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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に成形した水晶片と、この水晶片の一側板面に形成した凹陥部によって厚みを薄く成形した共振部と、この水晶片の他側板面に上記凹陥部に対応して形成した一方の電極と、この水晶片の一側板面に添設した水晶からなる絶縁板と、この絶縁板の上記凹陥部側に上記一方の電極に対面して形成した他方の電極と、を具備することを特徴とする高周波水晶振動子。
【請求項２】
特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、前記絶縁板の一側板面に前記凹陥部に対応して前記凹陥部の底面とはギャップを有する凸部を形成し、この凸部に前記他方の電極を形成したことを特徴とする高周波水晶振動子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波の水晶振動子に係わり、特に電極部分の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、大量に生産されている、たとえばＡＴカットの厚み滑り水晶振動子では図３に示すように、水晶片１の両側板面に電極２として金属薄膜を形成している。
上記、水晶片１は人工水晶を結晶軸に対して所定角度で切断して板状に成形している。
【０００３】
また電極２は、たとえばアルミ、銀等の金属を適当な厚みに蒸着するようにしている。
このような構造の厚み滑り振動子で、たとえば基本波周波数６００ＭＨｚを実現するためには、水晶片自体の共振周波数は１０００ＭＨｚとなるようにする。
そして水晶片に電極を蒸着することによって、その質量付加効果によって約４００ＭＨｚの周波数低下を生じて６００ＭＨｚの共振周波数を得ることができる。
【０００４】
この場合、水晶片の厚みは１．６μｍとなり、この表裏板面に０．１５μｍの厚みの電極を形成した場合、水晶片と電極との質量比は約６：４となり水晶片に対する質量付加が大きくなり過ぎて振動を減衰させる影響を生じる。
このため図４に示すように、水晶片２の表裏板面に所定間隔のエアーギャップ３を形成した電極板４を配設し、この電極板４のエアーギャップの部分に電極５を形成することが考えられている。
この電極板４は、たとえば板状に成形した水晶のような絶縁材を用い、内側板面にエアーギャップ３を形成するための凹所を設けここに蒸着によって電極５を形成している。
【０００５】
しかしながら、このようなものでは水晶片を研磨し、あるいはエッチングして共振周波数を調整しなければならない。このため周波数の調整作業は極めて面倒で、目的の共振周波数を得る作業は困難を極めて実用性が低い問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、基本波数百ＭＨｚの高い周波数に対応でき共振周波数の調整も容易に行え、しかも良好な振動特性を得ることができる高周波水晶振動子を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、板状に成形した水晶片と、この水晶片の一側板面に形成した凹陥部によって厚みを薄く成形した共振部と、この水晶片の他側板面に上記凹陥部に対応して形成した一方の電極と、この水晶片の一側板面に添設した水晶からなる絶縁板と、この絶縁板の上記凹陥部側に上記一方の電極に対面して形成した他方の電極と、を具備することを特徴とする高周波水晶振動子である。
【０００８】
そして、請求項２は、特許請求の範囲第１項記載のものにおいて、前記絶縁板の一側板面に前記凹陥部に対応して前記凹陥部の底面とはギャップを有する凸部を形成し、この凸部に前記他方の電極を形成したことを特徴とする高周波水晶振動子である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１に示す厚みを誇張して示す断面図を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図中１１は人工水晶の結晶を結晶軸に対して所定角度に切断して板状に成形し、たとえば厚み滑り振動を励振するＡＴカットの水晶片である。
そして水晶片１１の一側板面の中央部に、たとえばエッチングによって凹陥部１２を設け、厚みの薄い共振部１３を形成している。
この共振部１３の厚みは所望の共振周波数を得られるように、たとえば他側板面側を研磨加工して調整する。
【００１１】
そして水晶片１１の他側板面の上記凹陥部に対応する位置に、たとえば蒸着によって一方の電極１４を形成している。
そして水晶片１１の一方の板面に絶縁板１５を添設し、接着剤で貼り付けるようにしている。この絶縁板１５は、たとえば板状の水晶を用いるようにすれば水晶片１１との熱膨張率が等しくなるので互いに熱膨張率による変形の影響を受けず好都合である。
【００１２】
この絶縁板１５の上記凹陥部側には上記一方の電極に対応して他方の電極１６を形成している。
なお各電極１４、１６は上記共振部１３において相対面するように設けている。
また各電極１４，１６は外部から励振電力を供給できるように水晶片の端部へ延在させるようにしている。
【００１３】
このようにすれば、水晶片１１の他側板面にのみ電極１４を蒸着するようにしているのでその質量による振動を減衰させる弊害を半減することができる。
したがって図３で説明した振動子と同様のものであれば水晶片と電極の質量比は６：２になり、良好な振動特性を得ることができる。
そして、共振周波数の調整は、水晶片１１の他側板面の電極１４の上に微量の金属を蒸着することによって正確かつ容易に行うことができる。
【００１４】
さらに水晶片１１は、たとえば中心部分に厚みの薄い共振部１３を形成するようにしているので基本波数百ＭＨｚの振動子も容易に実現できる。
そして水晶片１１の周縁部分は厚みを厚くすることができるので充分な機械的強度を得ることもでき、それによって取り扱いも容易で、特に大量生産にも対応できる利点がある。
【００１５】
なお、本発明は上記実施態様に限定されるものではなく、たとえば図１と同一部材に同一符号を付与して図２に示す断面図のような構成としても良い。
すなわち、この実施態様では、絶縁板１５に凹陥部１２に対応する凸部１７を形成してこの凸部１７の表面に他方の電極１６を形成している。
このようにすれば共振部の水晶の表面と他方の電極との間隙を小さくでき、それによって励振効率を高めることができる利点がある。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、基本波数百ＭＨｚの高い周波数の水晶振動子を実現でき、共振周波数の調整も容易に行え、良好な振動特性を得られ、しかも共振部だけを目的周波数に応じた厚みに薄く加工すればよいので、共振部以外の部分で機械的強度を担うようにすれば充分な強度を得られ、容易に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の断面図である。
