(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメート。
【請求項２】
２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメートを有効成分として含有することを特徴とする殺菌及び殺藻剤。
【請求項３】
２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメートと他の殺菌剤を含む請求項２記載の殺菌及び殺藻剤。
【請求項４】
他の殺菌剤がハロゲン置換ヒダントイン系化合物である請求項３記載の殺菌及び殺藻剤。
【請求項５】
２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメートを菌類若しくは藻類又はこれらの棲息する場所に加えることを特徴とする殺菌及び殺藻方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なジブロモニトロ化合物、及びこれを有効成分として含む殺菌、殺藻剤並びに殺菌及び殺藻方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、多くのブロモニトロ系化合物が殺菌防腐剤などの活性成分として知られている。例えば、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−エタノールや２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（特公昭４０−８９１７号公報記載）、２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ステアレート（特公昭４３−１６４６０号公報記載）及び２，２−ジブロモ−２−エチル＝アセテート（特開昭３−１６７１０１号公報記載）が知られており、これらのブロモニトロ化合物のうち数種のものは、殺菌防腐剤の活性成分として、製紙工程水や工業用冷却水でのスライムコントロール用途や製紙塗工液、澱粉スラリー、塗料、合成高分子エマルション、接着剤などの水性組成物の防腐用途、空調用冷却水の殺菌殺藻用途に使用されている。
【０００３】
しかしながら、これら既知の抗菌活性を有するブロモニトロ化合物は、その生物活性において、真菌類、例えば酵母や糸状菌類に対する効力や防腐効果の長期持続性が低く、またスライムコントロール剤として必要な速効的な殺菌効力も低いという弱点を有しており、必ずしも満足のいくものではなかった。これらの欠点を補う目的で他の殺菌防腐成分との組合せも多く提案されている。例えば、２，２−ジブロモ−２−エチル＝アセテートは、Ｎ，４−ジヒドロキシ−α−オキソベンゼンエタンイミドイルクロリドと混合して工業用殺菌剤として提案されている（特開昭３−１６７１０１号公報記載）。
【０００４】
一般的に殺菌剤には、細菌及び酵母や糸状菌などの真菌類に幅広く、かつ安定して発揮される抗菌スペクトラムや速効的な殺菌効力が求められ、かつ少量で長期にその効力が発揮されるものが望まれている。更には藻類までも広く有効なものも求められている。しかし、これらの既知の薬剤には、これらの特性を十分に満足させるものが知られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記各課題を解決するために、新規なジブロモニトロ化合物、それを含む殺菌及び殺藻剤、並びに殺菌及び殺藻方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明を概説すれば、本発明の第１の発明は、２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメート、（以下、ＤＢＮＥＦと略記する）に関する。
本発明の第２の発明は、該ＤＢＮＥＦを有効成分として含有することを特徴とする殺菌及び殺藻剤に関する。
本発明の第３の発明は、前記ＤＢＮＥＦを菌類若しくは藻類又はこれらの棲息する場所に加えることを特徴とする殺菌及び殺藻方法に関する。
【０００７】
本発明者らは、これら課題を解決すべく鋭意研究した結果、これまで、文献に記載されたことのない新規のジブロモニトロ系化合物が前述の問題点を解決し、しかも既知の化合物に比べ優れた抗微生物活性を有することを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明の化合物であるＤＢＮＥＦは、下記の構造式（化１）で表される。
【０００９】
【化１】
0003916215.tif 000002
【００１０】
本化合物は、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールにホルミル基を導入することにより得られる。ホルミル基の導入は、あらかじめギ酸と無水酢酸とを等モル比で反応させて無水物の交換反応を行い、その後２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールと反応させることで可能である。反応は、溶媒中で行うことが好ましく、溶媒としては、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、エーテル、プロピレンカーボネートなどが使用できる。また、ピリジン、トリエチルアミンなどの塩基を触媒として使用するのが好ましい。反応温度は、原料となる２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノールの熱安定性を考慮し、室温からおよそ９０℃の範囲が好ましく、特に好ましくは室温からおよそ７０℃までの範囲で行う。生成物は、常法により精製するが殺菌及び殺藻剤として使用するには生成物をそのまま用いることもできる。
【００１１】
本発明の化合物は、各種の微生物に活性を有し、殺菌及び殺藻剤として使用することができる。本発明の化合物を殺菌及び殺藻対象物や対象系に用いるには、化合物単体又は組成物の形態で使用することができる。
【００１２】
例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、ベントナイト、カルボキシメチルセルロースなどの固体希釈剤、界面活性剤、分散剤などで混合した粉剤、顆粒剤、錠剤などの固形剤として製剤し、そのまま又は希釈して殺菌殺藻対象系又は対象物に適用する。
【００１３】
