(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダ情報を入力し、無線送信する１又は複数台の無線携帯端末と、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、オーダ情報を含むデータを印刷する印刷装置と、売上情報を記憶部に登録し管理する１又は複数台のＰＯＳ端末と、前記１又は複数台の無線携帯端末と無線リンクを確立して無線通信するとともに前記システム制御装置、印刷装置及び１又は複数台のＰＯＳ端末の各機器における１又は複数と有線ネットワークで接続した１又は複数台の基地局とからなり、
前記有線ネットワークにより有線接続された各基地局及び各機器を有線ネットワークアドレスで管理し、
前記各基地局は、他の基地局及び各機器と前記有線ネットワークを介して通信を行う有線送受信手段及びこの有線送受信手段を制御する有線通信制御手段を設けた有線部と、前記無線携帯端末と無線リンクを確立して無線通信を行う無線部と、前記有線ネットワークに接続された各基地局及び各機器の登録番号やネットワークアドレスを含む情報を記憶するシステム記憶部、前記各基地局と無線通信を行う無線携帯端末の情報を記憶する子機登録記憶部及び前記無線部で受信したデータを有線ネットワークの形態に変換し、前記有線部で受信したデータを無線通信の形態に変換するデータ変換部を設け、基地局全体を制御する制御部とを備え、
前記基地局は、無線携帯端末が無線通信を行う基地局のネットワークアドレスに無線携帯端末の内線番号を付加した情報を無線携帯端末のネットワークアドレスとして設定するとともに、この無線携帯端末のネットワークアドレスに対して前記データ変換部によって有線ネットワークの形態に変換されたデータを有線ネットワークで送信し、無線携帯端末の内線番号に、前記データ変換部によって無線通信の形態に変換されたデータを無線通信で送信することを特徴とする注文データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文データ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス等でコードレス電話システムを用いて子機間或いは子機と情報端末との間で音声通信やデータ通信を自由に行うシステムが実用化されている。特に、電波産業会（ＡＲＩＢ）推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」に従ったＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）通信機能を有するシステムが実用化されている。
このようなシステムを開示するものとして、例えば、特開平７―２４０９６３号公報、特開平８−２３７７３６号公報、特開平６−２０９２８２号公報などがある。
【０００３】
特開平７―２４０９６３号公報のものは、図１８及び図１９に示すように、有線ネットワーク１に親機クラスタ２，３及び情報端末４を接続し、親機クラスタ２には親機５，６が、また親機クラスタ３には親機７が接続されている。親機５の無線ゾーン８内には子機９があり、この子機９にはパソコン１０が接続されている。また、親機６の無線ゾーン１１内には子機１２があり、この子機１２にはパソコン１３が接続されている。また、親機７の無線ゾーン１４内には子機１５があり、この子機１５にはパソコン１６が接続されている。情報端末４はファイルサーバ機能を有しており、ファイル１７が接続されている。
【０００４】
親機クラスタ２は、親機インターフェース部１８、パーソナルハンディホン通信制御部１９、通信パス管理部２０、移動管理部２１、相互接続部２２及び有線ネットワーク通信制御部２３を備えている。なお、親機クラスタ３も構成は親機クラスタ２と同様である。
このものは、親機クラスタ２，３にデータバッファリング機能を持たせることにより、子機９，１２，１５や情報端末４間で自由に音声通信やデータ通信が行えるようになっている。親機クラスタの移動管理部は、子機がどの親機にいるかを管理しており、自由な音声通信やデータ通信を可能にしている。
【０００５】
また、特開平８−２３７７３６号公報のものは、図２０に示すように、交換機２５と接続した少なくとも一つの基地局２６と移動端末機２７，２８が無線接続されており、移動端末機２７が同一基地局２６のエリア内にいる他の移動端末機２８と通信する場合には、交換機２５を介さずに基地局２６で折り返して移動端末機間で通信することで交換機２５の処理負担を軽減するシステムになっている。
【０００６】
また、特開平６−２０９２８２号公報のものは、子機間直接通話手順の場合に限定し、図２２に示すように、子機間直接通話用の電波を受信及び発呼を監視する受信部３１と、子機２９の位置情報を記憶している位置情報記憶部３２と、着信子機を無線にて呼び出して接続処理を行う無線通話処理部３３と、着信子機を通信網を介して呼び出して接続処理を行う有線通話処理部３４と、受信部３１の監視に基づき子機２９から所定条件を満たす発呼があった場合にその発呼に対応する着信子機の位置情報を位置情報記憶部３２に対して検索してその検索結果に応じて無線通話処理部３３又は有線通話処理部３４を選択的に起動させる接続制御部３５とを有した親機３０を用い、図２１に矢印で示すように、子機２９2 が今までとは異なる親機３０2 の無線エリアに移動した場合でも子機２９2 に対しての接続を可能にしたシステムになっている。
【０００７】
すなわち、子機２９1 の発呼を受信出来る範囲に子機２９2 が位置している場合には、親機３０1 の位置情報記憶部３２には子機２９1 と子機２９2 の位置情報が記憶されており、子機２９1 は子機間直接通話の手順に従って、子機２９2 に対して呼び出しを送出する。その呼び出しに対して子機２９2 は子機２９1 に応答を返し、子機２９1 と子機２９2 は子機間直接通話手順で接続される。
【０００８】
一方、子機２９2 が親機３０2 管轄内に移動（子機２９3 とする）したとすると、子機２９3 は親機３０2 に対して位置登録要求し、親機３０2 の位置情報記憶部３２には子機２９3 の登録番号や電話番号等が登録され、親機３０2 は子機２９3 が本体属している親機３０1 に対してその位置情報記憶部３２に記憶されている位置情報、すなわち子機２９2 が親機３０1 のエリア内にいるという情報を、親機３０2 のエリア内にいるという情報に変更する。
【０００９】
そして、子機２９1 が子機２９3 に対して発呼する場合、先ず、親機３０1 は子機２９3 の代わりに子機２９1 に応答を返し、子機間直接通話で子機２９1 と接続する。次いで、通信網３６及び親機３０2 を介して子機２９3 に対して回線交換の発呼要求を送出する。子機２９3 がその発呼要求に応答して呼が設定されると親機３０1 は子機２９1 との子機間直接通話呼と子機２９3 との間の回線交換呼とを接続し、これにより、子機２９1 と子機２９3 が通話できることになる。こうして、子機間直接通話の手順において、親機のサポートエリア内であれば子機がどこにいようとも、子機間直接通話の手順で着信子機を呼び出して接続することができることになる。
【００１０】
また、図２３に示すような飲食店などで顧客のオーダ情報を店員が無線携帯端末によりエントリする注文データ管理システムが普及している。このシステムは、売り上げ情報を管理・保管するＰＯＳ端末４０、店員が顧客からのオーダをエントリし無線通信する無線携帯端末４１、この無線携帯端末４１との無線通信を行う無線基地局４２、この無線基地局４２を制御するとともにＰＯＳ端末４０などと通信を行うシステム制御装置４３、オーダ内容を表示する表示装置４４、オーダ内容を印刷する印刷装置４５及びオーダの完成などを入力する入力装置４６などから構成されている。
【００１１】
ＰＯＳ端末４０は、顧客の支払いなどを行う為、レストラン部の一角に配備され、表示装置４４、印刷装置４５及び入力装置４６は、オーダ品を作成するキッチン部に配備される。無線携帯端末４１は店員が所持し、顧客からのオーダをエントリする。また、無線基地局４２は、レストラン部において無線通信が可能な位置に配備される。システム制御装置４３は、ＰＯＳ端末４０に内蔵しても或いは別体で設けてもよく、別体の場合にはＰＯＳ端末４０の近くや事務所又はキッチンに配備される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各公報のステムにおいては、基地局（或いは親機）間の接続は、ＩＳＤＮ／Ｉ’回線などの電話回線で行われており、有線ネットワークを有すパーソナルコンピュータ等の情報端末と接続するのは容易ではなかった。例えば、特開平７−２４０９６３号公報や特開平８−２３７７３６号公報のものでは、親機クラスタ或いは交換機を介して、有線ネットワークと接続する必要があり、システム規模が大きくなる上に、コストが高くなる。
