(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの表面部（６）（７）と、２つの前記表面部（６）（７）の間に形成される４つの側面部（２）（３）（４）（５）と、いずれかの前記側面部（２）（３）（４）（５）で開口する貫通穴（８）とからなり、隣接する面（２）（３）（４）（５）（６）（７）が互いに直交する６面体からなるコンクリートブロックを用い、
前記コンクリートブロックの側面部（２）（３）（４）（５）をそれぞれ当接させて配置し、
隣接する前記コンクリートブロック間の前記貫通穴（８）を連続させ、
連続させた前記貫通穴（８）を温風通路とし、
前記表面部（６）（７）の少なくとも一方の面を融雪面とした融雪装置であって、
前記コンクリートブロックを、
２つの前記貫通穴（８）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口させた第１の前記コンクリートブロックと、
２つの前記貫通穴（８ａ）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口し、更に２つの前記側面部（２）（３）のいずれかの面の開口を連通させるとともに別の前記側面部（４）にも開口する貫通穴（８ｂ）を前記貫通穴（８ａ）と直交させて設けることで少なくとも３箇所の面で開口させた第２の前記コンクリートブロックとで構成し、
第１の前記コンクリートブロックと第２の前記コンクリートブロックとを、
第１の前記コンクリートブロックの貫通穴（８）と第２の前記コンクリートブロックの貫通穴（８ａ）とが同一の方向となるように連接し、
第２の前記コンクリートブロックの前記側面部（４）に、更に他の第２の前記コンクリートブロックを、それぞれの貫通穴（８ａ）が直交する方向となるように連接したことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
隣接する前記コンクリートブロック間に、前記貫通穴から前記融雪面に連通する連通路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の融雪装置。
【請求項３】
温風を発生する温風発生手段と、前記コンクリートブロックの前記貫通穴に前記温風を送風する送風手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の融雪装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の融雪装置を、建物の屋根又は屋上に配設することを特徴とする建物用融雪システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼などによって発生した温風を利用して雪を溶かす融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の融雪装置としては、例えば特開平２−３００４０２号公報に記載されたものがある。図１２はこの従来の融雪装置を示す構成図である。
温風発生手段１００で発生した温風は、パイプ１０１を通り、送風手段１０２により、融雪用平面体１０３の温風入口部１０４に送出される。融雪用平面体１０３は、アスファルトなどの材料の中に、温風を環流させる環流パイプ１０５が埋め込まれている。そして、温風がこの環流パイプ１０５を通過する際に、温風の熱が融雪用平面体１０３に伝達され、融雪用平面体１０３の上部に載置された雪１０６を溶かす。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の融雪装置は、設置場所ごとに、融雪用平面体１０３の寸法が異なるため、設置の度に異なる融雪用平面体１０３を作る必要があった。このため、環流パイプ１０５の形状は、設置場所の表面の全面を交叉することなく覆う形状となるように、設置の度に作る必要があり、設置工数が多くなるという問題があるとともに、熱の伝達が、環流パイプ１０５の断面から融雪用平面体１０３のアスファルトを経て、融雪用平面体１０３の上部の雪１０６に達するのに時間を要する問題や、融雪用平面体１０３の施工時の作業性と、出来上がった融雪用平面体１０３の強度と、供給する熱が有効に雪に伝わる熱伝導特性の３特性が共に優れたものが得られていないという問題も有していた。
【０００４】
そこで本発明は、施工時の作業性がよく、強度に優れ、熱伝導性の高い融雪装置を提供することを目的とする。
特に本発明は、塀や壁面、土台などに広く利用されているコンクリートブロックを融雪装置として利用することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の融雪装置は、対向する２つの表面部（６）（７）と、２つの前記表面部（６）（７）の間に形成される４つの側面部（２）（３）（４）（５）と、いずれかの前記側面部（２）（３）（４）（５）で開口する貫通穴（８）とからなり、隣接する面（２）（３）（４）（５）（６）（７）が互いに直交する６面体からなるコンクリートブロックを用い、前記コンクリートブロックの側面部（２）（３）（４）（５）をそれぞれ当接させて配置し、隣接する前記コンクリートブロック間の前記貫通穴（８）を連続させ、連続させた前記貫通穴（８）を温風通路とし、前記表面部（６）（７）の少なくとも一方の面を融雪面とした融雪装置であって、前記コンクリートブロックを、２つの前記貫通穴（８）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口させた第１の前記