(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛塩と、並びに遊離メルカプタン、亜鉛メルカプチド及び潜在性メルカプタンからなる群から選択される少なくとも一つの硫黄化合物とを含む、有機ベース熱安定剤成分、及び
１０５℃において液体であるカルシウム石鹸の溶液を含む液体カルシウム石鹸及び１，３，５‐トリス‐（２‐ヒドロキシエチル）シアヌール酸からなる群から選択される少なくとも一つの安定剤変性成分
を含む有機ベース組成物。
【請求項２】
該潜在性メルカプタンが下式の構造を有する請求項１に記載の組成物：
【化１】
0003928862.tif 000055
ここで、ａは０又は１であり、ｍ及びｎは０又は１である；ｙ＝１から４である；ｙ＝１のとき、ｚは１から４である；及びｙが１より大きいとき、ｚは１である；Ｒ１はアルキル、アルキレニル、シクロアルキル、シクロアルキレニル、アリール、アルカリール、アルアルキル、アルアルキレニル、ヒドロキシアルキル、ジヒドロキシアルキル、ヒドロキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルコキシアルキル、アルコキシ（ヒドロキシアルキル）、アルコキシ（アシルオキシアルキル）、アルコキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルコキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、カルボキシアルキル、アシルオキシアルキル、アシルオキシ（ヒドロキシアルキル）、アシルオキシアルコキシアルキル、アシルオキシ（ポリアルコキシ）アルキル、ベンゾイルオキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルキレンビス（アシルオキシアルキル）、アルコキシカルボニルアルキル、アルコキシカルボニルアルキレニル、ヒドロキシアルコキシカルボニルアルキル、ヒドロキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、メルカプトアルキル、メルカプトアルキレニル、メルカプトアルコキシカルボニルアルキル、メルカプトアルコキシカルボニルアルキレニル、アルコキシカルボニル（アミド）アルキル、アルキルカルボニルオキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、テトラヒドロピラニルオキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、テトラヒドロピラニルオキシアルキル、ヒドロキシアリール、１から２２の炭素原子を有するメルカプトアリール又はカルボキシアリール基である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は独立して水素、ヒドロキシ、メルカプト、アシル、アルキル、アルケニル、アルキレニル、アリール、ハロアリール、アルカリール、アルアルキル、ヒドロキシアルキル、メルカプトアルキル、ヒドロキシアリール、アルコキシアリール、アルコキシヒドロキシアリール、１〜２２の炭素原子を有するメルカプトアリール基である；Ｘは、アリール、ハロアリール、アルカリール、アルアルカリール、ヒドロキシアリール、ジヒドロキシアリール、アリールシクロアルキル、又はヘテロ原子である、但し、ａが１及びｍが１のとき、Ｒ６及びＲ７は窒素としてのＸと一緒になって複素環式部位を形成し、更にａが１及びｍが０のとき、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５の一つはＲ７とともに、酸素及び硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子としてのＸを有する複素環式部位を形成する；但し、Ｘがアルアルカリール、Ｒ６及びＲ７がヒドロキシ、ａが１及びｍが１のとき、ｚは１又は２である；更に但し、Ｒ６がヒドロキシ又はメルカプトでないとき、ｚは１である。
【請求項３】
該硫黄化合物が潜在性メルカプタンである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該安定剤変性成分が液体カルシウム石鹸である請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】
該安定剤変性成分が１，３，５‐トリス‐（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌール酸である請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項６】
該亜鉛塩がカルボン酸亜鉛である請求項１、２、３、４または５に記載の組成物。
【請求項７】
該液体形態のカルシウム石鹸が有機ベース組成物の重量基準でＣａ＋＋イオンとして測定して０．１から８％のカルシウムを提供する請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
１，３，５‐トリス‐（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌール酸の量が有機ベース組成物の重量基準で０．１から３％である請求項５の組成物。
【請求項９】
該亜鉛塩が有機ベース組成物の重量基準でＺｎ＋＋イオンとして測定して０．１から５％の亜鉛を提供する請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
ハロゲン含有ポリマー及び請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機ベース組成物を含有する熱安定ポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、有機ベース熱安定剤に関する。本発明は、また、熱安定ポリマー組成物、特に高められた温度において組成物の押出し、射出成形及びその他の加工過程での熱誘導劣化を通常受けやすいポリマー組成物、たとえば、ハロゲン含有ポリマー組成物のようなこれらの熱安定ポリマー組成物に関する。本発明は、また、斯かる熱安定ポリマー組成物から調製される製品に関する。
【０００２】
ポリマー加工過程において及び形成されたポリマー生成物がある種の環境に曝される過程において、種々の有機ポリマーの物理特性は劣化し且つ変色が起きる。斯かるポリマーの最良の例は、自動酸化を通して熱誘導劣化を通常は受けやすいハロゲン含有ポリマーが挙げられる。斯かるポリマーが高められた温度において加工されるとき、最初の５から１０分の間、並びに加工後半の段階の過程において、望ましくない変色がしばしば起きる。変色を時々伴う曇りは、透明生成物が必要とされる場合に特に望ましくない。斯かるポリマーに対する熱安定剤の添加は、ポリマーの有用性の広がりにとって絶対的に不可欠であった。
【０００３】
熱安定剤の二つの主要な種類、有機スズ化合物及び混合金属配合物は、当分野で公知である。有機スズベース熱安定剤は、硬質ＰＶＣにとって最も有効な且つ広く使用されている安定剤である。アルキルスズメルカプチド及び遊離メルカプタンの相乗的組み合わせは、クーゲル等の米国特許第４，３６０，６１９号において押出し過程において硬質ＰＶＣにとって特に有効であることが教示されている。
【０００４】