【００１３】
また、電話回線に加えて、有線ネットワークを並行して敷設する必要があり、さらに、コスト高、設置作業増大、設置困難といった問題があった。また、特開平６−２０９２８２号公報においても、新たに親機クラスタに相当する装置を介して有線ネットワークと接続する必要があり同様の問題があった。
さらに、図２３に示す注文データ管理システムにおいても、有線ネットワークに並行してシステム制御装置４３と無線基地局４２を有線ネットワークとは異なる有線手段で接続していたため、やはり同様の問題があった。
【００１６】
本発明は、有線設置作業を減少できるとともに基地局の設置自由度を向上でき、また、コストの低減化及び設置の容易化を図ることができる注文データ管理システムを提供する。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、オーダ情報を入力し、無線送信する１又は複数台の無線携帯端末と、オーダ情報などの情報を管理するシステム制御装置と、オーダ情報を含むデータを印刷する印刷装置と、売上情報を記憶部に登録し管理する１又は複数台のＰＯＳ端末と、１又は複数台の無線携帯端末と無線リンクを確立して無線通信するとともにシステム制御装置、印刷装置及び１又は複数台のＰＯＳ端末の各機器における１又は複数と有線ネットワークで接続した１又は複数台の基地局とからなり、有線ネットワークにより有線接続された各基地局及び各機器を有線ネットワークアドレスで管理し、各基地局は、他の基地局及び各機器と有線ネットワークを介して通信を行う有線送受信手段及びこの有線送受信手段を制御する有線通信制御手段を設けた有線部と、無線携帯端末と無線リンクを確立して無線通信を行う無線部と、有線ネットワークに接続された各基地局及び各機器の登録番号やネットワークアドレスを含む情報を記憶するシステム記憶部、各基地局と無線通信を行う無線携帯端末の情報を記憶する子機登録記憶部及び無線部で受信したデータを有線ネットワークの形態に変換し、有線部で受信したデータを無線通信の形態に変換するデータ変換部を設け、基地局全体を制御する制御部とを備え、基地局は、無線携帯端末が無線通信を行う基地局のネットワークアドレスに無線携帯端末の内線番号を付加した情報を無線携帯端末のネットワークアドレスとして設定するとともに、この無線携帯端末のネットワークアドレスに対してデータ変換部によって有線ネットワークの形態に変換されたデータを有線ネットワークで送信し、無線携帯端末の内線番号に、データ変換部によって無線通信の形態に変換されたデータを無線通信で送信する注文データ管理システムにある。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１はコードレス電話システムの概略を示す図で、ｎ台の基地局５１1 ，５１2 ，…５１n とパソコンなどの２台の機器５２1 ，５２2 が、イーサネット等のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に代表される有線ネットワーク５３で接続しており、各基地局５１1 〜５１n は子機登録記憶部５０１を持ち、この子機登録記憶部５０１に登録された子機のみが無線接続可能な構成になっている。前記基地局５１1 の子機登録記憶部５０１には、ｍ台の子機５４11，５４12，…５４1mが予め登録されており、この各子機５４11〜５４1mが基地局５１1 と無線接続可能になっている。また、前記基地局５１2 の子機登録記憶部５０１には、ｍ台の子機５４21，５４22，…５４2mが予め登録されており、この各子機５４21〜５４2mが基地局５１2 と無線接続可能になっている。また、前記基地局５１n の子機登録記憶部５０１には、ｍ台の子機５４n1，５４n2，…５４nmが予め登録されており、この各子機５４n1〜５４nmが基地局５１n と無線接続可能になっている。その他の基地局についても同様にそれぞれ複数の子局が予め登録されている。また、基地局５１1 に、本来基地局５１5 と無線通信すべき子機５４52が基地局５１5 と無線通信不能な状態にあり、一時的に基地局５１1 の子機登録記憶部５０１に登録されている。
【００２６】
図１に示すように、各機器５２1 ，５２2 、各基地局５１1 〜５１n と各子機５４11〜５４1m、５４21〜５４2m、…、５４n1〜５４nmには、それぞれ異なるアドレスが割り当てられており、特に、子機のアドレスは子機が登録されている基地局のアドレスに子機特有の番号が付加されたアドレスとなっている。例えば、子機５４11のアドレスは基地局５１1 のアドレス「C1」に「．」に引き続いて子機５４11の内線番号である「11」が付加された「C1．11」となっており、機器５２1 から子機５４11にデータを伝送する場合には、宛先アドレスを「C1．11」として伝送すると、基地局５１1 は宛先アドレスの先頭に「C1」がついている為、自分の下に無線接続している子機宛であることを容易に判別することができる。
【００２７】
基地局５１1 のアドレスは「C1」としたが、基地局５１1 は内線番号として「10」が割り当てられており、ここでは「．10」が省略されたアドレスとなっている。従って、アドレスを「C1．10」としてもよい。これは、基地局５１1 以外の他の基地局及び各機器５２1 ，５２2 についても同様である。
前記子機５４12には情報端末５５が接続されている。この情報端末５５のアドレスは、子機５４12のアドレス「C1．12」に「．」に引き続いて「1 」が付加された「C1．12．1 」になっている。
【００２８】
図２は基地局５１1 〜５１n の構成を示すブロック図で、前記有線ネットワーク５３に接続された機器５２1 ，５２2 とデータ通信を行う有線部６１と、電波産業会（ＡＲＩＢ）推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」の手順に従って子機と無線通信を行う無線部６２と、システム情報や子機の登録情報等を記憶すると共に前記有線部６１と前記無線部６２間のデータの流れ及び基地局全体を制御する制御部６３から構成されている。
【００２９】
前記無線部６２は、子機に無線送信するデータを一時保管しておく無線送信バッファ６２１と、子機から無線受信したデータを一時保管しておく無線受信バッファ６２２と、前記制御部６３内の子機登録記憶部５０１に登録された子機と無線通信を行う無線送受信部６２３と、ＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」の接続手順に従って子機との呼接続処理を行なって接続する機能を有する無線通信制御部６２４とで構成している。前記無線送受信部６２３は、制御部６３の子機登録記憶部５０１に記憶された子機との間だけ無線通信を行うようになっている。
【００３０】
前記有線部６１も同様に、有線ネットワーク５３で接続された他の基地局或いは各機器５２1 ，５２2 に有線ネットワーク５３で送信するデータを一時保管しておく有線送信バッファ６１１と、他の基地局或いは各機器５２1 ，５２2 から受信した自分宛て或いは自身に登録された子機、さらには子機に接続した端末宛てのデータを一時保管しておく有線受信バッファ６１２と、有線ネットワーク５３に接続された他の基地局、各機器５２1 ，５２2 と有線ネットワーク５３で通信を行う有線送受信部６１３と、ＴＣＰプロトコルなどに代表される有線ネットワーク５３の通信プロトコルに従って有線送受信部６１３の通信の制御を行う有線通信制御部６１４とで構成している。前記有線送受信部６１３は、自分宛て或いは自身に登録された子機、さらには子機に接続した端末宛てのデータのみ受信するようになっている。
【００３１】
前記制御部６３は、システムに属す全基地局５１1 〜５１n 及び有線ネットワーク５３に接続された各機器５２1 ，５２2 の登録番号或いはネットワークアドレスを含む情報を記憶するシステム記憶部６３１と、自身に登録された子機を記憶しておく前記子機登録記憶部５０１と、有線ネットワーク５３から受信した有線部６１の有線受信バッファ６１２内のデータを無線部６２から対応する子機に無線送信できるデータ形態に変換したり、或いは、無線受信した無線部６２の無線受信バッファ６２２内のデータを有線部６１から有線送信できるデータ形態に変換するデータ変換部６３２を有し、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成され、無線部６２、有線部６１及び基地局全体の制御を行う。
