(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機械式の検出機構を備えた継電器本体と、
前記継電器本体の上方外壁部に設けられて前記検出機構の動きに応じて動作するスイッチ手段と、
前記上方外壁部に取付けられて、内部に前記スイッチ手段並びに前記スイッチ手段から延びる接続線及び外部接続線が接続される端子台を収納する端子箱とを具備し、
前記端子台が合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む添加剤が添加されてなる絶縁性成形材料を用いて成形された端子支持台及び前記端子支持台の対向する一対の接続線取付部にそれぞれ接続用端子部が位置するように前記端子支持台に固定された複数の端子導体を備え、
前記端子箱の内部は前記端子台が取付けられる仕切り壁部によって二つの部屋に仕切られ、
前記スイッチ手段は前記上方外壁部側に位置する一方の前記部屋に収納され、
前記端子台は一方の前記接続線取付部が一方の前記部屋に臨み他方の前記接続線取付部が他方の前記部屋に臨むように前記仕切り壁部に取付けられている継電器であって、
前記端子支持台が前記添加剤にＣａ成分を含んでいない前記絶縁性成形材料により成形されていることを特徴とする継電器。
【請求項２】
前記端子箱の前記他方の部屋は液密構造を有しておらず、また前記一方の部屋は液密構造を有しており、
前記他方の接続線取付部側に位置する複数の前記接続用端子部の少なくとも一つに前記外部接続線の接続部がそれぞれ接続された状態で、前記他方の接続用端子部及び前記接続部に対しては腐食性を示さず且つ硬化した状態で少なくとも電気絶縁性と耐水性を示すコーキング材により、前記複数の接続用端子部及び前記接続線の前記接続部が覆われていることを特徴とする請求項１に記載の継電器。
【請求項３】
前記合成樹脂の配合量よりも前記ガラス繊維の配合量のほうが多いことを特徴とする請求項１または２に記載の継電器。
【請求項４】
前記合成樹脂がジアリルフタレートプレポリマーからなり、
硬化した前記絶縁性成形材料の吸水率が０．０５％以下である請求項３に記載の継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶縁性成形材料からなる端子支持台に複数の端子導体が固定された端子台を内部に有する継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む炭酸カルシューム等の添加剤が添加された絶縁性成形材料を用いて成形した端子支持台と、この端子支持台の対向する一対の接続線取付部にそれぞれ接続用端子部が位置するように端子支持台に固定された複数の端子導体とを具備する端子台が知られている。この種の端子台は、例えば、ブッフホルツ継電器等の継電器内に配置されている。なお従来のブッフホルツ継電器の構造については、実開昭６３−１３１５３４号公報や特開平８−１６８１６４号公報等に詳しく説明されている。
【０００３】
このような継電器内に配置された端子台で、長い年月を経ると端子台に設けられた複数の接続用端子部の周囲において隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗が低下し、隣接する接続用端子部間が電気的に接続された状態となり、これが原因となって継電器に接続された機器が誤動作する問題が発生することがあった。絶縁抵抗の低下の原因は、外気中の水分や硫黄分が接続用端子部を腐蝕させ、この腐蝕が他方の接続用端子部に向かって延びて行くマイグレーションにあると従来は考えられていた。そこで従来から、接続用端子部とこの接続用端子部に接続される接続線の接続部をシリコーン・ゴム等のコーキング材で覆うことにより、前述のマイグレーションの発生を阻止または抑制する手段が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら最近になってコーキング材で覆う構造を採用した端子台を内蔵した継電器を用いた場合でも、継電器に接続された機器で誤動作が発生することが稀にあることが分かってきた。