遊離メルカプタンの酸化が上記相乗性を減少させ且つメルカプタンの酸化安定性がしばしば非常に劣悪である一方で、潜在性酸化安定メルカプタンは斯かる他の化合物の不存在下でＰＶＣ及び他のハロゲン含有ポリマーにとって予期しないほど活性な熱安定剤であることが，より最近になって報告された。潜在性メルカプタンによって提供される熱安定性は、亜鉛化合物がＰＶＣ劣化を促進するものであるにも拘らず、亜鉛化合物の存在下で活性化され得ることが見出された。
【０００５】
混合バリウム‐カドミニウム塩安定剤の固体状態配合物と関連するプレーティングアウトの問題を克服するための液体安定剤系の使用は、米国特許第４，７８２，１７０号で提起されている。そこでは、バエ等は、バリウムアルキルフェネート及びカルボン酸カドミウムを含む液体系が最も有効な安定剤であることが判明し、また有毒なカドミムが亜鉛、及び亜鉛／カルシウム配合物で置換されている公知の安定剤は有効なものではなかったと報告している。
【０００６】
塩化亜鉛によるポリ塩化ビニルの劣化を検討しながら、バエ等は塩化亜鉛及びヒドロキシ化合物を有するアルカリ土類金属石鹸の単なる溶液は米国特許第３，９４３，０８１号において及び、また、米国特許第４，１７８，２８２号において教示されていると述べている。
【０００７】
ステアリン酸亜鉛、炭酸カルシウム、ハイドロタルク石及びトリス（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌレートが風化過程で良好な黄色化防止を有すると米国特許第５，９３８，９７７号において報告されているが、ＰＶＣについての有機安定剤にトリス（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの使用は報告されてはいなかった。
【０００８】
加工の過程で遭遇する高められた温度においてハロゲン含有ポリマーの亜鉛触媒劣化を妨げることが、本発明の目的の一つである。
【０００９】
熱安定性の程度が増加したハロゲン含有ポリマー組成物を提供することは、本発明の別の目的である。
【００１０】
下記の記載から明らかになるであろう本発明についてのこれら及びその他の目的及び利点は、少なくとも一つの有機ベース熱安定剤成分、及び液体カルシウム石鹸及び１，３，５‐トリス（２‐ヒドロキシエチル）シアヌール酸からなる群から選択される少なくとも一つの安定剤変性成分を含む新規な有機ベース組成物によって達成される。本発明は、また、本明細書で開示された新規有機ベース組成物で作られた熱安定ポリマー組成物を含む。
【００１１】
本発明の新規有機安定剤は、少なくとも一つの有機ベース熱安定剤成分を含む。本明細書での使用において、用語「有機ベース熱安定剤成分」は、本質的に重金属を含まない熱安定剤系を包含する。斯かる例は、当業者に公知である。
【００１２】
用語「有機ベース熱安定剤成分」を包含する一つの特に好ましい組成物系は、亜鉛塩、及び遊離メルカプタン、亜鉛メルカプチド及び潜在性メルカプタンからなる群から選択される少なくとも一つの硫黄化合物を含む。
【００１３】
本発明の目的に対し、用語「ブロックトメルカプタン（ｂｌｏｃｋｅｄ  ｍｅｒｃａｐｔａｎ）」及び「潜在性メルカプタン」は高められた温度における組成物加工の過程で劣化して遊離メルカプタンを放出するチオエーテルを意味するため互換的に使用される。潜在性メルカプタンの劣化による他の生成物は、幾つかの基が電子欠損を共有する分子構造により安定化される、ブロッキング部位のカルボカチオンを含むものと信じられている。共鳴安定及び隣接基安定は、カルボカチオンが安定化され得る可能な二つの機構である。カルボカチオンは、ハロゲン含有ポリマーの熱加工の初期において安定化合物の形成に際し中間体として作用する。斯かる機構及び生じたカルボカチオンは遊離メルカプタンを遊離する原因となるものと信じられているが、本発明は本発明の実施を説明するための前述の試みにより決して制限されない。当業者は、ブロックトメルカプタンの下記の構造において可能となる共鳴安定及び隣接基安定を理解するであろう；他の機構が、斯かるブロックトメルカプタンを含有する重合体組成物の加工過程での熱及び／又は化学劣化に際して遊離メルカプタンを、遊離するこれらの構造により表される他のブロックトメルカプタンにおいても作用しうる。本発明の潜在性メルカプタンにおいてメルカプタン基をブロックするのに使用される化合物は、好ましくは、電子欠損が幾つかの基により共有されている分子構造を有する安定化カルボカチオンを提供することができるものである。共鳴安定及び隣接基安定は、カルボカチオンが安定化され得る可能な二つの機構である。
【００１４】
潜在メルカプタンは、式１を有するものにより例示される：
【００１５】
【化２】
0003928862.tif 000002
【００１６】
ここで、ａは０又は１であり、ｍ及びｎは０又は１である；ｙ＝１から４；ｙ＝１のとき、ｚは１から４である；及びｙが１より大きいとき、ｚは１である；Ｒ１はアルキル、アルキレニル、シクロアルキル、シクロアルキレニル、アリール、アルカリール、アルアルキル、アルアルキレニル、ヒドロキシアルキル、ジヒドロキシアルキル、ヒドロキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルコキシアルキル、アルコキシ（ヒドロキシアルキル）、アルコキシ（アシルオキシアルキル）、アルコキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルコキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、カルボキシアルキル、アシルオキシアルキル、アシルオキシ（ヒドロキシアルキル）、アシルオキシアルコキシアルキル、アシルオキシ（ポリアルコキシ）アルキル、ベンゾイルオキシ（ポリアルコキシ）アルキル、アルキレンビス（アシルオキシアルキル）、アルコキシカルボニルアルキル、アルコキシカルボニルアルキレニル、ヒドロキシアルコキシカルボニルアルキル、ヒドロキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、メルカプトアルキル、メルカプトアルキレニル、メルカプトアルコキシカルボニルアルキル、メルカプトアルコキシカルボニルアルキレニル、アルコキシカルボニル（アミド）アルキル、アルキルカルボニルオキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、テトラヒドロピラニルオキシ（ポリアルコキシ）カルボニルアルキル、テトラヒドロピラニルオキシアルキル、ヒドロキシアリール、１から２２炭素原子を有するメルカプトアリール又はカルボキシアリール基である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は独立して水素、ヒドロキシ、メルカプト、アシル、アルキル、アルケニル、アルキレニル、アリール、ハロアリール、アルカリール、アルアルキル、ヒドロキシアルキル、メルカプトアルキル、ヒドロキシアリール、アルコキシアリール、アルコキシヒドロキシアリール、１〜２２の炭素原子を有するメルカプトアリール基である；Ｘは、アリール、ハロアリール、アルカリール、アルアルカリール、ヒドロキシアリール、ジヒドロキシアリール、アリールシクロアルキル、又はヘテロ原子である、但し、ａが１及びｍが１のとき、Ｒ６及びＲ７は窒素としてのＸと一緒になって複素環式部位を形成し、更にａが１及びｍが０のとき、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５の一つはＲ７とともに、酸素及び硫黄からなる基から選択されるヘテロ原子としてのＸを有する複素環式部位を形成する；但し、Ｘがアルアルカリール、Ｒ６及びＲ７がヒドロキシ、ａが１及びｍが１のとき、ｚは１又は２である；更に但し、Ｒ６がヒドロキシ又はメルカプトでないとき、ｚは１である。
