(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸材を挿通可能であって、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には幅広の上反り上顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い下方柄部に形成されてなる第１工具本体と、該第１工具本体の通孔に対応した配置で支軸材を挿通可能とすると共に、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には、上記第１工具本体の上反り状上顎部の裏面に添接可能とする表面形状とした幅広の上反り状下顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い上方柄部に形成されてなる第２工具本体とからなり、第１工具本体と第２工具本体とが夫々の枢着部を当接状とし、且つ第１工具本体上反り上顎部裏面に第２工具本体上反り状下顎部表面を添接可能とする状態が含まれる交叉構造に組み合わされた上、第１工具本体および第２工具本体各枢着部の複数の通孔の中の相対応する選択された通孔双方に対し、支軸材がその枢着位置を変更自在に挿通されて第１工具本体と第２工具本体とをハサミ状構造のものとした上、各通孔間の連通部隙間ギャップが、各通孔の刳り抜き径より小さく形成されたものとなし、当該支軸材は、その少なくも両工具本体の通孔に掛かる部分の断面を、通孔内径に略相当する巾広断面部分と、該巾広断面部分に略直交した側の、連通部隙間ギャップに略相当する細身断面部分とからなるものに形成され、同支軸材を選択した何れかの通孔内に位置させてその巾広断面部分を連通部に直交状姿勢としたときに、同支軸材基端部の抜け止め用頭部に枢着してある鈎環を、第１工具本体または第２工具本体の何れかで当該支軸材基端部側に位置するものの枢着部に取着された係合体の、該枢着部側面よりも外側に突出させた規制片に係合して同支軸材の回動を阻止する仮固定手段を設けてなるものとしたことを特徴とする金属板折返し重なり部圧着用工具。
【請求項２】
支軸材を挿通可能であって、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には幅広の上反り状上顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い下方柄部に形成されてなる第１工具本体と、該第１工具本体の通孔に対応した配置で支軸材を挿通可能とすると共に、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には、上記第１工具本体の上反り状上顎部の裏面に添接可能とする表面形状とした幅広の上反り状下顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い上方柄部に形成されてなる第２工具本体とからなり、第１工具本体と第２工具本体とが夫々の枢着部を当接状とし、且つ第１工具本体上反り状上顎部裏面に第２工具本体上反り状下顎部表面を添接可能とする状態が含まれる交叉構造に組み合わされた上、第１工具本体および第２工具本体各枢着部の複数の通孔の中の相対応する選択された通孔双方に対し、支軸材がその枢着位置を変更自在に挿通されて第１工具本体と第２工具本体とをハサミ状構造のものとした上、各通孔間の連通部の隙間ギャップが、各通孔の刳り抜き径より小さく形成され、第１工具本体および第２工具本体の何れか一方あるいは双方の枢着部当接面側が、全ての通孔を含む長円形か、通孔毎に個々の通孔を含む円形に浅く掘り込まれて段付き通孔に形成されたものとなす一方、支軸材が、頭部に繋がる遊嵌部と該遊嵌部から直線状に延びるネジ切り部とからなる挿通部材、および挿通部材のネジ切り部に螺合するナットで構成されるものとし、前記挿通部材遊嵌部は、第１工具本体または第２工具本体何れかの通孔に遊嵌状となるだけの長さを有し、その部分の断面が、通孔内径に略相当する巾広断面部分と、該巾広断面部分に略直交した側となる連通部隙間ギャップに略相当する細身断面部分とからなるものに形成されると共に、該遊嵌部に連なる連通部隙間ギャップに略相当する直径のネジ切り部との間には、遊嵌部断面における細身断面部分の断面巾以下であって、なお且つ、前記段付き通孔の長円形あるいは円形の掘り込み部内に納まる長さおよび厚さの規制突子部が、同巾広断面部分からその断面両外側方向に突出形成されたものとし、該規制突子部ナットのネジ切り部への螺合、締め付けとにより、当該支軸材が、先の遊嵌部に遊嵌されていない側の第１工具本体または第２工具本体何れかとの間で仮固定される仮固定手段を設けてなるものとしたことを特徴とする金属板折返し重なり部圧着用工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の目的】