コンクリートブロックと、２つの前記貫通穴（８ａ）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口し、更に２つの前記側面部（２）（３）のいずれかの面の開口を連通させるとともに別の前記側面部（４）にも開口する貫通穴（８ｂ）を前記貫通穴（８ａ）と直交させて設けることで少なくとも３箇所の面で開口させた第２の前記コンクリートブロックとで構成し、第１の前記コンクリートブロックと第２の前記コンクリートブロックとを、第１の前記コンクリートブロックの貫通穴（８）と第２の前記コンクリートブロックの貫通穴（８ａ）とが同一の方向となるように連接し、第２の前記コンクリートブロックの前記側面部（４）に、更に他の第２の前記コンクリートブロックを、それぞれの貫通穴（８ａ）が直交する方向となるように連接したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の融雪装置において、隣接する前記コンクリートブロック間に、前記貫通穴から前記融雪面に連通する連通路を設けたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の融雪装置において、温風を発生する温風発生手段と、前記コンクリートブロックの前記貫通穴に前記温風を送風する送風手段とを備えたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明の建物用融雪システムは、請求項１から請求項３のいずれかに記載の融雪装置を、建物の屋根又は屋上に配設することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態における融雪装置は、前記コンクリートブロックを、２つの前記貫通穴（８）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口させた第１の前記コンクリートブロックと、２つの前記貫通穴（８ａ）を平行に設けることで相対する２つの前記側面部（２）（３）に開口し、更に２つの前記側面部（２）（３）のいずれかの面の開口を連通させるとともに別の前記側面部（４）にも開口する貫通穴（８ｂ）を前記貫通穴（８ａ）と直交させて設けることで少なくとも３箇所の面で開口させた第２の前記コンクリートブロックとで構成し、第１の前記コンクリートブロックと第２の前記コンクリートブロックとを、第１の前記コンクリートブロックの貫通穴（８）と第２の前記コンクリートブロックの貫通穴（８ａ）とが同一の方向となるように連接し、第２の前記コンクリートブロックの前記側面部（４）に、更に他の第２の前記コンクリートブロックを、それぞれの貫通穴（８ａ）が直交する方向となるように連接したものである。この構成により、コンクリートブロックは貫通穴から暖められ、コンクリートブロックの表面の温度が上昇し、表面に積載される雪を溶かすことができる。コンクリートブロックは熱伝導性がよいので、貫通穴に流す温風の熱が速やかに表面に伝わるため、雪を早く溶かすことができる。また、隣り合うコンクリートブロックの貫通穴が連設するように設置すればよいため、施工時の作業性が高い。また、コンクリートブロックはそれ自身で強度が高いため、強度が高い融雪装置を容易に実現できる。また、生産が容易なコンクリートブロックを利用できるとともに、施工時の作業性も高い。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による融雪装置において、隣接するコンクリートブロック間に、貫通穴から融雪面に連通する連通路を設けたものである。本実施の形態によれば、連通穴から融雪面に温風を導出させることができる。従って、温風通路の長さに対して、供給する温風量が十分にある場合には、連通穴を設けることで融雪効果を高めることができる。
【０００８】
本発明の第３の実施の形態は、第１または第２の実施の形態による融雪装置において、温風を発生する温風発生手段と、コンクリートブロックの貫通穴に温風を送風する送風手段とを備えたものである。本実施の形態によれば、送風手段によって貫通穴に温風を送風することで、例え温風通路が長くても、温風を十分に供給することができる。
【０００９】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態による融雪装置を、建物の屋根又は屋上に配設するものである。本実施の形態によれば、建物の屋根又は屋上の融雪を行うことができる。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例における融雪装置の平面断面図、図２(a)は同実施例における融雪装置を構成するコンクリートブロックの斜視図、図２(b)は同実施例におけるコンクリートブロックの平面断面図である。
図１の融雪装置は、図２に示すコンクリートブロック１を、５列７段、側面部で接合して並べて構成したものである。
図２のコンクリートブロック１は、４つの側面部２〜５と２つの表面部６、７とから立方体を構成し、２つの貫通穴８を平行に有している。この貫通穴８は、側面部２、３に開口するように設けられている。また、コンクリートブロック１は、各面がほぼ四辺形の６面体で、６面体の隣接する面は互いに直交する。なお、コンクリートブロック１の外形形状は直方体に限らず、側面部２〜５、及び表面部６、７の表面に凹凸が形成されていてもよい。貫通穴８の開口が形成される側面部２、３に凹凸を有する場合には、隣り合うコンクリートブロック１の側面部２、３が互いに嵌合できる形状であることが好ましい。また、コンクリートブロック１の相対する面の形状が同一であれば、四角形以外に、平行四辺形や台形などの形状で構成してもよい。
