Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動台車と、前記移動台車に起伏自在に設けたブーム装置と、前記ブーム装置の先端に縦方向に設けた回転軸と、前記回転軸を中心として前記移動台車の進行方向に対して左右方向に首振り自在に設けたバスケットと、
前記バスケットの前記回転軸側に突設した収穫物収納部と、を有する農用収穫高所作業車において、前記首振り時に、前記収穫物収納部の重心位置が、前記回転軸上であって、前記回転軸と平面視でほぼ重なり合う位置となるようにしたことを特徴とする農用収穫高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、りんご、みかん等の果樹収穫用の高所作業車におけるバスケット支持部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の公知技術として、同一出願人は特開２００１−７１９５２号を提案している。バスケット内の運転搭乗者が、移動台車の進行方向横側へ移動する方法として、バスケットを支持しているブームの根元部を旋回させる方法をとっていた。そして、重心の不安定さに対応するためのクローラ走行体を広幅に突出自在に構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した公知技術によると、運転作業用のバスケットを具備したブーム装置の根元を旋回するものでは旋回機構が大型化して、さらに水平時と収穫作業時の上昇位置とでは重心の移動変化が起こる。又、水平時の旋回移動距離に対して、上部頂点では左右方向への移動距離が設定よりも小さくなる欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、移動台車と、前記移動台車に起伏自在に設けたブーム装置と、前記ブーム装置の先端に縦方向に設けた回転軸と、前記回転軸を中心として前記移動台車の進行方向に対して左右方向に首振り自在に設けたバスケットと、
前記バスケットの前記回転軸側に突設した収穫物収納部と、を有する農用収穫高所作業車において、前記首振り時に、前記収穫物収納部の重心位置が、前記回転軸上であって、前記回転軸と平面視でほぼ重なり合う位置となるようにしたことを特徴とする農用収穫高所作業車を提供したものである。
【０００５】
【作用】
以上のように、農用収穫高所作業において、ブーム装置の先端に設けた運転作業者用のバスケットの首振り用回転軸側に収穫物収納部を突設したので、構造が簡単な上に、バスケットの上下昇降作動にも係らず左右移動距離が一定であるとともに、果樹等の収穫収納物が収納部へ積荷されるにともない、移動台車の中心に積荷重量が移動して安定作業が可能となった。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する。
図１は本発明を実施した側面図を示し、図２は平面図、図３はバスケットの首振り部平面図、図４は首振り部側面説明図、及び図５は首振り部のその他の実施例を示したものである。
【０００７】
図１において、１は果樹等の高所収穫をする作業者が搭乗するバスケットを示したもので着脱自在である。２はブーム装置５の先端に縦方向に設けた回転軸を示し、バスケット１の背面部を回転自在に連結したものである。４は首振り部を示したもので、ブーム装置５に対してバスケット１を進行方向に対して左右へ水平に回転させる。
【０００８】
３は収納部を示し、バスケット１の背面部に設けた受金具１２に取り付けたものである。収納部３は底面と側枠とから形成される荷枠１３からなる。
【０００９】
６は移動台車を示し、一対の駆動輪１０と一対の転輪１１とからなる。７は原動機で本実施例ではエンジンである。９は減速ケースを示し、原動機７の動力を減速して駆動輪１０へ伝達する。
【００１０】
２２は縦枠で移動台車６の後部に立設したフレームを示し、５のブーム装置を支承する。ブーム装置５は縦枠２２に対して支軸１６を支点として起伏自在に設けたブーム２３と、ブーム２３を起伏させる昇降シリンダー１５を具備してなる。１４は調整リンクを示し、ブーム２３が昇降作動する際にバスケット１が支軸１６１を基点として、自在金具２４を介して、常に地上と平行状態を保持するため調整するものである。２６は操作レバーで走行運転、ブーム装置の制御、バスケット１の首振り制御をするものである。
【００１１】
図２において、移動台車６に対してブーム２３の先端に回転軸２を介して設けたバスケット１は、進行方向に対して左右に水平方向に旋回される。仮想線はバスケット１が一側部へ首振りされて、果樹木の果物等へより近づこうとした時の状態図である。この首振り時に、バスケット１の背面側で回転軸２上に位置する収納部３の重心位置はほぼかわらず移動台車６の中心線上にある。従って、収穫収納物が収納部へ積荷されるにともない、積荷重量が移動台車に中心に対してバランスされる作用が発揮される。７は原動機で８の伝動部を介し、減速ケース９によって適宜に減速されて駆動輪１０を駆動する。
【００１２】
図３，図４において、ブーム２３に対するバスケット１の首振り作用を説明する。ブーム２３の先端には自在金具２４が支軸１６１を介して設けられる。自在金具２４の先端には垂直方向のボス軸２０が設けられて、バスケット１の背面に固着された支持ケース２５とを垂直状の回転軸２によって支承されている。１７はモーターを示し、支持ケース２５に固着されピニオン１９を設けてある。１８はラック板を示し、前記したボス軸２０に円弧状の歯を設けたもので、前記ピニオン１９と歯合するものである。バスケット１内に搭乗している収穫運転者は、操作レバー２６を操作することによって必要とする左右方向へモーター１７の運転指示を与えて、移動台車６の一側部へ移動するものである。
【００１３】
図５において、バスケット１の首振り部が回転軸２に対して電動シリンダー２１の伸縮動作によって旋回する機構を用いたものである。市販の電動シリンダーを活用できるので、構成を単純化できるものである。
【００１４】
【効果】
以上のように構成したので、農用収穫高所作業車において、作業運転者の搭乗するバスケットを左右水平方向に振った場合でも、重量バランスの変化の少ない構成を提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施した側面図
【図２】  平面図
【図３】  バスケットの首振り部平面図
【図４】  首振り部側面説明図
【図５】  首振り部のその他の実施例
【符号の説明】
１  バスケット
２  回転軸
３  収納部
４  首振り部
５  ブーム装置
６  移動台車
７  エンジン
８  伝動部
９  減速ケース
１０  駆動輪
１１  転輪
１２  受金具
１３  荷枠
１４  調整リンク
１５  昇降シリンダ
１６  支軸
１６１  支軸
１７  モーター
１８  ラック板
