(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じた出力を発生する感震センサと、この感震センサからの出力に関する閾値と前記感震センサの出力とに基づいて異常震動の有無を判断する演算処理部とを備えて、前記感震センサの出力が前記閾値を超えることに基づいて、負荷への電源供給を停止する感震ブレーカにおいて、前記感震センサからの出力に関する基準レベルを確定するための操作部を設け、前記演算処理部は、前記操作部への操作入力があった旨の信号を受けると、そのときの前記感震センサの出力を、前記基準レベルとして設定するものであることを特徴とする感震ブレーカ。
【請求項２】
前記感震ブレーカは、水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きである旨を、前記感震センサの出力を基にして報知する第１の報知手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載の感震ブレーカ。
【請求項３】
前記感震ブレーカは、前記感震センサの出力を基にして、水平面に対する傾きに応じた報知を行う第２の報知手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載の感震ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分電盤に取り付けて建物倒壊の兆しや地震を検知すると商用電源の供給を断って電気火災を防止する感震ブレーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０を用いて従来の感震ブレーカを説明する。図１０は感震ブレーカの感震センサ出力を説明するための模式的グラフで、(a) は感震センサが水平に取り付けられている状態での感震センサ出力波形の一例を、(b) は感震センサが水平でなくいくらかの傾きを持って取り付けられている状態での感震センサ出力波形の一例を示している。
【０００３】
感震ブレーカは、分電盤に取り付けられ、地震検知後、停電復旧を検出すると、家屋のコンセントなどに接続する電源線を、リレー接点で自動開放する。すなわち、感震ブレーカは、家屋内の電気ストーブなど負荷側の電源線に電源からの電力が伝わらないようにすることで、負荷への電源供給を断ち、電気火災の発生を予防する。
【０００４】
このような感震ブレーカは、地震などの震動を検知するために、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じた電圧出力を行う加速度センサなどの感震センサを備える。感震ブレーカは、感震センサの電圧出力値に関して予め定められた上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とを記憶している。感震ブレーカは、例えば感震センサの電圧出力値が上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とをオーバーした回数を基にして、地震などの異常震動を検知する。
【０００５】
感震センサは、水平に取り付けられている場合には、図１０の出力波形例(a) に示すように、ゼロレベル電圧を基準にした電圧出力をするが、水平でなくいくらかの傾きを持って取り付けられている場合には、図１０の出力波形例(b) に示すように、取り付け時の傾きに応じた電圧レベルを基準にして、電圧を出力する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の感震ブレーカにおいては、例え感震ブレーカが水平に分電盤に取り付けられていても、このとき感震センサが水平でなくいくらかの傾きを持っている場合には、感震センサは地震の発生に関わらずいくらかの電圧値を出力していた。このため、感震センサの出力電圧値をそのまま用いると、感震ブレーカは、地震検知や建物倒壊の兆しの検知の判断処理において、判断処理結果の信頼性が薄れるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、取り付け状態の傾きによって発生する誤出力をなくして地震検知や建物倒壊の兆しの判断処理結果の信頼性を保てる感震ブレーカを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明にあっては、感震ブレーカは、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じた出力を発生する感震センサと、この感震センサからの出力に関する閾値と前記感震センサの出力とに基づいて異常震動の有無を判断する演算処理部とを備えて、前記感震センサの出力が前記閾値を超えることに基づいて、負荷への電源供給を停止する感震ブレーカにおいて、前記感震センサからの出力に関する基準レベルを確定するための操