(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気吸引力を測定する被検体である磁石体の表面に一端が当接する非磁性材料より成る一定長さの当接部と、
該当接部に近接して配設され、前記磁石体の磁場の強さを検出する第１の磁気センサと、
前記当接部から充分離れた位置に配設され、前記磁石体の測定部位における地磁気などの周辺磁場の強さを検出する第２の磁気センサと、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサの出力の差から前記磁石体の磁場の強さに対応する信号を出力する差動演算装置と、
前記差動演算装置から出力された前記磁石体の磁場の強さに対応する信号に基づき前記磁石体の磁気吸引力を表示する表示装置と
から成り、
前記第１の磁気センサおよび前記第２の磁気センサが、磁気インピーダンス素子と、該磁気インピーダンス素子に流れる周辺磁場の強さに対応した電流の大きさを電圧に変換する検出コイルとから成る
ことを特徴とする磁石体の磁気吸引力測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、前記磁石体の磁場における感度の方向が同じになるように配設されている
ことを特徴とする磁石体の磁気吸引力測定装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、負帰還コイルを備えた磁気インピーダンスセンサより成る
ことを特徴とする磁石体の磁気吸引力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁石体の磁気吸引力測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気吸引力測定センサー（特開平５−２６４７０２）は、図１３に示されるように磁石の磁気量（磁束密度）から吸引力を測定するに当たり、被検体である磁石Ｍの磁束を漏らすことなく捕獲してセンサーであるホール素子Ｈに導くため、磁石Ｍを挟着するヨークＹの端面に当接する検出ヨークＭＹを前記ホール素子Ｈを挟着するように設けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の磁気吸引力測定センサーは、被検体である磁石Ｍの磁束を漏らすことなく捕獲してセンサーであるホール素子に導くため、磁石Ｍを挟着するヨークＹの端面に当接する検出ヨークＭＹを前記ホール素子Ｈを挟着するように設ける必要があるとともに、さらに被検体である磁石ＭのヨークＹの端面に密着させるために前記検出ヨークＭＹの端面に平坦面を形成する精密加工技術と労力が必要であるという問題があった。
【０００４】
また、上記従来の磁気吸引力測定センサーは、被検体である磁石Ｍの寸法が変わるとそれに合わせて検出ヨークＭＹを作製用意する必要があり、これに対する労力・費用が多大なものであるという問題があった。
【０００５】
さらに、上記従来の磁気吸引力測定センサーは、計測に当たっては被検体である磁石ＭのヨークＹと検出ヨークＭＹとを精確に密着させるために、面倒な位置あわせの作業が必要であった。
【０００６】
そこで本発明者は、磁気吸引力を測定する被検体である磁石体の表面に対して当接部により一定距離に保持された第１の磁気センサによって前記磁石体の磁場の強さを検出し、前記当接部から充分離れた位置に配設された第２の磁気センサによって前記磁石体の測定部位における地磁気などの周辺磁場の強さを検出して、差動演算装置によって前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサの出力の差をとることにより、前記第１の磁気センサの出力に含まれる地磁気などの周辺磁場の強さを前記第２の磁気センサの出力によって相殺することにより、前記磁石体の磁場の強さに対応する信号のみを検出するという本発明の技術的思想に着眼し、更に研究開発を重ねた結果、検出ヨークを不要にし、ヨーク面の加工および位置合わせを不要にし、工数およびコストを低減するという目的を達成する本発明に到達した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に記載の第１発明）の磁石体の磁気吸引力測定装置は、
磁気吸引力を測定する被検体である磁石体の表面に一端が当接する非磁性材料より成る一定長さの当接部と、
該当接部に近接して配設され、前記磁石体の磁場の強さを検出する第１の磁気センサと、
前記当接部から充分離れた位置に配設され、前記磁石体の測定部位における地磁気などの周辺磁場の強さを検出する第２の磁気センサと、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサの出力の差から前記磁石体の磁場の強さに対応する信号を出力する差動演算装置と、