この発明は、主として板金加工用工具の一つであって、金属板の折返し重なり部を圧着する工具、通称「ツカミ」と称されている工具の改良された構造に係わるものであり、金属板の材厚や折返し回数等に左右されて偏平化のために必要となる圧着力に過不足を生じた場合、簡単な操作により支点の位置を円滑且つ多段階に変更することで、最適な圧着力を選択可能として作業効率を高めることができるようにする新規な構造の金属板折返し重なり部圧着用工具を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
板金加工、特に金属板の折返し重なり部を圧着するために使用される工具は、一般的に、その全体構造を分解斜視図で示す図９、同側面図で示す図１０および同平面図で示す図１１のような構造を成す、所謂「ツカミ」と通称されている圧着用工具である。
即ち、この圧着用工具１は、第１工具本体２と第２工具本体３とを備えており、双方が交叉状に組み合わされ、その交叉部を軸支した支軸材４を回動中心として回動自在に枢着されたハサミ状構造、つまり柄側を手で握ったり緩めたりする操作で、支軸材４より先に形成されている作用部、例えば刃部で物を切ることができる構造を実現するようにしたものであり、第１工具本体２は、その枢着部７の先端側直近に上反り状上顎部５が形成され、同枢着部７から後端側には比較的長い下方柄部６を備え、枢着部７には上反り状上顎部５の回動方向に垂直な軸心をもつ通孔８が穿設され、それに組み合わされる第２工具本体３も、第１工具本体と略同様の構造を有し、枢着部７の先端側直近に、前記した第１工具本体２の上反り状上顎部５の裏面に添接できる表面形状とした上反り状下顎部９が形成され、同枢着部１１から後端側には比較的長い上方柄部１０を備え、枢着部１１には上反り状上顎部５の回動方向に垂直な軸心をもつ通孔１２が穿設された構造のものに、夫々形成されている。
【０００３】
これら第１工具本体２と第２工具本体３とは、夫々の通孔８，１２を軸芯が一致するようにして、各枢着部７，１１を当接状とした上、支軸材である鋲４を一方の通孔８の外側から挿通し、他方の通孔１２から突出した鋲４に座金１３を嵌めてから、その先端部をかしめて潰し、他端の頭部を形成して外れ止めとすることにより完成されるものであって、挟み持ち操作の操作性を向上させる必要のある場合には、使用者が自らあるいは製造元に依頼をする等して、上下柄部６，１０の開き量や角度が最適なものとなるよう塑性変形等による調整をして作業に用いられている。
【０００４】
この従来からの圧着用工具１を使用して金属板Ｐの折返し重なり部を圧着する板金加工をする場合、加工する対象が、例えば薄鉄板Ｐ２〜３枚程度の一重折返し重なり部であったり、または１枚の鉄板Ｐの２〜３回の折返し重なり部Ｐ１等であれば、これまでの圧着用工具で難無く圧着作業を完遂することができた。しかし、比較的厚手の鉄板Ｐの折返し重なり部Ｐ１であったり、厚手ではないものの４〜５枚以上の鉄板Ｐの一重折返し重なり部等の圧着作業のように、全体として剛性が高い折返し重なり部の圧着作業の場合には、通常作業用に形成された圧着用工具では、圧着作業が極めて困難になり、実質作業が実施できなくなったり、あるいは相当の力を込めて時間を掛け、何回も繰り返し作業しなければならなくなり、作業効率を大巾に低下させるだけではなく、仕上り具合をかなり悪くしてしまうという難点を抱えていた。
したがって、このような板金加工をする場合には、板厚や材質等、作業の対象に応じて複数本の構造の違う圧着用工具１を準備し、必要に応じて使い分けることが必要となることから、工具に対して多くの費用を要するばかりか、メンテナンスについても無用な負担が掛かっていた。
【０００５】
一般に、板金加工用工具に限らず、支軸材４の位置を変更させて工具の取り扱い性を改良するようにした工具としては、例えば、スリップジョイント・プライヤーやタンアンドグルーブ・プライヤー等で既に採用済みとなっいる構造であって、これら工具でその支軸材取付け位置を変更することの技術的新規性は認められないが、それら既に公知あるいは周知となっているスリップジョイントを採用した工具の場合、結果的に多少なりとも作用部、例えば挾む、掴む、切る等の作用を果たす部分に伝えられる力に変化をもたらすものもない訳ではないが、その殆どは、被作用部、即ち挾まれる側、掴まれる側、切られる側のサイズに合致させる上で都合がよくなる調整、即ち、作用部の開き加減を調整する（その結果、調整後の状態の工具では、作用部相互が直接当接しなくなり、調整前に対応可能であった作用を果たせなくしてしまう）ことを目的とするものばかりであって、作用部に加わる力を調整するために支軸材取付け位置を自在に変更可能とする技術的思想を採用しているものは見受けられず、特にこの発明の技術分野である圧着用工具については、未だ前記した構造のままの工具が採用されているに過ぎない状態である。