本発明の目的は、端子台の隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下を抑制して、継電器に接続された機器が誤動作するのを防止できる継電器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明が改良の対象とする端子台は、合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む添加剤が添加されてなる絶縁性成形材料を用いて成形された端子支持台とこの端子支持台の対向する一対の接続線取付部にそれぞれ接続用端子部が位置するように端子支持台に固定された複数の端子導体とを具備している。本発明では、添加剤にＣａ成分を含んでいない絶縁性成形材料により端子支持台を成形する。
【０００６】
本発明者が検討したところ、接続用端子部から延びる腐蝕物の中には接続用端子部を構成する金属の腐蝕物だけでなく、接続用端子部に含まれていないカルシュームを主成分とするカルシューム化合物が含まれていることが分かった。そこで従来の継電器用端子台の端子支持台を構成している絶縁性成形材料の成分を検討したところ、一般的に使用されている絶縁性成形材料は、アルキット樹脂等の合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む添加剤が添加されたものであった。そしてこの添加剤には、炭酸カルシュームが含まれていた。腐蝕によるカルシューム化合物の発生メカニズムは、定かではないが、端子支持台に含まれる水分が多くなるほど、腐蝕によるカルシューム化合物の発生量が増えることが分かった。継電器用端子台の外気と触れる可能性のある接続線取付部の周囲はコーキング材により覆うため、この腐蝕によるカルシューム化合物の発生も抑制されている。しかしながら継電器用端子台の外気と触れる可能性のない接続線取付部の周囲はコーキング材により覆っていないため、長い年月の間にこの腐蝕によるカルシューム化合物が増加して、絶縁抵抗が大幅に低下する事態が発生することが分かった。そこで本発明では、絶縁性成形材料の添加剤にＣａ成分を含んでいないものを用いることにした。これにより腐蝕によるカルシューム化合物の増加が無くなり、端子台の隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗が低下するのを抑制することができる。
【０００７】
端子支持材が吸水率が高くなると、接続用端子部からマイグレーションの伸びが速くなる。そこで無機物であるガラス繊維の重量を合成樹脂の重量よりも多くするのが好ましい。このようにすると端子支持台の吸水率を低下させることができる。そのため継電器用の端子台で外気と触れる可能性のある接続線取付部の周囲をコーキング材により覆わなくても、マイグレーションの延びを遅くすることができて、しかもカルシューム化合物を含む腐食物の発生がないため、端子台の隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下を大幅に抑制することができる。
【０００８】
特に合成樹脂としてジアリルフタレートプレポリマーを用いた場合には、吸水率が０．０５％以下となり、好ましい結果が得られる。ここで吸水率とは、ＪＩＳ−Ｋ６９１１の「熱硬化性プラスチック一般試験方法」の「用語の定義」で規定される「試験片を２４時間浸せきした後に増加した質量の、浸せき前の試験片の質量に対する百分率」である。
【０００９】
本発明の端子台は、継電器等の種々の電気機器に用いることができる。例えば、本発明が適用できるブッフホルツ継電器等の継電器は、内部に機械式の検出機構を備えた継電器本体と、継電器本体の上方外壁部に設けられて検出機構の動きに応じて動作するスイッチ手段と、上方外壁部に取付けられる端子箱とを有する。端子箱は、内部に前述のスイッチ手段とこのスイッチ手段から延びる接続線及び外部接続線が接続される端子台とを収納する。端子台は、前述と同様に合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む添加剤が添加されてなる絶縁性成形材料を用いて成形された端子支持台と、この端子支持台の対向する一対の接続線取付部にそれぞれ接続用端子部が位置するように端子支持台に固定された複数の端子導体とを備えている。