(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を納めるケーシング本体と、該ケーシング本体に少なくとも一部が着脱自在で、かつ、該ケーシング本体に電池を収容するための電池収容用蓋部とを備えた携帯型電子機器であって、
前記ケーシング本体と電池収容用蓋部とのいずれか一方の部材に固定係合部が設けられ、
他方の部材には、回転自在に設けられるとともに、回転することにより一方の部材の前記固定係合部との係合及びこの係合の解除が可能な回転係合部と、軸受部とが設けられ、
前記回転係合部には、前記軸受部に回動自在に挿入されて回転軸となる軸部が設けられ、
前記軸受部には、前記軸部を回転軸に直交する方向から挿入可能な挿入開口部と、該挿入開口部に着脱自在に嵌合するとともに、挿入開口部を閉塞して軸受部の一部となる軸止め部とが備えられている
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記軸部と軸受部とには、前記回転係合部の回転範囲を、前記回転係合部が前記固定係合部と係合する角度から前記固定係合部との係合が解除される角度までの間に規制する回転範囲規制手段が設けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記回転係合部の上面に回転係合部を回転させる工具を挿入する挿入凹部が設けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記回転係合部と他方の部材との間に、弾性力により前記回転係合部の回転を抑制する弾性部材が配置されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯型電子機器において、
前記弾性部材が前記回転係合部と一体に回転自在に前記回転係合部に取り付けられるとともに、
前記弾性部材に前記回転係合部の外周から突出する凸部が設けられ、
前記他方の部材の前記回転係合部の外周の周囲に対応する位置で、かつ、前記回転係合部が前記固定係合部と係合した際の前記凸部の位置と、前記回転係合部が前記固定係合部との係合を解除した際の前記凸部の位置との間の前記回転係合部を回転させた際の前記凸部の軌跡上に、前記凸部に当たって前記回転係合部の回転を抑制する抑制部が設けられ、
前記凸部が前記抑制部を越えるように前記回転係合部を回転した際に、前記凸部が弾性変形するようになっている
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電子機器に係り、特に、衝撃等により電池収容用蓋部が脱離しない携帯型電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９（ａ）、（ｂ）は、従来の携帯型電子機器（例えば、携帯用電話機）における電池収納部の一例を示すものであり、図９（ａ）は、携帯型電子機器の電池収容蓋部である電池パックの取付部を示したものである。また、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＹ−Ｙ’断面のＡ部を拡大して示したものである。図９において、符号２は携帯型電子機器本体の筐体（ケーシング本体）、３は電池の電池パック（電池パックの外面が、筐体２の電池収容部の蓋を兼ねており、電池パックの外面部分が電池収容用蓋部となっている）、１０３は電池パック３の下部と筐体２の下部との係合部、１０４は電池パックの上部側面に設けられた係合フック、１０５は係合フック１０４に設けられた係合爪、１０６は筐体２に設けられ、係合爪１０５に係合するフック止め、１０７は電池パック３の押圧部である。
【０００３】
上記従来例における携帯型電子機器は、筐体２に電池パック３を取り付ける装着部（電池収容部）を有し、その装着部に電池パック３を保持して構成されている。電池パック３と筐体２とはそれらの下部の係合部１０３において両者を係合させ、かつ、電池パック３の上部に設けられた係合フック１０４の係合爪１０５と筐体２のフック止め１０６とを係合することにより、筐体２と電池パック３との保持がなされている。
【０００４】
そして、図９（ｂ）の図面中において、係合フック１０４の下方に間隙１０８が存在し、押圧部１０７を下方に押圧することにより、押圧部１０７がたわむ。これにより、係合爪１０５とフック止め１０６との係合が解除され、筐体２から電池パック３を取り外すことができる。
【０００５】
