(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器（１５）に駆動源からのトルクを伝達するトルク伝達装置であって、
前記駆動源からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、
前記回転機器（１５）の回転部（１７）に連結されて前記回転部（１７）と共に回転する第２回転体（１９）と、
前記第１回転体（１１）から前記第２回転体（１９）に至るトルク伝達経路に設けられ、前記第１回転体（１１）が受けたトルクを前記第２回転体（１９）に伝達するとともに、前記伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ部（２０）と、
前記第２回転体（１９）に設けられ、慣性マスとして作用するウエイト部材（２２）とを備え、
前記第２回転体は前記回転機器（１５）の回転部（１７）に連結される円筒状部材（１９）であり、
前記ウエイト部材（２２）は、前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定される円筒状内周部（２２ａ）を備えており、
前記円筒状内周部（２２ａ）のうち、前記回転機器（１５）と反対側に位置する端部は径方向内側に屈曲して前記円筒状部材（１９）の端面に接触するようになっており、
前記トルクリミッタ部（２０）は前記円筒状部材（１９）の径外方側に配置されており、
前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定することにより、前記第１回転体（１１）から前記円筒状部材（１９）に至るトルク伝達経路において前記トルクリミッタ部（２０）より前記回転部（１７）側の部位にて前記ウエイト部材（２２）が前記円筒状部材（１９）に固定されることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項２】
前記トルクリミッタ部（２０）は前記円筒状部材（１９）の径外方側部位に一体に構成され、前記伝達トルクが所定トルク以上となったときに破断するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に圧入固定することを特徴とする請求項１または２に記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）は多角形状であることを特徴とする請求項３に記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に雄ねじ部（１９ｃ）を形成し、前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記雄ねじ部（１９ｃ）にねじ止め固定することを特徴とする請求項１または２に記載のトルク伝達装置。
【請求項６】
前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記雄ねじ部（１９ｃ）にねじ止め固定するとともに、前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）にかしめ結合することを特徴とする請求項５に記載のトルク伝達装置。
【請求項７】
前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に、前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）をかしめ結合するための凹部（１９ｄ）を形成したことを特徴とする請求項６に記載のトルク伝達装置。
【請求項８】
前記ウエイト部材（２２）に治具挿入穴（２２ｂ）を設け、前記治具挿入穴（２２ｂ）に締め付け用治具を挿入して前記ウエイト部材（２２）に締め付け力を付与することにより、前記ウエイト部材（２２）を前記円筒状部材（１９）とともに前記回転機器（１５）の回転部（１７）にねじ止め固定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のトルク伝達装置。
【請求項９】
前記第１回転体（１１）と前記トルクリミッタ部（２０）との間に、前記第１回転体（１１）から前記トルクリミッタ部（２０）側へトルクを伝達するとともにトルク変動を低減する弾性ダンパー部材（２３、２４）を介在することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のトルク伝達装置。
【請求項１０】
回転機器（１５）に駆動源からのトルクを伝達するトルク伝達装置であって、
前記駆動源からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、
前記回転機器（１５）の回転部（１７）に連結されて前記回転部（１７）と共に回転する第２回転体（１９）と、
前記第１回転体（１１）から前記第２回転体（１９）に至るトルク伝達経路に設けられ、前記第１回転体（１１）が受けたトルクを前記第２回転体（１９）に伝達するとともに、前記伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ部（２０）と、
前記第２回転体（１９）に設けられ、慣性マスとして作用するウエイト部材（２２）とを備え、
前記第２回転体は前記回転機器（１５）の回転部（１７）に連結される円筒状部材（１９）であり、
前記ウエイト部材（２２）は、前記円筒状部材（１９）に固定される円筒状内周部（２２ａ）を備えており、