【図２】本発明の他の実施態様の断面図である。
【図３】従来の水晶振動子の一例を示す断面図である。
【図４】従来の水晶振動子の他の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１１        ・・  水晶片
１２        ・・  凹陥部
１３        ・・  共振部
１４、１６  ・・  電極
１５        ・・  絶縁板
【図１】
0003965033.tif 000002
【図２】
0003965033.tif 000003
【図３】
0003965033.tif 000004
【図４】
0003965033.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台形の凹凸部を交互に繰返したジグザグの形態をなす樹脂又は金属製のユニットを組み付けてハニカム状をなすコアと、該コアに充填される樹脂又はコンクリートよりなるプレートにおける上記ユニットであって、横断面が台形の凹凸部を交互に繰り返したジグザグの形態をなし、縦断面が台形部と、その上下にフランジ部を有して鍋形の形態をなし、組み付け時に互いに接合する接合面の適所には、その一側に爪を突設すると共に、他側に爪が嵌合係止する窪みが形成されることを特徴とするプレート用のユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば建物の床材、壁材、屋根材、車道、歩道その他通路に敷設される敷板、トラックの荷台、橋梁用の床版、擁壁等として使用される軽量で強度に優れたプレートを構成するためのユニットに関する。
【０００２】
【従来技術】
上述する用途に使用されるプレートとしては従来、木質系のもの、樹脂製のもの、鋼製のもの、コンクリート製のものなどが使用されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述する従来のプレートは、概して重量が嵩み、持ち運びや施工が容易でないうえ、製造や施工のコストが嵩む難点があった。木質系のものや樹脂製のもの、コンクリートでも発泡コンクリート製のものは比較的軽量であるが、用途によっては強度不足で使用することができない。
本発明は、軽量で、どのような用途にも使用できる強度に優れたプレートを構成するためのユニットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明は、台形の凹凸部を交互に繰返したジグザグの形態をなす樹脂又は金属製のユニットを組み付けてハニカム状をなすコアと、該コアに充填される樹脂又はコンクリートよりなるプレートにおける上記ユニットであって、横断面が台形の凹凸部を交互に繰り返したジグザグの形態をなし、縦断面が台形部と、その上下にフランジ部を有して鍋形の形態をなし、組み付け時に互いに接合する接合面の適所には、その一側に爪を突設すると共に、他側に爪が嵌合係止する窪みが形成されることを特徴とする。
【０００５】
本発明におけるユニットの組み付けは、隣接するユニット同士を凹凸部の向きを同じにしてピッチをずらし、凹部と凸部を接合させて、一方のユニットの爪を他方のユニットの窪みに強制嵌合して係止させることにより行う。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明におけるユニット１の一部を示すもので、横断面が図２に示すように台形の凹凸部１ａ、１ｂを交互に繰返したジグザグの形態をなし、縦断面が図３に示すように、台形部１ｃと、その上下にフランジ部１ｄを有して鍋形の形態をなし、台形部１ｃの上下の傾斜部分には、一側である外側に爪２が突出形成され、他側である内側に爪２によって形成され、該爪２が嵌合係止する窪み３が形成されている。
【０００７】
ユニット１を組み付けるときには、図４に示すように各凹部１ａと凸部１ｂが互いに接合するように組み合わせて一方のユニット１の爪２を接合する他方のユニット１の窪み３に強制嵌合して係止させる。そしてこのユニット１を次々と組み合わせて図４に示すようなハニカム状のコア４を形成する。その後、図５に示すようにコア４内に樹脂又はコンクリート５を充填し、プレート６を形成する。
【０００８】
上記実施形態では、爪２及び窪み３を台形部１ｃの傾斜部分に形成しているが、該部に代え、或いは該部と共に台形部１ｃの底部やフランジ部１ｄに形成してもよい。
別の実施形態では、爪２と窪み３が台形部１ｃの傾斜部と、凹凸部１ａ、１ｂの傾斜面に形成される。これによりユニット１は縦向き、更には縦横に連結することが可能となる。
【０００９】
図６に示すユニット９は、Ｌ形状に形成したもので（図には、その一部のみが示されている）、使用時には図７に示すようにユニット９を横向きに一連に接続し、コンクリートを充填したのち内側に土砂を埋め、立ち上がり部分９ａを擁壁としたものである。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明のユニットによると、各爪を窪みに嵌合係止させて組み付けることにより、軽量で強固なプレートを得ることができ、産業上の利用分野の項で上述したような各種の用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるユニットの一部分の斜視図。
【図２】図１に示すユニットの横断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図４】図１に示すユニットを組み付けて形成したコアの平面図。
【図５】図４に示すコアに樹脂又はコンクリートを充填した平面図。
【図６】ユニットの別の態様を示す正面図。
【図７】図６に示すユニットを組み付けた概略斜視図。
【符号の説明】
１、９・・ユニット
１ａ・・凹部
１ｂ・・凸部
１ｃ・・台形部
１ｄ・・フランジ部
２・・爪
３・・窪み
４、７・・コア
５・・樹脂又はコンクリート
６・・プレート
９ａ・・立上がり部分
【図１】
0003965077.tif 000002
【図２】
0003965077.tif 000003
【図３】
0003965077.tif 000004
【図４】
0003965077.tif 000005
【図５】
0003965077.tif 000006
【図６】
0003965077.tif 000007
【図７】
0003965077.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリッパ台座（１）より厚さが薄く且つ、足乗せ面（２）の半径よりやや小さい径を直径とする円状の甲当て（３）の外周から１２０°の等間隔で３方向へ放射状に小幅の緒（４ａ、４ｂ、４ｃ）を所要の長さに設け、この小幅の緒（４ａ、４ｂ、４ｃ）の端部に鼻緒（５ａ、５ｂ、５ｃ）部分を円状にして設け、この鼻緒（５ａ、５ｂ、５ｃ）部分をスリッパ台座及び足乗せ面に穿った３カ所の設置孔に埋め込み、その先端を鼻緒（５ａ、５ｂ、５ｃ）の径より大きい径の円盤（７）に形成させ、離脱防止機能を持つ鼻緒止め（６）とした三方向から履けるスリッパ。
