(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面構成部材に形成された開口部より挿通されて該壁面構成部材の裏面側に配置されるアンカ片と該壁面構成部材の表面側に配設される保持部材とを、該開口部を挿通される取付ボルトを介して連結することにより、該アンカ片と該保持部材とで該壁面構成部材を挟持するようにした物品取付具であって、
前記アンカ片として、第１アンカ片と第２アンカ片とが設けられ、
前記第１アンカ片の基端部に前記取付ボルトの先端部が一体回転するように連結され、
前記第２アンカ片の基端部が、前記第１アンカ片よりも前記取付ボルトの基端部側において、該取付ボルトに対して螺合されることなく回転自在に嵌合され、
前記第１アンカ片と前記第２アンカ片とが、その各先端部側に向けて伸びる所定面をもって、互いに重ならない相対回転姿勢時において、前記壁面構成部材の裏面側に当接可能となるように設定され、
前記第１，第２アンカ片が前記壁面構成部材の裏面側に当接した状態で、該取付ボルトの基端部が該壁面構成部材の表面側に突出するように該取付ボルトの長さが設定され、
前記保持部材が、前記開口部に嵌合されると共に前記取付ボルトが螺合されるねじ孔を有する筒部と、該筒部の基端部外周に形成されて前記壁面構成部材の表面側に当接されるフランジ部とを有し、
前記保持部材の基端部側において、回転操作用の回転治具が設けられ、
前記回転治具は、前記取付ボルトよりも大径とされて該取付ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に、所定以上のトルクを受けたときに破断される弱化部を介して前記保持部材に一体化されている、
ことを特徴とする物品取付具。
【請求項２】
請求項１において、
前記取付ボルトには、前記アンカ片と保持部材とで前記壁面構成部材を挟持した状態で、前記保持部材よりも該取付ボルトの基端部側において、所定以上の曲げ力を受けて破断される弱化部が形成されている、
ことを特徴とする物品取付具。
【請求項３】
請求項１において、
前記保持部材と回転治具とが、合成樹脂を射出成形することによる一体成形品とされている、
ことを特徴とする物品取付具。
【請求項４】
壁面構成部材に形成された開口部より挿通されて該壁面構成部材の裏面側に配置されるアンカ片と該壁面構成部材の表面側に配設される保持部材とを、該開口部を挿通される取付ボルトを介して連結することにより、該アンカ片と該保持部材とで該壁面構成部材を挟持するようにした物品取付具であって、
前記アンカ片として、第１アンカ片と第２アンカ片とが設けられ、
前記第１アンカ片の基端部に前記取付ボルトの先端部が一体回転するように連結され、
前記第２アンカ片の基端部が、前記第１アンカ片よりも前記取付ボルトの基端部側において、該取付ボルトに対して螺合されることなく回転自在に嵌合され、
前記第１アンカ片と前記第２アンカ片とが、その各先端部側に向けて伸びる所定面をもって、互いに重ならない相対回転姿勢時において、前記壁面構成部材の裏面側に当接可能となるように設定され、
前記第１，第２アンカ片が前記壁面構成部材の裏面側に当接した状態で、該取付ボルトの基端部が該壁面構成部材の表面側に突出するように該取付ボルトの長さが設定され、
前記保持部材が、合成樹脂により形成されて、前記開口部に嵌合されると共に前記取付ボルトが螺合されるねじ孔を有する筒部と、該筒部の基端部外周に形成されて前記壁面構成部材の表面側に当接されるフランジ部と、該フランジ部側の端面に形成されて回転工具が相対回転不能に係合される係合凹部とを有する、
ことを特徴とする物品取付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁面構成部材の表面に手摺り等の物品を取付けるための物品取付具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
壁面構成部材の表面に手摺り等の物品を取付ける場合、壁面構成部材が例えば石膏ボードのように脆いものであると、壁面構成部材取付の表面側（物品が位置される側の面）から取付ねじ等によって物品の取付を行ったのでは、物品からの大きな荷重を支承することが不可能となり、採用できないものとなる。このため、壁面構成部材に開口部を形成して、アンカ片をこの開口部より挿通させて壁面構成部材の裏面側に配置して、壁面構成部材の裏面側に密着された状態のアンカ片によって物品からの荷重を支承させることが行われる。