【００１７】
本発明に使用される遊離メルカプタンは、潜在性メルカプタンとは別個に追加されるものであり、本発明のハロゲン含有ポリマー組成物の加工過程での潜在メルカプタンの劣化生成物ではない。潜在性メルカプタンの前駆体として以下に記載される任意の１以上のメルカプタン含有化合物は、また、遊離メルカプタンとして本発明に使用され得る。
【００１８】
本発明のある種の態様を実施するとき有用な亜鉛メルカプチドは、また、以下に記載される該メルカプタン含有化合物の誘導体であり、例えば、塩化水素受容体の存在下で、メルカプト基がアルコキシアルキル部位またはアルコキシカルボニルアルキル部位のいずれか又は双方であるメルカプトエステルのようなメルカプタンと塩化亜鉛の反応により調製され得る。それらは、水を蒸留により副生成物として除去しつつ、ワックスのような媒体中で酸化亜鉛とメルカプタンとの反応によリ製造され得る。
【００１９】
本明細書において、用語ハロゲン含有ポリマー組成物は、ハロゲンが直接炭素原子に結合しているハロゲン含有ポリマーを含む組成物を意味する。ポリ（塩化ビニル）、塩化ビニル及び酢酸ビニルの共重合体及びポリ（塩化ビニリデン）は、最もよく知られているポリマーであり、導管、窓枠、サイジング、瓶、壁被覆剤及びパッケージングフィルムへの組み立て過程でそれらの存続のため安定性が要求される。
【００２０】
硬質ポリマー組成物は、可塑剤を含有しない組成物である。半硬質組成物は、ハロゲン含有ポリマーの１００重量部当たり１から２５重量部の可塑剤を含有するものである。軟質組成物は、ハロゲン含有ポリマーの１００重量部当たり２５から１００重量部の可塑剤を含有する。
【００２１】
式Ｉのヒドロカルビル基は１から２０の炭素原子を含有し、３までのエチレン性二重結合を有することができる；ヒドロキシアルキル、メルカプトアルキル及びアルコキシアルキル基等のヒドロカルビル部分についても同様である。本明細書において、用語アルキレニルは、二価，三価及び四価の直鎖又は分岐鎖炭化水素基を表す；用語オキシアルキレニルは、ポリアルキレンエーテル分子の二価の基を表す；及び用語アルケニルは、炭素鎖中に二重結合を有するヒドロカルビル基を意味する。
【００２２】
また、本明細書において：アシルオキシアルキル基はアルキルアルコールのカルボン酸エステルから生じる；式１、即ち、メルカプトプロパノールのステアリン酸エステルにおけるＲ１基は、ステアロイルオキシプロピル基であり、メルカプトプロパノールのオレイン酸エステルのＲ１基は、オレイルオキシプロピル基である。一方、メルカプトカルボン酸とアルカノールのエステルのＲ１基は、アルコキシカルボニルアルキル基であり、即ち、ラウリル‐３‐メルカプトプロピオネートのＲ１基はドデシルオキシカルボニルエチルである。
【００２３】
「樹脂１００部当たりの部」は、本明細書では「ｐｈｒ」と省略される。  また、本発明の目的のために本明細書において、「実質的に」は、認識はされるが、差異が無視できるほど近いものを意味する。
【００２４】
本発明の新規有機安定剤は、また、液体カルシウム石鹸及び１，３，５‐トリス（２‐ヒドロキシエチル）シアヌール酸からなる群から選択される少なくとも一つの安定剤変性成分を含む。
【００２５】
用語「液体形態のカルシウム石鹸」は、本明細書においては「液体カルシウム石鹸」と互換的に使用され、１０５℃において液体であり、実質的に他の金属塩を含まないカルシウム石鹸の溶液を意味する。本発明の目的に好適なカルシウム石鹸は、８から２２の炭素原子を有する脂肪酸、７から２２の炭素原子を有する芳香族酸、及び１以上の該酸と２から７の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸との混合物からなる群から選択される少なくとも一つのカルボン酸塩の有機溶媒可溶性の、水不溶性塩であり、すべての該脂肪酸は飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖酸であるうる。
【００２６】
飽和直鎖酸の例としては、オクタン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸が挙げられる。分岐鎖酸の例としては、２‐エチルヘキサン酸、イソ‐オクタン酸、１，１‐ジメチルへキサン酸、３，５，５‐トリメチルへキサン酸、２‐メチル‐２‐エチルヘキサン酸及びネオデカン酸が挙げられる。不飽和酸の例としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸及びエルカ酸が挙げられる。芳香族酸の例としては、安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリチル酸、キシリル酸及びドデシル安息香酸が挙げられる。
【００２７】
カルボキシレート（石鹸）は、その形態での石鹸を溶解する高沸点有機溶媒中において石鹸の形成を遂行することにより液化される。溶媒は、好ましくは、約１８０℃の沸点を有し、好ましくは安定剤組成物の総重量（即ち、遊離及び／又は潜在性メルカプタン＋液体カルシウム石鹸＋亜鉛塩）の約２５％を越えない量において使用される。有用な溶媒としては、脂肪族、脂環式及び芳香族炭化水素及びアルコール、安息香酸、オレイン酸及び酢酸等の有機酸のエステル、エーテルアルコール及びエーテルアルコールエステルが挙げられる。高沸点ナフサ及びブチルカルビトールのような溶媒の混合物は、しばしば極めて有用である。グリセリルモノオレエート又はグリセロールのモノオレエート及びジオレエートの混合物は、本発明の目的に好適な溶媒の更なる例である。シェファードケミカルカンパニーから販売されているカルシウムバーサレート（Ｃａｌｃｉｕｍ  ｖｅｒｓａｌａｔｅ）、８個の炭素カルボキシレートは本発明での使用が考慮される液体カルシウム石鹸の最良の例である。
【００２８】
本発明の目的用の潜在性メルカプタンに変換され得るメルカプタン含有有機化合物は、周知の化合物であり、アルキルメルカプタン、メルカプトエステル、メルカプトアルコール及びメルカプト酸が含まれる。例えば、米国特許第３，５０３，９２４号及び第３，５０７，８２７号に記載がある。１から２００の炭素原子及び１から４のメルカプト基を有するアルキルメルカプタンが、好適である。Ｒ１を含むメルカプタン含有有機化合物は次式により図示される構造を有する：
【００２９】
MC‐１
【化３】
0003928862.tif 000003
【００３０】
MC‐２
【化４】
0003928862.tif 000004
【００３１】
MC‐３
【化５】
0003928862.tif 000005
【００３２】
MC‐４
【化６】
0003928862.tif 000006
【００３３】
MC‐５
【化７】
0003928862.tif 000007
【００３４】
MC‐６
【化８】
0003928862.tif 000008
【００３５】
ここで、Ｒ８及びＲ９は同一又は異なり、Ｒ１６Ｃ（＝Ｏ）‐Ｏ、Ｒ１６ＯＣ（＝Ｏ）、‐ＯＨ、‐ＳＨ、アリール、Ｃ１からＣ１８アルキル又は‐Ｈである；Ｒ９は、‐Ｈ、アリール又はＣ１からＣ１８アルキル；Ｒ１１はシクロアルキル、シクロアルケニル又はフェニルである；Ｒ１２は、Ｒ１６Ｃ（＝Ｏ）‐Ｏ、Ｒ１６‐ＯＣ（＝Ｏ）、‐ＳＨ、アリール、Ｃ１からＣ１８アルキル、‐ＯＨ又は‐Ｈである、但し、Ｒ１１がフェニルのとき、Ｒ１２は‐ＯＨ及び式（ＭＣ２）においてｉ＝０、ＳＨ基は非隣接炭素原子上にある；Ｒ１３は、‐Ｈ又は二価の基であり、ハロゲン、ヒドロキシ、メルカプト又はアルキル置換基を含有することができ、Ｒ１１がフェニルである時、フェニルと結合してナフタレン環を形成することができる、；
【００３６】
