(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置であって、
宛先として使用可能なメールアドレスを記憶する宛先情報記憶部と、
送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを前記宛先情報記憶部に記憶されているメールアドレスに関連付けて記憶する送信元情報記憶部と、
前記宛先情報記憶部に記憶されたメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスを指定する宛先指定部と、
前記送信元情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定する、送信元設定部とを含む、電子メール作成装置。
【請求項２】
表示手段と、
前記送信元情報記憶部に記憶されたメールアドレスの中から、作成する電子メールの送信元として使用するメールアドレスを指定する送信元指定部と、
前記宛先情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの送信元として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの宛先の候補として前記表示手段に表示させる、候補表示部とをさらに含む、請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、
前記宛先情報記憶部は、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、
前記送信元設定部は、前記送信元情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定する、請求項１または請求項２に記載の電子メール作成装置。
【請求項４】
表示手段をさらに含み、
前記送信元設定部は、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスが複数抽出された場合には、当該抽出された複数のメールアドレスを前記表示手段に表示させ、その中から前記作成する電子メールの送信元とするメールアドレスの選択を受付ける、請求項３に記載の電子メール作成装置。
【請求項５】
前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能なメールアドレスに用途および表示名を関連付けて記憶し、
前記送信元設定部は、前記送信元情報記憶部において、作成する電子メールの送信元として設定したメールアドレスに関連付けられて記憶されている表示名を、当該電子メールの表示名として設定する、請求項３または請求項４に記載の電子メール送信装置。
【請求項６】
前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、
前記宛先情報記憶部は、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、
前記送信元情報記憶部および前記宛先情報記憶部の少なくとも一方は、メールアドレスの入力を受付け、かつ、当該入力されたメールアドレスに対して一定の条件に従って用途を決定し、当該入力されたメールアドレスと当該決定した用途とを関連付けて記憶する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子メール作成装置。
【請求項７】
記憶装置を備え、電子メールを作成する際に当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置の制御方法であって、
前記電子メール作成装置が、宛先として使用可能なメールアドレスを前記記憶装置に記憶するステップと、
前記電子メール作成装置が、送信元として使用可能な複数のメールアドレスを前記宛先として使用可能なメールアドレスに関連付けて前記記憶装置に記憶するステップと、
前記電子メール作成装置が、前記記憶装置に記憶させた前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスの選択を受付けるステップと、
前記電子メール作成装置が、前記記憶装置に記憶させた前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として選択されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを検出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとを含む、電子メール作成装置の制御方法。
【請求項８】
電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを決定することのできる電子メール作成プログラムであって、コンピュータに、
宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップと、
送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを前記宛先として使用可能なメールアドレスに関連付けて記憶するステップと、
前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスを指定するステップと、
前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられて記憶されているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとを実行させる、電子メール作成プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの送信元として使用するメールアドレスを指定するステップと、
前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの送信元として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの宛先の候補として表示させるステップとをさらに実行させる、請求項８に記載の電子メール作成プログラム。
【請求項１０】
前記送信元として使用可能な複数のメールアドレスを記憶するステップは、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、
前記宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップは、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、
前記コンピュータに、
前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとをさらに実行させる、請求項８または請求項９に記載の電子メール作成プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
前記メールアドレスを抽出するステップでは、メールアドレスが複数抽出された場合、当該抽出された複数のメールアドレスを表示させ、その中から前記作成する電子メールの送信元とするメールアドレスの選択を受付けさせる、請求項１０に記載の電子メール作成プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、表示名と関連付けて記憶するステップと、
作成する電子メールの送信元として設定したメールアドレスに関連付けられて記憶されている表示名を、当該電子メールの表示名として設定するステップとをさらに実行させる、請求項１０または請求項１１に記載の電子メール作成プログラム。
【請求項１３】
前記送信元として使用可能な複数のメールアドレスを記憶するステップは、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、
前記宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップは、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、
前記コンピュータに、
送信元としておよび宛先として使用可能なメールアドレスの少なくとも一方の入力を受付けるステップと、
前記入力された送信元としておよび／または宛先として使用可能なメールアドレスに対して、一定の条件に従って用途を決定するステップとをさらに実行させる、請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の電子メール作成プログラム。
【請求項１４】
請求項８〜請求項１３のいずれかに記載の電子メール作成プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール作成装置および電子メール作成プログラムに関し、特に、複数のメールアドレスを送信元として使用可能な電子メール作成装置および電子メール作成プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の情報通信機器の急速な普及に伴い、多くの企業・団体・個人がインターネット等のネットワークを利用したサービスの提供をしており、実に様々なサービスをユーザが享受できる時代となった。それに伴い、一人のユーザが複数のコミュニケーションアドレス（コミュニケーションをするための受信／送信アドレスのこと。メールアドレス、ＩＤ、電話番号、ＩＰ等）を持つのが当たり前となってきている。特に、電子メールシステムは、簡便なコミュニケーション手段として、会社や学校での業務・連絡手段としての他、プライベートでも友達同士のコミュニケーション手段や、メールマガジンを受信することでの情報収集手段としても、世の中に広く普及しており、いまやまさに一般的なコミュニケーション手段となっている。この電子メールシステムにおいて、それぞれが持つコミュニケーションアドレスのことを、一般的に「メールアドレス」と呼んでいる。
【０００３】
そして、一人の個人に取得されている複数のメールアドレスは、多くの場合、時と場合に応じて様々に使い分けられている。例えば、
（１）コミュニケーションをする用途による使い分け：
仕事上で使うメールアドレス、学校の友達との連絡に使うメールアドレス、テニスサークルの友達との連絡に使うメールアドレス、情報収集用にメールマガジンを受信するためのメールアドレス等、それぞれ使用目的、コミュニケーション先に応じて使い分ける。
【０００４】
（２）使用する端末による使い分け：
会社のパソコン、学校のパソコン、自宅のパソコン、自宅のＦＡＸ、自分の携帯電話など、利用する端末ごとに（ほぼ）専用で使うメールアドレスが設定されている場合がほとんどであり、このような場合は、電子メール送信時に使用する端末によって使い分ける。
【０００５】