また、図１０（ａ）、（ｂ）は、別の従来の携帯型電子機器（例えば、携帯用電話機）における電池収容部を示すものである。図９と同一構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）は、携帯型電子機器の電池パックの取付部を示したものである。また、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸ−Ｘ’断面のＢ部を拡大して示したものである。図１０において、符号２は携帯型電子機器本体の筐体、３は電池パック、１０３は係合部、１０９は電池パックの上部側面に摺動自在に設けられた摺動フック、１１０はフック爪、１１１は筐体２に形成されるフック爪の挿入口、１１２はフック爪の収納部である。
【０００６】
別の従来例における携帯型電子機器は、第一の従来例と同様に筐体２に装着部を有し、その装着部に電池パック３を保持して構成されている。電池パック３と筐体２とはそれらの下部の係合部１０３において両者を係合させる。そして、電池パック３の上部のフック爪１１０が挿入口１１１に挿入され、フック爪１１０が収納部１１２に収納されるように摺動フック１０９が図面左方に摺動することで、フック爪１１０と筐体２とが係合する。これにより、筐体２と電池パック３との保持がなされている。
【０００７】
そして、摺動フック１０９がアンロック方向（図面右方）に摺動することで、フック爪１１０と筐体２との係合が解除され、筐体２から電池パック３を取り外すことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような前者の従来例では、押圧部１０７をたわませることにより、係合フック１０４とフック止め１０６との係合及び係合の解除を行っていたため、例えば、携帯型電子機器に衝撃を与えると押圧部１０７がたわみ、これにより電池パック３が筐体２から脱離してしまうことがあった。また、押圧部１０７をたわませるために、押圧部１０７の肉厚を薄くしなければならず、この部分が強度的によわかった。
【０００９】
そして、上記のような別の従来例では、摺動フック１０９が摺動することにより筐体２から電池パック３を着脱するという構造のため、例えば、衝撃等により摺動フック１０９が摺動してしまい、これにより、電池パック３が筐体２から脱離してしまうことがあった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、人為的操作を与えない限り電池収容蓋部が脱離せず、かつ、容易な操作により電池収容蓋部を取り外すことができる優れた携帯型電子機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決すべく請求項１記載の発明は、電子部品を納めるケーシング本体と、該ケーシング本体に少なくとも一部が着脱自在で、かつ、該ケーシング本体に電池を収容するための電池収容用蓋部とを備えた携帯型電子機器であって、前記ケーシング本体と電池収容用蓋部とのいずれか一方の部材に固定係合部が設けられ、他方の部材には、回転自在に設けられるとともに、回転することにより一方の部材の前記固定係合部との係合及びこの係合の解除が可能な回転係合部と、軸受部とが設けられ、前記回転係合部には、前記軸受部に回動自在に挿入されて回転軸となる軸部が設けられ、前記軸受部には、前記軸部を回転軸に直交する方向から挿入可能な挿入開口部と、該挿入開口部に着脱自在に嵌合するとともに、挿入開口部を閉塞して軸受部の一部となる軸止め部とが備えられていることを特徴としている。
【００１５】
また、電池収容用蓋部がケーシング本体に少なくとも一部が着脱自在とは、例えば、電池収容用蓋部がヒンジ等によりケーシング本体に回転自在に取り付けられて、電池収容用蓋部がケーシング本体に対して開閉自在になっていても良いし、電池収容用蓋部がケーシング本体に対して完全に着脱可能となっていても良い。すなわち、ケーシング本体に電池収容用蓋部を装着した際に、装着の保持を前記固定係合部と前記回転係合部との係合により行う構成となっていれば良い。
また、電子部品に電力を供給する電源電池は、電池収容用蓋部に包括されていても良いし、ケーシング本体が電源電池を取り付ける機構を備え、その機構ごと電源電池を電池収容蓋部により被覆しても良く、電池収容用蓋部は、携帯型電子機器の電源電池を収容する部分の外面を構成し、電池収容部を隠蔽するものである。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記軸部と軸受部とには、前記回転係合部の回転範囲を、前記回転係合部が前記固定係合部と係合する角度から前記固定係合部との係合が解除される角度までの間に規制する回転範囲規制手段が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
