(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２上端部から起立する容器体口頸部３へ嵌合させた破断用の摺動筒１０と、該摺動筒を介して口頸部へ装着させた筒状栓２０とからなり、
上記摺動筒１０は、筒体１１を容器体口頸部外面へ回動不能に、かつ上下動自在に嵌合させ、
上記筒状栓２０は、上記摺動筒上端面に当接して容器体口頸部上端面を閉塞する、摺動筒１０より大外径の頂板２１外周から周壁２２を垂設し、該周壁を摺動筒１０外面へ螺合させて、周壁２２下部を容器体胴部２の上部へ係合部４、２６を介して抜出し不能に、かつ回動自在に係合させ、かつ上記頂板２１中央部を、摺動筒１０外面と周壁２２内面との環状間隙の上方頂板２１部分への破断部２７の周設により除去板部２８となし、
上記周壁２２と摺動筒１０とを、周壁２２の一方向への回動で摺動筒１０が上昇可能に螺合させたことを特徴とする再栓不能キャップ。
【請求項２】
容器体口頸部３外面と摺動筒１０内面との一方に係合溝６を、他方に係合突条１２を、それぞれ縦設して、これら係合溝６と係合突条１２とを回動不能に係合させ、
又上記容器体口頸部３の下部外面と筒状栓周壁２２の下部内面とのそれぞれに、周壁２２の他方向への逆転防止用の係合歯５、２５を形成してこれらを係合させ、
更に上記摺動筒１０上端面を傾斜させたことを特徴とする請求項１記載の再栓不能キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器体口頸部へ装着させるキャップに関し、特に、いったん開栓した後は再度の閉栓が不能な再栓不能キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品の流通経路においては容器体口頸部を閉塞するキャップは容易に開栓できないように装着させられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、商品の流通経路において開栓困難に装着させられたキャップでも開栓することは不可能ではなく、このため安全性の点から開栓の事実が容易に判別しうるキャップが望まれていた。
【０００４】
請求項１記載の発明は、開栓に際しては、必然的にキャップが破断するようにして、開栓の事実が容易に判別されるようにするものである。
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明が有する解決課題を有するほか、逆転防止用の係合歯を設けることにより、筒状栓を開栓方向へのみ回動させるようにして開栓容易にすると共に、摺動筒上端面を傾斜させることにより、破断容易にしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、胴部２上端部から起立する容器体口頸部３へ嵌合させた破断用の摺動筒１０と、該摺動筒を介して口頸部へ装着させた筒状栓２０とからなり、
上記摺動筒１０は、筒体１１を容器体口頸部外面へ回動不能に、かつ上下動自在に嵌合させ、
上記筒状栓２０は、上記摺動筒上端面に当接して容器体口頸部上端面を閉塞する、摺動筒１０より大外径の頂板２１外周から周壁２２を垂設し、該周壁を摺動筒１０外面へ螺合させて、周壁２２下部を容器体胴部２の上部へ係合部４、２６を介して抜出し不能に、かつ回動自在に係合させ、かつ上記頂板２１中央部を、摺動筒１０外面と周壁２２内面との環状間隙の上方頂板２１部分への破断部２７の周設により除去板部２８となし、
上記周壁２２と摺動筒１０とを、周壁２２の一方向への回動で摺動筒１０が上昇可能に螺合させた。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、容器体口頸部３外面と摺動筒１０内面との一方に係合溝６を、他方に係合突条１２を、それぞれ縦設して、これら係合溝６と係合突条１２とを回動不能に係合させ、
又上記容器体口頸部３の下部外面と筒状栓周壁２２の下部内面とのそれぞれに、周壁２２の他方向への逆転防止用の係合歯５、２５を形成してこれらを係合させ、
更に上記摺動筒１０上端面を傾斜させた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る再栓不能キャップの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明に係る再栓不能キャップは、摺動筒と筒状栓とを主要部材とする。