【０００３】
従来、開口部に挿通されるアンカ片を利用した物品取付具としては種々のものが提案されているが、壁面構成部材の表面側に配設される保持部材とアンカ片とを、壁面構成部材の開口部を挿通される取付ボルトを介して連結することにより、アンカ片と保持部材とで壁面構成部材を挟持するようにしたものがある。そして、取付ボルトを有するものの中には、アンカ片にあらかじめ取付ボルトの一端部が連結されて、取付ボルトの基端部を把持しつつアンカ片が壁面構成部材の開口部よりその裏面側へと挿通させる作業を行うようにしたものもある（特開２０００−１４５０８９号公報参照）。
【０００４】
物品の取付のためには、壁面構成部材の表面側には物品取付具、例えば保持部材等が大きく突出しないようにすることが望まれる。このような観点から、上記保持部材は、鉄板等の金属板を加工することにより、全体的に断面ハット状に形成されて、取付ボルトがスムーズに挿通される挿通孔が形成された円形の底壁部と、底壁部の外周縁部から伸びる円筒状の筒部と、筒部の端部に形成されたフランジ部とを有する。そして、筒部が壁面構成部材の開口部に嵌合されて、フランジ部が壁面構成部材の表面側に当接されることになる。そして、取付ボルトに螺合したロックナットを、上記底壁部に強く当接するように締め付けることにより、アンカ片と保持部材（のフランジ部）とによって壁面構成部材の挟持が行われる。
【０００５】
上記保持部材は、薄いフランジ部のみが壁面構成部材の表面側に露出するのみであり、またロックナットは筒部内に収納された状態となり、全体的に壁面構成部材の表面側へは物品取付具が大きく突出しないことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、壁面構成部材に形成する開口部の直径を極力小さくすることが望まれる場合が多くなっている。この場合、保持部材のうち開口部に嵌合される筒部の直径が小さいものとなり、この結果、筒部内に収納されるロックナットと筒部内壁との隙間が小さいものとなる。このように、ロックナットの周囲の隙間が小さくなると、ロックナットを回転させて締め付けるための回転工具をロックナットに係合させることが難しくなり、この点において何らかの対策が望まれることになる。勿論、ロックナットを壁面構成部材の表面側に大きく露出した状態とすれば、ロックナットに対して回転工具を係合させることが可能となるが、この場合は、ロックナットが壁面構成部材の表面側に大きく突出してしまうことになる。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、取付ボルトを介して連結されるアンカ片と保持部材とで壁面構成部材を挟持するものにおいて、壁面構成部材に形成される開口部の直径が小さい場合でも、物品取付具が壁面構成部材の表面側に大きく突出することがなく、しかも壁面構成部材を挟持させるための回転力を付与できるようにした物品取付具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、保持部材をロックナットとしての機能を兼用させるようにしてある。すなわち、保持部材を、壁面構成部材に形成された開口部に嵌合されると共に取付ボルトに螺合されるねじ孔を有する筒部と、筒部の端部外周に形成されたフランジ部とを有するものとしてある。そして、この保持部材を回転操作させるための回転治具を、保持部材と一体成形することができ、あるいは別体に形成することもできる。具体的には、本発明における物品取付具にあっては、保持部材と回転治具とを一体成形するものとして、次のような解決手法を採択してある。すなわち特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
壁面構成部材に形成された開口部より挿通されて該壁面構成部材の裏面側に配置されるアンカ片と該壁面構成部材の表面側に配設される保持部材とを、該開口部を挿通される取付ボルトを介して連結することにより、該アンカ片と該保持部材とで該壁面構成部材を挟持するようにした物品取付具であって、
前記アンカ片として、第１アンカ片と第２アンカ片とが設けられ、
前記第１アンカ片の基端部に前記取付ボルトの先端部が一体回転するように連結され、