【００３２】
前記制御部６３内の子機登録記憶部５０１には、無線通信が可能で有れば無線通信先として自身を選択するホーム子機を記憶しておくホーム子機登録記憶部６３３と、ホーム子機ではないが、その子機がその子機のホーム基地局と無線通信不可能である為に、その子機が一時的に本基地局に登録を要求し本基地局に登録を行ったビジタ子機を記憶しておくビジタ子機登録記憶部６３４の２つの記憶部を備えている。
【００３３】
ここでは、子機が無線通信可能であれば優先的に無線通信を行うべき基地局をホーム基地局とし、このホーム基地局から見たその子機をホーム子機とする。一方、子機５４52のように、ホーム基地局と無線通信不能で一時的に登録した基地局５１1 をビジタ基地局とし、このホーム基地局５１1 から見たその子機５４52をビジタ子機とする。
【００３４】
図３は基地局５１1 の子機登録記憶部５０１の情報登録例を示す図で、この子機登録記憶部５０１には、ホーム子機として子機５４11〜５４1mが登録されており、ホーム子機登録記憶部６３３には各子機の内線番号「11」〜「1m1 」、アドレス「C1．11」〜「C1．1m1 」、ＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されている子機の呼出符号（ＰＳ−ＩＤ）及び現在の状態を示すフラグが記憶されている。なお、記憶要素としては、これら記憶要素に限らず、他の要素をも記憶しても良い。
【００３５】
現在の状態を示すフラグとしては、「１」〜「４」があり、「１」は基地局５１1 と無線通信可能である状態を示し、「２」は無線通信可能な状態にある上に子機に情報端末が接続されている状態を示し、「３」は子機が電源を切っているか又はエリア外にいる、或いは他の理由により、基地局５１1 と無線通信不能である上に、他の基地局のビジタ子機ともなっていない状態を示し、「４」は子機が別の基地局のビジタ子機となっている状態を示している。
【００３６】
また、ビジタ子機として、子機５４52が登録されており、ビジタ子機登録記憶部６３４には、子機５４52の内線番号「52」、アドレス「C5．52」、ＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されている子機の呼出符号（ＰＳ−ＩＤ）、及び現在の状態を示すフラグが記憶されている。なお、記憶要素としては、これら記憶要素に限らず、他の要素をも記憶しても良い。現在の状態を示すフラグ「６」は、子機５４52が基地局５１1 のビジタ子機として基地局５１1 と無線通信可能である状態を示している。従って、基地局５１1 は、現在の状態を示すフラグを見れば、子機が無線通信可能か否かを判別する事が可能になっている。なお、他の基地局５１2 〜５１n の子機登録記憶部５０１についてもホーム子機及びビジタ子機の登録形態は同様である。
【００３７】
図４は基地局５１1 のシステム記憶部６３１の情報記憶例を示す図で、このシステム記憶部６３１には、有線ネットワーク５３に接続されている各基地局５１1 〜５１n や機器５２1 ，５２2 などの全ての機器が記憶されており、これら各機器のアドレス、機器の種別、現在の状態を示すフラグ、機器が基地局である場合には内線番号とＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されている基地局の呼出符号（ＣＳ−ＩＤ）が記憶されている。なお、記憶要素としては、これら記憶要素に限らず、他の要素をも記憶しても良い。
【００３８】
機器の種別としては、「１」が基地局、「２」が基地局以外の機器を示している。現在の状態を示すフラグとしては、「１」が機器に電源が入っており有線ネットワーク５３を介して通信可能である状態を示し、なお、フラグとして「９」がセットされることもあり、このときには何らかの理由で通信不能である状態を示している。
【００３９】
なお、図示しないが、基地局の制御部６３には、子機登録記憶部５０１、システム記憶部６３１以外にも、有線ネットワーク５３に接続した機器或いは子機と通信を行うに必要かつ十分な情報、例えば、認証用いる秘匿鍵及び演算手段なども備えられている。
【００４０】
図５は前記各子機の構成を示すブロック図で、各子機は、入出力部６４、無線部６５及び制御部６６を備え、前記入出力部６４には、子機使用者に子機の状態を表示して知らせる表示部６４１、キー等による入力部６４２、音声の入力部６４３、音声の出力部６４４及び情報端末と接続する為の端末入出力部６４５が設けられている。また、前記無線部６５は、基地局と無線通信が可能かどうか判別する無線通信状態判別部６５１を有し、電波産業会（ＡＲＩＢ）推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」の手順に従って子機と無線通信を行う。また、前記制御部６６は、ホーム基地局やビジタ基地局の登録情報等を記憶すると共に前記入出力部６４と前記無線部６５との間のデータの流れ及び子機全体を制御する。
【００４１】
前記無線部６５は、基地局に無線送信するデータを一時保管しておく無線送信バッファ６５２と、基地局から無線受信したデータを一時保管しておく無線受信バッファ６５３と、前記制御部６６内のホーム基地局記憶部６６１或いはビジタ基地局記憶部６６２に登録された基地局と無線通信を行う無線送受信部６５４、基地局の送信する電波を監視して基地局と通信が可能かどうか判別する前記無線通信状態判別部６５１及びＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」の接続手順に従って基地局との呼接続処理を行い接続する機能を有する無線通信制御部６５５とで構成している。前記無線送受信部６５４は、前記制御部６６のホーム基地局記憶部６６１及びビジタ基地局記憶部６６２に記憶された基地局との間だけ無線通信を行うようになっている。
【００４２】
前記入出力部６４の表示部６４１は、液晶等のディスプレイとその駆動回路から構成され、子機の状態或いは子機使用者のキー入力に対応した表示を行う。また、前記入力部６４２は、通信先の内線番号や機能選択等を入力するキー等からなる。また、前記音声入力部６４３は、マイク、増幅回路、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、「第二世代コードレス電話システム標準規格」に準拠した音声符号化回路等からなり、音声通話の時に子機使用者の音声を入力する。また、前記音声出力部６４４は、スピーカ、その駆動回路、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換回路、音声符号化回路に対応した音声復号化回路等からなり、音声通話の時に子機使用者に通話相手の音声を出力する。前記端末入出力部６４５は、シリアルインターフェースなどに代表されるパーソナルコンピュータなどの情報端末と接続するためのものである。これらに加えて、着信音等を出すブザーやバイブレータなどを設けてもよい。
【００４３】
前記制御部６６は、自身が登録されたホーム基地局の情報を登録しておく前記ホーム基地局記憶部６６１と、ホーム基地局との無線通信が出来ない場合に登録したビジタ基地局の情報を登録しておく前記ビジタ基地局記憶部６６２と、前記入出力部６４で入力された形態のデータを無線部６５から対応する基地局に無線送信できるデータ形態に変換したり、或いは、無線受信した無線部６５の無線受信バッファ６５３内のデータを入出力部６４に対応した形態のデータに変換するデータ変換部６６３を有し、具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成され、入出力部６４、無線部６５及び子機全体の制御を行う。
【００４４】
図６は前記子機５４52を例にとったホーム基地局記憶部６６１とビジタ基地局記憶部６６２の情報記憶例を示す。
ホーム基地局として基地局５１5 が登録されており、ホーム基地局記憶部６６１には基地局５１5 の内線番号「50」、アドレス「C5．50」、ＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されている基地局の呼出符号（ＣＳ−ＩＤ）及び現在の状態を示すフラグ「２」が記憶されている。同様に、ビジタ基地局として基地局５１1 が登録されており、ビジタ基地局記憶部６６２には基地局５１1 の内線番号「10」、アドレス「C1．10」、基地局の呼出符号（ＣＳ−ＩＤ）及び現在の状態を示すフラグ「１」が記憶されている。なお、記憶要素としては、これら記憶要素に限らず、他の要素をも記憶しても良い。
【００４５】
