(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部材に取り付けられて制振すべき振動が入力される当接部材と、
該当接部材に対して非接着で独立変位可能に配設されて該当接部材に直接的且つ弾性的に当接せしめられる独立マス部材と
前記当接部材における前記独立マス部材の当接面を加振することによって該独立マス部材に該当接部材からの飛び跳ね力を及ぼす加振手段とを、
有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記加振手段が、前記当接部材における前記独立マス部材の前記当接面に取り付けられて該当接面を繰り返し変形させることにより該当接面を直接に加振するようになっている請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記当接部材を中空構造を有するハウジングによって構成すると共に、前記独立マス部材を球状または円形ロッド状を有する円形断面体として該ハウジングに収容配置せしめた請求項１又は２の何れかに記載の制振装置。
【請求項４】
前記振動部材に対してばね部材を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成すると共に、該ダンパマスに対して前記当接部材を一体的に設けた請求項１乃至３の何れかに記載の制振装置。
【請求項５】
前記ダンパマスが前記当接部材によって構成されている請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記ばね部材における損失係数が０．０７以下とされている請求項４又は５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記独立マス部材の質量が前記振動部材の質量の５〜２０％とされている請求項１乃至６の何れかに記載の制振装置。
【請求項８】
前記当接部材と前記独立マス部材との振動入力方向における当接面の少なくとも一方がショアＤ硬さ８０以下となるように、該当接部材と該独立マス部材との振動入力方向における当接面の少なくとも一方を弾性部材で形成した請求項１乃至７の何れかに記載の制振装置。
【請求項９】
前記振動部材における制振すべき振動入力方向の両側で前記独立マス部材が前記当接部材に当接せしめられるようにすると共に、該独立マス部材の該当接部材に対する振動入力方向両側での当接面間における往復可動距離を０．１〜１．６ｍｍとした請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【請求項１０】
前記当接部材が５×１０3 ＭＰａ以上の弾性率を有する剛性材によって形成されている請求項１乃至９の何れかに記載の制振装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の制振装置において、前記加振手段がランダムな周波数成分を含む加振力を前記当接部材に及ぼすように該加振手段を制御することを特徴とする制振装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れかに記載の制振装置において、前記加振手段が単一又は複数の周波数成分を含む加振力を前記当接部材に及ぼすように該加振手段を制御することを特徴とする制振装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、振動部材に装着されて振動部材の振動を低減する制振装置に係り、特に、自動車における振動部材に適用されることにより有効な制振効果を発揮することが出来る制振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動部材において問題となる振動を低減する方法としては、▲１▼振動部材にマス材を固定するマスダンパや、▲２▼振動部材に対してバネ材を介してマス材を連結支持せしめるダイナミックダンパ、更に、▲３▼振動部材の表面にシート状弾性材を貼着した制振材が、知られている。ところが、上記▲１▼マスダンパと▲２▼ダイナミックダンパは、何れも、大きなマス材の質量が必要になることに加えて、有効な制振効果の発揮される周波数域が狭いという問題があった。また、上記▲３▼制振材は、広い貼着面積が必要になると共に、重量が嵩むという問題があった。更に、上気▲２▼ダイナミックダンパと▲３▼制振材は、制振効果の温度依存性が高いために、使用条件によっては目的とする制振効果を安定して得ることが難しいという問題もあったのである。
【０００３】
そこで、本出願人は、先に、国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報において、振動部材に固定されるハウジングに対して、隙間を隔てて非接着で相対変位可能に独立マス部材を配設せしめて、振動入力時に、かかる独立マス部材を、ハウジングに対して弾性的な当接面で当接させることにより、当接時における滑り摩擦と衝突によるエネルギ損失を利用して制振効果を得るようにした、新規な構造の制振装置を車両用制振装置として提案した。このような構造の制振装置においては、小さなマス質量により、広い周波数域に亘る振動に対して有効な制振効果を得ることが出来るのである。
【０００４】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上記国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報に記載された車両用制振装置について、本発明者が更なる検討を行った結果、完成されたものであり、その解決課題とするところは、かかる国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報に記載された車両用制振装置よりも、更に優れた制振効果を得ることが出来る、改良された構造の制振装置を提供することにある。
【０００５】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００６】
すなわち、本発明者が上記国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報に記載の車両用制振装置について更なる検討を行った結果、独立マス部材をハウジングに対してより効率的に相対変位させ、更には飛び上がらせて飛び跳ね変位させることにより、独立マス部材のハウジングへの実質的な打ち当たり当接に基づく制振効果が一層効果的に発揮されるようにすることが出来るという新たな技術思想を見い出し得たのであり、本発明者は、かかる新たな知見に基づいて、本発明を完成され得たものである。
【０００７】
そこにおいて、制振装置に関する本発明の第一の態様は、（ａ）振動部材に取り付けられて制振すべき振動が入力される当接部材と、（ｂ）該当接部材に対して非接着で独立変位可能に配設されて該当接部材に直接的且つ弾性的に当接せしめられる独立マス部材と（ｃ）前記当接部材における前記独立マス部材の当接面を加振することによって該独立マス部材に該当接部材からの飛び跳ね力を及ぼす加振手段とを、有することを、特徴とする。
【０００８】
このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、加振手段によって当接部材における独立マス部材の当接面を加振することにより、外部から入力される加振力が小さい場合でも制振装置自体が生ずる内部の加振力を作用させて独立マス部材を有利に飛び跳ね変位せしめて当接部材に打ち当たり当接させることが出来る。
【０００９】
従って、本態様に係る制振装置においては、例えば、振動部材における制振すべき振動の加速度が１Ｇ（重力加速度）以下の場合でも、独立マス部材を当接部材から飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめることが出来ることから、そのような小さなエネルギの振動に対しても、独立マス部材の当接部材に対する打ち当たり当接に基づく制振効果が有効に発揮され得るのである。
【００１０】
また、本態様においては、加振手段によって独立マス部材を任意の周波数で強制的に加振変位させて当接部材に打ち当り当接させることが出来ることから、制振すべき振動周波数が変化する場合等においても有効な制振効果を得ることが可能となるのである。
【００１１】
なお、本態様において、当接部材は、振動部材に対して、固定されて直接的に取り付けられていても良いが、後述する第四の態様に示されるように、ばね部材を介して間接的に取り付けられても良い。また、本態様において、独立マス部材は、その全体をゴム弾性体や合成樹脂材、或いは、それらの発泡材で形成したり、そのようなものに対して補強的に金属等の剛性材を固着することで形成することも可能であるが、その他、独立マス部材の全体を金属等の剛性材で形成しても良く、その場合には、独立マス部材が当接部材に対して弾性的に当接されるように、独立マス部材の当接面と当接部材の当接面の少なくとも一方が、ゴム弾性体や合成樹脂材等の弾性材によって形成されることが望ましい。
【００１２】
また、本態様において、独立マス部材と当接部材を相互に弾性的に直接連結せしめる部材は存在していない。即ち、独立マス部材の全外表面が当接部材における当接面に対して完全に独立せしめられており、独立マス部材を当接部材に対する相対的な移動中心に位置せしめた状態下では、独立マス部材の当接面が当接部材の当接面に対して所定の空間からなる隙間を隔てて離隔位置せしめられるようになっているのであり、それによって、独立マス部材が当接部材に対して非接着で独立変位可能とされているのである。
【００１３】
さらに、本態様においては、当接部材における独立マス部材の当接面の加振構造としては、当接面を直接に加振する構造と、当接部材における当接面以外を加振し、かかる加振力を当接面に伝達して加振する構造の何れか或いは両方を採用することが出来る。また、本態様において、加振される当接面は、振動が入力されていない状態下で独立マス部材が当接されている当接面とすることが望ましいが、それに加えて、或いはそれに代えて、振動入力時における独立マス部材の変位によって当接せしめられる任意の面を含めても良く、加振される当接面が複数あっても良い。
【００１４】
また、本態様における加振手段は、電気モータや油圧式のアクチュエータ等によって構成することも可能であるが、加振周波数等の制御を容易に行うことが出来る磁歪素子や電歪素子，電磁式のアクチュエータ等で構成することが望ましく、それによって、当接部材における独立マス部材の当接面を高周波で加振したり、更には加振力の周波数や位相を高精度に制御することも可能となるのである。
【００１５】
また、制振装置に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る制振装置において、前記加振手段が、前記当接部材における前記独立マス部材の前記当接面に取り付けられて該当接面を繰り返し変形させることにより該当接面を直接に加振するようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、当接部材における独立マス部材の当接面が加振手段による加振によって直接に変形せしめられることから、加振手段による加振力を独立マス部材に対して一層効率的に作用せしめることが出来ると共に、独立マス部材に及ぼされる加振力の制御も容易となる。
【００１６】
なお、本態様において、加振手段による当接部材における独立マス部材の当接面の変形は、例えば、当接部材における独立マス部材の当接面に添着配設した磁歪素子を利用するものや、当接部材における独立マス部材の当接面に添着配設した電歪素子（圧電素子）を利用するもの、或いは、当接部材における独立マス部材の当接面に電磁式アクチュエータの出力部材を固定したもの等が、何れも、好適に採用され得る。
【００１７】
また、制振装置に関する本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る制振装置において、前記当接部材を中空構造を有するハウジングによって構成すると共に、前記独立マス部材を球状又は円形ロッド状を有する円形断面体として該ハウジングに収容配置せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、中空構造のハウジング内面によって独立マス部材の当接面を独立マス部材の周囲に複数形成することが可能であり、それによって、複数方向から入力される振動に対しても、有効な制振効果を得ることが可能となる。また、独立マス部材が球状又は円形ロッド状を有する円形断面体とされていることにより、独立マス部材の飛び跳ね変位に際してのハウジングに対する摺接面積が小さくされて、引っ掛り的な抵抗も軽減されることから、加振手段によって当接面が加振された際に独立マス部材が一層効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、独立マス部材の当接部材（ハウジング）に対する打ち当たり当接に基づく制振効果を一層有利に得ることが出来るのである。
【００１８】
なお、本態様は、前記第二の態様と組み合わせて採用することが望ましく、その場合には、ハウジング（当接部材）における独立マス部材の当接面に磁歪素子等の加振手段を固定した構成が有利に採用される。
【００１９】
また、制振装置に関する本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る制振装置において、前記振動部材に対してばね部材を介してダンパマスを弾性支持せしめることにより、該振動部材に対する副振動系を構成すると共に、該ダンパマスに対して前記当接部材を一体的に設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、振動部材の振動がばね部材とダンパマスからなる副振動系に入力されてダンパマスが加振変位せしめられることに伴い、ダンパマスに設けられた当接部材に対して独立マス部材が相対的に変位せしめられることとなる。そこにおいて、特に、副振動系の固有振動数域の周波数成分を有する振動の入力時には、副振動系の共振作用によってダンパマスの振幅が大きくなり、独立マス部材の当接部材に対する相対変位も大きくなって、独立マス部材が当接部材に対して直接的且つ弾性的に当接せしめられることとなる。その結果、独立マス部材の当接部材への打ち当たり当接に基づいて、振動部材に対する振幅抑制効果が発揮されるのであり、結果的にダンパマスとばね部材からなる副振動系において、見かけ上の損失係数が大きくなって制振効果が向上されたのと同じような状態が発現される。
