(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質管からなる管路の水圧検査方法であって、
(a) 前記管路を密閉して前記管路内に水を供給し、
(b) 前記管路に検査水圧よりも大きい余圧１．７５ＭＰａを負荷し、
(c) その後直ちに検査水圧１．０ＭＰａまで抜圧し、
(d) 前記検査水圧になってから１時間後の前記管路の水圧である第１測定水圧を測定し、
(e) 前記第１測定水圧が第１基準水圧０．９ＭＰａ以上であるとき、前記管路は漏水無しであると判定し、
(f) 前記ステップ(e) において前記第１測定水圧が前記第１基準水圧よりも小さいとき、さらに、
(g) 前記検査水圧になってから２４時間後の前記管路の水圧である第２測定水圧を測定し、
(h) 前記第２測定水圧が第２基準水圧０．７ＭＰａ以上であるとき、前記管路は漏水無しであると判定する、軟質管の水圧検査方法。
【請求項２】
前記ステップ(e)(f)において、前記第１基準水圧は０．９５ＭＰａに設定される、請求項１記載の軟質管の水圧検査方法。
【請求項３】
(i) 前記ステップ(h)において前記第２測定水圧が前記第２基準水圧よりも小さいとき、前記管路は漏水有りであると判定する、請求項１または２記載の軟質管の水圧検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は軟質管の水圧検査方法に関し、特にたとえば水道用ＰＥ管，給水用ＰＥ管やＰＢ管等のような比較的軟質な合成樹脂管すなわち軟質管からなる管路の施工完了時等に行って管路の漏水の有無を検査する、軟質管の水圧検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
管路の施工完了後には水圧試験を行い、接続不良等に基づく管路の漏水の有無が検査される。軟質管からなる管路の場合、軟質管の膨張によって生じる圧力低下が大きく、しかもその圧力低下の挙動が外的条件等によって一定でなくばらつくため、漏水の有無の判定が困難で、誤判定を生じ易かった。そこで、従来、確実に検査するために種々の検査方法が提案されているが、その一例がたとえば特許第２９３１３３７号公報［Ｇ０１Ｍ３／２８］に開示される。
【０００３】
特許第２９３１３３７号公報では、まず、管路に最大実使用圧力の１．５〜２．５倍の一次の液体圧力を負荷して所定時間保持し、次に、管路の水圧を低下させて最大実使用圧力と同程度の二次の液体圧力を負荷して、時間経過にともなう圧力低下を検査するようにしている。この公報によれば、上記のような一次の液体圧力を負荷して合成樹脂管を膨張させておいてから、二次の液体圧力を負荷するので、二次の液体圧力を負荷したときには管径が膨張せず、管の膨張に起因する圧力低下の影響を排除でき、確実に検査できる。つまり、この公報では、一次圧力を負荷して所定時間保持することによって、二次圧力負荷後の水圧低下を起こさせないようにしている。したがって、この二次圧力負荷後に圧力低下がある場合には、接続不良に基づく漏洩があることが判明する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報では、一次の液体圧力で所定時間保持する必要がある。この所定時間は実施例では２時間であり長い。さらに、その後の二次の液体圧力では、１時間保持して、圧力低下に起因する昇圧の発生等のような圧力挙動を安定させ、その後の圧力低下を検査している。また、これらの保持時間はそれぞれ３０分〜数時間程度で充分であるとの記載があり、したがって、上記公報開示技術によれば、検査時間として少なくとも数時間はかかってしまい、検査時間が長くなってしまう。
【０００５】