現在の状態を示すフラグとして、「１」は基地局と無線通信可能である状態を示し、「２」は基地局と無線通信不能である状態を示している。現在の通信状態を示すフラグは、前記子機５４52の無線部６５の無線通信状態判別部６５１により基地局の送信する電波を監視して基地局と通信が可能かどうか判別することで、所定のタイミングで更新される。従って、子機５４52は、現在の状態を示すフラグを見れば、子機が無線通信可能か否かを判別することが可能となる。
【００４６】
次に、図７及び図８の接続シーケンスにより各機器の動きを説明する。
図７は、前記子機５４11から子機５４21へ、サービス種別として音声を選択して発呼した場合の主な接続シーケンスの概略を示した図である。予め、基地局５１1 のホーム子機登録記憶部６３３には子機５１1 が登録されており、現在の状態を示すフラグも「１」が設定され、子機５４11と基地局５１1 は無線通信可能な状態にある。同様に、基地局５１2 のホーム子機登録記憶部６３３には子機５４21が登録されており、現在の状態を示すフラグも「１」が設定され、子機５４21と基地局５１2 は無線通信可能な状態にある。
【００４７】
一方、子機５４11のホーム基地局記憶部６６１には基地局５１1 が登録され、現在の状態を示すフラグも「１」が設定されており、ビジタ基地局記憶部６６２にはどの基地局も登録されていない状態にある。同様に、子機５４21のホーム基地局記憶部６６１にも基地局５１2 が登録され、現在の状態を示すフラグも「１」が設定されており、ビジタ基地局記憶部６６２にはどの基地局も登録されていない状態にある。
【００４８】
さらに、基地局５１1 と基地局５１2 は、ＴＣＰプロトコルによる有線ネットワーク５３で接続されており、基地局５１1 及び基地局５１2 のシステム記憶部６３１には、基地局５１1 と基地局５１2 の有線ネットーワクアドレス、機器の種別、現在の状態を示すフラグ、内線番号及びＡＲＩＢ推奨の「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されている基地局の呼出符号（ＣＳ−ＩＤ）が記憶されている。そして、現在の状態を示すフラグは、それぞれ機器に電源が入っており有線ネットワーク５３を介して通信可能である状態を示す「１」が記憶されている状態にある。
【００４９】
このような状態において、子機５４11は「第二世代コードレス電話システム標準規格」に準拠した方法で基地局５１1 に対して発呼を行う。すなわち、子機５１1 は、先ず、制御信号にてリンクチャネル確立要求を基地局５１1 に無線送信し、基地局５１1 からリンクチャネル割当が無線送信されると、すでに割当てられた通信キャリアの通信スロットにて基地局５１1 と同期をとる。
【００５０】
同期確立後、子機５４11は、通信先である子機５４21の内線番号「２１」とサービス種別として音声を指定した呼設定を基地局５１1 に無線送信し、これが基地局５１1 に受け付けられると基地局５１1 から呼設定受付の応答が無線送信される。
【００５１】
次いで、子機５４11は、認証の為の秘匿鍵を基地局５１1 に無線送信し、図示しない機能設定等を行った後、基地局５１1 から乱数を含む認証要求を無線受信し、乱数を認証鍵で認証演算した結果を基地局５１1 に無線送信する。基地局５１1 では、子機５４11ら無線送信された認証演算結果と自身の持つ演算結果を照合して子機５４11が正当かどうか判定し、正当である場合に呼接続を継続する。なお、上記手順における認証或いは機能設定などは省略しても良い。
【００５２】
次に、基地局５１1 は、呼設定内容に従い、内線「２１」に対応した有線ネットワークアドレス「C2．21」を設定するとともに無線受信した呼設定内容を有線ネットワーク５３の形態に変換することにより、有線ネットワーク５３で送信可能なパケットを生成し、アドレス「C2．21」に対して有線ネットワーク５３で送信する。
【００５３】
基地局５１2 は、基地局５１1 が送信した送信先アドレス「C2．21」のパケットを受信し、送信先アドレスから基地局５１2 に無線接続可能な子機５４21宛ての通信であることを識別する。基地局５１2 は、ホーム子機登録記憶部６３３の現在の状態を示すフラグが「１」であることを見て子機５４21と無線通信可能であると判別し、子機５４21に対して「第二世代コードレス電話システム標準規格」に準拠した方法で着信動作を行う。
【００５４】
すなわち、基地局５１2 は、子機５４21に対して制御信号にて着信を無線送信する。子機５４21は基地局５１2 から着信を受信すると、子機５４11と基地局５１1 の呼接続手順と同様に、制御信号にてリンクチャネル確立要求を基地局５１2 に無線送信し、基地局５１2 からリンクチャネル割当が無線送信されると、すでに割当てられた通信キャリアの通信スロットにて基地局５１2 と同期をとる。
【００５５】
同期確立後、子機５４21は基地局５１2 に対して着呼応答を無線送信し、次いで、同様に呼設定を基地局５１2 に無線送信し、これが基地局５１2 に受け付けられると基地局５１2 から呼設定受付の応答が無線送信される。そして、同じく秘匿鍵設定、機能設定、及び認証等を行なう。認証を行う場合には、認証結果がＯＫの場合に限り呼接続が継続される。なお、秘匿鍵設定、機能設定、及び認証等は省略してもよい。
【００５６】
次いで、子機５４21は、自己の使用者に対して着信を通知するリンガを起動するとともに基地局５１2 に対して呼出を無線送信する。基地局５１2 は呼出を無線受信すると、無線受信した呼出の内容を有線ネットワーク５３の形態にデータ変換するとともに送信先アドレスに有線ネットワークアドレス「C1．11」を設定してパケット送信する。
【００５７】
基地局５１1 は、基地局５１2 が送信した送信先アドレスが「C1．11」パケットを受信し、アドレスから、基地局５１1 に無線接続した子機５４11宛ての通信であることを識別し、受信した呼出内容を無線通信の形態のデータに変換して子機５４11に対して無線送信するとともに子機５４11に対して子機５４21を呼び出していることを表すリングバックトーンを無線送信する。
【００５８】
子機５４21が自己の使用者による手動、或いは、子機５４21での自動の方法によりオフフックされると、子機５４21は、基地局５１2 に対して応答を無線送信し、有線ネットワーク５３により、基地局５１2 から基地局５１1 に応答がパケット送信され、基地局５１1 から子機５４11に応答が無線送信されて、情報チャネルが確立され、接続される。
【００５９】
なお、子機５４11と基地局５１1 の間及び基地局５１2 と子機５４21の間の無線通信は、「第二世代コードレス電話システム標準規格」に準拠しており、伝送速度３２Ｋｂｐｓ全二重であり、一方、有線ネットワーク５３は、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ或いは１０ＢＡＳＥ−２等のイーサネットに代表される伝送速度１０ＭｂｐｓのＬＡＮ、或いは１００ＭｂｐｓのＬＡＮであり、半二重通信となるが、伝送速度が無線区間に比べて速い為、リアルタイムで基地局間通信を行うことができる。
【００６０】
図８は、子機５４11から発呼して機器５２1 とデータ通信する場合の主な接続シーケンスを示した図である。子機５４11は「第二世代コードレス電話システム標準規格」に準拠した方法で基地局５１1 に対して発呼を行う。すなわち、子機５４11は、先ず、制御信号にてリンクチャネル確立要求を基地局５１1 に無線送信し、基地局５１1 からリンクチャネル割当が無線送信されると、すでに割当てられた通信キャリアの通信スロットにて基地局５１1 と同期をとる。
【００６１】
同期確立後、子機５４11は、基地局５１1 の内線番号「１０」とサービス種別として３２Ｋｂｐｓ非制限デジタル情報等を指定した呼設定を基地局５１1 に無線送信し、これが基地局５１1 に受け付けられると基地局５１1 から呼設定受付の応答が無線送信される。
【００６２】
次いで、子機５４11は、認証の為の秘匿鍵を基地局５１1 に無線送信し、機能設定等を行った後、基地局５１1 から乱数を含む認証要求を無線受信し、乱数を認証鍵で認証演算した結果を基地局５１1 に無線送信する。基地局５１1 では、子機５４11から無線送信された認証演算結果と自身の持つ演算結果を照合して子機５４11が正当かどうか判定し、正当である場合に上記呼接続を継続する。なお、上記手順における認証或いは機能設定などは省略しても良い。
【００６３】
次いで、基地局５１1 は子機５４11に応答を無線送信し、情報チャネルが確立され、子機５４11と基地局５１1 は接続される。