【０００６】
この出願の発明者は、従来までの圧着用工具１の前述のような欠点、ならびに一般工具の情況に鑑み、作用部の果たす作用対象範囲に支障を来すことなく、作用部圧着力の強さを段階的または無段階的に変更できる圧着用工具１の改良、開発に着手し、様々な試行錯誤を繰り返しながら、支点となる支軸材４の位置を自在に変更できるようにして、その圧着力を必要に応じて変化させることができるような構造の圧着用工具の開発研究を継続してきた結果、支軸材４が、加工作業によって発生する大きな剪断力によっても変形や脱落を起こさず、確実に第１工具本体２と第２工具本体３との支軸構造を維持すると共に、支点位置の変更も極めて簡単な操作によって実現可能となる上、支点位置が決定した後も、特殊な工具等を使わなくとも、確実な位置固定が可能となる仮固定構造を備えた新規な構造からなる圧着用工具の実現かに成功したものであり、以下では、その構成の詳細を、図面に示すこの発明を代表する幾つかの実施例の説明を併用にしながら、順次説示していくことにする。
【０００７】
【発明の構成】
図中に示すこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明の圧着用工具は、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、支軸材を挿通可能であって、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には幅広の上反り上顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い下方柄部に形成されてなる第１工具本体と、該第１工具本体の通孔に対応した配置で支軸材を挿通可能とすると共に、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には、上記第１工具本体の上反り状上顎部の裏面に添接可能とする表面形状とした幅広の上反り状下顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い上方柄部に形成されてなる第２工具本体とからなり、第１工具本体と第２工具本体とが夫々の枢着部を当接状とし、且つ第１工具本体上反り上顎部裏面に第２工具本体上反り状下顎部表面を添接可能とする状態が含まれる交叉構造に組み合わされた上、第１工具本体および第２工具本体各枢着部の複数の通孔の中の相対応する選択された通孔双方に対し、支軸材がその枢着位置を変更自在に挿通されて第１工具本体と第２工具本体とをハサミ状構造のものとした上、各通孔間の連通部隙間ギャップが、各通孔の刳り抜き径より小さく形成されたものとなし、当該支軸材は、その少なくも両工具本体の通孔に掛かる部分の断面を、通孔内径に略相当する巾広断面部分と、該巾広断面部分に略直交した側の、連通部隙間ギャップに略相当する細身断面部分とからなるものに形成され、同支軸材を選択した何れかの通孔内に位置させてその巾広断面部分を連通部に直交状姿勢としたときに、同支軸材基端部の抜け止め用頭部に枢着してある鈎環を、第１工具本体または第２工具本体の何れかで当該支軸材基端部側に位置するものの枢着部に取着された係合体の、該枢着部側面よりも外側に突出させた規制片に係合して同支軸材の回動を阻止する仮固定手段を設けてなるものとした構成を要しとする金属板折返し重なり部圧着用工具である。
【０００８】
更に、この発明には、支軸材を挿通可能であって、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には幅広の上反り状上顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い下方柄部に形成されてなる第１工具本体と、該第１工具本体の通孔に対応した配置で支軸材を挿通可能とすると共に、相互間に支軸材をスライド移動自在とする連通部で連通した複数の通孔が形成されてなる枢着部の、先端側直近には、上記第１工具本体の上反り状上顎部の裏面に添接可能とする表面形状とした幅広の上反り状下顎部が形成され、同枢着部から後端側が比較的長い上方柄部に形成されてなる第２工具本体とからなり、第１