また、この従来技術では、上述のように所定時間保持するので、この間、水圧の監視や微調整等を行うための作業者が必要となってしまい、面倒であり作業性が悪い。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、検査時間を短縮でき、しかも簡便に行える、軟質管の水圧検査方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、軟質管からなる管路の水圧検査方法であって、(a) 管路を密閉して管路内に水を供給し、(b) 管路に検査水圧よりも大きい余圧１．７５ＭＰａを負荷し、(c) その後直ちに検査水圧１．０ＭＰａまで抜圧し、(d) 検査水圧になってから１時間後の管路の水圧である第１測定水圧を測定し、(e) 第１測定水圧が第１基準水圧０．９ＭＰａ以上であるとき、管路は漏水無しであると判定し、(f) ステップ(e) において第１測定水圧が第１基準水圧よりも小さいとき、さらに、(g) 検査水圧になってから２４時間後の管路の水圧である第２測定水圧を測定し、(h) 第２測定水圧が第２基準水圧０．７ＭＰａ以上であるとき、管路は漏水無しであると判定する、軟質管の水圧検査方法である。
【０００８】
【作用】
この発明においては、まず、軟質管からなる管路を密閉して管路内に水を供給する。そして、この管路に検査水圧よりも大きい余圧１．７５ＭＰａを負荷する。このステップによって、管に大きな変形を予め付与することができ、その後の検査における水圧低下挙動の誤差を縮小することができる。したがって、誤判定を回避することができる。余圧の負荷後、保持時間を設けることなく直ちに、検査水圧である１．０ＭＰａまで抜圧する。そして、その後の圧力低下挙動を測定して、管路の漏水の有無を判断する。つまり、検査水圧になってから１時間後の管路の水圧すなわち第１測定水圧を測定する。そして、この第１測定水圧が所定の第１基準水圧以上であるとき、管路は漏水無しであると判定する。この第１規準水圧は、発明者等の実験によって求められ、具体的には０．９ＭＰａに設定される。
【０００９】
また、第１基準水圧は０．９５ＭＰａに設定されてもよい。この場合には、判定の精度を上げることができる。
【００１０】
また、第１測定水圧が第１基準水圧よりも小さかった場合には、さらに、圧力低下挙動の測定を続行して、管路の漏水の有無を判断する。つまり、検査水圧になってから２４時間後の管路の水圧すなわち第２測定水圧を測定する。そして、この第２測定水圧が所定の第２基準水圧以上であるとき、管路は漏水無しであると判定する。この第２基準水圧もまた、発明者等の実験によって求められ、具体的には０．７ＭＰａに設定される。このように、検査水圧負荷後１時間では管路に漏水無しと判定することができない場合であっても、その後の測定によって漏水有無の判断をすることが可能となり、判定の精度を向上できる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、余圧を負荷した後、保持時間を設けないで直ちに検査水圧まで抜圧するようにしているので、検査時間を短縮することができる。しかも検査水圧の負荷後１時間で漏水の有無を判別することができる。さらに、保持時の水圧監視や微調整等を行う作業者が不要であるので、簡便に検査できて、作業性を向上できる。
【００１２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１３】
【実施例】
図１に示すこの実施例の軟質管の水圧検査方法は、たとえば水道用ＰＥ管，給水用ＰＥ管やＰＢ管等のような軟質管からなる管路の施工完了時等に行って管路の漏水の有無を検査するものである。
【００１４】
水圧検査の際には、まず、検査対象である管路の管端部にたとえば止水フランジまたはキャップ等の封止部材を装着し、管路を密閉する。１つの管端部の封止部材にはたとえば水圧ポンプ等からの給水管が接続される。この水圧ポンプによって密閉した管路内に水を供給して充填する。水圧ポンプは管路内に水を供給し、かつ、所望の水圧を負荷することができる。また、管路には圧力センサまたは圧力計等の圧力検出手段が設けられており、これにより管路内の水圧が検出・測定される。
【００１５】
そして、図１のステップＳ１で、この管路に検査水圧よりも大きい余圧１．７５ＭＰａを負荷する。このステップによって、管路に大きな変形を予め付与することができ、その後の検査における水圧低下挙動の誤差を縮小することができる。したがって、水圧低下挙動を安定させ、誤判定を回避することが可能となる。
【００１６】