そして端子箱の内部は端子台が取付けられる仕切り壁部によって二つの部屋に仕切られており、前述のスイッチ手段は継電器本体の上方外壁部側に位置する一方の部屋に収納され、端子台は一方の接続線取付部が前述の一方の部屋に臨み他方の接続線取付部が二つの部屋の他方の部屋に臨むように仕切り壁部に取付けられている。他方の部屋は、継電器本体の上方外壁部から離れた部屋で、この部屋の内部には外部接続線が導入されるため、水分を含んだ外気がこの部屋の内部に浸入する可能性が極めて高い。そのためこの部屋に対しては内部に溜まった水を外部に排出するための水抜き孔が形成される場合が多い。このような構成の継電器において、添加剤にＣａ成分を含んでいない絶縁性成形材料により端子支持台を成形すると、水が溜まる可能性のある他方の部屋側に位置する接続線取付部に位置する複数の接続用端子部側においても、隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下を長期間に渡って抑制できる。そのため本発明の継電器では、外気に接触する接続線取付部をコーキング材（一般的にはシリコーンゴム）により覆わなくても、絶縁抵抗の低下を抑制することができる。そのため外気に接触する接続線取付部をコーキング材により覆う場合に要するコーキング材にかかる費用と、コーキング材の塗布作業を削減することができて、結果として安価に誤動作防止対策を実施することができる。なお安全性を高める場合には、外気に接触する接続線取付部をコーキング材により覆ってもよいのは勿論である。また更に外気に接触しない接続線取付部をコーキング材により覆ってもよいのは勿論である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１乃至図３は、本発明の実施の形態の端子台を用いたブッフホルツ継電器１の一部切り欠き正面図、一部切り欠き左側面図及び一部切り欠き平面図である。これらの図において、２は継電器本体であり、３は端子箱である。継電器本体２は、金属製のハウジング４と金属製の閉塞基板５とからなるケース６を備えている。ハウジング４は、変圧器本体とコンサベータとをつなぐ管路の途中に接続可能なように、一対の配管接続用開口部を構成するフランジ付き接続用管部４ａ及び４ｂと、上方に開口する上方開口部４ｃとを備えている。ハウジング４の上方開口部４ｃの外周部には環状の閉塞基板取付用フランジ部４ｄが一体に設けられている。このフランジ部４ｄには、周方向に所定の間隔をあけて複数のボルト取り付け用ねじ孔４ｅ…が形成されている。そして閉塞基板５は、ハウジング４の上方開口部４ｃを塞ぐように配置されている。閉塞基板５には、ハウジング４のフランジ部４ｄに形成されたねじ孔４ｅ…と整合する図示しない貫通孔に挿入された複数本のボルト７を用いてフランジ部４ｄに固定されている。８は、閉塞基板５に取付けられてハウジング４の内部に主要部が配置された機械式の検出機構である。
【００１１】
機械式の検出機構の具体的な構成は、実開昭６３−１３１５３４号公報や特開平８−１６８１６４号公報に示されたフロート式の検出機構と基本的には同じであるため、その詳細については説明を省略する。なお８ａは、変圧器から発生し、ハウジング内に集積するガス量を検出する第１のフロートであり、８ｂは絶縁油の奔流を検出する第２のフロートであり、８ｃが第１及び第２のフロートの動きを閉塞基板５の外側に位置する外壁部（継電器本体の上方外壁部）上に配置された２つのスイッチ手段を構成するリミットスイッチ９，９に伝達するリンク機構を含む伝達機構の一部である。なおこの伝達機構の残りの部分８ｄは、閉塞基板５の外壁部上に配置されてリミットスイッチ９，９を駆動する駆動機構を構成する。
【００１２】
リミットスイッチ９，９は、閉塞基板５の外壁部に設けられて検出機構の動きに応じて動作する。一方のリミットスイッチ９は、第１のフロート８ａと連動して、発生したガスが所定量以上ハウジング内に集積したときにオン状態になって、警報信号を出力する。また他方のリミットスイッチ９は、第２のフロート８ｂと連動して、絶縁油の奔流が発生したときにオン状態となって送電を停止させるトリップ信号を出力する。なお、特開平８−１６８１６４号公報に示されるように、これらのリミットスイッチに代えてリードスイッチを用いてもよいのは勿論である。
【００１３】
