Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の表面の保護工として弾性材による板状の保護材をビルトイン状態で取り付ける構造物における保護材の取り付け方法において、
型枠の内側の所望個所に保護材を抱き合わせボルトとアンカーソケットで挟んで一体にした状態で設置し、コンクリート打設養生後に抱き合わせボルトを外して型枠を取り外し、アンカーソケットにボルトをはめて保護材を固定することを特徴とする構造物における保護材の取り付け方法。
【請求項２】
コンクリート構造物の表面の保護工として弾性材による板状の保護材をビルトイン状態で取り付ける構造物における保護材の取り付け方法において、
保護材に予めアンカーソケットをボルトによって締め付けて一体とし、このようにした保護材を構造物を構築するための型枠の内側の所望個所に配置し、型枠と保護材を一緒に挟むように倒れこみ防止の押さえ治具で支えて設置し、コンクリート打設養生後に押さえ治具を外して型枠を取り除くことを特徴とする構造物における保護材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋脚、砂防ダム、護岸壁その他各種コンクリート構造物の磨耗や損傷を防止するためにその表面に取り付ける保護材の取り付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種コンクリート構造物の表面の保護工としてゴムや合成樹脂等の弾性材による板状の保護材をビルトイン状態で取り付けることが従来から行われておりその取り付け方法を図５、図６を用いて以下に説明する。
図６において、１は耐磨耗性や耐衝撃性等使用目的に応じた特性を有するゴムや合成樹脂等の弾性材製の保護材であり、コンクリートの打設によって構築される構造物２の所望個所に取り付けられている。図５において、３はその構造物２を構築するための型枠、４は構造物の所望個所に取り付ける保護材１と同形の型枠である。
【０００３】
そこで、構造物２に保護材１を取り付けるには、図５に示す如く、型枠３の内側にアンカーソケット５を仮付けした保護材用の型枠４を取り付けた状態で設置し、型枠３の内側にコンクリート打設養生後、型枠３および型枠４を外し、その型枠４の個所に図６に示す如く保護材１を嵌めてコンクリート面と保護材面とを同一面状態にしてアンカーソケット５にボルト６で固定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、保護材を設置するために、型枠にアンカーソケットを仮付けした保護材用の型枠を取り付けて一体に構成しなければならず、しかも、コンクリート打設養生後に保護材用の型枠を外し、その個所に保護材を嵌めるという作業が要求され、しかもその際に、保護材用の型枠と保護材の大きさやアンカーソケットの位置の誤差等が設置時に困難な条件となる等の問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、型枠の内側に予め保護材を合わせた状態にして型枠を設置し、コンクリートの打設養生後に型枠を取り除くことにより、構造物のコンクリート表面に保護材が残るようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
第１形態例
構造物７を構築するための型枠８を、その内側の所望個所に保護材９を抱き合わせボルト１０とアンカーソケット１１で挟んで一体にした状態で設置する。
【０００７】
なお、必要に応じて、破損防止材１２を取り付けておく。
そこで、コンクリートを打設養生後抱き合わせボルト１０を外して型枠８を取り外し、保護材９をボルト１３によって固定するものである。
このようにして構造物７に保護材９を取り付けることにより、保護材９はコンクリートと同一面状に正確に取り付けられることになり、しかも取り付け作業に手間取ることもない。
【０００８】
第２形態例
保護材９に予めアンカーソケット１１をボルト１３によって締め付けて一体としておき、このようにした保護材９を構造物７を構築するための型枠８の内側の所望個所に配置し、型枠８と保護材９を一緒に挟むように倒れ込み防止の押さえ治具１４で支えて設置し、コンクリートを打設する。
【０００９】
コンクリートの養生後外側の押さえ治具１４を外して型枠８を取り除くことにより、そのままで保護材９は構造物７のコンクリート面と同一面状に正確に取り付けられることになる。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、型枠の内側に予め保護材を合わせた状態にして型枠を設置し、コンクリートの打設養生後に型枠を取り除くことにより、構造物のコンクリート表面に保護材が残るようにしたことにより、保護材はコンクリート表面と同一面状に確実にビルトイン状態で取り付けることができる効果を有し、しかも、保護材は予め型枠と共に設置してコンクリートを打設するために、保護材は後付けとは異なり取り付け作業に手間取ることもなく、正確に設置することができる効果を有する。
【００１１】
また、予め保護材にアンカーソケットを一体にしておくと、アンカーソケットはコンクリート打設時に固定され、それによって保護材も容易に構造物に固定することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１形態例を示す説明図
【図２】型枠を外した状態の説明図
【図３】第２形態例を示す説明図
【図４】型枠を外した状態の説明図
【図５】従来例を示す説明図
【図６】型枠を外した状態の説明図
【符号の説明】
７  構造物
８  型枠
９  保護材
１０  ボルト
１１  アンカーソケット
１３  ボルト
１４  押さえ治具
【図１】
0003984360.tif 000002
【図２】
0003984360.tif 000003
【図５】
0003984360.tif 000004
【図６】
0003984360.tif 000005
【図３】
0003984360.tif 000006
【図４】
0003984360.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンに組み込まれたＦＤ装置に挿入して使用するダミーＦＤであって、ＦＤ装置への挿入時に外方端となる側部において外部から回転操作手段により突出引込自在なロック片（８）を備え、ＦＤ装置内に挿入してロック片を突出させることによりＦＤ装置内にロックされることを特徴とするダミーＦＤ。
【請求項２】