１９  ピニオン
２０  ボス軸
２１  電動シリンダー
２２  縦枠
２３  ブーム
２４  自在金具
２５  支持ケース
２６  操作レバー
【図１】
0003887728.tif 000002
【図２】
0003887728.tif 000003
【図３】
0003887728.tif 000004
【図４】
0003887728.tif 000005
【図５】
0003887728.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕土部と、砕土部を被服する上部カバーと、上部カバーの後部に上下方向屈折自在に連結された第1レベラーと、第1レベラーの後端に第2レベラーを上下方向屈折自在に連結してなる代掻き装置において、前記砕土部の後部で第1レベラーとの間に配置し、上部カバー後部に一端を固設して垂下させ、下方端が波状の凸凹に形成され泥水を仕切ることのできる硬度の高い板状のゴム材で構成された弾性板を下端が少なくも泥土表面に接地するように配置したことを特徴とした代掻装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水田の田植前、あるいは水稲種子の播種前の作業である代掻装置の整地均平部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の整地均平部に関しては、特開平６−１６５６０５号が知られる。この従来公知の代掻装置は、機枠と、この機枠に回転自在に設けられたロータリー作業体と、このロータリー作業体の後方部に位置して上下動自在に支持された第１の整地体と、この第１の整地体の後方部に位置して上下動自在に支持された第２の整地体と、を具備し、前記第１の整地体の後端部と前記第２の整地体の前端部に前下方に向かって傾斜して突出された案内板とによりこの案内板にて整地時の泥水を前記第２の整地体上を通ってこの第２の整地体の後方に排水する排水口を形成し、前記第１の整地体に前記排水口の流入部に臨ませてこの流入部に流入する夾雑物を後下方の前記第２の整地体に向けて案内する多数のガイド棒を間隔をおいて並設し、前記第２の整地体にこの第２の整地体の整地板の前部から下方に突出されかつこの整地板から後下方に向かって傾斜して突出され夾雑物を土中に埋め込む多数の誘導棒を間隔をおいて並設したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した公知技術によれば、細土作用とともに、泥土が第１の整地体の後端部から案内板を通って第２整地板の上面部を通って後方部に排水されるが、第１の整地体と第２の整地体の全長が長くなって、しかも第２整地体が重くなる欠点がある。又、近年、普及してきた直播機による種粒の打ち込み作業は、代掻泥土表面に泥水があると打ち込み深さが一定しない等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、
砕土部と、砕土部を被服する上部カバーと、上部カバーの後部に上下方向屈折自在に連結された第1レベラーと、第1レベラーの後端に第2レベラーを上下方向屈折自在に連結してなる代掻き装置において、前記砕土部の後部で第1レベラーとの間に配置し、上部カバー後部に一端を固設して垂下させ、下方端が波状の凸凹に形成され泥水を仕切ることのできる硬度の高い板状のゴム材で構成された弾性板を下端が少なくも泥土表面に接地するように配置したことを特徴とした代掻装置を提供したものである。
【０００５】
【作用】
本発明を実施した代掻装置の砕土部の後部で第１レベラーとの間に泥水を仕切る弾性板を垂下させた構成によれば、砕土部で発生した砕土分と泥水分が、爪によって再度持ち廻って混和される。従って、この混和によって砕土と泥水はさらに融合し表面の泥土性が向上するので、泥水分の遊離分がなくなって、代掻作業のさらなる高速化が可能となるとともに直播作業時の泥水のレベラー後方への流出が抑えられ播種打ち込み性が安定する。又、弾性板の下端が少なくも泥土表面に接地するように長くすると持ち廻りによる混和状態が良好になる。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する。
図１は本発明を実施した側面断面図で、図２は要部を示した斜視図である。
【０００７】
１はトップヒッチで、ミッション３の頂部に設けられる。３のミッションの前方には入力軸２を配して、両側に向けてパイプフレーム４を突設する。パイプフレーム４の一側には伝達軸５を内装し、両端部にて下方の巾広の砕土部８を支持してなる。７は砕土部８の上部を披覆する断面円弧状の上部カバーを示す。
【０００８】
１４は、第１レベラーで、前端を第１ピン１８によって上部カバー７の後端に回動自在に固着される。１７は第２レベラーで１４の後端に回動自在に固着されている。１７は第２レベラーで前端が第２ピン１９によって前記した第１レベラー１４の後端に回動自在に固着されている。１６は第１タインを示し、第１レベラー１４の後端より土中に向けて傾斜して並列状に取り付けられている。１７は第２タインで、第２レベラー１５の先端に固着され、この第２レベラー１５の底板に沿って並列状に配置される。
【０００９】
１０は固定切換ケースを示し、１１の支持リンクを下方にロックし、上方に開放する為のカム機構を内装している。
【００１０】
１２は支持リンク１１の他方端と固着される補助ロッドを示し、この補助ロッド１２の下端は第２レベラー１５の上面と連結している。トップヒッチ１の上部に設けた操作レバー２０は前記した固定切換えケース１０に連動し、支持リンク１１を制御して補助ロッド１２を介して第２レベラー１５を揺動フリー及び、下方に立設させて固定の作用をさせる。
【００１１】
１３は弾性板を示し、本実施例においては、巾広の薄板状のゴム材であるが、上端は上部カバー７の後端にボルトナットにより固着される。弾性板１３は上部カバー１３の全巾と一致し、下端は泥土層の上面に接地する程度に垂下させている。水田の土質や水量の条件によっては、硬度の高いもので下端を波状の凹凸にして、泥流を抑制する。この時、耕起砕土する爪９は正転回転するので、回転軌跡の後部に近接している弾性板１３によって砕土と泥水は混和され、一部は再度持ち廻られて泥水と砕土は融合して、均一な泥土となって後方に送られる。この送られた泥土は、第１レベラー１４で荒仕上げをして、第１タインで稲ワラ等の夾雑物を泥層内部へ埋沈させる。さらに第２レベラー１５で表面を均平に仕上げながら、第２タイン１７によって表面に残された夾雑物を土中へ埋沈させる。
【００１２】
図２について説明する。４のパイプフレームの側端にサイドケース２１を設け、伝達軸５の伝動力を回転軸６に伝えて砕土部８を回転する。１３の弾性板は上部カバー７の後端縁を後方に水平に折り込んだ部分にボルトナット締めされている。第１レベラー１４は２３のロッドにコイルバネ２４を設けてアーム２２に支承させてなり、下方に向けて弾圧して設置されている。