【請求項２】
スリッパ台座（１）及び足乗せ面（２）が、平均的足長に対応する径と厚みを持つ円盤状である請求項１記載の三方向から履けるスリッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、三方向から自在に履くことを可能とした着脱容易なスリッパに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のスリッパにおいては、足の爪先挿入部位が足乗せ面の一方側に特定されており、必然的に所定の一方向のみで履くという動作を強要した設定のものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記のように従来のスリッパにあっては、所定の一方向からのみ履くことを強要されていたので、スリッパを履く際には必ず爪先挿入部位が、足の爪先方向と揃うようにその都度位置を整える、又は整え直す必要があった。【０００４】  具体的には、スリッパを最大角度１８０°回転させる必要があり、頻繁に脱ぎ履きする場所での使用は、スリッパの使用後に正常に揃えて置く等の煩わしい作業が伴うもので、健常者と雖もスリッパを履く際、スリッパを整態し位置を確保する作業は面倒なものであり、ましてや、非健常者や高齢者又は幼少子にとってのこの作業は相当の負担となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために本発明は、スリッパ台座より厚さが薄く且つ、足乗せ面の半径よりやや小さい径を直径とする円状の甲当ての外周から１２０°の等間隔で３方向へ放射状に小幅の緒を所要の長さに設け、この小幅の緒の端部に鼻緒部分を円状にして設け、この鼻緒部分をスリッパ台座及び足乗せ面に穿った３カ所の設置孔に埋め込み、その先端を鼻緒の径より大きい径の円盤に形成させ、離脱防止機能を持つ鼻緒止めとした三方向から履けるスリッパ。【０００６】スリッパ台座及び足乗せ面が、平均的足長に対応する径と厚みを持つ円盤状である三方向から履けるスリッパ。【０００７】  上記のようにして得た緒及び鼻緒止めの各３本の先端を、スリッパ台座及び足乗せ面に穿った３カ所の設置孔に埋め込み固定する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、足の爪先挿入部が足乗せ面に１２０°間隔に等分されて３ヵ所配置されているので、少なくとも３通りの選択肢を持ち、足の爪先を自在に挿入部に挿入することが出来る。【０００９】  上記により、スリッパを脱ぎ再度履こうとする時に最大角度１８０°回転させる必要がなく、健常者はもとより非健常者にとっては、スリッパの着脱が大変容易になる。【００１０】  左右の区別が無く三方向から着脱出来るため、従来履く人の個性でスリッパ底の片減りが軽減でき、耐用年数が延長される。【００１１】  使用場所もテラス、庭、又は屋外等でサンダルとしても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は、スリッパの足乗せ面に鼻緒を１２０°間隔に三箇所取り付け、鼻緒の集合部に甲当てを取り付けたものである。【００１３】  また、鼻緒と甲当ては一体化し、爪先上部及び足の甲等を擦過して傷を付けることのないよう滑らかに接続してある。
【実施例】
【００１４】実施例について図面を参照して説明すると、図１において、円状の甲当て３の外周から１２０°の等間隔で３方向へ放射状に小幅の緒４ａ、４ｂ、４ｃを所要の長さに設け、この小幅の緒４ａ、４ｂ、４ｃの端部に鼻緒５ａ、５ｂ、５ｃ部分を円状にして設け、この鼻緒５ａ、５ｂ、５ｃ部分をスリッパ台座及び足乗せ面に穿った３カ所の設置孔に埋め込んである。【００１５】  着脱の頻繁な便所やベランダ等でスリッパを最大角度１８０°回転させたり、指先挿入部が、足の指先方向に姿勢を整える作業を不必要にした。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の三方向から履けるスリッパの斜視図である。
【図２】  本発明の三方向から履けるスリッパの平面図である。
【図３】  本発明の三方向から履けるスリッパの正面図である。
【図４】  本発明の三方向から履けるスリッパの鼻緒止め及び、円盤を設置穴に埋め込んだ「拡大」断面図である。
【符号の説明】
【００１７】１  スリッパ台座
２  足乗せ面
３  甲当て
４ａ、４ｂ、４ｃ  緒
５ａ、５ｂ、５ｃ  鼻緒
６  鼻緒止め
７  円盤
【図１】
0003965654.tif 000002
【図２】
0003965654.tif 000003
【図３】
0003965654.tif 000004
【図４】
0003965654.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免震装置を介在させた建築物において、
免震階を貫通してエレベータのガイドレールを設置し、
免震装置の階層には、
上端を免震階の上階に取り付け、
下端を免震階の下階に取り付けた支持支柱を設置し、
エレベータのガイドレールを支持支柱によって保持し、
支持支柱は、その上下端をユニバーサルジョイントによって上下階に取り付けて構成した、エレベータ装置。
【請求項２】
ガイドレールは、免震階の上下の階層において、エレベータシャフトへ突設したブラケットによって支持した、請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
ガイドレールは、支持支柱での支持位置よりも上下の位置において、周囲から拘束する拘束バンドを取り付けて構成した、請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中間の階層に免震装置を介在させた建築物が存在する。そのような建築物では、免震装置の上部の階層と下部の階層とは水平方向に異なった動きをする。したがって上層階と下層階とを貫通してエレベータ装置を設けた場合に、免震装置を設けた階層部分ではエレベータ装置のガイドレールが変形したり損傷するような危険がある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