【００２０】
従って、本態様に係る制振装置においては、独立マス部材の当接部材への打ち当たりによってダンパマスの振幅が抑えられることから、ばね部材自体の損失係数が小さくても、副振動系を構成するダンパマスの変位量が抑えられて共振ピーク値が下げられることとなり、副振動系の付加によって主振動系たる振動部材において、該副振動系のチューニング周波数域を挟んだ低周波側と高周波側の両周波数領域にそれぞれ生ぜしめられる新たな振動ピークを抑えて、全体として広い周波数域に亘って良好なる制振効果を得ることが出来るのである。
【００２１】
また、本態様に係る制振装置においては、副振動系の固有振動数に関係なく、加振手段によって独立マス部材を当接部材から飛び跳ね変位せしめることが出来ることから、例えば、振動部材において、制振すべき振動が複数の周波数域にある場合には、それら複数の周波数域のうちの一つの周波数域に副振動系の固有振動数をチューニングして、副振動系の共振作用に基づく制振効果を、かかる周波数域の振動に対して、有効に発揮する一方、その他の周波数域の振動に対しては、加振手段によって当接部材から飛び跳ね変位せしめられた独立マス部材の当接部材に対する打ち当たり当接に基づいて、制振効果を発揮することが可能となり、それによって、広い周波数域に亘って、有効な制振効果を発揮することも可能となるのである。
【００２２】
なお、本態様におけるばね部材としては、要求される制振特性に応じて金属ばねやゴムばね，樹脂ばね等、各種のばね材が採用可能であるが、なかでも、例えば、高分子エラストマの他、シリコンゴム，天然ゴム，天然ゴムとブタジエンゴムをブレンドしたもの等の特定のゴム材によって形成されたゴムばねが小さな損失係数を有することから好適に採用されることとなり、より好適には、温度依存性が小さいばね鋼等によって形成された金属ばねが採用される。
【００２３】
また、本態様に係る制振装置において、採用されるばね部材の構造は特に限定されるものでないが、例えば片持ち梁構造でダンパマスを振動部材に対して弾性支持せしめるばね部材を採用するに際しては、ダンパマスの重心位置を、制振すべき振動の入力方向での投影において、振動部材への固定部位から延び出して配設されたばね部材の突出先端部分よりも、ばね部材の振動部材に対する固定部位側に位置せしめることが望ましい。このような構成を採用すれば、ダンパマスの配設位置を、振動部材に近づけて制振装置全体のサイズをコンパクトに抑えつつ、ばね部材の自由長を大きく確保することが可能となる。
【００２４】
また、制振装置に関する本発明の第五の態様は、前記第四の態様に係る制振装置において、前記ダンパマスが前記当接部材によって構成されていることを、特徴とする。即ち、前記第四の態様においては、当接部材をダンパマスと別体形成して固着することも可能であるが、本態様に従い、例えば中空筐体構造のダンパマスを採用し、該ダンパマスの中空筐体内に独立マス部材を収容配置することにより、該ダンパマス自体で当接部材を構成することも可能であり、それによって、目的とする制振装置が少ない部材点数と簡単な構造で実現され得る。
【００２５】
また、制振装置に関する本発明の第六の態様は、前記第四又は第五の態様に係る制振装置において、前記ばね部材における損失係数が０．０７以下とされていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、ダンパマス延いては当接部材に対して、より大きな振動振幅が生ぜしめられることとなり、その結果、独立マス部材が当接部材に対して、より効率的に飛び跳ね的に変位せしめられて、独立マス部材の当接部材に対する繰り返しの打ち当たり当接に基づく制振効果が一層有利に発揮され得る。
【００２６】
また、上述の如き第一乃至第六の態様を含む制振装置に関する本発明においては、独立マス部材の質量が振動部材における質量の５〜２０％であることが望ましい。蓋し、独立マス部材の質量が振動部材の質量の５％より小さいと有効な制振効果を得ることが難しい場合があり、一方、２０％を超えると制振装置全体の重量化が問題となるからである。なお、制振装置が複数の独立マス部材を有している場合には、それら複数の独立マス部材の合計質量が振動部材における質量の５〜２０％であることが望ましい。
【００２７】
また、制振装置に関する本発明においては、独立マス部材の当接部材に対する当接音の低減等のために、当接部材と独立マス部材との振動入力方向における少なくとも一方の当接面を形成する弾性部材は、その当接面において、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定される。更に、独立マス部材の当接部材に対する当接音の低減等のためには、かかる弾性部材において、圧縮弾性率が、好ましくは１〜１０4 ＭＰａ、より好ましくは１〜１０3 ＭＰａに設定されることとなり、また、損失正接（ｔａｎδ）が好ましくは１０-3以上、より好ましくは０．０１〜１０とされる。
【００２８】
また、制振装置に関する本発明においては、振動部材における制振すべき振動入力方向の両側で独立マス部材が当接部材に対して当接せしめられるようにすることが望ましく、そのためには、独立マス部材の当接部材に対する振動入力方向の両側での当接面間における往復可動距離が好ましくは０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍとされている。
【００２９】
また、制振装置に関する本発明において、当接部材は、例えば、鉄，アルミニウム合金等の金属材や合成樹脂材等で形成することが可能であり、特に、独立マス部材を支持するための剛性と制振効果を有利に確保するためには、少なくとも独立マス部材の当接面において、弾性率が５×１０3 ＭＰａ以上とされた剛性材が好適に採用される。なお、当接部材を構成する剛性材としては、例えば、弾性率が５×１０3 〜５×１０4 ＭＰａとされた硬質の合成樹脂材等も採用可能であって、そのような剛性材は、当接音の低減や低周波数域での制振特性の向上等に望ましい場合があるが、特に中乃至高周波数域でより有効な制振効果を得るためには、５×１０4 ＭＰａ以上の弾性率を有する金属等の剛性材が好適に採用される。
【００３０】
また、本発明は、上述の如き本発明に係る制振装置において、前記加振手段がランダムな周波数成分を含む加振力を前記当接部材に及ぼすように該加振手段を制御する制振装置の制御方法も、特徴とする。このような制振装置の制御方法に従えば、振動部材における制振すべき振動がサイン波形の振動成分だけを含まないで波形や周波数成分が変化するような無作為的な振動成分を含む場合にも有効な制振効果を得ることが出来る。
【００３１】
さらに、本発明は、上述の如き本発明に係る制振装置において、前記加振手段が単一又は複数の周波数成分を含む加振力を前記当接部材に及ぼすように該加振手段を制御する制振装置の制御方法も特徴とする。このような制振装置の制御方法に従えば、振動部材における制振すべき振動が特定の周波数成分を含んでいる場合において、かかる特定の周波数成分の振動に対して有効な制振効果を得ることが出来る。