前記差動演算装置から出力された前記磁石体の磁場の強さに対応する信号に基づき前記磁石体の磁気吸引力を表示する表示装置と
かり、
前記第１の磁気センサおよび前記第２の磁気センサが、磁気インピーダンス素子と、該磁気インピーダンス素子に流れる周辺磁場の強さに対応した電流の大きさを電圧に変換する検出コイルとから成る
ものである。
【０００８】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の磁石体の磁気吸引力測定装置は、
前記第１発明において、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、前記磁石体の磁場における感度の方向が同じになるように配設されている
ものである。
【０００９】
本発明（請求項３に記載の第３発明）の磁石体の磁気吸引力測定装置は、
前記第２発明において、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、負帰還コイルを備えた磁気インピーダンスセンサより成る
ものである。
【００１０】
【発明の作用および効果】
上記構成より成る第１発明の磁石体の磁気吸引力測定装置は、磁気吸引力を測定する被検体である前記磁石体の表面に対して前記当接部により一定距離に保持された前記第１の磁気センサによって前記磁石体の磁場の強さを検出し、前記当接部から充分離れた位置に配設された前記第２の磁気センサによって前記磁石体の測定部位における地磁気などの周辺磁場の強さを検出して、前記差動演算装置によって前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサを構成する磁気インピーダンス素子に流れる周辺磁場の強さに対応した電流の大きさを検出コイルによって変換された電圧出力の差をとることにより、前記第１の磁気センサの出力に含まれる地磁気などの周辺磁場の強さを前記第２の磁気センサの出力によって相殺することにより、前記磁石体の磁場の強さに対応する信号のみを検出して表示装置によって前記磁石体の磁気吸引力を表示するので、検出ヨークを不要にし、ヨーク面の加工および位置合わせを不要にし、工数およびコストを低減するという効果を奏する。
【００１１】
上記構成より成る第２発明の磁石体の磁気吸引力測定装置は、前記第１発明において、前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、前記磁石体の磁場における感度の方向が同じになるように配設されているので、前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、地磁気などの周辺磁場の強さを検出して相殺されるため、精度の高い前記磁石体の磁場の強さの検出を可能にするという効果を奏する。
【００１２】
上記構成より成る第３発明の磁石体の磁気吸引力測定装置は、前記第２発明において、前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサが、負帰還コイルを備えた磁気インピーダンスセンサより成るので、前記磁石体に対して近接することなく一定の距離だけ離した状態における前記磁石体の磁場の強さの検出を可能にするとともに、磁気インピーダンス素子の内部磁場をゼロに保つことにより高感度の検出を可能にするという効果を奏する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
本第１実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、図１ないし図６に示されるように磁気吸引力を測定する被検体である磁石体Ｍの表面に一端が当接する非磁性材料より成る一定長さの当接部２と、該当接部２に近接して配設され、前記磁石体Ｍの磁場の強さを検出する第１の磁気センサ１１と、前記当接部２から充分離れた位置に前記第１の磁気センサ１１と同方向に配設され、前記磁石体Ｍの測定部位における地磁気などの周辺磁場の強さを検出する第２の磁気センサ１２と、前記第１の磁気センサ１１と前記第２の磁気センサ１２の出力の差から前記磁石体Ｍの磁場の強さに対応する信号を出力する差動演算装置５と、前記差動演算装置５から出力された前記磁石体Ｍの磁場の強さに対応する信号に基づき前記磁石体Ｍの磁気吸引力を表示する表示装置７とから成るものである。
【００１５】
本第１実施形態においては、一例として図３に示されるように入れ歯を口腔内に装着固定するために入れ歯内に複数の磁石Ｍが挿置されており、かかる磁石Ｍを被検体である磁石体として、その磁気吸引力を測定する例について説明する。