ＦＤ装置のＦＤ認識用センサ部がＦＤの挿入を認識する位置に対応する部分に切欠き（３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のダミーＦＤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば店舗内の売り上げ、仕入れなどの会計処理や在庫管理、顧客データの管理などを行うためのＰＯＳシステムのＰＯＳ端末に用いられるダミーＦＤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のＰＯＳシステムの端末としては一般にいわゆるパソコン（パーソナルコンピュータ）が用いられ、センターとのやり取りや、各種管理業務を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような、パソコンをベースとしたＰＯＳシステムは、ＰＯＳシステム本来の使用のほかに、例えばユーザ以外の人がゲームソフト等の各種のパソコン用ソフトを入れて使用することもできるため、ＰＯＳデータの破壊またはコンピュータウィルスの侵入のおそれがある、という課題がある。
【０００４】
また、それを防止するためには個々のＰＯＳ端末ＦＤ装置にＦＤ部カバーおよび鍵を装着すれば良いが、この場合、コスト高を招来する、という課題がある。
【０００５】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、簡単なロック機構をＦＤに付加するだけで、ユーザ以外の他人がＰＯＳ用以外のＦＤをＰＯＳ端末に入れることを防止し、ＰＯＳデータの破壊等を防ぎ、ＰＯＳデータを保護し得るＰＯＳ端末のダミーＦＤを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、パソコンに組み込まれたＦＤ装置に挿入して使用するダミーＦＤであって、ＦＤ装置への挿入時に外方端となる側部において外部から回転操作手段により突出引込自在なロック片８を備え、ＦＤ装置内に挿入してロック片を突出させることによりＦＤ装置内にロックされるように構成することにより、上記目的を達成している。
また、請求項２記載の本発明は、ＦＤ装置のＦＤ認識用センサ部がＦＤの挿入を認識する位置に対応する部分に切欠き３を設けたことにより、上記目的を達成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明にかかる一実施例を示す。
【０００８】
図中１はロック機能付きダミーＦＤ、２はそのＦＤを出入れ自在なＰＯＳ端末であるパソコンのＦＤ装置部分である。
【０００９】
しかして、ロック機能付きダミーＦＤ１は周知のように全体としてほぼ矩形をなし、その内側の所定の位置には切欠き３が形成されている。この切欠き３は、ロック機能付ダミーＦＤ１０をＦＤ装置２に挿入・セットした場合、そのＦＤが入ったとＦＤ装置２側が認識しないようにＦＤ装置２の内部に設けられたＦＤ認識用センサ部（図示せず）をよけるように切欠いてある。
【００１０】
また、ロック機能付きダミーＦＤ１の外端面４のほぼ中央部にはロック機構５が設けられている。
【００１１】
このロック機構５は、詳しくは後述の図２等に示すように、鍵６を介し少なくとも水平位置から垂直位置の範囲内で回転可能な断面がほぼ円形をなす回転体７と、この回転体７の外周に径方向に突設され、ＦＤ１のケース１１から突出引込自在な板状のロック片８とを備え、回転体７は支持部９を介し回転可能に枢着され、かつ外端面７ａには鍵６を差し込み自在な溝１０が形成されている。
【００１２】
すなわち、図２（ａ），（ｂ）はロック機構５の回転体７およびロック片８の動作説明、図３、図４はロック機能付きダミーＦＤ１のケース１１の外端面４の内部に上記ロック機構５が内蔵され、動作する状態、図５はＦＤ装置２内にロック機能付ダミーＦＤ１が挿入され、かつロックされた様子を示す。
【００１３】
ＦＤ装置２には、図１および図５に示すように周知の如く、ＦＤ出入れ部２ａが設けてあり、必要に応じ横長の窓からＦＤを挿入したり、あるいは取り出し可能、つまり出入れ自在になっている。
【００１４】
動作にあたっては、ＰＯＳシステムを使用しない場合、回転体７のロック片８は、詳しくは図２（ａ）、図３に示すように、鍵６を溝１０に差し込み回転体７を回転させ、図示の状態においてほぼ水平位置にセットしておく。この場合、図１、図３に示すように、回転体７の外端面７ａはロック機能付きダミーＦＤ１の外端面４に露出しており、かつ回転体７、ロータ片８はロック機能付きダミーＦＤ１のケース１１の内部に収納されている。また、溝１０の向きとロック片８の向きはほぼ同じ向きになる。
【００１５】
この状態で、図１、図４および図５に示すように、ロック機能付きダミーＦＤ１をＦＤ装置２にセットし、かつ鍵６を溝１０に挿入し、時計方向にほぼ９０度回転させるとＦＤ装置２内で、詳しくは図２（ｂ）、図４に示すように、ロック片８もほぼ９０度回動し、ケース１１のスリット１２から外部に突出する。
【００１６】
このように、このロック片８はＦＤ装置２のケース１３の内部でＦＤ１のケース１１に形成されたスリット１２から、外部に突出しＦＤ装置２のケース１３の内部の壁面１３ａと対向するため、ロック片８はストッパーとして機能しロック機能付きダミーＦＤ１が故意に取り出されることを阻止でき、ロック機能付きダミーＦＤによって他のＦＤの挿入を防止し得る。したがって、第三者が他のソフトを入れることができなくなる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ＰＯＳシステム本来のＰＯＳ利用者が、ＰＯＳシステム不使用時（閉店、休日等）に、ロック機能付ダミーＦＤをＦＤ装置に入れ、ロックすることにより、他者によるＦＤの挿入を阻止し、ＰＯＳデータの破壊及びコンピュータウィルスの侵入などを防止し得る効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施例の要部の斜視図。
【図２】（ａ），（ｂ）はそれぞれロック機能の動作説明図を示す。
【図３】ＦＤ内にロック機構が組み込まれた状態を示す。
【図４】ＦＤ内に組み込まれたロック機構の動作説明図。
【図５】ＦＤ装置内に入れられたロック機能付ダミーＦＤのロック状態を示す概念図。
【符号の説明】
１    ロック機能付きダミーＦＤ
２    ＦＤ装置
２ａ  ＦＤ出入れ部
３    切欠き
４    外端面
５    ロック機構
６    鍵
７    回転体
８    ロック片
９    支持部
１０    溝
１１    ケース
１２    スリット
１３    ケース
１３ａ    壁面
【図１】
0003984334.tif 000002
【図２】
0003984334.tif 000003
【図３】
0003984334.tif 000004
【図４】
0003984334.tif 000005
【図５】
