(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的流れ系中の細菌及びウイルスの両方を殺滅する水の消毒方法であって、処理すべき水の流動給水を提供し；前記の水の流動給水のpHを測定し；前記の水のpHを約pH10に調節し；前記の水の流動給水の第一の部分を前記流水の非分割の第二の部分から分けて流し且つ動的水流の下で前記流水のうちの分割された第一の部分に固体ヨウ素を溶解させてヨウ素を100〜1000ppm含有するヨウ素の濃厚水溶液を生成させ；該濃厚ヨウ素水溶液の温度を測定し；次いで該濃厚ヨウ素水溶液を水温及びpHに基づいてウイルス及び細菌の両方を殺滅するのに有効な量で前記の水の流動給水の非分割の第二の部分に混合し；ヨウ素と水とをpH９〜10で接触させてウイルス及び細菌の両方を殺滅するのに十分な時間維持し；次いで処理した水を回収することからなる水の消毒方法。
【請求項２】
前記のヨウ素種が本質的に２〜200ppmの範囲から選択される濃度の次亜ヨウ素酸である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記濃度が10〜20ppmの範囲から選択されるものである請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記処理が前記の水を前記ヨウ素種を用いて５〜30分の接触時間で処理することからなる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ウイルスがポリオウイルスＩである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の水が30℃未満の温度の水である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記の細菌及びウイルスを含まない水をさらに処理して該細菌及びウイルスを含まない水からヨウ化物及びヨウ素を除去することからなる請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記の濃厚水溶液が100〜500ppmのヨウ素種を含有し且つ前記の殺菌性混合溶液がヨウ素種を５〜30ppm含有するものであり且つ前記上水道の第二の部分のpHを十分な量の塩基を添加することにより調節して前記の混合溶液に9.0〜10.0から選択されるpHを付与する請求項１記載の方法。
【請求項９】
細菌及びウイルスを含有する上水道から細菌及びウイルスを含まない水を製造する水処理システムであって、
（a）固体元素状ヨウ素を収容し且つ動的水流の下で該ヨウ素を可溶化させる発生器装置；
（b）前記上水道の第一の部分を前記発生器装置に供給して濃厚ヨウ素水溶液を生成させる前記上水道の第一の部分の供給装置；
（c）前記上水道の第二の部分の供給装置；
（d）前記の濃厚ヨウ素水溶液を前記の上水道の第二の部分に供給して混合上水道を提供する濃厚ヨウ素水溶液供給装置；
（e）前記の混合上水道を収容して前記の細菌及びウイルスを含まない水を供給するための貯蔵装置；
（f）前記の第一及び第二の部分の水の流量を測定する装置；
（g）前記の第二の部分のpHを測定する装置；
（h）前記の第二の部分のpHを調節する装置；
（i）前記の濃厚水溶液の温度を測定する装置；及び
（j）前記の第一及び第二の部分の流量を測定する装置、前記の第二の部分のpHを測定する装置、前記の濃厚水溶液の温度を測定する装置及び前記の第二の部分のpHを調節する装置から流量データ、pHデータ及び温度データを受け取る制御装置
から構成される水処理システム。
【請求項１０】
前記の細菌及びウイルスを含まない水からヨウ素及びヨウ化物を除去する装置をさらに有する請求項９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明はヨウ素種（iodine species）、特に次亜ヨウ素酸と溶解させた分子状ヨウ素とを用いて水を消毒する方法に関する。
発明の背景