前記第２アンカ片の基端部が、前記第１アンカ片よりも前記取付ボルトの基端部側において、該取付ボルトに対して螺合されることなく回転自在に嵌合され、
前記第１アンカ片と前記第２アンカ片とが、その各先端部側に向けて伸びる所定面をもって、互いに重ならない相対回転姿勢時において、前記壁面構成部材の裏面側に当接可能となるように設定され、
前記第１，第２アンカ片が前記壁面構成部材の裏面側に当接した状態で、該取付ボルトの基端部が該壁面構成部材の表面側に突出するように該取付ボルトの長さが設定され、
前記保持部材が、前記開口部に嵌合されると共に前記取付ボルトが螺合されるねじ孔を有する筒部と、該筒部の基端部外周に形成されて前記壁面構成部材の表面側に当接されるフランジ部とを有し、
前記保持部材の基端部側において、回転操作用の回転治具が設けられ、
前記回転治具は、前記取付ボルトよりも大径とされて該取付ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に、所定以上のトルクを受けたときに破断される弱化部を介して前記保持部材に一体化されている、
ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２〜請求項３に記載のとおりである。
【０００９】
前記保持部材と回転治具とを別体に形成した場合として、次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項４に記載のように、
壁面構成部材に形成された開口部より挿通されて該壁面構成部材の裏面側に配置されるアンカ片と該壁面構成部材の表面側に配設される保持部材とを、該開口部を挿通される取付ボルトを介して連結することにより、該アンカ片と該保持部材とで該壁面構成部材を挟持するようにした物品取付具であって、
前記アンカ片として、第１アンカ片と第２アンカ片とが設けられ、
前記第１アンカ片の基端部に前記取付ボルトの先端部が一体回転するように連結され、
前記第２アンカ片の基端部が、前記第１アンカ片よりも前記取付ボルトの基端部側において、該取付ボルトに対して螺合されることなく回転自在に嵌合され、
前記第１アンカ片と前記第２アンカ片とが、その各先端部側に向けて伸びる所定面をもって、互いに重ならない相対回転姿勢時において、前記壁面構成部材の裏面側に当接可能となるように設定され、
前記第１，第２アンカ片が前記壁面構成部材の裏面側に当接した状態で、該取付ボルトの基端部が該壁面構成部材の表面側に突出するように該取付ボルトの長さが設定され、
前記保持部材が、合成樹脂により形成されて、前記開口部に嵌合されると共に前記取付ボルトが螺合されるねじ孔を有する筒部と、該筒部の基端部外周に形成されて前記壁面構成部材の表面側に当接されるフランジ部と、該フランジ部側の端面に形成されて回転工具が相対回転不能に係合される係合凹部とを有する、
ようにしてある。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、ロックナットを兼用した保持部材は、フランジ部のみを壁面構成部材の表面側に露出させるだけでよく、壁面構成部材の表面側への突出量を小さいものとすることができる。また、保持部材と一体の回転治具を回転操作するという簡単な操作だけで、保持部材の壁面構成部材の表面側への圧接、つまりアンカ片（第１，第２アンカ片）と保持部材のフランジ部とによる壁面構成部材の挟持が行われることになる。そして、保持部材のフランジ部が壁面構成部材の表面側に当接した後の回転治具のさらなる回転によって、弱化部が自動的に破断されて、保持部材と回転治具との分離も自動的に行われることになる。
【００１１】
また、第２アンカ片をその自重を利用して下方へ伸びる姿勢とする一方、第１アンカ片を取付ボルトの回転操作を利用して上方へ伸びる姿勢として、２つのアンカ片の伸び方向を大きく相違させて、より広い方向の荷重をしっかりと支承する上で好ましいものとなる。
【００１２】
請求項２に記載された発明によれば、保持部材と回転治具とを連結している弱化部の破断後に、回転治具を取付ボルトの弱化部よりも基端部側に位置させた状態で回転治具に曲げ操作を行うことで、取付ボルトをその弱化部から破断して壁面構成部材の表面側からの突出長さを一気に短くすることができる。このことは、取付ボルトはその破断前の状態では壁面構成部材の表面側に大きく突出した十分の長さとしておくことができて、取付ボルトを把持しつつアンカ片を壁面構成部材の開口部を通してその裏面側に位置させる作業を容易に行う上で好ましいものとなる。