前記トルクリミッタ部（２０）は前記円筒状部材（１９）の径外方側にて前記円筒状部材（１９）に一体に構成され、前記伝達トルクが所定トルク以上となったときに破断するようになっており、
前記ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定することにより、前記第１回転体（１１）から前記円筒状部材（１９）に至るトルク伝達経路において前記トルクリミッタ部（２０）より前記回転部（１７）側の部位にて前記ウエイト部材（２２）が前記円筒状部材（１９）に固定されることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項１１】
前記円筒状部材（１９）及び前記トルクリミッタ部（２０）は、焼結金属にて一体に成形され、
前記円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）から径外方へ延びる円板形状部に複数の穴部（２０ｂ）が形成され、前記複数の穴部（２０ｂ）相互間に形成されるブリッジ部（２０ａ）により前記トルクリミッタ部（２０）が形成されることを特徴とする請求項１０に記載のトルク伝達装置。
【請求項１２】
前記ウエイト部材（２２）は、前記円筒状内周部（２２ａ）に対して径外方へ板形状で延びる板形状部を有し、
前記円筒状内周部（２２ａ）のうち前記回転機器（１５）側の端部と前記板形状部との接合部に、前記板形状部よりも前記回転機器（１５）側へ陥没した凹部が形成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジン等の駆動源のトルクを、圧縮機等の従動側の回転機器（補機）に伝達するトルク伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特開２００１−４１３０８号公報において、圧縮機が焼き付き等の障害によりロック状態（回転不能状態）となったときに、駆動源であるエンジン側に過大な負荷が発生することを防止すべく、伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ機能を備えるトルク伝達装置を提案している。
【０００３】
この従来技術では、駆動側の第１回転体と従動側の第２回転体の少なくとも一方に、樹脂又は焼結金属で形成されたトルクリミッタ部を備え、圧縮機のロック等により過負荷状態が発生して、伝達トルクが所定トルク以上になると、トルクリミッタ部が破断して、トルク伝達を遮断するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明者らは圧縮機等の従動側回転機器のトルク変動（回転変動）を低減することを目的として、従動側の第２回転体に慣性マスとしてのウエイト部材を取り付ける構造を開発中である。
【０００５】
本発明者らの試作検討によると、トルクリミッタ部は樹脂又は焼結金属で形成され、他の部位に比較して強度的に弱いので、上記ウエイト部材の取り付けに際して、上記ウエイト部材の振動による荷重をトルクリミッタ部が受けると、トルクリミッタ部の応力が高まって、トルクリミッタ部が破断してしまう場合が生じることが分かった。すなわち、伝達トルクが所定トルク以上になっていないにもかかわらず、トルクリミッタ部が誤作動して破断する場合が生じることが分かった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、従動側の第２回転体に取り付けるウエイト部材に起因するトルクリミッタ部の誤作動を回避することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、回転機器（１５）に駆動源からのトルクを伝達するトルク伝達装置において、
駆動源からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、回転機器（１５）の回転部（１７）に連結されて回転部（１７）と共に回転する第２回転体（１９）と、第１回転体（１１）から第２回転体（１９）に至るトルク伝達経路に設けられ、第１回転体（１１）が受けたトルクを第２回転体（１９）に伝達するとともに、伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ部（２０）と、第２回転体（１９）に設けられ、慣性マスとして作用するウエイト部材（２２）とを備え、
第２回転体は回転機器（１５）の回転部（１７）に連結される円筒状部材（１９）であり、
ウエイト部材（２２）は、円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定される円筒状内周部（２２ａ）を備えており、
円筒状内周部（２２ａ）のうち、回転機器（１５）と反対側に位置する端部は径方向内側に屈曲して円筒状部材（１９）の端面に接触するようになっており、
トルクリミッタ部（２０）は円筒状部材（１９）の径外方側に配置されており、
ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定することにより、第１回転体（１１）から円筒状部材（１９）に至るトルク伝達経路においてトルクリミッタ部（２０）より回転部（１７）側の部位にてウエイト部材（２２）が円筒状部材（１９）に固定されることを特徴とする。
【０００８】
これによると、ウエイト部材（２２）が回転して振動しても、ウエイト部材（２２）の振動による荷重が第２回転体（１９）のうち、トルクリミッタ部（２０）より回転部（１７）側の部位に作用するだけで、トルクリミッタ部（２０）には作用しない。
【０００９】
