(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点部及び端子部からなる固定端子を、前記接点部から延設する支持部、及び、前記端子部で、上型及び下型の間に挟持する工程と、
前記上型及び前記下型によって形成されるキャビティ内に樹脂を充填することにより、前記固定端子をインサート成形し、端面に、前記支持部が突出する逃がし凹部を備えたベースブロックを形成する工程と、
前記接点部から支持部を切断し、その切断端が、前記逃がし凹部内に位置してベースブロックの端面からはみ出さないようにする工程と、
前記ベースにケースを嵌合してシールし、前記逃がし凹部により内部へのシール剤の侵入を阻止する工程と、
を含むことを特徴とする電磁継電器の製造方法。
【請求項２】
鉄心を、その両端の吸引部を露出させた状態でインサート成形することにより、前記吸引部に連続する傾斜面を備えたスプールを形成するインサート１次成形をさらに含み、
前記ベースブロックを形成する工程はインサート２次成形であり、前記スプールの傾斜面に上型の縁部を圧接させることにより、充填した樹脂が吸引部に流入することを阻止するものであることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁継電器の製造方法として、例えば、特開平１１−８６７０９号公報に示すように、固定端子の上面を、上金型の押え部によって固定接点の周囲で押え、固定端子の下面を、下金型の支持部によって他の端子が存在しない場所で支持するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記電磁継電器の製造方法では、他の端子との干渉を回避するために、固定接点の下面を下金型によって直接支持していないため、成形条件等によって接点部が位置ずれし、所望の接点圧や接点間距離を得ることができないことがある。具体的に、接点が閉成してからの接触片の撓み量を１００±２０μｍで管理しているにも拘わらず、接点部の位置ずれは１０μｍ以上となり、寸法公差から外れる恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は、インサート成形時の接点部の位置ずれを的確に防止可能な電磁継電器の製造方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
電磁継電器の製造方法を、
接点部及び端子部からなる固定端子を、前記接点部から延設する支持部、及び、前記端子部で、上型及び下型の間に挟持する工程と、
前記上型及び前記下型によって形成されるキャビティ内に樹脂を充填することにより、前記固定端子をインサート成形し、端面に、前記支持部が突出する逃がし凹部を備えたベースブロックを形成する工程と、
前記接点部から支持部を切断し、その切断端が、前記逃がし凹部内に位置してベースブロックの端面からはみ出さないようにする工程と、
前記ベースにケースを嵌合してシールし、前記逃がし凹部により内部へのシール剤の侵入を阻止する工程と、
を含むものとするものである。
【０００６】
これにより、インサート成形時、上型及び下型によって端子部のみならず、支持部をも挟持して支持することが可能となるので、接点圧や接点間距離に直接影響を及ぼす接点部の支持状態が安定し、位置ずれを確実に防止することができる。また、デッドスペースを有効利用して大型化を防止すると共に、ベースとケースの嵌合面から内部に侵入したシール剤が接点等に悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０００７】
鉄心を、その両端の吸引部を露出させた状態でインサート成形することにより、前記吸引部に連続する傾斜面を備えたスプールを形成するインサート１次成形をさらに含み、
前記ベースブロックを形成する工程はインサート２次成形であり、前記スプールの傾斜面に上型の縁部を圧接させることにより、充填した樹脂が吸引部に流入することを阻止するものとするのが好ましい。
これにより、吸引部に上型が接触して損傷させることがないばかりか、吸引部に樹脂が付着して吸引特性に悪影響を及ぼすこともない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る電磁継電器を示す。この電磁継電器は、大略、コイルブロック１、ベースブロック２、可動ブロック３、及びケース４からなる。