このようにして、電子メールシステムの利用者は、メールを送信する用途や端末に応じて、適材適所にメールアドレスを使い分けることで、単に１つのメールアドレスだけを持っている場合より楽しくコミュニケーションを行なっている。これは、言わばインターネットの匿名性による楽しさからくるものである。例えば、自分が「映画ファン」というコミュニティに属している場合は、本名ではなく「フラミンゴ」という名前（このような名前を一般的に「ハンドルネーム」と呼ぶ）で通用しており、また、「映画ファン」コミュニティに属している自分というものを、他のコミュニティに属する仲間（例えば、職場というコミュニティに属する上司、同僚等）には知られなくないということがある。逆にいうと、実際の自分は１人であっても、あるコミュニティにいる自分と、別のコミュニティにいる自分というものとが一緒だということを、他人に悟らせたくないということである。これは、コミュニティに応じて違う自分を作り出すことができるので、リアルな世界、例えば職場というコミュニティに属する自分とは違う性格、人格、イメージを作り出して、他の世界で新しく振舞うことができるという楽しさが存在するからであると考えられる。そして、それぞれのバーチャルな世界の自分というものの存在を示すものの１つに、メールアドレスがある。メールアドレスは、自分へのメッセージが届くインターネットの世界の住所みたいなものであり、先に説明したような違う自分として振舞う楽しさを味わいたい利用者は、ハンドルネームやメールアドレスに代表されるバーチャルな世界での存在と、リアルな世界での存在とが結びつかないようにしたがるのである。このようなインターネットの世界の性質は、ときには悪用によって起こる犯罪などさまざまな問題を呼び起こす要因とはなっているが、逆に、このような性質があったからこそ、ここまでインターネットの世界が拡がったということもある。
【０００６】
一方で、従来の電子メールシステムには、専用の「アドレス帳」という機能が付帯されているものが多い。このアドレス帳は、電子メールシステム本来の機能と連携して、利用者に簡便さを与えている。図１５は、従来の電子メールシステムにおいて、新規にメールを作成および送信する際のフローチャートである。また、図１６は、従来の電子メールシステムにおいて記憶されている、アドレス帳という機能の元となるデータベースの一般的なものの一部を示す図である。
【０００７】
図１５を参照して、従来の電子メールシステムでは、まず、利用者により、端末の新規メールを作成するためのボタンを押下されることにより（ステップＳＡ１でＹＥＳ、以下「ステップ」を省略する）、新規メールを作成するための画面が表示される（ＳＡ２）。そこで、利用者によって、宛先のメールアドレスを入力するためのアドレス帳を参照するためにアドレス帳ボタンを押下されると（ＳＡ３でＹＥＳ）、アドレス帳として、図１６に示したような画面上に今までに登録していたメールアドレスのリストを表示させる（ＳＡ４）。
【０００８】
図１６に示すリストでは、表示名とメールアドレスとが１対１で対応して登録されている。表示名とは、そのメールアドレスを持つ人を表す名称である。例えば、利用者が田中太郎さんにメールを送るために宛先アドレスを設定するときは、アルファベットの羅列である「D1030@xxx.co.jp」というメールアドレスを覚えていて、いちいち入力する必要はなく、アドレス帳を参照し「田中  太郎」という表示名を探し、その表示名を選択することで、「D1030@xxx.co.jp」というメールアドレスが宛先として自動的に補完され、宛先として設定される。田中太郎さんのメールアドレスが、例示した「D1030@xxx.co.jp」ように、田中太郎さんの名前からは簡単に連想できないような文字の羅列であった場合は、このようにアドレス帳にあらかじめ登録しておいて、メールを送信する際にアドレス帳を参照してメールアドレスを設定する方が、手入力する場合よりもはるかに簡便である。
【０００９】
さらに、表示名は、必ずしもメールアドレスを持つ本人の本名でなくてもよく、「サムライ」「桜井君」等の普段の呼称として使っているニックネームでも、「サクラ（携帯電話）」というように、メールアドレスに対する説明を付加した名称でもよい。利用者は、自身で分かりやすく識別しやすい名前を自由に付けることができる。特に後者の「サクラ（携帯電話）」というようなコメント的な名称を付けることで、同じ「サクラ」さんが持つメールアドレスが複数同じアドレス帳に登録されていても、携帯電話に届くメールアドレスであるであるということが、一目見て分かりやすいようにできる。
【００１０】
ただし、ここで、電子メールシステムによっては、表示名とメールアドレスの他に、電話番号、住所、会社名、携帯電話番号、ファックス番号等さまざまな項目が入力できるものもあるが、本発明の主旨を説明するのに必要十分なもののみをここでは示し、不要な項目はデータテーブルから省略している。
【００１１】
そして、利用者により表示されたアドレス帳から宛先のメールアドレスを選択されることにより（ＳＡ５）、選択された表示名に対応するメールアドレスを電子メールの宛先として補完して入力する。一方、送信したい相手のメールアドレスがあらかじめアドレス帳に登録されていない場合は（ＳＡ３でＮＯ）、メールアドレスの文字列が手動で入力される（ＳＡ６）。ＳＡ６におけるメールアドレスの入力が終了したら、または、ＳＡ７において宛先とされるべきメールアドレスがすべて選択されたと判断したら、その他の入力件名やメール本文等の入力を行ない（ＳＡ８）、送信ボタンが押下されることによって（ＳＡ９でＹＥＳ）、メールが送信される（ＳＡ１０）。
【００１２】
以上説明したように、従来の電子メールシステムでは、メール送信機能とアドレス帳の機能とが連携しており、メール送信時には、アドレス帳を参照して既に登録されている人の表示名の中から宛先を選択することで、メール送信のたびにアルファベットや数字の羅列であるメールアドレスをすべてを入力することなく、簡便に電子メールを送ることができた。
【００１３】
さらに、従来の電子メールシステムには、自分が持つ複数のメールアドレスを、１つの電子メールシステムで使い分けて利用できるものもあった。このようなシステムは、自分が持つ複数のメールアドレスそれぞれを、属するコミュニティや用途に応じて使い分けている場合に有用であった。例えば、先に挙げたように「映画ファン」というサークルに参加している際は「flamingo@xxx.ne.jp」というメールアドレスを用いて参加し、一方で会社の業務用には「TanakaTaro@zzz.co.jp」というメールアドレスを用いているという場合である。つまり、自分の持つメールアドレス自体が、そのメールアドレスを使用する主な用途を表すと言うこともできる。このように、複数の用途に応じて自分のメールアドレスを切り替えて使用できる電子メールシステムで使用されるアドレス帳の概念図の一例を、図１７に示す。
【００１４】
図１７に示すアドレス帳を用いるシステムでは、複数の自分のメールアドレスそれぞれに対応させて複数のアドレス帳を持つことができ、そして、それぞれを切り替えて使用することができる。図１７には、４個のメールアドレスを取得している一個人によって管理されるアドレス帳が示されている。なお、図１７に示すアドレス帳には、当該一個人が取得している４個のメールアドレスに対応した、用途▲１▼〜用途▲４▼の４つのアドレス帳が含まれる。そして、アドレス帳が、個々のメールアドレスに対応した複数のアドレス帳から構成されることにより、電子メールシステムが、上記したようにメールアドレスに応じて使用する用途が違うことによって、メールアドレスごとに電子メールを送信する宛先（アドレス帳に登録している人の構成）が違っても、そのことに対応できるものとされていた。このような電子メールシステムでは、ある用途を目的として電子メールシステムを使用中には、他の用途のアドレス帳は参照されないように、つまり、使用中の用途に対応するアドレス帳のみが参照できていた。
【００１５】
図１７に示したアドレス帳を使用するような電子メールシステムは、一個人が、当人の取得している電子メールアドレス１つ１つに対して異なる複数の電子メールシステムを使い分けて使用する場合に類似する効果を奏していたが、さらに、複数のシステムを使用することなく利用者の使用するシステムを１つとし、当該１つのシステムの中で自分の使用するメールアドレスを切り替えるだけで類似の効果を奏することができたため、複数のシステムを使い分ける場合と比較して、利用者にとっては非常に便利であった。なお、当該システムにおいて新規に電子メールを作成する手順は、図１５および図１６を用いて説明した手順と同じであり、図１７における用途ごとの個々のアドレス帳を、図１６におけるアドレス帳と置き換えて、同じ手順で行なわれていた。
【００１６】
また、図１７に示すアドレス帳を使用されるシステムでは、他の用途と共通して同じメールアドレスを参照することができなかったが、電子メールシステムにおいて図１８に示すアドレス帳を使用することにより、複数の用途にまたがって共通して参照することもできた。
【００１７】
図１８には、４個のメールアドレスを取得している一個人によって管理されるアドレス帳が示されている。図１８に示すアドレス帳は、当該一個人が取得している４個のメールアドレスに対応した用途▲１▼〜用途▲４▼の４つのアドレス帳と、用途▲１▼〜用途▲４▼に共通するメールアドレスを構成要素とする共通メールアドレス帳とが含まれる。図１８に示すアドレス帳の中の、用途▲１▼〜用途▲４▼の各アドレス帳には、図１８の用途▲１▼〜用途▲４▼の各アドレス帳内に記載されたメールアドレスと共通メールアドレス帳に記載されたメールアドレスとを構成要素とする。このようなシステムでは、共有メールアドレス帳に登録されているメールアドレスは、どの用途で電子メールシステムを使用していても参照できるようになっている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１７のようなアドレス帳を持つ電子メールシステムの場合、複数アカウントそれぞれに対して必要なメールアドレスを登録する必要があるため、用途▲２▼および用途▲３▼の中の、「表示名：京  史郎、メールアドレス：Shiro@xxx.ne.jp」のように、複数のアカウントに対応するメールアドレスについては、それぞれ、当該複数のアカウントのそれぞれのアドレス帳に登録する必要があるため、利便性に欠けるという問題がある。
【００１９】
一方、このような問題は、図１８のようなアドレス帳を持つ電子メールシステムによって解決されるであろうと考えられる。ただし、図１８のようなアドレス帳を持つ電子メールシステムでは、どの用途のアドレス帳内にも、共通メールアドレス帳に登録されているメールアドレスが参照されてしまう。これにより、選択した用途とは関係無いメールアドレスが、メールの宛先として指定されてしまうおそれがある。
【００２０】
つまり、従来の電子メールシステムでは、複数のメールアドレスを取得している利用者が、宛先によって送信元とするメールアドレスを変更しようとすると、アドレス帳の登録に煩雑な作業を強いられるか、または、その時点で送信元として利用しているメールアドレスに対しては宛先としたくない宛先をアドレス帳から選択してしまうおそれがある、という問題があった。
【００２１】
