(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水深方向および水平方向に展張される面体と、
水位差の水圧に基づいて水平方向に張力を受ける前記面体の両側辺を水平方向に引張して支持する両側の支持体と、を備える開閉式港湾構造物であって、
前記面体は、前記支持体の一方から他方にわたって水面に設置された格納箱内に格納されており、使用時には前記格納箱の下面を開放することによって前記面体が自重により展張されるよう構成されていることを特徴とする開閉式港湾構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉式港湾構造物において、
前記面体の底辺には、少なくとも１つのおもりが設けられていることを特徴とする開閉式港湾構造物。
【請求項３】
水深方向および水平方向に展張される面体と、
水位差の水圧に基づいて水平方向に張力を受ける前記面体の両側辺を水平方向に引張して支持する両側の支持体と、を備える開閉式港湾構造物であって、
前記面体の展張は、前記支持体の一方に設けられた巻き取り機構を有する格納箱から、前記面体が引き出されるとともに、該面体の一側辺が前記支持体の他方に取り付けられることによりなされ、
前記格納箱は、前記支持体の一方に着脱可能に構成されていることを特徴とする開閉式港湾構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、港湾、漁港、河川や湖沼もしくはそれらに類する場所に設けられる開閉式防潮堤、開閉式防波堤や水門扉などの開閉式港湾構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置を、図５１および図５２を用いて説明する。
図５１は従来の大スパン防潮扉が水路を閉鎖している状態を示す概略平面図を、図５２はこの大スパン防潮扉が水路を開放している状態を示す概略平面図を示している。
【０００３】
この種の開閉式港湾構造物は、たとえば海側と川側の境界位置において、海側へ向かって扇状に開く形に左右一対の円弧状をした鋼製の扉体５１Ｒ，５１Ｌを備えるものである（以下、図面において右側に位置する部材にＲ、左側に位置する部材にＬの文字を付して区別することとする）。
【０００４】
これら扉体５１Ｒ，５１Ｌはそれぞれ、対応する格納広場５５Ｒ，５５Ｌに設けられた球面軸受５４Ｒ，５４Ｌを中心に、扉体支持材５２Ｒ，５２Ｌを介して円周方向へ回転移動可能に構成されている。
【０００５】
したがって、平常時には図５２に示すように、扉体５１Ｒ，５１Ｌは対応するそれぞれの格納広場５５Ｒ，５５Ｌ側に設けた扉体格納ドッグ５３Ｒ，５３Ｌ内に収納されている。なお、扉体５１Ｒ，５１Ｌは注排水可能なタンク状に構成され、扉体格納ドッグ５３Ｒ，５３Ｌには図示省略の開閉扉が設けられ、扉体５１Ｒ，５１Ｌと同様に注排水可能に構成されている。
【０００６】
他方、高潮時、台風襲来時などの防災対策時には、扉体格納ドッグ５３Ｒ，５３Ｌ内に充水して扉体５１Ｒ，５１Ｌを浮上させ、川幅中央方向へスイング移動させた後、各扉体５１Ｒ，５１Ｌの川幅中央側端部を接した形として水路を閉鎖する。
【０００７】
なお、水路閉鎖後には、扉体５１Ｒ，５１Ｌ内に充水し、これら扉体５１Ｒ，５１Ｌを前述したスイング移動の軌跡に沿って河床に設置されている河床保護ブロック５６Ｒ，５６Ｌ上に沈降させて、水路の閉塞を強固かつ安定なものとしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の開閉式港湾構造物は、扉体５１Ｒ，５１Ｌの大スパン化に対してそれ自体の構造的対応が困難となり、しかも大掛かりな工事となることに加え、扉体格納ドッグ５３Ｒ，５３Ｌを含め占有面積を広く確保する必要があり、都会等では土地の確保が困難という問題に直面する。
【０００９】
また、大規模な河床、海底の基礎工事が必要とされることにより、工期・工費が嵩むとともに、このような大規模な設備は景観を阻害し、さらに、環境汚染等周辺地域に与える問題も多様化することになる。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、構造的対応の簡略化、設置面積の縮小化、基礎工事の小規模化等により経済効果を高め、かつ、景観阻害、環境汚染等を抑制して地域社会へ悪影響を与えないようにした開閉式港湾構造物を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の開閉式港湾構造物では、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の開閉式港湾構造物によれば、水深方向および水平方向に展張される面体と、水位差の水圧に基づいて水平方向に張力を受ける前記面体の両側辺を水平方向に引張して支持する両側の支持体と、を備える開閉式港湾構造物であって、前記面体は、前記支持体の一方から他方にわたって水面に設置された格納箱内に格納されており、使用時には前記格納箱の下面を開放することによって前記面体が自重により展張されるよう構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この開閉式港湾構造物においては、面体が支持体の一方から他方にわたって水面に設置された格納箱内に格納されており、使用時には格納箱の下面を開放することによって面体が自重により展張されるよう構成されている。
【００１３】
請求項２記載の開閉式港湾構造物によれば、請求項１に記載の開閉式港湾構造物において、前記面体の底辺には、少なくとも１つのおもりが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この開閉式港湾構造物においては、面体の底辺に少なくとも１つのおもりが設けられている。
【００１５】
請求項３記載の開閉式港湾構造物によれば、水深方向および水平方向に展張される面体と、水位差の水圧に基づいて水平方向に張力を受ける前記面体の両側辺を水平方向に引張して支持する両側の支持体と、を備える開閉式港湾構造物であって、前記面体の展張は、前記支持体の一方に設けられた巻き取り機構を有する格納箱から、前記面体が引き出されるとともに、該面体の一側辺が前記支持体の他方に取り付けられることによりなされ、前記格納箱は、前記支持体の一方に着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この開閉式港湾構造物においては、面体が、支持体の一方に設けられた巻き取り機構を有する格納箱から順次引き出されるようになっている。
また、この開閉式港湾構造物においては、面体を格納した格納箱が支持体の一方に着脱可能に構成されている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明による開閉式港湾構造物の一実施形態を示す図であって、水路（あるいは航路）を閉鎖した状態を示す斜軸投影図、図２は図１の水路（あるいは航路）を開放した状態を示す斜軸投影図である。
なお、本発明を適用することが想定されている水路（あるいは航路）の幅は４００〜５００メートル、水深は１７〜１８メートルである。このような水路としては、たとえば都市部の入口などがある。また、潮位差（水位差）としては約４メートルを想定している。
【００１８】