工具本体と第２工具本体とが夫々の枢着部を当接状とし、且つ第１工具本体上反り状上顎部裏面に第２工具本体上反り状下顎部表面を添接可能とする状態が含まれる交叉構造に組み合わされた上、第１工具本体および第２工具本体各枢着部の複数の通孔の中の相対応する選択された通孔双方に対し、支軸材がその枢着位置を変更自在に挿通されて第１工具本体と第２工具本体とをハサミ状構造のものとした上、各通孔間の連通部の隙間ギャップが、各通孔の刳り抜き径よりも小さく形成され、第１工具本体および第２工具本体の何れか一方あるいは双方の枢着部当接面側が、全ての通孔を含む長円形か、通孔毎に個々の通孔を含む円形に浅く掘り込まれて段付き通孔に形成されたものとなす一方、支軸材が、頭部に繋がる遊嵌部と該遊嵌部から直線状に延びるネジ切り部とからなる挿通部材、および挿通部材のネジ切り部に螺合するナットで構成されるものとし、前記挿通部材遊嵌部は、第１工具本体または第２工具本体何れかの通孔に遊嵌状となるだけの長さを有し、その部分の断面が、通孔内径に略相当する巾広断面部分と、該巾広断面部分に略直交した側となる連通部隙間ギャップに略相当する細身断面部分とからなるものに形成されると共に、該遊嵌部に連なる連通部隙間ギャップに略相当する直径のネジ切り部との境には、遊嵌部断面における細身断面部分の断面巾以下であって、なお且つ、前記段付き通孔の長円形あるいは円形の掘り込み部内に納まる長さおよび厚さの規制突子部が、同巾広断面部分から両外側方向に突出形成されたものとし、該規制突子部とナットのネジ切り部への螺合、締め付けとにより、当該支軸材が、先の遊嵌部に遊嵌されていない側の第１工具本体または第２工具本体何れかとの間で仮固定される仮固定手段を設けてなるものとした構成からなる金属板折返し重なり部圧着用工具が含まれる
【０００９】
各工具本体に形成される複数の通孔は、第１工具本体と第２工具本体との枢着部に相対応する配置構造に形成され、それら対応する通孔相互に支軸材が選択的に挿入、貫通され、該支軸材を支点として第１工具本体と第２工具本体とが交叉状に組み合わされた状態で開閉動できるようにする機能を果たすものであり、個々の通孔が適宜間隔置きに独立したものとして形成されるか、それらが横方向に連通部を介して繋がっていたり、あるいは長孔（通孔が連続して連なった構造の孔）として形成された構造のものも包含しており、何れも支軸材の軸ズレを無くす上で不利にならない大きさ、形状、あるいは周面仕上げのなされたものとして形成される。
【００１０】
顎部は、圧着用工具として不可欠な巾広（正確には、横方向に巾広）の上反り形状に形成された構造部分で、第１、第２各工具本体とも、枢着部の先端側直近に形成され、第１工具本体の顎部は、上反り状上顎部となり、その裏面に第２工具本体の上反り状下顎部の表面が、仮令支軸材の位置が選択、変更されたとしても、必ず略添接状となる状態が実現されるように規制されたものとして組み合わされるよう、枢着部からの形成方向ならびに各顎部の添接状となる面の形状が規制されていなければならない。
柄部は、第１、第２各工具本体とも、枢着部から後端側に比較的長い細棒状であって、第１工具本体のそれは下方柄部となり、第２工具本体のそれは上方柄部となり、各顎部が上記した配置に組み合わされるよう、第１、第２各工具本体は、夫々の枢着部で交叉状に密着させて組み合わされる。
【００１１】
支軸材は、上述の如く規制された組み合わせ構造とされた第１工具本体および第２工具本体の、各枢着部に形成された実質２つ以上（即ち、長孔に形成されたものも含む）の通孔であって、同心状に相対応する選択された位置の通孔相互を貫通状に挿入され、同支軸材の軸心を回動中心として第１工具本体および第２工具本体が夫々の枢着部を交叉状としたままの回動自在構造、即ちハサミ状構造を実現する機能を果たすものである。
【００１２】
したがって、この支軸材としては、これまでに採用されてきているボルト・ナットあるいは蝶ナットとの組み合わせによるもの、鋲により先端をかしめたり、割りピン止めやワッシャー止め等とするもの等、上記した機能を果たし得るもの全ての応用が可能である外、例えば、ボルトまたはナットの何れか一つには第１工具本体または第２工具本体の何れか一つに設けられた規制部に係合して回動が規制されるようにし、ナットまたはボルトの何れか他方を操作する場合の回動操作が容易になる構造のものとしたり、あるいは、後述の実施例に示す類いの回り止めの構造、位置決めの構造、スライド移動を規制する構造、あるいはそれらを兼用する構造等を適宜公知の構造のものに組み合わせたり、独自に取り入れた構造、具体的には、第１工具本体または第２工具本体の何れか一方の外側部に、２つ以上穿設された通孔の穿設位置に夫々対応すると共に、通孔の軸心に平行に延出する規制片の設けられた係合体を一体化したものとし、通孔に挿入されたボルトの頭部またはナットの何れか一つに前記規制片に係脱可能に係合する鈎環の基端を枢着し、通孔に挿入したボルトの頭部またはナットの何れか他方に手指による操作を容易にする操作片を設けるようにした構造の支軸材としたり、この支軸材のボルトまたはナットの何れかに設けた操作片が操作レバー付きのもの、あるいは、操作片が蝶螺子形状のもので２つ以上設けられたもの、あるいはまた、操作レバーに替えてダイヤル状の操作ノブ等に形成してなるもの等とした支軸材とすることもできる。
