃ2 ＦＨ4 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｈ5 ＳＯ2 ）2 ，ＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ2 ＳＯ2 ）2 等の有機リチウム塩が挙げられる。さらに、一般式（１）中のＲ1 、Ｒ2 がＣn Ｆ2n+1で表され、ｎは１から４までの数であり、Ｒ1 ＝Ｒ2 又はＲ1 ≠Ｒ2 である有機含フッ素リチウム塩が好ましい。これらの中でも耐電位性とイオン伝導度から、Ｒ1 、Ｒ2 がＲ1 ＝Ｒ2 ＝Ｃ2 Ｆ5 あるいはＲ1 、Ｒ2 がＲ1 ＝Ｃ4 Ｆ9 、Ｒ2 ＝ＣＦ3 で示される有機含フッ素リチウム塩が好ましい。また、これらの塩を混合して用いることも可能である。
【００２３】
一方、高分子固体電解質として用いる場合は、上記のような支持電解質塩をポリエチレンオキシドやその架橋体、ポリフォスファゼンやその架橋体等といったポリマーの中に溶かし込んだものを用いることができる。さらに、Ｌｉ3 Ｎ，ＬｉＩ等の無機固体電解質も使用可能である。つまり、リチウムイオン導伝性の非水電解質であればよい。
【００２４】
【作用】
正極活物質が、初期充放電効率が９０％以上のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）と初期充放電効率が５０％以下のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ｂ）の少なくとも２種類以上の化合物からなる混合物を用いることで、正極から負極に電池容量以上のリチウムを供給することが可能となる。そのため電解質や負極における副反応で消費されるリチウムを補うことができ、単位重量及び単位体積当りの容量の低下が起こらずサイクル寿命が長くなると考えられる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００２６】
（実施例１）
スピネル構造を有するマンガン酸リチウムの調製にあたっては、ＣＨ3 ＣＯＯＬｉとＭｎ（ＣＨ3 ＣＯＯ）2 を用い、Ｌｉ：Ｍｎのモル比が１．０３：２．００となるように秤量、混合し、４００℃で４時間仮焼成後粉砕し、さらに８５０℃で２０時間焼成した。焼成後粉砕した粉末のＸ線回折パターンより、スピネル構造を有するマンガン酸リチウムが単一相で得られていることが分かった。この正極活物質を活物質Ａとする。
【００２７】
この活物質Ａを用いて次のようにしてコイン型非水電解質電池を試作した。活物質Ａとアセチレンブラック及びポリテトラフルオロエチレン粉末とを重量比７０：２５：５で混合し、トルエンを加えて十分混練した。これをローラープレスにより厚み０．８ｍｍのシート状に成形した。次にこれを直径１６ｍｍの円形に打ち抜き減圧下１５０℃で１５時間熱処理し正極１を得た。正極１は正極集電体６の付いた正極缶４に圧着して用いた。負極は負極活物質に４００μｍのリチウム箔を用いた。このリチウム箔を１６ｍｍの円形に打ち抜き負極集電体７の付いた負極缶５に圧着して用いた。次にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの体積比１：１の混合溶剤にＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を調製し、ポリプロピレン製微多孔膜であるセパレータ３を配した正極１上に適量注液し、この正極及び負極をかしめあわせることにより直径２０ｍｍ厚さ１．６ｍｍのコイン型非水電解質電池を作製した。この電池をテストセル１とする。
【００２８】
このようにして作製したテストセル１を用いて充放電試験を行った。試験条件は、試験温度２０℃において、充電電流３ｍＡ、充電終止電圧４．２Ｖ、放電電流３ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖとした。このテストセル１における初期充放電効率は９５％であり、初期充放電効率が９０％以上のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ａ）となりうることが分かった。
【００２９】
（実施例２）
α−ＮａＦｅＯ2 構造を有するコバルト一部置換クロム酸リチウムの調製にあたっては、ＬｉＯＨ・Ｈ2 ＯとＣｒ2 Ｏ3 を用い、Ｌｉ：Ｃｒのモル比が１．０３：１．００となるように秤量、混合し、ドライエアー中６００℃で１６時間焼成した。次に、この焼成粉とＬｉＣｏＯ2 （市販品：平均粒径６μｍ）をＣｒとＣｏのモル比が８：２となるように秤量、混合し、アルゴン中９５０℃で１６時間焼成した。焼成後粉砕したもののＸ線回折パターンより、α−ＮａＦｅＯ2 構造を有するコバルト一部置換クロム酸リチウムが単一相で得られていることが分かった。この正極活物質を活物質Ｂとする。活物質Ａの代わりにこの活物質Ｂを用いること以外は実施例１と同様にテストセルを作製した。この電池をテストセル２とする。
