(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路と、前記下水道管路に流れる下水を貯留する貯留設備と、前記下水道管路の途中に設置された前記貯留設備に下水を取込む取込み手段とを備えた下水道設備の運用装置において、前記取込み手段よりも上流側の前記下水道管路を流れる下水の水質を計測する水質計測手段と、前記貯留設備に貯留されている貯留水を前記水質計測手段よりも上流側の前記下水道管路に返送する返送手段と、前記取込み手段および前記返送手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記水質計測手段からの水質値が基準値以上の悪質下水になっていることを検出すると前記取込み手段を開放して下水を前記貯留設備に貯える指示を出し、前記下水道管路を流れる悪質下水が終息すると前記貯留設備内の貯留水を前記下水道管路に返送する指示を出し、且つ、前記水質計測手段による水質計測値が基準値以下を維持するように前記返送手段により返送される貯留水の流量を制御することを特徴とする下水道設備の運用装置。
【請求項２】
下水道管路と、前記下水道管路に流れる下水を貯留する貯留設備と、前記下水道管路の途中に設置された前記貯留設備に下水を取込む取込み手段とを備えた下水道設備の運用装置において、前記取込み手段よりも下流側の前記下水道管路に前記貯留設備に貯留された貯留水を返送する返送手段と、前記取込み手段よりも上流側の前記下水道管路を流れる下水の水質を計測する水質計測手段と、前記貯留設備の貯留水が前記下水道管路に返送された後の混合水の水質を計測する水質計測手段と、前記取込み手段および前記返送手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記取込み手段よりも上流側の前記水質計測手段による水質値が基準値以上の悪質下水になっていることを検出すると前記取込み手段を開放して下水を前記貯留設備に貯える指示を出し、前記下水道管路を流れる悪質下水が終息すると前記貯留設備に貯留されている貯留水を返送する指示を出し、且つ、返送された貯留水が前記下水道管路を流れる下水と合流する地点よりも下流にある前記水質計測手段の水質値が基準値以下を維持するように前記返送手段から返送される貯留水の流量を制御することを特徴とする下水道設備の運用装置。
【請求項３】
下水道管路と、前記下水道管路に流れる下水を貯留する貯留設備と、前記下水道管路の途中に設置された前記貯留設備に下水を取込む取込み手段とを備えた下水道設備の運用装置において、前記取込み手段よりも下流側の前記下水道管路に前記貯留設備に貯留された貯留水を返送する返送手段と、前記取込み手段よりも上流側の前記下水道管路を流れる下水の水質を計測する水質計測手段と、前記貯留設備の貯留水の水質を計測する貯留水質計測手段と、前記貯留設備の貯留水に薬剤を供給する薬剤供給手段と、前記取込み手段と前記薬剤供給手段および前記返送手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記取込み手段よりも上流側の前記水質計測手段による水質値が基準値以上になっていることを検出すると前記取込み手段を開放して下水を前記貯留設備に貯える指示と前記薬剤供給手段により薬剤を供給する指示を出し、前記貯留水質計測手段の水質値が基準値以下になった場合に前記薬剤供給手段による薬剤供給を停止する指示と前記返送手段を起動して前記貯留設備に貯留されている貯留水を前記下水道管路に返送する指示を出すことを特徴とする下水道設備の運用装置。
【請求項４】
前記下水道管路の途中に複数本の下水道管路が連通し、これらの下水道管路を合わせた全下水道管路の水質値が基準値以下であるときには、制御手段により取込み手段を作動しないようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の下水道設備の運用装置。
【請求項５】
前記取込み手段よりも上流側に設置される前記水質計測手段としてｐＨ計、伝導度計、油膜検知器、毒物センサー、温度計の少なくとも一台以上を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の下水道設備の運用装置。
【請求項６】