【００１３】
【発明の効果】
以上のような構成にしたので、代掻作業において、砕土と泥水流が混和されて均一な泥土層が作成されるので、高速作業や、種を直接散布打ち込みをする直播作業にも適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した側面断面図
【図２】要部を示した斜視図
【符号の説明】
１  トップヒッチ
２  入力軸
３  ミッション
４  パイプフレーム
５  伝達軸
６  回転軸
７  上部カバー
８  砕土部
９  爪
１０  固定切換ケース
１１  支持リンク
１２  補助ロッド
１３  弾性板
１４  第１レベラー
１５  第２レベラー
１６  第１タイン
１７  第２タイン
１８  第１ピン
１９  第２ピン
２０  操作レバー
２１  サイドケース
２２  アーム
２３  ロッド
２４  コイルバネ
【図１】
0003887723.tif 000002
【図２】
0003887723.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形された基体（３）と，その基体（３）の外面（４）に真空引きの適用下で密着する表皮（５）とを備えると共に端部外面側に他部材（６）の端部（７）を収める切欠き（８）を有し，その切欠き（８）を形成すべく，前記基体（３）は主体（９）と，基端部分（１０）を前記主体（９）外面に連設されて，先端部分（１１）と前記主体（９）の端部外面との間に前記他部材（６）の端部（７）の厚さに対応した幅を持つ開口（１２）を形成する出張り部（１３）とを有すると共に前記開口（１２）が前記表皮（５）により覆われている合成樹脂製積層パネルにおいて，前記出張り部（１３）の先端部分に蓋体（１５）が連設されていて，その蓋体（１５）は前記真空引きの際に前記開口（１２）を閉じていることを特徴とする合成樹脂製積層パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製積層パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示すように，従来，この種の積層パネル０２としては，成形された基体０３と，その基体０３の外面０４に真空引きの適用下で密着する表皮０５とを備え，端部外面側に他部材０６の端部０７を収める切欠き０８を有するものが知られている。この場合，積層パネル０２は，その切欠き０８を形成すべく，基体０３を，主体０９と，基端部分０１０を主体０９外面に連設されて，先端部分０１１と主体０９の端部外面との間に他部材０６の端部０７の厚さに対応した幅を持つ開口０１２を形成する出張り部０１３とより構成すると共にその開口０１２を表皮０５により覆う，といった構造を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の積層パネル０２においては，基体０３の離型の観点から切欠き形成用開口０１２が開放されているので，真空引きに際し，表皮０５の一部が開口０１２内に引込まれ，その引込まれる程度が一定しないため，開口０１２を覆う表皮０５の形状が不定となり，場合によっては表皮０５が破れる，という不具合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は，前記開口に起因した問題を解決し得るようにした前記積層パネルを提供することを目的とする。
【０００５】
前記目的を達成するため本発明によれば，成形された基体と，その基体の外面に真空引きの適用下で密着する表皮とを備えると共に端部外面側に他部材の端部を収める切欠きを有し，その切欠きを形成すべく，前記基体は主体と，基端部分を前記主体外面に連設されて，先端部分と前記主体の端部外面との間に前記他部材の端部の厚さに対応した幅を持つ開口を形成する出張り部とを有すると共に前記開口が前記表皮により覆われている合成樹脂製積層パネルにおいて，前記出張り部の先端部分に蓋体が連設されていて，その蓋体は前記真空引きの際に前記開口を閉じている合成樹脂製積層パネルが提供される。
【０００６】
前記のように構成すると，成形基体の開口に対向する表皮の一部が基体により受止められて開口内へ引込まれることがないので，開口を覆う表皮の形状を一定にして明瞭で，且つ健全な切欠きを有する合成樹脂製積層パネルを提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１，図２に示す自動車用インストルメントパネル１において，合成樹脂製積層パネルとしての上部パネル２は，射出成形された基体３と，その基体３の外面４に真空引きの適用下で密着する表皮５とを備えると共に下端部外面側に他部材であるインストルメントパネル用下部パネル６の上端部７を収める切欠き８を有する。基体３は，例えばＰＰより構成され，また表皮５は，例えばＰＰ発泡体よりなるクッション層と，ＰＶＣよりなる表層とを有する。
【０００８】
前記切欠き８を形成すべく，次のような手段が採用されている。即ち，図３にも示すように基体３が，主体９と，基端部分１０を主体９外面に連設されて，先端部分１１と主体９の下端部外面との間に下部カバー６の上端部７の厚さに対応した幅を持つ開口１２を形成する出張り部１３とを有する。また出張り部１３の先端部分外面側に薄肉のヒンジ部１４を介して蓋体１５が連設されている。その蓋体１４は基体３の成形と同時に成形されたもので，基体３の複数の吸引孔１６を利用した前記真空引きに際し，表皮５により押圧されてヒンジ部１４を介し主体９側へ折曲がり，その先端縁を主体９の複数のリブ１７に当接させて開口１２を閉じる。
【０００９】
前記のように構成すると，基体３の開口１２に対向する表皮５の一部が蓋体１５により受止められて開口１２内へ引込まれることがないので，開口１２を覆う表皮５の形状を一定にして明瞭で，且つ健全な切欠き８が形成される。
【００１０】
図４，図５は他の実施例を示し，前記ヒンジ部１４を出張り部１３の先端部分内面側に設けたものである。この場合の作用効果は前記実施例と同じである。
【００１１】
なお，真空引きに先立って，基体３または表皮５に，それらを接合するための接着剤が塗布される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば前記のように構成することによって，明瞭で，且つ健全な切欠きを持つ合成樹脂製積層パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車用インストルメントパネルの一例を示す要部斜視図である。
【図２】図１の２−２線拡大断面図である。
【図３】基体の一例を示す要部断面図である。
【図４】自動車用インストルメントパネルの他例を示す要部拡大断面図で，図２に対応する。
【図５】基体の他例を示す要部断面図である。