【００１６】
前記入れ歯内に挿置された被検体である磁石体としての前記磁石Ｍの一例は、図２に示される構造であり、吸着面直径3.46mmであり、表面に非磁性体のカバーＣが配設されており、最大径3.70mm、高さ1.1mm 、直径3.46mmの凹部が形成された断面形状略Ｕ字状のヨークＹ内に介挿されている。
【００１７】
前記第１の磁気センサ１１と前記第２の磁気センサ１２が介挿されるセンサ体であるプローブ１の構造は、図１に示されるように中空円筒体または角断面形状のケース１０の一端に当接部２としての先端が尖った長さ略11mm、直径2mm のスティック状のスペーサ２０が取り付けられてけいる。
【００１８】
ケース１０の中には前記磁石Ｍの発する磁場の強さを測定する第１の磁気センサ１１が、前記磁石体Ｍの表面に当接するスペーサ１の先端から16mmの位置に長手方向の中心が位置するように配設され、その感度方向が前記スペーサ２０と同じ向きすなわち前記磁石体Ｍの表面に直交するように配置されている。
【００１９】
前記磁石体Ｍの表面から前記第１の磁気センサ１１の長手方向の中心までの距離は、被検体である磁石体としての前記磁石Ｍの吸着面の大きさに依存する。すなわち一つの目安としては、前記磁石Ｍの横断面形状が円形であれば直径、矩形であれば長辺の長さの略３倍以上とすることが出来るが、必要に応じて変更することが出来る。
【００２０】
すなわち本発明者が行った実験および図５に示される磁場解析によれば、前記磁石Ｍの吸着面の法線方向に例えば図５に示されるように前記磁石Ｍの直径の３倍以上離れた点における磁束のパターン（流れ）の曲率半径は、ヨークの外側壁と前記磁石Ｍの吸着面の周辺部とを結ぶ磁束のパターン（流れ）の曲率半径に比べて非常に大きくほぼ直線とみなすことが出来る。これにより図５において矢印で示されるように磁気センサの感度軸Ｓ１を磁束の方向と容易に一致させることが出来る。
【００２１】
また本第１実施形態において用いた磁気センサは、後述するようにアモルファスワイヤより成る磁気インピーダンスセンサであるため、高感度であるが故に前記磁石Ｍに対して一定距離以内に近づけると磁気的に飽和することにより出力が飽和する磁気飽和特性を有するため、磁気センサが磁気飽和することなく高い精度で磁場の測定を可能にするために一定距離離す必要があるので、前記磁石Ｍの直径（または長辺）の３倍以上離れた位置Ｒに第１の磁気センサ１１を配設するようにしたものである。磁気センサの飽和特性は、センサの種類、材質その他によって飽和する距離が異なるため、前記磁石Ｍの直径（または長辺）の３倍以下の距離においても高い精度の磁場測定が可能になる場合がある。
【００２２】
前記第２の磁気センサ１２は、前記被検体である磁石Ｍによる磁場の影響が及ばないように前記磁石Ｍから充分離れた位置すなわち前記第１の磁気センサ１１の長手方向の中心から長手方向の中心までの距離が60mmとなる位置において、感度方向が前記第１の磁気センサ１１と同じ方向となるように配設されている。
【００２３】
前記磁石体Ｍの表面から前記第１の磁気センサ１１の長手方向の中心までの距離ａに対して、前記第１の磁気センサ１１の長手方向の中心から前記第２の磁気センサ１２の長手方向の中心までの距離ｂを、前記第２の磁気センサ１２の検出感度として前記被検体である磁石Ｍによる磁場の実質的な影響が及ばないようにするための一つの目安として３倍以上にすることが出来るが、２．５倍であっても良く、必要に応じて変更することが出来る。
【００２４】
すなわち前記磁石体Ｍの磁場による影響が前記第２の磁気センサ１２に及ぶと、本磁気吸引力測定装置としての感度が低くなるからで、距離ａに対する距離ｂの比（ｂ／ａ）の値に対するその影響の度合いｋは、図６（Ｂ）に示すようになり、一つの目安としてｋを１０％以下とするために比（ｂ／ａ）を３以上としたが、前記比（ｂ／ａ）は２．５や２．２とすることも出来る。
【００２５】
前記第１の磁気センサ１１と前記第２の磁気センサ１２が配設される各基板には、図４に示される電気回路が配設され、磁場状態検出器１００が構成される。
【００２６】
前記第１の磁気センサ１１と前記第２の磁気センサ１２は、直径20〜30μm 、長さ1 〜2mm 程度のMI素子といわれるアモルファスワイヤより成る磁気インピーダンスセンサ（ＭＩセンサ）１１０によって構成され、前記アモルファスワイヤ１１１の周囲に検出コイル１１２および負帰還コイル１１３を巻回した小型のセンサ部によって構成され、後述する周辺の電子回路を同一基板に備え、これらをひとつの電子回路として構成することで超小型のＭＩ素子より成る磁気センサを実現するものである。
【００２７】