地表の雨水を採取する雨水採取口と、前記雨水採取口からの雨水を貯める雨水タンクと、前記雨水タンクの雨水を用いて前記取込み手段よりも上流側の前記水質計測手段を洗浄する洗浄手段と、前記洗浄手段を制御する洗浄手段制御装置とを設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の下水道設備の運用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下水道管路、管路に併設された雨水貯留設備、ポンプ場などの下水処理設備において、下水道管路内の下水を計測して機器や設備への悪質な下水の流による機能の阻害を低減する運用装置及び運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道の利用者には排水の水質値を一定の基準値以下にするように定められている。しかし、基準を満たさない悪質な下水（以下、悪質下水）が下水道管路に流入する場合があり、施設の損傷や機能を低下させたり、或いは水処理機能を阻害し処理場からの放流水質を悪化させる恐れがあった。悪質下水発生時の対策には、ポンプ場でポンプを停止し、管内貯留により希釈後放流する方法や、終末処理場で処理水により希釈する方法がある。
【０００３】
一方、大雨時の浸水の防除や、降雨時の埃や管路堆積物による汚濁物質の負荷低減を目的として、地下調整池や雨水貯留管等の雨水貯留施設が建設されている。雨水貯留施設は降雨時の雨水や下水が対象であり、悪質下水を対象とした運用はされていない。尚、排水処理装置として特許番号第２，９７６，２７２号公報を挙げることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に下水道施設は運転開始後、下水の流入を止めることなく処理しなくてはならない。このため、施設の維持管理は重要である。維持管理を適切に行うためには、悪質下水をなるべく上流で早期発見、早期対処することが望ましい。
【０００５】
しかし、従来の技術ではポンプ場や終末処理場で悪質下水が発見された後に、ポンプ場や終末処理場で対処するため、施設の損傷や機能が低下する恐れがあった。
【０００６】
また、雨水貯留施設は豪雨時や長期間晴天が続き下水道管路に堆積物が蓄積した場合、初期降雨が下水道管路に流入した時に活用されているが、稼働率が低いという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、悪質下水発生時に雨水貯留施設を有効に活用し、悪質下水が及ぼす下水道設備への負担を低減する下水道設備の運用装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明では、下水道管路の途中に設置された貯留設備に下水を取込む取込み手段より、下水道管路内に設置され水質計測手段からの情報により水質値が基準値以上を検出すると、取込み手段を開放して下水を貯留設備に流す指示を出す制御手段を設けることを特徴とする。
【０００９】
また、下水道管路内に設置した水質を計測する水質計測手段の情報からの水質値が基準値以上を検出すると、取込み手段を開放して下水を貯留設備に貯留水として貯える指示する制御手段と、水質計測手段より上流側下水道管路内に設置された貯留水を下水道管路に流す返送手段とを備え、制御手段により、返送手段からの貯留水を下水に希釈放出する際に希釈水の水質値が基準値以下に維持するように貯留水の流量を制御することを特徴とする。
【００１０】
更に、貯留設備内及び下水道管路内に水質を計測する水質計測手段を夫々設置し、水質計測手段からの下水道管路内の水質値より貯留水の水質値の方が基準値以下を検出すると、前記制御手段により、前記下水の水質値が基準値以下になるように前記返送手段からの貯留水を下水に希釈放出する際に希釈水の水質値が基準値以下になるように貯留水の流量を制御することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１に本発明の一実施例における下水道設備の運用装置を示す。下水道管路１と、下水道管路１内を流れる下水は、一時的に貯留可能な地下調整池や雨水貯留管などからなる貯留設備２に貯留水として貯える。下水道管路１内に貯留設備２が併設されていない場合は、新たに下水を一時貯留できる施設を設けてもよい。下水の下水道管路１から貯留設備２への移送は可動式の堰などからなる取込み手段３を介して行われる。取込み手段３はマイクロコンピュータ等からなる制御手段４からの信号によって開閉が制御される。
【００１２】