余圧１．７５Ｍｐａの負荷後、すなわち、管路内の水圧が１．７５ＭＰａに達した後、ステップＳ３において、保持時間を設けることなく直ちに、検査水圧まで抜圧し、その後の圧力低下挙動を測定する。たとえば管路内水圧が１．７５ＭＰａになったときに水圧ポンプの圧力設定値を検査水圧値に変更すればよい。このような水圧ポンプの操作によって、管路内の水が管路外へ戻されて検査水圧まで抜圧される。検査水圧は管路を構成する軟質管の設計最大水圧であるところの１．０ＭＰａに設定される。
【００１７】
この実施例では、検査水圧まで抜圧した後、つまり、管路に検査水圧を負荷した後、管路内の水圧は、管路の漏水の有無にかかわらず低下挙動を示す。なお、従来技術で説明した特許第２９３１３３７号公報では、本件発明とは異なり、その後の圧力低下は漏水有りの場合にのみ生じるとされる。
【００１８】
したがって、この実施例では、圧力低下挙動を分析して、管路の漏水の有無を判断する。後述する発明者等の実験によって、検査水圧になってから所定時間経過後の管路の水圧が一定の基準値以上であれば、管路には漏水が無いと判定できることがわかった。実験によれば、最初の漏水の判断時は、検査水圧になってから１時間後に設定され、その基準値すなわち第１基準水圧は、この実施例では０．９５ＭＰａに設定される。
【００１９】
つまり、検査水圧になってから１時間後の管路の水圧すなわち第１測定水圧を測定する。そして、ステップＳ５で、この第１測定水圧が第１基準水圧以上であるか否かを判断する。第１測定水圧が第１基準水圧以上であるとき、管路に漏水は発生していないので、ステップＳ７で、管路は漏水無しであると判定する。
【００２０】
一方、第１測定水圧が第１基準水圧よりも小さかった場合、すなわち、ステップＳ５の時点の判断では管路は漏水無しであると判定することができない場合には、さらに圧力低下挙動の測定を続行し、これを分析することによって、再び管路の漏水の判断をすることができることが実験により判明した。つまり、その後の所定時間経過後の管路の水圧が一定の基準値以上であれば、管路には漏水が無いと判定できる。実験によれば、この２度目の漏水の判断時は、検査水圧になってからたとえば２４時間後に設定され、その基準値すなわち第２基準水圧は、この実施例では０．７ＭＰａに設定される。
【００２１】
つまり、測定を継続し、検査水圧になってから２４時間後の管路の水圧すなわち第２測定水圧を測定する。そして、ステップＳ９で、この第２測定水圧が第２基準水圧以上であるか否かを判断する。
【００２２】
ステップＳ９で、第２測定水圧が第２基準水圧以上であるとき、管路に漏水は発生していないので、ステップＳ７で、管路は漏水無しであると判定する。このように、検査水圧負荷後１時間では管路に漏水無しと判定することができず、漏水有りと判定される可能性のあった管路であっても、その後の測定に基づいて、漏水有無の再判断が可能となり、したがって、判定の精度をさらに向上することができる。
【００２３】
一方、ステップＳ９で第２測定水圧が第２基準水圧よりも小さかったときは、管路には漏水が発生しているおそれがあるので、ステップＳ１１で、管路は漏水有りであると判定する。
【００２４】
この実施例によれば、余圧を負荷した後、保持時間を設けないで直ちに検査水圧まで抜圧するようにしているので、検査時間を短縮することができる。しかも、検査水圧の負荷後１時間で漏水の有無を判別することができる。さらに、保持時の水圧監視や微調整等を行う作業者が不要であるので、簡便に検査できて、作業性を向上できる。
【００２５】
発明者等は実験を行い、本発明における漏水有無の判定条件を明らかにした。実験の結果を図２および図３に示す。この実験では、水道用ＰＥ管が使用され、管径、管路長および漏水量の異なる６つの管路が試料として用いられている。つまり、管径がφ１００ｍｍで管路長１００ｍの管路であって、漏水量がそれぞれ無し，０．０５％／ｈおよび０．１２％／ｈに設定された３つの管路と、管径がφ１５０ｍｍで管路長２ｍの管路であって、漏水量がそれぞれ無し，０．０８％／ｈおよび０．１５％／ｈに設定された３つの管路である。この漏水量は、単位時間あたりに漏れる量の内部水量に対する比で示される。これら各管路に対して、本発明に従った検査方法の各ステップを実行した。つまり、まず、管路を密閉して管路内に水を供給し、管路に余圧１．７５ＭＰａを負荷し、そして、余圧負荷後直ちに検査水圧１．０ＭＰａまで抜圧した。そして、その後の圧力低下挙動を測定した。
【００２６】