図１および図２に示すように、本発明による開閉式港湾構造物１００は、面体１１０と、この面体の両側に配置された支持体１２０，１２１とを具備するものである。
これらの図において、符号１３０，１３１はそれぞれ既存の防波堤（通常はコンクリート製）であり、陸地Ｌまで延設されている。
また、図１において面体１１０、支持体１２０，１２１、および防波堤１３０，１３１の左側は海側（あるいは港の外側）であり、右側は川側（あるいは港の内側）である。
【００１９】
さて、面体１１０は、水深方向および水平方向に展張されるものであり、遮水性、耐候性や耐環境性を高めるために必要で有れば、ゴム系やプラスチック系などでコーティングした高強度の繊維材料（アラミド繊維、超高分子ポリエチレン、ポリアリレート、ポリエステルなど）で形成された膜状の部材である。
また、図３に示すように、面体１１０の裏面側、すなわち図１および図２において右側に位置する川側（あるいは港の内側）には、２本のメインロープ１１１ａ，１１１ｂと、これらメインロープ１１１ａ，１１１ｂよりも細い複数本のサブロープ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ・・・とが配置されている。
２本のメインロープ１１１ａ，１１１ｂと、５本のサブロープ１１２ａ〜１１２ｅは、面体１１０と平行に一方の支持体１２０から他方の支持体１２１に延在するものである。
また、複数本のサブロープ１１２ｆ，１１２ｇ，１１２ｈ・・・は、２本のメインロープ１１１ａ，１１１ｂおよび５本のサブロープ１１２ａ〜１１２ｅと直交するように配置されている。
すなわち、これらメインロープ１１１ａ，１１１ｂおよびサブロープ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ・・・により、図３に示すように格子が形成されることとなる。また、これらロープは格子に形成するだけでなく、単に水平方向のみに形成したり、鉛直方向のみに形成したりすることも可能である。
【００２０】
なお、図３において面体１１０の裏面側に配置したメインロープ１１１ａ，１１１ｂおよびサブロープ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ・・・の代わりに、図４あるいは図５に示すような構成とすることもできる。
すなわち、図４に示すように、前述したメインロープと同様のロープを、面体１１０と平行に一方の支持体１２０から他方の支持体１２１に延在するように、たとえば１４本配置させることもできる。
これら１４本のロープ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，・・・，１１３ｎは隣接するロープと互いに当接するように配置されている。
また、図４においてロープ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，・・・，１１３ｎは水深方向（図４において縦方向）に１列に配置されているが、ロープの数を２８本、４２本・・・として、２列、３列・・・に配置させることもできる。
【００２１】
さらに、図５に示すように、前述したメインロープと同様のロープを、面体１１０と平行に一方の支持体１２０から他方の支持体１２１に延在するように、たとえば８本配置させることもできる。図５の場合、図３に示すような鉛直方向のサブロープ１１２ｆ，１１２ｇ，１１２ｈ，・・・，１１２ｌを備えていないため、水圧により面体１１０がロープとロープとの間で川側（あるいは港の内側；図５において右側）に膨出していることがわかる。
これら８本のロープ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・，１１４ｈは、隣接するロープと互いに所定距離離間して配置されている。
図５に示すような面体１１０では、ロープの本数と、これらロープとロープとの間の離間距離を適宜選択することにより、面体１１０の底辺部が図６（ａ）から図６（ｃ）の形態をなすようにすることもできる。
【００２２】
すなわち、図６（ａ）に示すように、たとえばロープの本数を７本とした場合、８本の場合に比べて面体１１０のたわみが大きくなるため、面体１１０の底辺部が水底Ｂと接触するようになる。
また、上述した図５と同様、ロープの本数を８本とした場合、図６（ｂ）に示すように、面体１１０の下端に位置するロープ１１４ｈが水底Ｂと接触するようになる。
さらに、図６（ｃ）に示すように、たとえばロープの本数を７本として、面体１１０の下端に位置するロープ１１４ｇが水底Ｂと接触するように展張した場合、面体１１０の底辺部およびロープ１１４ｇが水底Ｂと接触するようになる。
このように、面体１１０の下端（底辺）に位置するロープ１１４ｈ、あるいは面体１１０の下端部、または面体の下端部および面体の下端（底辺）に位置するロープ１１４ｇが水底Ｂと接触することにより、この部分における面体の表面側と裏面側との間の水密性を向上させることができる。
この場合、ロープ１１４ｇあるいはロープ１１４ｇの自重、または面体１１０の底辺部表面に作用する鉛直下向きの水圧により水密性が保たれることとなるので、おもりなど面体の底辺部を水底Ｂに固定するための設備を省略することができる。また、これによりコストを低減させることができるとともに当該港湾構造物の軽量化を図ることができる。
【００２３】
さらにまた、図５または図６に示す多数のロープ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・，１１４ｇ，１１４ｈのうち、隣接するロープとロープとの間に、これらロープとロープとの鉛直方向の距離を所定間隔に保つための鉛直ロープが設けられていれば有利である。
すなわち図７に示すように、水深方向にわたって、隣接するロープとロープとを連結する鉛直ロープ１１５が設けられていれば有利である。この鉛直ロープ１１５は、水面付近から水底Ｂにかけて１本のロープで構成されていてもよいし、水平方向に張られた隣接するロープ間だけを連結する多数本のロープで構成されたものでもよい。
言い換えれば、多数のロープ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・，１１４ｇ，１１４ｈを１本の鉛直ロープ１１５で連結することもできるし、あるいはロープ１１４ａとロープ１１４ｂとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｂとロープ１１４ｃとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｃとロープ１１４ｄとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｄとロープ１１４ｅとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｅとロープ１１４ｆとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｆとロープ１１４ｇとを１本の鉛直ロープ１１５で連結し、ロープ１１４ｇとロープ１１４ｈとを１本の鉛直ロープ１１５で連結したものであってもよい。
このような鉛直ロープ１１５が設けられることにより、不等分布圧力が面体１１０に作用する場合でも、水平方向に展張されたロープとロープとの間隔が一定になるため、面体１１０の形状を適正に維持することができるようになる。
【００２４】