次に、子機５４11と基地局５１1 は、例えば、３２Ｋｂｐｓ非制限デジタル情報における伝送制御手順の業界標準手順であるＰＨＳインターネットアクセスフォーラム推奨の「ＰＩＡＦＳ仕様書」に記載されたＰＩＡＦＳ（ＰＨＳインターネットアクセスフォーラムスタンダード）に従い、インバンドネゴシエーション手順と呼ばれるネゴシエーション手順を行い、ＰＩＡＦＳ接続手順を完了させる。
【００６４】
ＰＩＡＦＳ接続手順が完了すると、「ＰＩＡＦＳ仕様書」に記載のＡＲＱ伝送制御手順に従って、子機５４11と基地局５１1 の間でデータが無線通信される。子機５４11は、データの先頭或いはＰＩＡＦＳフレーム毎の先頭に通信先のアドレス「E1」と通信元のアドレス「C1．11」を設定してから基地局５１1 へデータを無線送信する。
【００６５】
基地局５１1 は受信した通信先アドレス「E1」と通信元アドレス「C1．11」を設定するとともに、それに続くデータを有線ネットワーク５３の形態に変換することにより、有線ネットワーク５３で送信可能なパケットを生成し、アドレス「E1」、すなわち、機器５２1 に対して、有線ネットワーク５３で送信する。並行して、機器５２1 は、子機５４11に対して送信するデータがあれば、パケットの先頭に通信先アドレス「C1．11」と通信元アドレス「E1」を設定してパケットを送信する。基地局５１1 では、受信したパケットのデータを無線通信の形態に変換して子機５４11に無線送信する。
【００６６】
子機５４11と基地局５１1 の間の無線通信は「第二世代コードレス電話システム標準規格」及び「ＰＨＳインターネットアクセスフォーラムスタンダード仕様書」に準拠しており、伝送速度２９．２Ｋｂｐｓ全二重で無線通信が行われるのに対し、有線ネットワーク５３は、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ或いは１０ＢＡＳＥ−２等のイーサネットに代表される伝送速度１０ＭｂｐｓのＬＡＮや１００ＭｂｐｓのＬＡＮであり、半二重通信となるが、伝送速度が無線区間に比べて速いため、リアルタイムで基地局５１1 と機器５２1 間のデータ通信を行うことができる。
【００６７】
図７では子機５４11の発呼時の呼設定で通信先の子機５４21の内線番号「２１」を指定する例を示したが、図８に示すように、呼設定時の通信先に基地局５１1 を指定し、情報チャネルでのデータ伝送時の先頭に通信先の子機５４21のアドレス「C2．21」を付けて通信しても同様な接続を行うことができる。
【００６８】
このように、基地局５１1 〜５１n 間及び基地局５１1 〜５１n とパソコンなどの機器５２1 、５２2 との間は有線ネットワーク５３だけで接続され、子機５４11〜５４nm或いは子機５４12に接続した情報端末５５は、基地局或いは有線ネットワーク５３を介して機器５２1 、５２2 や他の子機或いは子機に接続した他の情報端末と通信を行うことができる。
また、従来使用していた交換機や親機クラスタ装置などが不要となり、さらに、従来では有線ネットワークに並行して必要であった電話回線の敷設が不要となるため、コストの低減、設置作業の減少及び設置の容易化を図ることができる。
【００６９】
次に、基地局の登録方法について説明する。
図９は、子機においてホーム基地局との無線通信が可能かどうかを判定し、無線通信不能と判定したときのビジタ子機登録を行なうまでの一連の処理を示す流れ図で、通常、子機は、「第二世代コードレス電話システム標準規格」で規定されているように基地局が間欠送信している制御信号に対してタイミングを合わせて受信している。
【００７０】
子機は、ホーム基地局の制御信号の受信タイミングになると、Ｓ1 にて子機無線部６５内の無線通信状態判別部６５１にホーム基地局の制御信号の受信レベルＬｈを保持する。そして、Ｓ2 にて予め設定された閾値レベルＬｔｈと比較し、受信レベルＬｈが大きければホーム基地局との無線通信が可能であると判定し、Ｓ3 にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下となった回数をカウントする回数カウンタのカウント値ａをクリアし、次の制御信号受信タイミングまで待つ。なお、ａは予めＳ0 にて初期値として０が設定されている。
【００７１】
受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下の場合には、Ｓ4 にて回数カウンタのカウント値ａをインクリメントし、Ｓ5 にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下となった回数ａが所定値Ａを越えているかどうか判定する。そして、越えていない場合には次の制御信号受信タイミングまで待つ。また、回数カウンタのカウント値ａが所定値Ａを越えた場合には、ホーム基地局との無線通信が不可能であると判断し、ホーム基地局以外の基地局へビジタ子機として登録する処理を行なう。
【００７２】
この処理は、先ず、Ｓ6 にて子機は、ホーム基地局以外のどこかの基地局からの制御信号を正しく無線受信するまで制御信号の受信動作を続ける。そして、制御信号を受信すると、Ｓ7 にて受信した制御信号の内容からその基地局のＣＳ−ＩＤなどのシステム情報を判読し、その基地局が無線送信する制御信号に合わせて受信タイミングを再設定する。
【００７３】
受信タイミングが合ったら、Ｓ8 にて制御信号によりその基地局へリンクチャネル確立要求を無線送信し、Ｓ9 にて基地局から通信キャリアの通信スロットを割り当ててもらい、Ｓ10にてその通信キャリアの通信スロットへ移行して基地局と同期をとる。
次いで、子機は、Ｓ11にて子機の内線番号、アドレス及びＰＳ−ＩＤ等を含む登録要求を無線送信して、基地局に対してビジタ子機としての登録を要求する。
【００７４】
次に、子機は、Ｓ12にて認証に用いる秘匿鍵を基地局に無線送信すると、機能設定等を行った後、Ｓ13にて基地局から認証に用いる乱数を含む認証要求を無線受信する。続いて、子機は、Ｓ14にて無線受信した乱数を認証鍵で認証演算した結果を基地局に無線送信する。これにより、基地局は、子機から無線送信された認証演算結果と自身の持つ演算結果を照合して子機が正当かどうか判定し、正当である場合には、ビジタ子機登録記憶部６３４に所定の情報を記憶して子機をビジタ子機として登録するとともに子機に対して登録受付を無線送信する。なお、上記手順の認証或いは機能設定などは省略しても良い。
【００７５】
子機は、Ｓ15にて基地局からの登録受付を無線受信すると、Ｓ16にて制御部６６内のビジタ基地局記憶部６６２に所定の基地局情報を記憶し、基地局をビジタ基地局として登録する。以上の登録手順が終了すると、子機は、Ｓ17にて無線チャネルを解放・切断し、Ｓ18にてビジタ基地局の制御信号受信状態に戻り、ビジタ基地局の制御信号の受信レベルを監視する動作に入る。
【００７６】
一方、基地局は、有線ネットワーク５３を介して子機のホーム基地局に対して子機がビジタ基地局となったことを通知する。これにより、ホーム基地局は制御部６３内のホーム子機登録記憶部６３３におけるホーム子機の現在の状態を示すフラグを「４」に変更するとともにアドレスの基地局部分を変更する。例えば、子機５４52が基地局５１1 にビジタ子機登録する場合には、子機５４52のホーム基地局は制御部６３内のホーム子機登録記憶部６３３の子機５４52のアドレスを「C5．52」から「C1．52」に変更する。なお、ホーム子機となっている子機は、予めホーム基地局に登録設定されるか、又は、電源オン時に図９の流れ図の処理により登録される。
【００７７】
図１０、子機５４52が基地局５１1 にビジタ子機として登録された状態で、子機５４21から子機５４52に対して通信を行う場合の概略シーケンスを示す図である。
この動作は、図７の場合と基本的には同じであるが、基地局５１2 は、子機５４52がホーム基地局５１5 と無線通信不能で基地局５１1 にビジタ子機登録したことを知らないため、認証後、子機５４21から無線受信した呼設定内容に従って内線「５２」に対応した有線ネットワークアドレス「C5．52」を設定するとともに無線受信した呼設定内容を有線ネットワーク５３の形態に変換することにより、有線ネットワーク５３で送信可能なパケットを生成し、アドレス「C5．52」に対して有線ネットワーク５３で送信する。
【００７８】
基地局５１5 は、パケットのアドレスの先頭がC5であるため、有線ネットワーク５３からパケットを受信する。そして、基地局５１5 は、有線ネットワーク５３から受信したアドレスとホーム子機登録記憶部６３３の内容とから子機５４52が基地局５１1 のビジタ基地局になったことを認識し、これを基地局５１2 に知らせるために、子機５４52のアドレスが「C5．52」から「C1．52」に変更になったことを有線ネットワーク５３で基地局５１2 に通知する。