【０００９】
コイルブロック１は、図２（ａ）に示すように、鉄心５をインサート成形してスプール６を形成し、コイル７を巻回した構成である。鉄心５は略コ字形の磁性板材からなり、両端部が吸引部８ａ，８ｂとなっている。吸引部８ａ，８ｂの板厚は他の部分よりも大きく取られ、吸引特性が高められている。スプール６は、コイル７の両端側を覆い、上面から各吸引部８ａ，８ｂをそれぞれ突出させる鍔部９ａ，９ｂと、鉄心５の中間部側面を覆う連結部１０ａ，１０ｂとからなる。鍔部９ａ，９ｂの上面には突出する吸引部８ａ，８ｂに向かって傾斜する傾斜面９ｃが形成されている。鍔部９ａ，９ｂの下面には、図２（ｂ）に示すようにガイド凹部１１がそれぞれ形成されている。このガイド凹部１１は、後述するインサート２次成形時、端子フレーム１８によって支持するために利用される。一方の鍔部９ａには、片側にテーパ面９ｄが形成され、コイル７を巻き始めやすくなっている。また鍔部９ａには、両側にコイル中継端子１２が前記インサート成形によりそれぞれ一体化されている。コイル中継端子１２は、略Ｌ字形で、コイル巻回部１３を前記鍔部９ａの側面から突出させ、電気接続部１４を前記鍔部９ａの端面から突出させている。各コイル巻回部１３にはコイル７の各端部がそれぞれ巻回されている。各電気接続部１４は後述する端子フレーム１８のコイル端子２２に接続される。他方の鍔部９ｂには、補助中継端子１５が前記インサート成形により一体化され、側面より電気接続部１６が突出している。また鍔部９ｂの上面には、コイルを自動巻回する際のチャッキングに利用される溝部１７がそれぞれ形成されている。スプール６の連結部１０ａ，１０ｂは、鉄心５の上下面縁部で断面円弧状となるように形成されている。これにより、巻回するコイル７の断線を防止しつつ、鉄心５の上下面をスプール６で覆わない分、コイル７の巻回数を増加できる。
【００１０】
ベースブロック２は、前記コイルブロック１を端子フレーム１８に固定した状態でインサート２次成形することにより得られる。
【００１１】
端子フレーム１８は、図３に示すように、導電性板状体１９を搬送し、両側部に穿設したガイド穴２０によってガイドしながらプレス加工することにより、固定端子２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、コイル端子２２ａ，２２ｂ、補助端子２３、及び共通端子２４ａ，２４ｂを形成される。固定端子２１は接点部２５と端子部２６とからなる。各接点部２５には固定接点２７ａ，２７ｂがそれぞれ形成され、前記端子部２６で支持されるほか、後に切断される支持部２８によっても支持されている。コイル端子２２ａ，２２ｂは、固定端子２１の接点部２５の両側下方に位置するようにそれぞれ屈曲され、各自由端部に前記コイルブロック１に設けた各コイル中継端子１２の電気接続部１４が接続される。補助端子２３は、コイル端子２２ａ，２２ｂの反対側で固定端子２１の接点部下方側に配設され、前記コイルブロック１に設けた補助中継端子１５が接続される。つまり、コイルブロック１は、端子フレーム１８に設けたコイル端子２２ａ，２２ｂ及び補助端子２３によって３箇所を連結される。共通端子２４ａ，２４ｂは、固定端子２１の中間に位置し、自由端側の接続部２９に支持部２８がそれぞれ固定される。なお、前記各端子２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、２２ａ，２２ｂ、２３、２４ａ，２４ｂは、インサート２次成形された後、端子フレーム１８から切断される。また、端子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２４ａは所定形状に曲げ加工される。
【００１２】