【００３２】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３３】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての制振装置１０が示されている。この制振装置１０は、当接部材としてのハウジング１２によって形成された収容空間１４内に独立マス部材１６が収容配置された構造とされている。そして、かかる制振装置１０は、図示しない自動車のボデー等の振動部材に対して、ハウジング１２がボルト固定されることにより、装着されるようになっている。また、そのような装着状態下、振動部材における制振すべき主たる振動は、上下方向（図１中上下方向）に入力されることとなり、特に、本実施形態では、かかる上下方向は略鉛直方向とされている。
【００３４】
より詳細には、ハウジング１２は、ハウジング本体１８と蓋体２０によって構成されている。ハウジング本体１８は、硬質の合成樹脂材によって形成されており、略円筒形状の筒壁部２２と、略円板形状の上底部２４を含んで構成されて、全体として逆カップ形状を呈している。また、上底部２４の外周縁部は、筒壁部２２に向かって次第に拡径して延びるテーパ筒形状とされており、かかる外周縁部によって、テーパ筒部２６が形成されている。更に、ハウジング本体１８の開口側端部には、径方向外方に向かって延び出す一対の取付片２８，２８が一体形成されている。この一対の取付片２８，２８は、それぞれ、平板形状とされており、ハウジング本体１８の径方向一方向において、ハウジング本体１８の開口部を挟んだ両側で、それぞれ、径方向外方に向って突設されている。そして、それら一対の取付片２８，２８の略中央部分において、ボルト挿通孔としての金属スリーブ３０が貫通状態で固着されている。
【００３５】
一方、蓋体２０は、ハウジング本体１８と同様に、硬質の合成樹脂材によって形成されており、ハウジング本体１８の開口部よりも僅かに大径の薄肉円板形状を有している。また、蓋体２０の中央部分には、厚さ方向一方（図１中上方）に突出する円板形状の嵌着部３２が一体形成されている。一方、ハウジング本体１８には、その開口部における内周縁部が段付き形状とされることによって、周方向に連続して延びる嵌着凹部３４が設けられており、かかるハウジング本体１８の嵌着凹部３４に対して蓋体２０の嵌着部３２が嵌め込まれて溶着や接着によって、ハウジング本体１８と蓋体２０が固着されている。このようにして、ハウジング本体１８の開口部が蓋体２０によって覆蓋されることによって、ハウジング１２の内部にハウジング本体１８の内周面と蓋体２０の上面によって画成されて、外部空間から独立した収容空間１４が形成されている。ここにおいて、上述の如く、蓋体２０がハウジング本体１８の開口部に固着された状態下では、蓋体２０の下面と一対の取付片２８，２８の下面が略面一とされていると共に、ハウジング本体１８における上底部２４の中央部分と蓋体２０の上面中央の離隔距離がハウジング本体１８における筒壁部２２の内径寸法と略同一とされている。また、ハウジング本体１８および蓋体２０の弾性率は、５×１０3 ＭＰａ以上とされている。そして、このような構造とされたハウジング１２は、一対の取付片２８，２８に固着された金属スリーブ３０，３０に挿通される図示しないボルトによって、振動部材に対してボルト固定されるようになっている。
【００３６】
また、独立マス部材１６は、中実球形状を有するマス金具３６とマス金具３６の全面に亘って略一定の肉厚寸法で被着形成された被覆ゴム層３８から構成されており、その外形寸法は、ハウジング本体１８の筒壁部２２の内径寸法よりも所定寸法だけ小さくされている。また、マス金具３６は、鉄等の高比重な金属材によって形成されており、一方、被覆ゴム層３８は、使用条件等に応じて適宜に選択された、天然ゴムやスチレンブタジエンゴム，イソプレンゴム，アクリロニトリルブタジエンゴム，クロロプレンゴム，ブチルゴム等の公知のゴム材料を、単体で、或いはブレンドして加硫することによって得られたゴム弾性体によって形成されている。ここにおいて、所望の制振効果を発揮すると共に、独立マス部材１６とハウジング１２の当接時における当接音を消失乃至は軽減するためには、被覆ゴム層３８は、ハウジング１２に対する当接面において、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０のショアＤ硬さをもって形成される。更に、被覆ゴム層３８は、圧縮弾性率が、好ましくは１〜１０4 ＭＰａ、より好ましくは１〜１０3 ＭＰａに設定されると共に、損失正接（ｔａｎδ）が好ましくは１０-3以上、より好ましくは０．０１〜１０に設定される。
【００３７】
そして、このような構造とされた独立マス部材１６は、ハウジング１２の収容空間１４内に非接着で収容配置されており、かかる収容状態下において、独立マス部材１６と収容空間１４を画成するハウジング１２の内面（即ち、ハウジング本体１８の内周面および蓋体２０の上面）との間には、独立マス部材１６を収容空間１４の中心に位置せしめた状態下で該独立マス部材１６の全周囲に亘って、所定の隙間が形成されるようになっている。これにより、独立マス部材１６がハウジング１２の内面に対して独立的に相対変位可能とされている。
【００３８】
具体的には、図１に示されているように、独立マス部材１６が重力によって収容空間１４内の下方で蓋体２０に載置された静置状態下においては、ハウジング本体１８における筒壁部２２の内周面と独立マス部材１６の外周面との隙間寸法：δが、好ましくは０．０５〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．５ｍｍとなるようにされていると共に、ハウジング本体１８の上底部２４の中央内面と独立マス部材１６の外周面との隙間寸法：２δが、好ましくは０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍとなるようにされている。即ち、独立マス部材１６を収容空間１４の移動中心に位置せしめた状態下では、独立マス部材１６の外周面と筒壁部２２の内周面との間において、上記δの隙間が形成されると共に、独立マス部材１６の外周面と上底部２４の中央部内面および蓋体２０との間において、上記δの隙間が形成されるようになっている。これにより、独立マス部材１６の収容空間１４内における鉛直および水平方向の往復可動距離（２δ）が、何れも、０．１〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍとされている。なお、本実施形態では、独立マス部材１６が振動部材における制振すべき主たる振動入力方向（図中の上下方向）の両側でハウジング１２に対して打ち当たり当接せしめられるようになっていることから、独立マス部材１６の収容空間１４内における鉛直方向の往復可動距離が０．１〜１．６ｍｍとされているが、独立マス部材１６を制振すべき主たる振動入力方向、即ち、鉛直方向の下方の側でのみハウジング１２に対して打ち当たり当接せしめる場合には、独立マス部材１６の鉛直方向の往復可動距離は、１．６ｍｍより大きく設定しても良い。
【００３９】