【００１１】
図１の融雪装置は、貫通穴８が隣接したコンクリートブロック１の接合した側面部２、３で連接するように構成することによって、長い連接した貫通穴ａ〜ｊを形成することができる。この長い連接した貫通穴ａ〜ｊの一方の端部には入口部９と、他方の端部には出口部１０が設けられる。入口部９は、複数の連接した貫通穴ａ〜ｊに同時に温風を吹き込むことが出来るように、入口ダクト１１が設けられている。また、出口部１０は、複数の連接した貫通穴ａ〜ｊから出てくる温風を集めて排出することが出来るように、出口ダクト１２が設けられている。この構成により、コンクリートブロック１は貫通穴８から暖められ、コンクリートブロック１の表面の温度が上昇し、表面に積載される雪を溶かすことができる。
【００１２】
また、図３（ａ）は本実施例における融雪装置に用いることができる他のコンクリートブロックの斜視図、図３（ｂ）は同コンクリートブロックの平面断面図である。
また、図４は他の実施例における融雪装置の平面断面図である。
本実施例によるコンクリートブロック１は、側面部２と側面部３とに開口する貫通穴８ａと、相対する２つの面の側面部２、３以外の側面部４に開口した貫通穴８ｂとがあり、貫通穴８ａと貫通穴８ｂは連接した構造となっている。このように、コンクリートブロック１の貫通穴は、相対する２つの面に開口し、更に別の側面部の面にも開口することで少なくとも３箇所の面で開口した構成としている。
【００１３】
図４は別の融雪装置の例を示し、図２と図３のコンクリートブロックを複数個組み合わせて構成したものである。３箇所の側面部に開口したコンクリートブロック１を組み合わせることにより、温風通路を蛇行させることができる。図４に示す温風通路は、入口部９と出口部１０とを同一方向に設けている。このように温風通路を長く構成することで、入口部９や出口部１０の開口を少なくすることができるので、融雪面に対して供給する温風量が少ない場合に利用することができる。
【００１４】
図５は建物に利用した融雪装置の実施例を示す断面図、図６は同斜視図である。
図５及び図６において、地面に配設される融雪装置１５Ａと、建物の屋上に配設される融雪装置１５Ｂとは、温風を発生する温風発生手段１６と、温風を送風する送風手段１７と、温風を排出する排出手段１８とを備えている。温風発生手段１６から供給される温風は、ダクトによって融雪装置１５Ａ、１５Ｂの側面部に開口した入口部から導入される。また融雪装置１５Ａ、１５Ｂの側面部に開口した出口部には排出手段１８が設けられ、送風手段１７は入口部側か若しくは出口部側かのどちらか一方又は両方に配置される。この構成により、温風発生手段１６で発生した温風は、送風手段１７により融雪装置１５Ａ、１５Ｂの貫通穴に供給され、この貫通穴を通過する時に、温風の熱がコンクリートブロックの表面部に伝達され、融雪装置の上面の積雪を溶解させることができる。
【００１５】
図７は本実施例における建物用融雪システムの斜視図である。
融雪装置１５を建物の屋根構造に用い、温風発生手段１６と送風手段１７と排出手段１８で構成する。なお、図７に示すような木造家屋の屋根に用いる場合には、空隙の多い軽量のコンクリート材を用いたコンクリートブロックが適している。この構成により、温風発生手段１６で発生した温風を送風手段１７により融雪装置１５の貫通穴を通過させることにより、温風の熱が屋根を暖め、屋根に積もった雪を溶解させることができる。
【００１６】
本実施例の融雪装置に用いることができるコンクリートブロックの他の実施例について以下に説明する。
図８は他の実施例によるコンクリートブロックの斜視図である。なお上記実施例と同一機能を有する構成には同一番号を付して説明を省略する。
図８（ａ）に示すコンクリートブロック１には、側面部２に、貫通穴８ａから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃを設けている。また図８（ｂ）に示すコンクリートブロック１には、側面部２及び側面部３に、貫通穴８ａから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃを設けている。従って、温風は、連通路８ｃから融雪面に吹き出すため、融雪効果を高めることができる。なお、表面に延設された連通路８ｃの穴径は小さなものでよい。また、この表面に延設された連通穴８ｃは、コンクリートブロックの施工時に、貫通穴８ａの位置を示すので、隣り合うコンクリートブロックの貫通穴８ａが連設されているかどうかを確認でき、施工性が向上する。
【００１７】
図９（ａ）に示すコンクリートブロック１には、側面部４に貫通穴８ｂから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃを設けている。また図９（ｂ）に示すコンクリートブロック１には、側面部２に貫通穴８ａから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃを、側面部４に貫通穴８ｂから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃをそれぞれ設けている。また図９（ｃ）に示すコンクリートブロック１には、側面部２と側面部３とに貫通穴８ａから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃを、側面部４に貫通穴８ｂから融雪面となる表面部６に連通する連通路８ｃをそれぞれ設けている。従って、温風は、連通路８ｃから融雪面に吹き出すため、融雪効果を高めることができる。なお、表面に延設された連通路８ｃの穴径は小さなものでよい。また、この表面に延設された連通穴８ｃは、コンクリートブロックの施工時に、貫通穴８ａの位置を示すので、隣り合うコンクリートブロックの貫通穴８ａが連設されているかどうかを確認でき、施工性が向上する。