この結果、ウエイト部材の振動による荷重をトルクリミッタ部が受けて、正常なトルク範囲においてトルクリミッタ部（２０）が誤作動してトルク伝達を遮断することを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、トルクリミッタ部（２０）が円筒状部材（１９）の径外方側部位に一体に構成され、伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクリミッタ部（２０）が破断するようになっていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、第２回転体をなす円筒状部材（１９）に一体構成したトルクリミッタ部（２０）により簡潔な構成にてトルクリミッタ機能を果たすことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２において、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）を円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に圧入固定することを特徴とする。
【００１４】
これにより、ウエイト部材（２２）を圧入固定という簡単な手法で円筒状部材（１９）に固定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項３において、円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）を多角形状にしたことを特徴とする。
【００１６】
これによると、外周面（１９ｂ）の多角形状の頂部がウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）に食い込むようにして圧入嵌合面の面圧が高くなった状態で、ウエイト部材（２２）を圧入固定できる。そのため、ウエイト部材（２２）の圧入固定を圧入代の変動にもかかわらず、安定的に行うことができる。
【００１７】
特に、円筒状部材（１９）に耐食性向上用の表面処理被膜が形成されていると、この表面処理被膜の膜厚の影響を受けてウエイト部材（２２）の圧入固定が不安定になりやすいが、請求項４によると、圧入固定時に外周面（１９ｂ）の多角形状の頂部付近では表面処理被膜が剥離され、多角形頂部の金属表面が直接、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）に食い込むようにしてウエイト部材（２２）を圧入固定できる。このため、表面処理被膜が形成されている場合でも、その膜厚の影響を排除して、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）を円筒状部材（１９）に対して常に安定的に固定できる。
【００１８】
また、外周面（１９ｂ）が多角形状であるから、後述の図９に例示するようにウエイト部材（２２）の圧入固定後の状態において、多角形状の頂部相互の中間部位に微小隙間Ｂが生じる。従って、圧入代のバラツキがあっても、微小隙間Ｂの存在によりウエイト部材２２の圧入荷重のバラツキを低減できるという利点がある。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、請求項１または２において、円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に雄ねじ部（１９ｃ）を形成し、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）を雄ねじ部（１９ｃ）にねじ止め固定することを特徴とする。
【００２０】
このように、ウエイト部材（２２）を円筒状部材（１９）にねじ止め固定してもよい。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、請求項５において、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）を雄ねじ部（１９ｃ）にねじ止め固定するとともに、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）を円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）にかしめ結合することを特徴とする。
【００２２】
これにより、ウエイト部材（２２）を円筒状部材（１９）に対してねじ止めとかしめ結合を併用して固定することができ、ウエイト部材（２２）の固定をより確実に行うことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明では、請求項６において、円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）をかしめ結合するための凹部（１９ｄ）を形成したことを特徴とする。
【００２４】
これにより、ウエイト部材（２２）の内周部（２２ａ）に円筒状部材（１９）の凹部（１９ｄ）内にはまり込むかしめ変形部を形成でき、かしめ結合強度を向上できる。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし７のいずれか１つにおいて、ウエイト部材（２２）に治具挿入穴（２２ｂ）を設け、治具挿入穴（２２ｂ）に締め付け用治具を挿入してウエイト部材（２２）に締め付け力を付与することにより、ウエイト部材（２２）を第２回転体（１９）とともに回転機器（１５）の回転部（１７）にねじ止め固定することを特徴とする。