請求項３に記載された発明によれば、保持部材と回転治具とを射出成形によって安価かつ容易に形成することができる。
【００１３】
請求項４に記載された発明によれば、回転治具が保持部材と別体である点を除いて、請求項１に対応した効果を得ることができる。また、回転治具を繰り返し使用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を示す図１〜図１２において、物品取付具Ｍの構成要素についてまず説明すると、物品取付具Ｍは、第１アンカ片１と、第２アンカ片２と、取付ボルト３と、保持部材４とを有する。保持部材４は、後述するように、アンカ片と共働して壁面構成部材を挟持するためのロックナットを兼用したものとなっており、このような保持部材４は、施工時には、合成樹脂によって回転治具５とあらかじめ一体成形されている。この保持部材４と回転治具５との一体品を、以下の説明では、治具兼用部材ＪＫとして説明することとする。物品取付具Ｍは、実施形態ではさらに、金属製のワッシャ６とスペーサ７とを有する。
【００１５】
各アンカ片１と２は、それぞれ数ｍｍ厚の剛性に優れた金属材料（例えば鋼板）や合成樹脂（繊維強化された合成樹脂を含む−以下同じ）によって、全体的に細長くかつ湾曲された形状とされている。すなわち、各アンカ片１、２は、全体的に一方向に湾曲された形状とされ、特にその先端部側においては曲がりの度合いが強くなっていて、横方向に大きく曲げられている。そして、取付ボルト３を中心として両アンカ片１と２とを相対回転させて互いに重ね合わせたとき、幅方向においては互いにはみ出ないように整合されるように形状設定されている（ほぼ合同形状に設定）。
【００１６】
第１アンカ片１の基端部には、特に図５に示すようにねじ孔１ａが形成され、このねじ孔１ａに取付ボルト３の先端部が螺合されている。そして、取付ボルト３の先端部に第１アンカ片１が螺合された状態において、取付ボルト３と第１アンカ片１とが仮固定されている。この仮固定は、第１アンカ片１と取付ボルト３とが一体回転するように、かつ所定以上の相対トルクが作用したときには固定解除されるように設定されている。このような仮固定を行うには、例えば、図５に示すかしめ（かしめ部分を符号ｋ１で示す）によって得ることができる。
【００１７】
第２アンカ片２は、取付ボルト３に対して、第１アンカ片１よりも取付ボルト３の基端部側において、第２アンカ片２の基端部（に形成された取付孔２ａ）が回転自在に嵌合されている。すなわち、第２アンカ片２は、取付ボルト３に対しては螺合されることなく自由に回転自在とされて、第１アンカ片１と取付ボルト３とに対してそれぞれ相対回転可能とされている。
【００１８】
各アンカ片１、２は、図３、図４に示すように、壁面構成部材Ｈに形成された開口部１１を通して壁面構成部材Ｈの裏面側に配設されるものであり、取付ボルト３を介して連結されたアンカ片１、２と保持部材４とで壁面構成部材Ｈを挟持して、アンカ片１、２の壁面構成部材Ｈへの取付完了状態となる。なお、この取付作業の点については後述する。
【００１９】
前記スペーサ７は、例えば合成樹脂により形成されて、壁面構成部材Ｈの厚さの相違つまり開口部１１の長さの相違に対応するもので、第２アンカ片２と保持部材４との間において、取付ボルト３に取付けられる。すなわち、壁面構成部材Ｈの厚さが厚いときにスペーサ７が用いられ、壁面構成部材Ｈの厚さが薄いときは使用されない。スペーサ７は、他の部材の取付状態にかかわらず取付ボルト３に対して取付、取外しを容易に行えるように、周方向に切欠部７ａが形成されて、この切欠部７ａを利用して取付ボルト３からの取外し、取付けが行われる。なお、切欠部７ａの開口幅は取付ボルト３の直径よりも幾分小さくされて、取付、取外しの際は、弾性変形を利用して切欠部７ａの開口幅を広げることにより行われる。なお、ワッシャ６は、アンカ片２が直接スペーサ７あるいは保持部材４に当接するのを防止するためのものである。
【００２０】
取付ボルト３の途中には、大きな曲げ力を受けて破断されるように、部分的に小径とされた弱化部３ａが形成されている（図１参照）。また、取付ボルト３の基端部には、図１、図２に示すように、ドライバ等の回転工具が係合可能なように径方向に伸びる溝部３ｄが形成されている。第１アンカ片１を１８０度回転させて配置させるには、溝部３ｄの回転位置や回転工具の回転位置によって目視して確認できる。