また、蓋体２０の下面には、凹所４０が設けられており、かかる凹所４０には、加振手段を構成する磁歪素子４２が固定的に設けられている。この磁歪素子４２は、磁化された時に寸法変化やねじれ等の磁気歪み現象が生ぜしめられる鉄，ニッケルまたはそれらの合金の強磁性体によって形成されており、全体として凹所４０の上底部に対応した平板形状を呈している。そして、磁歪素子４２は、一方の面が凹所４０の上底面に重ね合せられて、かかる磁歪素子４２を他方の面側から全体に亘って被覆する固定部材４４によって蓋体２０に固着されている。この固定部材４４の形成材料は、制振装置１０の使用状態下において、磁化された磁歪素子４２の磁気歪み現象を許容する弾性材が好適に採用され、特に、本実施形態では、エポキシ樹脂が採用されている。また、図中に明示はされていないが、磁歪素子４２には、リード線が巻回されており、かかるリード線に外部の制御装置から電流が通電されることにより、磁歪素子４２が磁化されて磁歪素子４２に磁気歪現象が生ぜしめられることとなり、それによって、磁歪素子４２が重ね合わせられた蓋体２０に加振力が及ぼされるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、磁歪素子４２とリード線と制御装置を含んで加振手段が構成されており、かかる加振手段によって加振されるハウジング１２（当接部材）における独立マス部材１６の当接面は、蓋体２０の上面によって構成されている。そして、磁歪素子４２の磁気歪現象によって磁歪素子４２が重ね合わせられた蓋体２０の上面、即ち、ハウジング１２（当接部材）における独立マス部材１６の当接面が繰り返し変形せしめられるのである。
【００４０】
なお、リード線への通電を制御して磁歪素子４２の磁気歪現象、延いては、蓋体２０の加振を制御する制御装置としては、振動部材の振動状態を検出する加速度センサ等の振動センサの検出信号に基づいて、その振動に対して有効な制振効果を発揮し得るように、検出信号に対応した電気信号を出力するものが採用される。例えば、予め設定されたデータに基づいて、検出信号の大きさに対応した大きさの電流を、検出信号に対して所定の位相差で給電することによりフィードフォワード的に制御するものや、或いは、検出信号に含まれる振動部材の振動値を可及的に零にするように電流の大きさ等をフィードバック制御するもの等が好適に採用され得る。
【００４１】
このような構造とされた制振装置１０は、前述の如く、ハウジング１２が振動部材に対してボルト固定されることにより、振動部材に対して固定的に装着される。かかる装着状態下、振動部材の振動がハウジング１２に入力されると収容空間１４内において、独立マス部材１６がハウジング１２に対して振動入力方向で独立的に飛び跳ねるように相対変位せしめられて、独立マス部材１６がハウジング１２に対して打ち当たり当接せしめられることとなる。そして、独立マス部材１６のハウジング１２への当接作用に基づいて、振動部材に対して制振効果が発揮されるのである。
【００４２】
また、磁歪素子４２を制振すべき振動周波数に対応した周期で磁化することにより、磁歪素子４２に制振すべき振動周波数に対応した周期の変形やねじれ等の磁気歪現象を生ぜしめて、磁歪素子４２が重ね合わせられた蓋体２０を制振すべき振動周波数で加振することが出来るのであり、それによって、振動が入力されていない静置状態下で蓋体２０に載置されている独立マス部材１６をハウジング１２に対して加振方向、即ち、本実施形態では、主たる振動入力方向としての鉛直方向で独立的に飛び跳ね変位せしめて、独立マス部材１６をハウジング１２における独立マス部材１６の当接面を構成する蓋体２０の上面に対して打ち当たり当接せしめることが出来るのである。その結果、独立マス部材１６のハウジング１２への当接作用に基づいて、振動部材に対して制振装置１０の制振効果が発揮されるのである。
【００４３】
従って、振動部材における制振すべき振動のエネルギが小さく、その加速度が１Ｇ（重力加速度）以下の場合でも、独立マス部材１６をハウジング１２に対して飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめることが可能となり、独立マス部材１６のハウジング１２への打ち当たり当接に基づいて発揮される制振効果を、小さなエネルギの振動に対しても、有利に得ることが出来るのである。
【００４４】
そこにおいて、振動部材における制振すべき振動が特定の周波数成分だけを含まないで広い周波数域に亘って存在する場合には、特定の周波数成分だけを含んでいないランダムな波形に基づいて磁歪素子４２を磁化し、磁化された磁歪素子４２の磁気歪現象を利用して磁歪素子４２が重ね合わせられた蓋体２０を加振することにより、特定の周波数成分だけを含まずに広い周波数域に亘って存在する制振すべき振動に対して、有効な制振効果を発揮することが出来るのである。また、振動部材における制振すべき振動が、単一の或いは複数の特定の周波数域に存在する場合には、それら特定の周波数成分を含んだサイン波形に基づいて磁歪素子４２を磁化し、磁化された磁歪素子４２の磁気歪現象を利用して磁歪素子４２が重ね合わせられた蓋体２０を加振することにより、それら特定の周波数成分の振動に対して有効な制振効果を発揮することが出来るのである。また、上述の如き特定の周波数成分のみを含まないランダムな波形に基づく加振と単一乃至は複数の特定の周波数成分のみを含む波形に基づく加振の両方を組み合わせて採用することも可能であり、それによって、それら複数の波形に基づく加振を、目的に応じて適宜に選択することが出来るのである。
【００４５】
因みに、図２には、本実施形態の制振装置１０を振動部材に装着した場合の振動部材における振動レベルの周波数依存性をシミュレーションした結果が実線で示されている。ここにおいて、かかるシミュレーションでは、振動部材における制振すべき振動は、単一の特定の周波数成分のみを含む振動とされている。なお、比較の為に、制振装置が装着されていない状態下での振動部材における振動レベルの周波数依存性を破線で示すと共に、マス部材がばね部材を介して振動部材に弾性的に支持された所謂ダイナミックダンパを装着した状態下での振動部材における振動レベルの周波数依存性をシミュレーションした結果を一点鎖線で示す。
【００４６】
図２に示されたシミュレーション結果から明らかなように、本実施形態の制振装置１０は、単一の特定の周波数成分のみを含む振動に対して有効な制振効果を発揮することが認められる。
【００４７】
また、図３には、本実施形態の制振装置１０を振動部材に装着した場合の振動部材における振動レベルの周波数依存性をシミュレーションした結果が実線で示されている。ここにおいて、かかるシミュレーションでは、振動部材における制振すべき振動は、特定の周波数成分のみを含まずに広い周波数域の全体に亘って存在している。なお、比較の為に、制振装置が装着されていない状態下での振動部材における振動レベルの周波数依存性を破線で示す。
【００４８】
図３に示されたシミュレーション結果から明らかなように、本実施形態の制振装置１０は、特定の周波数成分のみを含まずに広い周波数域の全体に亘って存在する振動に対して有効な制振効果を発揮することが認められる。
【００４９】
また、図４には、本発明の第二の実施形態としての制振装置４６が示されている。なお、以下第二〜四の実施形態の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５０】