作部を設け、前記演算処理部は、前記操作部への操作入力があった旨の信号を受けると、そのときの前記感震センサの出力を、前記基準レベルとして設定するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の感震ブレーカにおいて、前記感震ブレーカは、水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きである旨を、前記感震センサの出力を基にして報知する第１の報知手段を有するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明にあっては、請求項１記載の感震ブレーカにおいて、前記感震ブレーカは、前記感震センサの出力を基にして、水平面に対する傾きに応じた報知を行う第２の報知手段を有するものであることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る感震ブレーカの第１の実施の形態を図１乃至図４に基づいて、第２の実施の形態を図５および図６に基づいて、第３の実施の形態を図７乃至図９に基づいて、それぞれ詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は感震ブレーカを示す回路図、図２は感震ブレーカを示す斜視図である。図３および図４は感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。
【００１３】
感震ブレーカＢＫは、センサブロックＢ1 と、引き外し回路ブロックＢ2 と、判別回路ブロックＢ3 と、水平確定ブロックＢ4 と、電源回路ブロックＢ5 とを備えて構成されている。
【００１４】
センサブロックＢ1 は、感震センサ１と、アンプ２と、フィルタ３とを備えて構成されている。感震センサ１は、例えば半導体式加速度センサであって、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じたアナログ電圧出力を行う。すなわち、感震センサ１は、水平面からの傾きまたは揺れの加速度が大きい程大きな電圧値を出力する。アンプ２は、感震センサ１の電圧出力を増幅して出力する。フィルタ３は、アンプ２の出力値のうち、所定周波数以上をカットする回路部である。
【００１５】
引き外し回路ブロックＢ2 は、引き外し回路４と、釈放リレー５とを備えて構成されている。引き外し回路４は、例えば半導体スイッチング素子を備えており、釈放リレー５を駆動制御すなわちリレー接点５ａを開く制御を行う回路部である。釈放リレー５は、自身のリレー接点５ａ、５ａ、５ａによって、単相３線の電源線Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 を開くリレー回路である。なお、リレー接点５ａ、５ａ、５ａは、後述する操作ハンドルＳＷをオンに入れると、閉制御される。また、単相３線の電源線Ｌ1 、Ｌ3 には、バイメタル過電流検出素子Ｍ、Ｍが取り付けられて介在しており、過電流が流れるとバイメタル過電流検出素子Ｍが湾曲することにより各リレー接点５ａが強制開極される。
【００１６】
判別回路ブロックＢ3 は、Ａ／Ｄ変換部６と、電圧検出部７と、演算処理部８とを備えて構成されている。Ａ／Ｄ変換部６は、フィルタ３の出力値をＡ／Ｄ変換して出力する回路部である。電圧検出部７は、単相３線の電源線のうち例えば図示するように符号Ｌ2 と符号Ｌ3 で示す電源線の、各リレー接点５ａからみて負荷側（２次側）の電路に接続して電圧値を検出する電圧検知回路部である。
【００１７】
演算処理部８は、例えばＭＰＵであって、Ａ／Ｄ変換部６と、電圧検出部７と、引き外し回路４とに接続している。演算処理部８は、Ａ／Ｄ変換部６の出力と、電圧検出部７の検出電圧値とを入力される。演算処理部８は、Ａ／Ｄ変換部６からの入力値について上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とを保持しており、例えば、Ａ／Ｄ変換部６からの入力値が上限閾値Ｘ1 または下限閾値Ｘ2 を超過した回数や期間を基にして、地震発生や建物の過度傾斜をファジィ推論などの手段を用いて判定する。演算処理部８は、地震が発生したと判断するか、または建物の傾斜が過度であると判断すると、電圧検出部７を介して停電発生の検出を行う。いったん停電発生を検出してから、停電復旧を検出する場合に限り、演算処理部８は、引き外し回路４を制御して、リレー接点５ａを開かせる。このようにして、演算処理部８は、停電復旧を検出すると、単相３線の電源線Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 の各リレー接点５ａからみて負荷側の電路に電源が伝わらないようにすることで、負荷への電源供給を断ち、電気火災の発生を予防する。
【００１８】
