(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、ダイを通して押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体の製造方法であって、該発泡剤として発泡剤全量に対して７０〜３０重量％の炭素数３〜５の飽和炭化水素から選ばれた１種または２種以上の飽和炭化水素と、発泡剤全量に対して３０〜７０重量％のジメチルエーテル、ジエチルエーテル、及びメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種または２種以上のエーテルとを用い、かつハロゲン系難燃剤と分子中に窒素原子を有するリン系難燃剤とを発泡体中に共存させることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項２】
スチレン系樹脂１００重量部に対し、ハロゲン系難燃剤を０．１〜１０重量部及び窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤を０．１〜１０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項３】
飽和炭化水素がイソブタンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項４】
エーテルがジメチルエーテルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項５】
ハロゲン系難燃剤が臭素系難燃剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項６】
ハロゲン系難燃剤がヘキサブロモシクロドデカンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項７】
窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤がリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウムより選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項８】
厚みが１５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項９】
発泡板体の熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫ未満であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法により製造されたことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境適合性に優れ、かつ難燃性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、及び発泡体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スチレン系樹脂押出発泡板を得る方法としては、塩素原子含有ハロゲン化炭化水素（以下、ＣＦＣと略す）や塩素原子を部分的に水素化した塩素原子含有ハロゲン化炭化水素（以下、ＨＣＦＣと略す）などのフロン類を発泡剤として用いる方法が長く実施されている。ＣＦＣ及びＨＣＦＣに代表される該フロン類は、一般にガス状態の熱伝導率が低く、しかも不燃もしくは燃焼性が低いという特徴を有していることから、これを用いて断熱性及び難燃性に優れた発泡体を得ているが、一方で該フロン類はオゾン層保護、地球環境の保護の観点から、可能ならば代替していくことが望まれるようになっている。
【０００３】
該フロン類以外の発泡剤を用いてスチレン系樹脂発泡体を製造する方法としては、例えば発泡剤に炭化水素を用いる方法が提案される。
【０００４】
例えば特開平７−５３７６１号公報では、プロパン、ブタンあるいはその混合物を発泡剤として用いて比較的薄い発泡体を製造することを開示している。該開示はさらに１週間〜１３週間の長期貯蔵期間を経ることにより、リン酸ハロゲン化アルキル−アリールやポリリン酸アンモニウム、ヘキサブロモシクロドデカンまたは水酸化マグネシウムの添加効果と合わせて防燃性及び加熱時の再発泡を確保するとしている。
【０００５】
しかしながら、炭化水素のみを発泡剤として用いた場合、一般的には建築材料などで特に多く期待される厚みが厚い発泡体が得にくいうえ、貯蔵期間の長期化は保管コストの増大と、炭化水素の発泡体からの逸散によって断熱性が低下することが懸念される。さらに該開示には押出機へ注入すべき発泡剤量や、例示された難燃剤の適切な使用量等必要な技術が開示されておらず、工業的に実施するには大きな困難が伴っていた。
【０００６】
特開昭１０−２３７２１０号公報ではプロパン及び／又はブタンと塩化アルキルとを組み合わせ、さらにヘキサブロモシクロドデカンやテトラブロモビスフェノールＡ等のハロゲン系難燃剤を１〜３重量％用いて軽量でしかも厚みのある断熱性の発泡体を製造することが提案されている。
【０００７】
しかしながら、該公報で得られる発泡体の熱伝導率は、プロパン、ブタンをそれぞれ３．５重量％、２重量％に限定していることから、０．０２５〜０．０３４Ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃（０．０２９〜０．０４０Ｗ／ｍＫ）に留まっており、例えば前記フロン類を用いて製造されていたところの熱伝導率０．０２４Ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃（０．０２８Ｗ／ｍＫ）以下の（例えばＪＩＳ  Ａ９５１１に規定されるＢ類３種保温板）高度な断熱性を有する難燃性発泡体を得るには依然不十分であった。プロパン、ブタン類を増量することで断熱性は向上する可能性はものの、開示された難燃剤の種類及び量ではＪＩＳ  Ａ９５１１に規定されるような難燃性を断熱性と同時に安定的に実現することは困難である。加えて、塩化アルキルは、１９９２年度の日本産業衛生学会の勧告では、環境、特に労働環境における許容濃度が定められ、その取り扱いには注意と対策が望まれており、可能ならば代替していくことが好ましい。