ベースブロック２は、図４に示すように、両側縁中央部に露出する共通端子２４ａ，２４ｂの接続部２９が、一方の側縁部では凹部３０内に位置し、他方の側縁部では、ガイド部３１の間に位置している。またベースブロック２の両端中央部にはコイルブロック１の鉄心５の吸引部８ａ，８ｂが突出し、その両側には断面略Ｌ字形の絶縁壁３２が形成されている。絶縁壁３２は、可動鉄片３６と接点開閉機構（可動接点３９、可動接触片３７、及び固定端子２１の接点部２５）との絶縁を図る（絶縁距離を大きくする。）。またベースブロック２の上面中央部には幅方向２箇所に支持突部３３が設けられ、可動ブロック３を回動自在に支持する。ベースブロック２の端面には、前記固定端子２１の各接点部２５に対応する位置に逃がし溝３４がそれぞれ形成されている。またベースブロック２の側面及び底面には、各端子形状に応じたガイド溝３５がそれぞれ形成されている。各ガイド溝３５には、後述するインサート２次成形後に各端子２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２４ａが折り曲げられて位置決めされる。
【００１３】
可動ブロック３は、図５（ａ）に示すように、可動鉄片３６の両側に可動接触片３７を並設してインサート成形することにより、支点部３８で連結した構成である。可動鉄片３６は磁性板材の表面を非磁性材料で被覆したものである。可動鉄片３６の両側で非磁性材料の厚みを異ならせることにより、鉄心５の吸引部８ａ，８ｂへの吸引力を相違させている。可動接触片３７は導電性板材を短冊状としたもので、両端部が二股に分かれ、それぞれ可動接点３９ａ，３９ｂが設けられている。可動接触片３７の中間部には、側方に向かって略Ｔ字形のヒンジ部４０が延設され、このヒンジ部４０が前記ベースブロック２の上面に露出する共通端子２４ａ，２４ｂの接続部２９に接続される。前記支点部３８は、図５（ｂ）に示すように、可動鉄片３６に対して可動接触片３７を所定角度で傾斜させて一体化している。支点部３８の上面には収容凹部４１が形成され、この収容凹部４１には板厚方向に着磁した磁石４２が収容されている。また、支点部３８の下面には幅方向２箇所に支持凹部４３が形成されている。各支持凹部４３には、前記ベースブロック２の支持突部３３がそれぞれ位置する。これにより、可動ブロック３は回動自在に支持される。
【００１４】
ケース４は、図６に示すように、下面が開口する略箱形状で、天井面の凹所４４には封止孔４５が形成されている。ケース４は射出成形により形成されるが、その際の樹脂の充填は、前記凹所４４が形成される部分（図６中Ａで示す。）から行われる。またケース４の下面開口縁部にはスタンドオフ４６が４箇所に形成され、プリント基板への実装時、プリント基板とベースブロック２の底面との間に所定の隙間を形成する。これにより、実装後、洗浄液によりフラックスを容易に除去することが可能である。
【００１５】
続いて、前記構成の電磁継電器の製造方法を説明する。
【００１６】
まず、鉄心５、コイル中継端子１２及び補助中継端子１５をインサート成形してスプール６を形成し（図２（ａ））、コイル７を巻回することによりコイルブロック１を完成する（図２（ｂ））。また、導電性板状体１９を打ち抜くことにより、固定端子２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、コイル端子２２ａ，２２ｂ、補助端子２３、及び共通端子２４ａ，２４ｂを備えた端子フレーム１８を形成する。そして、この端子フレーム１８に前記コイルブロック１のコイル中継端子１２及び補助中継端子１５の電気接続部１４をレーザ溶接により接続してコイルブロック１を取り付ける（図３）。
【００１７】
次いで、端子フレーム１８に接続したコイルブロック１をインサート２次成形し、ベースブロック２を形成する（図４）。このインサート２次成形では、図７に示すように、上型と下型とによって固定端子２１の端子部２６と支持部２８とを挟持することにより、接点部２５の支持状態を安定させる。したがって、樹脂充填時に接点部２５が位置ずれすることがなく、所望の位置に固定接点２７を露出させることができる。またこのとき、図８に示すように、スプール６の傾斜面９ｃに上型の縁部を圧接させることにより、鉄心５の吸引部８ａ，８ｂ側への樹脂の流入を防止することができる。したがって、吸引部８ａ，８ｂに上型が接触して損傷させることがないばかりか、吸引部８ａ，８ｂに樹脂が付着して吸引特性に悪影響を及ぼすこともない。インサート２次成形後は、接点部２５から支持部２８を切断する。ベースブロック２の端面には逃がし溝３４が形成されているため、接点部２５の切断端を逃がし溝３４内で、ベースブロック２の端面からはみ出すことなく切断することができる。また、可動鉄片３６の両側に可動接触片３７を配設し、インサート成形により支持部２８で一体化して可動ブロック３を完成する。但し、このインサート成形では、上型及び下型により可動鉄片３６に対して可動接触片３７を強制的に傾斜させておく（図５（ｂ））。