水平確定ブロックＢ4 は、操作部９と、メモリ１０と、確定表示手段１１とを備えて構成されている。操作部９は、例えば操作釦であって、演算処理部８に接続し、図２に示すように、感震ブレーカＢＫの外面の扱いやすい部分に設けられる。なお、例えば３秒間である所定時間、操作部９が押され続けると、演算処理部８は、Ａ／Ｄ変換部６からの入力値、すなわち感震センサ１のＡ／Ｄ変換電圧出力を、基準レベルとしてメモリ１０に記憶する。以下、この基準レベル、すなわちこのときのＡ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力を、補正値と称することにする。すなわち、演算処理部８は、感震センサ１のアナログ電圧出力が例えゼロレベルでなくとも、そのときの感震センサ１のアナログ電圧出力を、地震発生または建物過度傾斜の判断に関する基準レベルとして設定するのである。
【００１９】
メモリ１０は、例えばＥＥＰＲＯＭであって、演算処理部８に接続している。メモリ１０は、補正値の他に、過去所定時間内に地震発生を検知したか否かをあらわす情報が記憶される。確定表示手段１１は、例えばＬＥＤ表示回路であって、演算処理部８に接続し、図２に示すように、感震ブレーカＢＫの外面の扱いやすい部分であって、操作部９の傍に表示部分が設けられる。確定表示手段１１は、操作部９を押して補正値が確定されると、演算処理部８によって数秒間だけ点灯制御される。すなわち、確定表示手段１１は、操作部９を押した作業員に対して、補正値が確定した旨を、点灯表示によって表示通知するのである。
【００２０】
電源回路ブロックＢ5 は、直流電源部１２と、バックアップ回路部１３とを備えて構成されている。直流電源部１２は、各リレー接点５ａからみて負荷側でなく電源側（１次側）の電路から、ヒューズＦＵを介して交流電源を取り込み、直流に変換して、センサブロックＢ1 と、引き外し回路ブロックＢ2 と、判別回路ブロックＢ3 と、水平確定ブロックＢ4 とに、直流電源を供給する。バックアップ回路部１３は、直流電源部１２と接続して、停電時に、センサブロックＢ1 と、引き外し回路ブロックＢ2 と、判別回路ブロックＢ3 と、水平確定ブロックＢ4 とに、直流電源を供給する補助電源回路である。
【００２１】
このように構成された感震ブレーカＢＫ内の感震センサ１の傾きの補正の手順を、図３および図４に基づいて、以下に説明する。
【００２２】
感震ブレーカＢＫは、分電盤に取り付けられて直流電源部１２を電源線Ｌ2 、Ｌ3 の１次側に接続され、１次側から電源供給がなされる（ステップ１１０）。電圧検出部７は、２次側の電圧検出を開始する。操作ハンドルＳＷがオンになれば、各リレー接点５ａが閉じ、電源線Ｌ2 、Ｌ3 の２次側の電路に電源電力が送電されだす（ステップ１２０）。
【００２３】
この状態で、感震ブレーカＢＫは分電盤に水平に取り付けられているとは限らず、感震センサ１は、大抵の場合、ゼロレベルの出力でなく、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じたアナログ電圧出力を行っている。従って、作業員は、感震センサ１のアナログ電圧出力を補正するため、次のように感震センサ１の傾きの補正を行う。
【００２４】
演算処理部８は、操作部９が例えば３秒間である所定時間押し続けられると（ステップ１３０）、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り（ステップ１４０）、補正値がそれまでの上限閾値Ｘ1 または下限閾値Ｘ2 を超えてしまっている場合であるか否かを判断する（ステップ１５０）。すなわち、演算処理部８は、感震センサ１が傾き調整限界の閾値を超えた出力を出している場合であるか否か、すなわち、感震センサ１があまりにも水平とかけなはれて斜めに取り付けられた場合であるか否かを判断するのである。上記ステップ１５０にて、補正値がそれまでの上限閾値Ｘ1 または下限閾値Ｘ2 を超えてしまっている場合には、演算処理部８は、引き外し回路４を制御して、リレー接点５ａを開かせ、操作ハンドルＳＷをオフに切り換える（ステップ１６０）。すなわち、作業員に、感震ブレーカＢＫが分電盤に取り付けられる取り付け角度が水平からかけなはれていることを通知するために、感震ブレーカＢＫが、自身の操作ハンドルＳＷをオフに切り換えてみせるのである。ここで、作業員は、トリップした感震ブレーカＢＫを、分電盤に、なるべく水平になるように取り付けなおし、上記ステップ１２０に戻って操作ハンドルＳＷを再度オンにする。
【００２５】