【００２８】
これにより、ウエイト部材（２２）の治具挿入穴（２２ｂ）を用いて、ウエイト部材（２２）を第２回転体（１９）とともに回転機器（１５）の回転部（１７）に簡単にねじ止め固定できる。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つにおいて、第１回転体（１１）とトルクリミッタ部（２０）との間に、第１回転体（１１）からトルクリミッタ部（２０）側へトルクを伝達するとともにトルク変動を低減する弾性ダンパー部材（２３、２４）を介在することを特徴とする。
【００３０】
これにより、回転機器（１５）のトルク変動（回転変動）を、ウエイト部材（２２）の慣性マスを利用して低減するとともに、弾性ダンパー部材（２３、２４）の弾性変形によっても低減できる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明では、回転機器（１５）に駆動源からのトルクを伝達するトルク伝達装置において、
駆動源からのトルクを受けて回転する第１回転体（１１）と、
回転機器（１５）の回転部（１７）に連結されて回転部（１７）と共に回転する第２回転体（１９）と、
第１回転体（１１）から第２回転体（１９）に至るトルク伝達経路に設けられ、第１回転体（１１）が受けたトルクを第２回転体（１９）に伝達するとともに、伝達トルクが所定トルク以上となったときにトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ部（２０）と、
第２回転体（１９）に設けられ、慣性マスとして作用するウエイト部材（２２）とを備え、
第２回転体は回転機器（１５）の回転部（１７）に連結される円筒状部材（１９）であり、
ウエイト部材（２２）は、円筒状部材（１９）に固定される円筒状内周部（２２ａ）を備えており、
トルクリミッタ部（２０）は円筒状部材（１９）の径外方側にて円筒状部材（１９）に一体に構成され、伝達トルクが所定トルク以上となったときに破断するようになっており、
ウエイト部材（２２）の円筒状内周部（２２ａ）を円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）に固定することにより、第１回転体（１１）から円筒状部材（１９）に至るトルク伝達経路においてトルクリミッタ部（２０）より回転部（１７）側の部位にてウエイト部材（２２）が円筒状部材（１９）に固定されることを特徴とする。
これによると、ウエイト部材（２２）が回転して振動しても、ウエイト部材（２２）の振動による荷重が円筒状部材（１９）のうち、トルクリミッタ部（２０）より回転部（１７）側の部位に作用するだけで、トルクリミッタ部（２０）には作用しない。この結果、ウエイト部材に起因するトルクリミッタ部（２０）の誤作動を回避できる。
また、請求項１０に記載の発明では、伝達トルクが所定トルク以上となったときに破断するトルクリミッタ部（２０）を、円筒状部材（１９）の径外方側にて円筒状部材（１９）に一体に構成しているので、トルクリミッタ機能を簡潔な構成にて良好に発揮できる。
請求項１１に記載の発明では、請求項１０において、円筒状部材（１９）及びトルクリミッタ部（２０）は、焼結金属にて一体に成形され、
円筒状部材（１９）の外周面（１９ｂ）から径外方へ延びる円板形状部に複数の穴部（２０ｂ）が形成され、複数の穴部（２０ｂ）相互間に形成されるブリッジ部（２０ａ）によりトルクリミッタ部（２０）が形成されることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では、請求項１０または１１において、ウエイト部材（２２）は、円筒状内周部（２２ａ）に対して径外方へ板形状で延びる板形状部を有し、
円筒状内周部（２２ａ）のうち回転機器（１５）側の端部と板形状部との接合部に、板形状部よりも回転機器（１５）側へ陥没した凹部が形成されていることを特徴とする。
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図９は第１実施形態であり、本実施形態は、車両走行用エンジンからの動力を車両用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機に伝達するトルク伝達装置に本発明を適用したものである。
【００３３】
図１は第１実施形態によるトルク伝達装置１０の断面図で、図２は図１の左側面図である。図３はトルク変動低減用のダンパー機構部を示す正面図である。１１は本発明の第１回転体を構成するプーリであり、このプーリ１１は図示しない車両走行用エンジン（駆動源）から多重Ｖベルト（図示せず）を介して駆動力（トルク）を受けて回転する。
【００３４】
このプーリ１１は本実施形態では樹脂製のプーリ本体部１２と、このプーリ本体部１２の内周部に一体に固定された金属製の円筒状部材１３とにより構成されている。金属製の円筒状部材１３は具体的には鉄系金属により形成され、プーリ本体部１２の成形時にインサート成形によりプーリ本体部１２の内周部に一体化される。プーリ本体部１２の樹脂材質は具体的には耐熱性、機械的強度、寸法精度の確保等からフェノール樹脂のような熱硬化性樹脂が好適である。
【００３５】
また、プーリ本体部１２には、多重Ｖベルトが嵌合する多重Ｖ溝１２ａを有する外周円筒部１２ｂと、円筒状部材１３を支持する内周円筒部１２ｃと、外周円筒部１２ｂと内周円筒部１２ｃとを連結するように半径方向に延びる連結部１２ｄが一体成形にて形成されている。なお、連結部１２ｄの具体的形状については後述する。