Ｒ１４は、
【００３７】
【化９】
0003928862.tif 000009
【００３８】
【化１０】
0003928862.tif 000010
又は
【００３９】
【化１１】
0003928862.tif 000011
であり、
Ｒ１５は、‐ＣＨ３、‐ＣＨ２ＣＨ３、又は
【００４０】
【化１２】
0003928862.tif 000012
であり、
【００４１】
Ｒ１６は、‐Ｈ又はアルキル、アルケニル、アリール、アルアルキル、アルカリール、シクロアルキル、シクロアルキレニルである；Ｒ１７は、アリーレン、Ｃ１からＣ８アルキレニル、
【００４２】
【化１３】
0003928862.tif 000013
又は
【００４３】
【化１４】
0003928862.tif 000014
【００４４】
ここで、ｂは１から６の整数であり；ｉ＝０又は１から６までの整数であり；ｊ＝０、１、２又は３；ｆ＝１又は２。
【００４５】
本発明の潜在性メルカプタンの調製において中間体として好ましいメルカプタン含有有機化合物は、Ｒ９が‐Ｈ、Ｒ１０は‐Ｈ、Ｒ８はＯＨ；Ｒ１６Ｃ（＝Ｏ）Ｏ；Ｒ１６ＯＣ（＝Ｏ）；及びｉ＝１である場合の式（ＭＣ１）に記載の化合物；Ｒ１１がフェニル、Ｒ９は‐Ｈ、Ｒ１２は‐Ｈ、Ｒ１３は‐Ｈ、ｉ＝‐Ｈ、及びｊ＝１である場合の式（ＭＣ２）に記載の化合物；Ｒ９が‐Ｈ、Ｒ１４は‐ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨＣ（＝Ｏ）‐Ｏ−である場合の式（ＭＣ３）に記載の化合物；Ｒ９が‐Ｈ及びｉ＝１である場合の式（ＭＣ４）に記載の化合物；Ｒ１５が‐Ｃ２Ｈ５又は
【００４６】
【化１５】
0003928862.tif 000015
【００４７】
Ｒ９が‐Ｈ及びｉ＝１である場合の式（ＭＣ５）に記載の化合物；及びＲ９が‐Ｈ及びｉ＝１である場合の式（ＭＣ６）に記載の化合物である。
【００４８】
ブロッキング化合物は、幾つかの基が電子欠損を共有している分子構造を有する安定化カルボカチオンを供給することができるものである。共鳴安定及び隣接基安定は、カルボカチオンが安定化され得る二つの可能な機構である。極性化、不飽和化合物として例示される３，４‐ジヒドロピラン、２‐メトキシ−３，４‐ジヒドロピラン、スチレン、α‐メチルスチレン、塩化ビニルベンジル、インデン、２‐ビニルピリジン、Ｎ‐ビニルピロリドン、酢酸ビニル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、アリルフェニルエーテル、トランス‐シンナムアルデヒド、Ｎ‐メチル‐Ｎ‐ビニルアセトアミド、Ｎ‐ビニルカプロラクタム、イソオイゲノール及び２‐プロペニルフェノールが、なかでも好ましい。他の好適な化合物としては、３，４‐ジヒドロ‐２‐メトキシ‐２Ｈ‐ピラン、３，４‐ジヒドロ‐２‐エトキシ‐２Ｈ‐ピラン；３，４‐ジヒドロ‐２‐フェノキシ‐２Ｈ‐ピラン；３，４‐ジヒドロ‐２‐ホルミル‐２Ｈ‐ピラン；及び２，３‐ジヒドロフランが挙げられる。３，４‐ジヒドロ‐２‐ホルミル‐２Ｈ‐ピランは、高温及び高圧においてアクロレインのディールスアルダー二量化により製造される。３，４‐ジヒドロ‐２‐アルコキシ‐２Ｈ‐ピラン及び３，４‐ジヒドロ‐２‐フェノキシ‐２Ｈ‐ピランは、触媒量の亜鉛塩、例えば、塩化亜鉛の存在下で相当するビニルエーテルとアクロレインとの反応により製造される。２の位置に置換基を有する多様な３，４‐ジヒドロ‐２Ｈ‐ピランは、同様な反応により製造され得る。１及び２モルのアクロレインとアルキレン‐又はポリアルキレングリコールのジビニルエーテルとの反応により形成される生成物は、また、ブロッキング剤である。ジ‐（３，４‐ジヒドロピラニル）エーテルから製造された潜在性メルカプタンは、また、本発明のポリマー組成物においてキレート剤である可能性を有する。塩化トリフェニルメチル、塩化ベンジル及びビス（クロロメチル）ベンゼンに代表されるような、メルカプタンとの縮合反応おいて塩化水素として分離するレイビル（ｌａｂｉｌｅ）ハロゲン原子を有する化合物も、また、好適である。メルカプタンは、ブチルアルデヒドのようなアルデヒド又はベンゼンジメタノールのようなベンジルアルコールとの縮合反応によりブロックされ得る。好ましいブロッキング剤としては、３，４‐ジヒドロピラン（ＤＨＰ）が挙げられる。ＤＨＰから製造されたブロックトメルカプタンは、ときどき以後ＤＨＰ／遊離メルカプタン名（例えばＤＨＰ／メルカプトエタノール）と称される。
【００４９】
一般に、極性化、不飽和化合物の二重結合に遊離メルカプタンのメルカプト基を付加することを含む本発明に有用な潜在性メルカプタンを製造する手順は、次の通りである：
窒素雰囲気下で、メルカプタン、酸触媒及び任意にラジカル反応を阻害する少量パーセンテージの酸化防止剤の撹拌された混合物に対し、温度を１０〜７０℃に維持しながら、そのまま又は溶液状態のいずれかの極性化、不飽和化合物が滴下により加えられた。混合物又は溶液は、それから、３５〜７０℃において１から６時間の間、加熱され、生成物への変換はガスクロマトグラフィー及びＳＨについてヨード滴定によりモニターされる。酸触媒は、アルカリ洗浄により除去され、結果生成物は硫酸マグネシウムにより乾燥され、濾過される。必要とされるなら、溶媒は５０℃未満において減圧下で除去され、潜在性メルカプタンを生じる。固相触媒が使用されることができ、それから反応混合物から濾過により取り除かれ、次の合成に使用されるため再生される。このようにして、洗浄工程は削除される。この概括された手順は、以後、手順Ａと称される。
【００５０】
手順Ａに従い、例えば、メルカプトエタノールは、Ｎ‐ビニルカプロラクタムの二重結合に付加され、Ｎ‐２‐ヒドロキシエチルチオエチル‐カプロラクタムを生じる。その手順においてメルカプトエチルデカノエート（メルカプトエチルカプロエート）は３，４‐ジヒドロピランと反応して２‐Ｓ‐（テトラヒドロピラニル）チオエチルデカノエートを与える。ビス（ヒドロキシエチル‐チオエチル）シクロヘキシルエーテルは、メルカプトエタノール及びシクロヘキシルジ‐ビニルエーテルから製造される。同様な手法で、相当するカプリン酸塩、オレイン酸塩及びタレートエステルは、相当するシクロヘキシルエーテルを形成する。また、インデンは、メルカプトエタノールの付加により２Ｈ‐ジヒドロインデニルチオ‐エタノールに変換される。遊離メルカプタンとレイビルハロゲン含有化合物との縮合についての概括された手順は次の通りである：
窒素雰囲気下で、メルカプタン及びハロゲン含有化合物の撹拌された混合物に対し、５０℃以下に温度を維持しながらナトリウムメトキシドのメタノール溶液が滴下により添加された。任意に、反応は塩基源の添加無しに進行させられ、遊離した塩化水素は、窒素ガススィープにより除去され、外部酸スクラバーの使用により中和される。混合物又は溶液は、それから５０〜７０℃において２から２４時間の間、加熱され、生成物への変換はガスクロマトグラフィー及び％ＳＨについてのヨード滴定によりモニターされる。生成物は、それから中和され、水で洗浄され、硫酸マグネシウムで乾燥され、濾過される。必要とされるなら、溶媒は５０℃未満において減圧下で除去され、潜在性メルカプタンを生じる。この概括された手順は、以後、手順Ｂと称される。
【００５１】
遊離メルカプタンとレイビルヒドロキシル含有化合物の縮合についての概括された手順は次の通りである：