ここで、回転範囲規制手段とは、例えば、前記回転軸に突出部を有し、そして、前記軸受部に切欠部を有し、その突出部が切欠部に挿入されており、前記突出部が前記切欠部の内部に当接する範囲内において回転範囲を規制するものであり、切欠部の切欠大きさを変えることにより回転範囲を適宜変更することができる。なお、逆に、前記回転軸に切欠部を有し、前記軸受部に突出部を有しても良く、また、突出部と切欠部とにより回転範囲を規制する回転範囲規制手段に限られるものではなく、回転範囲を規制する周知の機構を用ことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記回転係合部の上面に回転係合部を回転させる工具を挿入する挿入凹部が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記回転係合部と他方の部材との間に、弾性力により前記回転係合部の回転を抑制する弾性部材が配置されていることを特徴としている。
【００２２】
ここで、前記弾性部材の弾性力により、前記回転係合部の回転を制御しているが、前記回転係合部と他方の部材との間に弾性部材が配置されているため、例えば、前記弾性部材が前記回転係合部と他方の部材とを弾性力により押圧する構成として、前記回転係合部の回転を抑制することができるし、また、他方の部材又は回転係合部に係合部を設け、この係合部に弾性部材が弾性力により係合して、前記回転係合部の回転を抑制する構成とすることもできる。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の携帯型電子機器において、前記弾性部材が前記回転係合部と一体に回転自在に前記回転係合部に取り付けられるとともに、前記弾性部材に前記回転係合部の外周から突出する凸部が設けられ、前記他方の部材の前記回転係合部の外周の周囲に対応する位置で、かつ、前記回転係合部が前記固定係合部と係合した際の前記凸部の位置と、前記回転係合部が前記固定係合部との係合を解除した際の前記凸部の位置との間の前記回転係合部を回転させた際の前記凸部の軌跡上に、前記凸部に当たって前記回転係合部の回転を抑制する抑制部が設けられ、前記凸部が前記抑制部を越えるように前記回転係合部を回転した際に、前記凸部が弾性変形するようになっていることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る携帯型電子機器の実施の一形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、前述した従来の携帯型電子機器と同一構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
図１、図２は、本発明の実施の形態における携帯型電子機器を例とした携帯用電話機を示すものである。符号１は携帯用電話機、２は携帯用電話機１のケーシング本体である筐体、３は外面が電池収容用蓋部となる電池パック、４は電池パックの保持機構、５は回転係合部であるロックノブ、６はロックノブを筐体２に取り付けるためのノブフック（軸止め部）、７は電池パック３の装着部、８は係合凹部、９は係合凸部、１０は保持機構４の収納部、１１は固定係合部であるノブ止めである。なお、筐体２の内部には携帯用電話機１を動作させる電子部品が収納されており、電池パック３には上記電子部品に電力を供給する電源電池が収納されている。
【００２５】
携帯用電話機１は筐体２に電池パック３を保持して構成されている。この筐体２には、電池収容部となる装着部７が形成されており、この装着部７に電池パック３が装着されている。また、装着部７の下端の左右には係合凹部８が設けられており、電池パック３の下端には係合凸部９が設けられている。そして、係合凹部８と係合凸部９とが係合するようになっている。また、装着部７の上方にロックノブ５を収納する収納部１０が形成されており、ノブフック６によりロックノブ５が収納部１０に収納されている。また、後述するようにノブ止め１１はロックノブ５と係合できる構造になっている。本発明の一実施例における携帯用電話機１による電池パック３の保持動作について説明する。係合凹部８と係合凸部９との係合させ、電池パック３を装着部７に装着させる。そして、ロックノブ５をノブ止め１１に係合させて、電池パック３が筐体２に固定され、一体に保持される。電池パック３を筺体２から外すときは、ロックノブ５とノブ止め１１との係合を解除させて、筐体２から電池パック３を取り外すことができる。
【００２６】