【００２１】
前記保持部材４と回転治具５との一体品である治具兼用部材ＪＫの詳細が、図６、図７に示される。保持部材４は、開口部１１内に挿通される筒部４ａと、筒部４ａに形成されて取付ボルト３が螺合されるねじ孔４ｂと、筒部４ａの一端部に形成されて開口部１１の直径よりも大きな外径を有する円環状のフランジ部４ｃとを有する。回転治具５は、筒状の本体部５ａを有して、本体部５ａの内孔が、取付ボルト３がスムーズに挿通可能な貫通孔５ｂとされている。そして、本体部５ａの外周には、周方向等間隔に、複数（実施形態では２個）の回転力付与用の突起部５ｃが形成されている。
【００２２】
保持部材４と回転治具５とは、弱化部としての連結部８によって連結されている。連結部８は、薄肉状とされて、所定以上のトルクを受けて破断される弱化部を構成している。このような治具兼用部材ＪＫは、合成樹脂による一体成形とされている（例えば射出成形）。連結部８を所定以上のトルクを受けて破断される弱化部として構成するには、連結部８を射出成形時にあらかじめ薄肉として形成する他、例えば、周方向において部分的に保持部材４と回転治具５とを連結されるように射出成形したり、射出成形後に連結部８の外周に機械加工によって溝部を形成して連結部８を薄肉にする等、適宜の手法が採択し得る。
【００２３】
再び図１、図２において、各アンカ片１、２のうち、壁面構成部材Ｈの裏面側に臨む側となる面には、あらかじめ両面接着テープ９が貼り付けられており、この両面接着テープ９が図１、図２中ハッチングを施して示される。両面接着テープ９は、回転抵抗力付与手段および剥離防止手段となるもので、施工前の状態では、両面接着テープ９の一方の接着面がアンカ片１、２の所定面（壁面構成部材Ｈの裏面側を向くことなる面）にあらかじめ接着されており、他方の接着面は剥離紙９ａによって覆われている。そして、施工直前に剥離紙９ａがはがされて、他方の接着面が露出される（はがされた剥離紙が図１中一点鎖線で示される）。なお、両面接着テープ９は、その接着能力によって耐荷重性能を高めるものであるが、アンカ片によって十分な強度が得られる場合は、必ずしも設ける必要がない。
【００２４】
次に、図８〜図１５および図３、図４を参照しつつ、物品取付具Ｍの壁面構成部材Ｈに対する取付手法について説明するが、その取付前の準備として、両面接着テープ９の剥離紙９ａがはがされる。また、治具兼用部材ＪＫが、アンカ片１、２を開口部１１内に挿通するときの邪魔とならないように、取付ボルト３の基端部側（アンカ片１、２とは反対側）に位置される（ただし保持部材４のねじ孔４ｂに取付ボルト３が螺合されている範囲）。
【００２５】
上述の事前準備が完了した後、まず、図２に示すように２つのアンカ片１、２を互いに重なるようにした状態として、図８に示すように、アンカ片１、２をその先端部側から開口部１１内に挿入させる。両アンカ片１と２とを重ね合わせたとき、第１アンカ片１の両面接着テープ９が第１アンカ片２に接触しないようにされる。この接触防止のために、例えば、第２アンカ片２をその基端部側（取付ボルト３側）から先端部側（自由端部側）に向かうにつれて徐々に第１アンカ片１から離間するようにわずかに傾斜させるようにしてもよく、逆に、第１アンカ片１をその先端部から基端部に向かうにつれて徐々に第２アンカ片２から徐々に離間するようにわずかに傾斜させるようにしてもよい。この他、両アンカ片１と２との間に薄いスペーサを介在させる等のことを行うこともできる。
【００２６】
図８の状態から、２つのアンカ片１、２をねじり込むようにしてさらに開口部１１内に深く挿入していく。この挿入の際、アンカ片１、２の湾曲形状設定によって、アンカ片が直線の場合に比して、壁面構成部材Ｈの裏面側に小さな間隔しかなくても挿入が可能である。このようにして２つのアンカ片１、２の開口部１１内への挿通が進んで、やがてアンカ片１、２は、図９に示すように、完全に開口部１１を通り抜けることになり、このときの壁面構成部材Ｈの表面側の様子が図１０に示される。
【００２７】
物品取付具Ｍから手を離しても、保持部材４のフランジ部４ｃが開口部１１の外周縁部に当接されて（係止されて）、物品取付具Ｍが壁面構成部材Ｈの裏面側において落下してしまうという事態は生じない。物品取付具Ｍから手を離した自由状態では、各２アンカ片１、２は、重力によってその先端部が下方を向く回転姿勢位置となる。