図３ないし図７を用いて説明してきた面体１１０は、これらメインロープ１１１ａ，１１１ｂとサブロープ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ・・・、ロープ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，・・・，１１３ｎ、およびロープ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・，１１４ｇ，１１４ｈに予め固定しておくこともできるし、必要であればこれらメインロープ１１１ａ，１１１ｂとサブロープ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ・・・、ロープ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，・・・，１１３ｎ、およびロープ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・，１１４ｇ，１１４ｈに対して移動可能に構成することもできる。
【００２５】
支持体１２０，１２１は、潮位差あるいは潮流による水圧に基づいて水平方向に張力を受ける前述した面体１１０の両側辺を水平方向に引張して支持するものである。
なお、これら支持体１２０，１２１と前述した面体１１０との結合方法については後述することにする。
【００２６】
本発明による開閉式港湾構造物によれば、上述した面体１１０の上辺に、潮位差を受け止めて、面体１１０の一面側と他面側との間に潮位差を生じさせることのできる少なくとも１つの浮力体を設けることができる。
あるいはまた、上述した面体１１０の上部であるとともに、この面体１１０の一側でかつ水位が高くなる側に、面体１１０の上辺を高い方の水面付近に保持させることのできる少なくとも１つの浮力体を設けることができる。
これら浮力体の第１具体例としては図８に示すようなものがある。図８に示す浮力体は連続式ブイ１４０と呼ばれるもので、前述した支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって一体に形成されたものである。
この連続式ブイ１４０は一体に形成されているので、高潮や潮流に対して形状を安定させやすいという利点を有している。
また、図９に示すように、支持体１２０に設けた旋回機構１４１を介して連続式ブイ１４０の一端部を支持体１２０に取り付けることができる。
これにより、連続式ブイ１４０は支持体１２０を中心に旋回させられ、水路を開閉するようになる。
【００２７】
浮力体の第２具体例としては図１０に示すようなものがある。図１０に示す浮力体は分割式ブイ１５０と呼ばれるもので、たとえば支持体１２０から支持体１２１にかけて直列に配置された５つの浮力体から構成されたものである。
この分割式ブイ１５０は複数個の浮力体から構成されているので、高潮や潮流の局部的な荷重に対して追従しやすいという利点を有している。
また、図１１に示すように、前述した分割式ブイ１５０が、両側の支持体１２０，１２１の略中間で結合されるように二分割で構成され、かつこの二分割された分割式ブイ１５０ａ，１５０ｂの各支持体側が、支持体１２０，１２１に設けられた旋回機構１５１，１５２を介して支持体１２０に取り付けられるようになっている。
これにより、二分割された分割式ブイ１５０ａ，１５０ｂはそれぞれ支持体１２０，１２１を中心に旋回させられ、水路を開閉するようになる。
なお、二分割された分割式ブイ１５０ａ，１５０ｂはそれぞれ、１つの浮力体から構成されたものであっても良いし、２つ以上の浮力体から構成されたものであっても良い。
【００２８】
このように面体１１０の上辺に浮力体を設けることにより、水位の変化に応じて面体１１０の水深方向の展張を追従させることができ、かつ面体１１０自体の重量を浮力体に受け持たせることができる。
【００２９】
これら連続式ブイ１４０および分割式ブイ１５０は、図１２ないし図１４に示すように構成することができる。図１２ないし図１４は、面体１１０の表面および裏面に対して直交する面で切った断面図である。
図１２に示すように、ブイ（浮力体）１４０，１５０は潮位差の高い方の水面付近に位置する第１のブイ１６０と、潮位差の低い方の水面付近に位置する第２のブイ１６１と、これら第１のブイ１６０と第２のブイ１６１とを連結する連結部材１６２とを備えるように構成することができる。
また、図１３に示すように、ブイ（浮力体）１４０，１５０は面体１１０の表面および裏面に対して直交する断面において潮位差をカバーするように、その長手方向が鉛直方向とされた略矩形形状を有する浮力体１７０とすることができる。
さらに、図１４に示すように、ブイ（浮力体）１４０，１５０は潮位差の高い方の水面付近に位置する浮力体１７２とすることができる。この場合潮位差は、浮力体１７２と面体１１０の上部とでカバーされるようになっている。
【００３０】
これら連続式ブイ１４０および分割式ブイ１５０は、プラスチック製や鋼製（塗装して腐食を防止した鋼やステンレスなど）とすることができる。
プラスチック製とされた場合には、軽量化を図ることができて、これらブイの運搬が容易であるという利点がある。
また、鋼製とされた場合には、漂流物や激しく打ち寄せる波に対して抵抗力を備えているという利点がある。
【００３１】
そして、潮位差による水圧や打ち寄せる波によって上述した連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０が、川側（あるいは港の内側）に転倒してしまうおそれがあるような場合には、図１５に示すような転倒防止手段が講じられていれば有利である。
この転倒防止手段は、支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって張られた、たとえば１本のロープ１８０と、このロープ１８０と連続式ブイ１４０あるいは分割式ブイ１５０とを連結する、たとえば３本の転倒防止ロープ１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃとを備えるものである。
【００３２】
また、図１６に示すように、上述した連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部に重心位置移動手段１９０を設けることもできる。この重心位置移動手段１９０は、おもり１９１と、このおもり１９１を連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下面に取り付けるための取付部材１９２とを備えるものである。
このように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部に取付部材１９２を介しておもり１９１を取り付けることにより、ブイ１４０，１５０、取付部材１９２、およびおもり１９１全体の重心位置が下方に移動して、安定性が向上させられることとなる。
すなわち、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０に漂流物や波が衝突しても転倒を防止することができるとともに、元の位置に早く復帰させることができるようになっている。
【００３３】