端子箱３は、金属製の箱本体１０と金属製の蓋部材１１とを備えている。箱本体１０は角型筒形状を有しており、その内部には後述する端子台１８が固定される仕切り壁部１０ａが一体に設けられている。端子箱３は、その内部に端子台が固定された仕切り壁部１０ａによって仕切られた第１及び第２の部屋１２及び１３を有している。箱本体１０は、第１の部屋１２が閉塞基板５によって塞がれる開口部１０ｂを備え且つ内部にリミットスイッチ９，９を収納するように構成されている。図２に示すように、端子箱３の箱本体１０の開口部１０ｂを囲む周壁部１０ｃの端面にはオーリング１５が嵌合されたオーリング嵌合溝１４が形成されている。オーリング嵌合溝１４は、開口部１０ｂに沿って延び環状に形成されている。またオーリング１５は、ゴム等の公知の弾性材料により形成されたリングである。
【００１４】
箱本体１０の周壁部１０ｃの外側には，周壁部１０ｃの周方向に間隔をあけて複数の取付ねじ挿入用貫通孔（図示せず）が形成されたフランジ部１０ｄが一体に設けられている。箱本体１０は、オーリング嵌合溝１４に嵌合されたオーリング１５を圧縮して外部から箱本体１０の内部に水が浸入するのを防ぐように複数の取付ねじ挿入用貫通孔に挿入された複数の取付ねじ１６…が締め付けられて閉塞基板５の外壁部に固定されている。閉塞基板５の外壁部に一体に設けられて端子箱３の箱本体１０の端面及びフランジ部１０ｄと対向する対向部分５ａには、取付ねじ１６…が螺合される複数の雌捩子孔が形成されている。なお閉塞基板５の外壁部の対向部分５ａは、この対向部分５ａと箱本体１０の端面及びフランジ部１０ｄとの接触面ＣＳが、対向部分５ａの外側に位置する外壁部の外面５ｂよりも上方に位置するように、外面５ｂよりも上方に向かって突出している。なお対向部分５ａの外面５ｂからの突出寸法は、約５〜７ｍｍ程度である。
【００１５】
なお対向部分５ａの輪郭形状は、フランジ部１０ｄと完全に対向するようにフランジ部１０ｄの輪郭形状と実質的に一致するのが理想である。しかしながらこの例では、図３に示されるように、フランジ部１０ｄの外側に実質的な水溜まり部が形成されない程度にフランジ部１０ｄの輪郭形状よりも部分的に僅かに突出する部分５ａ1 …を有する輪郭形状を対向部分５ａが有している。
【００１６】
また箱本体１０は、第２の部屋１３の内部に図示しない外部接続線を導入するための開口部１０ｅを有している。この開口部１０ｅには、外部接続線を第２の部屋１３に導入するためのコネクタが嵌合される。蓋部材１１は、箱本体１０の上側開口部を囲む端面に対してねじ１７…を用いて固定されている。
【００１７】
端子箱３の内部の仕切り壁部１０ａには、端子台１８の端子支持台１９の一部が端子台嵌合孔１０ａ1 （図１参照）に嵌合された状態で端子台１８が固定されている。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、端子台１８の平面図、図４（Ａ）のIVＢ−IVＢ線断面図及び底面図をそれぞれ示している。端子台１８は、端子支持台１９とこの端子支持台１９にインサート成形された５本の端子導体２０…とから構成される。端子支持台１９は、合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料に硬化剤を含む添加剤が添加されてなる絶縁性成形材料を用いて成形されている。この例では、絶縁性成形材料に用いる合成樹脂としてジアリルフタレートプレポリマーを用い、硬化剤としてジアリルフタレートモノマーを用い、硬化促進剤としてＣａを含まない過酸化物を用いている。このような絶縁性成形材料の一例としては、オタライト化学工業株式会社が「ＤＧ１３３０  オタライトＤＡＰ」の名称で販売する成形材料を用いることができる。なおこの成形材料は、合成樹脂の配合量よりもガラス繊維の配合量を多く、具体的には合成樹脂とガラス繊維の配合比は、４０：６０である。そして成形材料は、吸水率が０．０５％以下になる。