【図６】従来例の要部拡大断面図で，図２に対応する。
【符号の説明】
１…………インストルメントパネル
２…………上部パネル（積層パネル）
３…………基体
４…………外面
５…………表皮
６…………下部パネル（他部材）
７…………上端部
８…………切欠き
９…………主体
１０………基端部分
１１………先端部分
１２………開口
１３………出張り部
１５………蓋体
【図１】
0003887168.tif 000002
【図２】
0003887168.tif 000003
【図３】
0003887168.tif 000004
【図４】
0003887168.tif 000005
【図５】
0003887168.tif 000006
【図６】
0003887168.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温炉内の長手方向に伸びるようにマッフルチューブを配置し、
該マッフルチューブの下に当接させて炉幅方向に伸びるパイプ状の高温炉用マッフルチューブ支持具であって、
前記マッフルチューブ支持具は、前記マッフルチューブの重量を支えるための耐熱性鋼パイプの外側に、セラミックパイプを嵌合させた二重構造としてなることを特徴とする高温炉用マッフルチューブ支持具。
【請求項２】
前記耐熱性鋼バイプの内面及び外面にアルマ加工を施したことを特徴とする請求項１記載の高温炉用マッフルチューブ支持具。
【請求項３】
前記支持具は外形が丸形であることを特徴とする請求項２記載の高温炉用マッフルチューブ支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温炉用マッフルチューブ支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から高温炉の前工程で、一枚の帯板の幅方向の端部を巻き込むようにして二重巻を形成した被熱バイプを、高温炉内に連続的に挿入して加熱しながら二重巻部を銅付けする高温炉がある。その構造は、上下に２分割可能な炉殻内にセラミックファイバーなどの断熱材を備えセラミックファイバーの内側に加熱室が設けてあり、そのほぼ中心に筒状のマッフルチューブが炉の入口から出口に伸びるように備えてある。
【０００３】
なお、加熱室内には、炉内を加熱するための複数のヒータが備えてある。
また、炉内を加熱することによりマッフルチューブが撓むことがあるのでマッフルチューブを下から支えるためのセラミックパイプ等の支持具が炉幅方向に伸びるように炉殻を貫通させて設けてある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなセラミックパイプ等の支持具では加熱室内のヒータ，セラミックファイバー，マッフルチューブ，等のメンテナンスを行なうために上部炉体を取り除いた場合に、炉内の温度が急激に下がりヒートショックや外力等により高価な支持具に亀裂が生じたり、割れてしまったりしてしまい、ヒータ，セラミックファイバーなどの断熱材，あるいは、マッフルチューブ，等のメンテナンスのたびにマッフルチューブ支持具を取り替えねばならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上方の炉体を取り除いた場合でも、亀裂が生じたり、割れることのない高温炉用マッフルチューブ支持具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
請求項１記載の高温炉用マッフルチューブ支持具は、高温炉内の長手方向に伸びるようにマッフルチューブを配置し、該マッフルチューブの下に当接させて炉幅方向に伸びるパイプ状の高温炉用マッフルチューブ支持具であって、前記支持具は、前記マッフルチューブの重量を支えるための耐熱性鋼パイプの外側に、セラミックパイプを嵌合させてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によると、マッフルチューブの重量を耐熱性鋼パイプで支持できるし、外側のセラミックパイプが耐熱性を有しているので高温にも耐えれるし、二種類のパイプを重ね合わせた支持具であるからメンテナンスのために上部炉体を取り除いても支持具に亀裂が生じたり割れたりすることがない。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の高温炉用マッフルチューブ支持具において、前記耐熱性鋼バイプの内面及び外面にアルマ加工を施したことを特徴とする。
請求項２記載の発明によると、アルマ加工によって耐熱性鋼パイプがさらに酸化され難くなり変形し難いので高温炉用マッフル支持具の寿命を延ばすことができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の高温炉用マッフル支持具において、前記支持具は外形が丸形をしていることを特徴とする。
請求項３記載の発明によると、角がないから外側のセラミックパイプに亀裂が生じ難いし、割れも生じ難い、また、外側が丸形をしているからマッフルチューブを乗せたままの状態で支持具を容易に回転させることができる。従って、支持具が一方向に撓むのを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
本発明の実施の形態は高温炉に高温炉用マッフル支持具（以下、支持具という）を取り付けたものである。図１（ａ）は正面断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【００１１】
図１に示すように、高温炉１は、炉体３と、マッフルチューブ９と、支持具１０、とからなっている。
炉体３は、円形を形成しており上部炉体４と下部炉体５とからなり、上部炉体４と下部炉体５とが分割可能に設けてある。
【００１２】
炉体３は、炉殻６の内側に断熱用のセラミックファイバー７を内張りし、その内側に加熱室８を形成している。また、入口から出口にかけて中央を長手方向に伸びるようにマッフルチューブ９が設けてある。
支持具１０は、マッフルチューブ９に当接させて、炉幅方向に伸びるように下部炉体５を貫通させて下部炉体５の外側まで突き出させて複数個設けてある。
【００１３】
なお、支持具１０は、内面と外面とをアルマ加工を行ったＳＵＳ３１０の円形のパイプ１１の外側に、円形のアルミナ質のセラミックパイプ１２を覆うように嵌合させている。そして、加熱室２の幅より広い範囲の中央部を二重構造としてある。これは、マッフルチューブ７が加熱室２内の温度によって撓むのを防止するためである。
【００１４】
また、３０は、加熱室２内に設けたヒータであり。１６は、支持具１０を支持するための支持台である。
次に、高温炉１の動作の説明をする。
加熱室２とマッフルチューブ９内にＤＸガズを吹き込みＤＸガズ雰囲気にする。
【００１５】