さらに、図１７に示すように、面体１１０の一側でかつ潮位（水位）が高くなる側の水面に、連結部材１７３を介して連続式ブイ１４０あるいは分割式ブイ１５０に連結された少なくとも１つの補助浮力体１７４を設けるようにすることもできる。このとき補助浮力体１７４は連続式ブイ１４０あるいは分割式ブイ１５０を挟んで面体１１０と反対側に位置している。すなわち、補助浮力体１７４は連続式ブイ１４０あるいは分割式ブイ１５０よりも海側（あるいは港の外側）に配置されている。また、連結部材１７３としてはたとえばロープやパイプなどを挙げることができる。
このように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の海側（あるいは港の外側）に連結部材１７３を介して補助浮力体１７４を取り付けることにより、面体１１０を水深方向に展張させる際の浮力を稼ぐことができるとともに、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０が川側（あるいは港の内側）に転倒してしまうことを防止することができる。
【００３４】
さらにまた、図１８に示すように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位１４０ａ，１５０ａと、面体１１０の上辺から所定距離離間した部位１１０ａとの間に、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７５を設けるようにすることもできる。
すなわち、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位１４０ａ，１５０ａと、面体１１０の上辺から所定距離離間したロープ１１４ｃ近傍に位置する面体１１０あるいは面体１１０の上辺から所定距離離間したロープ１１４ｃとの間が、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７５で連結されている。
このように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位と、面体１１０の上辺から所定距離離間したロープ１１４ｃとの間を、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７５で連結することにより、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０が川側（あるいは港の内側）に転倒してしまうことを防止することができる。
【００３５】
さらにまた、図１９に示すように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位１４０ａ，１５０ａと、面体の一側でかつ水位が高くなる側の水底Ｂに設置された固定部材１７６との間に、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７７を設けるようにすることもできる。
すなわち、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位と、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０よりも海側（あるいは港の外側）に位置する水底Ｂに設置された固定部材１７６との間が、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７７で連結されている。
このように、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０の下部でかつ面体１１０と反対側に位置する部位と、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０よりも海側（あるいは港の外側）に位置する水底Ｂに設置された固定部材１７６との間を、少なくとも１本の転倒防止ロープ１７７で連結することにより、連続式ブイ１４０や分割式ブイ１５０が川側（あるいは港の内側）に流されて移動してしまうことを防止することができるとともに、川側（あるいは港の内側）に転倒してしまうことを防止することができる。
【００３６】
以上、図８ないし図１９を用いて説明してきた構成は、面体１１０の上辺あるいは面体１１０の上部であるとともに面体１１０の一側でかつ潮位が高くなる側に浮力体を備えるものであり、面体１１０はこれら浮力体により水深方向に展張される、すなわち面体が水面に向かって上方に引っ張られるようになっているものである。
【００３７】
つぎに、これら浮力体の代わりに、面体１１０を上方から吊り下げて展張するものについて説明する。
これは、面体１１０が支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって水面よりも上に設けられた渡し部材から吊り下げられるようにして水深方向に展張されるようにして構成されたものである。
すなわち、図２０に示すように、支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって掛け渡された、たとえば１本のロープ２００に、面体１１０が取り付けられて吊り下げられることにより、面体１１０が水深方向に展張されるようになっている。
【００３８】
このロープ２００の両端部は、両側の支持体１２０，１２１にそれぞれ設けられた巻き込み・送り出し装置２１０（図２１参照）、あるいは折り畳み・送り出し装置２２０（図２２参照）にそれぞれ取り付けることができる。
巻き込み・送り出し装置２１０は、その延在方向（図２１において紙面に対して垂直方向）に回転軸線を有する回転軸にロープ（あるいは場合によっては面体）を巻き取らせるように構成されている。また、折り畳み・送り出し装置２２０は、その水平面（図２２において紙面と平行となる面）にロープ（あるいは場合によっては面体）が折り畳まれていくように構成されている。
このように構成することにより、図２３に示すように、非展張時（通常の水路開放時）には面体１１０を水底に沈降させておくことができる（図２３において破線で示す）とともに、展張時（高潮時などの水路閉鎖時）には前述したロープ２００の両端部を巻き込み・送り出し装置２１０（図２１参照）、あるいは折り畳み・送り出し装置２２０（図２２参照）により支持体１２０，１２１内に収容することにより面体１１０を展張することができる（図２３において実線で示す）ようになっている。
【００３９】
また、図２４に示すように、上述したロープ２００の略中央部を、支持体１２０と支持体１２１との略中間点に設けた、たとえば１つの浮力体２３０によって水面側から上方に向かって支持させることもできる。
なお、この浮力体２３０は１つに限定されるものではなく、支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって等間隔に配置された複数個からなるものであっても良い。
【００４０】
さらに、今まで述べてきたロープ２００の代わりに、図２５に示すように、たとえば１本の鋼棒材２４０を用いることもできる。
このような鋼棒材２４０を使用することにより、支持体１２０，１２１間の中央部が下方に弛むことがないので、面体１１０をきれいに展張することができることとなる。
【００４１】
なお、両側の支持体１２０，１２１を上下移動可能に構成しておけば、面体１１０を吊り下げるロープ２００あるいは鋼棒材２４０も同時に上下させられるので、潮位の変化に応じて面体１１０の上辺を上下に移動させることができることとなる。