0003984334.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口に開閉蓋を備えた竪形筒状の炉内に、底板を多孔板で形成された金属製バケットを出し入れ自在に吊設すると共に、炉内底部より外部へ出湯口を導出し、炉壁に設けたバーナにより炉内へ供給された熱風が、上記バケット内を通り上記開閉蓋に貫設した排気筒から排出されるようにし、排気の一部を炉内底部から出湯口へ至る出湯通路へ導き、上記出湯口の直前に設けた排気筒から外部へ排出するようにして成る切削屑の溶解分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、旋盤やボール盤の切削屑から軸受合金などに使用されている非鉄金属を溶解して回収するための溶解分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に軸受合金等に含有されている金属は、高温で溶解し鉄から分離して再利用されるのが望ましい。図４は従来のこの種の溶解分離装置の一例を示したもので、ポット型炉２１に懸けられる鉄鍋２２に切削屑を入れ、バーナ２３により鉄鍋２２を加熱して切削屑を溶解し、比重の小さい非鉄金属を上層から汲み出すようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来方式は、切削屑を鉄鍋２２を介して間接的に加熱する方式であるために熱効率が悪く、また未溶解の切削屑が湯面に浮遊し易いために攪拌手段を必要とする上に、鉄屑と非鉄金属との分離が悪く溶融金属に鉄分が混入し易いという欠点があった。本発明は上述の問題点を解消し、熱効率が高く、分離が容易で手間もかからないこの種の溶解分離装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による切削屑の金属溶解分離装置は、図１〜３に示すように、上面開口に開閉蓋２を備えた竪形筒状の炉３内に、底板を多孔板４で形成された金属製バケット５を出し入れ自在に吊設すると共に、炉３内の底部より外部へ出湯口６を導出し、炉壁に設けたバーナ７により炉３内へ供給された熱風が、上記バケット５内を通り上記開閉蓋２に貫設された排気筒８から排出されるようにしたものであって、バケット５の底板を構成する多孔板４を通して溶融した金属を滴下させると共に、下方からの熱風を通過させてバケット5内の切削屑に直接熱風を接触させ、それによって熱効率を向上させると同時に、比較的低い温度で鉄屑と非鉄金属を完全に分離できるようにしたものである。これに加えて、排気の一部を炉３内底部から出湯口６へ至る出湯通路１１へ導き、上記出湯口６の直前に設けた排気筒１３から外部へ排出するようにしたことで、溶融金属が出湯口６に達する前に冷却固化してしまわないようにすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜３は本発明装置の一実施例を示したもので、竪形円筒状の炉３の上面開口には、クレーンで開閉操作される開閉蓋２が被着されており、炉３内には底板を多孔板４で形成された円筒形の金属製バケット５が挿入され、炉３の上端部で内方へ張り出した内鍔部９にバケット５の上端フランジ部１０が係着して、炉内に吊り下げられるようになっている。炉３内の底部には、溶融滴下した金属を外部へ流出させるため、勾配を持った溝状の出湯通路１１が形成され、その外側の端部に出湯口６が設けられている。また炉壁には内鍔部９よりもやや下方に、ファン付きバーナ７が周方向に熱風を吹き込むように貫設され、吹き込まれた熱風は炉壁とバケット５の外周面との間に形成されている約１５０ｍｍ程度の間隙１２内を周回しながら下方へ下り、多孔板４からバケット５内へ圧入されて、上記開閉蓋２に貫設された排気筒８から外部へ排出されるようになっている。また排気の一部は、炉内底部から上記出湯通路１１へ導かれて、出湯口６の直前に設けた排気筒１３から外部へ排出されるようになっており、これによって溶融金属が出湯口６に達する前に冷却固化してしまわないようにしている。なお１４はバケット５のフランジ部１０に固着された吊り上げ用金具、１５は開閉蓋２を開閉する際のバランスウエイト、１６は点検窓、１７は排気調整用ダンパである。
【０００６】
【実施例】
軸受部分にホワイトメタル（Ｓｎ，Ｓｂ，Ｃｕ，Ｐｂの合金：融点２３０℃）を使用した軸受の切削屑の鉄成分から合金成分を分離した。バケット（材質ＳＵＳ３０４，口径５００ｍｍ×高さ７００ｍｍ）の底板にピッチ１０ｍｍ（千鳥）で直径３ｍｍの孔を穿けたものを使用、ファン付きバーナは５万ｋｃａｌ／ｈ，短炎仕様のものを使用した。処理能力は１００ｋｇ／バッチである。炉温は約４２０℃が最適であり、それより低いときは処理時間が長くかかり、高過ぎると酸化物が多くなる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、バケット５の底板を構成する多孔板４が溶融した金属を滴下させると共に下方からの熱風を通過させ、バケット５内の切削屑に直接熱風を接触させるので、従来方式に比し熱効率を向上させることができ、また溶融した金属は順次滴下して未溶融の金属面が直接熱風に露出するので、比較的低い温度で鉄屑と非鉄金属を容易に且つほぼ完全に分離し得るという利点があると共に、排気の一部を炉内底部から出湯口へ至る出湯通路へ導き、上記出湯口の直前に設けた排気筒から外部へ排出するようにしたことで、溶融金属が出湯口に達する前に冷却固化してしまわないようにすることができるという利点がある。なお本発明は、上述した軸受合金の分離に限らず、例えば亜鉛と鉛の混合スクラップを粉砕して鉛を溶融分離する等の用途にも応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の縦断面図。
【図２】本発明の一実施例を示す縦断面図。
【図３】同上の他の断面で見た要部縦断面図。
【図４】同上の一部切欠上面図。
【符号の説明】
２  開閉蓋
３  炉
４  多孔板
５  バケット
６  出湯口
７  ファン付きバーナ
８  排気筒
９  内鍔部
１０  フランジ部
１１  出湯通路
１２  間隙
１３  排気筒
１４  吊り上げ金具
１５  バランスウエイト
【図１】
0003984323.tif 000002
【図２】
0003984323.tif 000003
【図３】
0003984323.tif 000004
【図４】
0003984323.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に脚杆取付用の支持金具を備えるテーブル天板において、  この天板の下側に挿入されるサブテーブルと当接するおそれのある前記支持金具の角部に、その側方と下方を覆う軟質材からなる保護部材を、前記支持金具を天板に固定するボルトをもって取付けてなる保護部材付きテーブル。