次に、保持機構４及びその主体となるロックノブ５について説明する。先ず、ロックノブ５を収納部１０に収納する構造について図３、図４を用いて説明する。図３は、電池パックの保持機構４を分解して示した概略図であり、図４はロックノブ５の裏面を示した底面図である。符号５ａはロックノブ５の回転軸となる軸部、５ｂは軸部５ａに設けられた軸凸部、５ｃはロックノブ５の周囲に設けられているフランジ、５ｄはフランジ５ｃに設けられた弾性部材、５ｅはロックノブの上面に設けられ、コインやドライバー等を挿入する挿入凹部、５ｆはフランジ５ｃに設けられた切欠部、６ａはノブフック６に設けられたフック凸部、１０ａは軸部５ａを挿入するための挿入開口部、１０ｂは軸部５ａの軸配置部、１０ｃは軸配置部に設けられたフック凹部、１０ｄは収納部１０に設けられた溝部（点線で示す部分が溝部）、１２、１３、１４は溝部１０ｄの内部に設けられた凹部、１５、１６は凹部１２、１３、１４を区切り、弾性部材５ｄの動きを抑制する抑制部である。
【００２７】
ロックノブ５の裏面に軸部５ａが凸となっており、この軸部５ａの直行する方向に形成された挿入開口部１０ａより挿入して、軸部５ａを軸配置部１０ｂに配置することができる。軸部５ａを軸配置部１０ｂに配置した際に、フランジ５ｃを溝部１０ｄに挿入させることにより、ロックノブ５を収納部１０に回転自在に収納する。そして、ノブフック６を挿入開口部１０ａに閉塞することにより、ロックノブ５を収納部１０に収納保持する。ノブフック６を挿入開口部１０ａに閉塞する際に、ノブフック６は筐体２の挿入開口部１０ａに嵌合されるが、挿入開口部１０ａはノブフック６の平面形状とほぼ同様の形状をしており、ノブフック６のフック凸部６ａと挿入開口部１０ｂのフック凹部１０ｃとが係合することにより、ノブフック６が挿入開口部１０ｂに固定され嵌合される。以上のようにして、ノブフック６と軸配置部１０ｂとが軸部５ａの軸受部となり、ロックノブ５を筐体２に回転自在に設けることができる。
【００２８】
次に、ロックノブ５の回転範囲を規制する回転範囲規制手段について説明する。ノブフック６を挿入開口部１０ａに設置した際に、軸配置部１０ｂに切欠部１０ｅが形成されており、この切欠部１０ｅに軸部５ａの軸凸部５ｂが配置されている。そして、ロックノブ５の回転範囲は、切欠部１０ｅの段差状の端部又はノブフック６の側部６ｂに軸凸部５ｂが当接して止められるため、それら二つの位置までに制限されており、これにより、ロックノブ５の回転範囲を規制する。ロックノブ５の回転範囲は切欠部１０ｅの大きさによって決まるが、軸凸部５ｂがノブフック６の側部６ｂに当接する位置から、軸凸部５ｂが切欠部１０ｅの段差状の端部に当接する位置までである。以上のように構成された回転範囲規制手段により、ロックノブ５の回転範囲を規制する。なお、軸凸部５ｂがノブフック６の側部６ｂに当接する位置が、後述するロックノブ５とノブ止め１１とが係合し、保持機構４はロック状態となる。そして、軸凸部５ｂが切欠部１０ｅの端部に当接する位置が、後述するロックノブ５とノブ止め１１との係合が解除され、保持機構４はアンロック状態となる。
【００２９】
次に、弾性部材５ｄ及び、抑制部１５、１６について説明する。弾性部材５ｄは、樹脂もしくは金属製の帯状の板バネを形成したものであり、弾性力を備えるものである。
そして、弾性部材５ｄは、左右対称な略凸字状に形成されるとともに、その底辺部分が左右に分割された形状とされるとともに、左右、それぞれの部分に屈曲部が形成されている。そして、上記弾性部材５ｄの左右の底辺部分及びの上方の左右の側辺部分とからなるＬ字状の部分が、ロックノブ５の裏面側のＬ字状の嵌合溝５ｈ、５ｈに弾性変形して挿入されている。そして、弾性部材５ｄは、弾性部材５ｄと嵌合溝５ｈ、５ｈとの係合と、弾性部材５ｄの弾性力により、ロックノブ５に固定されている。
そして、弾性部材５ｄは、その上辺部分に凸部５ｇを有しており、この凸部５ｇはフランジ５ｃの外周より突出している。そして、フランジ５ｃを溝部１０ｄに挿入する際に、凸部５ｇが凹部１２と凹部１４との間に配置されるようになっている。そして、凸部５ｇが凹部１２、凹部１３又は凹部１４に対応する位置に位置する際に、凸部５ｇは凹部１２、凹部１３又は凹部１４に弾性変形せずに挿入された状態になっている。また、凸部５ｇを押圧すると凸部５ｇはロックノブ５の中心方向にたわむようになっている。そして、凸部５ｇは角がない曲面から構成された滑らかな略凸形状をしているため、凸部５ｇが凹部１２（又は、凹部１３、凹部１４）に係合している際にロックノブ５が回転すると、抑制部１５と当接し、弾性部材５ｄはたわむ。弾性部材５ｄがたわむことにより、凸部５ｇは抑制部１５、１６を越えて移動が可能となる。
【００３０】
なお、上述のように切欠部１０ｅの範囲内でロックノブ５の回転範囲を規制しているが、凸部５ｇが凹部１２と係合する位置から凸部５ｇが凹部１４に係合する位置までの間と上記回転範囲が一致している。すなわち、凸部５ｇが凹部１２に係合すると、保持機構４はロック状態となり、後述するロックノブ５とノブ止め１１とが係合する。そして、凸部５ｇが凹部１４と係合すると、アンロック状態となり、ロックノブ５とノブ止め１１との係合が解除される。