【００７９】
基地局５１2 は、基地局５１5 から受信した子機５４52のアドレス変更通知から子機５４52が基地局５１1 のビジタ基地局になったことを認識し、有線ネットワークアドレスを「C1．52」に再設定して無線受信した呼設定内容に対応した有線ネットワーク５３で送信可能なパケットを再生成し、アドレス「C1．52」に対して有線ネットワーク５３で送信する。以降は図７の場合と同じ動作を行う。
【００８０】
図１０においては基地局５１5 が有線ネットワーク５３から受信したアドレスとホーム子機登録記憶部６３３の内容とから子機５４52が基地局５１1 のビジタ基地局になったことを認識し、これを基地局５１2 に知らせるために子機５４52のアドレスが「C5．52」から「C1．52」に変更になったことを有線ネットワーク５３で基地局５１2 に通知する方法で対処したが、基地局５１5 が有線ネットワーク５３から受信したパケットに対して送信先アドレスを「C1．52」に変更したパケットを生成し、この基地局５１5 から基地局５１1 にパケットを送信する方法で対処することもできる。
【００８１】
このように、全基地局での全サポートエリア内で子機或いは子機に接続した情報端末は効率よく通信を行うことができる。すなわち、子機或いは子機に接続した情報端末が移動してホーム基地局との無線通信状態が変動しても、子機において継続してホーム基地局を選択して無線通信を行うか、他の基地局を選択するかの判断が簡略化され、子機の無線接続に関する処理が低減される。さらに、子機との無線通信状態が最良の基地局がホーム基地局以外の基地局以外であった場合でも、ホーム基地局との無線通信が可能であれば、子機はホーム基地局を選択して無線通信を行うので、他の基地局への不要な無線接続動作或いは有線ネットワーク５３を介したビジタ基地局とホーム基地局の不要な有線通信を低減し通信の衝突や通信待ちの発生を抑圧することができる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
この実施の形態は、ビジタ子機登録の他の処理例について述べる。この処理例の場合は、子機にビジタ子機登録許可入力スイッチを設けている。
ビジタ子機登録許可が選択された場合には図９に示す流れ図に従って子機はビジタ子機登録を行う。
ビジタ子機登録不許可が選択された場合には図１１に基づく処理を行なう。
【００８３】
先ず、Ｓ20にて回数カウンタのカウント値ａ及び連続回数カウンタのカウント値ｂを初期値０に設定する。続いて、子機は、ホーム基地局の制御信号の受信タイミングになると、Ｓ21にて子機無線部６５内の無線通信状態判別部６５１にホーム基地局の制御信号の受信レベルＬｈを保持する。そして、Ｓ22にて予め設定された閾値レベルＬｔｈと比較し、受信レベルＬｈが大きければホーム基地局との無線通信が可能であると判定し、Ｓ23にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下となった回数をカウントする回数カウンタのカウント値ａをクリアし、次の制御信号受信タイミングまで待つ。
【００８４】
受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下の場合には、Ｓ24にて回数カウンタのカウント値ａをインクリメントし、Ｓ25にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下となった回数ａが所定値Ａを越えているかどうか判定する。そして、越えていない場合には次の制御信号受信タイミングまで待つ。また、回数カウンタのカウント値ａが所定値Ａを越えた場合には、ホーム基地局との無線通信が不可能であると判断し、Ｓ26にて子機の表示部６４１にホーム基地局との無線通信が不能であることを表示する。
【００８５】
ここで子機使用者がビジタ子機登録許可入力スイッチでビジタ子機登録を選択すると、ビジタ基地局を捜してビジタ子機登録のフローへ移行する。また、子機使用者がビジタ子機登録許可入力スイッチでビジタ子機登録を選択しない場合は引き続きホーム基地局が無線送信する制御信号の受信レベルＬｈを監視し、ホーム基地局の制御信号の受信タイミングになると、Ｓ27にて子機無線部６５内の無線通信状態判別部６５１にホーム基地局の制御信号の受信レベルＬｈを保持する。そして、Ｓ28にて予め設定された閾値レベルＬｔｈと比較し、受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈ以下であれば、Ｓ29にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈを越えた連続回数カウンタのカウント値ｂをクリアし、次の制御信号受信タイミングまで待つ。
【００８６】
また、受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈよりも大きければ、Ｓ30にて連続回数カウンタのカウント値ｂをインクリメントし、Ｓ31にて受信レベルＬｈが閾値レベルＬｔｈを越えた連続回数ｂが所定値Ｂを越えているかどうか判定する。連続回数ｂが所定値Ｂを越えると、再び、Ｓ32にてホーム基地局との無線通信が可能と判定し、子機の表示部６４１にこれを表示する。又は、ホーム基地局との無線通信が不能であることを示す表示を消去する。
【００８７】
このように、子機使用者が明らかにエリア外にいるときや子機使用者がビジタ基地局との接続が不要と判断しているときに、ビジタ子機登録の処理を行なうことが無くなり、子機の消費電力を無駄に浪費することを防止できる。
また、子機のアドレスを基地局のアドレスに付加した形態にしたので、各基地局はビジタ子機となった子機を除いて子機の内線番号を知ればその子機のアドレス及びその子機のホーム基地局のアドレスを自動的に知ることができる。従って、ホーム子機登録記憶部６３３の中で、現在の状態を示すフラグが「４」になっているものを除いて、アドレスを記憶する必要が無くなるため、記憶領域を少なくすることができる。すなわち、子機登録記憶部５０１としては、例えば、図１２に示すように、アドレスの登録を省略したホーム子機登録記憶部６３３１及び内線番号の登録を省略したビジタ子機登録記憶部６３４１を形成すればよい。
【００８８】
このように、基地局の子機登録記憶部５０１に記録するデータ量を少なくできるので、回路規模の低減化及び低価格化を図ることができる。また、子機がホーム基地局以外の基地局にビジタ子機としての登録要求を行う場合、ビジタ基地局は子機の有線ネットワークアドレスを見ると直ちに子機のホーム基地局を把握できるため、ビジタ子機の登録を迅速かつ簡単に行うことができる。
【００８９】
（第３の実施の形態）
この実施の形態はコードレス電話システムを利用した注文データ管理システムについて述べる。
図１３はシステム全体の構成を示すブロック図で、飲食店の店舗Ａ内には、精算部であるチェックアウトカウンタに配置した、売上情報を記憶部に登録し管理するＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）端末７１、システム全体を制御するシステム制御装置７２、厨房に配置した、オーダ情報を表示する表示装置とオーダ情報の完成や削除などの入力を行う入力装置を一体化した表示／入力装置７３、同じく厨房に配置した、オーダ情報を印刷する印刷装置７４、オーダ情報を入力し、無線送信する無線携帯端末７５1 ，７５2 、この各無線携帯端末７５1 ，７５2 と無線リンクを確立して無線通信する無線基地局７６1 ，７６2 をそれぞれ配置している。
【００９０】
前記ＰＯＳ端末７１、システム制御装置７２、表示／入力装置７３、印刷装置７４及び各無線基地局７６1 ，７６2 は有線ネットワーク（ＬＡＮ）７７により接続されており、それぞれ異なる有線ネットワークアドレスが設定されている。前記各無線基地局７６1 ，７６2 及び各無線携帯端末７５1 ，７５2 は第１の実施の形態における基地局及び子機に相当する動作を行なうものである。
【００９１】
前記ＰＯＳ端末７１は、アナログ回線、ＩＳＤＮ回線あるいは専用線などの通信回線７８により、ＩＳＤＮ網、ＰＳＴＮ網或いはＰＨＳ網などの公衆網／専用線７９と接続し、この公衆網／専用線７９に接続している店舗外のパーソナルコンピュータ８０やＰＨＳ事業者の基地局８１を介して無線携帯端末８２と通信できるようになっている。
【００９２】