窒素雰囲気下でメルカプタン、酸触媒及び溶媒の撹拌された溶液に対し、温度を４５℃未満に維持しながら、そのまま又は溶液状態でのいずれかでヒドロキシ含有化合物に添加される。溶液は、それから１から１０時間の間、４５〜７５℃に加熱され、生成物への変換はガスクロマトグラフィー及び％ＳＨについてのヨード滴定によりモニターされる。任意に、共沸溶媒が、典型的には６０〜１２０℃の還流温度において、適当な手段で反応水の除去用に選択される。反応の終了は、理論量の水が収集された後で達成される。酸触媒はアルカリ洗浄で除去され、生じた溶液は硫酸マグネシウムで乾燥され、濾過される。溶媒は、５５℃未満の減圧下で除去され、潜在的メルカプタンを生じる。この手順は、以後、手順Ｃと称される。
【００５２】
例えば、２‐ヒドロキシベンジルアルコールは手順Ｃに従いメルカプトエタノールと縮合して１‐（２‐ヒドロキシフェニール）‐１‐Ｓ‐（２‐ヒドロキシエチルチオ）メタンを生じる。
【００５３】
遊離メルカプタンとグリシジルエーテルとの反応についての概括された手順は次の通りである：
窒素雰囲気下でメルカプタン及び酸触媒の撹拌された混合物に、温度を２５〜６０℃の間に維持しながら、そのまま又は溶液状態でのいずれかでグリシジルエーテルが添加される。混合物又は溶液は、それから１から６時間の間、５０〜７５℃間に加熱され、生成物への変換はガスクロマトグラフィー及び％ＳＨについてのヨード滴定によりモニターされる。酸触媒はアルカリ洗浄で除去され、生じた溶液は硫酸マグネシウムで乾燥され、濾過される。溶媒は、必要ならば、５５℃未満の減圧下で除去され、潜在的メルカプタンを生じる。例えば、メルカプトエタノール及びグリシジルネオデカノエートとの間の反応はＣ９Ｈ１９Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＯＨを与える（この手順は、以後、手順Ｄと称される）。
【００５４】
遊離メルカプタンとアルデヒドとの縮合についての概括された手順は次の通りである：
窒素雰囲気下で、メルカプタン、酸触媒及び共沸溶媒の撹拌された溶液に典型的には反応水除去のため６５〜１２０℃の間で還流するために加熱しながらアルデヒドが添加される。反応の終了は、理論量の水が収集された後で達成される。任意に、メルカプタン、アルデヒド及びエーテルの撹拌溶液に対し、還流条件下でＢＦ３‐エーテレート（ｅｔｈｅｒａｔｅ）が滴下により添加された。溶液は、１から６時間の間、還流され生成物への変換はガスクロマトグラフィーによりモニターされた。酸触媒は、アルカリ洗浄により除去され、溶液は硫酸マグネシウムで乾燥され、濾過された。溶媒は６５℃未満において減圧下で除去され、潜在性メルカプタンを生じさせる。概括された手順は、以後、手順Ｅと称される。
【００５５】
本発明のブロックトメルカプタンの例としては、それぞれが式１に関係して次の式を有する化合物が挙げられる：
【００５６】
式２．
【化１６】
0003928862.tif 000016
【００５７】
ａ＝１、ｍ＝１、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚは１であり；Ｘは窒素であり、Ｒ６及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐Ｃ＝（Ｏ）‐を形成し；Ｒ４は水素であり；Ｒ５はメチルであり；及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００５８】
式３．
【化１７】
0003928862.tif 000017
【００５９】
ａ＝１、ｍ＝１、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚは１であり；Ｘは窒素であり、Ｒ６はアセチルであり、Ｒ７はメチルであり、Ｒ５はメチルであり、Ｒ４は水素であり；及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００６０】
式４．
【化１８】
0003928862.tif 000018
【００６１】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚは１であり；Ｘは酸素であり、Ｒ５及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ４は水素であり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００６２】
式５．
【化１９】
0003928862.tif 000019
【００６３】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ３及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ２、Ｒ３及びＲ５は水素であり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００６４】
式６．
【化２０】
0003928862.tif 000020
【００６５】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ５及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ４は水素であり及びＲ１は２‐テトラヒドラピラニルオキシエチルである。
【００６６】
式７．
【化２１】
0003928862.tif 000021
【００６７】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ５及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ４は水素であり及びＲ１は３‐テトラヒドラピラニルオキシエチルである。
【００６８】
式８．
【化２２】
0003928862.tif 000022
【００６９】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ３及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は水素であり及びＲ１は２‐テトラヒドラピラニルオキシエチルである。
【００７０】
式９．
【化２３】
0003928862.tif 000023
【００７１】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ３及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し；Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は水素であり及びＲ１は３‐テトラヒドラピラニルオキシエチルである。
【００７２】
式１０ａ．
【化２４】
0003928862.tif 000024
【００７３】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ４はメチルであり、Ｒ５は水素であり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００７４】
式１０ｂ．
【化２５】
0003928862.tif 000025
【００７５】
ａ＝０、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は水素であり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００７６】
式１１．
【化２６】
0003928862.tif 000026
【００７７】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ４及びＲ５は水素であり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００７８】