【請求項２】
支持金具と保護部材における前記ボルトから離れた個所に、相互に係合しうる係合孔と、突起を設けてなる請求項１記載の保護部材付きテーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、裏面における突起物に対して保護部材を取付けてなるテーブル天板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
作業の形態に従って、脇机や補助テーブルなど（以下これらを総称してサブテーブルと呼ぶ）を、メインテーブルと組合せて用い、メインテーブルの天板の下方に、サブテーブルの天板の一部あるいは全部を入れ込んで使用する場合、メインテーブルの天板の下面の金具等に、サブテーブルの天板が衝突し、金具の角部で、一方のテーブルの角部や表面が傷付くおそれがある。
【０００３】
また、例えば、天板の高さ調整ができるようにしたメインテーブルにおいて、天板の下面に金具等が突出していると、天板の高さによっては、その下面の金具等が、サブテーブルの表面に当って、その表面を傷付けてしまうことがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したようにして、組合せて用いられるサブテーブル天板や什器の角部や表面が、メインテーブルの下面に突出する脚杆取付用の支持金具により傷付けられるのを防止することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メインテーブルの天板裏面より突出する脚杆取付用支持金具の要所に保護部材を設けることにより、組合せて用いられるサブテーブルの天板の角部や表面が傷付けられるのを防止しようとするもので、その具体的手段は、次の如くである。
(１)  裏面に脚杆取付用の支持金具を備えるテーブル天板において、この天板の下側に挿入されるサブテーブルと当接するおそれのある前記支持金具の角部に、その側方と下方を覆う軟質材からなる保護部材を、前記支持金具を天板に固定するボルトをもって取付ける。
(２)  上記(１)項において、支持金具と保護部材における前記ボルトから離れた個所に、相互に係合しうる係合孔と、突起を設ける。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による保護部材付きテーブル天板の一実施の形態の要部を示す下面図である。保護部材(１)は、天板(２)の裏面角部に止着された、脚杆支持支持のための支持金具(３)の内角部を覆っており、皿頭ボルト(４)をもって、支持金具(３)とともに天板(２)に固定されている。
【０００７】
図２、図３にも示すように、支持金具(３)は方形板状をなし、その裏面中央部には、管状脚杆(５)を嵌合支持するための円形ボス(６)が突設され、かつ４つの隅角部には、支持金具(３)を天板(２)の下面に固定するための皿頭ボルト(４)を下方から挿入するための通孔(７)が突設されている。
【０００８】
支持金具(３)の内角部における通孔(７)、その他必要に応じて保護部材(１)を取付けようとする個所の通孔(７)の周囲下面には、十字状の上向切込み(８)が刻設されている。
【０００９】
保護部材(１)は、発泡ポリスチレン樹脂、軟質樹脂などのような軟質材を成形してなり、図４に明示するように、支持金具(３)の内角部の隣接する側面と下面とに当接しうる４分の１円弧状の側片(９)と底片(10)とを備えている。
【００１０】
底片(10)のほぼ中央部には、前記皿頭ボルト(４)の頭部が挿入しうる取付孔(11)が設けられ、取付孔(11)の周縁において底片(10)の上面には、前記上向切込み(８)へ適正に嵌合しうる半径方向を向く、４個の係合突条(12)が設けられている。
【００１１】
４個の係合突条(12)の求心方向の下面には、皿頭ボルト(４)の頭部の円錐状斜面と対応して、遠心方向に下傾する斜面(13)が形成されている。
【００１２】
尚、皿頭ボルト(４)の頭部は、前記通孔(11)へ嵌入することにより、その先端面が保持金具(１)の底片(10)の下面に突出しないように、関係各部の寸法を定めてある。
【００１３】
なお、支持金具(３)における通孔(７)の側方適所、及び保護部材(１)の底片(10)における取付孔(11)の側方の対応個所には、それぞれ相互に嵌合係止しうる係合孔(14)と上向突起(15)が設けられている。
【００１４】
天板(２)に対する支持金具(３)及び保護部材(１)の取付けは、前者の通孔(７)と後者の取付孔(11)へ下方より、そのねじ部を、天板(２)の下面要所より穿設したねじ孔(16)へ螺合して、三者を締着することにより行われる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の保護部材付きテーブル天板は、次のような効果を奏しうる。
メインテーブル天板の下側に挿入されるサブテーブルの端部や表面が、支持金具に直接当接して傷付けられることはない。そのため、メインテーブルとサブテーブルとを、格別の注意を払うことなく、自由に組合せることができる。
また、１本のボルトをもって、支持金具と同時に保護部材が天板に取付けられるので、作業が簡単になる。
請求項２記載の発明によると、保護部材の位置決めを簡単かつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による保護部材付きテーブル天板の一実施の形態の要部を示す下面図である。
【図２】  図１におけるII−II線の拡大縦断面図である。
【図３】  図１に示すテーブル天板の要部を下方から見た分解斜視図である。
【図４】  本発明における保護部材を内側上方から見た斜視である。
【符号の説明】
１        保護部材
２        天板
３        支持金具
４        皿頭ボルト
５        脚杆
６        円形ボス
７        通孔
８        上向切込み
９        側片
１０        底片
１１        取付孔
１２        係合突条
１３        斜面
１４        係合孔
１５        上向突起
１６        ねじ孔
【図１】
0003891374.tif 000002
【図２】
0003891374.tif 000003
【図３】
0003891374.tif 000004
【図４】