本発明は係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、複数のメールアドレスを取得している利用者が、宛先によって送信元とするメールアドレスを変更しようとする場合でも、アドレス帳の登録を容易に行なえ、かつ、送信元に対して誤った宛先が選択されることを確実に回避できる、電子メール作成装置および電子メール作成プログラムを提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明に従った電子メール作成装置は、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置であって、宛先として使用可能なメールアドレスを記憶する宛先情報記憶部と、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを前記宛先情報記憶部に記憶されているメールアドレスに関連付けて記憶する送信元情報記憶部と、前記宛先情報記憶部に記憶されたメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスを指定する宛先指定部と、前記送信元情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定する、送信元設定部とを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の電子メール作成装置によると、送信元情報記憶部に記憶されたメールアドレスと宛先情報記憶部に記憶されたメールアドレスが関連付けられて記憶される。また、宛先情報記憶部から宛先のメールアドレスを選択されると、当該電子メールの送信元の候補として、送信元として使用可能なメールアドレスの中から当該メールアドレスに関連付けられたメールアドレスが送信元として設定される。
【００２４】
これにより、複数のメールアドレスを取得している利用者が、宛先によって送信元とするメールアドレスを変更しようとする場合でも、アドレス帳の登録を容易に行なえ、かつ、送信元に対して誤った宛先が選択されることを確実に回避できる。
【００２５】
また、本発明の電子メール作成装置は、表示手段と、前記送信元情報記憶部に記憶されたメールアドレスの中から、作成する電子メールの送信元として使用するメールアドレスを指定する送信元指定部と、前記宛先情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの送信元として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの宛先の候補として前記表示手段に表示させる、候補表示部とをさらに含むことが好ましい。
【００２６】
本発明の電子メール作成装置によると、送信元情報記憶部および宛先情報記憶部は、各メールアドレスを、それぞれの用途に関連付けて記憶できるため、記憶するべきメールアドレスが複数の用途に関連する場合であっても用途ごとに異なるデータベースに記憶する必要がない。つまり、複数の用途に関連するメールアドレスであっても、複数回登録させる必要がない。また、電子メールが作成される際、送信元情報記憶部から送信元のメールアドレスを、または、宛先情報記憶部から宛先のメールアドレスを選択されると、当該電子メールの宛先または送信元の候補として、当該メールアドレスに関連付けられた用途に基づいてリストアップできる。これにより、複数のメールアドレスを取得している利用者が、宛先によって送信元とするメールアドレスを変更しようとする場合でも、アドレス帳の登録を容易に行なえ、かつ、送信元に対して誤った宛先が選択されることを確実に回避でき、容易に、作成中の電子メールの送信元に対応した宛先を選択できる。
【００２７】
また、本発明の電子メール作成装置では、前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、前記宛先情報記憶部は、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、前記送信元設定部は、前記送信元情報記憶部に記憶されているメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定することが好ましい。
【００２８】
これにより、容易に、作成中の電子メールの宛先に対応した送信元が設定される。
【００２９】
また、本発明の電子メール作成装置は、表示手段をさらに含み、前記送信元設定部は、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスが複数抽出された場合には、当該抽出された複数のメールアドレスを前記表示手段に表示させ、その中から前記作成する電子メールの送信元とするメールアドレスの選択を受付けることが好ましい。
【００３０】
これにより、利用者は、容易に、作成中の電子メールの宛先に対応した送信元を選択できる。
【００３３】
また、本発明の電子メール作成装置では、前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能なメールアドレスに表示名を関連付けて記憶し、前記送信元設定部は、前記送信元情報記憶部において、作成する電子メールの送信元として設定したメールアドレスに関連付けられて記憶されている表示名を、当該電子メールの表示名として設定することが好ましい。
【００３４】
これにより、利用者は、容易に、自分が属する複数のコミュニティにおいてそれぞれに合った表示名で電子メールを送信することができる。
【００３５】
また、本発明の電子メール作成装置では、前記送信元情報記憶部は、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、前記宛先情報記憶部は、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、前記送信元情報記憶部および前記宛先情報記憶部の少なくとも一方は、メールアドレスの入力を受付け、かつ、当該入力されたメールアドレスに対して一定の条件に従って用途を決定し、当該入力されたメールアドレスと当該決定した用途とを関連付けて記憶することが好ましい。
【００３６】
これにより、利用者は、送信元情報記憶部または宛先情報記憶部へのメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００３７】
本発明の電子メール作成装置は、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置であって、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶する送信元情報記憶部と、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶する宛先情報記憶部とを含み、前記宛先情報記憶部は、あるメールアドレスに対して、当該あるメールアドレスを宛先として電子メールが作成された際に送信元とされたメールアドレスの用途を、当該あるメールアドレスの用途として、当該あるメールアドレスと関連付けて記憶することが好ましい。
【００３８】
これにより、利用者は、宛先情報記憶部へのメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００３９】
本発明の電子メール作成装置は、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置であって、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶する送信元情報記憶部と、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶する宛先情報記憶部と、他の装置から送信された電子メールを記憶するメール記憶部とを含み、前記宛先情報記憶部は、前記メール記憶部に記憶された電子メールの本文の中に記載されているメールアドレスと、当該宛先情報記憶部で当該メール記憶部に記憶された電子メールの送信元と関連付けられている用途とを、関連付けて記憶することが好ましい。
【００４０】
これにより、利用者は、宛先情報記憶部へのメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００４１】
本発明の電子メール作成装置は、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置であって、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶する送信元情報記憶部と、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶する宛先情報記憶部と、他の装置から送信された電子メールを記憶するメール記憶部とを含み、前記宛先情報記憶部は、前記メール記憶部に記憶された電子メールの送信元のメールアドレスと、前記送信元情報記憶部で当該メール記憶部に記憶された電子メールの宛先のメールアドレスと関連付けられている用途とを、関連付けて記憶することが好ましい。
【００４２】
これにより、利用者は、宛先情報記憶部へのメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
本発明に従った電子メール作成装置の制御方法は、記憶装置を備え、電子メールを作成する際に当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを設定することのできる電子メール作成装置の制御方法であって、前記電子メール作成装置が、宛先として使用可能なメールアドレスを前記記憶装置に記憶するステップと、前記電子メール作成装置が、送信元として使用可能な複数のメールアドレスを前記宛先として使用可能なメールアドレスに関連付けて前記記憶装置に記憶するステップと、前記電子メール作成装置が、前記記憶装置に記憶させた前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスの選択を受付けるステップと、前記電子メール作成装置が、前記記憶装置に記憶させた前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として選択されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを検出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとを含むことを特徴とする。
【００４３】
本発明に従った電子メール作成プログラムは、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを決定することのできる電子メール作成プログラムであって、コンピュータに、宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップと、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを前記宛先として使用可能なメールアドレスに関連付けて記憶するステップと、前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの宛先として使用するメールアドレスを指定するステップと、前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられて記憶されているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとを実行させることを特徴とする。
【００４４】
本発明の電子メール作成プログラムによると、送信元として使用可能なメールアドレスと宛先として使用可能なメールアドレスが関連付けられて記憶される。また、電子メールが作成される際、電子メールの送信元の候補として、送信元として使用可能なメールアドレスの中から当該メールアドレスに関連付けられたメールアドレスが送信元として設定される。
【００４５】
これにより、複数のメールアドレスを取得している利用者が、宛先によって送信元とするメールアドレスを変更しようとする場合でも、アドレス帳の登録を容易に行なえ、かつ、送信元に対して誤った宛先が選択されることを確実に回避できる。