そのような問題を解決するために、免震装置を設置した階層の下層階と上層階では別のエレベータ装置を設けるような方法を採用することができる。しかし超高層ビルならともかく、一般の低層、中層ビルの場合にはエレベータ乗換えの煩わしさからそのような構成を採用することは困難である。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、免震装置を設置した低層、中層ビルにおいても簡単に採用できる、エレベータ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のエレベータ装置は、中間の階層に免震装置を介在させた建築物において、免震階を貫通してエレベータのガイドレールを設置し、免震装置の階層には、上端を免震階の上階に取り付け、下端を免震階の下階に取り付けた支持支柱を設置し、エレベータのガイドレールを支持支柱によって保持し、支持支柱は、その上下端をユニバーサルジョイントによって上下階に取り付けて構成した、エレベータ装置を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明のエレベータ装置の実施例について詳細に説明する。
【０００７】
＜イ＞建築物の構造。
本発明のエレベータ装置を採用する対象は、図１に示すように１棟の建築物を中間で分割し、その中間の階層に免震装置１を介在させた建築物である。免震装置１としては積層ゴムを使用する装置、摩擦係数の小さいテフロンなどを使用する装置、など従来公知の装置を採用することができる。いずれの免震装置１の場合でも、地震時には免震装置１を設置した階層の上下において相対的な水平移動が生じる。
【０００８】
＜ロ＞ガイドレール。
エレベータシャフトには従来と同様にエレベータケージ３の移動を案内するガイドレール２を鉛直方向に設置してある。このガイドレール２は、従来の一般のガイドレールをそのまま利用することができる。
【０００９】
＜ハ＞拘束バンド。
このガイドレール２の周囲を包囲する状態で、拘束バンド４を取り付ける場合がある。この拘束バンド４によって周囲から拘束することにより、変形時にもガイドレール２間の距離を正確に維持することができる。その結果、エレベータケージ３の脱輪を防止することができる。この拘束バンド４の取り付け位置は、後述する支持支柱での支持位置よりも上下の位置において行うことが好ましい。
【００１０】
＜ニ＞固定ブラケット。
エレベータシャフトでは、免震階の上下の階層において周囲の壁面から内部空間に向けてブラケット５を突設する。このブラケット５によってガイドレール２を周囲から固定する。ブラケット５は、寸法、位置の変化しない単なる鋼材などを使用して、周囲からガイドレール２を強固に保持する。このように免震階の上下階においてレールを周囲から固定することによって、レールの変形を複数階に分散することができ、地震時に上下階のずれが発生してもレールの変形を穏やかなものにすることができる。したがってレールの応力を弾性範囲内に収めることができ、変形時にもエレベータケージをスムーズに移動させることができる。
【００１１】
＜ホ＞支持支柱。
免震装置の階層に支持支柱６を設置する。この支持支柱６は、上端を免震階の上階、例えば免震階の天井に相当する位置に取り付ける。支持支柱６の下端は、免震階の下階、例えば免震階の床に相当する位置に取り付ける。この支持支柱６から、水平腕をエレベータシャフトに向けて突設する。そして水平腕の先端を、エレベータのガイドレール２に固定する。すると、支持支柱６によってガイドレール２を保持することができる。また地震時に支持支柱６が傾斜した場合には、それまで正確に鉛直状態であったガイドレール２を、ほぼ支持支柱６の傾斜に沿った状態で整然と傾斜させることができる。
【００１２】
＜ヘ＞ユニバーサルジョイント。
支持支柱６は、その上下端をユニバーサルジョイント６１によって上下階に取り付けて構成する。すなわち、支持支柱６の上端も下端も、上下階のスラブに一体的に固定するのではなく全周方向への変位が可能となる。したがって地震時に上下階が相対的にどのような方向に変位しても、支持支柱６は自由に傾斜することができ、破損することがない。
【００１３】
＜ト＞エレベータケージ３の昇降。
次に作動について説明する。地震時には上層階と下層階とが免震装置１の階層を介して相対的に水平移動する。すると、支持支柱６の上下端はユニバーサルジョイント６１で取り付けてあるから、支柱６の上端は上層階の移動に追随し、下端は下層階の移動に追随して中間は連続的に変形する。その結果、支持支柱６によって支持されたガイドレール２もほぼ同様の状態で連続的に変形する。したがって免震装置１を設置した階層においてもガイドレール２は一部において急角度で変形することがなくスムーズな連続形状を維持することができる。そのために地震時に免震装置１の階層を移動中であったエレベータケージ３は、傾斜することはあっても、昇降が阻止されることがなく、公知のセンサーなどの作動によって免震装置１の階層、あるいはその上下の階層までスムーズに到着して停止できる。
【００１４】
【本発明の効果】
本発明のエレベータ装置は以上説明したようにガイドレール２の変形が一部に集中することなくスムーズに変形するから、地震時においてもエレベータケージ３のスムーズな移動を阻害することなく乗客は安全に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ装置を取り付けた建築物の説明図
【図２】エレベータ装置の実施例の説明図
【図１】
0003965636.tif 000002
【図２】
0003965636.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる繊維層を融点順に数層積層した綿状体から、熱プレスによる温度設定で融点の高い繊維層が繊維状のままの面側となり、融点の低い繊維層が所定の付形面となるよう不織布を立体形状に形成し、その不織布を繊維状のまま保つ片面側で成形型の型面に組み付け、他面側の付形面をキャビティ空間に面位置させて、シートパッドを発泡樹脂から該不織布と一体に成形型で発泡成形するようにしたことを特徴とするシートパッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートパッドとシートフレームとによる擦れ音の発生を防ぐべく、不織布をシートパッドの裏面側に備えるシートパッドの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車用のシートにおいてはシートパッドとシートフレームとによる擦れ音の防止対策として不織布をシートパッドの裏面側に備え付けることが行われている。
【０００３】