下水道管路１内の下水の水質を計測する水質計測手段５が、取込み手段３よりも上流の下水道管路１内に設置され、計測した水質情報を制御手段４に送る。取込み手段３及び水質計測手段５から制御手段４への信号の伝達は、下水道に整備されている光ファイバーを利用するとよい。また、水質計測手段５はｐＨ計、伝導度計、油膜検知器、毒物センサー、温度計のいずれか一台以上を用いるのが望ましい。
【００１３】
次に、本発明の運用方法について説明する。
【００１４】
本発明によると、制御手段４は水質計測手段５からの水質情報を元に、下水の水質が予め設定した水質値が基準値以上を検出すると、取込み手段３を制御つまり開放して、下水を貯留設備２に貯留する。
【００１５】
水質値が基準値以上とは、特定事業所の排水基準などを参考にして設定されるが、この実施例では、水質値が基準値以上とは、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を生じることを云う。またｐＨ計を使用する場合には、上限値と下限値との範囲内を基準値と称し、範囲外を水質値が基準値以上と称する。上限値を逸脱した悪質下水を貯留設備２に貯留することにより、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を防止できる。また、降雨時以外に活用されていなかった雨水貯留施設を有効に利用できる。（実施例２）
図２に本発明の他の実施例を示す。対象とする流域内に下水道管路１１、下水道管路１２、下水道管路１３、下水道管路１４の下水道管路があり、下水は次第に合流しながらポンプ場６に流れる。ポンプ場６は終末処理場であっても良い。各下水道管路には下水の水量を計測する流量計測手段７１、流量計測手段７２、流量計測手段７３、流量計測手段７４が設置されている。各下水道管路の流量の情報は制御手段４に伝えられる。
【００１６】
また、下水道管路１１には貯留設備２、取込み手段３及び取込み手段３の上流に水質計測手段５が設置されている。制御手段４は取込み手段３を水質計測手段５と、流量計測手段７１、流量計測手段７２、流量計測手段７３及び流量計測手段７４の情報によって制御する。
【００１７】
図２の実施例の制御フローは図３を用いて説明すると、図３の水質計測手段５はｐＨ計を使用しているので、上限値と下限値との範囲内を基準値と称し、この範囲外を水質値が基準値以上となる。
【００１８】
制御手段４は水質計測手段５から下水の水質情報Ａを受け取る。制御手段４は水質情報Ａが第１下限値ＡＬ以上で、かつ第１上限値ＡＨ以下の範囲か判定する。水質情報Ａが上記範囲内の場合は終了する。尚、貯留施設２に下水を貯留している場合は貯留を中止後に終了する。
【００１９】
次に、水質情報Ａが第１下限値ＡＬ以上で、かつ第１上限値ＡＨ以下の範囲外の場合、制御手段４は水質情報Ａが第２下限値ＡＬＬ以上で、かつ第２上限値ＡＨＨ以下の範囲か判定する。第２下限値ＡＬＬは第１下限値ＡＬより小さく、第２上限値ＡＨＨは第１上限値ＡＨよりも大きい。
【００２０】
水質情報Ａが第２下限値ＡＬＬ以上で、かつ第２上限値ＡＨＨ以下の範囲の場合、制御手段４はポンプ場６に流達する水量（ａ）と、悪質下水の水量（ｂ）との流量比率Ｑ（ｂ／ａ）を算出し、流量比率Ｑと流量基準値αとを比較する。ポンプ場６に流通する下水の流量は、流量計測手段７１、流量計測手段７２、流量計測手段７３、流量計測手段７４の計測値の合計から得られる。
【００２１】
また、悪質下水の流量は流量計測手段７１の計測値から得られる。制御手段４は流量比率Ｑが流量基準値αより小さい場合に終了する。尚、貯留設備２に下水を貯留している場合には、貯留を中止後に終了する。流量比率Ｑが流量基準値αより大きい場合、制御手段４は取込み手段３を制御し、下水を貯留手段２に貯留する。
【００２２】
次に、水質情報Ａが第２下限値ＡＬＬ以上で、かつ第２上限値ＡＨＨ以下の範囲外の場合、制御手段４はポンプ場６に流通する水量と、悪質下水の水量との流量比率Ｑを算出し、流量比率Ｑと流量基準値βとを比較する。制御手段４は流量比率Ｑが流量基準値βより小さい場合に終了する。
【００２３】
尚、貯留設備２に下水を貯留している場合には貯留を中止後に終了する。流量比率Ｑが流量基準値βより大きい場合、制御手段４は取込み手段３を制御し、下水を貯留手段２に貯留する。流量基準値αは流量基準値βより小さい値とする。
【００２４】
また、下水道管路１２、下水道管路１３、下水道管路１４のいずれか一つ以上にポンプ場が設置されている場合には、ポンプ場のポンプが制御手段４で制御できるようにし、水質計測手段５の水質情報Ａが第１下限値ＡＬ以下で、かつ第１上限値ＡＨ以上になると、ポンプ場のポンプ揚水量を増加する。ポンプ場６に流通する水量（ａ）が増加するため、悪質下水を希釈できる。