【００３６】
金属製の円筒状部材１３の内周部には、ボール１４ａを有するラジアル転がり軸受１４の外輪部１４ｂが圧入により固定される。この軸受１４の内輪部１４ｃは、図４に示す圧縮機１５のフロントハウジング１６の円筒状突出部１６ａの外周部に圧入により固定される。圧縮機１５は車両用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機であり、本発明の従動側回転機器を構成する。
【００３７】
圧縮機１５の圧縮機構を作動させる回転軸（本発明の回転部）１７の先端部がフロントハウジング１６の円筒状突出部１６ａの中心部に配置され、この回転軸１７の先端雄ねじ部１７ａにハブ部材１８の内側円筒状部材１９がねじ止め固定されるようになっている。
【００３８】
ここで、ハブ部材１８は、図５に示すように、大別して、内側円筒状部材１９と、この内側円筒状部材１９に一体に構成されるトルクリミッタ部２０と、このトルクリミッタ部２０の外周側に結合される外側環状体２１と、内側円筒状部材１９に固定され、慣性マスとして作用するウエイト部材２２とから構成される。
【００３９】
なお、図５はハブ部材１８単独の断面図で、図６はウエイト部材２２単独の断面図であり、そして、図７（ａ）（ｂ）はウエイト部材２２を組み付ける前のハブ部材１８を示している。図７（ｂ）等に示すように内側円筒状部材１９の内周面のうち、圧縮機１５側の部位に、回転軸１７の先端雄ねじ部１７ａにねじ止め固定される雌ねじ１９ａが形成されている。
【００４０】
ハブ部材１８のうち、内側円筒状部材１９は本発明の第２回転体を構成するものであって、本実施形態では内側円筒状部材１９にトルクリミッタ部２０を一体構成するため、内側円筒状部材１９は他の部材より機械的強度の低い材料、具体的には焼結金属にて成形されている。ここで、トルクリミッタ部２０はプーリ１１から伝達されるトルクが所定トルク以上となったときに破断してトルクの伝達を遮断する機能を果たすものである。
【００４１】
このトルクリミッタ機能を果たすために、図７に示すようにトルクリミッタ部２０は、内側円筒状部材１９の外周面の軸方向の中央部付近の位置から複数（図示の例は３個）のブリッジ部２０ａを一体形成している。すなわち、内側円筒状部材１９の外周面から径外方へ延びる円板形状部に複数（図示の例は３個）の穴部２０ｂを形成して、この穴部２０ｂの相互間にブリッジ部２０ａを形成している。そして、この複数のブリッジ部２０ａの外周側に外周環状部２０ｃを一体形成し、この外周環状部２０ｃを外側環状体２１に一体に結合している。
【００４２】
これにより、プーリ１１から外側環状体２１を介してトルクリミッタ部２０に加わるトルクが所定トルク以上になると、ブリッジ部２０ａが破断してトルクの伝達を遮断することができる。
【００４３】
外側環状体２１は樹脂製であり、具体的には、成形作業性に優れた熱可塑性樹脂の中で、機械的強度、耐熱性に優れたポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロン等により成形される。従って、内側円筒状部材１９と一体になっているトルクリミッタ部２０の外周環状部２０ｃはインサート成形により外側環状体２１と一体に結合できる。ここで、外周環状部２０ｃには軸方向に貫通する穴２０ｄ（図１、図５、図７（ｂ））を円周方向に複数個（例えば６個）設け、この複数の穴２０ｄに外側環状体２１の樹脂を充填することにより、トルクリミッタ部２０の外周環状部２０ｃと外側環状体２１との結合強度を高めている。
【００４４】
外側環状体２１において、プーリ本体部１２に対向する面から複数個の突起部２１ａがプーリ本体部１２側へ突き出すように一体成形されている。この複数個の突起部２１ａは図３に２点鎖線で図示するように略台形状の形状で、かつ、円周方向に等間隔に複数個（図示の例では６個）設けられている。なお、図３はハブ部材１８を取り外した状態にてプーリ１１部分を図１の左側から見た図であり、そのため、ハブ部材１８の突起部２１ａを２点鎖線で図示している。
【００４５】
一方、プーリ本体部１２において、外周円筒部１２ｂと内周円筒部１２ｃとを連結する連結部１２ｄに、図１、図３に示すように複数個（図示の例では６個）の円弧状の凹部１２ｅが形成されており、この凹部１２ｅの相互間の部位に、内周円筒部１２ｃから径外方側へ放射状に延びる突起部１２ｆが形成されている。この突起部１２ｆは円周方向に等間隔で複数個（図示の例では６個）設けられ、かつ、ハブ部材１８の外側環状体２１側へ向かって突出（図１参照）している。
【００４６】
プーリ１１及びハブ部材１８が圧縮機１５に装着された状態においては、ハブ部材１８の外側環状体２１の突起部２１ａとプーリ１１の突起部１２ｆとは、図３に示すように円周方向に交互に位置する。
【００４７】
そして、両突起部１２ｆ、２１ａ間には、プーリ１１が受けたトルクをハブ部材１８に伝達する弾性変形可能な材質からなる弾性ダンパー部材２３、２４が２個１組として配設されている。なお、弾性ダンパー部材２３、２４の具体的材質としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム）が好適である。弾性ダンパー部材２３、２４は、両突起部１２ｆ、２１ａ間で弾性的に圧縮変形してプーリ１１からハブ部材１８へのトルク伝達を行う機能と、ゴム材の弾性変形により圧縮機１５の駆動トルク変動を低減する機能とを果たす。プーリ１１の回転方向は図３の矢印Ａ方向である。
【００４８】