以下、図面に示す幾つかの代表的な実施例について詳述することにより、この発明に包含される圧着用工具の構成がより具体的且つ明確に把握できるようにすることとする。
【００１３】
【実施例１】
先ず、図１の圧着用工具の組立てられた状態を示す斜視図、図２の圧着用工具の分解された状態を示す分解斜視図、図３に示す図１の側面図、及び図４に示す図１の平面図に示される事例は、この発明の最も代表的な構成からなるものである。
即ち、この事例の圧着用工具１５は、図２の全体の分解斜視図が示すとおり、圧着用工具１５の主要部分を構成する第１工具本体１６および第２工具本体１７とを備えており、第１工具本体１６は、先端部に一方の顎部１８を備え、他端側に柄部１９を備え、中途部に顎部１８の回動方向に直交する通孔２０，２１，２２が顎部側から柄部１９側に沿って２つ以上穿設された一方の枢着部２３を備え、第１工具本体１６に対を成す前記第２工具本体１７の中途部には、前記枢着部２３に対応する他方の枢着部２４が設けられ、この枢着部２４には前記通孔２０，２１，２２に同心状に対応する複数の他方の通孔２５，２６，２７を備え、中途部の先端部には一方の顎部１８に対応する他方の顎部２８を備え、他端側には前記柄部１９に対応する他方の柄部２９が設けられており、互いの枢着部２３，２４は何れか一対の通孔に選択的に貫通される支軸材を備えた連結装置３０により回動自在に連結されている。
【００１４】
一方の顎部１８および他方の顎部２８は、双方の柄部１９，２９に対してＴ字形状を成して形成された直線的なエッジ３１を備えており、互いのエッジ３１は同一直線上で一致する如く形成され、精度良く板金を挟み込むことができるように構成されている。
また、柄部１９，２９には、滑り止めのための環状の溝３２が長手方向に沿って複数刻設されている。前記枢着部２３は、顎部１８に形成されたエッジ３１に直交する側壁面を備えて成り、この側壁面は、柄部１９よりも幅広く形成され、この側壁面に対して直交する方向に通孔２０，２１，２２が穿設されている。
これらの複数の通孔２０，２１，２２は、夫々の軸心が平行に形成され、且つ、顎部１８の回動方向に対して直交する方向に向けられ、夫々が第１工具本体１６の長手方向に沿って、例えば、等間隔をもって配されると共に、これら通孔２０，２１，２２は、互いを連結する如く形成された連通部３３と共に設けられている。
【００１５】
この実施例では、通孔２０，２１，２２は、連通部３３により互いに連通した構造としているが、夫々の通孔２０，２１，２２は、後述する連結装置３０の支軸材を枢支するに充分な周面を備えており、軸ズレを生じる虞れはない。前記他方の通孔２５，２６，２７もまた同様の連通部３３により連通されているが、支軸材の軸ズレ等の生ずる虞はない。
【００１６】
通孔２０，２１，２２に対応する枢着部２４には、これらの通孔２０，２１，２２に対応する同心状の他方の通孔２５，２６，２７が穿設されていて、顎部１８，１９のエッジ３１を互いに一致させた場合に、双方の通孔２０，〜２２および２５，〜２７の何れか一対が同心状に位置することが可能となる構造に形成されている。
【００１７】
このように構成された圧着用工具１５の一対の枢着部２３，２４は、前述の連結装置３０、即ち、手指により着脱可能なボルト３４およびナット３５を備え、ワッシャー３６を介在することにより、第１工具本体１６と第２工具本体１７とを互いに回動可能な状態に連結するようにした連結装置３０によって枢着されている。
ボルト３４は、中途部に支軸材を形成し先端部に雄ねじが刻設され、基端部には抜け止めの頭部３４ａが形成されると共に、ナット３５には、蝶螺子を成す一対の操作片３７が設けられ、手指による締め付けおよび分解が可能となる構造とされている。
【００１８】
また、圧着用工具１５の、例えば第２工具本体１７の枢着部２４に直交する側壁面には、係合体３８が２本のネジ３９，３９によって結合される。そして、この係合体３８は、第２工具本体１７と別体で製造された板状体とし、組立てにより一体化されものとしているが、当然この構成だけに限定されるものではなく、例えば、第２工具本体１７を製造する際に同時に一体形成するようにしたものとすること等も可能である。