【００１８】
図１０は本実施例における空調装置の平面図である。
図１０において、空調装置２０は、上記各実施例で説明したコンクリートブロック１のそれぞれの側面部２、３、４を当接させて配置し、隣接するコンクリートブロック１間の貫通穴８ｃを連続させ、連続させた貫通穴８ｃを通風路とし、少なくとも一方の表面部６を空調空間側として設置したものである。この空調装置２０は、冷風又は温風を発生する冷温風発生手段２１と、冷風又は温風を送風する送風手段２２と、冷風又は温風を排出する排出手段２３とを備え、空調装置２０の側面部に開口した貫通穴８ｃの一方の端部である入口部２４にはダクトによって冷温風発生手段２１が連設され、空調装置２０の他方の端部である出口部２５には排出手段２３が連設され、送風手段２２は入口部側か若しくは出口部側かのどちらか一方又は両方に配置される。この構成により、冷温風発生手段２１で発生した冷風又は温風は、送風手段２２により空調装置２０の貫通穴８ｃを通過する時に、コンクリートブロック１の表面部の温度を調整することができる。
また、図８又は図９に示すコンクリートブロック１を用いた場合は、冷風又は温風が空調装置２０の表面からも吹き出すため、空調装置２０自身が冷えたり暖まったりすることに加えて、空調装置２０の表面から吹き出す冷風又は温風により、効率の高い冷房や暖房の効果を実現できる。
【００１９】
図１１は本実施例における建物用空調システムを示す断面構成図である。
図１１に示す建物用空調システムは、図１０に示す空調装置２０を建物の屋根構造又は天井構造２６、壁構造２７、２８、及び床構造２９，３０に用い、冷温風発生手段３１と送風手段３２と排出手段３３を備えている。この構成により、冷温風発生手段３１で発生した冷風又は温風を、送風手段３２により屋根構造、天井構造２６、壁構造２７、２８、及び床構造２９、３０の空調装置を通過させることにより、効率のよい家屋の冷暖房を実現できる。
【００２０】
なお、図２、図３、図８、又は図９に示すコンクリートブロック１は、側面部の中心で２分割される構成であってもよい。また貫通穴は一つでもよく、貫通穴の形状は円柱状以外の、例えば柱状であってもよい。
また、本実施例では、貫通穴を温風通路として利用する場合で説明したが、温水、又は蒸気を導入することでコンクリートブロックの外周面の雪を溶かしてもよい。
また、本実施例では、コンクリートブロックを平面状に配設する場合で説明したが、複数段積み上げて構成してもよく、また例えば壁面と床下、又は壁面と屋上の貫通穴を連接した構成としてもよい。
またコンクリートブロックの融雪面としない表面部、すなわちコンクリートブロックの下面にラバーなどの断熱材を敷設することが好ましい。
なお、コンクリートブロックとしては、セメントを用いたものであれば特に特定の原料に限られるものではなく、砕石の他、アスファルト、火山れきなどを含んでいてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明は、塀や壁面、土台などに広く利用されているコンクリートブロックを融雪装置として利用することで、施工性がよく、強度に優れ、熱伝導性の高い融雪装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例における融雪装置の平面断面図
【図２】  同実施例における融雪装置を構成するコンクリートブロックの斜視図及び平面断面図
【図３】  本実施例における融雪装置に用いることができる他のコンクリートブロックの斜視図及び平面断面図
【図４】  他の実施例における融雪装置の平面断面図
【図５】  建物に利用した融雪装置の実施例を示す断面図
【図６】  同斜視図
【図７】  本実施例における建物用融雪システムの斜視図
【図８】  他の実施例によるコンクリートブロックの斜視図
【図９】  更に他の実施例によるコンクリートブロックの斜視図
【図１０】  本実施例における空調装置の平面図
【図１１】  本実施例における建物用空調システムを示す断面構成図
【図１２】  従来の融雪装置を示す構成図
【符号の説明】
１    コンクリートブロック
２    側面部
３    側面部
４    側面部
５    側面部
６    表面部
８ａ  貫通穴
８ｂ  貫通穴
８ｃ  連通穴
９    入口部
１０    出口部
１５    融雪装置
１６    温風発生手段
１７    送風手段
１８    排出手段
【図１】
0003875532.tif 000002
【図２】
0003875532.tif 000003
【図３】
0003875532.tif 000004
【図４】
0003875532.tif 000005
【図５】
0003875532.tif 000006
【図６】
0003875532.tif 000007
【図７】
0003875532.tif 000008
【図８】
0003875532.tif 000009
【図９】
0003875532.tif 000010
【図１０】
0003875532.tif 000011
【図１１】
0003875532.tif 000012
【図１２】
0003875532.tif 000013