上記ステップ１５０にて、補正値がそれまでの上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 との間の範囲内にある場合には、演算処理部８は、上記ステップ１４０で読み取ったＡ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を補正値として確定し、確定表示手段１１を所定時間だけ点灯表示することにより、操作部９を押した作業員に対して、補正値が確定した旨を、表示通知する（ステップ１７０）。このとき、演算処理部８は、上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とのレベルも、補正値にあわせてレベルシフトする。演算処理部８は、メモリ１０に、補正値を記録する（ステップ１８０）。
【００２６】
以上で、感震センサ１の傾きの補正が行われたことになる。この感震ブレーカＢＫにおいては、演算処理部８は、Ａ／Ｄ変換部６の出力と、電圧検出部７の検出電圧値とを入力され、地震発生や建物の過度傾斜をファジィ推論などの手段を用いて判定する（ステップ１９０）。演算処理部８は、地震が発生したと判断すると、地震発生を検知した旨の情報をメモリ１０に記憶し、電圧検出部７を介して停電発生の検出を行う。
【００２７】
演算処理部８は、建物の傾斜が過度でなく、地震が発生したと判断すると、電圧検出部７を介して停電発生の検出を行う。いったん停電発生を検出して（ステップ２００）から、停電復旧を検出する場合（ステップ２１０）に限り、演算処理部８は、メモリ１０を読んで、過去所定時間内に地震発生を検知したか、を確認する。そして、演算処理部８は、過去所定時間内に地震発生を検知していれば、地震発生後に停電復旧がなされたと判断し、引き外し回路４を制御して、リレー接点５ａを開かせる（ステップ２２０）。また、演算処理部８は、建物の傾斜が過度であることを検知すると、建物倒壊の兆しがあると判断して、引き外し回路４を制御して、リレー接点５ａを開かせる（ステップ２２０）。このようにして、演算処理部８は、建物の傾斜が過度であると判断するか、地震検知後の停電復旧を検出するかのいずれかの場合において、単相３線の電源線Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 の各リレー接点５ａからみて負荷側の電路に電源電力が伝わらないようにすることで、負荷への電源供給を断ち、電気火災の発生を予防する。
【００２８】
従って、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じた出力を発生する感震ブレーカＢＫであって、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に関してゼロレベルを確定するための操作部９を設けたため、感震ブレーカＢＫは、取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを補正できて、取り付け状態の傾きによって発生する誤出力をなくして地震検知や建物倒壊の兆しの判断処理結果の信頼性を保つことができる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
図５は感震ブレーカを示す斜視図である。図６は感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。なお、前述の第１の実施の形態と同一の箇所には同じ符号を付し、同一の箇所の詳細な説明は省略する。
【００３０】
この第２の実施の形態の感震ブレーカが前述の第１の実施の形態の感震ブレーカと異なり特徴となるのは、補正値の確定前に、感震センサ１が水平であるかまたは略水平である状態に限って点灯する第１の報知手段１４を設けた構成である。
【００３１】
第１の報知手段１４は、例えば確定表示手段１１と同様なＬＥＤ表示回路であって、演算処理部８に接続し、図５に示すように、感震ブレーカＢＫの外面の扱いやすい部分であって、確定表示手段１１の表示部および操作部９の傍に表示部分が設けられる。
【００３２】
演算処理部８は、操作部９が例えば３秒間である所定時間押し続けられると、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り、ゼロ電圧近傍の所定範囲におさまっているか否かを判断する。演算処理部８は、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値がゼロ電圧近傍の所定範囲におさまっていれば、第１の報知手段１４を点灯制御し、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値がゼロ電圧近傍の所定範囲におさまっていなければ、第１の報知手段１４を消灯制御する。
【００３３】
すなわち、第１の報知手段１４は、操作部９を押した作業員に対して、感震センサ１が水平になっているか否かを、点灯表示の成否によって表示通知するのである。
【００３４】
このように構成された感震ブレーカＢＫ内の感震センサ１の傾きの補正の手順を、図６に基づいて、以下に説明する。
【００３５】