【００４６】
また、本発明の電子メール作成プログラムでは、前記コンピュータに、前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、作成する電子メールの送信元として使用するメールアドレスを指定するステップと、前記宛先として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの送信元として使用すると指定されたメールアドレスに関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの宛先の候補として表示させるステップとをさらに実行させることが好ましい。
【００４７】
これにより、利用者が、容易に、作成中の電子メールの送信元に対応した宛先を選択できる。
【００４８】
また、本発明の電子メール作成プログラムでは、前記送信元として使用可能な複数のメールアドレスを記憶するステップは、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、前記宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップは、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、前記コンピュータに、前記送信元として使用可能なメールアドレスの中から、前記作成する電子メールの宛先として使用すると指定されたメールアドレスが関連付けられているのと同じ用途に関連付けられているメールアドレスを抽出し、作成する電子メールの送信元として設定するステップとをさらに実行させることが好ましい。
【００４９】
これにより、容易に、作成中の電子メールの宛先に対応した送信元が設定される。
【００５０】
また、本発明の電子メール作成プログラムは、前記コンピュータに、前記メールアドレスを抽出するステップでは、メールアドレスが複数抽出された場合、当該抽出された複数のメールアドレスを表示させ、その中から前記作成する電子メールの送信元とするメールアドレスの選択を受付けさせることが好ましい。
【００５１】
これにより、利用者は、容易に、作成中の電子メールの宛先に対応した送信元を選択できる。
【００５４】
また、本発明の電子メール作成プログラムは、前記コンピュータに、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、表示名と関連付けて記憶するステップと、作成する電子メールの送信元として設定したメールアドレスに関連付けられて記憶されている表示名を、当該電子メールの表示名として設定するステップとをさらに実行させることが好ましい。
【００５５】
これにより、利用者は、容易に、自分が属する複数のコミュニティにおいてそれぞれに合った表示名で電子メールを送信することができる。
【００５６】
また、本発明の電子メール作成プログラムでは、前記送信元として使用可能な複数のメールアドレスを記憶するステップは、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶し、前記宛先として使用可能なメールアドレスを記憶するステップは、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶し、前記コンピュータに、送信元としておよび宛先として使用可能なメールアドレスの少なくとも一方の入力を受付けるステップと、前記入力された送信元としておよび／または宛先として使用可能なメールアドレスに対して、一定の条件に従って用途を決定するステップとをさらに実行させることが好ましい。
【００５７】
これにより、利用者は、送信元としておよび／または宛先として使用可能なメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００５８】
本発明の電子メール作成プログラムは、前記コンピュータに、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを決定することのできる電子メール作成プログラムであって、コンピュータに、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶するステップと、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶するステップと、あるメールアドレスに対して、当該あるメールアドレスを宛先として電子メールが作成された際に送信元とされたメールアドレスの用途を、当該あるメールアドレスの用途として、当該あるメールアドレスと関連付けて記憶するステップを実行させることが好ましい。
【００５９】
これにより、利用者は、宛先として使用可能なメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００６０】
本発明の電子メール作成プログラムは、前記コンピュータに、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを決定することのできる電子メール作成プログラムであって、コンピュータに、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶するステップと、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶するステップと、他の装置から送信された電子メールを記憶するステップと、前記記憶された電子メールの本文の中に記載されているメールアドレスと、当該記憶された電子メールの送信元に関連付けられている用途とを、関連付けて記憶するステップとを実行させることが好ましい。
【００６１】
これにより、利用者は、宛先として使用可能なメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００６２】
本発明の電子メール作成プログラムは、前記コンピュータに、電子メールを作成する際に、当該作成する電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスを決定することのできる電子メール作成プログラムであって、コンピュータに、送信元として使用可能な複数のメールアドレスのそれぞれを、用途と関連付けて記憶するステップと、宛先として使用可能なメールアドレスを、前記用途と関連付けて記憶するステップと、他の装置から送信された電子メールを記憶するステップと、前記記憶された電子メールの送信元のメールアドレスと、前記記憶された電子メールの宛先のメールアドレスに関連付けられている用途とを、関連付けて記憶するステップとを実行させることが好ましい。
【００６３】
これにより、利用者は、宛先として使用可能なメールアドレスの登録（いわゆるアドレス帳へのメールアドレスの登録）を、容易に行なえる。
【００６４】
本発明に従った記録媒体は、上記した電子メール作成プログラムのいずれかを記録することを特徴とする。
【００６５】
本発明の記録媒体によると、コンピュータに、上記した本発明の各電子メール作成プログラムのいずれかを実行させることができる。
【００６６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を説明しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００６７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態である電子メール作成装置のブロック図である。図２は、図１の電子メール作成装置において、電子メールシステムの利用者が取得しているメールアドレスと、その用途名および表示名との対応を示すデータベーステーブルのデータ構造を示す図である。図３は、図１の電子メール作成装置において提供されるアドレス帳のデータベーステーブルのデータ構造を示す図である。図１の電子メール作成装置は、電子メールの送受信が可能である。そして、図４は、図１の電子メール作成装置に蓄積されている電子メールを閲覧する画面のうち、当該電子メール作成装置が受信した電子メールを閲覧する画面の一例を示す図である。
【００６８】
本明細書で、用途名とは、自身が持つメールアドレスに対して、自分自身でそれぞれを分かりやすく区別できるようにするための名称である。図２を用いて説明すると、「Suzuki#hanako@xxx.co.jp」というメールアドレスに対する「会社業務用」であり、「hanako@yyy.ne.jp」というメールアドレスに対する「高校同級生」である。この用途名は、自分自身がそれぞれのメールアドレスを識別できる目的で付けるようにしたものであるので、電子メールを誰かに送った際に相手先には通知されない名前である。なお、図２に示すデータベーステーブルは、用途名記憶部１０３に記憶される。
【００６９】
また、本明細書で、表示名とは、自身が持つメールアドレスに対応するユーザネームのことである。つまり、用途名に対して表示名が付けられるという意味と等しい。図２では、「Suzuki#hanako@xxx.co.jp」というメールアドレスに対する「Hanako SUZUKI」、「hanako@yyy.ne.jp」というメールアドレスに対する「木村花子」、「lovers@zzz.ne.jp」というメールアドレスに対する「はなこ」である。表示名は、電子メールを送信した際の相手先が、当該電子メールの送信者を認識できるようにするための名称であり、情報として電子メールを送った相手先にメールアドレスと共に通知される。このような表示名によって、電子メールを受取った相手先は、当該電子メールの送信元を、たとえば「lovers@zzz.ne.jp」というメールアドレスだけでなく「はなこ」というユーザネームによって容易に認識できる。
【００７０】
したがって、表示名は、電子メールを送信する相手先にとって、当該電子メールの送信者を容易に識別できる名称であることが望ましい。具体的には、「会社業務用」という目的で相手先に電子メールを送信する際は「Hanako SUZUKI」という会社内で通用している名称を用いることが好ましく、「映画ファン」という映画仲間サークルの間では、本名とは違ってその映画コミュニティ内にて送信者が名乗っているハンドルネームである「フラミンゴ」という名称を用いることが好ましい。換言すると、本実施の形態の電子メール作成装置が電子メールシステムに適用されると、「映画ファン」というコミュニティ内では、当該電子メール作成装置の利用者が「フラミンゴ」という呼称でのみ認識されているため、そのような場合、当該利用者の送信した電子メールを受信した者は、「Hanako SUZUKI」という（当該利用者の）本名を電子メールの表示名として与えられても、それが「フラミンゴ」さんと同一人物だということが識別できないということになる。
【００７１】
なお、このような観点から、「会社」「高校同級生」などの複数のコミュニティにて自身が同じ呼称で通用していれば、表示名は、複数のメールアドレスにまたがって同じでもかまわない。
【００７２】
以上の事項をまとめると、用途名と表示名は、本実施の形態の電子メール作成装置の利用者の取得しているメールアドレスを、次のように認識させるためのものである。
【００７３】
・「用途名」は、利用者自身がそれぞれを識別するための名称である。
・「表示名」は、電子メールを送信した相手先が、送信者（本実施の形態の電子メールシステムの利用者）を認識するため名称である。
【００７４】