【００２５】
本発明によると、次の利点がある。
１）上限値や下限値を逸脱した悪質下水を貯留設備２に貯留し、悪質下水の流通を防止でき、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を防止できる。
２）降雨時以外に活用されていなかった雨水貯留施設を有効利用できる。
３）悪質下水でも、ポンプ場施設６に達する前に、下水の合流によって一定倍率以上に希釈される場合には貯留を見送り、過度な貯留を防止できる。
【００２６】
このように、図２では下水道管路１の水質値が基準値以上であっても下水道管路１２、下水道管路１３、下水道管路１４の水質値が基準値以下であり、ポンプ場施設６に流れる時には、全下水道管路の水質値が基準値以下あれば、下水を貯留設備２に貯留することなく、ポンプ場施設６に流す。つまり、制御手段４は取込み手段３を作動しないように制御する。この場合、予め下水道管路１２〜１４の下水が水質値の基準値以下であることが判っている場合には、問題ないが、判らない場合にはポンプ場施設６と連通している下水道管路内に水質計測手段５Ａを設置しておくことは云までもない。
（実施例３）
図４に貯留した悪質下水を下水道管路１に返送する機能を加えた実施例を示す。貯留設備２内の貯留水を下水道管路１に返送するポンプなどからなる返送手段８と、返送された貯留水の下水道管路１への出口となる貯留水排出口９が設けてある。返送手段８は制御手段４からの信号により制御される。貯留水排出口９は水質計測手段５の上流に設けてある。
【００２７】
本実施例は悪質下水が終息し、下水の貯留を停止した後、貯留した悪質下水を下水道管路１内に流れる下水で希釈する希釈水の処理方法である。本実施例は悪質下水と下水の混合水が水質計測手段５を通過するので、水質計測手段５によって混合水の水質値が基準値以下になるように制御手段４により監視している。
【００２８】
制御手段４は、水質計測手段５の水質情報Ａを受け取り、混合水の水質が予め設定した基準値内に収まるように返送手段８の流量Ｆを制御し、悪質下水が下水道管路１により排出されるのを防止する。
【００２９】
水質計測手段５にｐＨ計を用いた場合には、基準値の下限値ＡＬと上限値ＡＨとの範囲を５．８〜８．６に設定するとよい。それは、下限値ＡＬを５．８以下に下げるのは、酸性が強過ぎて下水処理場で使用する微生物によって有機物を除去しているが、この微生物が死んでしまうと共に、下流側で使用している金属を劣化されるからである。また上限値ＡＨが８．６以上にする場合には、アルカリ性が強過ぎて前述と同様な欠点を生じるからである。
【００３０】
図４の本実施例の制御フローを図５により説明する。
【００３１】
先ず、ステップＳ１で制御手段４は返送手段８を起動させ、貯留水の返送を開始する。返送手段８の流量Ｆはなるべく小さい値にするとよい。
【００３２】
次に、ステップＳ２では、水質情報Ａが下限値ＡＬ以上で、かつ上限値ＡＨ以下の範囲か判定する。水質情報Ａは返送した貯留水が水質計測手段５まで達する時間の遅れを考慮するとよい。水質情報Ａが下限値ＡＬ以上で、かつ上限値ＡＨ以下の範囲内の場合には、ステップＳ３へ、範囲外の場合にはステップＳ７へ移行する。
【００３３】
ステップＳ３では、流量Ｆが、最大流量ＦＨ以下か判定する。流量Ｆが、最大流量ＦＨに達したときは終了する。流量Ｆが最大流量ＦＨ以下の場合は、ステップ４に移行する。ステップＳ４では、流量Ｆを一定量（△Ｆ）増加させ、ステップＳ５へ移行する。ステップＳ５では、水質情報Ａが下限値ＡＬ以上で、かつ上限値ＡＨ以下の範囲か判定する。範囲内の場合には再びステップＳ３へ戻り、範囲外の場合にはステップ６へ移行する。
【００３４】
ステップＳ６では、流量Ｆを一定量（△Ｆ）減少し、終了する。流量Ｆの減少量は、ステップＳ４の増加量と等しくする。ステップＳ６ではステップＳ４で増加した流量を元に戻したことになるので、水質は下限値ＡＬ以上で、かつ上限値ＡＨ以下の範囲にできる。
【００３５】
ステップＳ７では流量Ｆが、最低流量ＦＬ以上か判定する。流量Ｆが、最低流量ＦＬ以上の場合には、ステップＳ８へ、流量Ｆが、最低流量ＦＬに達したときにステップＳ１０へ移行する。
【００３６】