感震ブレーカＢＫは、分電盤に取り付けられて直流電源部１２を電源線Ｌ2 、Ｌ3 の１次側に接続され、１次側から電源供給がなされる（ステップ１１０）。電圧検出部７は、２次側の電圧検出を開始する。操作ハンドルＳＷがオンになれば、各リレー接点５ａが閉じ、電源線Ｌ2 、Ｌ3 の２次側の電路に電源電力が送電されだす（ステップ１２０）。
【００３６】
この状態で、感震ブレーカＢＫは分電盤に水平に取り付けられているとは限らず、感震センサ１は、大抵の場合、ゼロレベルの電圧出力でなく、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じたアナログ電圧出力を行っている。従って、作業員は、感震センサ１のアナログ電圧出力を補正するため、次のように感震センサ１の傾きの補正を行う。
【００３７】
演算処理部８は、操作部９が例えば３秒間である所定時間押し続けられると（ステップ１３０）、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り（ステップ１４０）、感震センサ１の水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きにおさまっているか否かを判断する（ステップ２３０）。
【００３８】
演算処理部８は、感震センサ１が水平になっていると判断すれば、第１の報知手段１４を点灯制御する（ステップ２４０）。このようにして、第１の報知手段１４は、感震センサ１が水平に近くなるように取り付けるための目安となるのである。上記ステップ２４０の後、操作部９が所定時間押されると、演算処理部８は、そのときのＡ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り、補正値として確定してメモリ１０に記憶し、上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とのレベルも、補正値にあわせてレベルシフトする（ステップ２５０）。演算処理部８は、第１の報知手段１４を消灯制御し、確定表示手段１１を所定時間だけ点灯表示する（ステップ２６０）ことにより、操作部９を押した作業員に対して、補正値が確定した旨を、通知する。
【００３９】
また、上記ステップ２３０にて、感震センサ１の水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きにおさまっていないと判断すると、演算処理部８は、第１の報知手段１４の消灯状態を続ける（ステップ２７０）。この消灯状態によって、作業員は、感震ブレーカＢＫの取り付け角度が水平もしくは略水平になっていないことを知ることができ、再度、第１の報知手段１４が点灯するか否かをみながら、感震ブレーカＢＫの取り付け角度を水平に近くなるように調整すればよい。もし、感震ブレーカＢＫの取り付け角度が水平もしくは水平にごく近くなれば、上記ステップ１４０以降のステップにて第１の報知手段１４が点灯する。
【００４０】
従って、感震ブレーカＢＫは、水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きである旨を、感震センサ１の出力を基にして報知する第１の報知手段１４を有するため、作業員は、感震ブレーカＢＫを取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを、第１の報知手段１４を見ながら補正すればよいので、上記第１の実施例に比較して補正作業が楽にできる。また、感震ブレーカＢＫは、取り付け状態の傾きによって発生する誤出力をなくせるので、地震検知や建物倒壊の兆しの判断処理結果の信頼性を保つことができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態においては、第１の報知手段１４を、ＬＥＤなど表示手段としたものを例示したが、本発明はこれに限らず、第１の報知手段は、ブザー音による報知を行うものでもよく、また、合成音声による報知を行うものでもよい。
【００４２】
［第３の実施の形態］
図７は感震ブレーカを示す斜視図である。図８および図９は感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。なお、前述の第２の実施の形態と同一の箇所には同じ符号を付し、同一の箇所の詳細な説明は省略する。
【００４３】
この第３の実施の形態の感震ブレーカが前述の第２の実施の形態の感震ブレーカと異なり特徴となるのは、第１の報知手段のかわりに、感震ブレーカＢＫの水平面からの傾きまたは揺れの加速度を、点滅スピードによってあらわす第２の報知手段１５を感震ブレーカに設けた構成である。
【００４４】
第２の報知手段１５は、例えば確定表示手段１１と同様なＬＥＤ表示回路であって、演算処理部８に接続し、図７に示すように、感震ブレーカＢＫの外面の扱いやすい部分であって、確定表示手段１１の表示部および操作部９の傍に表示部分が設けられる。
【００４５】