また水、有機溶剤、界面活性剤、増粘剤、その他助剤に懸濁又は溶解させ水溶性液剤、乳化性液剤、フロアブル剤などの液剤として製剤し、対象系、対象物に適用することもできる。特に空調用冷却水、製紙白水、金属加工油剤、繊維油剤などの水系、あるいはラテックスなどの合成高分子エマルション、水性塗料、炭酸カルシウムスラリー、製紙用塗工液、澱粉スラリーなどの水性の組成物の場合には、本発明の化合物の溶解、分散性を考慮して界面活性剤や親水性の有機溶剤を配合した水溶性液剤が好ましい。更に、必要に応じて防錆剤なども配合することもできる。
【００１４】
この水溶性液剤に好適な溶剤として、例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコール２００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、２−ピロリジノン、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、マレイン酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチルなどの非プロトン性極性溶媒、その他アルコール類、水が挙げられる。これら溶剤は、単品での適用の他に、液剤の安定性や殺菌殺藻対象への溶解性を考慮して２種類以上を混合して使用することもできる。特に非プロトン性溶剤であるプロピレンカーボネートやアジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチルの混合物が好ましい。
【００１５】
好適な界面活性剤は、殺菌殺藻対象物ごとに異なり特に限定されないが、一般的には高級アルコールエチレンオキシド付加物、高級アルキルアミン付加物、多価アルコール脂肪酸エステル付加物、プロピレンオキシド共重合体、多価アルコールアルキルエステルなどが挙げられる。
【００１６】
これら溶剤、界面活性剤、固体希釈剤、分散剤、増粘剤、防錆剤、その他の助剤などの本発明の化合物以外の成分は、有効成分１０質量部に対して、２〜２５０質量部、好ましくは５〜１００質量部とすることが、作業時の取扱いの点や製剤の長期保存性の点で好ましい。
【００１７】
各殺菌殺藻対象物への有効成分の最適な適用量は、対象物１ｋｇに対して０．５〜２００ｍｇ、好ましくは５〜５０ｍｇである。なお適用量が０．５ｍｇ未満の場合には有効な効果が得られず、２００ｍｇ超の投入は経済的ではない。
【００１８】
これらの使用で各種の微生物を殺滅できる。本発明の化合物が作用しうる微生物類としては、細菌、酵母、糸状菌、藻類が挙げられる。例えばエシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）属、エンテロバクター（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）属、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）属、アエロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属、ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ）属、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）属、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）属、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）属、レジオネラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）属などの細菌類、サッカロマイセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属、ゲオトリクム（Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ）属、ハンセヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）属、ロドトルラ（Ｒｈｏｄｏｔｒｕｌａ）属、クリベロマイセス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ）属、ピキア（Ｐｉｃｈｉａ）属などの酵母類、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｕｍ）属、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）属、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属、クラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）属、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）属などの糸状菌類、クロレラ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ）属、オシラトリア（Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ）属、アナベナ（Ａｎａｂａｅｎａ）属、セネデスムス（Ｓｃｅｎｅｄｅｓｍｕｓ）属、ミカヅキモ（Ｃｌｏｓｔｅｔｉｕｍ）属などの藻類が挙げられる。
【００１９】
また、本発明の化合物は、必要に応じて他の殺菌剤と併用することもできる。なお、溶剤や界面活性剤、その他助剤を使用して混合製剤とすることもできる。他の殺菌剤として、例えば、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（以下、ＤＢＤＭＨという）、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン及びブロモ−クロロ−５，５−ジメチルヒダントイン等のハロゲン置換ヒダントイン系化合物、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−イソチアゾリン−３−オン及び１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリン系化合物、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジアセチルオキシプロパン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジホルミルオキシプロパン、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−ジプロピオノイルオキシプロパン、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール及び２，２−ジブロモ−２−ニトロアセチルオキシエタン等のブロモニトロアルコール誘導体、１，４−ビス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン及び１，２−ビス（ブロモアセトキシ）エタン等のブロモ酢酸エステル系化合物、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタロニトリル、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、メチレンビスチオシアネート、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、オルトフタルアルデヒド、グルタルアルデヒド、ジ−ｎ−デシルジメチルアンモニウムクロリド、ベンザルコニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、グルコン酸クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、ポリ[オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロリド]、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）グリオキシロヒドロキシモイルクロリド、α−クロロベンズアルドキシム、４−クロロ−α−クロロベンズアルドキシム、α−クロロベンズアルドキシムアセテート、ジクロログリオキシム、ソジウムピリチオン、ジンクピリチオン、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ブロモスクシンイミド、N-ブロモアミン、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、二酸化塩素などが挙げられる。
【００２０】
更に、他の公知の殺菌防腐成分と併用し、殺菌殺藻対象物に使用することもできる。なお、溶剤や界面活性剤、あるいはその他助剤を使用して混合剤として製剤することもできる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明を製造例、試験例等により更に具体的に説明する。しかし、本発明は、これら例に限定されない。
【００２２】
次に本発明の化合物の製造例を挙げる。
製造例１
無水酢酸２７．７ｇに、ギ酸１２．１ｇを室温に保ちながら４５分間で滴下し、その後室温で２時間攪拌した。次にピリジン０．４ｇを加えた後、直ちに２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール７０．４ｇ（純度９３％）を１５分間かけて滴下した。滴下に伴い２０℃の発熱が認められた。その後４０〜４５℃で２時間攪拌して室温まで冷却した。次に水２００ｍｌを加えてクエンチし、下層のオイル分を分液、水１００ｍｌで２回水洗し、硫酸ナトリウム上で乾燥後、真空下で濃縮して淡黄色液体の２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ホルメート（ＤＢＮＥＦ）を５８．８ｇ得た（収率７７．１％）。
【００２３】
得られた本発明の化合物は次の物性を有する。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）、δ（ｐｐｍ）：８．１５（１Ｈ，ｓ，−ＣＨＯ）、５．１５（２Ｈ，ｓ，−ＣＨ２−）
ＩＲ（フィルム）（ｃｍ−１）：２９５４，１７２８，１５７４，１４６０，１４３９，１３２２
【００２４】
次に、本発明の化合物の製剤の配合例を表１に挙げる。なお、表１中、％は、質量百分率を示す。
【００２５】
【表１】
0003916215.tif 000003
【００２６】
次に、試験例を挙げて、本発明の化合物の効果を説明する。
試験例１  細菌類及び酵母類に対する生育抑制試験
ブイヨン液体培地で一晩前培養し、生理食塩水で洗浄し、再懸濁した細菌類及び酵母類の各菌株を、所定濃度の本発明の化合物を含有する標準寒天平板培地（日水製薬株式会社製）に白金耳で塗布した。３０℃で２日間の静置培養の後、菌の生育の状況を目視観察した。結果を表２に示す。表２中、Ａは、菌の生育が認められなかった区を、Ｂは、わずかに生育が認められた区を、Ｃは、明らかに生育が認められた区を表示する。
【００２７】
なお、試験には対照として次の化合物を用いた。
ＤＢＮＥ  ：２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール
ＤＢＮＥＡ：２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝アセテート
ＤＢＮＥＳ：２，２−ジブロモ−２−ニトロエチル＝ステアレート
ＢＮＰＤ  ：２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール
以下の試験例においても同様である。
【００２８】
また、以下の菌株を供試し、表２には次の通り略称で示した。
Ｅａ：エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）  ＩＡＭ１１０２
Ｅｃ：エシェリキア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）  ＮＩＨＪ
Ｐａ：シュードモナス・アエルギノーザ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）  ＩＡＭ１０５４
Ｓａ：スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｃｏｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）  ＡＴＣＣ６５３８ｐ
Ｂｓ：バシラス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）  ＩＡＭ１０６９
Ｓｃ：サッカロマイセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）  ＴＫ−２
Ｃｕ：カンジダ・ウチリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ）  ＩＦＯ０３９６