このＭＩ素子にパルス電源30の一方の出力端子からパルスが印加される。検出コイル１１２は、ＭＩ素子に流れる周辺磁場の強さに対応した電流の大きさを電圧に変換する。この電圧は前記パルス電源３０のもう一方の出力によって駆動されるアナログスイッチからなるサンプルホールド回路４０によって増幅回路６６に伝達され、出力端子OUT から磁場の強さ（大きさ）に対応する電圧として取り出される。
【００２８】
さらに該出力端子OUT に接続している抵抗R6および可変抵抗R5を通して負帰還コイル１１３に電流負帰還を行い、前記ＭＩ素子の内部磁場をつねにゼロに保っている。これにより地磁気の磁場で飽和することもなく、かつ微弱な磁場信号を高感度で捉えることができ高精度な磁場の測定を可能にしている。
【００２９】
前記二つの磁気センサ１１、１２の出力信号は、プローブ１の一端に接続されたリード線により本体の前記差動演算装置５および表示装置７の一部を構成するマイクロコンピュータ５０に接続される。本体にはマイクロコンピュータ５０と、該マイクロコンピュータ５０に接続されたたとえば液晶表示装置のような表示装置７と、リセットスイッチ（図示せず）が配設されている。
【００３０】
本発明者が行った図２に示される磁石体Ｍの磁場解析により、磁石のカバーの面を上方へ向けたときの磁束分布は、図５に示されるごとく磁石体の中央部Ｐ点から距離Ｒ離れた点においても該磁石体による磁場が形成されることが分かり、実験でこれを確認した。
【００３１】
前記磁石体Ｍの磁場の強さは、距離Ｒが大きくなると急速に減少するが、距離Ｒが一定であれば、図５および図６（Ａ）に示されるように磁石体の表面の中央部を中心Ｐ点とする半径Ｒ（Ｒ＝15mm）の球面上の各点における半径方向の磁場の強さはセンサを傾けた時の横ずれ位置δが３ｍｍ（傾き角11°）において誤差が3.8%であることを示しており、前記Ｐ点の法線方向の磁場の強さとほぼ同一とみなすことが出来る。
【００３２】
すなわち所定のずれ位置（角度）範囲内であれば、たとえば磁気センサの指向方向が傾いても正確な測定ができる。この性質はＲが大となるほどその正確さは高まる。これらは実験で予め確かめた。
【００３３】
よって、磁石体Ｍの表面からの距離をつねにＲに保てば磁気センサの向きを傾けても精確に磁場の強さを測定することができ、被検体である磁石の吸引力を測定することを可能にできる。
【００３４】
前記第１の磁気センサ１１は、磁石体Ｍの中央からＲだけ離れた点における半径方向の磁場成分を検出する。このとき第１の磁気センサ１１には前記磁石体Ｍの磁場の強さを計測するとともに、地磁気などの周辺の磁場の強さも同時に測定することになる。
【００３５】
また前記第２の磁気センサ１２は、磁石体Ｍによる磁場が無視できる程度に第１の磁気センサ１１と充分な所定距離離れた位置に配設されているため、ほぼ周辺の磁場強さのみを実質的に測定することになる。
【００３６】
リセットスイッチが押されると前記マイクロコンピュータ５０は、ＲＯＭに予め格納されたプログラムに従い前記二つの磁気センサ１１、１２の信号の最大値を求めるとともに両者の差を演算することによって、前記第１の磁気センサの出力に含まれる地磁気などの周辺磁場の強さを前記第２の磁気センサの出力によって相殺することにより、前記磁石体の磁場の強さに対応する信号のみを検出するとともに、図６（Ｃ）に示されるように予め実験によって磁場の強さと磁気吸引力との関係としての換算係数および検量線を求めて、ＲＯＭに予め格納しておいた変換データに従い前記磁石体の磁場の強さに対応する信号から前記磁石体の磁気吸引力を求め、前記表示装置７よって検出された前記磁石体の磁気吸引力を示すデジタル値が表示され、その値がホールド機能によりさらに大なる信号がくるまでは保持され、表示装置７はその数字を表示し続ける。
【００３７】
すなわち前記磁石体Ｍの中央部に前記当接部２としての前記スペーサ２０の先端を当接したときの前記第１の磁気センサ１１が計測する磁場の強さは、該磁石体Ｍによる磁場 Hm を主とするとともに地磁気からなる周辺磁場 Ha であり、よって前記第１の磁気センサ１１の出力信号は（Hm＋Ha）となる。
【００３８】
一方前記第２の磁気センサ１２が計測する磁場の強さは、前記磁石体Ｍからの磁場は無視できる程度に減衰するため、該第２の磁気センサ１２の出力は周辺磁場 Ha となる。
【００３９】
前記マイクロコンピュータ５０は、前記第１の磁気センサ１１と前記第２の磁気センサ１２それぞれの出力信号(Hm ＋Ha) 、(Ha)  を取り入れ、差動演算を行うことにより、前記両信号の差である Ha すなわち前記磁石体Ｍの磁場強さを精確に求める。
【００４０】
さらに、前記マイクロコンピュータ５０は、この値を数値としてたとえば液晶表示装置に表示信号を与え、磁石の吸引力に相当する磁場強さを表示する。