つまり、用途名と表示名の異なる点は、誰がメールアドレスを識別するための名称か、という点である。そして、このような意味から、利用者自身（送信者）と相手先（受信者）の双方がそれぞれメールアドレスを識別できる場合には、用途名と表示名が一致していてもかまわない。
【００７５】
図５に、図２の、用途名と表示名とが一致したメールアドレスを含む変形例を示す。図５に示したテーブルでは、「Suzuki#hanako@xxx.co.jp」というメールアドレスに対応する用途名および表示名が、「Hanako SUZUKI」とされ、両者が一致している。
【００７６】
なお、データテーブルを図５に示すように構成すると、電子メールシステムにおいて利用者の取得するメールアドレスの数が増えるに従って、当該利用者が自身のメールアドレスを用途名（つまり表示名）で識別することは、難しくなる。利用者がそれぞれの電子メールに対して異なる用途名や表示名を割当てない場合、つまり、図５に示すように、「Suzuki#hanako@xxx.co.jp」「hanako@yyy.ne.jp」とに同じ表示名および用途名が割当てられた場合、利用者自身が取得している複数のメールアドレスをそれぞれどのような用途・目的で使用しているかが理解されにくくなる。例えば、電子メールを作成する際に利用者が送信元メールアドレスを指定する場合、複数のメールアドレスに対して同じ用途名が設定されているために、「会社業務」という目的で電子メールを作成する際の「用途名：メールアドレス」の組合せを用途名から選ぶ場合、「Hanako SUZUKI ： Suzuki#hanako@xxx.co.jp」または「Hanako SUZUKI ： hanako@yyy.ne.jp」のどちらを選択したらよいのか混乱する場合が考えられる。さらに、このような場合に、本来ならば会社業務では「Hanako SUZUKI : Suzuki#hanako@xxx.co.jp」というメールアドレスを用いて送信したかったのに、間違えて「Hanako SUZUKI : hanako@yyy.ne.jp」というプライベートなメールアドレスを用いて誤って送信してしまうという事態が発生する可能性がある。
【００７７】
この一方で、図６のように、表示名を用途名に一致させるようデータテーブルを構成する場合、それらを用途に応じた名称とすることが考えられる。図６は、図２の他の変形例のデータテーブルを示す図である。図６に示すテーブルでは、表示名は相手先が電子メール送信者を識別するための名称であるため、利用者（送信者）自身は識別できても、相手先（受信者）は「会社業務用」「高校同級生」という名称では誰から電子メールが届いたかが分からない。
【００７８】
以上のような状況を考慮して、用途名および表示名は、図２に示したように、各メールアドレスに対して異なる名称を設定されることが好ましい。また、表示名は、相手先が利用者自身を識別できるための呼称であることが望ましい。このようにすることで、利用者自身が自身の取得している複数のメールアドレスのそれぞれを確実に識別できると共に、自分が属する複数のコミュニティにおいてそれぞれに合った表示名で電子メールを送信することができる。
【００７９】
以上説明した用途名および表示名を参考にして、以下、本実施の形態の電子メール作成装置についてさらに詳細に説明する。
【００８０】
例えば、新しくインターネットサービスプロバイダに加入したり、インターネット等のネットワーク上にて提供されているメールアドレス付与サービスに登録したりするなどして、電子メールシステムの利用者が新たにメールアドレスを取得したとき、当該利用者は、自身の取得したメールアドレスと、それに対応する用途名を付けて、電子メール作成装置に登録する。このようにして登録された用途名とメールアドレスとの対応を示したものが、図２に相当する。
【００８１】
図２において、利用者が取得しているメールアドレスに対応して、用途名が記憶されている。メールアドレスというのは、英数字が羅列されたものであるため、それを見ただけでは、各メールアドレスがどのような目的や用途で使うものなのかは理解しにくい。そして、図２のように、各メールアドレスに対して、当該メールアドレスの用途を表すコメントのような感覚で付けられた名称（用途名）が関連付けられることによって、利用者は、用途名を見るだけで、自身の取得しているメールアドレスがどのような目的や用途によって使っているものかということを、一目見て分かりやすくできる。
【００８２】
次に、電子メール作成装置において、アドレス帳にメールアドレスを登録する手順を説明する。
【００８３】
本実施の形態では、新規に友達や家族、会社業務上の連絡先などに必要なメールアドレスを、電子メール作成装置に「アドレス帳」という形で登録する際、登録の対象となる人やグループが取得しているメールアドレスに対するユーザネーム（表示名）と、メールアドレスそのものと、上記した用途名とを、図３に示すように対応させて登録する。図３に示す表では、各メールアドレスが、表示名および用途名に関連付けられて、まとめられている。なお、アドレス帳にメールアドレスを登録する際に、用途名の設定は、既に登録されている利用者自身の用途名（図２における用途名）を、チェックボックスやラジオボタン、選択リストなどのスタイルで候補として提示し、利用者は提示された用途名の候補の中から、該メールアドレスを取得する人や対象となるグループに対して電子メールを送信する用途や目的を考慮し、該当する用途名を選択して、登録する。
【００８４】
なお、用途名の候補の表示は、チェックボックス、ラジオボタン等だけでなく、利用者が、先に自身が登録しておいた用途名（図２）の中から該当するものを選択できるという形式であれば、どのような形式でもよい。また、図３に示すデータベーステーブルは、メールアドレスデータ記憶部１０５に記憶される。
【００８５】
また、上記した、「対象となるグループ」が取得しているメールアドレスとは、一般的には「メーリングリスト」と呼称されるものに関するものである。メーリングリストとは、複数の個人が保有する個々のメールアドレスをグループとしてまとめ、そのグループに対して１つのメールアドレスが割当てられることによって、当該メールアドレスのみを指定して電子メールを送信するだけで、当該グループに属する複数の個人それぞれに対して電子メールを送付することができるシステムのことである。
【００８６】
上記のようにして設定されたアドレス帳のデータベーステーブルが、本実施の形態の電子メール作成装置でどのように利用されるか、図３を参照して具体的に説明する。「京  史郎」さんのメールアドレスは「Shiro@xxx.ne.jp」であり、用途名は「高校同級生」「卓球サークル」の欄に丸印でチェックされている。これは、本実施の形態の電子メール作成装置の利用者が、「京  史郎」さん宛へは「高校同級生」「卓球サークル」を目的として電子メールを送信するということであり、つまりは、「高校同級生」として設定している「hanako@yyy.ne.jp」というメールアドレスと、「卓球サークル」として設定している「lovers@zzz.ne.jp」というメールアドレスの２つを送信元メールアドレスとして、電子メールを送信するという意味である。このようにすることで、本実施の形態の電子メール作成装置に登録されるアドレス帳では、「京  史郎」さんの「Shiro@xxx.ne.jp」というメールアドレスは、利用者が、「高校同窓会」「卓球サークル」という用途で電子メールシステムを利用しているときのみ参照可能とされ、他の用途、例えば「映画ファン」「会社業務用」などでは、必要のない用途のメールアドレスであるとして、参照できないようにされる。他にも、「タロウ」さんのメールアドレスは「taro@yyy.ne.jp」であり、設定されている用途が「高校同級生」「映画ファン」であることから、「タロウ」さんの「taro@yyy.ne.jp」というメールアドレスは、「会社業務用」「卓球サークル」の用途で電子メール作成装置が使用されているときには参照できないようにされる。
【００８７】
なお、「タロウ」という表示名は、「taro@zzz.ne.jp」というメールアドレスに対応するものとして、もう１つ存在し、さらに、「taro@zzz.ne.jp」というメールアドレスに対応する方は、「会社業務用」と「卓球サークル」用の２つの用途名を設定されている。このような場合、図１８で説明したように共有アドレス帳を持つような電子メールシステムでは、共有アドレス帳にどちらの「タロウ」もリストに表示されてしまうが、本実施の形態の電子メール作成装置に登録されるアドレス帳であれば、それぞれのメールアドレスデータに対して必要な用途にのみ印がつけられている。そして、本実施の形態では、電子メール作成装置でメールを作成する際、事前に用途を選択し、選択した用途に応じたメールアドレスのみがアドレス帳で参照できるようにされているため、必要なメールアドレス（および人）のみが提示される。
【００８８】
以上説明した内容を、図１に示したブロック図を参照してさらに説明する。用途名記憶部１０３では、図２等に示したような、利用者の用途名、表示名、および、メールアドレスを関連付ける情報が記憶される。
【００８９】
また、図３に示したような、電子メールの宛先となるメールアドレスを、アドレス帳に新規に連絡先として登録する手順は、メールアドレスデータ作成部１０４において実行される。利用者は、連絡先（表示名およびメールアドレス）を、キーボードまたはマウス等から構成される入力部１０２から入力する。メールアドレスデータ作成部１０４は、先に説明したように、利用者があらかじめ設定しておいた用途名を用途記憶部１０３から引出し、表示部１０１に提示する。そして、利用者は、その連絡先に対して電子メールを送信する用途を、提示された用途名の中から選択し、入力部１０２から入力する。これにより、メールアドレスデータ作成部１０４において、選択された用途名と、その連絡先の表示名およびメールアドレスとをセットにして、メールアドレスデータ記憶部１０５にて記憶させる。これにより、後に新規メールが作成される際に、電子メールを送信する目的に応じた必要な連絡先のみが表示部１０１に提示される。
【００９０】
なお、上記した態様では、利用者は、アドレス帳に連絡先を登録する際、各メールアドレスに対して、メールアドレスデータ作成部１０４から提示されたものの中から適宜選択することにより用途名を設定する必要があったが、例えば、アドレス帳に登録されているメールアドレスデータのうち、ある一定の条件を満たすものに対しては一括して同じ用途名を設定するというような方法も考えられる。
【００９１】
一定の条件とは、例えば、「メールアドレスデータのうち、"xxx.co.jp"というような文字列を満たすものに対しては『会社業務用』の用途名を設定する」といったような使い方である。一般的にアドレス帳には、あらかじめたくさんのメールアドレスデータを登録しておく方が、新規に電子メールを作成する際にメールアドレスをいちいち入力する手間を省くことができてより簡便であるが、逆に、アドレス帳にたくさんのメールアドレスデータを登録しておくために、それぞれに対していちいち用途名を付加することは非常に手間である。そこで、登録するメールアドレスに対して、ある一定の条件を満たすものに一括してある一定の用途名を付加できるようにしておけば、利用者にとってはよりアドレス帳への登録が簡単となり、しいては電子メール作成装置全体としての使い勝手、つまり電子メールを作成する際の操作がより簡単になる。
【００９２】