ヨウ素は過去に大規模な水の消毒に使用されている。また、ヨウ素は細菌、ウイルス及び嚢胞（cysts）に対する抗生（sensu stricto）効果（antibiotic effects）にもよく使用される。なぜならば、これら３種類の病原体は生物学的に安全な上水道（water supply）の維持において最もありふれた健康危険を構成するからである。伝統的に、結晶ヨウ素は、ヨウ素の溶解を著しく高めるKIを少量添加することによって静的条件下で水に溶解される。
飲料水という面で特に重要なのは、人間の腸内感染の広範囲にわたる発生及び再発を招く前記の細菌、すなわち大腸菌科（coliform family）の細菌、例えば大腸菌（E coli）である。これらの細菌は一般に、糞便を含んだ排水が上水道に流れ込んだ際に又は上水道中で植生（vegetation）の過度の嫌気性腐敗が生じる際に、飲用上水道を汚染する。一般に、ヨウ素による細菌、ウイルス及び嚢胞の病原性の実際の不活性化メカニズムは十分に理解されていない。
ポリオウイルス１（ポリオ１）は特に第三世界諸国で流行しており、そこでは免疫化プログラムはほとんど存在せず、しかも局部的飲用上水道と汚水とが並行して流されている。
現在まで、ヨウ素は一般にヨードフォア（iodophor）源から供給されるか又はKIを使用してヨウ素の溶解を促進させることにより水溶液として提供されている。大部分の処理はpH約９よりも低いか又は高いpHを用いる。
溶解させたヨウ素は、水溶液中で加水分解して水溶液のpHに比例する量で次亜ヨウ素酸、すなわちHOIを生成する。この場合、ヨウ素はpH8.5を越えるとほとんどがHOIとして存在する。溶解させたＩ2とHOIは両方共に抗病原体特性を有する。ヨウ素はpH５〜７ではＩ2として抗菌作用を示し、それよりも高いpH、例えばpH７〜10ではHOIが有効な殺ウイルス剤である。Chang（後記の刊行物１参照）は、pH８を越えるとHOIが特に溶解されたヨウ化物の存在下で、徐々に分解してヨウ素イオンとヨウ素酸イオンとを生成することを報告している。ヨウ化物もヨウ素酸塩も殺菌性であるとは認められていない。さらに、１-はＩ2と反応して高着色したＩ3-イオンを生成する。Ｉ3-イオンもまた殺菌剤として有効ではない。
種々のヨードチンキは、固体状ヨウ素を、有機液体例えばエタノール、アセトン、ジエチルエーテル、トルエン、p-キシレン、ベンゼン又は二硫化炭素に溶解することによって生成させ得る。また、多数のヨウ素有機製剤は、適当な有機物をヨウ素、例えばヨードホルム、沃化メチレンと反応させることによって生成させ得る。最も普及している商業的なヨウ素−有機物複合体（complex）はPVP-ヨウ素、ヨ-ドホルム及びポビドン-ヨード製剤であり、これらは洗浄剤や消毒薬として使用される。これらの化合物の大部分は水に稀釈されると殺菌作用を示し、その際にはヨウ素が水和され、しかも通常は分子状ヨウ素として水中に放出される。殺菌性有機ヨウ素化合物の多くは一般にヨードフォアと呼ばれる。
伝統的に、ヨウ素坦持樹脂はＩ2、トリ-ヨウ素イオン、ペンタ-ヨウ素イオン及びヘプタ-ヨウ素イオンを第四級アンモニウム塩、スチレン−ジビニルベンゼン、架橋陰イオン交換樹脂に付着させることによって調製される。水で溶出すると、ヨウ素坦持樹脂から陰イオン交換機構によりポリヨウ化物（polyiodides）とヨウ素が放出される。上記のヨウ素坦持樹脂は要求型に基づいて（on a demand-type basis）作用すると考えられ、ヨウ素は該樹脂中を通る水の中に殺菌負荷（germicidal load）の存在下で、次の機構：すなわち、（1）ポリヨウ化物中間体を介するＩ2移動を伴う内部交換機構により促進されるヨウ素の放出、（2）前記樹脂上でのHOIを生成するヨウ素の加水分解、（3）前記樹脂−ポリヨウ化物の組合わせ及び／又は有機樹脂マトリックスによるＩ2の単純な放出、により放出されるのみであろう。