従来、不織布をシートパッドの裏面側に備え付けるには、シート状のまま或いはある程度の立体形状に縫製した不織布を成形型の型内に組み付けることから、シートパッドを一体に発泡成形することが行われている。然し、不織布は面剛性を有するため、シートパッドの発泡成形に伴う不織布の追従性が悪く、また、型内のセット不良等から発泡樹脂が不織布の露出面側に回り込むことが生じ易い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、シートパッドの発泡成形に伴って発泡樹脂が不織布の露出面側に回り込むのを確実に防ぎ、シートパッドとシートフレームとによる擦れ音の防止対策として不織布をシートパッドの裏面側に適正に備えられるシートパッドの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシートパッドの製造方法においては、融点の異なる繊維層を融点順に数層積層した綿状体から、熱プレスによる温度設定で融点の高い繊維層が繊維状のままの面側となり、融点の低い繊維層が所定の付形面となるよう立体形状の不織布を形成し、その不織布を繊維状のまま保つ片面側で成形型の型面に組み付け、他面側の付形面をキャビティ空間に面位置させて、シートパッドを発泡樹脂から該不織布と一体に成形型で発泡成形するようにされている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して説明すると、図示の製造工程では、まず、図１で示すようにポリエチレン，ポリエステル等の化繊綿をスパンボンド加工した綿状体１’を原反とし、その綿状体１’から不織布をプレス成形することが行われる。この綿状体１’としては、融点の異なる繊維層１ａ’〜１ｃ’を融点順に数層積層したものが用いられる。
【０００７】
綿状体１’のプレス成形には、上下型２ａ，２ｂがいずれも加熱された熱プレス成形型２が用いられている。この熱プレス成形型２はクッションパッド用の不織布をプレス成形するもので、成形面がクッションフレーム組付け用の窪みに相応する型面形状に形成されている。
【０００８】
その熱プレス成形型２を用いては、図２で示すように片面側１ａを繊維状のまま保つと共に、他面側１ｃを所定の付形面にプレス成形することにより立体形状の不織布１を綿状体１’から得られる。これは熱プレスによる温度設定で融点の高い繊維層１ａ’が繊維状のままの面側１ａとなり、融点の低い繊維層１ｃ’が所定の付形面１ｃとなるよう形成することによる。
【０００９】
立体形状に付形された不織布１は、次に、図３で示すような上下型３ａ，３ｂを備える発泡成形型３の型内に組み付ける。その際、不織布１は所定の付形面１ｃをキャビティ空間３ｃに面位置させて繊維状のままの面側１ａで成形型３の型面に組み付ける。この不織布１の組付後、成形型３を型締めさせてウレタン等の発泡樹脂からクッションパッド４を不織布１と一体に発泡成形する。
【００１０】
このようにしてクッションパッド４を不織布１と一体に発泡成形すると、不織布１がクッションパッド４の裏面形状に整合するよう予め付形成形されているため、不織布１を上型３ａの型面に沿わせて正確に組み付けでき、発泡樹脂の回込み等が生ずるようなセット不良を確実に防ぐことができる。
【００１１】
また、通気性の低下された不織布１の付形面１ｃがキャビティ空間３ｃに面位置されて発泡成形型３の型内に組み付けられることから、不織布１のクッションパッド４に対する追従性を向上できて不織布１をクッションパッド４の裏面に適正に一体成形することができる。
【００１２】
その製造されたクッションパッド４では、発泡樹脂の回込み等が裏面側に存在せず、また、裏面側が綿状体１’の繊維状のまま保たれた面側１ａで形成されていることから、クッションフレームに対する組付状態でクッションフレームとの擦れによる異音が生ずるのを確実に防ぐことができる。
【００１３】
上述した実施の形態は、シート用のクッションパッドを製造する場合で説明したが、バックパッドを製造するのにも同様に適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係るシートパッドの製造方法に依れば、不織布がシートパッドの裏面形状に整合するよう予め付形成形されており、また、その不織布を繊維状のまま保たれた面側で成形型の型面に合わせて正確に組み付けられるため、発泡樹脂の回込み等が生ずるようなセット不良を確実に防ぐことができる。
【００１５】
それに加えて、通気性の低下された不織布の付形面をキャビティ空間に面位置させて成形型の型内に組み付けることから、シートパッドに対する不織布の追従性を向上できて不織布をシートパッドの裏面に適正に一体成形することができる。
【００１６】
更に、シートパッドの裏面側が綿状体の繊維状のまま保たれた不織布の繊維面で形成されているため、シートフレームに対する組付状態でシートフレームとの擦れによる異音が生ずるのを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るシートパッドの製造工程中で不織布のプレス成形工程を示す説明図である。
【図２】  図１のプレス成形工程で得られた不織布を模式的に示す説明図である。
【図３】  図２の不織布を型内に組み付けて発泡成形するシートパッドの成形工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１’              綿状体
１ａ’〜１ｃ’    融点の異なる繊維層
１                不織布
１ａ              繊維状のまま保つ面側
１ｃ              所定の付形面とする面側
２                不織布の熱プレス成形型
３                シートパッドの発泡成形型
４                シートパッド
【図１】
0003965639.tif 000002
【図２】
0003965639.tif 000003
【図３】
0003965639.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波プラズマ分解反応炉によりフロンを加水分解させる高周波プラズマによるフロン分解方法において、回収フロンボンベをフロン蒸発器中の温水で温めて、ガス状フロンとし、該ガス状フロンと水蒸気を混合して混合ガスを１６０〜１８０℃に加熱して、高周波プラズマ分解炉へ供給し、且つ空気を常温で高周波プラズマ分解反応炉の肩口より供給するとともに、空気の一部は前記混合ガスに加えて高周波プラズマ分解反応炉へ吹き込んでフロンを加水分解させるとともにＨ2及びＣＯを燃焼させて無害化することを特徴とする高周波プラズマによるフロン分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用冷蔵庫、業務用冷蔵庫、自動車等から回収されたフロンを高周波プラズマ分解反応炉で加水分解する高周波プラズマによるフロン分解方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機化合物中にフッ素、塩素などを含むフロンガス、トリクロロエチレン等のハロゲン化合物を効率よく分解する方法として、高周波プラズマを用いてフロンを加水分解して無害化する高周波プラズマによるフロン分解方法が知られている（特開平３−９０１７２号公報参照）。
【０００３】