【００２８】
両アンカ片１、２の先端部が下方を向いた回転姿勢位置状態から、取付ボルト３の基端部側を回転操作して、第１アンカ片１を回転させて、図１１に示すように、第２アンカ片２とは反対の上方へ向けて第１アンカ片１が伸びる回転姿勢位置状態とする。この状態で、一旦取付ボルト３を壁面構成部材Ｈの表面側へ引っ張ることにより、各アンカ片１、２の両面接着テープ９を壁面構成部材Ｈの裏面側に圧接させる。これにより、各アンカ片１、２の回転姿勢位置が位置決めされる。
【００２９】
次に、治具兼用部材ＪＫを、その突起部５ｃを利用して手動によって回転させて、アンカ片１、２に徐々に近づけていき、その保持部材４の筒部４ａが開口部１１内に挿入されるようにする。やがて、保持部材４のフランジ部４ｃが開口部１１の周縁部に当接する。フランジ部４ｃが開口部１１の周縁部に当接した状態から、図１２に示すようにさらに強く治具兼用部材ＪＫを回転させると、その連結部８が破断されて、保持部材４と回転治具５とが分離される。このとき、第１アンカ片１と取付ボルト３との仮固定は解除されないままである。
【００３０】
保持部材４から分離された回転治具５を、取付ボルト３から引き抜く方向に移動させて、図１３に示すように、取付ボルト３の弱化部３ａよりもさらに手前側にまで移動させる。この図１３の状態から、回転治具５に、取付ボルト３とほぼ直交する方向の曲げ力を与えると、弱化部３ａが破断されて、取付ボルト３の一部が回転治具５と共に壁面構成部材Ｈから分離される。取付ボルト３の弱化部３ａが破断された直後の状態の断面図が図３である。
【００３１】
この後、図１４に示すように、取付ボルト３に対して、物品取付用となる連結具２１が、スペーサ２２を介して袋ナット２３によって取付けられる。すなわち、連結具は、全体的に薄い円筒状とされて、その外周面２１ａに手摺り等の物品を固定するためのねじ部が形成されると共に、その内孔に取付ボルト３が貫通されるようになっている。
【００３２】
袋ナット２３を締め付けていくと、取付ボルト３に対する袋ナット２３の螺合進行はすぐにとまり、袋ナット２３に付与される締め付け力（回転力）は、保持部材４および第１アンカ片１に対する取付ボルト３の回転力として作用する。袋ナット２３に対する大きな締め付け力付与により、取付ボルト３と第１アンカ片１との仮固定が解除される。さらなる袋ナット２３への締め付け力付与により、取付ボルト３は、第１アンカ片１のねじ孔１ａに対する螺合が進行して、壁面構成部材Ｈに対して奥深くねじ込まれて、取付ボルト３の壁面構成部材Ｈからの突出量が徐々に小さくされていく。連結具の外周縁部が保持部材４のフランジ部４ｃの外側において壁面構成部材Ｈの表面側に強く押圧（着座）される取付状態となると、連結具の取付完了状態とされ、この取付完了状態での断面図が図４に示される（袋ナット２３による連結具２１の締め付けトルクは、例えば１０〜１３ｋｇｍ）。
【００３３】
以上の取付完了状態において、アンカ片１、２は連結具２１により壁面構成部材Ｈに強固に固定され、加えて、保持部材４の筒部４ａが開口部１１に嵌合されることによって、開口部１１における取付ボルト３との隙間を埋め、取付ボルト３の荷重を開口部１１の端面でも受けることができ、荷重支承能力がより高められる。
【００３４】
ここで、図４を参照しつつ、連結具２１を利用した物品としての手摺り３５を固定する一例について説明する。手摺り３５は、その端部にフランジ部３５ａを有し、このフランジ部３５ａに抜け止めされた状態で固定具３６が手摺り３５の端部に回転自在に嵌合されている。固定具３６は、キャップ状に形成されて、その内面に雌ねじ部３６ａが形成されており、この雌ねじ部３６ａが、連結具２１の外周に形成された雄ねじ部２１ａに螺合される。なお、手摺り３５のうち少なくともフランジ部３５ａ側の端部は筒状とされて、固定具３６を連結具２１に奥深く螺合させたときに、袋ナット２３が手摺り３５内に挿入状態とされる。
【００３５】
図１６は本発明の別の実施形態を示すもので、アンカ片１、２のうち、壁面構成部材Ｈの裏面側に臨む面に、先端が鋭利な爪部２５を形成した場合を示す。この爪部２５は、第１アンカ片１と保持部材４とで壁面構成部材Ｈを挟持する力によって、壁面構成部材Ｈの裏面側に食い込んで、アンカ片１、２の回転を強く規制することとなる。なお、このような爪部２５は、１つのアンカ片に対して複数設けることもできるが、極力アンカ片１、２の先端部側に設けるのが、回転規制を効果的に行う上で好ましいものとなる。