【００４１】
本第１実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、第１および第２の磁気センサ１１、１２が一般にMI磁気センサと呼ばれているアモルファスワイヤとコイルおよび周辺電子回路からなる高感度の磁気センサであり、高感度な磁場の測定を実現するという効果を奏する。
【００４２】
また本第１実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、前記当接部２としての前記スペーサ２０が被検体である磁石体Ｍと前記第１の磁気センサ１１とを所定の距離Ｒに保つので、磁石体Ｍの中央部に前記スペーサの先端を当接することにより磁石と第１の磁気センサとの距離Ｒを精確に設定することができる。
【００４３】
さらに本第１実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、従来における検出ヨークを不要にし、ヨーク面の加工および位置合わせを不要にし、工数およびコストを低減するという効果を奏する。
【００４４】
（第２実施形態）
本第２実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、図７に示されるようにプローブ１の軸方向に対して直交する方向に第１および第２の磁気センサ１１、１２が配設されている点が、前記第１実施形態との相違点であり、以下相違点を中心に説明する。
【００４５】
本第２の実施形態においては、図８および図９に示されるように被検体である磁石体ＭのＮＳ両磁極に対向してそれぞれヨークを配設した磁石体の磁気吸引力測定に本発明を適用したものである。
【００４６】
この磁石体は、図９に示されるように磁束が図上左右方向に広がって楕円を描く。すなわち磁石体の表面から距離Ｒ離れた遠方の磁束は、磁束面とほぼ平行となる。本第２実施形態ではこの磁束が平行となった部分の磁場の強さを前記第１の磁気センサ１１によって検出するものである。
【００４７】
図７に示されるように２つの磁気センサ１１、１２は、その感度方向を前記当接部２の軸方向に対して直角方向とし、被検体である磁石Ｍの磁束方向と一致させるように１９ｍｍ、６０ｍｍの位置に配設されている。
【００４８】
さらに前記当接部２の形状を、図１０に示されるように板形状として、軸方向端面が図７に示されるように磁石体ＭのＮＳ両磁極に対向して配設されたヨークの端面に当接して、磁束の方向とセンサの感度方向を確実に一致させるためであり、当接部２の板の面と磁束の方向が平行となるべく配設されている。
【００４９】
本第２実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、第１および第２の磁気センサ１１、１２が一般にMI磁気センサと呼ばれているアモルファスワイヤとコイルおよび周辺電子回路からなる高感度の磁気センサであり、高感度な磁場の測定を実現するという効果を奏する。
【００５０】
また本第２実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、前記当接部２としての前記スペーサ２０が被検体である磁石体Ｍと前記第１の磁気センサ１１とを所定の距離Ｒ（図９図示）に保つので、磁石体Ｍの中央部に前記スペーサの先端を当接することにより磁石と第１の磁気センサとの距離Ｒを精確に設定することができる。
【００５１】
さらに本第２実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、従来における検出ヨークを不要にし、ヨーク面の加工および位置合わせを不要にし、工数およびコストを低減するという効果を奏する。
【００５２】
（第３実施形態）
本第３実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、図１１に示されるようにプローブ１の軸方向と同方向および直交する方向のＴ字状に第１および第２の磁気センサ１１、１２をそれぞれ配設されている点が、前記実施形態との相違点であり、以下相違点を中心に説明する。
【００５３】
前記第１および第２の磁気センサ１１、１２は、図１１に示されるようにプローブ１の軸方向と同方向および直交する方向のＴ字状に配設されたセンサＶ1 、Ｈ1 およびセンサＶ2 、Ｈ2 によって構成されている。
【００５４】
前記第１の磁気センサ１１が、前記磁石体Ｍの表面に当接する前記第２実施形態と同一形状の当接部２の先端から16mmの位置に長手方向の一端が位置するように配設され、前記第２の磁気センサ１２が、前記被検体である磁石Ｍによる磁場の影響が及ばないように前記磁石Ｍから充分離れた位置すなわち前記第１の磁気センサ１１の長手方向の一端から長手方向の一端までの距離が60mmとなる位置に配設されている。