【００３１】
図５（ａ）は、保持機構４がアンロック状態で、かつ、筐体２から電池パック３を取り外している状態の保持機構４を拡大して示した図面である。図５（ｂ）は、筐体２から取り外した電池パック３を示した図面である。図５（ｃ）は、電池パック３を、図５（ｂ）の矢印方向から示した図面である。図５に示すように、電池パック３の裏面の上部に固定係合部であるノブ止め１１が設けられている。ノブ止め１１は溝部１１ａを有しており、この溝部１１ａにロックノブ５のフランジ５ｃが挿入されることにより、ロックノブ５とノブ止め１１とが係合する。また、上記保持機構４が図５（ａ）に示すようにアンロック状態である際に、上記フランジ５ｃに設けられた切欠部５ｆとノブ止め１１が合致するようになっており、電池パック３を装着部７に装着することができる。
【００３２】
以上の構成による携帯用電話機１の電池パック３の保持動作を図面６及び図面７を参照して説明する。
図６は保持機構４がアンロック状態で、電池パック３が装着部７に装着された状態を示すものである。図６に示すように、ロックノブ５とノブ止め１１とが係合されていないため、電池パック３が筐体２に保持されていない。そのため、電池パック３を筐体２から取り外すことができる。なお、アンロック状態では、弾性部材５ｄの凸部５ｇが凹部１４と係合されている。また、軸部５ａの軸凸部５ｂが切欠部１０ｅの側部に当接しているため、ロックノブ５はそれ以上半時計回りに回転することができない。
【００３３】
保持機構４が図６のようにアンロック状態で、かつ、装着部７に電池パック３を装着させた状態で、ロックノブ５の挿入凹部５ｅにコインやドライバー等を挿入して、ロックノブ５を時計回りに回転させる。すると、弾性部材５ｄがたわみ、凸部５ｇが抑制部１６を越えて凹部１３へ移動する。なお、凸部５ｇが凹部１３に位置している際には、弾性部材５ｄのたわみは解除されている。
【００３４】
さらに、ロックノブ５を時計回りに回転させると、弾性部材５ｄが抑制部１５に当接して、弾性部材５ｄがたわむ。そして、凸部５ｇは抑制部１５を越えて、図７に示すように、凸部５ｇが凹部１２に位置する。そして、弾性部材５ｄのたわみが解除され、凸部５ｇが凹部１２に係合される。この際、フランジ５ｃが溝部１１ａに挿入されており、ロックノブ５とノブ止め１１とが係合している。これにより、電池パック３を装着部７に保持することができ、保持機構４がロック状態となる。また、軸部５ａの軸凸部５ｂがノブフック６の側面６ｂに当接しているため、ロックノブ５はそれ以上時計回りに回転することができない。
【００３５】
上記実施の形態の携帯用電話機によれば、係合凹部８と係合凸部９とを係合させ、電池パック３を装着部７に装着させた際に、ロックノブ５（フランジ５ｃ）の回転（時計回りに回転）によりロックノブ５とノブ止め１１とが係合することができ、これにより、電池パック３を筐体２に保持することができる。そして、ロックノブ５を元に回転（半時計回りに回転）することにより、ロックノブ５とノブ止め１１との係合が解除され、電池パック３の筐体２への保持を解除することができ、これにより、電池パック３を筐体２から取り外すことができる。したがって、電池パック３の筐体２への着脱が可能となる。
【００３６】
また、弾性部材５ｄによりロックノブ５の回転を抑制しているため、例えば、衝撃等によりロックノブ５が回転することを抑制することができる。したがって、ロックノブ５とノブ止め１１とが係合している際に、衝撃等によりその係合が解除されることが防止できる。これにより、筐体２から電池パック３が離脱することを防止することができる。
【００３７】
また、上記実施の形態の構成のように、ロックノブ５により電池パック３と筐体２との保持を行っているため、例えば、前者の従来例のように押圧部１０７をたわませることにより係合フック１０４とフック止め１０６との係合及び係合の解除を行う構成でないため、筐体２や電池パック３の肉厚を薄くする必要がなくなる。したがって、筐体２及び電池パック３の強度低下を避けることができる。
【００３８】
また、切欠部１０ｅの範囲内でロックノブ５の回転範囲を規制しているため、ロックノブ５がノブ止め１１との係合する角度及び係合を解除する角度を通過するほどの過大な回転を防止することができ、電池パック３の着脱を容易にする。
【００３９】