前記方法は、高周波プラズマ中に有機ハロゲン化合物とともに水を導入することを基本としており、プラズマ中に有機ハロゲン化合物と水とを効率よくプラズマ中に拡散させて導入するため、アルゴンガス中に有機ハロゲン化合物を含ませて水に導入してバブリングして有機ハロゲン化合物を蒸気とし、水蒸気と混合してプラズマ内に導入し、高周波プラズマの高熱により加水分解するものである。
フロン及び代替フロンの加水分解の基本反応は、例えば、
フロン（ＣＦＣ１１３）の場合
Ｃ2Ｆ3Ｃｌ3＋４Ｈ2Ｏ＝２ＣＯ2＋３ＨＦ＋３ＨＣｌ＋Ｈ2
代替フロン（ＨＣＦＣ２２）の場合
ＣＨＣｌＦ2＋２Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋ＨＣｌ＋２ＨＦ＋Ｈ2
で表される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フロン及び代替フロン（以下「フロン」という。）に水蒸気のみを加えて高周波プラズマで分解させた場合、分解反応により発生したＨ2とＣＯ2とが水性ガス化反応
Ｈ2＋ＣＯ2←→ＣＯ＋Ｈ2Ｏ
により、有害物質であるＣＯあるいはＨ2が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、高周波プラズマ分解反応炉によりフロンを加水分解させる高周波プラズマによるフロン分解法において、有害物質であるＣＯあるいはＨ2を発生させないでフロンを分解する高周波プラズマによるフロン分解方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高周波プラズマ分解反応炉によりフロンを加水分解させる高周波プラズマによるフロン分解法において、回収フロンボンベをフロン蒸発器中の温水で温めて、ガス状フロンとし、該ガス状フロンと水蒸気を混合して混合ガスを１６０〜１８０℃に加熱して、高周波プラズマ分解炉へ供給し、且つ空気を常温で高周波プラズマ分解反応炉の肩口より供給するとともに、空気の一部は前記混合ガスに加えて高周波プラズマ分解反応炉へ吹き込んでフロンを加水分解させるとともにＨ2及びＣＯを燃焼させて無害化する。
【０００７】
高周波プラズマ分解反応炉へ空気を吹き込むと、次式により高周波プラズマ分解反応炉内に発生したＣＯ及びＨ2と吹き込んだ空気中のＯ2とが次の反応式によって燃焼し、無害化される。
【０００８】
ＣＯ＋Ｈ2＋Ｏ2→ＣＯ2＋Ｈ2Ｏ
高周波プラズマ分解反応炉へ吹き込む空気は、プラズマ本体へ吹き込む方法、もしくは高周波プラズマの下部分に当たる高周波プラズマ分解反応炉肩口より高周波プラズマ分解反応炉内の炉壁に沿う旋回流にして吹き込むことにより、空気の混合性をより高めることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による高周波プラズマによるフロン分解法のフロー図である。フロンは、回収フロンボンベをフロン蒸発器中の温水で温めてガス状のフロンにして供給し、ヒーター１で約１４５°Ｃに加熱する。
【００１０】
加熱したフロンは、ヒーター２で約１４５°Ｃに加熱された水蒸気と混合し、フロンと水蒸気との混合ガスは混合ガスヒーター３で１６０〜１８０°Ｃに加熱し、高周波プラズマ分解反応炉４へ供給する。
【００１１】
分解反応により発生したＨ2とＣＯとを燃焼させて無害化するための空気は、常温で高周波プラズマ分解反応炉４の肩口より供給する。空気の一部はプラズマを安定させるためにフロンと水蒸気の混合ガスに加える。
【００１２】
フロン、水蒸気及び空気の各流量は、流量調節計ＦＩＣにより流量調整弁を制御して所定流量に調節する。
【００１３】
高周波プラズマ分解反応炉４は高アルミナ等の耐火物からなり、炉の頭部にはアルゴンガスで起動するプラズマトーチ５を有し、炉内圧力は２００Ｔｏｒｒ〜４００Ｔｏｒｒに保つ。
【００１４】
高周波プラズマ分解反応炉４の下部には、炉内で発生した排ガスを冷却する冷却缶６が設けられ、高周波プラズマ分解反応炉４と冷却缶６の間のスロート７において冷却缶循環液により分解ガスを冷却し、ＨＣｌ及びＨＦを吸収する。
【００１５】
冷却缶を出た排ガスは排ガス処理設備へ、また、冷却缶循環液は排水処理設備へ送られる。
【００１６】
図２は空気を旋回流で吹き込むための高周波プラズマ分解反応炉の炉壁の横断面図で、空気は高周波プラズマ分解反応炉４の炉壁に設けられた吹込み口８から炉壁に沿って旋回流となって吹き込まれる。
【００１７】
【実施例】
処理条件は次のとおりである。
【００１８】
ＨＣＦＣ２２処理量・・・３６〜５０Ｋｇ／ｈ
Ｈ2Ｏ／フロンモル比・・・２．２〜３．５
空気挿入量・・・・・・・・５１８Ｎｌ／分
炉内圧力・・・・・・・・・２００〜４００Ｔｏｒｒ
前記条件で、Ｈ2及びＣＯを燃焼させるため、挿入空気の空気比（ＨＣＦＣ２２が加水分解される時に発生するＨ2及びＣＯの燃焼に必要な理論空気量と実際に挿入する空気量との比）を１．０、１．２、１．４に変化させた場合の空気挿入比とＣＯ発生量の変化は、図３に示すとおりで、高周波プラズマ分解反応炉に直接挿入する空気量が多くなるほどＣＯ発生量が小さくなることが分かる。
【００１９】
【発明の効果】
フロンを加水分解する高周波プラズマ分解反応炉に空気を挿入することによりＣＯ及びＨ2を燃焼させて有害なＣＯ及びＨ2の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による高周波プラズマによるフロン分解法のフロー図である。
【図２】空気を旋回流で吹き込むための高周波プラズマ分解反応炉の炉壁の横断面図である。
【図３】空気挿入比とＣＯ発生量の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１  ヒーター
２  ヒーター
３  混合ガスヒーター
４  高周波プラズマ分解反応炉
５  プラズマトーチ
６  冷却缶
７  スロート
８  吹込み口
【図１】
0003965216.tif 000002
【図２】
0003965216.tif 000003
【図３】
0003965216.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開可能な有底の紙製縁枠と薄いプラスチック製の内容器とからなり、頂面を上にして載置した紙製縁枠の上方から、内容器を軽く押し込むことによってワンタッチで組み立てる食品用簡易容器であって、
前記紙製縁枠には、その内側上部周面に形成され、且つ、その端部は撓みを持つように開放された端縁が設けられ、
前記内容器の外周には前記紙製の縁枠の端縁と係止する突出が内容器の外縁を下方に延長した先端に外向きに形成されて設けられている食品用簡易容器。
【請求項２】
紙製縁枠の頂部の一辺を延長して、蓋部材を形成した請求項１に記載の食品用簡易容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は加工食品を収納し持ち帰るための簡易容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、このような簡易容器として、プラスチック製の枠の下端面に薄いプラスチック製の底材を融着あるいは接着によって取り付けたものが、見栄えがよく、また、取り扱いも簡便であることから、弁当、寿司等、各種の加工食品の持ち帰り容器として広く使用されている。