【００３０】
このテストセルについても実施例１と同様の充放電試験を行った。このテストセル２の初期充放電効率は２０％であり初期充放電効率が５０％以下のリチウム含有遷移金属複合酸化物（ｂ）となりうることが分かった。
【００３１】
（実施例３）
実施例１及び２で得られた活物質を用いて本発明の正極活物質を作製した。実施例１で得られた初期充放電効率が９０％以上の活物質Ａと実施例２で得られた初期充放電効率が５０％以下の活物質Ｂを重量比で９：１に混合し正極活物質とした。この正極活物質とアセチレンブラック及びポリテトラフルオロエチレン粉末とを重量比７０：２５：５で混合し、トルエンを加えて十分混練した。これをローラープレスにより厚み０．８ｍｍのシート状に成形した。次にこれを直径１６ｍｍの円形に打ち抜き減圧下１５０℃で１５時間熱処理し正極１を得た。正極１は正極集電体６の付いた正極缶４に圧着して用いた。負極は負極活物質に人造黒鉛（平均粒径６μｍ）を用いた。負極活物質とポリテトラフルオロエチレン粉末とを重量比９５：５で混合し、トルエンを加えて十分混練した。これをローラープレスにより厚み０．８ｍｍのシート状に成形した。次にこれを直径１６ｍｍの円形に打ち抜き減圧下２００℃で１５時間熱処理し負極２を得た。負極２は負極集電体７の付いた負極缶５に圧着して用いた。次にエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶剤にＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を調製し、ポリプロピレン製微多孔膜であるセパレータ３を配した正極１上に適量注液し、この正極及び負極をかしめあわせることにより直径２０ｍｍ厚さ１．６ｍｍのコイン型非水電解質電池を作製した。この電池を本発明電池とする
（比較例）
正極活物質として実施例１で得られた初期充放電効率が９０％以上の活物質Ａのみを用いる以外は実施例３と同様にして電池を作製した。この電池を比較電池とする。
【００３２】
このようにして作製した本発明電池および比較電池を用いて充放電サイクル試験を行った。試験条件は、試験温度２０℃において、充電電流３ｍＡ、充電終止電圧４．１Ｖ、放電電流３ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖとした。また、初期の容量の７０％になった時点をサイクル寿命として測定した。
【００３３】
これら作製した電池の充放電試験の結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0003965663.tif 000002
【００３５】
表１から分かるように本発明による本発明電池は比較電池に比べて初期充放電容量、及び初期効率が低くなっているが、サイクル寿命が良いことが分かる。
【００３６】
このような初期充放電効率が異なる正極活物質を混合して用いることにより、サイクル寿命が向上する理由として以下のように考えられる。電池のサイクル劣化原因の一つとして電解質や負極で起こる副反応により負極に充電されたリチウムが活性を失うことが挙げられる。即ち、一度活性を失ったリチウムは電池内部において再び活性を取り戻すことが出来ず、その結果サイクル劣化につながることが考えられる。つまり、充電によりリチウムを放出するものの、可逆性の悪い材料は、その活性なリチウムを過剰に作る働きがあり、活性なリチウムが不足することによる容量低下を防ぐことが考えられる。しかしながら、このような材料のみで電池を構成するとエネルギー密度の点で不利になるため、初期充放電効率の良い活物質と、初期充放電効率が低い活物質を混合し用いることにより、エネルギー密度の大きな優れたサイクルの安定性を示す非水電解質電池が実現できると考えられる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に記載された活物質の出発原料、製造方法、正極、負極、電解質、セパレータ及び電池形状などに限定されるものではない。また、負極に炭素材料を用いるものや、電解質、セパレータの代わりに固体電解質を用いるものなどにも適用可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されているので、エネルギー密度の大きい安全性に優れた長寿命の非水電解質電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１〜３及び比較例に係るコイン型非水電解質電池の断面図である。
【符号の説明】
１    正極
２    負極
３    セパレータ
４    正極缶
５    負極缶
６    正極集電体
７    負極集電体
８    絶縁パッキング
【図１】
0003965663.tif 000003