次に、ハブ部材１８において慣性マスとして作用するウエイト部材２２について説明すると、ウエイト部材２２は図２に示すようにプーリ１１と略同一外径を有する円板状の部材であり、圧縮機１５の駆動トルク変動を低減するための所定の慣性モーメントが得られるようにその板厚、形状等が設定される。ウエイト部材２２の材質は機械的強度、加工性等から金属、例えば、鉄系金属が好適である。
【００４９】
図６に示すように、ウエイト部材２２は円筒状内周部２２ａを有し、この円筒状内周部２２ａを、ハブ部材１８の内側円筒状部材１９の外周面のうち、圧縮機１５と反対側の部位に圧入固定するようになっている。この圧入固定構造をより具体的に説明すると、図８はウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａを圧入固定する前の状態を示し、図９は圧入固定後の状態を示す。ハブ部材１８の内側円筒状部材１９の外周面のうち、圧縮機１５と反対側の部位には多角形状の外周面１９ｂが形成してあり、この外周面１９ｂの多角形頂部を結ぶ外接円の外径Ｒ１をウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの内径Ｒ２よりも所定量だけ大きくして、圧入代を設定している。具体的寸法例を述べると、Ｒ１＝２０．８ｍｍ、Ｒ２＝２０．６ｍｍである。
【００５０】
上記圧入代の設定により、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９の多角形外周面１９ｂ上に所定の面圧でもって圧入固定できる。このように、ウエイト部材２２の円筒面をハブ部材１８の多角形外周面１９ｂ上に圧入固定することにより、次の２つの利点が得られる。
【００５１】
第１には、内側円筒状部材１９に表面処理被膜が形成されていても、その被膜厚さの影響を排除して、ウエイト部材２２の圧入固定強度を安定化できる点である。すなわち、焼結金属から成形される内側円筒状部材１９の表面には、雌ねじ部１９ａ等を形成した後に腐食防止用の表面処理被膜を形成するが、多角形外周面１９ｂの多角形頂部の部位では圧入固定時にこの表面処理被膜が剥離され、内側円筒状部材１９の多角形頂部の金属表面が直接、円筒状内周部２２ａの円筒面に食い込むので、圧入嵌合面の面圧が高くなった状態にてウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａが圧入固定される。このため、表面処理被膜の膜厚の影響を排除して、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａを内側円筒状部材１９に対して常に安定的に固定できる。
【００５２】
なお、内側円筒状部材１９に表面処理被膜を形成しない場合でも、内側円筒状部材１９の外周面を円形にした場合に比して、多角形頂部の部位で圧入嵌合面の面圧が高くなるので、圧入代のバラツキに対し圧入固定強度を安定させることができる。
【００５３】
第２には、ウエイト部材２２の圧入荷重のバラツキを低減できる点である。すなわち、内側円筒状部材１９の外周面を円形にした場合は圧入代がばらつくと、そのまま、ウエイト部材２２の圧入荷重のバラツキにつながり、圧入固定の作業性を悪化させる。
【００５４】
しかし、本実施形態によると、図９に示すようにウエイト部材２２の圧入後においても、内側円筒状部材１９の多角形頂部相互の中間部位に、内側円筒状部材１９の外周面とウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの内周面との間の微小隙間Ｂが生じる。従って、圧入代のバラツキがあっても、微小隙間Ｂの存在によりウエイト部材２２の圧入荷重のバラツキを低減できる。
【００５５】
ハブ部材１８の組付に際しては、先ず、トルクリミッタ部２０を有する内側円筒状部材１９を焼結金属の型成形により形成する。この型成形により内側円筒状部材１９の多角形外周面１９ｂも同時に成形される。次に、この内側円筒状部材１９をインサート成形により樹脂製の外側環状体２１と一体化する。図７はこの一体化後の状態を示す。
【００５６】
次に、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａを内側円筒状部材１９の多角形外周面１９ｂ上に圧入固定し、その後に、ハブ部材１８の全体を圧縮機１５の回転軸１７の先端雄ねじ部１７ａにねじ止め固定する。
【００５７】
このねじ止めのために、ウエイト部材２２には径方向の中間部位に複数（図示の例では３個）の治具挿入穴２２ｂが開けてある。すなわち、この治具挿入穴２２ｂに図示しない締め付け治具を挿入して、締め付け治具を回転することにより、ハブ部材１８全体に締め付け力を付与して、ハブ部材１８のねじ止め固定を行うことができる。
【００５８】
次に、本実施形態によるトルク伝達装置の概略作動を述べると、図示しない車両エンジンからＶベルトを介してプーリ１１に回転動力（トルク）が伝達され、このプーリ１１のトルクは弾性ダンパー部材２３、２４を介して、ハブ部材１８の樹脂製の外側環状体２１に伝達される。
【００５９】
ハブ部材１８では外側環状体２１、トルクリミッタ部２０、内側円筒状部材１９およびウエイト部材２２が一体構成され、ハブ部材１８の内側円筒状部材１９が圧縮機１５の回転軸１７の先端雄ねじ部１７ａにねじ止め固定されているから、ハブ部材１８に伝達されるトルクによって回転軸１７が回転し、圧縮機１５が作動する。
【００６０】
上記は正常時の作動であり、圧縮機１５においては冷媒の圧縮、吸入作動の繰り返しにより駆動トルクが変動するが、ハブ部材１８に慣性マスとしてのウエイト部材２２を装着することにより、圧縮機１５の駆動トルク変動を低減できる。