【００１８】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、端子支持台１９には、その対向する一対の接続線取付部１９ａ及び１９ｂに、端子導体２０…の両端の接続用端子部２０ａ…及び２０ｂ…が位置するように、端子導体２０…がインサート成形されている。端子支持台１９の上方に位置する接続線取付部１９ａには、各端子導体２０の接続用端子部２０ａ…の間及び接続用端子部２０ａ…の列の両端に沿面距離増大用の突出壁部１９ｃ…が一体に設けられている。また図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように端子支持台１９の下方に位置する接続用取付部１９ｂには、各端子導体２０の接続用端子部２０ｂ…の間に突出壁部１９ｄ…が一体に設けられており、また接続用端子部２０ｂを囲み且つ突出壁部１９ｄと繋がるように環状の突出壁部１９ｅが一体に設けられている。図４（Ｃ）において、環状の突出壁部１９ｅの外側に形成された環状の溝１９ｆは、図１及び図２に示したオーリング２１が嵌合されるオーリング嵌合溝である。
【００１９】
端子支持台１９の外周部分には、６個の取付ねじ挿入用貫通孔２２が形成されている。端子支持台１９は、取付ねじ挿入用貫通孔２２に挿入された取付ねじ２３（図１及び図２参照）を用いて仕切り壁部１０ａにねじ止めされている。図１に示されるように、仕切り壁部１０ａには第２の部屋１３から水を外部に排出する水抜き孔１０ｇが形成されている。
【００２０】
端子導体２０…は、真鍮（銅を主成分とした亜鉛等を含む合金）によって形成されている。好ましくはＪＩＳのＨ３１００に分類される真鍮のように、亜鉛の含有成分が３２．９％〜４０．９％の快削黄銅と呼ばれる真鍮によって形成されている。端子導体２０…は、両端に雌型の接続用端子部をそれぞれ備えている。また端子導体２０…には、長手方向に間隔をあけて２つの回り止め用のローレット加工部２０ｃ…がそれぞれ形成されている。真鍮が腐食すると、その表面に銅酸化物や亜鉛酸化物の腐食物が発生し、この腐食物がマイグレーションによって隣接する導電部に延びる。端子支持台１９に設けられた突出壁部１９ｃ…及び１９ｄ…はこれらの腐食物の延びに対して沿面距離を延ばす目的で設けられている。
【００２１】
端子台１８は、一方の接続線取付部１９ｂが第１の部屋１２に臨み他方の接続線取付部１９ａが第２の部屋１３に臨むように仕切り壁部１０ａに設けられた端子台嵌合孔１０ａ1 に端子支持台１９の一部が嵌合された状態で仕切り壁部１０ａに取付けられている。そしてリミットスイッチ９，９から延びる図示しない接続線が端子箱３内の第１の部屋１２側に位置する接続線取付部１９ｂ側に位置する接続用端子部２０ｂ…に接続される。この接続には、接続用端子部２０ｂ…に螺合される雄ねじが利用される。また第２の部屋１３に導入される外部接続線は、第２の部屋１３内に位置する他方の接続線取付部１９ａの接続用端子部２０ａ…に接続される。この接続にも、接続用端子部２０ａ…に螺合される雄ねじが利用される。
【００２２】
なお図示していないが、この例では、接続線取付部１９ａ側に位置する複数の接続用端子部２０ａ…の一部または全部に外部接続線の接続部が接続された状態で、接続用端子部２０ａ…及び外部接続線の接続部に対して腐食性を示さず且つ硬化した状態で少なくとも電気絶縁性と耐水性を示すシリコーンゴムからなるコーキング材により、接続用端子部２０ａ…及び前述の接続線の接続部を覆っている。コーキング材としては、他方の接続線取付部側に位置する複数の接続用端子部の少なくとも一つに外部接続線の接続部がそれぞれ接続された状態で、他方の接続用端子部及び接続部に対しては腐食性を示さず且つ硬化した状態で少なくとも電気絶縁性と耐水性を示すものを用いるのが好ましい。具体的には、東芝シリコーン株式会社が「ＴＳＥ３９３」の名称で販売するシリコーンゴムを用いることができる。このコーキング材は真鍮に対して腐食性を示さず、硬化した状態では良好な電気絶縁性と耐水性を示す。
【００２３】
またこの例では、図示していないが、接続線取付部１９ｂ側に位置する接続用端子部２０ｂの一部または全部にリミットスイッチ９，９から延び出る接続線の接続部が接続された状態で、前述と同じコーキング材を用いて、接続用端子部２０ｂ…及び接続線の接続部を覆っている。このようにすると接続用端子部間でマイグレーションが発生するのをある程度有効に防止できる。
【００２４】
通常、端子導体の接続用端子部には捩子で接続線が接続される。また、端子台の上側部分の他方の部屋は、端子台ケースに水抜き孔があるため、実際には液密構造を有していない。これに対して端子台の下側部分の一方の部屋は液密構造になっている。したがって従来は、端子台の上側の接続用端子部及び接続線の接続部のみをコーキング材により覆っていた。しかしながら、湿気が入らない下側でも腐蝕が進行する。これは本体の端子台の吸水率が問題になっていると考える。したがって、端子台の下側の接続用端子部及び接続線の接続部も前述のコーキング材により覆うのが好ましい。