Bergら（後記の刊行物2参照）は、ヨウ素の溶解性を高めるためにKIの存在下で溶解させた元素状ヨウ素がpH６及び15℃で約２ppmのヨウ素濃度で接触時間１分後にポリオ１を99.99％の水準まで殺滅することを明らかにした。この殺滅水準はUSEPA〔米国環境保護局（United States Environmental Protection Agency）〕の指針に従っているが、この実験条件はUSEPAの指針に従っていない。なぜならば、要求される殺滅は４℃で達成されなければならないからである。さらに、使用したウイルスの量が約4.13×104PFU／mlであり、これはUSEPAの試験プロトコルの量より約２倍も多かった。この文献は、ポリオ１を先の研究により伝統的に期待されるpHよりも低いpHで効果的に殺滅できること、ヨウ素の濃度を高めると共に殺滅率が高くなること及びヨウ素濃度が時間と共に低下することを明らかにしている。
Hsuら（後記の刊行物３参照）は、KIの存在下で溶解させた元素状ヨウ素をpH７、温度37℃及び約20ppmのヨウ素濃度で使用すると、ポリオ１を接触時間10〜20分後に約99.996％の水準まで殺滅できることを教示している。しかしながら、この文献もまた、ヨウ素イオンが存在すると実際にウイルス不活性化の割合及び量が阻害されることを明らかにしている。この殺滅率はUSEPAの指針を満たしているが、この殺滅率は体温において得られたものであり、それよりも低いUSEPAにより要求される温度で行われたものではない。USEPAの仕様書に比べて約20倍も濃い約4.5×105PFU／mlのウイルス濃度が使用された。
Cramerら（後記の刊行物４参照）は、30ppmの希ヨードチンキはポリオウイルス３型とpH10及び温度27℃で30分間接触させるとポリオウイルス３型を約99.99999％の水準まで殺滅することを例証している。しかしながら、この殺滅率はUSEPAが要求する殺滅率を達成しているが、USEPAの試験プロトコルによって指示される激しい条件（strenuous condition）下で得られたものではない。さらに、この実験はあいにくポリオ３を約１×106PFU／ml必要とするものであり、この量は約300倍も多い。
TaylorとButler（後記の刊行物５参照）は、30μＭの溶解元素状“ヨウ素”（規格は不明）が５℃、pH９及び接触時間10分で、ポリオＩを約99.8％の水準まで殺滅することを教示している。しかしながら、ウイルス又は“ヨウ素”の濃度が示されていない。また、USEPAの殺滅水準は満たされていなかった。
Alvarezら（後記の刊行物６参照）は、チンキ由来の約１〜２ppmのヨウ素を使用してpH10、温度25℃で約15分の接触時間で、ポリオ１を90〜99％の水準まで殺滅できることを明らかにしている。この文献もまた、ヨウ素が、宿種細胞によって吸収されるべきウイルスの能力に影響を及ぼすことによってポリオ１を不活性化することを明らかにしている。あいにく、これらの条件はUSEPA指針によって示されている所望の殺滅率を満たしていない。
従って、ウイルス、特にポリオＩの有効な殺滅方法であって、USEPAの実験指針及び殺滅規格を満たし、しかも当該分野で現在認められているような程度まで細菌も殺滅する方法に対する要求が未だにある。
刊行物
1．Chang,S.L.,J.Amer.Pharm.Ass.,（1958）,47,pp.417-423
2．Berg G.et al.,virology（1964）,22,pp.469-481
3．Hsu et al.,Journal of Epidemiology（1996）,82,3,pp.317-
4．Cramer W.N.et al.（1976）,48,1,pp.61-76
5．Taylor G.R.and Butler M.,J.Hyg.Camb.,（1982）,89,pp.321-328
6．Alvarez M.E.and O'Brien R.T.,Applied & Environmental Microbiology（November 1982）,44,5,pp.1064-1071
発明の要約