ステップＳ８では、流量Ｆを一定量（△Ｆ）減少し、ステップＳ９へ移行する。ステップＳ９では、水質情報Ａが下限値ＡＬ以上で、かつ上限値ＡＨ以下の範囲か判定する。範囲内の場合には終了し、範囲外の場合には再びステップＳ７に戻る。ステップＳ１０では返送手段８を停止する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１１では、貯留設備２内に下水を一定量貯留する。最低流量ＦＬでも合流水の水質値が基準を満たさないので、下水を貯留し貯留設備２内で悪質下水を希釈する。その後、再びステップＳ１へ戻る。必要に応じて貯留設備２内に攪拌手段を設けてもよい。
【００３８】
下水の流量や水質は変化するので、混合水が水質値の基準値を満足するためには混合水の流量Ｆを適宜変更する必要がある。このため、本制御フローは、返送開始時だけでなく、返送中も定期的に実施するとよい。尚、返送中はステップＳ２から実行する。
【００３９】
このように、本発明によると、悪質下水発生時には悪質下水を貯留施設２に貯留し、悪質下水終息後には貯留した悪質下水と下水を、水質の基準値を満足する流量比率で希釈しながら希釈水を放流できる。これにより、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を防止できる。また、降雨時以外に活用されていなかった雨水貯留施設を有効利用できる。
【００４０】
つまり、水質計測手段からの水質値が基準値以下を検出すると、制御手段により、返送手段からの貯留水の流量を下水の水質値を基準値に維持するように制御して希釈水として放出する。
【００４１】
そして、返送手段８及び貯留水排出口９を水質計測手段５の上流側の下水道管路１内に設置すれば、貯留施設２の悪質下水が下水に混合した希釈水が基準値であるかごうかを確実に１台の水質計測手段５で検出できる。また希釈水が基準値以上を検出したら制御手段５により取込み手段３を閉じて、基準値以上の希釈水を再び下流に排水することなく、貯留施設２に留ることができるので、前述の効果を達成することが出来る。
【００４２】
更に、下水道管路１内及び貯留設備２内に水質を計測する水質計測手段５，５Ａを夫々設置し、水質計測手段５からの下水道管路内の水質値より、貯留水質計測手段５Ａにより貯留施設２における貯留水の水質値の方が基準値以下を検出した場合には、制御手段４により、返送手段８からの貯留水の流量を下水の水質値が基準値以下になるように制御して希釈水として放出すれば、資源を有効に利用することが出来る。
（実施例４）
図６に図４に類似する実施例を示す。本実施例では貯留水排出口９が水質計測手段５の下流に設けてある。また、貯留水排出口９の下流に水質計測手段５１を設け、水質計測手段５１の水質情報は、制御手段４に送信される。水質計測手段５１は水質計測手段５と同じ計測器にすることが望ましい。
【００４３】
本実施例では悪質下水と下水の混合水の水質を水質計測手段５１によって監視する。制御手段４は混合水の水質が予め設定した基準値内に収まるように返送手段８を制御し、悪質下水の流通を防止できる。本実施例のフローは図５に示した水質情報Ａを水質計測手段５１から受取ることで同様の機能を実行できる。
（実施例５）
図７の実施例では、貯留施設２内に薬剤を供給するための薬剤供給手段２０が設けてある。薬剤供給手段２０は制御手段４からの信号により制御される。貯留施設２内には貯留水の水質を計測する貯留水質計測手段２１が設けてある。貯留水質計測手段２１の水質情報は制御手段４に伝えられる。貯留水質計測手段２１は水質計測手段５と同様の計測器を用いるのが望ましい。また、必要に応じて貯留施設２内を攪拌する手段を設けてもよい。
【００４４】
制御手段４は水質計測手段５からの水質情報を元に、下水の水質が予め設定した上限値以上、または下限値以下になった場合、取込み手段３を制御し、下水を貯留設備２に貯留する。次に、制御手段４は薬剤供給手段２０で薬剤を注入する。制御手段４は貯留水質計測手段２１の水質情報が予め設定した下限値と上限値との範囲内になった場合、薬剤供給手段２０の薬剤供給を停止する。次に、制御手段４は返送手段８を起動し、貯留施設２内の貯留水を下水道管路１に返送する。
【００４５】
本発明によると、悪質下水を一時的に貯留施設２に貯留し、悪質下水を貯留施設２内で薬剤による処理を実施後、下水道管路１に返送でき、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を防止できる。また、降雨時以外に活用されていなかった雨水貯留施設を有効に利用できる。
【００４６】