【００１９】
係合体３８は、例えば矩形状の規制片４０，４１，４２を一体に備えたものとし、これら規制片４０，４１，４２を、ボルト３４の頭部３４ａの突出している枢着部２４の側面よりも外側に突出した状態とすると共に、規制片４０，４１，４２は、通孔２５，２６，２７の夫々が穿設された位置に対応して配置されるようにし、通孔２５，２６，２７の軸心と夫々同じ方向に延出させる。そして、ボルト３４の頭部３４ａには、例えば矩形状の規制片４０，４１，４２の中、何れか対応する１つに係合する鈎環４３の基端が回動自在に枢着されると共に、該鈎環４３により、ボルト３４は、規制片４０に係合され、その回動が規制されることとなる。
【００２０】
なお、規制片４０，４１，４２は、係合体３８に設けられ、鈎環４３が回動され係合することにより、ボルト３４の回転を阻止する機能を果たすようにしているが、勿論この構造だけに限定される訳ではなく、例えば、規制片は、ボルト３４の頭部３４ａに形成された、図示しない六角頭が没入して嵌合する状態に形成された六角形状の凹部であってもボルト３４の回転を止める構造とすることができる外、ボルト３４の頭部３４ａから径方向に延出された図示しない係合棒を、枢着部２４に立設、形成した図示しない凸部に係合するようにした構造によっても同様の回転止め効果を奏することができるものとなる。
さらに、ボルト３４の頭部３４ａには鈎環４３を設け、ナット３５には操作片３７を設けた構造としているが、逆にボルト３４の頭部３４ａ側に操作片３７を設け、ナット３５側に鈎環４３等回転止めとなる適宜構造部を設けるようにしたものとすることも勿論可能である。
【００２１】
【実施例２】
図５の圧着用工具４５の分解斜視図、図６の圧着用工具４５の組立て状態の側面図、図７の圧着用工具４５の組立て状態の平面図、および図８の圧着用工具４５の斜視図には、この発明の他の代表的な構成からなる圧着用工具４５の実施例が示されている。
圧着用工具４５は、主要部分を第１工具本体４６と第２工具本体４７とから構成されている。
【００２２】
先ず、第１工具本体４６は、先端部に一方の顎部４８を備え、他端側に柄部４９を備え、中途部には顎部４８の回動方向に直交する通孔５０，５１が顎部４８側から柄部４９側に沿って所定間隔をもって２つ穿設された枢着部５２が設けられている。
また、第２工具本体４７の中途部には、前記枢着部５２に対応する他方の枢着部５３が設けられ、この枢着部５３には、枢着孔５０，５１に同心状に対応する複数の他方の通孔５４，５５が穿設されると共に、中途部の先端部には、一方の顎部４８に対応して対を成す他方の顎部５６が設けられ、他端側には柄部４９と対を成す他方の柄部５７が設けられている。
そして、互いの枢着部５２，５３には、何れか一対の通孔５０，５１，５４，５５に選択的に貫通する支軸材を備えた着脱可能な連結装置５８が設けられ、前記した第１工具本体４６と第２工具本体４７とが互いに回動自在に枢着されている。
【００２３】
支軸材を含むこの連結装置５８について更に詳述すると、一方の通孔５０，５１は、互いに連通部５９により連通されていて、夫々後述する支軸材の軸心を保持するに充分な周面を持って形成され、この連通部５９の存在があっても、支軸材の枢支に何ら支障を来すことはない。
さらに、第１工具本体４６の枢着部５２の第２工具本体４７側に面する側面には、通孔５０，５１の双方を含む長溝状の掘り込み部６０が形成されるようにする一方、他方の通孔５４，５５にも、双方の通孔５４，５５を連通する連通部６１が設けられ、夫々後述する支軸材の軸心を保持するに充分な周面を持っており、連通部６１が形成されていても、支軸材の枢支に何らの支障も生じさせることはない。
【００２４】
一方の通孔５０，５１側からは、連結装置５８における支軸材を構成するボルトが挿入され、第２工具本体４７の他方の通孔５４，５５も貫通状とし、該通孔５４，５５から突出したボルトの先端部に、ワッシャー６３を介在してなるナット６４を螺合することにより、枢着部５２，５３同士を回動自在に連結している。
ボルトの頭部６２ａの基部には、鍔部を通孔５０，５１の縁部に係合するフランジ部６５を備え、頭部６２ａの端部側には凸条のつまみ６６が形成されている。また、ナット６４には、蝶螺子を形成する一対の操作片６７，６７が設けられ、これらのボルト６２とナット６４とにより手指による操作で螺合および螺解が可能な、連結装置５８が構成されている。
【００２５】