前記システム制御装置７２は、通常のパーソナルコンピュータと同様な機器で、メニュー情報、オーダ情報及び売上情報などを保管するとともに装置間の通信の制御を行うようになっている。前記印刷装置７４は、オーダ品作成のための印刷や顧客への請求書の印刷などを行うようになっている。前記表示／入力装置４３は、タッチパネル方式の表示、入力機能を持った装置で、現在のオーダ状況を表示するとともにオーダ品の完成や削除の入力を行うようになっている。
【００９３】
前記ＰＯＳ端末７１は、売上情報を管理、保管するとともにこの売上情報に基づいて顧客の支払い業務に対処するようになっている。前記無線携帯端末７５1 ，７５2 は、例えば、液晶ディスプレイ、ペンあるいはタッチパネル方式の入力部、電池を備えた電源部等を備え、店員が携帯し、顧客のオーダ情報を入力してそれを前記無線基地局７６1 ，７６2 に無線送信するオーダエントリ機能と、前記無線基地局７６1 ，７６2 を介して前記システム制御装置７２にコマンドを送信して現在の全オーダ情報、メニュー情報、売上データなどを照会する照会機能と、別の無線携帯端末、システム制御装置７２、ＰＯＳ端末７１との間で音声、画像、メッセージの送受信を行う連絡機能を備えている。
【００９４】
前記無線携帯端末７５1 ，７５2 は、前記無線基地局７６1 ，７６2 と無線通信を行うための無線通信プロトコルとともに前記無線携帯端末８２が行うＰＨＳ事業者基地局８１と接続するための無線通信プロトコルと同様の無線通信プロトコルの両方を持ち、同一端末で店内と店外の両方で使用できるようになっている。
【００９５】
ＰＨＳ事業者と契約している前記無線携帯端末８２は、事業者の基地局８１と無線接続し、ＰＯＳ端末７１を介して前記無線携帯端末７５1 ，７５2 と同様の照会機能、連絡機能を実行できるようになっている。前記パーソナルコンピュータ８０はモデム等の通信手段を備え、公衆網／専用線７９と接続し、同じくＰＯＳ端末７１を介して前記無線携帯端末７５と同様の照会機能、連絡機能を実行できるようになっている。
【００９６】
前記無線基地局７６1 ，７６2 は第１の実施の形態における基地局と同様、ホーム子機登録記憶部及びビジタ子機登録記憶部を形成した子機登録記憶部、システム記憶部等を備え、前記各無線携帯端末７５1 ，７５2 は第１の実施の形態における子機と同様、ホーム基地局記憶部及びビジタ基地局記憶部等を備えている。そして、例えば、無線携帯端末７５1 が無線基地局７６1 のホーム子機として無線基地局７６1 のホーム子機登録記憶部に登録され、無線携帯端末７５2 が無線基地局７６2 のホーム子機として無線基地局７６2 のホーム子機登録記憶部に登録されている。また、無線基地局７６1 がホーム基地局として無線携帯端末７５1 のホーム基地局記憶部に登録され、無線基地局７６2 がホーム基地局として無線携帯端末７５2 のホーム基地局記憶部に登録されている。また、前記無線基地局７６1 ，７６2 のシステム記憶部には、基地局７６1 ，７６2 、ＰＯＳ端末７１、システム制御装置７２、印刷装置７４、表示／入力装置７３のアドレスなどが記憶されている。
【００９７】
なお、ここでは印刷装置７４は１台であるが、店員用と顧客用の２台備えてもよい。また、表示／入力装置７３は表示装置と入力装置との別体の装置であってもよい。また、システム制御装置７２はＰＯＳ端末７１に内蔵してもよい。さらに、印刷装置７４及び表示／入力装置７３を有線ネットワーク７８を介してシステム制御装置７２に接続せずに、直接システム制御装置７２に接続してもよい。
【００９８】
図１４は前記システム制御装置７２の構成を示すブロック図で、このシステム制御装置７２は、基本的にパーソナルコンピュータ或いはワークステーションと同一のハード構成を備え、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等からなる制御部９１、ハードディスク、フロッピディスク、メモリカード等からなり、データを保存する記憶部９２、ＣＲＴディスプレイ等の表示部９３、キーボードやマウスなどの入力部９４及び前記有線ネットワーク（ＬＡＮ）７８に接続したＬＡＮ接続部９５により構成している。前記記憶部９２には、基本的動作を行うプログラムの他、無線通信可能な無線携帯端末、メニュー情報、現在までのオーダ情報、テーブル情報、売上情報、従業員情報等の店舗運営に必要な情報の全て或いは一部が保管されている。そして、これらの情報は随時更新、追加されるようになっている。
【００９９】
図１５は前記表示／入力装置７３の表示例を示す図で、１行目にはテーブル番号が表示され、２行目には人数が表示され、３行目以降にはオーダ内容が表示される。そして、人数が０の場合はテーブルが空いていることを示し、１以上の場合は顧客がいることを示している。３行目以降のオーダ内容は、無線携帯端末７５1 ，７５2 によりオーダが送信されるとそのオーダの文字表示が行われ、厨房にて注文品が完了するとオーダ文字が枠ｑで囲まれ、配膳されると白抜き文字表示ｒに変化するようになっている。そして、ＰＯＳ端末７１にて顧客の精算が完了すると人数が０になり、オーダ内容が消去されるようになっている。
【０１００】
次に、前記システム制御装置７２にメニュー情報が保管され、前記無線携帯端末７５1 ，７５2 にメニュー情報が設定されていない場合におけるオーダエントリの一連の動作について述べる。
図１６に示すように、Ｓ41にて顧客の入店があると、Ｓ42にて例えば無線携帯端末７５1 を所持している店員が顧客をテーブルに案内する。そして、Ｓ43にて店員は無線携帯端末７５1 にテーブル番号と人数を入力する。この入力した情報は無線送信により無線基地局７６1 を介してシステム制御装置７２に送られる。システム制御装置７２は、Ｓ44にてオーダ情報を更新し、Ｓ45にて表示／入力装置７３の表示内容を更新する。Ｓ46にて店員は顧客にメニューを渡し、これにより顧客はメニューを考える。
【０１０１】
しばらくして、店員はＳ47にて顧客のオーダを取りに行き、無線携帯端末７５1 でオーダを選択すると、Ｓ48にてシステム制御装置７２から無線携帯端末７５1 にメニュー情報が送信される。店員はＳ49にて送信されたメニューに従って顧客からのオーダを入力する。このオーダ情報は無線送信により無線基地局７６1 を介してシステム制御装置７２に送られる。システム制御装置７２は、Ｓ50にてオーダ情報を更新し、Ｓ51にて表示／入力装置７３の表示内容を更新する。さらに、Ｓ52にて印刷装置７４によりオーダ情報を印刷する。
【０１０２】
Ｓ53にて厨房内の店員は表示／入力装置７３の表示或いは印刷装置７４の印刷内容を見てオーダ品の作成を開始する。そして、オーダ品が完成すると、Ｓ54にて表示／入力装置７３にオーダ品の完成を入力する。このオーダ品の完成情報はシステム制御装置７２に送られ、システム制御装置７２はＳ55にてオーダ情報を更新し、Ｓ56にて表示／入力装置７３の表示内容を更新し、かつ、Ｓ57にて該当する無線携帯端末７５1 にオーダ品の完了を通知する。
【０１０３】
店員はオーダ品の完了を確認すると、Ｓ58にて厨房にオーダ品を取りに行き該当する顧客に配膳するとともに印刷装置７４により印刷した請求書を手渡す。配膳が完了すると店員は、Ｓ59にて無線携帯端末７５1 に配膳の完了を入力する。この情報はシステム制御装置７２に無線送信される。システム制御装置７２は、Ｓ60にてオーダ情報を更新し、Ｓ61にて表示／入力装置７３の表示内容を更新する。
【０１０４】
そして、Ｓ62にて顧客は食事を終了すると、請求書を持ってＰＯＳ端末７１の所へ行き、店員に請求書を手渡す。店員は、Ｓ63にて請求書番号をＰＯＳ端末７１に入力する。これにより、ＰＯＳ端末７１はオーダ品と金額を表示し、顧客からの支払いを受けて精算処理を行う。そして、精算が終了すると、Ｓ64にてＰＯＳ端末７１からシステム制御装置７２に精算したオーダ品情報が送信され、システム制御装置７２は、Ｓ65にてオーダ情報を更新し、Ｓ66にて表示／入力装置７３の表示内容を更新する。
【０１０５】
以上がオーダエントリシステムの一連の動作であるが、システム制御装置７２による最終のオーダ情報の更新及び表示の更新についてはＰＯＳ端末７１による精算処理の終了の他、店員がテーブルを片付け、この片付けが終了した後に店員が無線携帯端末７５から片付けの終了情報を入力することで行ってもよい。また、ここでは顧客が来店して店員がオーダを取るときに無線携帯端末でのオーダ選択によりシステム制御装置７２から無線携帯端末にメニュー情報を送信する構成としたが必ずしもこれに限定するものではなく、予めシステム制御装置７２から無線携帯端末にメニュー情報を送信し、無線携帯端末はこのメニュー情報を内部メモリに保管して使用し、変更するメニューが生じたときのみ変更情報をシステム制御装置７２から受信して内部メモリの内容を部分的に変更するようにしてもよい。