次にヒータ３０で加熱室８内を加熱して１１００℃〜１２００℃の温度範囲を維持する。
そこえ、図２に示すように被熱パイプ２０を矢印で示すようにマッフルパイプ９の内部９ａに送り込む。すると被熱パイプ２０は無酸化雰囲気中で所定の熱処理が施される。このような操業を継続して行なうと操業の途中でヒータが切れたり，セラミックファイバーが剥がれて落ちたり，あるいは、マッフルチューブが使用に耐えられないほど歪んだりすることがある。
【００１６】
そこで、操業を停止して、上部炉体４を取り除いてメンテナンスをしても、パイプ１１が変形を吸収してくれるし、セラミックパイプ１２が外力やヒートショックで亀裂が生じたり、割れたりすることがない。
また、支持具１０を外側を丸形にしてあるから容易に回転させることができるし、マッフルチューブ９との接触点を自由に変えてやることができる。従って、支持具１０の撓みを修正しながら使用できるので長く使える。
【００１７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲を越えない限り種々の実施ができる。例えば、上記実施の形態では、外側が丸形の支持具を用いて説明したが、三角または四角であってもよい。
また、被処理品はパイプに限られず、他に線状材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態の高温炉の要部を表し、（ａ）正面側断面図、（ｂ）は側面側断面図。
【図２】  実施の形態のマッフルチューブと被熱パイプの関係を表す斜視図。
【符号の説明】
１…高温炉、９…マッフルチューブ支持具、１１…ステンレス鋼パイプ、１２…セラミックパイプ。
【図１】
0003887914.tif 000002
【図２】
0003887914.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルホルムアミドおよびオキシ塩化リンから調製したＶｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬と下記一般式（ＩＩ）で示されるカテコール又は置換カテコールとを８０〜１５０°Ｃで反応させることを特徴とする下記一般式（Ｉ）で示される３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドの製造方法。
【化１】
0003874452.tif 000005
式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品添加物、医薬品及び電子材料などの中間体として有用な３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドを高純度、高収率で且つ簡単な方法で合成する方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドは、カテコールとクロロホルムを使用したＲｅｉｍｅｒ−Ｔｉｅｍａｎｎ反応により合成されている（Ｂｅｒ．９，１２６８（１８７６））。
しかし、この反応は通常フェノール性水酸基を有するものの反応に使用される物であり、カテコールのｏ−位にアルデヒド基が優先的に付加導入されるため、ｐ−位にアルデヒド基が付加した本発明の化合物を得るためには、カテコールのｏ−位にアルデヒド基が導入した副生成化合物を分離する必要があった。しかし、この分離方法が煩雑であり、従って本発明の化合物の収率が低く選択的に合成するのは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点のない３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドを高純度、高収率で且つ簡単な方法で合成する新規な方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、本発明になる、
（１）ジメチルホルムアミドおよびオキシ塩化リンから調製したＶｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬と下記一般式（ＩＩ）で示されるカテコール又は置換カテコールとを８０〜１５０°Ｃで反応させることを特徴とする下記一般式（Ｉ）で示される３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドの製造方法、
【０００５】
【化２】
0003874452.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す、
によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を更に詳細に説明する。
本発明で使用されるＶｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと塩化ホスホリルとを１：１のモル比で、また必要に応じＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを過剰に使用し溶媒として用いて作用させることによって得られ、通常Ｖｉｌｓｍｅｉｅｒ錯体と呼ばれるメチレンイミニウム化合物である。
本発明においては、このようにして調製したＶｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬と上記一般式（II）で示されるカテコール又は置換カテコールを反応させることにより、目的の化合物を得る。
反応温度は余り低いと反応しにくく、また高すぎると副生成物が生成するので、通常８０〜１５０°Ｃ、好ましくは１００〜１２０℃が適用される。Ｖｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬とカテコール又は置換カテコールとは通常１〜２：１のモル比で反応させる。
【０００８】
前記一般式(I) において、Ｒは水素原子またはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基であり、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基である。
【０００９】
次に、本発明の化合物の製造方法の一例を述べる。
ジメチルホルムアミドとオキシ塩化リンを１：１に調整したＶｉｌｓｍｅｉｅｒ試薬にカテコールまたは置換カテコールを添加し、８０〜１２０°Ｃで４時間反応し冷却後、水に注入しクロロホルムで抽出、濃縮後、ｎ−ヘキサンで再結晶し目的物である３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドを高収率、且つ高純度で得ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒドの合成：