メールアドレスデータの用途名の設定を簡単にする他の方法として、該当するメールアドレスデータに対して、過去に電子メールを作成・送信した際に送信元として使用したメールアドレスの用途名を設定するという方法が考えられる。
【００９３】
例えば、過去に「田中太郎：D1030@xxx.ne.jp」さん宛に、「会社業務用」という用途名を用いて、つまり「Suzuki#hanako@xxx.co.jp」というメールアドレスを送信元のメールアドレスとして（図２参照）、電子メールを作成、送信したことがあったら、「田中太郎：D1030@xxx.ne.jp」というメールアドレスデータをアドレス帳に登録する際は、優先的に「会社業務用」という用途名が設定されるようにする。多くの電子メールシステムは、利用者がその電子メールシステムを使って送信した電子メールの履歴を保存できるよう構成されている。そして、そのように構成されている場合には、当該構成を利用できる。このように過去の履歴を参照、検索して、用途名の候補を優先的に設定するような方法を用いることができれば、利用者にとっては、自身が過去に送信した履歴から設定できる、もしくは候補として提示されてその中から選択できることになるため、用途名の設定の信頼性が増す。
【００９４】
また、さらに他の方法として、例えばＡさんから「田中太郎：D1030@xxx.ne.jp」というメールアドレスデータを教えてもらい、アドレス帳に登録する際は、利用者がＡさんに対して設定している用途名を、「田中太郎：D1030@xxx.ne.jp」さんにも継承してデフォルト用途名として設定するといったものである。このような用途名の設定方法は、電子メールという手段を用いて、第三者のメールアドレスデータを教えてもらったときに効果がある。というのも、例えば、利用者がＡさんから「田中太郎さんのメールアドレスは、D1030@xxx.ne.jpです。」というような本文で電子メールを受け取ったとき、電子メールシステムによっては、本文内のメールアドレス部分を選択することで、該メールアドレスに対して電子メールを送信したり、アドレス帳に登録するなどといったように、選択されたメールアドレスに対して何がしかのアクションができるようになっている。このようなとき、該「D1030@xxx.ne.jp」をアドレス帳に登録する際に設定する用途名を、このメールアドレスデータを教えてくれたＡさん、つまり教えてもらった電子メールの送信者に対して、利用者が設定している用途名と同じものを設定する。分かりやすく例を挙げて説明すると、映画同好会というサークルの仲間であるＡさんから、同じく映画同好会に所属している「田中太郎」さんのメールアドレス情報を教えてもらったとしたとき、「田中太郎」さんをアドレス帳に登録するときも、Ａさんに対して設定している「映画ファン」という自身の用途名を継承して設定すれば、「田中太郎」さんに対していちいち自身の用途名の中から「映画ファン」という用途名を選択し直す必要がないので、利用者の手間を省くことができる。
【００９５】
受信した電子メールにおける送信者をアドレス帳に宛先として登録する場合は、その送信者が、電子メール作成装置の利用者が取得している複数のメールアドレスのうちどのメールアドレスを宛先としてメールを送信してきたかを判断し、その宛先メールアドレスである利用者自身のメールアドレスに対応する用途名を、その電子メールにおける送信者に対して関連付けるという方法も考えられる。このことを、図４を参照しつつ詳細に説明する。図４は、利用者の電子メールシステムのうち、表示部１０１に表示される電子メール閲覧画面の一例を示した図である。図４に示す画面には、電子メール作成装置における受信メール等を記憶するメモリ（図１では省略）のデータ構造を示すデータ構造表示欄４０１と、内部のデータを表示するよう選択した保管場所に保管されたファイルの概要を示す概要表示欄４０２と、内部データを表示するよう選択された保管場所内のファイルであって選択されたファイルの内容を表示するファイル表示欄４０３とが含まれる。なお、図４において、データ構造表示欄４０１では、受信メールが保管される保管場所（受信ボックス）が選択されることにより反転表示され、概要表示欄４０２では、当該受信ボックス内の「Saori Miyamoto」さんから送信された「明日の会議について」という件名の電子メールが選択されることにより反転表示され、ファイル表示欄４０３では、当該「明日の会議について」という件名の電子メールの内容が表示されている。
【００９６】
上記の「明日の会議について」という件名の電子メールの送信者である「Saori Miyamoto」さんのメールアドレスが、新たにアドレス帳に登録されるとする。このときは、「Saori Miyamoto」さんに対しては、「Saori Miyamoto」さんがこの電子メールの宛先として設定した利用者のメールアドレスに対応する用途名である「会社業務用」という用途名が関連付けて設定される。
【００９７】
このように、「Saori Miyamoto」さんのメールアドレスに対応する用途名としては、本人（「Saori Miyamoto」さん）が、宛先として設定してきたメールアドレスに対応する用途名が設定されるので、用途名設定の操作が簡便になると共に、より信頼性のある用途名を設定することができる。
【００９８】
［第２の実施の形態］
上記した第１の実施の形態では、連絡先をアドレス帳に登録する作業を説明したが、以下に示す本発明の第２の実施の形態では、アドレス帳を参照して新規にメールを作成する例を、図３、図７および図８を参照して説明する。
【００９９】
図３は、第１の実施の形態でも説明したように、アドレス帳に登録されているアドレスデータテーブルを示した図である。図７は、第２の実施の形態の電子メール作成装置のブロック図である。図８は、第２の実施の形態の電子メール作成装置においてメールの作成および送信のときに実行される処理のフローチャートである。図９〜図１２は、本実施の形態の電子メールシステムにおいて表示される新規メール作成画面の一例である。
【０１００】
図７を参照して、本実施の形態の電子メール作成装置は、第１の実施の形態の電子メール作成装置に、新規メール作成部１２０を追加した構成となっている。
【０１０１】
図８を参照して、本実施の形態の電子メール作成装置で新規メールが作成される際の処理の流れを説明する。
【０１０２】
まず、電子メールシステムを利用している利用者から、新規メール作成のボタンが押下されたら（Ｓ１でＹＥＳ）、新規メールを作成するための画面（新規メール作成画面）を表示部１０１に表示させる（Ｓ２）。新規メール作成のボタンとは、新規メールの作成を開始するために操作されるボタンであり、入力部１０２に含まれる。なお、ここでは、新規メール作成のボタンを押下すると説明したが、入力部１０２の構成によっては、メニューから選択したり、音声入力で指定したり、さらに押下するというのも、ディスプレイ上に表示されているボタンをマウスでクリックしたり、新規メール作成ボタンがハード的に用意されていてそのハードボタンを押すというものだったりなど、さまざまな種類が考えられるが、「新規にメールを作成するための起動をする」というものであれば、どのような操作スタイルでもよい。
【０１０３】
Ｓ２で表示部１０１に表示される新規メール作成画面の一例が、図９に示されている。図９に示す画面には、宛先であるメールアドレスを入力する宛先入力欄９０１、作成したメールを宛先以外にも転送させる際の転送先のメールアドレスを入力する転送先入力欄９０２、電子メールの件名を入力する件名入力欄９０３、電子メールの本文を入力する本文入力欄９０４、作成した電子メールを送信させるために操作される送信ボタン９０５、および、宛先または転送先をアドレス帳から選択して入力するためのアドレス帳参照ボタン９０６，９０７が表示されている。また、図９に示す画面には、送信元メールアドレスを入力するための送信元入力欄９００、および、送信元をアドレス帳から選択して入力するための送信元選択ボタン９１０が表示されている。
【０１０４】
Ｓ２で新規メール作成画面を表示させた後、利用者からの送信元メールアドレスの選択を受付ける（Ｓ３）。本発明における送信元メールアドレス（予め送信者（電子メール作成装置の利用者）の取得しているメールアドレス）は、第１の実施の形態において図２を参照して説明したように、用途名を指定されているので、Ｓ３における送信元メールアドレスの選択の際の表示態様は、用途名の一覧の中から選択できる形態であればどんな表示・選択形式でもよい。例えば、図９のように、「送信元メールアドレス」欄右端にある「▽」印を押す（または、マウスでクリックする）ことによって選択可能な項目が表示され選択できる選択メニュー形式であったり、用途名の一覧リストが別画面に表示されてその中からラジオボタン等で選択するといった形式であってもよい。図１０に、選択メニュー形式にて、送信元アドレスを選択している画面を示す。
【０１０５】
図１０に示す画面には、送信元入力欄９００の下に、送信元提示欄９００Ａが表示されている。送信元提示欄９００Ａには、自分（電子メール作成装置の利用者）が取得しているメールアドレスに対応する用途名のリストが表示される。そして、送信元メールアドレスに対応する用途名を、送信元提示欄９００Ａ内の用途名の中から選択できることにより、ただ単に自分が持つ複数のメールアドレスがメールアドレスの文字列で表示されている中から選択するよりも、どんな用途・目的でこれから電子メールを送信するかが直感的に分かりやすく、送信元アドレスの選択を実現できる。
【０１０６】
Ｓ３で送信元メールアドレスの選択を受付けた後、宛先の入力を受付ける段階に入る。なお、宛先の入力は、アドレス帳を参照する旨の操作に基づいて（アドレス帳参照ボタン９０６，９０７の押下：Ｓ４でＹＥＳ）、利用者にその中から所望の宛先を選択させることによりメールアドレスの文字列自体の直接入力を省略させる方法と、メールアドレスの文字列（英数字等）を直接入力させる方法と（Ｓ４でＮＯ）との２つがある。
【０１０７】
なお、アドレス帳を参照して宛先を入力させる態様としては、一般的に、利用者にアドレス帳参照ボタン９０６，９０７を押させる以外に、メールアドレスデータ記憶部１０５に記憶されたアドレス帳を参照するためのプログラムを起動できればどのような態様であってもよい。
【０１０８】
そして、Ｓ３の処理の後、アドレス帳参照ボタン９０６，９０７が押下されると（Ｓ４でＹＥＳ）、電子メール作成装置では、アドレス帳の内容を提示するプログラムが起動される。そして、電子メール作成装置は、アドレス帳に登録しているすべての連絡先を一覧表示するのではなく、先に利用者によって選択された送信元メールアドレス、つまり用途名によって、アドレス帳に登録している連絡先の絞込みを行なう（Ｓ５）。この絞込み（検索）は、用途名設定部１０６が、利用者によって選択された用途名を設定し、そして、メールアドレスデータ抽出部１０７が当該設定された用途名に対応するメールアドレスをメールアドレスデータ記憶部１０５内で検索することにより、実行される。また、この絞込みについて、図２および図３を用いて説明する。
【０１０９】
図２および図３を参照して、例えば、来週の卓球の練習の予定を連絡しようとして「卓球サークル」のメンバ宛にメールを送りたいというとき、利用者は、Ｓ３にて「送信元メールアドレス」としては、図２における「卓球サークル」という用途名を選択する。そして、Ｓ５では、選択された「卓球サークル」という用途名を絞込みキーとして、アドレス帳のアドレスデータベーステーブルから連絡先の絞込みを行なう。アドレスデータベーステーブルは、図３のように、各メールアドレス（連絡先）に対して、どのような用途