【００４２】
以上、面体１１０の上辺に位置する上部構造について説明してきた。つぎに、面体の底辺に位置する下部構造について説明することにする。
図２６に示すように、面体１１０の底辺を、水底Ｂに敷設された固定部材２５０に固定することもできる。
これにより、水底部の水密性、すなわち高潮位側から低潮位側への流れを防止することができる。
【００４３】
この場合、固定部材２５０に堆積物が堆積しないように、堆積防止手段が設けられていると有利である。
この堆積防止手段は、たとえば図２６のｃ−ｃ線視断面を示す図２７に示すように、固定部材２５０の上面に傾斜面を設けるといったものである。
また、この堆積防止手段としては、別途設けられた水流発生装置（図示せず）により作り出された水流を固定部材２５０の上面にあてて堆積物を除去したり、あるいは別途設けられたワイパ装置（図示せず）のワイパにより固定部材２５０の上面に堆積した堆積物を取り払ったりするものであってもよい。
【００４４】
固定部材２５０は、図２８に示すように、その上面が水底面よりも上側に突出しないように、水底Ｂに埋め込んで設置された埋込型とすることもできる。
このように、固定部材２５０を水底Ｂに埋め込むことにより、固定部材２５０の設置位置における水深を減少させることがなく、水路（あるいは航路）を通過する船舶等の障害にはならないようになっている。
【００４５】
つぎに、面体１１０の底辺を水底Ｂに敷設された固定部材２５０に固定する代わりに、面体１１０の底辺に、この面体１１０を水深方向に展張させるための面体水深方向展張手段を取り付けた実施形態について説明する。
【００４６】
図２９に示すように、面体水深方向展張手段は面体１１０の底辺に取り付けられた複数個のおもり２６０とすることができる。
これら複数個のおもり２６０は面体１１０の底辺にそれぞれ取り付けられているだけなので、構成を非常に簡単なものとすることができるとともに、コストを大幅に抑えることができる。
【００４７】
また、図３０に示すように、これら複数個のおもり２６０が錨（アンカー）型とされていれば有利である。
すなわち、錨型とされたおもり２７０の爪の部分が水底に食い込むことにより、面体１１０の底辺が水底面に密着して沈降することとなって、水密性がより高められることとなる。
【００４８】
図３１に示すように、面体水深方向展張手段が一箇所につき少なくとも２つのおもり２６０、この図では３つのおもり２６０が面体１１０の底辺から離間していくとともに直列に連結されるように構成されていればさらに有利である。
これにより、面体１１０の底辺と水底面との密着性が高められ、水密性がより向上されることとなる。
また、これら３つのおもり２６０の重さは必ずしも同じである必要はなく、それぞれ異なる重さとすることもできる。さらに、これら３つのおもり２６０のうちいずれか１つを、前述した錨型のおもり２７０とすることもできる。
図３２には、たとえば面体１１０に一番近い側に錨型のおもり２７０を配置したものを示している。
【００４９】
つぎに、図３３に示すように、面体１１０の底辺に複数個の車輪２８０を取り付けるとともに、支持体１２０，１２１の一方から他方に向かって水底Ｂに敷設された１本のレール２８１上を、これら車輪２８０がレール２８１から離脱することなく移動可能に構成することもできる。
このように構成することにより、面体１１０の底辺が水底から浮き上がることを防止することができ、面体１１０の底辺と水底面との間の水密性を良好なものとすることができる。
また、面体１１０の底辺がレール２８１に沿ってスムーズに移動されることとなるので、面体１１０の展張作業を容易かつ簡単なものとすることができる。
【００５０】
さて、面体１１０の両側辺とそれに対応する支持体１２０，１２１とを結合する結合箇所の数について以下に述べることにする。
図３４に示すように、面体１１０の両側辺をそれぞれ、対応する支持体１２０，１２１と一箇所ずつでつなぎ止める（結合する）ように構成することができる（図３４において○印は結合箇所を示す）。
このように、面体１１０の各側辺とそれに対応する支持体１２０，１２１とがそれぞれ一箇所ずつでつなぎ止められることとなるので、短時間で結合作業を終えることができる。
なお、図３４では面体１１０の各側辺とそれに対応する支持体１２０，１２１との結合が水底付近でなされるものを示している。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、水面付近であっても良いし、水面と水底の略中間位置でなされるものであっても良い。
【００５１】
また、図３５に示すように、面体１１０の両側辺を、対応する支持体１２０，１２１とそれぞれ複数箇所、図３５ではたとえば四箇所ずつでつなぎ止める（結合する）ように構成することができる（図３５において○印は結合箇所を示す）。
このように、面体１１０の各側辺とそれに対応する支持体１２０，１２１とがそれぞれ四箇所ずつでつなぎ止められることとなるので、面体１１０の側部にかかる荷重を分散させることができる。
【００５２】
さらに、図３６に示すように、図３４と図３５に示したものを組み合わせて構成させることもできる。
すなわち、面体１１０の一側辺と支持体１２０とを四箇所でつなぎ止めるとともに、面体１１０の他側辺と支持体１２１とを一箇所でつなぎ止めるように構成させることもできる。
【００５３】
以下、水底Ｂに沈降させておいた面体１１０を、高潮時、台風襲来時の防災対策時に展張させる構成について説明する。
これについては一具体例として既に図２３を用いて説明したものがあるが、その構成の代わりに、以下に説明するような水深方向移動手段を、面体１１０に設けることができる。
すなわち、図３７に示すように水深方向移動手段は、面体１１０の上辺を支持体１２０，１２１の延設方向に沿って水深方向に上下移動させて面体１１０を展張させることができるように構成されたものである。そして、この水深方向移動手段は、この面体１１０の上辺に設けられるとともに、鉛直方向上向きに移動させる際には内部に空気が注入され、鉛直方向下向きに移動させる際には内部の空気が排出されてその代わりに周囲の水が内部に流入させられるように構成された、たとえば面体１１０を浮上させるのみ必要な（ここでは３つの）バラストタンク２９０からなるものである。
このような構成により、図３７に示すように、非展張時（通常の水路開放時）には面体１１０を水底に沈降させておくことができる（図３７において破線で示す）とともに、展張時（高潮時などの水路閉鎖時）には前述したバラストタンク２９０内に周囲の水が内部に注入されることにより面体１１０を展張することができる（図３７において実線で示す）ようになっている。
【００５４】
また、水深方向移動手段は、図３７に示すバラストタンク２９０の代わりに、図３８に示すように、面体１１０の両側辺にそれぞれ複数個、たとえば４個ずつ設けられた車輪３００と、支持体１２０，１２１に設けられ、これら車輪３００と噛み合うガイドレール（図示せず）およびたとえばこれら車輪３００に取り付けられてこれら車輪３００を自走式とすることができるモータを備える移動手段とを有するようにすることもできる。
なお、図３８と前述した図３５とを見比べると理解できるように、図３８において車輪３００の部分が、図３５における結合箇所に相当することになる。