図２には検査水圧負荷後１時間までの水圧変化が示される。図２によれば、経過時間１時間の時点で、水圧０．９５ＭＰａ付近において漏水判定の境界を見出し得る。具体的には、検査水圧を負荷してから１時間後における水圧について検討すると、φ１００×１００ｍ漏水無し管路（実線表示）のみが水圧０．９５ＭＰａ以上を示し、非常に微量ではあるが漏水の有るφ１００×１００ｍ漏水量０．０５％／ｈ管路（長破線表示）は０．９５ＭＰａを下回っている。したがって、この時点において水圧が少なくとも０．９５ＭＰａ程度あれば管路は漏水が無いものと判断できることがわかる。つまり、検査水圧負荷後１時間の第１基準水圧を０．９５ＭＰａに設定することができ、この基準によれば０．０５％／ｈ以上の漏水判定能力を発揮できる。なお、この判定能力は、従来の検査方法の一例であるところの単純に検査水圧１．０ＭＰａを負荷して行う検査方法の判定能力が０．８５％／ｈ程度であったことと比べると、極めて精度の高いものといえる。
【００２７】
なお、もう１つの漏水の無い管路であるφ１５０×２ｍ漏水無し管路（１点鎖線表示）については、この判断時点で０．９５ＭＰａを下回っており、この基準では漏水無しと判定されない。このように同じ漏水の無い管路で判断が別れてしまうのは、配管形態の極端な相違による水圧低下挙動の違いや測定誤差等の影響が出たためであると思われる。
【００２８】
図３には検査水圧負荷後２４時間までの水圧変化が示される。図３によれば、漏水の有無によって水圧低下挙動に明確な差が生じることがわかり、経過時間２４時間の時点では、水圧０．７ＭＰａ付近において漏水判定の境界を見出し得る。すなわち、検査水圧を負荷してから２４時間後における水圧について検討すると、φ１００×１００ｍ漏水無し管路（実線表示）およびφ１５０×２ｍ漏水無し管路（１点鎖線表示）は水圧０．７ＭＰａ以上を示し、一方、漏水の有る管路はすべて０．７ＭＰａよりも小さい水圧を示す。したがって、この時点において水圧が少なくとも０．７ＭＰａ程度あれば管路は漏水が無いものと判断できることがわかる。つまり、検査水圧負荷後２４時間の第２基準水圧を０．７ＭＰａに設定することができ、この基準によれば０．０５％／ｈ以上の漏水判定能力を発揮できる。また、この２４時間後の判断によって、先の１時間後の判断では判定し切れなかったφ１５０×２ｍ漏水無し管路（１点鎖線表示）についても、漏水無しと判定することができることとなる。
【００２９】
このようにして、この実験によって第１および第２基準水圧が求められ、これらを適用した本発明に従った方法によって管路の漏水有無の判定すなわち水圧検査を確実に行うことができる。
【００３０】
なお、上述の実施例では、第１基準水圧を０．９５ＭＰａに設定したが、他の実施例では、第１基準水圧を０．９ＭＰａ程度に設定し、つまり、検査水圧負荷後１時間の時点で水圧が０．９ＭＰａ以上であるときは、その管路は漏水無しであると判定するようにしてもよい。すなわち、図２によれば、経過時間１時間の時点で、φ１００×２ｍ漏水量０．１５％／ｈ管路（破線表示）だけが、他の管路の水圧低下と比べると格別に大きい水圧低下を示しているのがわかる。したがって、この０．１５％／ｈの漏水量を、他のものと区別して、許容できない程度の漏水であるとみなすこともできる。したがって、少なくともこの漏水量０．１５％／ｈ程度の漏水状態を示す管路を漏水有りと判定すべく、第１基準水圧を０．９ＭＰａ程度に設定する。なお、この場合でも、上述した従来の単純な検査方法の漏水判定能力０．８５％／ｈよりも極めて高い検査精度を確保している。
【００３１】
また、上述の各実施例では、最初に負荷する余圧を１．７５ＭＰａに設定しているが、軟質管に耐久性があって、かつ、ポンプ能力を確保できるのであれば、１．７５ＭＰａ以上の余圧を負荷するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示すフロー図である。
【図２】検査水圧負荷後１時間までの管路の水圧の経時変化を示すグラフである。
【図３】検査水圧負荷後２４時間までの管路の水圧の経時変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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