（目的）でメールを送信するかの属性が付けられている。そして、Ｓ５では、図３に示す例に沿って説明すると、「卓球サークル」という用途に対して属性付けされている連絡先のみに絞込み、Ｓ６で、抽出後メールアドレスデータ表示部１０８に当該絞込みの結果を利用者に提示（表示部１０１に表示）させる。図１１に、絞込まれた連絡先が提示されている画面の一例を示す。
【０１１０】
図１１に示した画面には、絞込み（検索）の対象となった用途名を表示する用途名表示欄１１００が表示されている。また、当該画面には、当該用途名に含まれる表示名（Saori Miyamoto等）とメールアドレスとが表示され、さらに、図１１に表示されている各表示名に対応するチェック欄１１０１〜１１０５が表示されている。また、当該画面には、当該画面に表示された表示名から宛先とする表示名の選択が完了した際に操作される選択完了ボタン１１０６が表示されている。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、アドレスデータテーブルから用途名（卓球サークル）で絞込まれたメールアドレスを、宛先の候補として提示される。これにより、アドレスデータテーブルに登録されたすべての連絡先が一覧として提示されるのではなく、その時点で送信元として使用するメールアドレスに対して必要な連絡先のみが提示されることになるので、当該送信元に対応する用途では送りたくない連絡先が誤って宛先として選択され電子メールが送信されてしまう事態を回避できる。
【０１１２】
図１１に示した画面を表示した後、電子メール作成装置は、Ｓ７で、利用者から、この中からメールを送信したい連絡先の選択を受付け、選択完了ボタン１１０６に対する操作（押下、または、マウスによるクリック等）の有無を判断する（Ｓ９）。そして、選択完了ボタン１１０６に対する操作があるまでは（Ｓ９でＮＯ判断時）処理をＳ７に戻し、選択完了ボタン１１に対する操作があった場合には（Ｓ９でＹＥＳ判断時）処理をＳ１１に進める。
【０１１３】
Ｓ１０で、電子メール作成装置は、選択された連絡先というものを、選択完了ボタン１１０６に対する操作があった時点での、チェック欄１１０１〜１１０５のそれぞれのチェックの有無によって認識し、選択された連絡先（表示名）に対応するメールアドレスを、宛先入力欄９０１（および転送先入力欄９０２）に入力する。このとき、表示部１０１には、図１２に示すような画面が表示される。
【０１１４】
なお、図１１に示した画面に対して、チェック欄１１０１〜１１０５のそれぞれにチェックすることにより宛先を選択する例を示したが、このような方法に限らず、宛先を選択できる方法ならばどのような方法および手段でもよい。
【０１１５】
図１２に示す画面は、図９に示す画面の宛先入力欄９０１にさらに宛先に対応する表示名が表示されている画面に相当する。なお、宛先入力欄９０１には、宛先に対応する表示名が表示されてもよいし、宛先のメールアドレスが表示されてもよい。
【０１１６】
一方、Ｓ４で、アドレス帳ボタン９０６，９０７の押下がなかった場合には、電子メール作成装置は、Ｓ８で、利用者からの、宛先入力欄９０１（および転送先入力欄９０２）への、メールアドレスの文字列の入力を受付け、処理をＳ１１に進める。
【０１１７】
Ｓ８またはＳ１０の処理は、宛先入力部１０９により実行される。
そして、Ｓ１１で、電子メール作成装置は、件名・メール本文作成部１１９に、利用者からの、件名入力欄９０３へのメールの件名の入力、および、本文入力欄９０４へのメール本文の入力を受付けさせる。件名およびメール本文の入力の受付は、送信ボタン９０５が押下（マウスでクリック）されるまで行なわれ、送信ボタン９０５が押下されると（Ｓ１２でＹＥＳ）、メールを送信する（Ｓ１３）。
【０１１８】
なお、本実施の形態では、利用者がリストの中から選択するという操作を行なうことにより、用途名を選択したが、例えば、先に電子メールの本文や件名を入力していた場合に、当該本文や件名のデータをキーワード検索し、それらに合致するような用途名を自動的に選択するといった方法も考えられる。
【０１１９】
例えば、メール本文に「○○株式会社  田中太郎様」といったような一文があった場合、図２に示しうような予め登録されている用途名に、上記の本文の一部と同じ文言が含まれているかどうかを検索することにより、用途名としてどれがふさわしいかを類推する。より具体的に説明すると、メール本文の「○○株式“会社”」という部分と、用途名の「“会社”業務用」という部分とで、「会社」という文言が一致することにより、用途名として「会社業務用」がふさわしい可能性があるということを類推する。このように、本文や件名などのその他のデータから類推された用途名を設定してしまってもよいし、または、類推された用途名が複数存在する場合には用途名の候補を一覧して、利用者が選択できるようにするという方法をとってもよい。そして、このように用途名が設定された後は、図８を用いて説明したのと同じ流れに従って、つまり、設定された途名に対応する利用者のメールアドレスを送信元メールアドレスとして設定し、アドレス帳を表示する際は、設定された用途名によって絞込んで表示する。
【０１２０】
以上説明した本実施の形態では、利用者の取得している複数のメールアドレスに対して、当該メールアドレスの主な用途や目的を表すような用途名を設定する。また、アドレス帳に登録してある連絡先に対しては、その連絡先に対してメールを送信する主な目的を表すような用途名を設定する。
【０１２１】
これらのような用途名の設定により、新規メールを作成するときに、アドレス帳を参照して宛先を入力する際、送信元メールアドレスに対して付けられている用途名によって連絡先を絞り込んで利用者に提示することができる。これによって、ただ単にアドレス帳に登録されている連絡先のすべてが一覧として表示されるよりも、そのときのメールを送信する目的にあった連絡先だけが表示されるので、誤操作等により、宛先の選択を誤るという事態を確実に回避できる。
【０１２２】
なお、本実施の形態では、あらかじめアドレス帳に登録してある連絡先ごとに、用途名が設定され、また、利用者が新規に電子メールを作成する際に宛先入力のためにアドレス帳を参照する場合は、新規の電子メールを作成する用途
（目的）によって、アドレス帳に登録されている宛先が絞込まれて表示される。ただし、場合によっては、電子メールを送信する用途とは違う用途を持つ連絡先を宛先としたい場合も考えられる。たとえば、会社の業務中、その日休暇を取っていた同僚のＣさんに対してどうしても緊急の仕事の連絡をしたくてＣさんの携帯電話のメールアドレスに電子メールを送りたいという場合が挙げられる。
【０１２３】
このような場合、Ｃさんの携帯電話のメールアドレスは、普段であれば会社業務用でなくプライベート（遊び）用として登録されているとすれば、利用者の「会社業務用」という用途からでは、Ａさんの携帯電話のメールアドレスが参照できない。これにより、本実施の形態の電子メール作成装置の利用者は、緊急の連絡ができないという状態に陥ってしまう。このため、本実施の形態の電子メール作成装置は、メール作成時にアドレス帳が参照された際、メールアドレスデータの表示について、用途に基づいた絞込みを行なった後での表示と、そのような絞込みを行なわない表示との、両方の表示を行なえることが望ましい。例えば、図１１では、メールアドレスデータの絞込みを行なった後での表示が行なわれているが、当該画面に、さらに、「これ以外のメールアドレスデータ」というボタンを用意しておき、利用者が当該ボタンを押下すると、絞込みを行なわない状態でのメールアドレスデータの表示、つまり登録されているすべてのメールアドレスデータの表示がなされるという方法が考えられる。このように構成されていれば、上記したような緊急の連絡を必要とする場合でも、たとえ「会社業務用」という用途でメールを送信するとしても、普段はその用途として関連付けていないＣさんの携帯電話のメールアドレスまでもが参照できるため、利用者に対してより使いやすい電子メールシステムを提供することができる。
【０１２４】
［第３の実施の形態］
上記した第２の実施の形態では、送信元メールアドレスを選択しておいてから、その送信元メールアドレスに対応する用途名によってアドレス帳の絞込みが行なわれて宛先のリストが表示され、当該表示された宛先の中から選択された宛先が入力されたが、本実施の形態では、これとは逆の手順によって新規メールの作成の操作が行なわれる。つまり、送信元メールアドレスより先に宛先の選択がなされ、その後、選択された宛先に対応する用途名が検出され、当該検索の結果である用途名に対応する利用者のメールアドレスが、送信元メールアドレスとして設定される。以下、このような新規メールの作成について、詳細に説明する。
【０１２５】
図１３は、本実施の形態の電子メール作成装置の構成を示すブロック図である。図１４は、本実施の形態の電子メール作成装置においてメールの作成および送信のときに実行される処理のフローチャートである。
【０１２６】
図１３を参照して、本実施の形態の電子メール作成装置は、第１の実施の形態の電子メール作成装置に新規メール作成部１３０を追加した構成となっている。
【０１２７】
図１４を参照して、本実施の形態の電子メール作成装置で新規メールが作成される際の処理の流れを説明する。
【０１２８】
なお、第２の実施の形態では、電子メール作成装置において、利用者が宛先を選択する前に送信元メールアドレスを選択する場合を説明したが、本実施の形態では、利用者が送信元メールアドレスを選択する前に宛先を選択する場合を説明し、さらに、そのときにアドレス帳を参照する場合を説明する。なお、送信元メールアドレスと宛先のどちらを先に選択するかは、利用者の自由とされるべきである。したがって、本発明の電子メール作成装置は、第２の実施の形態において説明した「利用者が宛先を選択する前に送信元メールアドレスを選択する」ことに対応した構成と、これから本実施の形態において説明する「利用者が宛先を選択する前に送信元メールアドレスを選択する」ことに対応した構成の双方の構成を備えていることが好ましい。
【０１２９】
本実施の形態では、まず、電子メール作成装置の利用者から新規のメールを作成するためのボタンが押下されると（Ｓ２１でＹＥＳ）、電子メール作成装置は、新規のメールを作成するための画面を表示部１０１に表示させる（Ｓ２２）。このとき、図９に示したような画面が表示される。なお、図９に示した画面には、送信元入力欄９００に送信元メールアドレスに対応する用途名が表示されているが、本実施の形態のこの段階で表示される画面では、この欄は、空欄である。
【０１３０】
次に、Ｓ２３で、利用者からアドレス帳参照ボタン（図９のアドレス帳参照ボタン９０６，９０７に対応するボタン）の押下があった場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、先にアドレス帳の表示を行なう（Ｓ２４）。Ｓ２４におけるアドレス帳の表示とは、図３に示したような、すべての連絡先の表示である。また、Ｓ２４におけるアドレス帳の表示は、メールアドレスデータ表示部１１０（図１３参照）が、メールアドレスデータ記憶部１０５で記憶されているアドレスデータを引出してそれを表示部１０１に表示させることにより行なわれる。
【０１３１】
これに応じて、利用者は、表示されたアドレス帳から、宛先となるメールアドレスを選択する。
【０１３２】