ジメチルホルムアミド５０ミリリットルにオキシ塩化リン１５．３ｇ（０．１モル）を１０°Ｃにて滴下する。滴下後カテコール１１．０ｇ（０．１モル）を添加し、１２０°Ｃに昇温し同温度で４時間反応する。反応終了後室温まで冷却し反応液を水５００ミリリットル中に注入し１時間攪拌する。次にクロロホルム２００ミリリットルを添加し抽出濃縮する。濃縮液にｎ−ヘキサン１００ミリリットルを添加し、５０°Ｃで完溶させ、冷却晶析、濾別、乾燥し目的物１１．０ｇ（収率８０％）を得た。純度９９％以上、融点１５２．０〜１５５．０°Ｃ
元素分析の結果は次の通りである。
0003874452.tif 000003
【００１１】
実施例２
４−ヒドロキシ−３−メトキシベンツアルデヒドの合成：
ジメチルホルムアミド５０ミリリットルにオキシ塩化リン１５．３ｇ（０．１モル）を１０°Ｃにて滴下する。その中に２−メトキシフェノール１２．４ｇ（０．１モル）を添加し、１２０°Ｃに昇温し同温度で４時間反応する。反応終了後室温まで冷却し反応液を水５００ミリリットル中に注入し１時間攪拌する。次にクロロホルム２００ミリリットルを添加し抽出濃縮し、ｎ−ヘキサン１００ミリリットルを添加し５０°Ｃで完溶させ冷却晶析、濾別、乾燥し目的物１０．６ｇ（収率７０％）を得た。融点８０．０〜８４．０°Ｃ
元素分析の結果は次の通りである。
0003874452.tif 000004
【００１２】
比較例１
反応温度を５０℃に変え、他は実施例１と同様にして反応させたところ反応完結までに２０時間以上を要した。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、３，４−ジヒドロキシベンツアルデヒド又は３−アルキルオキシ−４−ヒドロキシベンツアルデヒドを、高収率且つ高純度でしかも簡単な方法で効率的に製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の面部より立設される縁部を設けた複数の孔部が形成された熱交換器のフィンにおいて、前記金属板の孔部の間の所定の位置に金属板の面部を面部より突出させて係止部を形成するとともに、この係止部の突出により面部に形成される凹部を隣接するフィンの係止部が係止する係止受け部としたことを特徴とする熱交換器のフィン。
【請求項２】
前記係止部が金属板面部の切込み及び押出しにより形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の熱交換器のフィン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のオイルクーラー、ラジエーター等に使用される熱交換器のフィンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のオイルクーラー、ラジエーター等に使用される熱交換器としては、図８に示すようなものがある。この熱交換器１は、２つのヘッダー２と、これらのヘッダー２の間に装着される、フィン３付きのパイプ部４とを備えている。
【０００３】
各フィン３は、図９に示すように、四角形状の金属板よりなり、図９及び図１０に示すように、金属板の面部１１より立設された縁部１２を設けた円形孔部１３が打抜きにより形成されている。そして、これらのフィン３の孔部１３の縁部１２は、図１１に示すように重ねてフィン３を重層し、孔部１３にパイプ１４を挿入固着して、パイプ部４が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術の熱交換器１のフィン３は、孔部１３の縁部１２を重ねることによって多数のフィン３を重層するが、多数の縁部１２を同心的になるように正確に位置合せをするのに時間を要し、作業が煩雑になる等の問題があった。
【０００５】
本発明はこれに鑑み、フィンに形成される係止部と係止受け部とを嵌入することにより容易にフィンの孔部の位置合せをすることのできる熱交換器のフィンを提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来の技術の課題を解決するため、本発明の熱交換器のフィンは、金属板の孔部の間の所定の位置に金属板の面部を面部より突出させて係止部を形成するとともに、この係止部の突出により面部に形成される凹部を係止受け部としたものである。係止部は金属板面部の切込み及び押出しにより形成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱交換器のフィンの一つの実施の形態を図１〜図７を参照して説明する。熱交換器の各フィン２１は、図１に示すように、ほぼ四角形状の金属板（例えば０．３ｍｍ厚さのアルミニウム板）よりなり、図２及び図３に示すように金属板の面部１１より立設された縁部１２を設けた孔部１３が打抜きにより形成されている。また、これらの孔部１３の間には図１、図４及び図５に示すように、面部１１に長方形状の切込みを入れ、切込んだ部分を面部１１に対して山形形状に突出するように押出した係止部２２が形成されている。そして、面部１１の切込まれた開口を含む凹部は係止部２２の係止受け部２３とされている。
【０００８】
このように形成されたフィン２１は、図６及び図７に示すように係止受け部２３内に隣接するフィン２１の係止部２２を嵌入させることにより隣接する孔部１３と孔部１３とがずれることなく中心が一致する。そして中心を一致させた多数の孔部１３にパイプ２４を挿入し固着させることによりパイプ部２５が形成される。このように、フィン２１の孔部１３の位置合せは、係止部２２と係止受け部２３とを嵌入することにより決まるので、フィン２１の正確な重層作業を簡単に行なうことが可能になる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の熱交換器のフィンは、各金属板の孔部の間の所定の位置に金属板の面部を面部より突出させて係止部を形成するとともに、この係止部の突出により面部に形成される開口を係止受け部とすることによって、係止部と係止受け部とを嵌入させることによりすべてのフィンの孔部の位置決めを簡単、かつ迅速に行なうことができ、作業時間を大巾に減少させることができ、さらに、係止部の突出と係止受け部の凹部により伝熱効果が増大する等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱交換器のフィンの一つの実施の形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ視側面図。
【図３】図２の孔部の拡大断面図。
【図４】係止部と係止受け部の断面図。
【図５】図４のＢ視正面図。
【図６】フィンを重ねた断面図。
【図７】係止部を係止受け部に嵌入した拡大側面図。
【図８】従来の熱交換器の一部断面側面図。
【図９】従来の熱交換器のフィンの平面図。
【図１０】図９の孔部の拡大断面図。