式１２．
【化２７】
0003928862.tif 000027
【００７９】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ４及びＲ５は水素であり、Ｒ７はｏ‐ヒドロキシ及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００８０】
式１３．
【化２８】
0003928862.tif 000028
【００８１】
ａ＝０、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ４及びＲ５は水素であり、及びＲ１はメルカプトエトキシカルボニルメチルである。
【００８２】
式１４．
【化２９】
0003928862.tif 000029
【００８３】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は水素であり、Ｒ３はメチルであり、Ｒ７はフェニルであり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００８４】
式１５．
【化３０】
0003928862.tif 000030
【００８５】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ７及びＲ１は結合してエチレニル基を形成し、Ｒ４は水素であり及びＲ５はプロピルである。
【００８６】
式１６．
【化３１】
0003928862.tif 000031
【００８７】
ａ＝０、ｍ＝１、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６及びＲ４は水素であり、Ｒ５は２‐メチレンオキシトリルであり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００８８】
式１７．
【化３２】
0003928862.tif 000032
【００８９】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７は水素であり、Ｒ５はブトキシメチルであり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００９０】
式１８．
【化３３】
0003928862.tif 000033
【００９１】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はエチルであり、Ｒ７はｏ‐ヒドロキシであり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００９２】
式１９．
【化３４】
0003928862.tif 000034
【００９３】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝１；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはフェニルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は水素であり、Ｒ２はメチルであり、Ｒ７はｏ‐ヒドロキシであり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００９４】
式２０．
【化３５】
0003928862.tif 000035
【００９５】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝２；Ｘはフェニルであり、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はエチルであり、Ｒ７はｏ‐ヒドロキシであり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００９６】
式２１．
【化３６】
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【００９７】
ａ＝０、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝２；Ｘはテトラクロロフェニルであり、Ｒ４及びＲ５は水素であり、及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【００９８】
式２２．
【化３７】
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【００９９】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘはｏ、ｐ‐ジヒドロキシフェニルであり、Ｒ７はｍ‐フェニルカルボニル、Ｒ４は水素であり、Ｒ５は‐ＣＨ２ＣＨ３であり及びＲ１はヒドロキシエチルである。
【０１００】
式２３．
【化３８】
0003928862.tif 000038
【０１０１】
ａ＝１、ｍ＝０、ｎ＝０；ｙ＝１；ｚ＝１；Ｘは酸素であり、Ｒ５  及びＲ７は結合して‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐を形成し、Ｒ４は水素であり及びＲ１はデカノイルオキシエチルである。
【０１０２】
ＰＶＣ組成物の安定化に特に有用なこのように記載された化合物の例としては、２‐エチルヘキサノール、オクタノール及びドデカノール等のアルカノールの２‐Ｓ‐（テトラヒドロピラニル）チオグリコール酸エステル及びそれらのフラニール同族体が挙げられる。塩化亜鉛と、好ましくは、カルボン酸亜鉛は、本発明の安定剤組成物において亜鉛塩としての使用に好適である。カルボン酸亜鉛における炭素原子の数は、２から２２、好ましくは８から１８である。カルボン酸塩が発生するカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ｎ‐オクタン酸、２‐エチルヘキサン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、安息香酸、フェニル酢酸及び他の芳香族酸のような脂肪族及び芳香族酸が挙げられる。オクタン酸亜鉛、２‐エチルヘキサン酸亜鉛、パルミチン酸、ラウリル酸亜鉛、オレイン酸亜鉛及びステアリン酸亜鉛は、本発明のポリマー組成物に有用なカルボン酸塩の特定の例である。カルボン酸塩の混合物も、また、有用である。
【０１０３】
ハロゲン含有ポリマーの重量を基準にして、エポキシ化合物の０から３０重量％が、本発明の組成物において共安定剤として使用され得る。本発明の目的のために好適なエポキシ化合物の例としては、大豆油、ラード油、オリーブ油、亜麻仁油及び綿実油等の植物油のエポキシ化物が挙げられる。
【０１０４】
１以上、全部で３個までのアリール基、アルキル基、アルアルキル及びアルカリール基の任意の組み合わせを含有する有機亜燐酸は、また、本発明の目的のための共安定剤として好適である。有機亜燐酸塩は、０から１０重量％の量で使用される。
【０１０５】
本発明の目的のために、金属ベース安定剤は、金属塩及び亜鉛塩以外の有機金属塩として定義される。金属塩としては、金属の酸化物、水酸化物、スルフィド、硫酸塩、塩化物、臭化物、フッ化物、ヨウ化物、燐酸塩、フェネート、過塩素酸塩、カルボン酸塩及び炭酸塩が挙げられる。金属としては、バリウム、ストロンチウム、カルシウム、スズ、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、アンチモン及びアルミニウムが例示される。金属ベース安定剤の量は、ハロゲン含有樹脂の重量ベースで０から４ｐｈｒ、好ましくは０．２５から２ｐｈｒである。
【０１０６】