【００３６】
図１７も本発明の別の実施形態を示すもので、取付ボルト３の基端部側を拡大して示してあるが、取付ボルト３の外周面に形成されたねじ部は簡略化のために描かれていない。この図１７の例では、取付ボルト３の基端面に、係合凹部としての六角形状の係合孔４１を取付ボルト３の軸線方向に伸ばして形成してあり、この係合孔４１に六角レンチ等の回転工具が取付ボルト３の軸線回りに相対回転不能に係合されるようにしてある。そして、袋ナットの代わりに、取付ボルト３には通常の六角ナット４２を螺合させて、このナット４２によって連結具２１の締め付けを行うようにしてある。本実施形態では、係合孔４１に回転工具を係合させて、あらかじめ取付ボルト３の壁面構成部材Ｈの表面側からの突出長さを短くした後（第１アンカ片１と取付ボルト３との仮固定解除）、ナット４２による連結具２１の締め付けが行われる。
【００３７】
図１８、図１９も本発明の別の実施形態を示すものである。本実施形態では、保持部材４Ａと回転治具５Ａとを互いに別体に形成したものであり、それぞれ合成樹脂を射出成形することにより形成されている。保持部材４Ａは、保持部材４に相当するもので、保持部材４に対応する構成要素には同一符号を付してある。すなわち、筒部が符号４ａで示され、取付ボルト３が螺合されるねじ孔が符号４ｂで示され、フランジ部が符号４ｃで示される。このような、保持部材４Ａは、そのフランジ部４ｃ側の端面４ｄが平坦面とされているが、この端面４ｄには、係合凹部５２が形成されている。係合凹部５２は、ねじ孔４ｂを中心にして周方向等間隔に複数個形成されている（実施形態では２個形成）。
【００３８】
一方、回転治具５Ａは、回転治具５に相当するもので、回転治具５に対応する構成要素には同一符号を付してある。すなわち、本体部が符号５ａで示され、取付ボルト３がスムーズに挿通される貫通孔（挿通孔）が符号５ｂで示され、突起部が符号５ｃで示される。このような回転治具５Ａの一端面には、前記係合凹部に嵌合可能とされた複数の係合突起部５３を有する。本実施形態では、回転治具５Ａによる保持部材４Ａの回転操作が、挿通孔５ｂに取付ボルト３を挿通させて、係合突起部５３を係合凹部５２に嵌合させた状態で行われる。
【００３９】
図２０、図２１も本発明の別の実施形態を示すものである。本実施形態では、アンカ片６１（アンカ片１、２対応）が、一本のみ用いられて、その形状はほぼまっすぐな細長板状とされている。このアンカ片６１の基端部に、取付ボルト３の先端部が一体化されている（螺合なしで、溶接等による完全一体化）。なお、保持部材や回転治具は、図６、図７に示す一体型や、図１８、図１９に示す別体型のいずれであってもよい（このことは以下の別の実施形態についても同じ）。本実施形態では、アンカ片６１が、取付ボルト３に対する連結端部とは反対側の端部から開口部１１に挿通される。また、本実施形態では、大きな荷重が作用する方向とは反対方向に、アンカ片６１が長く伸びるようにその姿勢位置が設定される（例えば取付ボルト３を介して下方向への大きな荷重が作用するような物品取付状態のときは、図２１に示すようにアンカ片６１が開口部１１を境にして上方向に長く伸びる姿勢位置に設定される）。
【００４０】
図２２も本発明の別の実施形態を示すものである。本実施形態では、取付ボルト３の先端部に、先端面に開口されると共に軸方向に長く伸びるスリット７１が形成される。また、アンカ片７２は、このスリット７１内に挿通可能な厚さとされて、その一端部がピン７３によって取付ボルト３に対して回動自在に連結されている。本実施形態では、アンカ片７２を開口部１１に挿通するときは、図２２の二点鎖線で示すように、アンカ片７２が取付ボルト３の軸方向に伸びるような姿勢で行われる。アンカ片７２は、開口部１１を通過されると、ピン７３を中心として図中矢印で示すように揺動されて、壁面構成部材Ｈの裏面側に当接可能とされる。本実施形態では、アンカ片７２を開口部１１に挿通するときに、取付ボルト３とほぼ同一軸線上に伸びて取付ボルト３と共に全体としてほぼ一直線状の状態で行うことが可能なので、開口部１１の直径を極めて小さくすることができる。
【００４１】