【図１１】従来のフィンにパイプを装着した状態を示す断面図。
【符号の説明】
１１  面部
１２  縁部
１３  孔部
１４  パイプ
２１  フィン
２２  係止部
２３  係止受け部
【図１】
0003874926.tif 000002
【図２】
0003874926.tif 000003
【図３】
0003874926.tif 000004
【図４】
0003874926.tif 000005
【図５】
0003874926.tif 000006
【図６】
0003874926.tif 000007
【図７】
0003874926.tif 000008
【図８】
0003874926.tif 000009
【図９】
0003874926.tif 000010
【図１０】
0003874926.tif 000011
【図１１】
0003874926.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素：１．５〜２．５０重量％、
珪素：１．５０〜３．００重量％、
マンガン：０．８〜３．００重量％、
硫黄：０．０１重量％以下及び
モリブデン：０．２０〜２．０重量％
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする耐摩耗性鋼。
【請求項２】
炭素：１．５〜２．５０重量％、
珪素：１．５０〜３．００重量％、
マンガン：０．８〜３．００重量％、
硫黄：０．０１重量％以下及び
モリブデン：０．２０〜２．０重量％と、
ニッケル：２．０重量％以下、アルミニウム：０．５重量％以下、タングステン：０．８重量％以下、バナジウム：１．０重量％以下及び硼素：０．１重量％以下よりなる群から選ばれる１種又は２種以上とを含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする耐摩耗性鋼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐摩耗性鋼に係り、特に、摺動特性が著しく良好で、油切れ状態や高ＰＶ（２．５ｋｇ／ｍｍ２・ｍ／ｓｅｃ）値条件下での異常摩耗を起こし難い高特性耐摩耗性鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジン等の内燃機関のピストンリングやその他の摺動部材用途に用いられる耐摩耗性鋼としては、工具鋼、軸受鋼、バネ鋼及びこれらの改良材（表面改質材を含む）などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の耐摩耗性鋼は、いずれも摺動特性が十分でなく、このため、油切れ状態ないし高ＰＶ値条件下では異常摩耗を起こしやすいという欠点がある。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点を解決し、強度、加工性、熱的安定性に優れる上に、摺動特性に優れ、油切れ状態ないし高ＰＶ値条件下において異常摩耗を起こし難い耐摩耗性鋼を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐摩耗性鋼は、
炭素：１．５〜２．５０重量％、
珪素：１．５０〜３．００重量％、
マンガン：０．８０〜３．００重量％、
硫黄：０．０１重量％以下及び
モリブデン：０．２０〜２．０重量％
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする。
【０００６】
本発明の耐摩耗性鋼は、更に、ニッケル：３．０重量％以下、アルミニウム：１．０重量％以下、タングステン：１．５重量％以下、バナジウム：２．０重量％以下及び硼素：０．５重量％以下、好ましくは、ニッケル：２．０重量％以下、アルミニウム：０．５重量％以下、タングステン：０．８重量％以下、バナジウム：１．０重量％以下及び硼素：０．１重量％以下よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を含んでいても良い。
【０００７】
上記組成範囲の合金であれば、強度、加工性、熱的安定性を損なうことなく、摺動特性を片状黒鉛鋳鉄と同程度或いはそれ以上に向上させることができ、油切れ状態ないし高ＰＶ値条件下において異常摩耗を起こし難い耐摩耗性鋼を実現することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の耐摩耗性鋼の合金組成は下記表１に示す通りである。
【００１０】
【表１】
0003874133.tif 000002
【００１１】
炭素（Ｃ）が１．０重量％未満では、耐摩耗性が良好であるとは言えないが、Ｃが過度に多いと靭性が大幅に低下するので、Ｃの含有割合は１．５〜２．５０重量％である。
【００１２】
珪素（Ｓｉ）が０．８重量％未満では黒鉛化しにくいが、Ｓｉが過度に多いと靭性が大幅に低下するので、Ｓｉの含有割合は１．５０〜３．００重量％である。
【００１３】
マンガン（Ｍｎ）が０．８重量％未満では黒鉛化しにくいが、Ｍｎが過度に多いと靭性が大幅に低下するので、Ｍｎの含有割合は０．８０〜３．００重量％である。
【００１４】
ニッケル（Ｎｉ）は、機械的性質を向上するためのものであるが３．０重量％を超えると耐スカッフ性が低下する。Ｎｉの含有割合は２．０重量％以下である。
【００１５】
アルミニウム（Ａｌ）は黒鉛化、および脱酸するためのものであるが、１．０重量％を超えると靭性が大幅に低下する。Ａｌの含有割合は０．５重量％以下である。
【００１６】
硫黄（Ｓ）が０．０１重量％を超えると靭性が低下するので、０．０１重量％以下とする。
【００１７】
モリブデン（Ｍｏ）の存在で熱的特性の向上という効果が得られるが、Ｍｏが５．０重量％を超えると靭性が低下する。Ｍｏの含有割合は０．２０〜２．０重量％である。
【００１８】
タングステン（Ｗ）は、熱的特性を向上するためのものであるが、１．５重量％を超えると靭性が低下する。Ｗの含有割合は０．８重量％以下である。
【００１９】
バナジウム（Ｖ）は、熱的特性を向上するためのものであるが、Ｖが２．０重量％を超えると靭性が低下する。Ｖの含有割合は１．０重量％以下である。
【００２０】
硼素（Ｂ）は、熱的特性を向上するためのものであるが、０．５重量％を超えると靭性が低下する。Ｂの含有割合は０．１０重量％以下である。
【００２１】
このような本発明の耐摩耗性鋼は、一般に下記のような通常の熱処理を施して使用に供される。また、このような熱処理の他、レーザ焼入れ処理又は深冷処理を施しても良い。
【００２２】
[熱処理方法及び条件]
焼入（温度：７６０℃〜８２０℃）→油中急冷→焼戻（温度１００℃〜６００℃）→放冷
本発明の耐摩耗性鋼は、内燃機関のシリンダ摺動部材（ピストンリング材料、シリンダライナー材料、ピストンスカート材料）、その他、各種摺動部材の構成材料及びボールミル材料として極めて有用である。