慣用の有機金属安定剤としては、米国特許第３，０７８，２９０号及び米国特許第２，９８５，６１７号に記載されたような有機スズカルボン酸塩及びメルカプチドが挙げられる。メルカプトアルキルカルボン酸エステル及び／又はアルキルチオグリコレートの有機スズメルカプチドのモノスルフィド及び／又はポリスルフィドは、本発明の組成物において金属ベース安定剤として、また、好適である。スルフィドは、化学量論量のカルボン酸のメルカプトアルキルエステル又はアルキルメルカプトカルボン酸エステル，及び式Ｒ´（４−ｚ）ＳｎＨａｌｚここで、Ｒ´は１から１２炭素原子を有するアルキル基、Ｈａｌは３５から１２７の原子量を有するハロゲンであり、好ましくは塩素、及びｚは１から３の任意の数である、を有する塩化有機スズを；水及び水酸化アンモニウム中において約３０℃（８６℃Ｆ）にまで加熱して、ゆっくりとアルカリ金属モノ‐又はポリスルフィドを加えて、該混合物から生成物を分離する前にその反応混合物を更に約４５℃まで反応混合物を加熱することにより製造され得る。
【０１０７】
上記したプロセスにより製造されるスルフィドの構造は非常に複雑であることを理解すべきである。反応は、幾つかの異なるが、関連する生成物からなる平衡混合物を生成するものと信じられる。化学における当業者に認識されるように、平衡混合物は、本質的に出発物質並びにそれら同士の任意の反応の生成物を含む。
【０１０８】
上記したエポキシ化合物及び有機亜燐酸塩に加えて、他の慣用の非金属安定剤が、また、本発明のポリマー組成物において含まれ得る。従って、ジシアンジアミド、ヒンダードアミンメラミン、尿素及びチバ  スペシャリティー  ケミカルズ  ホールディング  Ｉｎｃ．によるドイツ公開特許１，９７４１，７７８号において記載された１，３‐ジアルキル‐６‐アミノ‐ウラシル誘導体のような窒素含有安定剤が重量ベースで０から３ｐｈｒが含まれ得る。ウラシルは、Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，第２２卷（７）、１４５９〜１４６７においてＳ．センダ及びＫ．ヒロタにより記載された方法又は沈殿が生成するまで相当するアミノウラシルと、水中で約６５℃におけるモル過剰のクロロアセトアルデヒド及び酢酸アンモニウムとの反応、又は水中で１２時間の還流によるモル過剰のアセトキシアセトン及び酢酸アンモニウムとの反応により製造され得る。チバガイギーのより公開されたオーストラリア特許出願第ＡＵ‐Ａ‐４８２３２／９６に記載されたピロロジアジンジオン等は、また、共安定剤として本発明において使用され得る。
【０１０９】
同様に、ポリオール安定剤は、ハロゲン含有ポリマーの重量ベースで０から２ｐｈｒの量で使用され得る。斯かる安定剤としては、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ポリ（ビニルアルコール）、グリセリルモノオレエート、グリセリルモノアセテート及びグリセリルモノステアレートが代表的である。
【０１１０】
本発明の安定組成物は、硫黄化合物、亜鉛塩及び亜鉛阻害剤を含み、硬質及び軟質双方のＰＶＣ樹脂及び他のハロゲン含有ポリマーに対して、特に良好な初期着色、並びに熱及び紫外線の劣化効果に対する長期安定化を共に付与するのに適する。それらは。硫黄化合物、亜鉛塩、液体カルシウム石鹸及び/又は１，３，５‐トリス（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌール酸及び他の添加剤を、容器中での振とう又は撹拌によるような、均一混合物を生じさせる任意の慣用な手法でブレンドすることにより調製され得る。
【０１１１】
安定剤組成物における硫黄化合物の量は、２５重量％から９８重量％である。亜鉛阻害剤が液体カルシウム石鹸である安定剤組成物において、液体カルシウム石鹸の量は、Ｃａ＋＋  イオンとして測定して０．１から８重量％、好ましくは０．３から７．５重量％及びより好ましくは０．５から３重量％のカルシウムを与えるものである。亜鉛塩の量は、Ｚｎ＋＋  イオンとして測定して０．１から５％、好ましくは０．５から４％及び最も好ましくは０．７から３％の亜鉛を与えるものである。亜鉛組成物が１，３，５‐トリス（２‐ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸（ＴＨＥＩＣ）である安定剤阻害剤において、ＴＨＥＩＣの量は、０．１から３％、好ましくは０．２から２．５％及びより好ましくは０．３から２％である。斯かる安定剤組成物中の亜鉛塩の量は、Ｚｎ＋＋  イオンとして測定して、０．１から５％、好ましくは０．２から４％、より好ましくは０．３から３．５％の亜鉛を与える。全ての量は、安定剤組成物の重量を基準にしている。
【０１１２】
安定剤組成物の正確な量は、採用される具体的なハロゲン含有有機ポリマー、ポリマーが付される温度及び他の安定剤化合物の存在可能性をはじめとし、これらに限定されない幾つかの要因に依存することは当業者にとって容易に明白であろう。一般に、ハロゲン含有有機ポリマーが付される条件がより厳しいほど、また、劣化に耐えるために要求される期間が長いほど、必要とされる安定剤組成物の量は大きくなる。従って、本発明のハロゲン含有ポリマー組成物は、０．０３から５％、好ましくは０．１から５％の安定剤組成物を含有することができる。
【０１１３】
本発明のポリマー組成物における硫黄化合物の量は、好ましくは０．１から４重量％、好ましくは０．２から３．５重量％及びより好ましくは０．３から２．５重量％である。特に好ましい硬質ポリマー組成物は、０．２から０．８重量％の硫黄化合物を含有し、特に好ましい軟質ポリマー組成物は０．５から４重量％、より好ましくは０．５から３．６重量％の硫黄化合物を含有する。
【０１１４】
本発明の安定剤組成物は、安定剤組成物及びポリマー組成物の成分を適当なミル又はミキサーで又はポリマー組成物全体に均一な安定剤分布を提供する任意の他の周知方法で混合することによりハロゲン含有ポリマー中に組み入れられ得る。
【０１１５】
本発明の安定剤組成物に加えて、本発明のハロゲン含有ポリマー組成物は、可塑剤、並びに顔料、充填剤、発泡剤、染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、圧縮剤（ｄｅｎｓｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、バイオサイド及び滑剤のような公知の添加剤を含有することができる。
【０１１６】
次の実施例は、本発明のブロックトメルカプタンの調製、本発明における遊離メルカプタン及び亜鉛メルカプチドの使用、本発明の安定剤組成物の調製及び該遊離メルカプタンとブロックトメルカプタンを該安定剤組成物中で液体カルシウム石鹸及び亜鉛塩と組み合わせた場合の利点を更に例示する。全ての部は、別段の断りのない限り重量部である。
【０１１７】
ブロックトメルカプタンの調製
参考実施例１
窒素雰囲気及び３５℃以下に温度を維持しながら、４５分間の期間に亘り酸触媒の存在下で４２．０グラム（０．５０モル）の３，４‐ジヒドロピランを１１２．２グラム（０．５０当量）のメルカプトエチルカプレートに加え、それからそれを５０℃に加熱し、１．５時間の間、その温度を保つことにより調製された２‐Ｓ‐（デカノイルオキシエチルチオ）テトラヒドロピラン又は2‐Ｓ‐（テトラヒドロピラニル）チオエチルカプレートの分子構造を決定するためにＨ‐ＮＭＲ分光法が使用された。溶液を冷却後、それは１０％炭酸水素ナトリウム水溶液の２００ｍｌで２回洗浄され、引き続き２００ｍｌの水で洗浄された。有機層は、ＭｇＳＯ４で乾燥され、イソプロパノール中において０．１００Ｎヨウ素溶液で滴定により測定される０．５％未満のＳＨ顔料を有する薄黄色液体を生じた。１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、＊）スペクトルは：２．３（２Ｈ、ｔ、‐Ｃ（＝Ｏ）‐ＣＨ２‐ＣＨ２）、２．８（２Ｈ、ｍ、‐Ｓ‐ＣＨ２‐ＣＨ２‐）、４．２（２Ｈ、ｍ、‐Ｓ‐ＣＨ２ＣＨ２‐Ｏ‐）、４．９（１Ｈ、ｍ、‐Ｏ‐ＣＨ（‐Ｓ‐ＣＨ２‐）−ＣＨ２‐ＣＨ２‐）であった。