0003891374.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホット飲料とコールド飲料とを切り換え販売し得る自動販売機において、ホット飲料販売運転時とコールド飲料販売運転時とで庫内ファンの回転方向を切り換え、ホット飲料販売運転時には前吹き出しにより加熱風を自動販売機本体内の下部の商品収納棚の商品にのみ当て、コールド飲料販売運転時には後ろ吹き出しにより冷却風を商品収納棚の後方に商品収納棚の下部より上部に延びる冷却風通路を介して冷却風通路の上部に導き、その吹き出し口より上部の商品棚収納棚から商品に当てることを特徴とするホット＆コールド飲料自動販売機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却装置と加熱装置とを備え、ホット飲料とコールド飲料とを切り換え販売し得る自動販売機及びその運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホット飲料とコールド飲料とを季節或いは自動販売機に設置場所の条件に応じて切り換え販売し得る自動販売機においては、冷却装置または加熱装置のいずれかを選択して運転するが、冷却風、加熱風ができるだけ商品収納棚全体に満遍無く流れるようにするため冷却風、加熱風のいずれも商品収納棚の後方から且つ商品収納棚の後方下端より若干上部に上がった位置から吹き出すようになっている。このため冷却風、加熱風のいずれも商品収納棚の下端より若干上の位置に向け吹き出す形になり、特に加熱風は温度が高いため上方に向け流れるから、商品は販売につれ上部から下部に移動する間高温状態に保持されることになる。この高温状態での長期保存により商品の品質は低下する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ホット飲料とコールド飲料とを切り換え販売する自動販売機において、ホット飲料が高温状態に長期保存されることによる品質低下を防止し得るようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明によれば、ホット飲料販売運転時とコールド飲料販売運転時とで庫内ファンの回転方向を切り換え得るようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、ホット飲料販売運転時とコールド飲料販売運転時とで庫内ファンの回転方向を切り換え、ホット飲料販売時には加熱風を前方へ向け吹き出させ、商品収納棚の下部近傍の商品に加熱風を当てることにより、商品収納棚の上部には対流により自然上昇する加熱風のみが生じるだけで、下部の販売までの時間が短い商品が優先的に加熱され、上部の販売までの時間が長い商品の加熱度は低く、一方冷却風は庫内ファンの回転方向を加熱時と反対方向にして後方から吹き出させるため、商品収納棚の比較的上部から商品に当たり、早期に商品は冷却される。
【０００６】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面について説明する。
【０００７】
図１は本発明の自動販売機の縦断面図である。自動販売機本体１内には商品収納棚２が配置され、ここではサーペンタイン式の商品収納棚が示され、商品３がその内部に積み重ねられ、下部から順次シュータ４を介して搬出される。本体１内の商品収納棚の下部には前方に加熱装置５、後方に冷却装置６（エバポレータ）が配置され、両者の間に庫内ファン７が配置されている。商品収納棚２の後方には冷却風の通路８が設けられ、その吹き出し口９は商品収納棚の下端から若干上部まで延びている。本体１の下部には冷却装置の構成部分であるコンプレッサ１０、コンデンサ１１が内蔵されている。
【０００８】
図２は本発明の自動販売機の制御系統図で、図１と同等部分には同符号が付してある。２１は自動販売機制御部、２２は冷温切換スイッチ、２３は冷温制御部、２４は庫内直流ファンモータ、５は加熱装置、６は冷却装置である。今ホット飲料を販売する場合には、冷温切換スイッチ２２によりホット側に切り換え、その結果自動販売機制御部２１はホット飲料の販売態勢に設定され、冷温制御部２３の作動により加熱装置５が駆動され所定の温度の加熱風が発生され、更に庫内直流ファンモータ２４はこの加熱風を前方へ吹き出すような回転方向で回転する。その結果加熱風は図１に実線矢印で示すように前方から主として商品収納棚２の下部に向け流れ、循環する。そのため、高温の空気に接触す商品は商品収納棚２の下部に限られ、下部の商品から順次搬出されるから、その接触時間も比較的短く、商品の品質を低下させるおそれはない。
【０００９】
コールド飲料を販売する場合には、冷温切換スイッチ２２によりコールド側に切り換え、その結果自動販売機制御部２１はコールド飲料の販売態勢に設定され、冷温制御部２３の作動により冷却装置６が駆動され所定の温度の冷却風が発生され、更に庫内直流ファンモータ２４はこの冷却風を後方へ吹き出すような回転方向、即ちホット運転時とは逆方向で回転する。その結果冷却風は図１に破線矢印で示すように後方から通路８を通って上昇し、吹き出し口９から商品収納棚２の比較的上部に吹き出し、循環する。冷却風は下方へ流れる傾向があるから、搬出の近い下部の商品が有効に冷却されることになる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、ホット飲料の販売時とコールド飲料の販売時とで庫内ファンの回転方向を変え、ホット飲料の販売時には前吹き出し、コールド飲料の販売時には後ろ吹き出しで加熱用、冷却用の空気を循環せしめることにより、ホット飲料の販売時に商品を高温状態に長期間保持する危険性がなく、その結果商品の品質は低下せず、コールド飲料の販売時にも冷却効率のよい空気循環路を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の縦断側面図である。
【図２】本発明の実施例の制御系統図である。
【符号の説明】
１  自動販売機本体
２  商品収納棚
３  商品
４  シュータ
５  加熱装置
６  冷却装置（エバポレータ）
７  庫内ファン
８  冷却風通路
９  吹き出し口
１０  コンプレッサ
１１  コンデンサ
２１  自動販売機制御部
２２  冷温切換スイッチ
２３  冷温制御部
２４  庫内直流ファンモータ
【図１】
0003891319.tif 000002
【図２】
0003891319.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、流動体が密閉されたチューブを固定するテーブル部と、当該テーブル部に平行して動くローラー部と、当該ローラー部を前記密閉されたチューブ両端を乗り越える際に掛かる負荷から逃げる方向へ退避させるフロート部と、前記ローラー部と前記フロート部とを同時に動かす為の動力手段とで構成される攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動体が密閉されたチューブ内の流動体を攪拌する攪拌装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来技術による攪拌装置を説明する為の模式図である。流動体が密閉された密閉チューブ１を固定する為の固定台１１と、この固定台１１と平行に伸びるガイド１２と、このガイド１２に沿って移動する回転軸１４が固定されたローラー１３と、このローラー１３を動かす移動手段（図示せず）で構成され、移動手段によりローラー１３が密閉チューブ１の両端を越えた往復運動をする装置は先行技術として存在していた。