また、弾性部材５ｄの凸部５ｇが抑制部１５、１６を越える際に、弾性部材５ｄは弾性変形しているが、凸部５ｇが抑制部１５、１６から凹部１３、１４、１５に移動すると弾性部材５ｄの弾性変形が元にもどる。そして、前記凸部の弾性変形が元にもどる瞬間に弾性波が発生し、この弾性波によりロックノブ５からクリック感を得ることができる。すなわち、ロックノブ５とノブ止め１１とが係合した瞬間（保持機構４がロック状態になった瞬間）、もしくは係合が解除された瞬間（保持機構４がアンロック状態になった瞬間）に、クリック感を得ることができ、このクリック感より、ロックノブ５とノブ止め１１との係合及び係合の解除を判別することができる。すなわち、確実に保持機構４のロック状態とアンロック状態の判別をすることができ、したがって、電池パック３の筐体２への保持を確実に行うことができる。
【００４０】
また、ロックノブ５の回転の抑制を弾性部材５ｄの凸部５ｇが凹部１２、１３、１４に係合することにより行っているため、弾性部材５ｄの凸部５ｇが抑制部１５、１６を越える瞬間以外は、弾性部材５ｄは自然状態である。そのため、弾性部材５ｄが自然状態であることが多いため、保持機構４に弾性部材５ｄの弾性力による負荷がかかることが減少し、保持機構４のスムーズな動作が保たれる。
【００４１】
なお、以上の実施の形態例においては、ロックノブ５を挿入凹部５ｅにコインやドライバー等の工具を挿入することによりロックノブ５を回転したが、例えば、図８に示すように、ロックノブの上面につまみ等を設けて、それによりロックノブ５を回転させてもよい。図８（ａ）はロックノブの平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ’断面、図８（ａ）のＡ−Ａ’断面を示すものである。図８に示すロックノブも上述のロックノブ５と同様に、軸部５ａ、軸凸部５ｂ、フランジ５ｃ、弾性部材５ｄ、切欠部５ｆ等を有し、挿入凹部５ｅに代えて後述するつまみ部５ｉを有する以外は、同様の機能を有するものである。そして、図８に示すロックノブの上面につまみ部５ｈを有し、つまみ部５ｈをつまんでロックノブを回転することができる。
また、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論であり、上記の実施の形態例に限定されるものではない。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明に係る携帯型電子機器によれば、固定係合部と回転係合部とが係合している際に、衝撃等によりその係合が解除されることが防止でき、これによりケーシング本体から電池収容用蓋部が離脱することが防止することができる。
【００４４】
また、回転係合部に軸部を設け、軸部を挿入開口部から挿入し、挿入開口部に軸止め部を嵌合して、挿入開口部を閉塞することにより、回転係合部を他方の部材に回転自在に設ける構成とすることができる。したがって、回転係合部材を他方の部材への取付が容易になり、携帯型電子機器の製造工程を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯用電話機を示した斜視図である。
【図２】上記携帯用電話機の電池パック及び電池パックの保持機構を分解して示した分解斜視図である。
【図３】上記保持機構を分解図を拡大して示した分解図である。
【図４】上記保持機構の主体となるロックノブを示した底面図である。
【図５】上記携帯用電話機の電池パックを取り外して示した図面である。
【図６】上記保持機構のアンロック状態を示した透視図である。
【図７】上記保持機構のロック状態を示した透視図である。
【図８】ロックノブの第二例を示した図面である。
【図９】従来例の携帯型電子機器の電池パックの収納部を示した図面である。
【図１０】別の従来例の携帯型電子機器の電池パックの収納部を示した図面である。
【符号の説明】
１      携帯用電話機（携帯型電子機器）
２      筺体（ケーシング本体）
３      電池パック（電池収容用蓋部）
４      保持機構
５      ロックノブ（回転係合部）
５ａ      軸部
５ｂ      軸凸部（回転範囲規制手段）
５ｃ      フランジ
５ｄ      弾性部材
５ｇ      凸部
６      ノブフック（軸止め部、軸受部）
１０      収納部
１０ａ      挿入開口部
１０ｂ      軸配置部（軸受部）
１０ｅ      切欠部（回転範囲規制手段）
１１      ノブ止め（固定係合部）
１５、１６      抑制部
【図１】
0003915332.tif 000002
【図２】
0003915332.tif 000003
【図３】
0003915332.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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