【００６１】
また、ハブ部材１８の外側環状体２１とプーリ１１とのトルク伝達経路に弾性ダンパー部材２３、２４を介在しているので、圧縮変形している弾性ダンパー部材２３、２４が弾性的に伸縮することにより圧縮機１５の駆動トルク変動を一層、低減できる。
【００６２】
これに反し、圧縮機１５の焼き付き故障等により圧縮機１５がロック状態になり、ハブ部材１８のトルクリミッタ部２０に加わるトルクが所定トルク以上となると、トルクリミッタ部２０のブリッジ部２０ａが破断し、トルク伝達が遮断される。
【００６３】
ところで、ウエイト部材２２はその内周部にてハブ部材１８の内側円筒状部材１９に固定しているから、トルクリミッタ部２０より回転軸１７側の部位にてハブ部材１８に固定されている。このため、車両エンジンの運転時にウエイト部材２２が回転して振動しても、その振動による荷重は内側円筒状部材１９に加わるだけで、この内側円筒状部材１９の径外方側に形成されるトルクリミッタ部２０には作用しない。
【００６４】
もし、トルクリミッタ部２０より径外方側の外側環状体２１にウエイト部材２２を固定すると、ウエイト部材２２の振動による荷重がトルクリミッタ部２０に作用するので、トルクリミッタ部２０の応力が高まって、トルクが所定トルク未満であるときに、トルクリミッタ部２０が誤作動する原因となる。
【００６５】
しかし、本実施形態によると、ウエイト部材２２の振動による荷重がトルクリミッタ部２０に直接作用しないので、ウエイト部材２２の振動に起因するトルクリミッタ部２０の誤作動を回避できる。
【００６６】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９の多角形外周面１９ｂ上に圧入固定しているが、第２実施形態では、図１０、図１１に示すように、ハブ部材１８の内側円筒状部材１９の外周面のうち、圧縮機１５と反対側の部位に雄ねじ部１９ｃを形成し、一方、、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの内周面には雌ねじ部２２ｃを形成し、この雌ねじ部２２ｃを内側円筒状部材１９の雄ねじ部１９ｃにねじ込むことにより、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９にねじ止め固定するようにしている。第２実施形態の他の点は第１実施形態と同じである。
【００６７】
（第３実施形態）
上述の第２実施形態ではウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９にねじ止めのみで固定しているが、第３実施形態では、ねじ止めとかしめ結合の両方を併用して、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９により確実に固定する。
【００６８】
図１２〜図１６は第３実施形態であり、第２実施形態と同様にハブ部材１８の内側円筒状部材１９の外周面に雄ねじ部１９ｃを形成し、また、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの内周面に雌ねじ部２２ｃを形成している。但し、第３実施形態では、内側円筒状部材１９の外周面に雄ねじ部１９ｃの他に凹部１９ｄを形成している。この凹部１９ｄは図１５、１６に示すように断面円弧状の形状にて、円周方向に等間隔に複数（図示例では３個）形成してある。なお、この凹部１９ｄは内側円筒状部材１９の軸方向には雄ねじ部１９ｃと同一範囲に形成してある。
【００６９】
第３実施形態では、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの雌ねじ部２２ｃを内側円筒状部材１９の雄ねじ部１９ｃにねじ込むことにより、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９にねじ止め固定する。その後に、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの軸方向端部（圧縮機１５と反対側の軸方向端部）において、凹部１９ｄ上に位置する部位を内径方向へかしめて、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａの軸方向端部に凹部１９ｄ内へはまり込むかしめ変形部２２ｄ（図１２、図１３参照）を設ける。
【００７０】
これにより、第３実施形態では、ねじ止めとかしめ結合の両方を併用して、ウエイト部材２２の円筒状内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９により確実に固定できる。
【００７１】
（第４実施形態）
図１７〜図２１は第４実施形態であり、ウエイト部材２２の内周部をハブ部材１８に複数のボルト２５により固定する。
【００７２】
そのため、第４実施形態ではボルト２５を締め付ける雌ねじ部２６ａを有する固定部２６をハブ部材１８の内側円筒状部材１９の外周面に一体成形している。この固定部２６は図１９〜図２１に示すように、内側円筒状部材１９の円周方向に対してはトルクリミッタ部２０の３個のブリッジ部２０ａ相互の中間部位、換言すると、穴部２０ｂの形成部位に位置し、且つ内側円筒状部材１９の軸方向に対しては、トルクリミッタ部２０よりも反圧縮機側に位置している。このような位置関係にて固定部２６は内側円筒状部材１９の外周面の３箇所から径外方側へ略円弧状に突出している。
【００７３】