【０００３】
ガイドを構成するものとしては、例えばローラー１３の回転軸１４が挿入される長孔や、ローラー１３の回転軸１４に固定されたピニオンギアと噛合するラックギアが形成された直動部材などがある。
【０００４】
またローラー１３は固定台１１の表面（図中上面）から所定距離離した位置に設置されている。この配置位置は、ローラー１３の外周面で流動体が密閉された密閉チューブ１を適度に圧迫し得る程度の位置とされている。
【０００５】
このような攪拌手段においては、前記移動手段の動作によりローラー１３をガイド１２に沿って移動させることで、密閉チューブ１の圧迫位置が移動し、密閉チューブ１が変形することにより、密閉チューブ１内の流動体が攪拌される。この攪拌手段を用いて同一密閉チューブ内で２液に分けられている２液混合型の接着剤の攪拌などに使用されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの従来装置ではローラー１３が密閉チューブ１の一端又は他端を圧迫し通過する際、ローラー１３と固定台１１との隙間から流動体を逃がしてやる為に、あらかじめローラー１３と固定台１１との配置位置には必ず適度な圧迫を有する隙間を設けなくてはならなかった。
【０００７】
しかしながらこの方法では密閉チューブ１内の流動体を圧迫しながら一端から他端まで移動させた場合においても完全に密閉チューブ１を変形させるのは困難であり、密閉チューブ１内の流動体を満遍なく攪拌することは困難だった。またローラー１３が一端又は他端を通過する際に密閉チューブ１に大きな負荷がかかり、密閉チューブ１にダメージを与えたり、破損させる危険性もあった。本発明が解決しようとする課題は、密閉チューブ１内の流動体を完全かつ効率よく攪拌することを目的とした装置である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
少なくとも、流動体が密閉されたチューブを固定するテーブル部と、当該テーブル部に平行して動くローラー部と、当該ローラーを前記密閉されたチューブ両端を乗り越える際に掛かる負荷から逃げる方向へ退避させるフロート部と、前記ローラー部と前記フロート部とを同時に動かす為の動力手段とで構成される攪拌装置とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の一実施形態である攪拌装置の正面図（A）及び側面図（B）である。攪拌装置は少なくとも流動体が密閉された密閉チューブ１を固定するテーブル部２１と、このテーブル部２１に平行して動くローラー部２２と、このローラー部２２が密閉チューブ１の両端を乗り越える際に逃げる為のフロート部２３と、このローラー部２２とフロート部２３とを同時に動かす為の移動手段２４で構成されている。
【００１０】
ローラー２２は、テーブル部２１と平行に動く為に必要な所定のガイド２５と、テーブル部２１上を移動手段２４により平行に移動する構造を有する。またローラー部２２にはテーブル部２１とのクリアランスを調整する機構（図示せず）も有し、適度な圧迫を可能にする。フロート部２３はローラー部２２に付随し、テーブル部２１と垂直方向の負荷がかかった場合に負荷からローラー部２２を退避させる構造を有する。またフロート部２３はばねの種類やストロークの調整により押付圧の調整が可能な機構も備えている。
【００１１】
このような構造の攪拌機構において前記移動手段２４の動作によりフロート部２３を備えたローラー部２２を移動させると、この移動に伴い密閉チューブ１の圧迫位置が一端から他端に移動し、密閉チューブ１内の流動体も一端から他端へ寄せられることにより攪拌される。密閉チューブ１を圧迫しているローラー部２２がチューブの他端へ移動したとき、移動しきれなくなってチューブ他端内で膨れ上がった流動体をフロート部２３により圧迫しながら乗り越える。そして同様の動作を他端から一端へも行う往復運動を続けることにより密閉チューブ１内の流動体が攪拌される。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の攪拌装置によれば、密閉チューブ内の流動体を完全かつ効率よく攪拌することが可能になる。また、密閉チューブに過剰な負荷がかかった場合にはローラーがフロートして逃げる為、密閉チューブへのダメージが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来技術を説明する為の模式図
【図２】  本発明の攪拌装置の構成例を示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
１    密閉チューブ
１１    固定台
１２    ガイド（図１は長孔）
１３    ローラー
１４    回転軸
２１    テーブル部
２２    ローラー部
２３    フロート部
２４    移動手段（図２はシリンダー）
２５    ガイド（図２はシャフトとリニアブシュ）
【図１】
0003891835.tif 000002
【図２】
0003891835.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦ４を含有するＦ２ガスを冷却し液化させた後、液体アルゴン温度で気化させる際に、気化器の液体Ｆ２の液面の単位面積当たりＦ２ガスを気化させる速度が３２０Ｎｍ３／ｍ２・ｈ以下で気化させることを特徴とするＦ２ガスの精製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＶＤ装置のクリーニングまたは半導体のエッチングガスとして有用なＮＦ3ガスをはじめとする半導体分野で用いられるフッ化物ガスの原料となるＦ2ガスの精製方法、更に詳しくはＦ2ガス中に存在するＣＦ4を精製する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその解決しようとする課題】
近年、電気・電子工業における半導体分野の発展はめざましいものがあり、それに伴い半導体の製造に用いられるエッチングガスや半導体用のクリーニングガスも種々の特性を有するものが求められるようになってきた。
【０００３】