【００２３】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００２４】
実施例１〜７，比較例１，２
表２に示す構成を有し、下記条件で熱処理を行った合金鋼について、下記試験を行ってその特性を調べ、結果を表２に示した。
【００２５】
[熱処理方法及び条件]
焼入（温度：７８０℃）→油中急冷→焼戻（温度５００℃）→放冷
[摺動特性]（ピンオンディスク試験及びアムスラー摩耗試験）
片状黒鉛鋳鉄以上
[機械的強度]
引張強度σＢ≧６０ｋｇ／ｍｍ２
伸び    ε  ≧１．５％
[熱的特性]（クリープ試験）
片状黒鉛鋳鉄以上
【００２６】
【表２】
0003874133.tif 000003
【００２７】
表２より、本発明の耐摩耗性鋼は、機械的強度等に優れる上に、摺動特性が著しく良好で異常摩耗が改善されていることが明らかである。
【００２８】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によれば、強度、加工性、熱的安定性に優れる上に、摺動特性に優れ、油切れ状態ないし高ＰＶ値条件下において異常摩耗を起こし難い耐摩耗性鋼が提供される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とＩＣチップの回路を認識し相互の位置合わせを行う装置であって、上方に配置されたＩＣチップ保持具と、下方に配置されたカメラと、その中間に配置され水平方向に移動可能でカメラからの光路を反転して基板上面を観察可能な光路反転装置を具備してなる基板認識装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣベアチップと基板の回路を接続する際に使用される基板認識装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基板表面に形成された回路とＩＣチップの電極を異方導電性接着剤のような接続材料を用いて接続する場合に使用される基板認識装置においては、基板の種類（ガラス基板かボード基板か）により基板の認識方法が異なり、ガラス基板の場合は、下方カメラ（基板の下側からガラス基板を通して基板上側表面の回路を観察）を使用し、ボード基板の場合は、上方カメラ（基板の上側から回路を観察）を使用していた（図２参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、基板を認識するカメラはガラス基板の場合とボード基板の場合で、同一のカメラを使用することは困難であり、ＩＣチップとガラス基板を接続するＣＯＧ（Chip on Glass ）接続の場合は、１つの下方カメラにより、ＩＣチップとガラス基板の両方を観察できるのに対して、ＩＣチップとボード基板を接続するＣＯＢ（Chip on Board ）接続の場合は、ボード基板は光が透過しないためＩＣチップは下方カメラで、ボード基板は上方カメラで観察するのでカメラは２つ必要となり、ＣＯＢ接続の場合は装置が高価になるという欠点があった。本発明は、同じ１つの下方カメラにより、ＩＣチップおよびＣＯＧ、ＣＯＢの双方の基板認識を可能にした基板認識装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、基板とＩＣチップの回路を認識し相互の位置合わせを行う装置であって、上方に配置されたＩＣチップ保持具と、下方に配置されたカメラと、その中間に配置され水平方向に移動可能でカメラからの光路を反転して基板上面を観察可能な光路反転装置を具備してなる基板認識装置に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施例を示した図面を参照しながら説明する。
図１は本発明にかかる装置の概念図であって、１は上方に配置されたＩＣチップ２の保持具であって、下方に配置されたカメラ７に対峙している。ＩＣチップ２は真空吸引等の手段により保持具１に保持される。
３はカメラ７に設けられた光源８からの光路を反転させる光路反転装置で、２枚のミラー４が内蔵され、基板テーブル６に保持された基板５表面を観察できるようになっている。
【０００６】
光路反転装置３は、下方カメラからの光路を反転させ、ボード基板表面を観察することができるようにする。この場合、ボード基板の観察位置は、光路反転装置内部の水平方向光路長分だけカメラ位置からずれることになる。
また、従来のＣＯＧ接続の下方カメラの焦点距離は、カメラからガラス基板上面までの長さであったが、本発明装置によるＣＯＢ接続の場合は、光路反転装置の光路長も含まれることになるため、下方カメラの取付位置は、従来に比べて上方に上げる必要がある。
【０００７】
次に、チップ認識の場合は、図１ｂに示すように光路反転装置を横に移動させて、ＩＣチップを下方より直接観察する。このようにして、基板とチップの位置を認識し位置合わせ補正計算を行って、基板テーブルをチップ直下へ移動させ、チップを下降させて接続を行うことができる。
光路反転装置３のミラーは、直角プリズムを２個組み合わせて用いてもよく、この場合、像は倒立像となるので正立像を得る必要がある場合は、片方の直角プリズムの代わりに正立プリズムを使用するとよい。
【０００８】
カメラ７はＣＣＤカメラを用い、照明は光ファイバによる同軸照明を使用するのが好ましい。基板テーブル６はパルスモータ駆動によるｘ，ｙ，ｏ軸制御を行い、最初にチップ画像を認識し、次に、基板画像を認識して位置合わせ補正を行う。補正後は、基板テーブル６を光路反転装置の水平光路長分だけ移動させて、チップ直下にくるようにした後、導電材料を介してＩＣチップの固定および回路接続を行う。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、上方に配置されたＩＣチップ保持具と、下方に配置されたカメラと、その中間に配置され横方向に移動可能でカメラからの光路を反転して基板上面を観察可能な光路反転装置を具えてなり、１つの下方カメラにより、ＩＣチップおよびＣＯＧ、ＣＯＢの双方の基板認識を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）本発明の装置の一実施例を示す機構図である。
【図２】  従来のＣＯＢ認識方法を示す機構図である。
【符号の説明】
１  チップ保持具                    ２  ＩＣチップ
３  光路反転装置                    ４  ミラー
５  ボード基板                      ６  基板テーブル
７  ＣＣＤカメラ（下方カメラ）      ８  同軸照明光源
９  基板認識カメラ（上方カメラ）  １０  チップ認識カメラ
【図１】
0003874141.tif 000002
【図２】
0003874141.tif 000003