【０００８】
これら塩化アルキルに代わる物質として、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、およびメチルエチルエーテルより選ばれるエーテル類を用い、ブタン等の飽和炭化水素と共に発泡剤として用いて断熱性の高いスチレン系樹脂発泡体を製造する方法が、特開平１１−１５８３１７号公報において提案されている。
【０００９】
該公報に開示される発明により、厚みがあり断熱性に優れ環境適合性にも優れたスチレン系樹脂発泡体を安定的に製造することが可能となったが、その難燃性の更なる向上がなされるならば、更に工業的価値が向上する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、スチレン系樹脂樹脂押出発泡体を製造するに際して、環境適合性に優れた発泡剤を使用し環境適合性に優れた発泡体としたうえで、厚みが厚く、かつ例えばＪＩＳ Ａ９５１１に規定されるＢ類３種保温板のような高度な断熱性と、同規定に示されるような高度な難燃性を両立させた優れたスチレン系樹脂押出発泡体を安定的に製造する方法、及び製造された発泡体を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【発明が解決するための手段】
本発明者らは、前記課題の解決のため鋭意研究の結果、スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、ダイを通して押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体の製造方法において、該発泡剤として非ハロゲン系発泡剤を用い、かつハロゲン系難燃剤と窒素原子を分子中に含むリン系難燃剤を併用して発泡体中に共存させることで、厚みが厚く、環境適合性に優れ、かつ、断熱性と難燃性の優れたスチレン系樹脂発泡体を得られることを見いだし、本発明に至った。
【００１２】
すなわち本発明は、１）スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し、ダイを通して押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体の製造方法であって、該発泡剤として発泡剤全量に対して７０〜３０重量％の炭素数３〜５の飽和炭化水素から選ばれた１種または２種以上の飽和炭化水素と、発泡剤全量に対して３０〜７０重量％のジメチルエーテル、ジエチルエーテル、及びメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種または２種以上のエーテルとを用い、かつハロゲン系難燃剤と分子中に窒素原子を有するリン系難燃剤を発泡体中に共存させることを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１３】
さらに本発明は、２）スチレン系樹脂１００重量部に対し、ハロゲン系難燃剤を０．１〜１０重量部及び窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤を０．１〜１０重量部含むことを特徴とする前記１）項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１４】
さらに本発明は、３）飽和炭化水素がイソブタンであることを特徴とする前記１）または２）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１５】
さらに本発明は、４）エーテルがジメチルエーテルであることを特徴とする前記１）〜３）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１６】
さらに本発明は、５）ハロゲン系難燃剤が臭素系難燃剤であることを特徴とする前記１）〜４）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１７】
さらに本発明は、６）ハロゲン系難燃剤がヘキサブロモシクロドデカンであることを特徴とする前記１）〜５）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１８】
さらに本発明は、７）窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤がリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウムより選ばれる１種以上であることを特徴とする前記１）〜６）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００１９】
さらに本発明は、８）厚みが１５ｍｍ以上であることを特徴とする、前記１）〜７）項のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００２０】
さらに本発明は、９）発泡板体の熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、前記１）〜８）項のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂押出発泡板体の製造方法に関する。
【００２１】
さらに本発明は、１０）前記１）〜９）項のいずれか１項に記載の方法により製造されたことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡板体に関する。
【００２２】
【発明の実施形態】
本発明で用いられるスチレン系樹脂はスチレン単独重合体特にポリスチレンが最も好ましいが、特に限定されるものではなく、スチレンを５０％以上含む共重合体でも良い。スチレンと共重合する他の単量体としては、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ジビニルベンゼン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられ、これらを単独もしくは２種以上混合して使用することが可能である。