一方、ウエイト部材２２の内周部２２ａは図１８に示すように半径方向に延びる板形状のままであり、第１〜第３実施形態における円筒形状を形成していない。そして、この板形状の内周部２２ａにおいて、内側円筒状部材１９の雌ねじ部２６ａに対応する複数箇所（本例では３箇所）に、ボルト２５を通す通し穴２２ｅ（図１８）を開けている。
【００７４】
これにより、ボルト２５を取付穴２２ｅに挿入して内側円筒状部材１９の雌ねじ部２６ａに締め付けることにより、ウエイト部材２２の内周部２２ａを内側円筒状部材１９に締め付け固定できる。
【００７５】
なお、第２〜第４実施形態においても、ウエイト部材２２の内周部２２ａをハブ部材１８の内側円筒状部材１９に固定しているから、トルクリミッタ部２０より回転軸１７側の部位にてウエイト部材２２をハブ部材１８に固定できる。そのため、第１実施形態と同様にウエイト部材２２の振動による荷重がトルクリミッタ部２０に作用せず、トルクリミッタ部２０の誤作動を回避できる。
【００７６】
（他の実施形態）
上述の各実施形態では、トルクリミッタ部２０をハブ部材１８の内側円筒状部材１９の径外方側に一体成形しているが、ハブ部材１８の内側円筒状部材１９とは別体でトルクリミッタ部２０を構成して、トルクリミッタ部２０をハブ部材１８の内側円筒状部材１９と外側環状体２１との間に配置する等の変形を行っても良い。
【００７７】
また、上述の各実施形態では、プーリ１１とハブ部材１８の外側環状体２１との間に、弾性変形可能な材質からなる弾性ダンパー部材２３、２４を２個１組として配置する弾性ダンパー機構を構成しているが、この弾性ダンパー機構はこれに限定されるものではなく、弾性ダンパー部材の配置形態は種々変更可能である。また、弾性ダンパー部材の具体的材質も前述のゴム（ＥＰＤＭ）に限らず、エラストマ等のその他の弾性樹脂材料にて構成してもよい。
【００７８】
また、上述の各実施形態では、本発明によるトルク伝達装置を車両用空調装置に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々な技術分野のトルク伝達装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるトルク伝達装置の断面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図１のプーリ部分の左側面図である。
【図４】第１実施形態によるトルク伝達装置の車両空調用圧縮機への組付状態の断面図である。
【図５】第１実施形態のハブ部材単独の断面図である。
【図６】第１実施形態のウエイト部材単独の断面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態のハブ部材においてウエイト部材を組み付ける前の正面図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図８】第１実施形態のハブ部材の内側円筒状部材の部分側面図で、ウエイト部材を圧入固定する前の状態を示す。
【図９】第１実施形態のハブ部材の内側円筒状部材にウエイト部材を圧入固定した後の状態を示す部分側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるトルク伝達装置の側面図である。
【図１１】図１０の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態によるトルク伝達装置の側面図である。
【図１３】第３実施形態のハブ部材単独の断面図である。
【図１４】第３実施形態のウエイト部材単独の断面図である。
【図１５】第３実施形態のハブ部材のうち内側円筒状部材単独の側面図である。
【図１６】図１５の断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態によるトルク伝達装置の半破断側面図である。
【図１８】図１７の断面図である。
【図１９】第４実施形態のハブ部材のうち内側円筒状部材単独の左側面図である。
【図２０】図１９の断面図である。
【図２１】第４実施形態のハブ部材のうち内側円筒状部材単独の右側面図である。
【符号の説明】
１１…プーリ（第１回転体）、１５…圧縮機（回転機器）、
１７…回転軸（回転部）、１９…円筒状部材（第２回転体）、
２０…トルクリミッタ部、２２…ウエイト部材。
【図１】
0003915486.tif 000002
【図２】
0003915486.tif 000003
【図３】
0003915486.tif 000004
【図４】
0003915486.tif 000005
【図５】
0003915486.tif 000006
【図６】
0003915486.tif 000007
【図７】
0003915486.tif 000008
【図８】
0003915486.tif 000009
【図９】
0003915486.tif 000010
【図１０】
0003915486.tif 000011
【図１１】
0003915486.tif 000012
【図１２】
0003915486.tif 000013
【図１３】
0003915486.tif 000014
【図１４】
0003915486.tif 000015
【図１５】
0003915486.tif 000016
【図１６】
0003915486.tif 000017
【図１７】
0003915486.tif 000018
【図１８】
0003915486.tif 000019
【図１９】
0003915486.tif 000020
【図２０】
0003915486.tif 000021
【図２１】
0003915486.tif 000022