また、図３８において符号３１０は水底Ｂに設置された格納箱であり、面体１１０は非展張時、この中に格納されていることとなる。また、ここでは図示しないが海上面にある面体を同方法で鉛直下向きに展張することもできる。
【００５５】
水底Ｂに設置された格納箱３１０の中に格納された面体を展張させる構成として、つぎのようなものもある。
すなわち、図３９に示すように、面体３２０はその内部に空間が形成されるように二重構造とされていて、通常は支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって水底に設置された格納箱３１０内に格納されており、高潮発生時にはこの格納箱３１０に設けられた空気注入・注出機構（図示せず）により面体３２０の二重構造内に空気が注入されることにより面体３２０が展張され、使用後には空気注入・注出機構により面体３２０の二重構造内の空気が注出されることにより面体３２０が格納箱３１０内に格納されるように構成されている。
このような構成では、水底Ｂに格納箱３１０が設置されることとなるので、この部分の水密性を良好なものとすることができる。
【００５６】
また、面体を格納した格納箱を水面上に設置することもできる。すなわち、図４０に示すように、高潮発生前にこの格納箱３３０を船舶等によって曳航するなどして支持体１２０，１２１の一方から他方にわたって設置し、設置後、格納箱３３０の下面を開放することによって面体３３１が自重により水深方向に展張されるようになっている。
この場合、図４１に示すように、面体３３１の先端側、すなわち水底Ｂと接する底辺側におもり３４０を設けるようにすれば有利である。
このようなおもり３４０を設けることにより、展張する際の展張時間が短縮されるばかりでなく、面体３３１と水底面との間の水密性を高めることができるようになる。
このおもり３４０は、図３０に示すような錨型のおもり２７０とすることもできるし、図３１や図３２に示すような形態とすることももちろん可能である。
【００５７】
以上説明してきた格納箱は、水面や水底に設置されるものだけでなく、支持体１２０，１２１のいずれか一方に設けられたものであっても良い。
すなわち、図４２に示すように、支持体１２０に取り付けられた巻き取り機構を有する格納箱３５０から、面体３５１の一側辺を引き出すとともに、この一側辺を後述する結合方法によって他方の支持体１２１に取り付けるようにする形態を有するものであっても良い。
巻き取り機構を有する格納箱としては、たとえばカメラのフィルムのようなものをイメージとして挙げることができる。
このような構成により、非展張時（通常の水路開放時）には面体３５１を格納箱３５０内に格納しておくことができるとともに、展張時（高潮時などの水路閉鎖時）にはこの面体３５１を格納箱３５０から引き出して、面体３５１を展張することができるようになっている。
また、この格納箱３５０が支持体に着脱可能に構成されていれば有利である。すなわち、通常はこの格納箱を陸上Ｌに保管しておき、面体３５１を展張する前に支持体１２０に取り付ければ良いこととなるので、面体３５１および格納箱３５０の水による腐食や劣化を極力抑えることができるとともに、メンテナンス作業を非常に簡単なものとすることができる。
【００５８】
さらに、図４２に示す構成に図３３に示す構成を組み合わせることができる。すなわち、図４３に示すように、面体３５１の底辺に複数個の車輪２８０を取り付けるとともに、支持体１２０，１２１の一方から他方に向かって水底Ｂに敷設された１本のレール２８１上を、これら車輪２８０がレール２８１から離脱することなく移動可能に構成することができる。
このように構成することにより、面体３５１の底辺が水底から浮き上がることを防止することができ、面体３５１の底辺と水底面との間の水密性を良好なものとすることができる。
また、面体３５１の底辺がレール２８１に沿ってスムーズに移動されることとなるので、面体３５１の展張作業を容易かつ簡単なものとすることができる。
【００５９】
以上述べてきたもの以外に、格納箱を陸上Ｌあるいは既存の防波堤１３０，１３１に常に設置させておくこともできる。
図４４に示すように、陸上Ｌに設置された格納箱３６０から、面体３６１が引き出されるとともに、面体３６１の一側辺が後述する結合方法によって他方の支持体１２１に取り付けられるとともに、面体３６１の他側辺が支持体１２０に取り付けられる形態を有するものであっても良い。
このような構成により、非展張時（通常の水路開放時）には面体３６１を陸上Ｌに設置された格納箱３６０内に格納しておくことができるとともに、展張時（高潮時などの水路閉鎖時）にはこの面体３６１を格納箱３６０から引き出して、面体３６１を展張することができるようになっている。
すなわち、面体３６１および格納箱３６０を陸上に保管しておくことができるので、これら面体３５１および格納箱３５０の水による腐食や劣化を極力抑えることができるとともに、メンテナンス作業を非常に簡単なものとすることができる。
【００６０】
つぎに、面体の側辺と支持体とを結合する結合手段について説明する。
この結合手段は、図４５に示すように、支持体１２１に設けられ、水深方向に延在する巻取軸を有する巻き取り機構を備えた結合装置３７０であり、たとえば図４２あるいは図４３の格納箱３５０，３６０から引き出された面体３５１，３６１の一側辺を巻き取り可能に構成されたものである。
ここでいう巻き取り機構としては、たとえばカメラにフィルムをセットする際に、フィルムの先端がフィルム本体とは反対側に位置する軸部材に巻き取られていくようなものをイメージとして挙げることができる。
このように面体３５１，３６１の一側辺を水深方向の全体にわたって巻き取るようにして支持体１２１に結合されることとなるので、この部分の水密性を非常に良好なものとすることができる。
また、巻き取り機構により面体の長さを調整することができ、面体の張力を自由に設定することができる。
なお、この結合装置３７０も、図４２を用いて説明した格納箱３５０と同様に、支持体１２１に着脱可能に構成されていれば有利である。すなわち、面体３５１，３６１を巻き取る前に支持体１２１に取り付ければ良いこととなるので、結合装置３７０の水による腐食や劣化を極力抑えることができるとともに、メンテナンス作業を非常に簡単なものとすることができる。
【００６１】
結合手段は、図４６に示すようなものにすることもできる。すなわち、たとえば面体３５１，３６１の一側辺に設けられた複数個のフック３８０と、これらフック３８０に対応して支持体１２１側に設けられた受け金３８１とにより構成することもできる。
このような構成では、複雑かつ機構的な装置が必要とされないので、コストを低く抑えることができる。
【００６２】
さらに結合手段としては、図４７に示すようなものとすることもできる。すなわち、支持体１２１の長手方向と略平行に設けられた溝３９０と、この溝３９０内に設けられるとともに、たとえば面体３５１，３６１の側辺をクランプすることのできるクランプ装置３９１とにより構成することもできる。
このような構成では、面体３５１，３６１の側辺が溝３９０内でクランプ装置３９１によりクランプされるようになるので、この部分の水密性を非常に良好なものとすることができる。
【００６３】
また、図４８に示すように、必要であれば、以上説明してきた面体、たとえば符号１１０，３５１，３６１のものを支持体１２０，１２１間に展張するとともに、この面体１１０，３５１，３６１の海側（あるいは港の外側）に、面体１１０，３５１，３６１から離間させて、支持体１２０，１２１の一方から他方にかけて所定深さを有するネット４００を設けると有利である。