【００２３】
本発明では、発泡剤全量に対して７０重量％以下、ことに６０重量％以下の炭素数３〜５の飽和炭化水素より選ばれた１または２種以上の飽和炭化水素と、発泡剤全量に対して３０重量％以上、ことに４０重量％以上の、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、及びメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種または２種以上のエーテルとを併用することで、エーテルは発泡力は有しているが比較的早期に発泡体から抜けるため、抜けにくく断熱性も発揮しやすい炭化水素と適切に組み合わせることで、高倍率で、特に１５ｍｍ以上と比較的厚い厚みを有する発泡体が得やすい傾向があり、その一方でまたスチレン系樹脂の可塑性が向上することで、押出圧力を低減し安定的に発泡体の製造が可能となる傾向があり好ましい。
【００２４】
本発明で使用される特に好ましい飽和炭化水素としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン等の炭素数３〜５の炭化水素が挙げられる。これら炭化水素は単独または２種以上を混合して使用できる。このうち、常温で主として気体状態であり、スチレン系樹脂に対する透過性が極低く断熱性を長期渡って保持しやすく、しかも安価に入手できるという点からイソブタンが好ましい。
【００２５】
本発明で使用される好ましいエーテルとしては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、及びメチルエチルエーテルよりなる群から選ばれた１種または２種以上のエーテルが挙げられるが、スチレン系樹脂に対する可塑性や、エーテルとしての安定性が優れているという点から、ジメチルエーテルが特に好ましい。
本発明で使用される発泡剤のスチレン系樹脂に対する配合量は、発泡倍率の設定値などに応じて適宜選択すべきものであるが、通常、発泡剤の合計量をスチレン系樹脂１００重量部に対して４〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部とするのが好ましい。発泡剤の量が５重量部未満特に４重量部未満では発泡倍率が低く、樹脂発泡体の特性として重要な軽量性が発揮されにくく、一方１５重量部より多く、ことに２０重量部より多くなると過剰な発泡剤量のため発泡体中にボイドなどの不良を生じることがある。
【００２６】
さらに、熱伝導率０．０２８Ｗ／ｍＫ以下、例えばＪＩＳ  Ａ９５１１に定めるＢ類３種相当より高度、の断熱性を得ようとする場合、発泡体に残留する飽和炭化水素量を、飽和炭化水素の種類によっても異なるが、例えば炭素原子数３の飽和炭化水素であれば４重量部以上８重量部以下好ましくは４．５重量部以上７重量部以下、炭素原子数４の飽和炭化水素であれば２．５重量部以上８重量以下好ましくは３重量部以上６．５重量部以下最も好ましくは３．５重量部以上５．５重量部以下、炭素原子数５の飽和炭化水素であれば３重量部以上８重量部以下好ましくは３．５重量部以上６重量部以下とすることが好ましい。炭化水素量が少ないと断熱性が得にくい傾向があり、多すぎると本発明の方法をもっても難燃性が得難い傾向がある。
【００２７】
本発明のスチレン系樹脂発泡体は公知の押出発泡法により製造される。すなわち、スチレン系樹脂を押出機中などで加熱溶融させ、発泡剤を該スチレン系樹脂に注入し流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して押出発泡して、スチレン系樹脂押出発泡体を形成することにより製造される。
【００２８】
スチレン系樹脂を加熱溶融する際の加熱温度、溶融時間及び溶融手段については特に制限するものではない。加熱温度は、スチレン系樹脂が溶融する温度以上であればよく、例えば１６０〜２３０℃が選択し得る。また、溶融時間は、単位時間あたりの押出量、溶融手段などによって異なるので一概には決定することができないが、該スチレン系樹脂と発泡剤があるいは添加剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。また溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などの通常の押出発泡の際に用いられるものなど同等の機能を有する溶融・混練装置を適宜選択すればよく、特に制限するものではない。
【００２９】
発泡剤を注入する際の圧力は、特に制限するものではなく、例えば押出機の内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００３０】
さらに発泡体が押出される雰囲気の温度、圧力も特に制限されるものではなく、良好な発泡体が得られる温度、圧力を適宜選択すればよく、例えば常温、大気圧雰囲気や、必要に応じて常温より高い温度あるいは低い温度、また大気圧大気圧未満の減圧雰囲気や若干の加圧雰囲気が選択し得る。
【００３１】
本発明においては、スチレン系樹脂と共に、あるいは別個に、ハロゲン系難燃剤及び窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤、さらに必要に応じて添加剤がスチレン系樹脂に添加される。
【００３２】
本発明でのハロゲン系難燃剤としては、通常この分野において使用されるものを限定なく使用することができる。例えば、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３ージブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとブロモ化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとトリブロモフェノール付加物などのテトラブロモビスフェノールＡ誘導体、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、１，２ービス（ペンタブロモフェニル）エタン、２，３ージブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテル、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタン、などの臭素系芳香族化合物、塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環状化合物、臭素化ポリスチレン、ハロゲン化リン系化合物、ハロゲン化アクリル系化合物などが挙げられる。これら化合物は単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３３】