【００５５】
２つの差動アンプ５１、５２は、前記センサＶ1 およびセンサＶ2 、センサＨ1 およびセンサＨ2 からの出力の差動演算により垂直および水平それぞれの方向の磁界強さVv、Vhを出力する。
【００５６】
コンパレータ５３は、前記出力の絶対値｜Vv｜、｜Vh｜の大きい方の出力をアナログスイッチ５４（Sw）により係数増幅器７１（OP）に接続され、該係数増幅器７１はあらかじめ校正した磁場の強さと磁気吸引力との変換係数に対応する増幅度で増幅した後、表示装置であるアナログ表示器７２を駆動する。アナログ表示器７２は、前記被検体である磁石Ｍの磁気吸引力を指示する。
【００５７】
本第３実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置は、Ｔ字状に配設されたセンサＶ1 、Ｈ1 およびセンサＶ2 、Ｈ2 によって、前記被検体である磁石Ｍの磁気吸引力を測定するので、前記被検体である磁石Ｍが図２および図８のいずれのタイプのものでも、磁気吸引力の測定を可能にするとともに、前記センサＨ1 を前記磁石体Ｍの表面に当接するスペーサ１の先端から22mmの位置に配置したので、センサＶ1 との実装上の干渉を回避するという効果を奏する。
【００５８】
上述の実施形態は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【００５９】
上述の第３実施形態は、一例としてＴ字状に配設されるセンサＶ1 、Ｈ1 およびセンサＶ2 、Ｈ2 を図１１に示されるように配置する例について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、Ｔ字状に配設されるセンサＶ1 、Ｈ1 およびセンサＶ2 、Ｈ2 を図１２に示されるように16mm、60mmの位置に配置して、検出感度を向上する実施形態を採用することが出来る。
【００６０】
上述の第１実施形態においては、一例として入れ歯内に挿置された磁石の磁気吸引力を測定する場合について説明したが、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、磁石を利用する電気的装置、機械的装置その他の各種装置、家具等における磁石の磁気吸引力を測定する場合に適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置を示す全体図である。
【図２】本第１実施形態における被検体としての磁石体を示す断面図である。
【図３】本第１実施形態における測定状態を示す斜視図である。
【図４】本第１実施形態における磁気センサと電気回路を同一基板に配設された磁場状態検出器を示す回路図である。
【図５】本第１実施形態におけるプローブの傾きの検出出力への影響を説明するための説明図である。
【図６】本第１実施形態におけるプローブの横ずれ位置と検出出力との相関を示す線図、第１および第２センサにおける距離ａに対する距離ｂの比（ｂ／ａ）の値に対するセンサ感度の影響の度合いｋの関係を示す線図および磁場の強さと磁気吸引力の関係および検量線を示す線図である。
【図７】本発明の第２実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置を示す全体図である。
【図８】本第２実施形態における被検体としての磁石体を示す断面図である。
【図９】本第２実施形態における被検体としての磁石体き磁束分布を説明するための説明図である。
【図１０】本第２実施形態における当接部の形状を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置を示す全体図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態の磁石体の磁気吸引力測定装置を示す全体図である。
【図１３】従来の磁気吸引力測定センサーを示す断面図である。
【符号の説明】
Ｍ  磁石体
２  当接部
１１  第１の磁気センサ
１２  第２の磁気センサ
５  差動演算装置
７  表示装置
【図１】
0003972116.tif 000002
【図２】
0003972116.tif 000003
【図３】
0003972116.tif 000004
【図４】
0003972116.tif 000005
【図５】
0003972116.tif 000006
【図６】
0003972116.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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