【０１０６】
図１７は無線携帯端末７５1 ，７５2 の液晶ディスプレイの画面例を示す図で、通常のメイン画面では図１７の(a) に示すようにオーダ機能、照会機能、連絡機能の３機能を表示している。このメイン画面において「オーダ」を選択すると、オーダ画面に切替わり、「テーブル案内」、「オーダ入力」、「配膳」、「片付け」の４メニューを表示する。
【０１０７】
ここで例えば、「テーブル案内」を選択すると、テーブル番号と人数を入力する画面に切替わり、この状態でテーブル番号と人数を入力するとテーブル番号と人数の情報が自動的に無線送信される。また、「オーダ入力」を選択すると、図１７の(b) に示すように、「あ、か、さ、…わ」の文字を表示し、この状態でメニューの該当する文字を選択するとメニューが表示される。そして、メニューを選択するとライスかパンかなどの表示が現れ、次第に詳細なオーダを選択する画面に切替わるようになっている。
【０１０８】
また、「配膳」を選択するとテーブル番号の入力状態となり、この状態でテーブル番号を入力すると、テーブルのオーダ情報がシステム制御装置７２から送信されるので、これを受信して表示する。この状態で店員が配膳したオーダ品を選択すると、そのオーダ品について配膳が完了したことがシステム制御装置７２に無線送信される。さらに、「片付け」を選択するとテーブル番号の入力状態となり、この状態でテーブル番号を入力することになる。
【０１０９】
また、メイン画面において「照会」を選択すると、図１７の(c) に示す照会画面に切替わり、「現残全オーダ」、「現空テーブル」、「現顧客入店順」、「請求書番号照会」、「現テーブル番号照会」、「ラストテーブル番号照会」の６メニューを表示する。ここで「現残全オーダ」を選択すると、表示／入力装置７３に表示されている情報の全てがシステム制御装置７２から無線基地局７６1 ，７６2 を介して送信されるので、これを受信して表示する。また、「現空テーブル」を選択すると、現在空いているテーブルの情報がシステム制御装置７２から無線基地局７６1 ，７６2 を介して送信されるので、これを受信して表示する。
【０１１０】
また、「現顧客入店順」を選択すると、入店順に入店時間とテーブル番号及び人数がシステム制御装置７２から無線基地局７６1 ，７６2 を介して送信されるので、これを受信して表示する。従って、入店時間や配膳状況等から次にどのテーブルが空きそうか予想できる。また、「請求書番号照会」を選択すると、請求書に対応したオーダ情報がシステム制御装置７２から無線基地局７６1 ，７６2 を介して送信されるので、これを受信して表示する。この表示は、例えば、精算を終了した後に顧客から問い合わせがあった場合などに使用する。
【０１１１】
また、「現テーブル番号照会」を選択するとテーブル番号の入力状態となり、この状態でテーブル番号を入力すると、現テーブル番号のオーダ情報がシステム制御装置７２から送信されるので、これを受信して表示する。また、「ラストテーブル番号照会」を選択するとテーブル番号の入力状態となり、この状態でテーブル番号を入力すると、そのテーブル番号の顧客の前の顧客のオーダ情報や入店時間、出店時間がシステム制御装置７２から送信されるので、これを受信して表示する。
【０１１２】
また、メイン画面において「連絡」を選択すると連絡画面に切替わり、図１７の(d) に示すように、「店長」、「店員Ａ」、「店員Ｂ」、「番号入力」の相手先と、「音声」、「画像」、「メッセージ」の連絡方法を入力する画面に切替わる。そして、相手先と連絡方法を選択することでそれに従った画面に切替わる。
【０１１３】
また、無線携帯端末７５1 ，７５2 で顧客がテーブルについたことをシステム制御装置７２に連絡するとともに、顧客がテーブルについてからオーダを取りに行くまでの時間とオーダを取ってから配膳するまでの時間又は配膳してから精算が終了するまでの時間に第１或いは第２の設定時間を設け、各設定時間を越えた場合には、システム制御装置７２は無線携帯端末７５1 ，７５2 と表示／入力装置７３に設定時間超過を自動的に連絡する。これにより、店員が作業を忘れても知らせることができるので、店員はすぐに気が付くことができ、顧客に対して不快感を与えることなくきめの細かいサービスができる。また、店員がオーダを取りに行く時間を知ることもできる。
【０１１４】
このような構成においては、無線基地局７６1 ，７６2 間及び無線基地局とシステム制御装置７２、ＰＯＳ端末装置７１及び印刷装置７４は、有線ネットワーク７７だけで接続されるため、有線設置の作業が減少するとともに有線ネットワーク７７がある場所であれば自由に無線基地局を設置でき、無線基地局の設置自由度が向上する。従って、無線基地局の電波到達エリア内であれば無線携帯端末が無線基地局や有線ネットワーク７７を介しての他の機器との通信ができる注文データ管理システムのコストの低減化及び設置の容易化を実現することができる。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、無線基地局間及び無線基地局とシステム制御装置、ＰＯＳ端末装置及び印刷装置は有線ネットワークだけで接続されるので、有線設置作業を減少させることができる。また、有線ネットワークがある場所であれば自由に無線基地局を設置できるので、無線基地局の設置自由度を向上できる。従って、基地局の電波到達エリア内であれば無線携帯端末が無線基地局や有線ネットワークを介しての機器との通信が可能な注文データ管理システムのコストの低減化及び設置の容易化を実現できる。さらに、店員の業務効率を向上できるとともに顧客にきめ細やかなサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すコードレス電話システムの概略図。
【図２】同実施の形態における基地局の構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における基地局の子機登録記憶部の情報記憶例を示す図。
【図４】同実施の形態における基地局のシステム記憶部の情報記憶例を示す図。
【図５】同実施の形態における子機の構成を示すブロック図。
【図６】同実施の形態における子機のホーム基地局記憶部及びビジタ基地局記憶部の情報記憶例を示す図。
【図７】同実施の形態における子機から子機へ音声を選択して発呼した場合の主な接続シーケンス例を示す図。
【図８】同実施の形態における子機から発呼して機器とデータ通信する場合の主な接続シーケンス例を示す図。
【図９】同実施の形態において子機がホーム基地局との無線通信不能と判定しビジタ子機登録を行なう一連の処理を示す流れ図。
【図１０】同実施の形態において子機が基地局にビジタ子機として登録した状態で他の子機に対して通信を行う場合のシーケンス例を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示し、ビジタ子機登録不許可が選択された場合の子機の処理を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態における基地局の子機登録記憶部の他の情報登録例を示す図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態を示すもので、注文データ管理システムの全体構成を示すブロック図。
【図１４】同実施の形態におけるシステム制御装置の構成を示すブロック図。
【図１５】同実施の形態における表示／入力装置の表示例を示す図。
【図１６】同実施の形態におけるオーダエントリの一連の動作を説明するための流れ図。
【図１７】同実施の形態における無線携帯端末の液晶ディスプレイの画面例を示す図。
【図１８】従来例を示すシステム構成図。
【図１９】同従来例の親機クラスタの構成を示すブロック図。
【図２０】別の従来例を示すブロック図。
【図２１】さらに別の従来例を示すシステム構成図。
【図２２】同従来例の親機の構成を示すブロック図。
【図２３】注文データ管理システムの従来例を示すブロック図。
【符号の説明】
５１1 〜５１n …基地局
５２1 ，５２2 …機器
５３…有線ネットワーク
５４11〜５４nm…子機
５５…情報端末
６１…有線部
６１３…有線送受信部
６１４…有線通信制御部
６２…無線部
６３…制御部
５０１…子機登録記憶部
６３１…システム記憶部
６３２…データ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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