更に、悪質下水を貯留施設２内で薬剤による処理後、悪質下水が基準値以下になれば、基準値以下の下水は下水道管路１を流れる基準値以上の下水を希釈する希釈水として再利用することができる。更に、薬剤供給手段２０から投下された薬剤は貯留施設２と取込み手段３との間を連通する連絡管２Ａ内の下水と一緒に流通するようにすれば、薬剤は下水により良く撹拌されるので、攪拌する手段を設けることなく、薬剤量を減少することができる。
（実施例６）
図８に実施例１から実施例５に用いた水質計測手段５の洗浄方法を示す。地面８１Ａに雨水採取口８１が設けられている。雨水採取口８１はフィルタなどを介して雨水を採取する。採取された雨水は雨水タンク８２に貯められる。洗浄手段８３は雨水タンク８２内の雨水を用いて水質計測手段５を洗浄する。雨水タンク８２の雨水量の情報は洗浄手段制御装置８４に伝えられる。洗浄手段制御装置８４は洗浄手段８３を制御する。
【００４７】
水質計測手段５は長期間安定して計測することが望まれている。そのためには、定期的な洗浄が有効である。しかし、下水道管路内では、洗浄に適する水を確保することが困難である。
【００４８】
そこで、本発明では地表に降った雨水を用いて水質計測手段５を定期的に洗浄する。本発明により、実施例１から実施例５に用いた水質計測手段５が定期的に洗浄でき、悪質下水を検知する機能を維持できる。
（実施例７）
図９に本発明のフローチャートを示す。
【００４９】
まず、下水採取分析工程９１では、悪質下水検知時に下水道管路内の下水を採取する。水質計測手段とともに採取器を設置するとよい。採取した下水は、水質計測手段よりも多くの項目について分析するとよい。
【００５０】
次に、悪質下水原因物質特定工程９２では、下水採取分析工程９１で得られた水質情報と、悪質下水が検知されていない下水の水質情報と比較し、悪質下水の原因物質を推定する。
【００５１】
次に、発生源推定手段である発生源特定工程９３では、データベース９４から、悪質下水の検出地点の上流にある事業所の、１）水質汚濁防止法の特定事業所情報、２）ＰＲＴＲ情報などを参照し、悪質下水原因物質特定工程９２で推定した原因物質と同様の物質を排出する恐れのある事業所を抽出する。
【００５２】
また、水質計測手段の上流に採水器を複数設け、悪質下水の発生時に採水することで、悪質下水の発生源の範囲を限定でき、悪質下水の発生源の推定精度を向上することが出来る。
【００５３】
このように本発明では、悪質下水の発生源を推定できるため、発生源に対する指導及び是正措置を講じることで、悪質下水の再発を防止でき、悪質下水の流下による下水道設備の損傷や機能の低下といった被害を防止できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、悪質下水発生時に雨水貯留施設を有効に活用し、悪質下水が及ぼす下水道設備への負荷を低減する運用方法及び運用装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である下水道施設の運用装置を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例による下水道施設の運用装置を示す図である。
【図３】図２の運転制御における工程を示したフロー図である。
【図４】本発明の他の実施例による下水道施設の運用装置を示す図である。
【図５】図４の運転制御における工程を示したフロー図である。
【図６】本発明の他の実施例による下水道施設の運用装置を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例による下水道施設の運用装置を示す図である。
【図８】本発明の洗浄機能を設けた下水道施設の運用装置を示す図である。
【図９】本発明の発生源を特定する工程を示したフロー図である。
【符号の説明】
１…下水道管路、１１，１２，１３，１４…下水道管路、２…貯留施設、３…取込み手段、４…制御手段、５…水質計測手段、６…ポンプ場、８…返送手段、９…貯留水排出手段、２０…薬剤供給手段、２１…貯留水質計測手段、５１…水質計測手段、７１…流量計測手段、７２…流量計測手段、７３…流量計測手段、７４…流量計測手段、８１…雨水採取口、８２…雨水タンク、８３…洗浄手段、８４…洗浄手段制御装置、９１…下水採取分析工程、９２…悪質下水原因物質特定工程、９３…発生源推定工程、９４…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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