すなわち、前記第一の実施形態では、ハウジング１２における独立マス部材１６の当接面がハウジングを形成する蓋体２０に形成されており、磁歪素子４２の磁気歪現象を利用して蓋体２０を加振変形させることにより、独立マス部材１６をハウジング１２に対して飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめていたが、本実施形態では、ハウジング１２における独立マス部材１６の当接面が蓋体２０に固着された磁歪素子４２で形成されており、磁歪素子４２の磁気歪現象を利用して、直接に、独立マス部材１６をハウジング１２に対して飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめるようになっている。
【００５１】
より詳細には、本実施形態では、前記第一の実施形態で蓋体２０の下面に設けられていた凹所（４０）の代わりに、蓋体２０の上面に凹所４８が設けられており、かかる凹所４８内に、磁歪素子４２が配設されている。また、磁歪素子４２と蓋体２０との対向面間には、略平板形状のゴム板５０が介在せしめられており、それによって、磁歪素子４２の磁気歪現象が許容されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、磁歪素子４２の上面によってハウジング１２（当接部材）における独立マス部材１６の当接面が構成されており、リード線への通電により磁歪素子４２に磁気歪現象が生ぜしめられることによって、磁歪素子４２の上面、即ち、ハウジング１２（当接部材）における独立マス部材１６の当接面が繰り返し変形せしめられるのである。
【００５２】
このような構造とされた制振装置４６は、ハウジング１２の内部に形成された収容空間１４内に、独立マス部材１６がハウジング１２に対して相対変位可能に収容配置されており、また、磁歪素子４２の磁気歪現象に基づいて、独立マス部材１６をハウジング１２に対して飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめるようになっていることから、第一の実施形態と同様な制振効果を得ることが出来るのである。
【００５３】
また、本実施形態では、磁歪素子４２によってハウジング１２における独立マス部材１６の当接面が構成されていることから、独立マス部材１６のハウジング１２に対する飛び跳ね変位が容易に生ぜしめられることとなる。
【００５４】
また、図５には、本発明の第三の実施形態としての制振装置５２が示されている。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、第一の実施形態で採用されていた磁歪素子（４２）の代わりに電磁式の加振器５４が採用されている。また、一対の取付片２８，２８の一部および金属スリーブ３０，３０が下方に突出せしめられており、それによって、蓋体２０の下面と振動部材の間に加振器５４を変位可能な状態で配設することが出来るのである。
【００５６】
この加振器５４は、蓋体２０に取り付けられる取付金具５６に対してマス金具５８が連結ゴム弾性体６０によって弾性連結されており、それによって、マス金具５８をマス成分とし、連結ゴム弾性体６０をバネ成分とする振動系が構成されている。
【００５７】
より詳細には、取付金具５６は、それぞれ円板形状を有する第一の板金具６２と第二の板金具６４が重ね合せられて固定ボルト６６で相互に固定されている。また、第二の板金具６４の中央部分には、第一の板金具６２との重ね合わせ面に開口する収容凹所６８が形成されており、この収容凹所６８に頭部が収容されて軸方向下方に脚部が突出せしめられた支持ボルト７０によってガイドロッド７２が固定されている。このガイドロッド７２は、金属等の硬質材で形成されて、略一定の断面形状で直線的に延びており、取付金具５６の中心軸上で軸方向下方に向かって突出せしめられていると共に、その突出先端部分には、軸方向外方に広がるストッパ部７４が一体形成されている。
【００５８】
また、第二の板金具６４の下面には、軸方向外方に向ってスカート状に広がるボビン７６が重ね合せられており、支持ボルト７０で固定されたガイドロッド７２によって、第二の板金具６４に固定されている。このボビン７６は、合成樹脂等の電気絶縁材で形成されており、軸方向の突出先端部に設けられた円筒状部には、コイル７８が巻回固着されている。
【００５９】
一方、マス金具５８は、連結金具８０とマスブロック８２と永久磁石８４を含んで構成されている。連結金具８０は、円環ブロック形状を有しており、取付金具５６に対して、径方向外方に離隔して同軸上で且つ軸方向下方に所定量だけ偏倚して配設されている。そして、取付金具５６を構成する第二の板金具６４と連結金具８０が連結ゴム弾性体６０で相互に連結されている。この連結ゴム弾性体６０は、全体として略円環板形状乃至はテーパ付円筒形状を有しており、その小径側端部の内周面に対して取付金具５６（第二の板金具６４）の外周面が加硫接着されていると共に、その大径側端部の外周面に対して連結金具８０の内周面が加硫接着されている。
【００６０】
また、マスブロック８２は、鉄等の強磁性材で且つ高比重材からなる材料により大径の円形ブロック形状をもって形成されており、中心軸上には、軸方向に貫通するガイド孔８６が形成されていると共に、かかるガイド孔８６には、摺動ブッシュ８８が組み込まれている。更にまた、マスブロック８２には、径方向の中間部分を周方向に連続して延びて軸方向一方の側（図５中上方）に開口する環状凹溝９０が形成されており、この環状凹溝９０に永久磁石８４が挿入配置されて環状凹溝９０の外周側壁部の内面に固着されている。なお、永久磁石８４は、周方向に全周に亘って連続していても良いし、或いは、不連続であっても良い。そして、この永久磁石８４には、内周面側と外周面側とに両磁極が設定されており、それによって、マスブロック８２において、全体としてドーナツ形状の磁路が形成されていると共に、この磁路上に環状凹溝９０が位置せしめられて全体として円筒形状の磁気ギャップが形成されている。
【００６１】
そして、かかるマスブロック８２は、取付金具５６に対して同一中心軸上で軸方向下方に離隔して対向配置されており、かかるマスブロック８２の上面が連結金具８０の下面に重ね合わせられて連結ボルト９２で固定されることにより、連結ゴム弾性体６０を介して、マスブロック８２が取付金具５６に弾性連結されている。
【００６２】
なお、マスブロック８２には、ガイド孔８６の上端開口部の周りにおいて、取付金具５６側に突出する円環形状の緩衝ゴム９４が固設されており、この緩衝ゴム９４を介してマスブロック８２が取付金具５６側（ボビン７６の上底壁部）に当接することにより、取付金具５６とマス金具５８の軸方向での接近方向の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。また、マスブロック８２におけるガイド孔８６の下端開口部には、大径凹所９６が形成されており、この大径凹所９６内にガイドロッド７２のストッパ部７４が収容配置されている。そして、取付金具５６に対してマス金具５８が離隔方向に大きく相対変位せしめられた際に、ガイドロッド７２のストッパ部７４が大径凹所９６の底面に固着された緩衝ゴム層９８を介してマスブロック８２の大径凹所９６の上底面に当接することによって、それら両金具５６，５８の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００６３】