本発明ではハロゲン系難燃剤のなかでも臭素原子を分子内に含有する臭素系化合物である臭素系難燃剤、その中でも特にヘキサブロモシクロドデカンが次に示す窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤と組み合わせた場合の難燃性能発揮効率の点から好ましい。
【００３４】
さらに本発明で使用される窒素原子を分子中に有するリン酸難燃剤としては、例えば、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アンモニウムアミド、リン酸アミド、ホスファゼン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アミド、ポリホスファゼン等が挙げられ、これら化合物は単独または２種以上を混合して使用できる。これらは例えばメラミンモノマー、メラミン樹脂、変性メラミン樹脂、グアナミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂から選ばれる１種以上の化合物などで表面被覆処理をしても好適に使用し得る。
【００３５】
本発明では、該窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤としては、前記ハロゲン系難燃剤と組み合わせた場合、難燃効果が最も高く現れやすいことから、リン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウムより選ばれる１種以上が好ましい。本発明においてはスチレン系樹脂１００重量部に対し、ハロゲン系難燃剤、ことにヘキサロモシクロドデカン０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１５〜８重量部、もっとも好ましくは０．２〜５重量部と、窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤、ことにリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウムより選ばれる１種以上を０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１５〜６重量部、もっとも好ましくは０．２〜４重量部を併用することが好ましい。
ハロゲン系難燃剤、ことにヘキサブロモシクロドデカンが０．２重量部、あるいは０．１５重量部、ことに０．１重量部より少ないと難燃効果が発揮されにくく、５重量部、さらに８重量部、ことに１０重量部より多いと、ダイから押出されたスチレン系樹脂発泡体がちぎれやすくなり、成形しにくくなる傾向がある。また、窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤、ことにリン酸アンモニウム及びポリリン酸アンモニウムより選ばれる１種以上が０．２重量部、あるいは０．１５重量部ことに０．１重量部より少ないと同じく難燃性が得にくい傾向があり、４重量部、あるいは６重量部、ことに１０重量部より多いと同じくダイから押出されたスチレン系樹脂発泡体がちぎれやすくなり、成形しにくくなる傾向がある。ハロゲン系難燃剤と窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤を本発明の適量混合することで、燃焼時に発泡体表面に容易に断熱性のある炭化皮膜を形成し、燃焼伝搬を阻害しやすくなる傾向がある。即ち、ハロゲン系難燃剤だけを難燃剤として用いた場合必ずしも安定的に難燃性が得られない傾向があったり、添加量を増加させるとダイより押出された直後に発泡体がむしれたりあるいはちぎれたりして満足に発泡体が得られない傾向があったが、ハロゲン系難燃剤と窒素原子を分子中に有するリン系難燃剤を併用すると、発泡剤として飽和炭化水素などの非ハロゲン系発泡剤を用いてなる発泡体に対しても、安定的に難燃性や、安定的な成形品が得られるようになる。さらに、ハロゲン系難燃剤だけでは、発泡剤として例えば飽和炭化水素を用いた場合、発泡体の燃焼時に発泡体から残留発泡剤が大気中に放出され、その発泡剤が燃焼することで、燃焼の及んでいない発泡体の他の部分についても該発泡剤の燃焼熱により表面溶解などの不良が生ずる傾向があったが、これらの傾向についても、きわめて軽減させ得るか、ないしは無くすることができ易くなる。
【００３６】
しかも窒素原子を分子中に含むリン系難燃剤の配合量は、これを単独で難燃剤として用いる場合に比べて、ハロゲン系難燃剤と組み合わせることで、通常熱可塑性樹脂に対して、該樹脂の種類にもよるが、１０重量部〜３０重量部以上必要とされていたものが、数重量部程度の極少量の配合で発明の効果を達成し得る。
【００３７】
本発明においては、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、高分子型ヒンダードフェノール系化合物等の抗酸化剤などの添加剤を含有させることができる。これらは必要に応じて適宜配合量を調整して配合すればよい。
【００３８】
【実施例】
次に本発明の熱可塑性樹脂押出発泡体の製造方法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。
【００３９】
以下の記載において、略記号はそれぞれ下記の物質を表すものである。
ＤＭＥ：ジメチルエーテル
ＨＢＣＤ：ヘキサブロモシクロドデカン
以下に示す実施例１〜４、比較例１〜７の方法で得られた発泡体の特性として、発泡倍率、独立気泡率、平均気泡径、残存ガス量、発泡体の外観、熱伝導率、燃焼性、発泡体の厚みを下記の方法にしたがって調べた。