【０００３】
ところが、プラスチックの廃棄に際しての問題点が種々指摘されるようになり、廃棄に際しての問題が少ない紙を使用した容器が脚光を浴びるようになった。本願の出願人は、このプラスチックの使用を最小にした簡易容器を先に出願した特願平１０−１４３５２８号において開示した。この簡易容器は、紙シートを折り曲げて縁枠とし、薄いプラスチック製の底材の周縁をこの縁枠に係止したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、この紙シートからなる枠材と薄いプラスチック製の底材とからなる簡易容器の組立をより簡便化することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の食品用簡易容器は、展開可能な有底の紙製縁枠と薄いプラスチック製の内容器とからなり、頂面を上にして載置した紙製縁枠の上方から、内容器を軽く押し込むことによってワンタッチで組み立てる食品用簡易容器であって、前記紙製縁枠には、その内側上部周面に形成され、且つ、その端部は撓みを持つように開放された端縁が設けられ、前記内容器の外周には前記紙製の縁枠の端縁と係止する突出が内容器の外縁を下方に延長した先端に外向きに形成されて設けられていることを特徴とする。
【０００６】
プラスチック製の内容器の外周の大きさを、紙製の縁枠の内側よりも僅かに小さく作成し、プラスチック製の内容器に外周面に形成した突出と、紙製の縁枠の内側上部周面に形成した端縁の位置関係を調整することによって、縁枠の上方から、内容器を押し込むことで、内容器の外周面に形成した突出を縁枠の内側周面に形成した端縁の下端に係止し、簡易容器を組み立てることができる。
【０００７】
したがって、利用現場で、種々の形態の内容器を多数用意しておけば、多くの利用目的の簡易容器を現場で簡単に組立てることができる。
【０００８】
その際、利用現場では、紙製の縁枠は展開したシート状で、また、プラスチック製の内容器は重ね合わせて置けるために、保管場所も広くは必要としない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に示す実施例によって説明する。
【００１３】
実施例１
図１から図４は、本発明の第１の実施例を示す。図１はそれぞれの組立部材である紙製縁枠１とプラスチック製の内容器２の外観と組立の要領を示し、図２はそれを断面によって示す。
【００１４】
図２に示すように、１は通常の紙器に使用されているような厚手の板紙を組み立てて、必要により糊付けした底部１１を有する縁枠であって、その頂部１２は、必ずしも設ける必要はないが、見栄えをよくするために平面状に形成することができる。１３は、縁枠の頂面１２から下方に伸びた端縁であって、その端部は撓みを持つように開放されている。
【００１６】
また、プラスチック製の内容器２については、突出部２１は内容器の外縁２２を下方に延長した先端に外向きに形成されている。したがって、図１と図２に示すように、底面１１を下にして床面に載置した紙製縁枠１の上から内容器２を押し込むと、図３に示すように、内容器２の突出部２１は、紙製縁枠１の縁枠の端縁１３に係止され、本発明の簡易容器２０が完成する。図４は完成した簡易容器２０の外観を示す。この簡易容器２０の場合、その組立に当たっては、内容器２の突出部２１は、紙製縁枠１に押し込み縁枠の端縁１３に係止するだけであるので組立作業も極めて簡単である。
【００１７】
実施例２
実施例１の場合は、図４に示すように、組立後、プラスチック製の内容器２の外縁２２と紙製縁枠１の頂部１２との間には隙間を生じる。この実施例は、これを利用して蓋部材付きの簡易容器とした例を示す。
【００１８】
図５は、この実施例を示すもので、紙製縁枠１の頂部１２の一辺を延長して、蓋部材１４を形成している。これによって、蓋つきの簡易容器３０とすることができる。そして、内容器２の外縁２２と紙製縁枠１の頂部１２との間の隙間３に、蓋部材１４の先端を挿入する蓋付きの簡易容器とすることができる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によって以下の効果を奏する。
【００２０】
１．食品容器としての保形性は、紙製の縁枠によって維持されるので、内容器は極めて薄いプラスチック製のものとすることができ、また、縁枠も紙製であるので、従来のプラスチック製のものと比較してプラスチックスの使用量を極端に少なくでき環境に優しく、しかも従来のプラスチック製のものと同等の機能と外観を有する食品容器とすることができる。
２．組立はワンタッチで可能であるので組立のコストが低減する。
【００２１】
３．使用現場でも簡単に組み立てることができるので、多種・少量の加工食品に適した容器を使用現場で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例の簡易容器を構成する縁枠と内容器の外観
を示す。
【図２】  図１に示す部材を断面と組み立て要領を示す。
【図３】  図２に示す部材の組み立て後の状態を示す。
【図４】  組み立てた第１の実施例の簡易容器の外観を示す。
【図５】  本発明の第２の実施例の簡易容器の外観を示す。
【符号の説明】
１  紙製縁枠      ２  プラスチック製の内容器      ３  隙間
２０，３０  本発明に係る食品用簡易容器      １１  紙製縁枠の底
１２  紙製縁枠の頂部      １３  縁枠の端縁      １４  蓋部材
２１  内容器の突出部      ２２  内容器の外縁
【図１】
0003965248.tif 000002
【図２】
0003965248.tif 000003
【図３】
0003965248.tif 000004
【図４】
0003965248.tif 000005
【図５】
0003965248.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用炉の炉床のセラミック断熱部分を、セラミックファイバーを圧縮して得たブランケットを接合剤を用いることなく、また、支持材を用いることなしに、立てて重ね合わせて圧縮して紐で結わえたブロックにし、ブロックを炉床鉄板上に敷き詰めた後、紐を切り、隣り合うブランケットを圧縮された状態で配列し、さらに配列したブランケットの上に、レンガを置いてなることを特徴とする工業用炉の炉床構造。
【請求項２】
前記ブランケットが１３０ｋｇ／ｍ3以上に圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の工業用炉の炉床構造。
【請求項３】