また、マスブロック８２の環状凹溝９０には、取付金具５６によって支持されたコイル７８が挿入配置されており、環状凹溝９０の内周側壁面と永久磁石８４で構成された環状凹溝９０の外周側壁面との径方向対向面間で軸方向に変位可能に配設されている。また、このコイル７８に対して図示しない給電用リード線を通じて外部の制御装置から駆動電流が供給されるようになっており、コイル７８に駆動電流が通電されることにより、コイル７８と永久磁石８４の間に電磁力が生ぜしめられることとなり、それによって、取付金具５６とマス金具５８の間に中心軸上での接近／離隔方向の相対変位力が及ぼされるようになっている。特に、コイル７８に通電する電流の方向を逆向きとすることによって、取付金具５６とマス金具５８の間に及ぼされる相対変位力を逆向きにすることが出来るのであり、コイル７８に交番電流を通電することによって、取付金具５６とマス金具５８に対して軸方向の相対的な加振力が及ぼされるようになっている。
【００６４】
なお、コイル７８への通電を制御して加振器５４を加振制御する制御装置としては、前記第一の実施形態における磁歪素子４２の駆動用電流の制御装置と同様に、制振すべき振動に応じた駆動電流をコイル７８へ給電し得る各種のものが好適に採用され得る。
【００６５】
そして、図示しないボルトや接着，溶接等によって蓋体の下面に固着された取付板１００に対して、取付金具５６が重ね合せられて、図示しないボルトや接着，溶接等によって取付板１００に固着されることにより、取付金具５６が蓋体２０に取り付けられており、かかる取付状態下において、マス金具５８の変位方向は振動部材における制振すべき振動方向（図５中上下方向）に略一致している。
【００６６】
このような構造とされた制振装置５２は、加振器５４のコイル７８に通電すると、コイル７８と永久磁石８４の磁界との間に生ぜしめられる電磁力に基づく軸方向の加振力が、マス金具５８に及ぼされることとなり、それによって、マス金具５８と連結ゴム弾性体６０からなる振動系が強制加振されることとなる。ここにおいて、かかる振動系は、固有振動数を有していることから、固有振動数に対応した周波数域で振動系を加振すると、振動系の共振作用により、マス金具５８が大きく変位せしめられて大きな加振力が蓋体に及ぼされるのであり、それによって、独立マス部材１６がハウジング１２に対して飛び上がらされて飛び跳ね変位せしめられることとなり、独立マス部材１６のハウジング１２に対する打ち当たり当接に基づく制振効果を、振動系の固有振動数に対応した周波数域で、発揮することが出来るのである。それ故、かかる振動系の固有振動数を振動部材における制振すべき振動周波数域にチューニングすることにより、かかる周波数域では、小さな消費電力によって、振動部材に対して有効な制振効果を発揮することが出来る。このことから明らかなように、本実施形態では、加振器５４によってハウジング１２（当接部材）における独立マス部材１６の当接面を構成する蓋体２０の上面が繰り返し変形せしめられるのである。
【００６７】
また、図６には、本発明の第四の実施形態としての制振装置１０２が示されている。かかる制振装置１０２は、制振すべき振動部材１０４に対してばね部材としての板ばね１０６を介して当接部材（ハウジング）としてのダンパマス１０８を弾性支持せしめる構造とされており、板ばね１０６とダンパマス１０８によって、振動部材に対する副振動系が構成されている。
【００６８】
より詳細には、板ばね１０６は、ばね鋼によって形成されており、全体として薄肉の矩形平板形状を有しており、長手方向中央部分で板厚方向一方の側と他方の側に屈曲されている。また、板ばね１０６の損失係数は、０．０７以下とされている。そして、板ばね１０６は、一方の端部が振動部材１０４に重ね合せられて、ボルト１１０によって、振動部材１０４に固定されている。また、このようにして板ばね１０６の長手方向一方の端部が振動部材１０４に固着されることにより、板ばね１０６の中間部分から他方の部分にかけて板ばね１０６が振動部材１０４から離隔せしめられている。そして、この板ばね１０６の突出先端部分（他方の端部）に対して、ダンパマス１０８が取り付けられている。
【００６９】
かかるダンパマス１０８は、それぞれ、アルミニウム合金等によって形成されたダンパマス本体１１２と蓋体１１４を含んで構成されており、それらダンパマス本体１１２と蓋体１１４の弾性率は、何れも、５×１０3 ＭＰａ以上とされている。ダンパマス本体１１２は、全体として下側に開口する逆カップ形状を有しており、その内穴１１６の内径寸法は、内穴１１６の深さ寸法と略同じとされている。また、蓋体１１４は、ダンパマス本体１１２における内穴の開口部形状に対応した円板形状を有しており、ダンパマス本体１１２の内穴１１６の開口部に圧入されて溶接や接着などにより固着されている。これによって、ダンパマス本体１１２の開口部が蓋体１１４によって覆蓋されており、もって、ダンパマス１０８に収容空間１１８が形成されている。なお、蓋体１１４の圧入位置決めのために、ダンパマス本体１１２の内穴１１６の開口部には、周方向に延びる段差部１２０が形成されており、蓋体１１４がダンパマス本体１１２に固着された状態下において、この段差部１２０に蓋体１１４が当接せしめられている。
【００７０】
また、蓋体１１４の下面中央部分には、ボルト１２２が下方に突出して固設されており、かかるボルト１２２が板ばね１０６の長手方向他方の端部に形成された取付孔１２４に挿通されて、ナット１２６で螺着固定されている。これによって、ダンパマス１０８が、板ばね１０６を介して、振動部材１０４に対して弾性支持されており、以て、ダンパマス１０８と板ばね１０６を含んで主振動系たる振動部材１０４に対する副振動系が構成されている。
【００７１】
さらに、ダンパマス本体１１２と蓋体１１４で画成された収容空間１１８には、一つの独立マス部材１６が収容配置されている。この独立マス部材１６は、第一の実施形態と同様な構造とされていることから、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７２】
また、独立マス部材１６が収容空間１１８に収容配置された状態において、独立マス部材１６と収容空間１１８の壁面の間には、第一の実施形態と同様に、独立マス部材１６の全周囲に亘って、所定の隙間が形成されており、独立マス部材１６が収容空間１１８の壁面に対して独立変位可能となっている。なお、本実施形態では、独立マス部材１６は、ダンパマス１０８に対して主たる振動入力方向（図６中上下方向）の両側で当接せしめられるようになっていることから、独立マス部材１６とダンパマス１０８の間の隙間の大きさ等は、第一の実施形態と同様に設定される。
【００７３】
さらに、蓋体１１４の上面には、凹所１２８が設けられており、かかる凹所１２８内には、加振手段を構成する磁歪素子４２が配設されている。この磁歪素子４２は、第一の実施形態と同様な構造とされていることから、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。また、磁歪素子４２と蓋体１１４との対向面間には、略平板形状のゴム板１３０が介在せしめられており、それによって、磁歪素子４２の磁気歪現象が許容されるようになっている。そして、かかる磁歪素子４２に載置された状態で独立マス部材１６が収容空間１１８に収容配置されている。このことから明らかなように、本実施形態では、磁歪素子４２によってダンパマス１０８における独立マス部材１６の当接面が構成されている。