まず、キャップを装着させる容器体について説明すると、容器体１は胴部２上端部から肩部を介して口頸部３を起立し、肩部の内周部に外向きフランジ４を付設すると共に、口頸部３の下端部外面の前後両部に第１係合歯５を形成し、さらに、該第１係合歯５より上方口頸部３部分外面の前後両部に係合溝６を縦設する。
【０００８】
１０は摺動筒で、筒体１１を口頸部３外面へ嵌合させて、筒体内面に縦設した係合突条１２を口頸部３の係合溝６へ係合させる。この場合、筒体１１上端面を口頸部３上端面よりもやや上方に位置させる。
なお、筒体１１の上端面を、図５及び図６に示すように傾斜させることも可能である。
また、上記では口頸部３に係合溝６を、また、筒体１１に係合突条１２を形成したが、これとは逆に口頸部３に係合突条を、筒体１１に係合溝を形成しても同一の作用効果が得られる。
さらに、筒体１１外面に螺旋状の突条からなる雄ねじ１３を形成する。
【０００９】
２０は筒状栓で、摺動筒１０上端面を閉塞する頂板２１外周から周壁２２を垂設して、該周壁上部を摺動筒１０外面へ嵌合させて、周壁内面に形成した螺旋状の突条からなる雌ねじ２３を雄ねじ１３へ螺合させる。この場合、これら雌雄両ねじは、周壁２２の一方向への回動で摺動筒１０が上昇可能に形成する。
一方、周壁２２下部外面を、上向き段部を介して大外径部２４に形成し、該大外径部の上部内面に第２係合歯２５を形成して、該第２係合歯を第１係合歯５へ係合させる。これら両係合歯は、周壁２２の一方向への回動のみを許容して逆転を不能にするように形成する。
また、大外径部２４の下部内面に抜出し阻止用突条２６を周設して、該突条上面を外向きフランジ４下面へ回動自在に係合させる。
さらに、頂板２１中央部を、摺動筒１０外面と周壁２２内面との環状間隙の上方頂板部分への破断線２７周設により除去板部２８に形成する。
なお、破断線２７を形成する代わりに連結片を設けることも可能である。
２９は除去板部２８下面から垂下した短筒で、口頸部３内面へ嵌合させている。
【００１０】
次に本実施形態の作用について説明する。
図１は閉栓状態を示し、この状態から開栓するには、図７に矢印で示すように筒状栓２０を一方向、すなわち時計方向へ回動させればよく、すると図８及び図９に示すように、摺動筒１０が上昇して破断線２７を破断させることにより除去板部２８を頂板２１から分離させる。
【００１１】
このように、開栓するには筒状栓２０を破断させるほかなく、いったん破断させた筒状栓２０で再度容器体口頸部を閉塞させることは不可能である。
なお、除去板部２８で口頸部上端面を閉塞させることは短筒２９が短いことから殆ど不可能である。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の発明は、上面閉塞の筒状栓を容器体口頸部へ抜出し不能に嵌合させたので、開栓するには筒状栓を破断させるほかなく、いったん破断した筒状栓でリキャップすることは不可能であり、従って、流通経路における開栓の事実を視認することは極めて容易である。
【００１３】
請求項２記載の発明は、周壁の他方向への逆転防止用の係合歯を形成したので、周壁の開栓方向を容易に知ることができ、従って、開栓が容易になる。
また、摺動筒１０の上端面を傾斜させたので、開栓に際して摺動筒から除去板部に作用する力が除去板部２８の一箇所に集中することになり、このため破断が容易になり、かつ容器体内容物の注出も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る再栓不能キャップの開栓前の状態を示す断面図。
【図２】同じく、容器体の口頸部を示す斜視図。
【図３】同じく、口頸部の平面図。
【図４】同じく、第１係合歯の平面図。
【図５】同じく、摺動筒の他の実施形態を示す断面図。
【図６】同じく、図５に示す摺動筒の斜視図。
【図７】同じく、開栓前の状態を示す斜視図。
【図８】同じく、開栓後の状態を示す斜視図。
【図９】同じく、開栓後の状態を示す断面図。
【符号の説明】
１  容器体
２  胴部
３  口頸部
４  外向きフランジ
５  第１係合歯
６  係合溝
１０  摺動筒
１１  筒体
１２  係合突条
２０  筒状栓
２１  頂板
２２  周壁
２５  第２係合歯
２６  抜出し阻止用突条
２７  破断線
２８  除去板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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