このようにネット４００を設置することにより、沖合から潮流や風浪により流されてくる漂流物が面体１１０，３５１，３６１に衝突することを防止することができるとともに、波のエネルギーを減衰させる（消波する）ことができる。
【００６４】
以上説明してきた個々の要素は、必要に応じて組合せ自由に適宜選択し得るものである。
たとえば、図１０、図１２、図２９、図４２、図４５、および図４８に示すものを組み合わせることができる。すなわち、図４９に示すような形態とすることができる。
図４９は、海側（あるいは港の外側）から川側（あるいは港の内側）を見た図であり、面体３５１が展張された状態を示す図である。
なお、図４８に示したネット４００はここでは省略している。
【００６５】
また、図５０に示すように、面体１１０，３５１，３６１の形状が半円部分を有するように、あるいは略半楕円形になるように、面体がロープ間に展張されていれば有利である。
面体１１０，３５１，３６１がこのように展張されることにより、面体１１０，３５１，３６１に働く張力の鉛直成分が打ち消しあって、浮力体やおもりにかかる荷重を減少させることができ、浮力体やおもりを削減することができて、コストを低く抑えることができる。
【００６６】
さらに本発明は、水路（あるいは航路）幅が４００〜５００メートル、水深が１７〜１８メートルのものにその適用が限定されるものではなく、水路（あるいは航路）幅が数十メートル、水深が数メートルのものにも適用可能である。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の開閉式港湾構造物によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の開閉式港湾構造物によれば、面体が支持体の一方から他方にわたって水面に設置された格納箱内に格納されており、高潮発生時には格納箱の下面を開放することによって面体が自重により展張されるよう構成されているので、面体を展張するための構成を簡略化することができて、コストを抑制することができるとともに、展張作業を容易かつ簡単にすることができるとともに、展張作業に要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００６８】
請求項２記載の開閉式港湾構造物によれば、面体の底辺に少なくとも１つのおもりが設けられているので、展張する際の展張時間を短縮することができるとともに、面体と水底面との間の水密性を高めることができるという効果を奏する。
【００６９】
請求項３記載の開閉式港湾構造物によれば、面体が、支持体の一方に設けられた巻き取り機構を有する格納箱から順次引き出されるようになっているので、この部分における水密性を向上させることができるという効果を奏する。
また、面体を格納した格納箱が支持体の一方に着脱可能に構成されているので、格納箱を陸上保管することができて、面体および格納箱の水による腐食や劣化を極力抑えることができ、かつメンテナンス作業を非常に簡単なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による開閉式港湾構造物の一実施形態を示す図であって、水路（あるいは航路）を閉鎖した状態を示す斜軸投影図である。
【図２】  図１の水路（あるいは航路）を開放した状態を示す斜軸投影図である。
【図３】  本発明による開閉式港湾構造物に適用することのできる面体を示す図であって、（ａ）は海側（あるいは港の外側）から見た一部平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線視断面図である。
【図４】  本発明による開閉式港湾構造物に適用することのできる面体の他の実施形態を示す図であって、図３（ｂ）と同様の図である。
【図５】  本発明による開閉式港湾構造物に適用することのできる面体の別の実施形態を示す図であって、図３（ｂ）と同様の図である。
【図６】  図５に示す面体の底辺部を示す一部断面図であって、（ａ）は面体の底辺部と水底とが接触する状態を示す図、（ｂ）は面体の下端に位置するロープと水底とが接触する状態を示す図、（ｃ）は面体の下端に位置するロープと面体の底辺部とが、水底と接触するように展張した状態を示す図である。
【図７】  図６（ｂ）と同様の図であって、ロープとロープとの間に鉛直ロープを設けた状態を示す図である。
【図８】  本発明による開閉式港湾構造物の他の実施形態を概略平面図である。
【図９】  本発明による開閉式港湾構造物の別の実施形態を示す図であって、この開閉式港湾構造物が開閉される状態を示す概略平面図である。
【図１０】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を概略平面図である。
【図１１】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、この開閉式港湾構造物が開閉される状態を示す概略平面図である。
【図１２】  図８から図１１に示す浮力体の一実施形態を示す側断面図である。
【図１３】  図８から図１１に示す浮力体の他の実施形態を示す側断面図である。
【図１４】  図８から図１１に示す浮力体の別の実施形態を示す側断面図である。
【図１５】  図８に示す開閉式港湾構造物の浮力体に、転倒を防止するための手段を講じた実施形態を示す概略平面図である。
【図１６】  図８から図１１に示す浮力体に、重心位置移動手段を設けた実施形態を示す側断面図である。
【図１７】  図８から図１１に示す浮力体に、転倒を防止するための手段を講じた他の実施形態を示す概略平面図である。
【図１８】  図８から図１１に示す浮力体に、転倒を防止するための手段を講じた別の実施形態を示す概略平面図である。
【図１９】  図８から図１１に示す浮力体に、転倒を防止するための手段を講じたさらに別の実施形態を示す概略平面図である。
【図２０】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を概略正面図である。
【図２１】  支持体に設けることのできる巻き込み・送り出し装置の概念図である。
【図２２】  支持体に設けることのできる折り畳み・送り出し装置の概念図である。
【図２３】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体を展張あるいは沈降させる構成を概略的に示す概略平面図である。
【図２４】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を概略正面図である。
【図２５】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を概略正面図である。
【図２６】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部を固定する構成を示す概略正面図である。
【図２７】  図２６のｃ−ｃ線視断面図である。
【図２８】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部を固定する構成を示す概略正面図である。