【００７４】
このような構造とされた制振装置１０２は、振動部材１０４における制振すべき振動が複数の周波数域に存在する場合において、それら複数の周波数域の何れか一つに副振動系の固有振動数をチューニングして、かかる副振動系の共振作用に基づいて、制振すべき複数の周波数域の振動のうちの一つの周波数域の振動に対して有効な制振効果を発揮する一方、副振動系の固有振動数がチューニングされた周波数域以外の周波数域の振動に対しては、磁歪素子４２の磁気歪現象を利用してダンパマス１０８に対して飛び跳ね変位せしめられた独立マス部材１６のダンパマス１０８への打ち当たり当接に基づく制振効果を発揮することが出来るのであり、それによって、振動部材１０４における制振すべき振動が複数の周波数域に存在する場合においても、有効な制振効果を発揮することが出来るのである。
【００７５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７６】
例えば、前記第一乃至第四の実施形態では、当接部材に当接せしめられる独立マス部材は一つとされていたが、独立マス部材は、複数であっても良い。また、複数の独立マス部材を採用する場合には、それら複数の独立マス部材は同じ質量を有するものであっても良いし、互いに異なる質量を有するものであっても良い。
【００７７】
また、前記第一乃至第四の実施形態では、磁歪素子４２や加振器５４によって当接部材における独立マス部材の当接面が加振されていたが、電界をかけることにより形状が変形せしめられる電歪素子によって当接部材における独立マス部材の当接面が加振されるようにしても良い。更に、当接部材における独立マス部材の当接面を空気圧加振によって加振することも出来る。具体的には、例えば、第一の実施形態において、蓋体に開口窓を形成し、かかる開口窓を流体密に閉塞するゴム板を配設することにより、当接部材における独立マス部材の当接面を振動入力方向で剪断変形可能なゴム板で構成する。そして、ゴム板における独立マス部材の当接面と反対側にかかるゴム板によって壁部の一部が構成された作用空気室を設けて、かかる作用空気室に空気圧変動を及ぼすことにより、独立マス部材の当接面を加振するようにしても良い。
【００７８】
また、前記第四の実施形態では、ばね部材がばね鋼によって形成されていたが、ばね部材が、例えば、高減衰特性を有するゴム弾性体によって形成されている制振装置に対しても、本発明は適用可能である。特に、ゴム弾性体によって形成されたばね部材をばね成分とした副振動系を備えたダイナミックダンパに対して本発明を適用した場合には、例えば、副振動系のばね成分を構成するばね部材を形成するゴム弾性体の温度が変化し、それによって、ばね部材の損失係数やばね特性が変化した場合においても、独立マス部材の当接部材に対する打ち当たり当接に基づいて、有効な制振効果を、得ることが出来るのである。
【００７９】
また、当接部材における独立マス部材の当接面の形状や独立マス部材の外形形状は、前記第一乃至第四の実施形態のものに限定されることなく、制振装置の装着スペース等を考慮して適宜に設定されるものであり、例えば、当接部材における独立マス部材の当接面を多角形形状や球形状にしたり、或いは、独立マス部材を円形ロッド形状や平板形状にすることも可能である。
【００８０】
また、前記第一乃至第四の実施形態では、当接部材は、その内部に収容空間を有するハウジング構造とされていると共に、独立マス部材は、当接部材の内部に形成された収容空間に収容配置されていたが、例えば、外周面が円形断面を有するロッド形状の当接部材を振動部材に取り付けて、この当接部材に対して、円環形状や円筒形状を有する独立マス部材を外挿して組付けることにより、独立マス部材の中空内周面をロッド形状の当接部材の外周面に対して打ち当たり当接せしめるようにしても良い。
【００８１】
また、本発明においては、当接部材の当接面に薄肉のゴム膜を形成することも可能であり、その場合には、独立マス部材にゴム膜が被着されていない金属等の硬質材を直接採用することも可能である。
【００８２】
また、前記第一乃至第四の実施形態では、加振手段による独立マス部材の当接部材に対する飛び跳ね変位が鉛直方向に生ぜしめられるようになっていたが、加振手段による当接部材における独立マス部材の当接面の加振は、水平方向であっても良い。更に、前記第一乃至第四の実施形態では、当接部材において、振動が入力されていない状態下で独立マス部材が載置されている部分が加振手段によって直接に加振されていたが、独立マス部材が載置されている部分以外を加振手段によって加振して、かかる加振力を独立マス部材が載置されている部分に及ぼすことにより、独立マス部材を当接部材に対して飛び跳ね変位せしめるようにしても良い。
【００８３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８４】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた制振装置においては、振動部材における制振すべき振動のエネルギが小さく、例えば振動部材における振動の加速度が１Ｇ（重力加速度）以下の場合でも、独立マス部材を当接部材から飛び上がらせて飛び跳ね変位せしめることが出来るのであり、独立マス部材の当接部材への打ち当たり当接に基づく制振効果を極めて効果的に得ることが出来るのである。
【００８５】
また、本発明方法に従えば、上述の如き本発明に従う構造とされた制振装置において、有効な制振効果を発揮させることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての制振装置を示す縦断面図である。
【図２】第一の実施形態の制振装置が装着された振動部材の振動レベルの周波数依存性をシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図３】第一の実施形態の制振装置が装着された振動部材の振動レベルの周波数依存性をシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図４】本発明の第二の実施形態としての制振装置を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としての制振装置を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第四の実施形態としての制振装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  ハウジング
１６  独立マス部材
４２  磁歪素子
【図１】
0003879542.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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