この連結装置５８における支軸材を構成するボルトは、フランジ部６５と連通部５９の隙間ギャップに略相当する直径で遊嵌部６２に連なるネジ切り部との間に規制突子部を介して遊嵌部６２が形成された構造のものとなし、該遊嵌部６２は、第１工具本体の通孔５０，５１に遊嵌状となるだけの長さを有し、その部分の断面が、通孔５０，５１内径に略相当する巾広断面部分と、該巾広断面部分に略直交した側となる連通部５９の隙間ギャップに略相当する細身断面部分とからなる断面太鼓状の特殊断面に形成されていて、遊嵌部６２の細身断面部分を利用して該連結装置５８のボルト（上記特殊断面とした遊嵌部６２、規制突子部およびその先のネジ切り部）が連通部５９隙間ギャップ内に貫通可能で、しかも左右への移動も可能となるため、このボルトを連通部５９に貫通させた後、横滑り状に移動させて何れかの通孔５０あるいは５１に達したところで、つまみ６６によってボルトをその軸芯周りに９０°手指で回動操作し、特殊断面とした遊嵌部６２の細身断面部分が連通部５９に直交する姿勢をとれば、ボルトは、連通部５９の隙間ギャップ内に入り込めず、したがって、連結装置５８自体は、選択された何れかの通孔５０あるいは５１内に安定して止どめ置かれる状態となる。
【００２６】
前記実施例１では、連結装置３０は、鈎環４３を規制片４０に係合することにより、第２工具本体１７に対するボルト３４の回動が規制される構造としていた、この実施例においては、規制突子部とナット６４のネジ切り部への螺合、締め付けとによってボルトを第２工具本体４７に仮固定できる構造を実現するようにしている。
但し、この仮固定状態においても、遊嵌部６２とネジ切り部との境に形成した前述の規制突子部が、段付き通孔の長円形あるいは円形の掘り込み部６０内に納まる（即ち、フランジ部６５裏面から遊嵌部６２および該規制突子部全体までが、第１工具本体４６の枢着部肉厚内から食み出さない）構造に形成されていることから、第１工具本体４６および第２工具本体４７各枢着部対抗面間に殆ど空隙を生じさせない構造となり、したがって、工具としての圧着操作時でも第１工具本体４６と第２工具本体４７とがガタついたり、捩れ現象を起こす虞はないものとなる。
【００２７】
【作    用】
このように構成され、組立てられた圧着用工具１５は、図３および図４に示す如く、通孔２０，２５にボルト３４が貫通された状態では、通孔２２，２７に貫通された場合に比較し、矢印Ｄで示される顎部１８，２８による圧着力は大巾に増強される。
試作したものの実験によれば、図８に示すように手Ｈで握り、約３０Ｋｇの握力Ｅにより柄部１９，２９を操作した場合、Ｃで示す通孔２２，２７にボルト３４を貫通してあれば、その圧着力Ｄは約７１Ｋｇであり、同じ約３０Ｋｇの握力Ｅにより、Ａで示す通孔２０，２５にボルト３４を貫通して使用すれば、その圧着力Ｄは約１７３Ｋｇとなる。つまり、圧着力Ｄは従来の２倍以上の約２．４倍にまで達するよう改良されたことになる。
また、中間位置Ｂで示される通孔２１，２６にボルト３４を貫通した場合には、約１．２倍程の８８Ｋｇの圧着力Ｄを得ることが可能となる。
なお、これらの実験値は、支軸材からの手Ｈの位置や通孔２０，２１，２２およびそれらに対応する通孔２５，２６，２７の離反間隔によって当然変わり得ることはいうまでもない。
【００２８】
また、実施例２で示す圧着用工具４５の場合にも、図６に示す如く通孔５０，５４にボルト６２を貫通、使用すれば、通孔５１，５５に貫通された場合に比較し、矢印Ｄで示される顎部４８，５６による圧着力Ｄを大巾に改善し得ることが確認されている。
以上のように、ボルト３４の枢支位置を変更することにより、圧着力Ｄを自在に変更することができるので、この実施例における圧着用工具１５の適用範囲は、従来の圧着用工具に比較して飛躍的に拡大し、従来は同一の圧着用工具では加工が不可能であった、例えば、薄鉄板と多重鉄板とを同一の圧着用工具１５により曲げ加工することを可能にした。これにより、従来必要であった多数の圧着用工具を１本で兼用することを可能にし、工具費用を削減すると共に、メンテナンスに必要な労力や経費を削減することができる
【００２９】
また、この実施例における圧着用工具１５は、ナット３５に操作片３７を備え、且つ、ボルト３４の頭部３４ａには規制片４０，４１，４２の何れか１つに係合する鈎環４３を設けたので、手指によって操作片３７を回動操作すれば、極めて容易にボルト３４とナット３５の螺合および螺解作業を行うことができる。ボルト３４とナット３５の螺合および螺解作業にあっては、前記鈎環４３が規制片４０，４１，４２の何れか１つに係合することで、ボルト３４が自由に回動することを規制し、ナット３５を回動操作した場合に確実な螺合および螺解ができるようになっている。