本発明の目的は、飲料水中に存在する細菌類の有効な殺滅方法であってUSEPAの指針を満たす方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、飲料水中に存在するウイルスの有効な殺滅方法であってUSEPAの指針を満たす方法を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、本発明の前記２つの目的を提供する水処理システム及び装置を提供することにある。
従って、本発明の一つの要旨によれば、水溶液中に次亜ヨウ素酸とヨウ素とを含有してなるヨウ素種を使用して細菌及びウイルスを殺滅させる水の消毒方法であって、前記の細菌及びウイルスを含有する水を消毒有効量の前記ヨウ素種を用いてpH９〜10から選択されるpHで処理して細菌及びウイルスを含まない水を提供することからなる水の消毒方法が提供される。
前記のヨウ素種の濃度は好ましくは２〜200ppm、さらに好ましくは10〜20ppmの範囲から選択される。前記の消毒溶液は本質的にHOIとＩ2とからなるのが最も好ましい。
本願明細書で使用するヨウ素種（iodine species）という用語は、全体として、９〜10のpH範囲にわたって存在する溶解させた分子状ヨウ素種と次亜ヨウ素酸種を意味する。本願明細書においてppm濃度は、病原体と化学的に自由に反応できるヨウ素種として測定される前記2種類のヨウ素種の濃度、すなわちＩ2とHOIとの合計量を言う。
本発明者らは、適当な接触時間はpH９〜10では約１〜30分の範囲にあり、しかも温度とヨウ素種の濃度に左右されることを見出した。本発明の動的プロセス（dynamic process）の態様においては、適当な接触時間は、pH9.5、濃度10〜15ppm及び12〜18℃の温度において約10分である。
本発明の好ましい態様においては、有効ヨウ素種含有水は、前記の処理条件下で少量の比較的高い濃度のヨウ素種溶液を大量の未処理水と混合することによって調製される。
本発明者らは、適当なヨウ素種濃厚水溶液を得る最も申し分のない方法は、水の流れをフレーク状の元素状ヨウ素に、所望の濃度、好ましくは100〜500ppmの濃度を生じるような流量で通送する動的水流（dynamic aqueous flow）の下にあることが最も好ましいことを見出した。処理すべき上水道本体に対するこの濃厚溶液の添加は、所望の10〜20ppmのヨウ素種濃度を生じるような流量で行われる。
本発明の別の要旨によれば、細菌及びウイルス含有上水道から細菌及びウイルスを含まない水を製造する水処理システムであって、
（a）固体元素状ヨウ素を収容し且つ動的水流の下で該ヨウ素の可溶化を可能にする発生器装置；
（b）前記上水道の第一の部分を前記発生器装置に供給して濃厚ヨウ素水溶液を生成させる前記上水道の第一の部分の供給装置；
（C）前記上水道の第二の部分の供給装置；
（d）前記の濃厚ヨウ素水溶液を前記の上水道の第二の部分に供給して混合上水道を提供する濃厚ヨウ素水溶液供給装置；
（e）前記の混合上水道を収容して前記の細菌及びウイルスを含まない水を供給するための貯蔵装置；
（f）前記の第一及び第二の部分の水流を測定する装置；
（g）前記の第二の部分のpHを測定する装置；
（h）前記の第二の部分のpHを調節する装置；
（i）前記の濃厚水溶液の温度を測定する装置；及び
（j）前記の第一及び第二の部分の流量を測定する装置、前記の第二の部分のpHを測定する装置、前記の濃厚水溶液の温度を測定する装置及び前記の第二の部分のpHを調節する装置から流量データ、pHデータ及び温度データを受け取る制御装置
から構成される水処理システムが提供される。
過剰のヨウ素種は処理した水からヨウ素及び／又はヨウ化物除去装置（stripper）により容易に除去し得るのが最も好ましい。
【図面の簡単な説明】
本発明をよりよく理解し得ることを目的として、以下に単なる例として好ましい態様を図面を参照して説明する。図面において、第１図は本発明の方法、装置及びシステムの流れ図を表し、図中の点線は電気接続を示す。
好ましい態様の説明
