(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁基面に固定される基板表面から壁材の支持板が延出され、該支持板の表裏面には、前記基板表面にあてがわれる断熱材を位置決めする係止片が立設され、該位置決め用係止片から前記支持板の先端側に必要な空間幅を隔てて外壁材の端部に係り合う一対の位置決め用係止片が前記支持板に立設されてなる断熱壁材の留め金具。
【請求項２】
請求項１における断熱壁材の留め金具の全体が壁基面に沿って連続する長尺体とされ、支持板の断熱空間に対応する面に、支持板の表裏面に貫通する通気孔が設けられた断熱壁材の留め金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は断熱壁材の留め金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の外壁構造として、該壁板の裏面に断熱層を設けてなる断熱壁が知られている。
【０００３】
これら断熱壁の施工法として一般的には、発泡プラスチック成形体やガラスウールマットなどよりなる板状断熱材を胴縁で壁下地材固定した後、外装壁材を前記胴縁表面に釘や取り付け金具などで止着していく方法や、裏面に断熱板を貼り付けた外壁材を使用しこれを壁下地材に釘や取り付け金具などで止着していく方法がある。
【０００４】
しかし、前者の胴縁を用いた施工法は、胴縁を断熱材表面から打ちつけ固定するので、断熱材の圧縮率の違いにより胴縁表面に不陸が生じやすくなる問題があった。
【０００５】
また、断熱材施工、胴縁打付けさらに外壁材貼付施工など工事の手間がかかるといった問題もある。
一方、後者の断熱材貼付けの外壁材を用いた場合は、外壁材を壁下地に貼り付ければ一気に断熱層と外壁材の施工が終了するので工事の手間が省ける利点を有するが、外壁材と断熱層とが積層一体化されているので、両層の間に必要な通気空間が確保出来ず、別に防湿対策が必要となる問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記問題を解消し、外壁材と断熱層との間に十分な広さの断熱空間を有する断熱壁を容易に施工することを課題としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１の断熱壁材の留め金具は、壁基面に固定される基板表面から壁材の支持板が延出され、該支持板の表裏面には、前記基板表面にあてがわれる断熱材を位置決めする係止片が立設され、該位置決め用係止片から前記支持板の先端側に必要な空間幅を隔てて外壁材の端部に係り合う一対の位置決め用係止片が前記支持板に立設されてなるものである。
【０００８】
即ち、断熱材と外壁材とが必要な断熱空間を隔てて一つの金具に取り付けるように構成したので、一種類の金具の固定で断熱壁を構築可能となり施工が容易となる。
【０００９】
また、断熱壁内には確実に断熱空間が形成されるので結露に対する効果を有する。
また、金具は壁下地面に直接固定できるので断熱材上に固定した時のような不陸発生の問題もなくなる。
【００１０】
請求項２の断熱壁材の留め金具は、上記請求項１における断熱壁材の留め金具の全体が壁基面に沿って連続する長尺体とされ、支持板の断熱空間に対応する面に、支持板の上下面に貫通する通気孔が設けられたものである。
【００１１】
取付け金具が壁面の幅一杯に取付ける長尺体とした場合は、支持板に形成された貫通孔を通じて断熱空間内の空気流通が図られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態である断熱壁材の留め金具を説明する。
実施の形態１
図１は実施の形態１である断熱壁材の留め金具の斜視図、図２以下は使用状態図を示す断面図である。
【００１３】
図１において、断熱壁材の留め金具１は、柱、桁などの壁基面２に固定される基板１０表面から断熱材３や外壁材４などの壁材５の支持板１１が延出成形され、この支持板１１の表裏面には基板１０表面にあてがわれる断熱材３を位置決めする係止片１２、１２が立設されている。
【００１４】
そして、この係止片１２から断熱空間として必要な空間幅Ｓを隔てて外壁材４の端部６に係り合う一対の位置決め用係止片１３、１４が立設されて構成されている。
【００１５】
上記において、基板１０、支持板１１、係止片１２、１３、１４は、全体がステンレス、アルミ軽合金などの金属ないしは硬質プラスチックなどで一体成形され、基板１０には釘、ビスなどの止着具７用の貫通孔１５が穿設されている。
【００１６】
次に、上記断熱壁材の留め金具１を用いて断熱壁を構築する場合について説明する。
まず、図２に示すように、柱や桁などの壁基面２に基板１０を釘などの止着具７を打ち込んで固定する。そして、発泡樹脂などからなる断熱材３を基面１０と係止片１２との間に設置し、次いで繊維補強セメント板などの外壁材４を係止片１３、１４に設置する。
【００１７】
図示した外壁材４は、上下端縁に互いに嵌合する接合用段部４ａ、４ｂが形成され、係止片１３は外壁材４の裏面に当接され、係止片１４は接合用段部内に形成した嵌合溝４ｃに係合するようにされている。
【００１８】
このように断熱材３、外壁材４の下端を設置して位置決めすれば、これらの上端部に断熱壁材の留め金具１を当てがい、壁基面２に基板１０を釘などの止着具７を打ち込んで固定する。
【００１９】