そして、利用者から宛先が選択されたら（Ｓ２５のＹＥＳ）、選択された宛先に対応する用途名を検出する（Ｓ２６）。この用途名の検出は、図３のようなアドレスデータテーブルに基づいて行なわれ、たとえば、宛先として「田中太郎」さんのメールアドレスが選択されたら用途名として「会社業務用」が検出される。また、「京  史郎」さんのメールアドレスのように「高校同級生」「卓球サークル」という２つの用途名が設定されているメールアドレスが選択された場合は、２つの用途名が検出される。Ｓ２６における用途名の検出は、利用者メールアドレス検索部１１１によって行なわれる。
【０１３３】
そして、検出された用途名が１つである場合には（Ｓ２７でＮＯ）、Ｓ２８で、検出された用途名に対応する利用者のメールアドレスが、送信元メールアドレス設定部１１２によって、送信元メールアドレスとして設定される。
【０１３４】
一方、検出された用途名が複数である場合には（Ｓ２７でＹＥＳ）、送信元メールアドレス設定部１１２によって、Ｓ２９で、複数ある用途名のそれぞれに対応するメールアドレスの一覧が表示部１０１に表示され、Ｓ３０で、利用者からの選択を受付け、Ｓ３１で、選択された用途名に対応する利用者のメールアドレスが送信元メールアドレスとして設定される。
【０１３５】
Ｓ２９におけるメールアドレスの一覧の表示は、利用者が複数の用途名もしくはメールアドレスを一覧でき、そして、その中の１つを選択できるという態様であればどんなものでもよく、たとえば、図１０の送信元提示欄９００Ａに、送信元メールアドレスの候補が、「高校同級生」と「卓球サークル」の２つだけに絞り込まれて表示される、という態様であってもよい。
【０１３６】
また、Ｓ３０〜Ｓ３１における用途名の選択および送信元メールアドレスの設定は、具体的には、「高校同級生」と「卓球サークル」という２つの用途が表示され、利用者が「高校同級生」という用途名の方を選択したとすると、当該「高校同級生」という用途名に対応する「hanako@yyy.ne.jp」というメールアドレスが、送信元メールアドレスに設定される。
【０１３７】
なお、アドレス帳参照ボタンが押下されなかった場合（Ｓ２３でＮＯ）には、送信元メールアドレス設定部１１２は、Ｓ３２で、利用者からの手動での送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスの入力を受付け、当該入力されたものを送信元メールアドレスおよび宛先メールアドレスとして設定する。
【０１３８】
Ｓ２８、Ｓ３１、または、Ｓ３２で、送信元メールアドレスの設定がなされると、件名・メール本文作成部１１９は、Ｓ３３で、メールの件名および本文の入力を受付ける。そして、送信ボタン（図９の送信ボタン９０５に対応するボタン）が押下されると（Ｓ３４でＹＥＳ）、電子メール作成装置の図示せぬ送信部によって、電子メールが送信される（Ｓ３５）。
【０１３９】
なお、Ｓ２７において検出される用途名の候補が複数存在する場合としては、図３における「京  史郎」さんのように複数の用途名が設定されている連絡先を１人を選択した場合だけでなく、異なる用途名を設定されている複数の連絡先が選択された場合も考えられる。例えば、図３において、「田中太郎」さんには「会社業務用」という用途名、「サクラ（携帯電話）」さんには「映画ファン」という用途名といったように、それぞれ１つの用途名のみが設定されているが、宛先として２つの連絡先が選択された場合は、Ｓ２６では、「会社業務用」と「映画ファン」の２つが用途名が検出されることとなる。このような場合においても、先に説明した用途名が複数ある場合（Ｓ２７でＹＥＳ）と同様に、利用者に対して、用途名もしくは送信元メールアドレスの候補を表示し、その中から選択させるという処理が行なわれる。
【０１４０】
以上説明したように、本実施の形態の電子メール作成装置は、メールアドレスデータに登録されているデータを一覧として利用者に提示する処理が、メールアドレスデータ表示部１１０にて行なわれ、利用者から選択されたメールアドレスデータと同じ用途名を持つ利用者自身のメールアドレスを、用途名記憶部１０３に記録されている内容から検索する処理が、利用者メールアドレス検索部１１１にて行なわれ、さらに、検索された利用者自身のメールアドレスを、電子メールの送信元メールアドレスとして設定する処理が、送信元メールアドレス設定部１１２にて行なわれる。
【０１４１】
このように構成される本実施の形態を適用すると、メールアドレスを複数取得し、それぞれをコミュニケーション先や目的に応じて使い分けているような利用者は、宛先に応じて自分のメールアドレスを自動的に選択して設定もしくは提示してもらえる。これにより、利用者は、取得している複数のメールアドレスの中で、メールの宛先の人（受信者）知られたくないメールアドレスを、送信元メールアドレスとして間違えて設定してしまうといったような誤動作をすることがなくなる。
【０１４２】
［変形例等］
以上説明した各実施の形態の電子メール送信装置は、図１等のブロック図に示したように、表示部１０１および入力部１０２と一体的に構成されていたが、本発明の電子メール送信装置は、これに限定されない。たとえば、電子メールシステムとして、メールやアドレス帳がサーバで管理されるシステムであるウェブメールが採用された際には、サーバによって電子メール送信装置が構成され、当該サーバと離間して設置されかつ当該サーバにアクセスするクライアントの表示装置および入力装置により表示部１０１および入力部１０２が構成される。
【０１４３】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、上記の各実施の形態は、可能な限り、単独で適用することもできるし、組合せて適用することもできる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明によれば、複数のメールアドレスを持つ利用者が電子メールシステムを使用するとき、自分のメールアドレスがどんな用途、目的で使うのかという用途名を設定しておき、また、あらかじめ友達や家族、会社の業務用の連絡先など、電子メールを送信する宛先として使用するメールアドレスをあらかじめアドレス帳に登録しておく際に、それぞれの連絡先に対して、先に設定した用途名とを関連付けてアドレス帳に登録しておくこと、さらに、新規メールを作成するときにアドレス帳を参照する際、送信元メールアドレスとして設定した用途名を持つ連絡先のみを絞り込んでアドレス帳に提示することで、利用者にとってはアドレス帳のすべての連絡先が一覧として表示されるよりも、その時本当に必要な連絡先の中から宛先を選択できるので、宛先が探しやすく設定しやすい。また、このとき、不必要な連絡先を間違えて宛先として設定し電子メールを送信してしまうといったことがなくなる。このようにすれば、例えば会社にて社外秘の事項をメールで送信したいときに、自分のプライベートに必要な連絡先を宛先として間違えて設定してしまうといった危険性がない。
【０１４５】
さらに、先にアドレス帳を参照して、アドレス帳に登録してある連絡先の中から宛先を選択した場合、選択した連絡先に対応する自分の用途名、つまり自分が持つメールアドレスを、送信元メールアドレスとして自動的に設定することで、電子メールを送信する目的に適した送信元メールアドレスにて電子メールを送信することができる。自分のメールアドレスを複数持ち、それぞれをコミュニケーション先や目的に応じてそれらを使い分けているようなとき、宛先に応じて自分のメールアドレスを自動的に選択して設定もしくは提示してくれるので、例えばその宛先の人に対しては知られたくないメールアドレスを送信元メールアドレスとして間違えて設定してしまうといったような誤動作をすることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態である電子メール作成装置のブロック図である。
【図２】  図１の電子メール作成装置における、当該装置の利用者の取得しているメールアドレスと、用途名および表示名との対応を示すデータテーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】  図１の電子メール作成装置における、宛先のメールアドレスと、用途名および表示名との対応を示すデータテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】  図１の電子メール作成装置が受信し、蓄積している電子メール閲覧する画面の一例を示す図である。
【図５】  図２のデータテーブルのデータ構造の変形例を示す図である。
【図６】  図２のデータテーブルのデータ構造の他の変形例を示す図である。
【図７】  本発明の第２の実施の形態の電子メール作成装置のブロック図である。
【図８】  図７の電子メール作成装置においてメールの作成および送信のときに実行される処理のフローチャートである。
【図９】  本発明の第２の実施の形態の電子メール作成装置において表示される新規メール作成画面の一例を示す図である。
【図１０】  本発明の第２の実施の形態の電子メール作成装置において表示される新規メール作成画面の一例を示す図である。
【図１１】  本発明の第２の実施の形態の電子メール作成装置において表示される新規メール作成画面の一例を示す図である。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態の電子メール作成装置において表示される新規メール作成画面の一例を示す図である。
【図１３】  本発明の第３の実施の形態の電子メール作成装置のブロック図である。
【図１４】  図１３の電子メール作成装置においてメールの作成および送信のときに実行される処理のフローチャートである。
【図１５】  従来の電子メールシステムの一例において、新規にメールを作成および送信する際のフローチャートである。
【図１６】  従来の電子メールシステムの一例における一般的なアドレス帳の一部を示す図である。
【図１７】  従来の電子メールシステムの他の例におけるアドレス帳の一例の概念を示す図である。
【図１８】  従来の電子メールシステムのさらに他の例におけるアドレス帳の一例の概念を示す図である。
【符号の説明】
１０１  表示部、１０２  入力部、１０３  用途名記憶部、１０４  メールアドレスデータ作成部、１０５  メールアドレスデータ記憶部、１０６  用途名設定部、１０７  メールアドレスデータ抽出部、１０８  抽出後メールアドレスデータ表示部、１０９  宛先入力部、１１０  メールアドレスデータ表示部、１１１  利用者メールアドレス検索部、１１２  送信元メールアドレス設定部、１１９  件名・メール本文作成部、１２０，１３０  新規メール作成部。
【図１】
0003946553.tif 000002
【図２】
0003946553.tif 000003
【図３】
0003946553.tif 000004
【図４】
0003946553.tif 000005
【図５】
0003946553.tif 000006
【図６】
0003946553.tif 000007
【図７】
0003946553.tif 000008
【図８】
0003946553.tif 000009
【図９】
0003946553.tif 000010
【図１０】
0003946553.tif 000011
【図１１】
0003946553.tif 000012
【図１２】
0003946553.tif 000013
【図１３】
0003946553.tif 000014
【図１４】
0003946553.tif 000015
【図１５】
0003946553.tif 000016
【図１６】
0003946553.tif 000017
【図１７】
0003946553.tif 000018
【図１８】
0003946553.tif 000019