第１図に関して、本発明の水処理システムは、取水（inlet water）をプレコンディショナー12に供給する水供給用の入口導管10を有する。受入れ原水（incomming source water）は、典型的には、都市飲料水〔以下、これを“本流（main flow）”と呼ぶ〕であり、これは典型的には周囲温度で本発明の水処理システムに入る。しかしながら、本発明の水処理システムは、前記の他に０℃〜40℃の別の温度でも水を収容するように設計される。プレコンディショナー12は任意の要素（feature）であり、原水の品質及び化学的性質に左右される。プレコンディショナーとしてはプレフィルター及び軟水装置又はフェノールスクラバーが挙げられる。
本流の水は、プレコンディショナー12から出て、導管14を介してシステム全体に通送される。圧力計16は受入れ原水の圧力を測定し、圧力はコンピューター化制御装置18によって圧力が運転条件、典型的には40〜100psiを超えることがないように監視される。この圧力限界を越えた場合には、システムが運転停止する。流量計20は本流の流量を測定し、この情報を制御装置18に提供する。この態様のシステムの運転は、０〜12USGPMの間から選択される流量値を提供するように制御される。
導管14は、望まれないハロゲン、トリハロメタン及び有機残留物を除くためにカーボン製プレフィルター22と、微細ミネラル、有機物及び炭素粒子を除くために５ミクロンよりも大きい粒子を濾過する典型的には巻綿（wound cotton）製の粒子フィルター24とに通じる。フィルター23の下流には23として一般的に示されるpH制御場所（control station）があり、これは酸及び／又は塩基リザーバー（reservoir）26とスターティックミキサー（static mixer）28とを有する。リザーバー26は、場合によってpHメーター30によって提供されるpH情報に基づいて制御装置18の制御下で酸又は塩基を供給する。添加用の好ましい塩基は、水酸化ナトリウムであり、しかもスターティック  インライン  ミキサー（static in line mixer）28によって本流と混合される。
pH調整された本流はスターティックミキサー28を出、次いで本流の一部は進路を変えて31として一般的に示されるヨウ素発生器及びヨウ素センサーからなるループ（loop）であって側部導管32、ポンプ34、流量計36、直列の２つのヨウ素発生器38及びヨウ素センサー40から構成されるループに流される。使用する波長においてヨウ素センサーは、遊離のヨウ素全体、すなわちＩ2＋HOIの両方を検出する。ヨウ素発生器38は結晶ヨウ素を収容するPVC缶からなり、水の入口穴と液の出口穴（図示していない）とを有する。得られた濃厚ヨウ素溶液は、本明細書では“薬液”と呼ばれ、制御装置18により注意深く監視され且つ制御された流量で本流に返送されて混合される。前記の薬液の温度は温度計42で測定され、そしてpHメーター44で測定される導管14中の混合された本流のpHと同様に、制御装置18に報告される。
混合された本流は、嚢胞フィルター46を通して滞留接触タンク48に供給される。嚢胞フィルター46は約１ミクロンよりも大きい直径をもつ粒子及び嚢胞（例えば、原生動物、emoebas）を取り除く。滞留接触タンク48から出た導管14は、処理済みの混合された本流の水を活性炭によるヨウ素除去装置50に通送し、該除去装置は混合された本流から遊離のヨウ素種、例えば分子状ヨウ素及び次亜ヨウ素酸を効率的に取り除く。ヨウ素除去装置50から出た処理水は、例えばPurolite樹脂を入れたヨウ素イオン交換除去装置52に通送される。ヨウ素を含有していない消毒された飲料水は事後に使用するために除去装置52から取り出される。
以下の記載は、前記の装置を使用する本発明の典型的な方法を例証するものである。