このようにして順次断熱材３、外壁材４を止着していく。このとき、外壁材４と断熱材３との間には幅Ｓの隙間が出来、これが全壁面にわたる通気空間８となるので、断熱壁内の結露が防止され、また結露が生じたとしても通気により速やかに乾燥する。
【００２０】
従って、この断熱壁材の留め金具１によれば、断熱材３と外壁材４との間に通気空間８を有する断熱壁が容易に施工することができる。
なお、上記実施の形態１の他の構成例として、図３に示すように係止片１２及び１３の上下縁を互いに向き合う方向に傾く傾斜面１２ａ、１３ａとして、嵌合される断熱材３や外壁材４の案内面となるようにしても良い。
【００２１】
さらに、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように支持板１１の通気空間８（図２）に対応する面１１Ｓ部分を断面中空の方形状とすることもできる。
この場合、断面方形状部分に屋内配線を挿通して保持するようにすることができる。
【００２２】
なお、図４（ａ）に示したものは断面を縦長長方形としたもの、（ｂ）は断面の上下面を山形の傾斜面としたもので、断熱材や壁板材を嵌めつけるときに上下面がガイド面となるようにしたもの、（ｃ）は同様な目的の元湾曲面としたもので、この場合は曲面により応力集中を避け、強度向上を図ったものである。
【００２３】
なお、その他の構造は図１、２で説明したものと同じであるので同一部分に同一符号を付すことにより詳細な説明は省略する。
実施の形態２
図５は実施の形態２である断熱壁材の留め金具の要部斜視図である。
【００２４】
この実施の形態２の断熱壁材の留め金具１は、断面形状は実施の形態１の断熱壁材の留め金具と同一であるが、長尺ものとされている点が異なり、支持板１１により通気空間が遮断されないよう、支持板１１の断熱空間に対応する面１１Ｓに、表裏面に貫通する貫通孔１６…が設けられている。
【００２５】
なお、実施の形態１と同一部分については同一の符号を付すことにより詳細な説明は省略する。
そして、この断熱壁材の留め金具１により断熱壁を構築するには、まず、図６に示すように、複数本の柱や桁などの壁基面２に基板１０を配置し、釘などの止着具７を打ちこんで長尺の断熱壁材の留め金具１を水平に固定する。
【００２６】
そして、発泡樹脂などからなる断熱材３及び外壁材４の高さにに対応する位置にもう一つの断熱壁材の留め金具１を止着具７で前記止め金具１と並行に固定する。
【００２７】
そして、留め金具１、１間に断熱材３、外壁材４を長さ方向端部から嵌めこむように嵌合し長手方向へ滑らせて配置し順次断熱材３外壁材４を止着していく。外壁材４と断熱材３との間には幅Ｓの隙間が出来、また支持板１１に穿設された貫通孔１６…によってそれぞれの空間が連通されているので、これが全壁面にわたる通気空間８となり、断熱壁内の結露が防止され、また結露が生じたとしても通気により速やかに乾燥する。
【００２８】
なお、この実施の形態２においても図７に示すように、係止片１２及び１３の上下縁を互いに同方向に傾く傾斜面１２ａ、１３ａとし、嵌合される断熱材３や外壁材４の案内面となるようにしても良い。
【００２９】
さらに、支持板１１の通気空間８に対応する面１１Ｓ部分を図８（ａ）〜（ｃ）に示すように断面中空の方形状に形成して、この部分を配線用ダクトとして利用しても良い。
【００３０】
この場合の中空形状として（ａ）に示したように縦長長方形とするほか、（ｂ）に示すように上下面を山形にしたもの、（ｃ）に示したように湾曲面とする場合があるがそれぞれの形状とした作用効果は図４（ａ）〜（ｃ）についての説明と同じであるため省略する。また、同一部材についても同一符号を付すだけで説明は省略する。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、断熱材と外壁材とで断熱壁を構成する場合、この発明の断熱壁材の留め金具によれば、断熱材と外壁材との間に通気空間を形成することができるので、壁内結露などが防止できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１である断熱壁材の留め金具の斜視図である。
【図２】実施の形態１である断熱壁材の留め金具の使用状態図を示す断面図である。
【図３】実施の形態１の他の構成例の斜視図である。
【図４】実施の形態１のさらに他の構成例の斜視図であり、（ａ）は通気空間に対応する部分を断面縦長長方形状とした場合、（ｂ）は上下面を山形の傾斜面とした場合、（ｃ）は上下面を湾曲面とした場合である。
【図５】実施の形態２である断熱壁材の留め金具の要部斜視図である。
【図６】実施の形態２である断熱壁材の留め金具の使用状態図を示す断面図である。
【図７】実施の形態２の他の構成例の断面図である。
【図８】実施の形態２のさらに他の構成例の斜視図であり、（ａ）は通気空間に対応する部分を断面縦長長方形状とした場合、（ｂ）は上下面を山形の傾斜面とした場合、（ｃ）は上下面を湾曲面とした場合である。
【符号の説明】
１      断熱壁材の留め金具
２      壁基面
３      断熱材
４      外壁材
７      止着具
１０      基板
１１      支持板
１２      係止片
１３      位置決め用係止片
１４      位置決め用係止片
１６      通気用貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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