【００２９】
【表２】
0003916215.tif 000004
【００３０】
試験例２  糸状菌類に対する生育抑制試験
寒天平板培地上で７日間前培養した各糸状菌を、寒天培地ごと直径８ｍｍのコルクボーラーで円柱形に打ち抜き（菌プラグ）、これを本発明の化合物を含有する標準寒天平板培地（日水製薬）に移植した。３０℃で３日間の静置培養の後、菌の生育の状況を目視観察した。結果を表３に示す。菌プラグ上の菌糸が標準寒天平板培地上に全く広がっていない区をＡ、わずかに広がった区をＢ、明らかに広がった区をＣと表示した。
【００３１】
以下の糸状菌類を供試し、表３には次の通り略称で示した。
Ｇｃ：ゲオトリクム・カンジダム（Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｃａｎｄｉｄｕｍ）ＩＦＯ６４５４
Ａｎ：アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）  ＡＴＣＣ６２７５
Ｐｓ：ペニシリウム・ステッキー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｕｍ  ｓｔｅｃｋｉｉ）  ＩＡＭ７０４８
Ｐｃ：ペニシリウム・シトリナム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｕｍ  ｃｉｔｒｉｎｕｍ）ＡＴＣＣ９８４９
Ｒｎ：リゾプス・ニグリカンス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｉｇｒｉｃａｎｓ）  ＳＮ３２
Ｔｒ：トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属糸状菌
【００３２】
【表３】
0003916215.tif 000005
【００３３】
試験例３  藻類に対する防除効果試験
緑藻２株及び藍藻２株について、それぞれのＭＤＭ培地による前培養液を１０倍に希釈し、ＨＥＰＳ（Ｎ-２-ヒドロキシエチルピペラジン-Ｎ’-２-エタンスルホン酸）を５０ｍＭになるように加え、攪拌して溶解させ、更に苛性ソーダでｐＨ８．５に調整した。この希釈液１０ｍｌをＬ字型試験管に分注し、任意量の本発明の化合物を添加した。２５℃、１０ＫＬｘ（明：１２時間、暗：１２時間）の条件で振とう培養し、３日後に生育状況を目視観察した。結果を表４に示す。表４中、Ａは、藻が明らかに白化（死滅）した区を、Ｂは、緑色が退色した区を、Ｃは、緑色のまま（殺藻効果なし）である区を意味する。
【００３４】
以下の藻類を供試し、表４には次の通り略称で示す。
Ｃｖ：クロレラ・ブルガリス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）Ｃ−１３５
Ｓｏ：スケナデスムス・オブリクス（Ｓｃｅｎｅｄｅｓｍｕｓ  ｏｂｌｉｑｑｕｓ）Ｃ−５３８
Ｏｎ：オシラトリア・ネグレクタ（Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｉａ  ｎｅｇｌｅｃｔａ）Ｍ−５８
Ａｖ：アナベナ・バリアビリス（Ａｎａｂａｅｎａ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ）Ｍ−８２
【００３５】
【表４】
0003916215.tif 000006
【００３６】
試験例４  レジオネラ属細菌に対する防除効果試験
Ｂ−ＣＹＥα培地において３５℃で３日間の前培養を行った細菌レジオネラ・ニューモフィラ（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ）ＧＩＦＵ９１３４を培地表面から掻き取り、ｐＨ８．５りん酸緩衝液に懸濁し、菌体の洗浄を行った後、同緩衝液に再懸濁し、生菌数を１０７〜１０８ＣＦＵ／ｍｌとするために６６０ｎｍにおける吸光度が約２．０になるように濃度調整した。この菌体懸濁液を同緩衝液に１％相当量添加し、更にＳＣＤＬＰ液体培地を１％添加して試験液とした。この試験液１０ｍｌをＬ字型試験管に分注し、製剤例１に従って製剤した各化合物を所定濃度になるように添加し、３０℃で３０分間、６時間、２４時間及び９６時間の振とう培養を行い、各々の所定経過時間後における生菌数を平板塗抹培養法（３５℃、７日間）で測定した。結果を表５に示す。
【００３７】
【表５】
0003916215.tif 000007
【００３８】
試験例１及び試験例２から本発明の化合物は、細菌類、酵母類及び糸状菌類に対して優れた生育抑制能を示す。更に試験例３から藻類に対する殺藻効力や試験例４からレジオネラ属細菌に対する優れた殺菌効力をも有することが判る。
【００３９】
試験例５  製紙白水に対する殺菌効果試験
細菌が１０７ＣＦＵ/ｍｌの割合で存在する某製紙工場から採取した白水（ｐＨ７．２）１０ｍｌをＬ字型試験管に分注し、製剤例１に従って製剤した各化合物を所定濃度になるように添加し、、３０分間又は９０分間の振とうを行った。各々の所定経過時間後における生菌数を平板塗抹培養法（３５℃、３日間）で測定した。結果を表６に示す。
【００４０】
【表６】
0003916215.tif 000008
【００４１】
試験例６  ＳＢＲ系ラテックスに対する防腐効果試験
薬剤無添加の某社ＳＢＲ系ラテックス（ｐＨ７．５）にシュードモナス属細菌、アエロモナス属細菌、スタフィロコッカス属細菌及びカンジダ属酵母を接種し、３０℃で２週間静置し、腐敗ラテックスを事前に調製した。腐敗していない某社ＳＢＲ系ラテックス（ｐＨ７．５）にこの腐敗ラテックスを１％接種し、プラスチック容器に３０ｍｌずつ小分けし、製剤例１に従って製剤した各化合物を所定濃度になるように添加し、よく混和させた後、３０℃の恒温槽に静置させた。試験開始１日後、３日後、７日後、１４日後に生菌数を平板塗抹培養法（３５℃、３日間）で測定した。なお各々の生菌数測定の後に腐敗ラテックスを１％分添加した。結果を表７に示す。
【００４２】
【表７】
0003916215.tif 000009
【００４３】
試験例５及び試験例６から実際の使用場面でもある製紙白水系の殺菌用途やラテックスの防腐用途においても優れた殺菌防腐効果を示すことが判る。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の抗微生物活性を有する新規ブロモニトロ化合物は、文献に記載された従来のブロモニトロ化合物に比べ優れた殺菌力を有し、しかも広い殺菌スペクトラム、速効的な殺菌効力、長期の防腐効力が少量で発揮されるものであり、殺菌、防腐、防黴、殺藻の用途に化合物単体、あるいは組成物の形態で用いる微生物防除に使用できる。