演算処理部８は、操作部９が例えば３秒間である所定時間押し続けられると、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値の大きさに応じて、第２の報知手段１５をおもに点滅制御する。
【００４６】
すなわち、第２の報知手段１５は、感震センサ１が水平に近づくほど、点滅スピードを早め、感震センサ１が水平になった状態、すなわち感震センサ１の出力電圧がゼロレベルである状態では、点灯状態になる。このように、第２の報知手段１５は、操作部９を押した作業員に対して、水平面からの傾きまたは揺れの加速度を、点滅スピードによって表示通知するのである。
【００４７】
このように構成された感震ブレーカＢＫ内の感震センサ１の傾きの補正の手順を、図８および図９に基づいて、以下に説明する。
【００４８】
感震ブレーカＢＫは、分電盤に取り付けられて直流電源部１２を電源線Ｌ2 、Ｌ3 の１次側に接続され、１次側から電源供給がなされる（ステップ１１０）。電圧検出部７は、２次側の電圧検出を開始する。操作ハンドルＳＷがオンになれば、各リレー接点５ａが閉じ、電源線Ｌ2 、Ｌ3 の２次側の電路に電源電力が送電されだす（ステップ１２０）。
【００４９】
この状態で、感震ブレーカＢＫは分電盤に水平に取り付けられているとは限らず、感震センサ１は、大抵の場合、ゼロレベルの電圧出力でなく、水平面からの傾きまたは揺れの加速度に応じたアナログ電圧出力を行っている。従って、作業員は、感震センサ１のアナログ電圧出力を補正するため、次のように感震センサ１の傾きの補正を行う。
【００５０】
演算処理部８は、操作部９が例えば３秒間である所定時間押し続けられると（ステップ１３０）、Ａ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り（ステップ１４０）、感震センサ１の水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きにおさまっているか否かを判断する（ステップ２３０）。
【００５１】
演算処理部８は、感震センサ１が水平もしくは略水平になっていると判断すれば、第２の報知手段１５を点灯制御する（ステップ２４０）。次に、演算処理部８は、ステップ２３０において水平もしくは略水平でないと判断すると、ステップ２３０で規定された傾きよりも大きい傾きである所定１レベルの傾き範囲内に感震センサ１が傾いているか否かを判別する（ステップ２３１）。上記ステップ２３１にて、演算処理部８は、感震センサ１が所定１レベルの傾き範囲内に感震センサ１が傾いていると判断すると、第２の報知手段１５を点滅する（ステップ２４１）。もし、演算処理部８は、上記ステップ２３１にて感震センサ１が所定１レベルの傾き範囲を超えて傾いていると判別すると、演算処理部８は、さらに、感震センサ１が所定１レベルを超える傾きである所定２レベルの傾き範囲内に傾いているか否かを判別する（ステップ２３２）。また、上記ステップ２３２にて、演算処理部８は、感震センサ１が所定２レベルの傾き範囲内に感震センサ１が傾いていると判断すると、第２の報知手段１５を、ステップ２４１における点滅スピードよりも遅く点滅する（ステップ２４２）。もし、ステップ２３２にて感震センサ１が所定２レベルの傾き範囲をも超えて傾いていると判別すると、演算処理部８は、第２の報知手段１５を消灯制御する（ステップ２７０）。この消灯状態によって、作業員は、感震ブレーカＢＫの取り付け角度が水平面からかけはなれていることを知ることができ、再度、第２の報知手段１５が点灯するか否かをみながら、感震ブレーカＢＫの取り付け角度を水平に近くなるように調整すればよい。感震ブレーカＢＫの取り付け角度が水平に近くなるほど、上記ステップ１４０以降のステップにて第２の報知手段１５の点灯スピードが速くなり、感震センサ１がちょうど水平になると第２の報知手段１５は点灯する。
【００５２】
このようにして、第２の報知手段１５は、感震センサ１が水平に近くなるように取り付けるための目安となるのである。上記ステップ２４０の後、操作部９が所定時間押されると、演算処理部８は、そのときのＡ／Ｄ変換部６のＡ／Ｄ変換電圧出力値を読み取り、補正値として確定してメモリ１０に記憶し、上限閾値Ｘ1 と下限閾値Ｘ2 とのレベルも、補正値にあわせてレベルシフトする（ステップ２５０）。演算処理部８は、第２の報知手段１５を消灯制御し、確定表示手段１１を所定時間だけ点灯表示する（ステップ２６０）ことにより、操作部９を押した作業員に対して、補正値が確定した旨を、通知する。
【００５３】
従って、感震ブレーカＢＫは、感震センサ１の出力を基にして、水平面に対する傾きに応じた報知を行う第２の報知手段１５を有するようにしたため、作業員は、感震ブレーカＢＫを取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを補正する程度を、第２の報知手段１５の点滅スピードが速くなるようにしながら最終的に点灯状態になるように調整すればよいので、上記第２の実施例に比較して補正作業がさらに楽にできる。