例えば、ＮＦ3ガスは、プラズマエッチング用のガスとして、そのエッチング速度が非常に早いことおよびＣＦ4ガスのようにエッチング後にエッチングした物質の表面に残留物を残さないことから非常に注目されている。
【０００４】
ＮＦ3ガスの製造は、種々の方法により行われているが、例えばアンモニウム氷晶石とＦ2ガスを反応させることによりＮＦ3を製造する方法は、安価にかつ安全にＮＦ3ガスを製造できるという有利な条件を持っている。さらに、ＮＦ3ガスに限らず、今後、半導体分野においては、フッ化物系のガスが、多方面で使用され、その使用量も伸びていくものと考えられる。
【０００５】
今後用途の範囲が拡がっていくに従い、高純度のガスも要求されるようになり、また、フッ化物系ガスの原料となるＦ2ガスも高純度なものが要求されている。ＣＦ4ガスなどの地球温暖化に問題となる化合物は、原料のＦ2ガスより持ち込まれた場合、そのまま残るため低減化することも求められるようになってきた。しかし、Ｆ2ガスとＣＦ4の適当な分離・精製法がないというのが現状である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような現状において、Ｆ2ガスを一旦沸点(−188.14℃)以下の低温で液化させた後、気化回収する際に気化温度および気化速度を調節することにより、Ｆ2ガス中のＣＦ4を分離できることを見い出し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、ＣＦ4を含有するＦ2ガスを冷却し液化させた後、Ｆ2ガスを選択的に気化させることを特徴とするＦ2ガスの精製方法を提供するものである。
【０００８】
本発明は、ＣＦ4を含有するＦ2ガスを液体窒素温度(−195.8℃)で液化させ、液体アルゴン温度(-185.7℃)で気化回収することによりＣＦ4の少ない（２０ｐｐｍ以下）Ｆ2ガスに精製できるものである。
【０００９】
また気化器の液体Ｆ2の液面の単位面積当たりＦ2ガスを気化させる速度は、３２０Ｎｍ3／ｍ2・ｈ以下で実施するのが好ましい。気化速度が３２０Ｎｍ3／ｍ2・ｈ以上だとＣＦ4ガスの同伴が多く好ましくない。
【００１０】
次に、本発明の具体的な方法としては様々な方法が考えられるが、その一例を図１により説明する。
【００１１】
まず、バルブ６〜バルブ９の全てのバルブを閉じた状態から、バルブ７，バルブ８の各バルブを開け、大気圧になるようにヘリウムガス容器２よりヘリウムガスを導入する。大気圧に達した後にバルブ９を開けて系の中に残っている可能性のある空気等を十分置換するようヘリウムガスを流す。
【００１２】
次にバルブ７を閉じ、バルブ９を通過したラインを真空ポンプに接続して真空に排気する。その後、バルブ９を閉じ、バルブ７を開け大気圧になるようにヘリウムガス容器２よりヘリウムガスを導入した後、再びバルブ７を閉じ、バルブ９を開け系の中を真空に排気する。真空排気後、バルブ９を閉じ、ジュワ瓶内１０に液体窒素を入れる。その後、バルブ６を開けることによりＦ2ガス容器１よりＦ2ガスを導入し、液化容器内５にてＦ2ガスを液化させる。再びバルブ６を閉じ、バルブ７を開けてヘリウムガスを導入し、バルブ９を開けて系内のガスをヘリウムでパージする。バルブ７，バルブ８，バルブ９の各バルブを閉じ、ジュワ瓶１０の中身を液体窒素から液体アルゴンに入れ替える。その後、バルブ９を開け、ガス化してきたＦ2ガスを適当な容器に回収する。
【００１３】
この一連の操作により、精製されたＦ2ガスが回収できる。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は係る実施例に限定されるものではない。
【００１５】
実施例１
図１に示すような装置を用い、Ｆ2ガス容器１よりＣＦ4：２４０ｐｐｍを含むＦ2ガスをフローさせて液体窒素温度で液化容器５（内径＝１３ｍｍガスシリンダー：蒸発面積１．３ｃｍ2）内で液化を行った。液化終了後、系内のガスをヘリウムガスでパージした。
【００１６】
次にバルブ６〜バルブ９のすべてのバルブを閉じ、ジュワ瓶１０の中身を液体窒素から液体アルゴンに入れ替え、バルブ９を開けて気化してきたＦ2ガスを回収した。気化速度は、１３Ｎｍ3／ｍ2・ｈ（＝３０ｍｌ／ｍｉｎ）で回収した。この回収したＦ2ガスの純度をＦＴ-ＩＲにより分析したところ、ＣＦ4の濃度は１ｐｐｍ以下であった。ガスの回収率は、９０％である。
【００１７】
実施例２
気化速度を４０Ｎｍ3／ｍ2・ｈ（＝９０ｍｌ／ｍｉｎ）、回収率を８０％とした以外は、実施例１と同様の条件でＦ2ガス回収を実施した。この回収したＦ2ガスの純度をＦＴ-ＩＲにより分析したところ、ＣＦ4濃度が２ｐｐｍのＦ2ガスを得た。
【００１８】
実施例３
気化速度を３２０Ｎｍ3／ｍ2・ｈ（＝７３０ｍｌ／ｍｉｎ）、回収率を８０％とした以外は、実施例１と同様の条件でＦ2ガス回収を実施した。この回収したＦ2ガスの純度をＦＴ-ＩＲにより分析したところ、ＣＦ4濃度が１５ｐｐｍのＦ2ガスを得た。
【００１９】
比較例１
気化速度を３４０Ｎｍ3／ｍ2・ｈ（＝７９０ｍｌ／ｍｉｎ）、回収率を８０％とした以外は、実施例１と同様の条件でＦ2ガス回収を実施した。この回収したＦ2ガスの純度をＦＴ-ＩＲにより分析したところ、ＣＦ4濃度が２１ｐｐｍのＦ2ガスを得た。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の方法は、Ｆ2ガスを液化後、気化回収するだけで、Ｆ2ガス中のＣＦ4を分離・精製できる優れた精製方法であり、これによりＦ2ガス中のＣＦ4の含有量を２０ｐｐｍ以下にすることができる極めて有用な原料Ｆ2ガス精製方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施例で用いた精製装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１・・・Ｆ2ガス容器
２・・・ヘリウムガス容器
３，４・・・圧力計
５・・・液化容器
６，７，８，９・・・バルブ
１０・・・ジュワ瓶
【図１】
0003891764.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製透明フィルムよりなる袋本体内の上部にヘッダー用補強片が挿入されて形成されるヘッダー付き包装袋において、
前記ヘッダー用補強片が、その上下方向の途中位置で横方向に前記袋本体に圧着固定され、
前記ヘッダー用補強片の前記圧着固定位置より下部に、前記ヘッダー用補強片の下縁に沿って装飾模様が形成されてなることを特徴とするヘッダー付き包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］この発明は、小物商品を包装しそのまま展示販売するためのヘッダー付き包装用袋に関する。
【０００２】