以上実施形態について説明したが、物品としては、手摺りに限らず、照明器具等の各種電気製品等、壁面構成部材Ｈへの取付を行うことが要求される種々のものとすることができる。また、アンカ片と取付ボルトとの仮固定位置（取付ボルト３が螺合されるねじ孔１ａの形成位置）は、アンカ片の端部に限らず、アンカ片の長手方向ほぼ中間部に設定する等、適宜選択できるものである。勿論、アンカ片の形状は、開口部１１を挿通可能な適宜の形状を選択できる。さらに、両面接着テープ９に代えて、接着剤、特に速乾性の２液硬化型の接着剤を用いることもできる。取付ボルト３を利用した物品の固定手法は、実施形態に示すような連結具２１を利用する場合に限らず、例えば、ブラケットやハンガー金具のような物品の固定面を直接ロックナットと固定する等、適宜の手法を選択できるものである。図１等に示す２つのアンカ片を用いる実施形態において、第１アンカ片１と取付ボルト３とを仮固定しないで、完全固定するようにしてもよい（取付ボルト３の螺合をすすめることによる取付ボルト３の壁面構成部材Ｈ表面側からの突出長さの調整なし）。本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供すること、および本発明の主要構成要素となる部品の提供をも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、物品取付具の分解斜視図。
【図２】図１の組立図。
【図３】アンカ片と保持部材とで壁面構成部材を挟持した直後の状態を示す断面図。
【図４】図３の状態から、袋ナットを利用して、取付ボルトの壁面構成部材からの突出長さを短くしたときの断面図。
【図５】アンカ片と取付ボルトとの仮固定の一例を示す要部断面図。
【図６】保持部材と回転治具とを兼用した治具兼用部材の一例を示す断面図。
【図７】図６の左側面図。
【図８】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図９】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図１０】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図１１】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図１２】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図１３】アンカ片と保持部材とによって壁面構成部材を挟持するまでの作業手順を示す斜視図。
【図１４】アンカ片と保持部材とで壁面構成部材を挟持した状態から、連結具を袋ナットを利用して固定する手順を示す斜視図。
【図１５】アンカ片と保持部材とで壁面構成部材を挟持した状態から、連結具を袋ナットを利用して固定する手順を示す斜視図。
【図１６】アンカ片に形成された爪部の一例を示す要部斜視図。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態を示すもので、取付ボルトの基端部側の拡大斜視図。
【図１８】保持部材と回転治具とを別体に形成したときの実施形態を示す斜視図。
【図１９】図１８の保持部材と回転治具とを一体回転するように係合させた状態を示す側面断面図。
【図２０】本発明の別の実施形態を示すもので、アンカ片を開口部に挿通している途中の状態を示す側面一部断面図。
【図２１】図２０のアンカ片の取付完了状態を示す側面一部断面図。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態を示す一部断面斜視図。
【符号の説明】
１：第１アンカ片
１ａ：ねじ孔
２：第２アンカ片
３：取付ボルト
４：保持部材
４ａ：筒部
４ｂ：ねじ孔
４ｃ：フランジ部
４ｄ：一端面
４Ａ：保持部材（回転治具と別体）
５：回転治具
５ａ：本体部
５ｂ：挿通孔
５ｃ：回転操作部
１１：開口部
２１：連結具
２３：袋ナット
５２：係合凹部
５３：係合突起部
６１：アンカ片
７１：スリット
７２：アンカ片
７３：ピン
Ｍ：物品取付具
Ｈ：壁面構成部材
ＪＫ：治具兼用部材
ｋ１：仮固定部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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