都市用水（municipal water）は、入口導管10を通してプレコンディショナー12に4.5〜12USGPMから選択される流量、pH５〜９、温度10℃及びコンピューター制御装置18の影響下に圧力計16で測定される85psiの圧力で供給される。本流の水はカーボンフィルター22に入り、そして出る。カーボンフィルター22では、カーボンフィルターを通ることによって本流のpHが１〜２上昇する。酸又はアルカリの量、一般に10モル水酸化ナトリウムとして本流に供給される水酸化ナトリウムの量は、pHメーター44で測定されるヨウ素化された混合水がpH9.5±0.2のpHを有するような量である。ループ32に分流として分けて流される本流の量は制御装置18により制御され、そこでは制御装置18がポンプ34に対して適当な流量をヨウ素発生器38に送ることを指示して、混合された本流ライン14中に10ppmの遊離ヨウ素の最終濃度を生じさせるのに十分な水性ヨウ素種を発生させる。ループ32を通る典型的な流量は0.08〜1.46USGPM（166ml／分〜2806ml／分）であり、フレーク状の純粋な結晶ヨウ素1.75kgを収容する２つの発生器38それぞれに前記の分流を通送することによって100〜500ppmの得られる濃厚ヨウ素値を提供する。流量、温度及び所定の溶解度の曲線により、センサー40によって測定されるように正確なヨウ素濃度を発生させることが可能にする。ヨウ素センサー40は、着色されたヨウ素種、主として次亜ヨウ素酸を検出するために460nmに調節された専用検出器を備えたインライン（in-line）分光光度測定流動セル（flow-through cell）であるのが好ましい。センサー40の主な機能は、薬液のヨウ素濃度が約130ppm以下に低下した時点を制御装置18に知らせることである。デジタル温度探針（thermoprobe）モニター42は薬液がセンサー40から出て来るのに従って薬液の温度を測定する。得られた温度値は制御装置18に送られ、そこでは薬液の濃度すなわち混合流が適当であるように、前記温度値が薬液／ポンプ流量を決定する方程式に適用される。センサー40は、システムが数時間又は数日間使用されていない状態にあってもよいという可能性を考慮して、示されるようにループ32内に配置されることが最も好ましい。その際、ヨウ素結晶及びそれと直接接触する薬液は周囲温度に釣り合っていてもよい−この温度は受入れ原水の温度とは異なっていてもよい。温度センサー42がループ32の上流の導管14内に配置された場合には、混合の際に不正確な量のヨウ素薬液が主導管14内に供給され得る。この態様では、温度探針の配置は、薬液濃度の対応する変化がシステムの温度として受入れ原水の温度と再度釣り合うように、前記のヨウ素発生器ループ内の薬液の段階的な冷却又は加温の説明となる。pHメーター44は制御装置18に対して、ヨウ素化された後の混合流のpHが9.5であるように適量の水酸化ナトリウムを添加することをpH制御場所23に指示することを伝える。
ヨウ素化された混合流は10〜20ppmの範囲から選択される遊離ヨウ素濃度を提供するために制御される。前記のように本発明の方法は、ヨウ素化された水の滞留時間10分の条件下で操作され、pH＝9.5でHOIが存在することに主として起因する本流内のウイルス及び細菌の死亡率を確実にする。混合されヨウ素化された本流がヨウ素除去装置50を通ると本流のpHが約１〜２のpH単位だけ上昇する。活性炭は利用し得る遊離の分子状ヨウ素のうちの幾分かをヨウ化物に変える。得られた溶液をヨウ素除去装置52に通すと、取り出される水のpHが３〜４単位低下する。また、微量の分子状ヨウ素（２〜４ppm）もイオン交換樹脂により除去し得る。この段階では、全ヨウ素濃度の許容値は40ppb又はそれ以下である。取り出される水について得られるpH５〜７が最も許容し得る。
制御装置18は前記のpH、温度、圧力、流量及び戦略上重要な配置で配置されたＩ2センサーと通じ合う（communicate）ことによって水処理システム内でのプロセスの所望の態様を監視し且つ制御できる精巧な予めプログラムされたコンピューターである。