また、実施例２の場合、ボルト６２の頭部６２ａにつまみ６６を設け、ナット６４に操作片６７，６７を設けたことにより、手指による操作が楽に行えるようになり、螺合および螺解作業を容易に行うことが出来、工具を必要とせずに、枢着孔５０，５１，５４，５５への差し替えが極めて簡単にできるようになっている。
【００３０】
【効    果】
以上のとおり、この発明の圧着用工具は、先ず何よりも、顎部、即ち、圧着のための作用部における圧着力が、支軸部の位置を変更することにより、被作用部である金属板折返し重なり部を圧着する上で最適なものに変更することができ、極めて操作性に秀れた圧着用工具を実現できるという特徴を挙げなければならない。
したがって、従前までの圧着用工具のように、加工の対象となる素材の材質や構造強度等に違いがある圧着作業で、圧着に手間取ったり、あるいは圧着程度が均一化できない等といった不都合を無くすことができると共に、それらの場面に応じるため、何種類かの圧着用工具を準備し、それを使い分けなければならない等といった繁雑さも見事に解消できることになる。
【００３１】
特に、実施例に示すこの発明を代表する構造からなる金属板折返し重なり部圧着用工具では、ボルトおよびナットによって支軸部を構成すると共に、枢着部における通孔２０，２１，２２と２５，２６，２７、あるいは５０，５１と５４，５５のように、何れも連通部３３あるいは５９で連通状とされ、それらボルトおよびナットの支点位置の選択、変更が容易になるようにすると共に、鈎環４３と規制片４０との組合せ構造、あるいは、規制突子部とナット６４との組合せ構造を採用して、簡単な操作で選択した支軸材位置を確実に固定するようにしたことから、製造も容易であって、大量生産に適したものとすることができる上、操作製においても特に秀れたものとすることができる。
【００３２】
叙上の如く、この発明は、金属板折返し重なり部圧着用工具として、その構成上の特徴から、圧着操作性は固よりのこと、その保管、管理上、製造上等全ての面で従来品に勝り、板金加工業者等関係者から高く評価されるものと予想される。
【図面の簡単な説明】
【図１】      実施例として示す圧着用工具の組立てられた状態を示す斜視図である。
【図２】     図１の圧着用工具の分解された状態を示す分解斜視図
【図３】     図１の圧着用工具の側面図である。
【図４】     図１の圧着用工具の平面図である。
【図５】     他の実施例として示す圧着用工具の分解斜視図である。
【図６】     図５の圧着用工具の組立て状態の側面図である。
【図７】     図５の圧着用工具の組立て状態の平面図である。
【図８】     図５の圧着用工具の使用状態における斜視図である。
【図９】     従来の圧着用工具の構造を示す分解斜視図である。
【図１０】     図９の圧着用工具を示す側面図である
【図１１】    図９の圧着用工具を示す平面図である。
【符号の説明】
１５              実施例１の圧着用工具
１６              第１工具本体
１７              第２工具本体
１８              第１工具本体の顎部
１９                同  柄  部
２０，２１，２２    同  通  孔
２３                同  枢着部
２４              第２工具本体の枢着部
２５，２６，２７    同  通  孔
２８                同  顎  部
２９                同  柄  部
３０              連結装置
３４              ボルト
３４ａ              同  ボルトの頭部
３５              ナット
３７              操作片
３８              係合体
４０，４１，４２  規制片
４３              鈎  環
４５              実施例２の圧着用工具
４６              第１工具本体
４７              第２工具本体
４８，５６        第１工具本体または第２工具本体顎部
４９，５７          同  柄  部
５０，５１，５４，５５  同  通  孔
５２，５３          同  枢着部
５８              連結装置
５９              連通部
６２              遊嵌部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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