【００１８】
さらに、前記ベースブロック２に可動ブロック３を載置する（図１）。このとき、ベースブロック２の接続部２９に可動ブロック３のヒンジ部４０をレーザ溶接により接続する。可動接触片３７は可動鉄片３６に対して斜めに設けられているため、ヒンジ部４０を介して可動ブロック３を一方に回動させる力が作用する。これにより、一方の可動接点３９ａが固定接点２７ａに閉成する。
【００１９】
その後、端子フレーム１８から各端子２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、２２ａ，２２ｂ、２３、２４ａ，２４ｂを切り離し、そのうちの端子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２４ａを折り曲げてベースブロック２の溝部１７に配設する。そして、ベースブロック２にケース４を嵌合し、嵌合面及び端子孔にシール剤を充填することにより電磁継電器を完成する。シール剤は毛細管現象により、前記嵌合面から内部へと侵入するが、前記逃がし溝３４の存在によりそれ以上の侵入を阻止される。したがって、内部構成部品、特に固定接点２７にシール剤が付着する等の不具合の発生を確実に阻止することができる。
【００２０】
次に、前記電磁継電器の動作について説明する。
【００２１】
コイル７に通電していない消磁状態では、可動鉄片３６に対して可動接触片３７が所定角度で傾斜して設けられているため、ヒンジ部４０のバネ力が、可動ブロック３を一方に回動させるように作用する。これにより、一方の可動接点３９ｂが一方の固定接点２７ｂに閉成し、共通端子２４ａ，２４ｂから可動接触片３７を介して固定端子２１ｂ，２１ｄへの電路が形成される。
【００２２】
ここで、コイル７に通電してコイルブロック１を励磁すると、可動鉄片３６の一端部が鉄心５の吸引部８ａに吸引されてヒンジ部４０のバネ力に抗して回動し、他方の可動接点３９ａを他方の固定接点２７ａに閉成する。これにより、形成される電路が共通端子２４、可動接触片３７を介して固定端子２１ａ，２１ｃへと切り替わる。
【００２３】
なお、前記実施形態では、ケース４の側壁の厚みが０．３ｍｍであるため、ベースの側面に溝部３５を形成するようにしたが、ケース４の側壁が厚肉であれば、ケースの側壁内面に形成することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、接点部から支持部を延設したので、インサート成形時の接点部の位置ずれを確実に防止することができ、所望の性能を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】  コイルブロックの斜視図（ａ）及びそのコイル巻回前の状態を示す下方側から見た斜視図（ｂ）である。
【図３】  端子フレームにコイルブロックを取り付けた状態を示すの斜視図である。
【図４】  ベースブロックの斜視図である。
【図５】  可動ブロックの斜視図（ａ）、その断面図（ｂ）、及びインサート成形前の状態を示す斜視図（ｃ）である。
【図６】  ケースの斜視図である。
【図７】  インサート２次成形時の接点部近傍を示す断面図である。
【図８】  インサート２次成形時のスプール鍔部近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
１…コイルブロック
２…ベースブロック
３…可動ブロック
４…ケース
５…鉄心
６…スプール
７…コイル
８ａ，８ｂ…吸引部
９…鍔部
１０ａ，１０ｂ…連結部
１２…コイル中継端子
１３…コイル巻回部
１４…電気接続部
１５…補助中継端子
１６…電気接続部
１８…端子フレーム
２１…固定端子
２２…コイル端子
２３…補助端子
２４…共通端子
２５…接点部
２６…端子部
２７…固定接点
２８…支持部
２９…接続部
３０…凹部
３１…ガイド部
３２…絶縁壁
３３…支持突部
３４…逃がし溝
３５…ガイド溝
３６…可動鉄片
３７…可動接触片
３８…支点部
３９…可動接点
４０…ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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