本明細書に記載の態様において、制御装置は、据付けが生じた際に水処理システムを微細調整するために又はシステムエラーの場合に停止を行うために前記システムのパラメーターを変化させ得るように、使用者が操作するキーパッドによってアクセス可能である。ある種の運転者により定義されたシステムパラメーターは、作業場に合った物理的及び化学的条件、例えば圧力、流速の変化を補償するために、最初の入力値から変化させ得る。他のパラメーターは、能力の特定の要求（specific needs）、例えば出口の水のヨウ素濃度及びpHを反映するために、使用者が変化させ得る。受入れ原水の温度及びpHを感知することによって、制御装置は、その際のヨウ素の溶解が温度のみに依存するようになり且つ主ライン14中のヨウ素の濃度が約10ppmであるように、水のpHを約10に調節することができる。制御装置18は正確なヨウ素濃度の薬液の適量が本流に送られるように、温度とヨウ素の溶解曲線について予めプログラムされる。ヨウ素の溶解は約0.5pH単位のpH低下を生じ、一方、主ライン内の水のpHは約9.5に調節されるであろう。
実施例
実施例１
４℃、pH9.5、ヨウ素濃度10ppm、暴露時間10分でヨウ素化された試験水を提供する本発明の方法のポリオウイルスＩ型に対する殺ウイルス活性の評価を下記のプロトコルの下で行った。
（ｉ）pH=7.25の蒸留水、（ii）pH=9.5に調整したDartmouth市（カナダ国Nova Scotia）の水；及び（iii）試験水のそれぞれ100mlをガラスビンに入れ、冷蔵温度に冷却した。約2.6×106プラーク形成単位（PFU）を含んだ10μｌのアリコート中の貯蔵ポリオウイルス１型（Ｐ１）すなわち供試ウイルスを、それぞれの試料に加えてそれぞれの試験試料において約2.6×104PFU/mlの力価を得た。それぞれの試料を冷蔵庫の中で時々混合しながら10分間インキュベートし、その後にそれぞれの試料に0.1％チオ硫酸ナトリウム溶液２mlを加えてヨウ素のさらなる作用を停止させ、得られた溶液それぞれにおける残存ウイルス感染力（infectivity）を６穴のBGMK〔バッファロー  ミドリサル（Buffalo Green Monkey）の腎臓（Kidney）細胞〕単層培養液についてのプラーク検定によって測定した。
実施例２
本発明に従ってpH10.10、Ｉ2濃度10ppm、12〜14℃で10分間処理した試験水（２）について、実施例１と同様の評価を行った。
（ｉ）pH=7.25の蒸留水、（ii）pH=9.5に調整したDartmouth市の水；及び（iii）試験水（２）のそれぞれ100mlをガラスビンに入れ、約12〜14℃で放置した。約2.6×106プラーク形成単位（PFU）を含んだ10μｌのアリコート中の貯蔵ポリオウイルス１型（Ｐ１）、すなわち供試ウイルスをそれぞれの試料に加えて、上記の３種類の試料において約2.6×104PFU/mlの力価を得た。それぞれの試料を時々混合しながら12〜14℃で１分間インキュベートした後に、それぞれの試料に0.1％チオ硫酸ナトリウム溶液２mlを加えてヨウ素のさらなる作用を停止させ、得られた溶液それぞれにおける残存ウイルス感染力を６穴のBGMK単層培養液についてのプラーク検定によって測定した。
0003955100.tif 000002
表２は、前記の条件下での細菌クレブシェラ  ニューモニエ（K. pneumonia）に対する本発明の方法によるヨウ素化の効率を示す。得られた結果は、9.5の比較的高いpHでヨウ素化された水はより低いpH６での期待されたヨウ素化と同じ程度に申し分のないことを示している。得られた結果は、病毒力の強い細菌クレブシェラ  ニューモニエ（K. pneumonia）に対する４℃での要求殺滅水準の点でUSEPAの指針が満たされることを示している。
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本明細書の記載は本発明の幾つかの好ましい態様を記載し、例証するものであるが、本発明はこれらの個々の態様に限定されるものではないことが理解されるべきである。むしろ、本発明は記載され且つ例証されている特定の態様及び特徴の機能的及び機械的均等物である態様の全てを包含する。
【図１】
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