［従来の技術］この種ヘッダー付き包装用袋は、合成樹脂製透明フィルムよりなる袋本体内の上部にヘッダー用補強片が挿入されて形成され、商品を包装した状態でヘッダー部分に形成された係止孔で係止されて商品の展示販売に用いられている。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］包装される商品は外部から見え、その商品を視認して購入するが、その際包装用袋のデザインが優れていることも商品価値を高めるのに貢献する。そこで従来においては透明フィルムよりなる袋本体に印刷模様等を施したり、また、商品の背面に位置するように装飾シートを挿入したりしているが、前者の場合は商品が隠れることがないように行なうのであまり広い範囲には印刷が行なえず、後者の場合は化粧シートを挿入するので袋の製造に手間がかかるとともに、別途部品が増えるので製造コストも高くなった。
【０００４】
この発明は、ヘッダー付き包装用袋の意匠性を、製造容易に、しかも、コスト安にして高めるように行なうものである。
【０００５】
［課題を解決するための手段］この発明では、合成樹脂製透明フィルムよりなる袋本体内の上部にヘッダー用補強片が挿入されて形成されるヘッダー付き包装用袋おいて、ヘッダー用補強片に装飾模様が形成されている構成とした。
【０００６】
上記構成によれば、ヘッダー用補強片に一体に装飾模様を設けたことで、手間をかけず、しかも、安価にしてヘッダー付き包装用袋の意匠性を高めることができるようになる。
【０００７】
この発明では、合成樹脂製透明フィルムよりなる袋本体内の上部にヘッダー用補強片が挿入されて形成されるヘッダー付き包装用袋おいて、ヘッダー用補強片が、その上下方向の途中位置で横方向に袋本体に圧着固定されている構成とした。
【０００８】
上記構成によれば、ヘッダー用補強片の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡が位置することでその上部をヘッダー部分と見せることで見せかけ上のヘッダー部分の上下方向幅を小さくして意匠性を高めることができる。また、ヘッダー用補強片の上下方向の途中位置で圧着固定することでヘッダー用補強片が安定し、また、係止孔の近傍を固定できることで係止孔も補強される。
【０００９】
上記ヘッダー用補強片の圧着固定位置より下部に装飾模様を形成し、しかも、装飾模様をヘッダー用補強片の下縁に沿って形成することで、商品の収納される側に「レース縁飾り」状の装飾模様等が位置して見えさらに意匠性が高められる。
【００１０】
［発明の実施の形態］図１はこの発明のヘッダー付き包装用袋の外観正面図、図２は同じくその縦方向断面図である。
【００１１】
ヘッダー付き包装用袋１は、ポリプロピレン等の合成樹脂製透明フィルムよりなる袋本体３内の上部に紙、ウレタンシートよりなるヘッダー用補強片４が挿入されて形成されている。ヘッダー付き袋１の下端は開放し、その後縁部５の前面に粘着面が形成され、その粘着面を保護するように仮止めシート７が貼着されている。
【００１２】
上記ヘッダー用補強片４は、その上下方向の途中位置で横方向に袋本体３に圧着固定されており、９はその圧着固定跡を示す。ヘッダー用補強片４の下縁には「レース縁飾り」状の装飾模様１０が形成されている。１２は係止孔で、袋本体３、ヘッダー用補強片４の両方を貫通するように設けられている。
【００１３】
上記のようにヘッダー用補強片４に一体に装飾模様１０を設けたことで、手間をかけず、しかも、安価にしてヘッダー付き包装用袋１の意匠性を高めることができるようになる。とくに、上記のようにヘッダー用補強片４の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡９が位置することで、一見その圧着固定跡９より上部がヘッダー部分に見え、その結果、商品の収納される側に「レース縁飾り」状の装飾模様１０が位置して見えることでさらに意匠性が高められる。
【００１４】
また、上記のヘッダー用補強片４の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡９が位置する構成は、次のような面においてもヘッダー付き包装用袋１の意匠性を高めるよう貢献している。すなわち、ヘッダー付き包装用袋１においてヘッダー用補強片４は基本的には意匠的には好ましい存在ではないが、係止孔１２部分での係止が安定して行なわれるためにはある程度上下方向の幅を必要とする。そこで、上記のようにヘッダー用補強片４の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡９を位置させその上部をヘッダー部分と見せることで見せかけ上のヘッダー部分の上下方向幅を小さくして意匠性を高めたものである。また、上記のようにヘッダー用補強片４の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡９を形成することでヘッダー用補強片４が安定し、また、係止孔１２の近傍を固定できることで係止孔１２が補強される利点もある。
【００１５】
上記のヘッダー付き包装用袋は自動製袋機により次のようにして行なう。まず、ポリプロピレンよりなる透明フィルムの長尺シートを一方端縁側が長くなるように連続的に２つ折り状態としていき、その一方端縁の内面に沿って連続して粘着剤を塗布し、さらに、その塗布面を覆うように仮り止めシートのテープを連続して貼っていく。次に透明フィルムの２つ折れ部分の間に装飾模様１０が付されたヘッダー用補強片４のテープを連続して挿入していき、その透明フィルムのテープを挿入した部分においてヘッダー用補強片４の上下方向の途中位置に横方向に圧着固定跡９がくる位置で連続して超音波により両者を圧着固定していく。次に連続して係止孔１２を開けていき、最後にヘッダー付き包装用袋が所定幅となるように熱溶着切断を行なって製品を得る。
【００１６】
上記のヘッダー用補強片４のテープの装飾模様１０は、ウレタンシートを用いる場合は例えば超音波溶着加工により連続的に形成する。また、この超音波溶着加工機を自動製袋機に一体に連結するようにしてヘッダー用補強片４のテープを自動的に供給するような構成とすることもできる。
【００１７】
［発明の効果］この発明によれば、製造容易、かつ、安価にしてヘッダー付き包装用袋の意匠性を高めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のヘッダー付き包装用袋の外観正面図
【図２】この発明のヘッダー付き包装用袋の縦方向断面図
【符号の説明】
１  ヘッダー付き包装用袋
３  袋本体
４  ヘッダー用補強片
９  圧着固定跡
１０装飾模様
【図１】
0003891796.tif 000002
【図２】
0003891796.tif 000003