【００２５】
図５は、従来の端子台と本発明の実施の形態の端子台を用いて経年試験を行って得た隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下状態を示す図である。図５においては、Ａは、本発明の端子台の絶縁抵抗の経年変化を示しており、Ｂは従来の端子台の絶縁抵抗の経年変化を示している。なおこの試験で用いた従来の端子台の端子支持台は、前述のアルキット樹脂等の合成樹脂とガラス繊維とを主成分とする主原料にＣａを含む添加剤が添加された絶縁性成形材料、具体的には日立化成工業株式会社が「ＡＭＣ−９００」の製品名称で販売する成形材料を用いて形成したものである。本発明の実施の形態の端子台の端子支持台は、前述のオタライト化学工業株式会社が「ＤＧ１３３０  オタライトＤＡＰ」の名称で販売する成形材料を用いて形成したものである。そして従来の端子台及び本発明の端子台は、いずれも接続用端子部をシリコーンゴムで覆うコーキング処理を施していないものである。この図から分かるように、端子支持台の成形材料を変更した本発明の端子台を用いると、１２年相当の年月を経過しても、隣接する端子部間の絶縁抵抗は１０００ＭΩ以上あるが、従来の端子台では３年経過相当で絶縁抵抗が２ＭΩ以下となる。そのため少なくとも従来の端子台を用いる場合には、シリコーンゴムからなるコーキング材により、接続用端子部２０ａ…及びこの端子部に接続される前述の接続線の接続部を覆うことが必要になる。なお本発明の端子台を用いる場合でも、シリコーンゴムからなるコーキング材により、接続用端子部２０ａ…及びこの端子部に接続される前述の接続線の接続部を覆ってもよく、更に接続用端子部２０ｂ…及びこの端子部に接続される前述の接続線の接続部をコーキング材によって覆ってもよいのは勿論である。
【００２６】
また上記例では、本発明をブッフホルツ継電器に適用したものであるが、その他の継電器に本発明を適用してもよいのは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、絶縁性成形材料の添加剤にＣａ成分を含んでいないものを用いるので、腐蝕によるカルシューム化合物の増加が無くなり、端子台の隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗が低下するのを抑制することができる。
【００２８】
また無機物であるガラス繊維の量を合成樹脂の量よりも多くすると、端子支持台の吸水率を低下させることができ、端子台で外気と触れる可能性のある接続線取付部の周囲をコーキング材により覆わなくても、マイグレーションの延びを遅くすることができて、端子台の隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下を大幅に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をブッフホルツ継電器に適用した実施の形態の一例の一部切り欠き正面図である。
【図２】  図１に示した実施の形態の一部切り欠き左側面図である。
【図３】  図１に示した実施の形態の一部切り欠き平面図である。
【図４】  （Ａ）は図１の実施の形態で用いる端子台の平面図、（Ｂ）は図４（Ａ）のIVＢ−IVＢ線断面図、（Ｃ）は図１の実施の形態で用いる端子台の底面図である。
【図５】  従来の端子台と本発明の実施の形態の端子台を用いて経年試験を行って得た隣接する接続用端子部間の絶縁抵抗の低下状態を示す図である。
【符号の説明】
１  ブッフホルツ継電器
２  継電器本体
３  端子箱
８  機械式の検出機構
９  スイッチ手段（リミットスイッチ）
１０ａ  仕切り壁部
１８  端子台
１９  端子支持台
１９ａ，１９ｂ  接続線取付部
２０…  端子導体
２０ａ…，２０ｂ…  接続用端子部
【図１】
0003916782.tif 000002
【図２】
0003916782.tif 000003
【図３】
0003916782.tif 000004
【図４】
0003916782.tif 000005
【図５】
0003916782.tif 000006