【００５４】
また、感震ブレーカＢＫは、取り付け状態の傾きによって発生する誤出力をなくせるので、地震検知や建物倒壊の兆しの判断処理結果の信頼性を保つことができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態においては、水平面からの傾きまたは揺れの加速度を、第２の報知手段１５の点滅スピードの変化によってあらわしたものを例示したが、本発明はこれに限らず、水平面からの傾きまたは揺れの加速度を、第２の報知手段の明暗の変化としてあらわしてもよいし、第２の報知手段を複数の原色ＬＥＤで構成し、この複数の原色ＬＥＤの色相の変化としてあらわしてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、第２の報知手段１５を、ＬＥＤなどによる表示手段としたものを例示したが、本発明はこれに限らず、第２の報知手段をブザーとし、このブザー音から発せられる断続音の音色の速度による報知や、同じくこのブザー音から発せられる音色の変化として、水平面からの傾きまたは揺れの加速度を報知するものでもよく、また、第２の報知手段を合成音声発生手段とし、この合成音声発生手段から発せられる合成音声によって水平面からの傾きまたは揺れの加速度を報知するものでもよい。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明にあっては、感震ブレーカは、感震センサからの出力に関する基準レベルを確定するための操作部を設け、演算処理部は、操作部への操作入力があった旨の信号を受けると、そのときの感震センサの出力を、基準レベルとして設定するものであるようにしたため、感震ブレーカは、取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを補正できて、取り付け状態の傾きによって発生する誤出力をなくして地震検知や建物倒壊の兆しの判断処理結果の信頼性を保つことができる。
【００５８】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加えて、感震ブレーカは、水平面に対する傾きが水平面を含む所定範囲内の傾きである旨を、感震センサの出力を基にして報知する第１の報知手段を有するものであるようにしたため、作業員は、感震ブレーカを取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを、第１の報知手段を参考に補正すればよいので、補正作業が楽にできる。
【００５９】
請求項３記載の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加えて、感震ブレーカは、感震センサの出力を基にして、水平面に対する傾きに応じた報知を行う第２の報知手段を有するものであるようにしたため、作業員は、感震ブレーカを取り付け部への取り付けの際に生じる傾きを補正する程度を知ることができ、第２の報知手段を参考に補正すればよいので、補正作業がさらに楽にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の感震ブレーカを示す回路図である。
【図２】同上の感震ブレーカを示す斜視図である。
【図３】同上の感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。
【図４】同上のフローチャートの一部である。
【図５】本発明に係る第２の実施の形態の感震ブレーカを示す斜視図である。
【図６】同上の感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の感震ブレーカを示す斜視図である。
【図８】同上の感震センサの傾きの補正の手順を示すフローチャートである。
【図９】同上のフローチャートの一部である。
【図１０】同上の感震センサ出力を説明するための模式的グラフである。
【符号の説明】
１        感震センサ
８        演算処理部
９        操作部
１４      第１の報知手段
１５      第２の報知手段
ＢＫ      感震ブレーカ
Ｘ1 、Ｘ2 閾値
【図１】
0003887929.tif 000002
【図２】
0003887929.tif 000003
【図３】
0003887929.tif 000004
【図４】
0003887929.tif 000005
【図５】
0003887929.tif 000006
【図６】
0003887929.tif 000007
【図７】
0003887929.tif 000008
【図８】
0003887929.tif 000009
【図９】
0003887929.tif 000010
【図１０】
0003887929.tif 000011