【図２９】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部の構成を示す概略正面図である。
【図３０】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部の構成を示す概略正面図である。
【図３１】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部の構成を示す概略側面図である。
【図３２】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部の構成を示す概略側面図である。
【図３３】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体の下部の構成を示す概略正面図である。
【図３４】  本発明による開閉式港湾構造物の面体と支持体とを結合する結合箇所を示す概略正面図である。
【図３５】  本発明による開閉式港湾構造物の面体と支持体とを結合する結合箇所を示す概略正面図である。
【図３６】  本発明による開閉式港湾構造物の面体と支持体とを結合する結合箇所を示す概略正面図である。
【図３７】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体を展張あるいは沈降させる構成を概略的に示す概略平面図である。
【図３８】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体を展張あるいは沈降させる構成を概略的に示す概略平面図である。
【図３９】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体を展張あるいは沈降させる構成を概略的に示す概略側面図である。
【図４０】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、面体を展張させる構成を概略的に示す概略側面図である。
【図４１】  図４０の面体の先端におもりを設けた実施形態を示す概略側面図である。
【図４２】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、支持体に取り付けられた巻き取り機構を有する格納箱から、面体の一側辺が引き出されることにより面体が展張される状態を示す概略正面図である。
【図４３】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、支持体に取り付けられた巻き取り機構を有する格納箱から、面体の一側辺が引き出されるとともに、面体の底辺に取り付けられた車輪が水底に敷設されたレールに沿って移動されることにより面体が展張される状態を示す概略正面図である。
【図４４】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、陸上に設置された格納箱から、面体が引き出されることにより面体が展張される状態を示す概略正面図である。
【図４５】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、展張されてきた面体の側辺を、支持体に設けられた巻き取り機構を有する結合装置に巻き取らせる状態を示す要部概略正面図である。
【図４６】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、展張されてきた面体の側辺を、フックと受け金とにより支持体に結合させる状態を示す要部概略正面図である。
【図４７】  本発明による開閉式港湾構造物のさらに別の実施形態を示す図であって、展張されてきた面体の側辺を、支持体に形成された溝内でクランプ装置によりクランプさせる状態を示す要部概略正面図である。
【図４８】  本発明による開閉式港湾構造物の、面体の海側（あるいは港の外側）に、支持体の一方から他方にかけて所定深さを有するネットを設けた状態を示す図であって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は（ａ）のｄ−ｄ線視断面図である。
【図４９】  本発明による開閉式港湾構造物の好ましい実施形態の一例を示す図であって、海側（あるいは港の外側）から川側（あるいは港の内側）を見た概略正面図である。
【図５０】  本発明による開閉式港湾構造物におけるロープ間の面体の好ましい展張状態を示す概略図である。
【図５１】  従来の大スパン防潮扉が水路を閉鎖している状態を示す概略平面図である。
【図５２】  図５１の大スパン防潮扉が水路を開放している状態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１００    開閉式港湾構造物
１１０    面体
１１１ａ  メインロープ
１１１ｂ  メインロープ
１１２ａ  サブロープ
１１２ｂ  サブロープ
１１２ｃ  サブロープ
１１２ｄ  サブロープ
１１２ｅ  サブロープ
１１２ｆ  サブロープ
１１２ｇ  サブロープ
１１２ｈ  サブロープ
１１２ｉ  サブロープ
１１２ｊ  サブロープ
１１２ｋ  サブロープ
１１２ｌ  サブロープ
１１３ａ  ロープ
１１３ｂ  ロープ
１１３ｃ  ロープ
１１３ｎ  ロープ
１１４    ロープ
１１４ａ  ロープ
１１４ｂ  ロープ
１１４ｃ  ロープ
１１４ｄ  ロープ
１１４ｅ  ロープ
１１４ｆ  ロープ
１１４ｇ  ロープ
１１４ｈ  ロープ
１１５    鉛直ロープ
１２０    支持体
１２１    支持体
１４０    連続式ブイ（浮力体）
１４１    旋回機構
１５０    分割式ブイ（浮力体）
１５０ａ  分割式ブイ（浮力体）
１５０ｂ  分割式ブイ（浮力体）
１６０    第１のブイ
１６１    第２のブイ
１６２    連結部材
１７０    浮力体
１７２    浮力体
１７３    連結部材
１７４    補助浮力体
１７５    転倒防止ロープ
１７６    固定部材
１７７    転倒防止ロープ
１８０    ロープ
１８１ａ  転倒防止ロープ
１８１ｂ  転倒防止ロープ
１８１ｃ  転倒防止ロープ
１９０    重心位置移動手段
２００    ロープ（渡し部材）
２１０    巻き込み・送り出し装置
２２０    折り畳み・送り出し装置
２３０    浮力体
２４０    鋼棒材（渡し部材）
２５０    固定部材
２６０    おもり（面体水深方向展張手段）
２７０    おもり（面体水深方向展張手段）
２８０    車輪
２８１    レール
２９０    バラストタンク（水深方向移動手段）
３００    車輪（水深方向移動手段）
３１０    格納箱
３２０    面体
３３０    格納箱
３３１    面体
３４０    おもり
３５０    格納箱
３５１    面体
３６０    格納箱
３６１    面体
３７０    結合装置（結合手段）
３８０    フック（結合手段）
３８１    受け金（結合手段）
３９０    溝（結合手段）
３９１    クランプ装置
４００    ネット
【図１】
0003917869.tif 000002
【図２】
0003917869.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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