【０１１８】
参考実施例２
２‐Ｓ‐（テトラヒドロピラニル）‐（２‐エチルヘキシル）チオグリコレートは、４５分間に亘り窒素ブランケット下で及び２５〜３５℃の間の温度において１７２．４５グラム（２．０５当量）の３，４‐ジヒドロ（２Ｈ）ピラン（ＤＨＰ）を４７２グラム（２．００当量）の０．９グラムのメタンスルホン酸（７０％活性）を含有する２‐エチルヘキシルチオグリコレートに滴下して加え、２時間、３５〜４０℃に加熱することにより調製される。反応混合物は、カーボンブラックを通して真空濾過される前に冷却されて望ましい生成物を生じる。
【０１１９】
２‐エチルヘキシルチオグリコレートの亜鉛メルカプチドの調製
参考実施例３
氷水浴の助力により温度を２５〜３５℃に維持しながら、撹拌器が装備された１リットル丸底フラスコ内の参考実施例２の生成物４００グラム（１．３９モル）、２‐エチルヘキシルチオグリコレート１００グラム（０．５モル）及び水２５０グラムの激しく撹拌された混合物に、アンモニア２７．９グラム及び塩化亜鉛の５０％溶液（０．２５モル）６６．７グラムの混合物が加えられた。
混合物のｐＨは、その後４．９から７．４にアンモニアを加えることにより上昇された。０．５時間の撹拌の後で、ｐＨは５．０から７．０にアンモニアで調整された。混合物は分液漏斗に注がれ、下部層は０．５時間の後反応フラスコに戻され、１時間、２０ｍｍ（Ｈｇ）の減圧下で７５℃に加熱された。冷却後、混合物はワットマン紙を通して濾過され、約２２重量％の所望の２‐エチルヘキシルチオグリコレートの亜鉛メルカプチドを含有する満足できる生成物を与えた。
【０１２０】
本発明の安定剤組成物の調製
実施例１及び比較実施例１
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000039
１分間隔で１２分までチップ（ｃｈｉｐ）を採取しながら、標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで加工された。チップの着色特性はハンターラブ（Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓ）比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表１において比較のため示された。
【０１２１】
【表１】
0003928862.tif 000040
【０１２２】
実施例２及び比較実施例２
実施例１及び比較実施例１と同一の配合を有する硬質ＰＶＣ組成物が、３７４°Ｆ（１９０℃）において及び６０ｒｐｍのミキサースピードでブラベンダープラスチコーダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒ）ＰＬ２０００／ＰＬ２１００ミキサー内で、１分間隔で１１分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表２において比較のため示された。
【０１２３】
【表２】
0003928862.tif 000041
【０１２４】
実施例３及び比較実施例３
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000042
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で１２分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表３において比較のため示された。
【０１２５】
【表３】
0003928862.tif 000043
【０１２６】
実施例４及び比較実施例４
実施例３及び比較実施例３と同一の配合を有する硬質ＰＶＣ組成物が、３７４°Ｆ（１９０℃）において及び６０ｒｐｍのミキサースピードでブラベンダープラスチコーダーＰＬ２０００／ＰＬ２１００ミキサー内で、１分間隔で１１分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表４において比較のため示された。
【０１２７】
【表４】
0003928862.tif 000044
【０１２８】
実施例５及び６
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000045
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で１２分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表５において比較のため示された。
【０１２９】
【表５】
0003928862.tif 000046
【０１３０】
実施例７及び比較実施例５
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000047
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で１２分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表６において比較のため示された。
【表６】
0003928862.tif 000048
【０１３１】
実施例８及び比較実施例６
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000049
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で９分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表７において比較のため示された。
【０１３２】
【表７】
0003928862.tif 000050
【０１３３】
実施例９及び比較実施例７
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000051
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で１０分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表８において比較のため示された。
【０１３４】
【表８】
0003928862.tif 000052
【０１３５】
比較実施例８
下記の成分を含有する硬質ＰＶＣ組成物は：
0003928862.tif 000053
標準水平２本ロールミル上で３９０°Ｆ（１９９℃）において３０Ｆ／４０Ｒのロールスピードで、１分間隔で７分までチップを採取しながら、加工された。チップの着色特性はハンターラブ比色計を使用して白色タイル標準に対し測定され、ｄＥ値は表８において比較のため示された。
【０１３６】
【表９】
0003928862.tif 000054
【０１３７】
従って、本発明の安定剤組成物において亜鉛阻害剤の有効性は、これらの結果により示される。
本発明によって企図される製品、例えば、パッケージングフィルム、管材料、硬質配管及び窓プロファイルは、形状化された物品にポリマーを形成するための任意の周知の慣用技術により、本発明の安定化された組成物から形成される。