１）発泡倍率
ポリスチレン樹脂のおおよその密度を１．０５（ｇ／ｃｍ3）として、次の式：発泡倍率（倍）＝１．０５／発泡体の密度（ｇ／ｃｍ3）
２）独立気泡率
マルチピクノメーター（湯浅アイオニクス（株）製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄー２８５６に準じて測定した。
３）平均気泡径
押出発泡体の縦断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｓ−４５０）にて３０倍に拡大して発泡体の縦断面を写真撮影し、撮影した写真を乾式複写機で複写し、得られた複写物において、気泡部分を黒インキで塗りつぶして１次処理を行い、１次処理した画像を画像処理装置（（株）ピアス製、ＰＩＡＳ−ＩＩ）により処理し、平均気泡径を求めた。
４）残存ガス量
製造２０日後の発泡体をガスクロマトグラフ（（株）島津製作所製  ＧＣ−１４Ａ）を使用し、発泡体１００ｇに対する残存量を分析した。分析ではブタン、及びＤＭＥを分析対象とした。
５）発泡体の外観
発泡体の外観は以下の評価基準で評価した。
【００４０】
○  断面に未発泡樹脂塊およびボイドがなく、かつ表面にシワおよび突起がほとんどない。
【００４１】
×  断面に未発泡樹脂塊およびボイドが多量に存在するか、および／または、表面にシワおよび突起が顕著に存在する。
６）熱伝導率
ＪＩＳ  A  ９５１１に準じて測定した。測定には製造後１０日経過した発泡体について行った。評価基準は
○：熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫ以下
×：熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫを越える
７）燃焼性
ＪＩＳ  A  ９５１１に準じて厚さ１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、幅２５ｍｍの試験片を用い、ｎ数１０で測定し、消炎時間をもって以下の基準で評価した。測定は製造後１０日経過した発泡体について行った。評価基準は
◎：消炎時間が１０本すべて２秒以内
○：消炎時間が１０本すべて３秒以内
△：消炎時間３秒を越える試験片が１本以上、３本以下
×：消炎時間３秒を越える試験片が４本以上、
８）発泡体厚み
発泡体を押し出し方向に直交する断面で切断し、発泡体厚みをノギスを用いて測定し、その平均値を求めた。値は小数点以下は四捨五入し、ｍｍ単位とした。
実施例１
ポリスチレン樹脂（新日鐵化学（株）製、商品名：エスチレンＧ−１７、メルトインデックス（ＭＩ）：３．１）１００部に対して、造核剤としてタルク０．５部、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン３．０部（アルベマールコーポレーション製、ＳＡＹＴＥＸ  ＨＢＣＤ−ＬＭ）、ポリリン酸アンモニウム（チッソ（株）製、ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ６０）２．０部、さらにステアリン酸バリウム０．２５部とからなる樹脂混合物をドライブレンドし、得られた樹脂混合物を口径６５ｍｍと口径９０ｍｍのものを縦に連結した押出機へ約４０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。前記口径６５ｍｍの押出機に供給した樹脂混合物を、２００℃に加熱して溶融ないし可塑化、混練し、これに連結された口径９０ｍｍの押出機で樹脂温度を１２０℃に冷却し、口径９０mmの押出機の先端に設けた厚さ方向２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の口金より大気中へ押し出し、直方体状の押出発泡体を得た。
【００４２】
このとき発泡剤として、イソブタン５０％、ジメチルエーテル５０％からなる発泡剤をポリスチレン樹脂１００部に対して８部となるように、それぞれ別のラインから、前記口径６５ｍｍの押出機の先端付近（口径９０ｍｍの押出機の口金と反対側の端部側に接続される側の端部）から前記樹脂中に圧入した。得られた発泡体の特性を表１に示す
実施例２、３
ポリリン酸アンモニウムの量を表１に記載した量とした以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表１に示す。
実施例４、５
イソブタン、ジメチルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン及びポリリン酸アンモニウムの配合量を表１に記載した量とした以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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比較例１
ポリリン酸アンモニウムを添加しない以外は実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表２に示す。
比較例２
ヘキサブロモシククロドデカンの配合量を変えた以外は比較例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表２に示す。
比較例３
ヘキサブロモシククロドデカンを添加しない以外は比較例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表２に示す。
比較例４、５
イソブタン、ジメチルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン及びポリリン酸アンモニウムの配合量を表２に記載した量とした以外は、比較例１と同様の条件で押出発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表２に示す。
【００４４】
【表２】
0003963617.tif 000003
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、環境適合性に優れ、難燃性に優れた熱可塑性樹脂押出発泡体を安定的に製造することが可能となる。