セラミックファイバーを圧縮して得たブランケットの重ね合わせ表面と側面を、互いに直角に置き替えて配置したことを特徴とする請求項１記載の工業用炉の炉床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば金属ストリップを走行させて連続焼鈍する連続焼鈍炉、バッチ焼鈍炉、加熱炉あるいはロータリーファーネス炉等の工業用炉の炉床構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工業用炉の炉床構造として、セラミック材の優れた耐熱性とその軽量を利用したもの自体は、古くから知られており、特に、セラミックの強度上の欠点を解消するために、セラミックファイバーとセラミックプレートを併用した構造のものも多く提案されている。
【０００３】
例えば、実公昭６２−３７１１０号公報には、セラミック材で成形した複数の長方形板を格子状に配設し、その空間部にセラミックファイバーを充填したブロックを複数段重ねて配設し、この最上段面にセラミックの炉床板を配設した炉床構造が開示されており、また、実公昭６３−４０７８５号公報には、炉床鉄皮の上面にセラミックファイバーを多層に積層し、その上面にセラミックプレートを敷設し、さらに、このセラミックプレートをセラミック製サポート材で支持した構造のものが開示されている。
【０００４】
このように、従来のセラミック材を用いた工業用炉の炉床構造は、基本的には、セラミックファイバーにより断熱し、強度を持たせるためにセラミックプレート板を使用したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようにな構造にしても、セラミックプレートは割れやすく、炉内作業用時の荷重、特に、ストリップ破断時の荷重に耐えられず、加えて、材料費、築炉のための費用が高価であるという欠点があり、現実には、セラミック材は多く使用されず、高荷重に耐えるためのレンガやキャスタブル等の支持荷重の高いものが使用されていた。そのため、高強度の耐火物は、熱容量が大きく、結果として炉全体の熱慣性が大きくなり操炉がしにくく、さらには、耐火物施工費が高価になるという欠点がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、セラミックプレート材が割れやすく、高価であるという欠点を解消して、断熱性に優れたセラミック材の利点を十分に発揮でき、低熱慣性で、メンテナンス性に優れ、ストリップ破断時等の荷重に耐えることができる工業用炉の炉床構造を得ることにある。
【０００７】
本発明の工業用炉の炉床構造は、工業用炉の炉床のセラミック断熱部分を、セラミックファイバーを圧縮して得たブランケットを接合剤を用いることなく、また、支持材を用いることなしに、立てて重ね合わせて圧縮して紐で結わえたブロックにし、ブロックを炉床鉄板上に敷き詰めた後、紐を切り、隣り合うブランケットを圧縮された状態で配列し、さらに配列したブランケットの上に、レンガを置いたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
前記ブランケットは、１３０ｋｇ／ｍ3以上、好ましくは、２００ｋｇ／ｍ3以上の高密度のブランケットを重ね合わせた構造とするのがよい。
【０００９】
また、セラミックファイバーを圧縮して得たブランケットの重ね合わせ表面と側面を、互いに直角に置き替えて配置するのが好ましい。
【００１０】
また、ブランケットは、セラミックファイバーを２５ｍｍ〜５０ｍｍ厚の板状体を得て、一辺の長さが２００ｍｍ〜４００ｍｍの表面形の形状が、正方形あるいは長方形に切断して得られる。
【００１１】
ブランケットを配列するには、ブランケットを圧縮して紐で結わえたブロックにし、ブロックを炉床鉄板上に敷き詰めた後、紐を切ると、ブロックが膨らんで隣り合うブランケットは圧縮された状態で配列させることができる。
【００１２】
本発明は、何ら、モルタルのような接合剤を用いることなく、また、それを支持するための専用の支持材を用いることなしに、炉床鉄板に接して、高密度のセラミックファイバーのブランケットを、短冊状に順次重ね合わせるだけで炉床構造の鉄皮に接する下面の断熱部を形成する。そして、その上面に、ファイバーの傷みを防ぐために、必要に応じてモルタルを用いながらレンガを配列する。
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を実施例によって説明する。
【００１４】
図１は、本発明の連続焼鈍炉の炉床構造の実施例を示す。同図において、炉床構造１０は、炉床鉄板１に接して、セラミックファイバーを圧縮して得たブランケット２を短冊状に重ね合わせた断熱部３と、その上面に耐火レンガ４あるいは炉温によっては必要に応じ耐火断熱レンガを用いることによってセラミックファイバーの保護部５が形成されている。
【００１５】
図２は、セラミックファイバー製のブランケット２を短冊状に重ね合わせた断熱部３の構成を示すもので、接着剤や支持材を用いることなく短冊状に重ね合わせたものである。その重ね合わせの方向は、連続焼鈍炉の長さ方向に対して、適宜、その向きを変えて配列し、すなわち、重ね合わせたブランケットの表面６と、側面７の向きを適時に変えて配列し、その全体の重ね合わせの密度を増大せしめる。
【００１６】
図１の場合、ブランケット２を短冊状に重ね合わせの方向は、図２に示す重ね合わせたブランケットの表面６と側面７とが、交互に配列されている例を示している。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によって以下の効果を奏する。
【００１８】
（１）高密度に圧縮したセラミックファイバーを短冊にして縦方向に重ねてモジュール化して、これを並べて施工できるので、従来のファイバー構造と比較して支持強度を高くでき、さらにその上部にファイバーの傷みを防ぐレンガを置くので、ファイバーの弱点をカバーできる。
【００１９】
（２）炉床構造の鉄皮に接する下面の断熱部分は、耐火レンガを支持するのに十分な強度を有し、熱容量は従来の１／５〜１／１０程度であり、低熱慣性である。
【００２０】
（３）形成材料としては、従来からあるセラミックファイバーとレンガのみを使用し、形成に際しては特殊な施工工具も使用しないため、レンガ積み工数が削減できて、工費も大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の炉床構造を示す。
【図２】  セラミックファイバーの重ね合わせ状態を示す。
【符号の説明】
１  炉床鉄板
２  セラミックファイバーブランケット
３  断熱部
４  耐火レンガ
５  セラミックファイバーの保護部
６  重ね合わせブランケットの表面
７  重ね合わせブランケットの側面
１０  炉床構造
【図１】
0003965256.tif 000002
【図２】
0003965256.tif 000003