(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って移動する移動体に設けた送受信器と、固定された送受信器間で通信を行う無線通信装置であって、
前記走行経路に沿って布設され、前記固定側の送受信器に接続された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルに接近対向して前記移動体に設置され、前記移動体側の送受信器に接続されたアンテナと、
前記アンテナを挟んで前記漏洩同軸ケーブルと対抗して平行に走行経路に沿って布設され、前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルに発生した磁束により相互誘導を誘起させ、無線通信における電界強度不足を解消する導体と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
走行経路に沿って移動する移動体に設けた送受信器と、固定された送受信器間で通信を行う無線通信装置であって、
前記走行経路に沿って布設され、前記固定側の送受信器に接続された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルに接近対向して前記移動体に設置され、前記移動体側の送受信器に接続されたアンテナと、
前記アンテナを挟んで前記漏洩同軸ケーブルと対抗して平行に、前記移動体に設置され、前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルに発生した磁束により相互誘導を誘起させ、無線通信における電界強度不足を解消する導体と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷搬送設備などに使用される無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の荷搬送設備における無線通信装置は、たとえば特開平７−４４２３６号公報に開示されている。この開示された無線通信装置は、走行レール（走行経路）に沿って走行する複数の荷搬送用自走台車とこれら自走台車の行き先などを制御する地上側コントローラとの間のデータ伝送に使用される通信装置であり、地上側コントローラに接続されたモデム（地上モデム）と、この地上モデムに接続され前記走行レールに沿ってアンテナとして自走台車の走行方向へ敷設されたフィーダ線と、自走台車にこのフィーダ線に対抗して設けられたアンテナと、このアンテナに接続されたモデム（本体モデム）から構成されている。本体モデムに自走台車のコントローラ（本体コントローラ）が接続されている。
【０００３】
この無線通信装置を使用して、地上側コントローラと自走台車の本体コントローラ間において、本体コントローラは地上側のコントローラより、地上モデム、フィーダ線、アンテナ、および本体モデムを介して制御データを受けることにより、自走台車の走行を実行し、また地上側コントローラは本体コントローラより自走台車の現在位置などのデータを本体モデム、アンテナ、フィーダ線、および地上モデムを介して受けることにより、各自走台車の行き先など制御している。
【０００４】
上記フィーダ線として、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸケーブル）が使用されている。この漏洩同軸ケーブル１は、図８に示すように、中心導体２と、この中心導体２を絶縁体３を介して同心円筒状に包む外部導体４と、その外周を被服するシース５からなり、外部導体４には複数の電波漏洩用スリット６が所定区間毎に連続して設けられている。スリット６が連続して設けられた区間が通信可能区間となっている。また上記絶縁体３は、スパイラル部３ａとその外周の円筒部３ｂからなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来、ＬＣＸケーブル１を使用して無線通信を行う場合、図８に示すように、ＬＣＸケーブル１のスリット６がない区間（ブランク区間）において、漏洩する電力が少なくなり、電界強度の低下を招き、ブランク区間での通信は困難になっていた。
【０００６】
またＬＣＸケーブル１を使用しての通信では、電界強度不足から通信エラーも発生していた。
そこで、本発明は、漏洩同軸無線において電界強度不足を解消し、通信エラーを解消できる無線通信装置を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、走行経路に沿って移動する移動体に設けた送受信器と、固定された送受信器間で通信を行う無線通信装置であって、
前記走行経路に沿って布設され、前記固定側の送受信器に接続された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルに接近対向して前記移動体に設置され、前記移動体側の送受信器に接続されたアンテナと、前記アンテナを挟んで前記漏洩同軸ケーブルと対抗して平行に走行経路に沿って布設され、前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルに発生した磁束により相互誘導を誘起させ、無線通信における電界強度不足を解消する導体とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、漏洩同軸ケーブルとアンテナで電波の送受信が行われるとき、漏洩同軸ケーブルに対抗した導体に、漏洩同軸ケーブルまたはアンテナに発生した磁束により相互誘導が発生し、この相互誘導により発生した導体の磁束で電界強度が補われ、アンテナまたは漏洩同軸ケーブルに届く電波は補われる。よって無線通信状態が良好に維持される。また相互誘導そのものにより電界強度が広げられ、アンテナまたは漏洩同軸ケーブルは安定した電界強度が得られる。
【０００９】
また請求項２に記載の発明は、走行経路に沿って移動する移動体に設けた送受信器と、固定された送受信器間で通信を行う無線通信装置であって、
前記走行経路に沿って布設され、前記固定側の送受信器に接続された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルに接近対向して前記移動体に設置され、前記移動体側の送受信器に接続されたアンテナと、前記アンテナを挟んで前記漏洩同軸ケーブルと対抗して平行に、前記移動体に設置され、前記アンテナまたは前記漏洩同軸ケーブルに発生した磁束により相互誘導を誘起させ、無線通信における電界強度不足を解消する導体とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、漏洩同軸ケーブルとアンテナで電波の送受信が行われるとき、漏洩同軸ケーブルに対抗した導体に、漏洩同軸ケーブルまたはアンテナに発生した磁束により相互誘導が発生し、この相互誘導により発生した導体の磁束で電界強度が補われ、アンテナまたは漏洩同軸ケーブルに届く電波は補われる。よって無線通信状態が良好に維持される。また相互誘導そのものにより電界強度が広げられ、アンテナまたは漏洩同軸ケーブルは安定した電界強度が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、従来例の図８と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
［実施の形態１］
図２は本発明の実施の形態１における無線通信装置を使用した荷搬送設備の要部平面図である。
【００１３】
図２において、８はフロア９に設置された一対の走行レールであり、10はこの走行レール８に案内されて自走し、荷を搬送する４輪の自走台車である。
自走台車10は、図２〜図４に示すように、車体11と、この車体11上に設置された荷の移載・載置装置（たとえば、ローラコンベヤやチェンコンベヤ）12と、車体11の下部に取付けられた、車体11を一方の走行レール８に対して支持する２台の旋回式従動車輪装置13および車体11を他方の走行レール８に対して支持するとともに走行レール８の曲がり形状に追従可能でかつ旋回式従動車輪装置13に対して遠近移動自在（スライド自在）な２台の旋回・スライド式駆動車輪装置14を備えている。
【００１４】
上記旋回式従動車輪装置13では、遊転車輪15が本体11に対して旋回可能に構成されており、遊転車輪15の側方に、走行レール８の両側面に接触する遊転自在な４個のガイドローラ16が設けられ、この４個のカイドローラ16により、遊転車輪15は走行レール８に対して位置決めされ、遊転車輪15は脱輪することなく走行レール８上を走行し得る。また上記旋回・スライド式駆動車輪装置14では、駆動車輪17が本体11に対して旋回・スライド自在に構成されており、駆動車輪17の回転軸にその駆動軸が連結されたモータ18と、走行レール８の両側面に接触する遊転自在な４個のガイドローラ19が設けられ、４個のガイドローラ19により、駆動車輪17は脱輪することなく走行レール８上を走行し得、またモータ18の駆動により駆動車輪17が回動することにより、自走台車10は走行レール８に案内されて走行し得る。このように、２輪の駆動車輪17を旋回・スライド自在な構造とし、２輪の遊転車輪15で位置決めが行われることにより、カーブ部での自走台車10の走行が何ら支障なく円滑に行われ、本体11が左右方向に振れることが防止される。さらに駆動車輪17のモータ18の負担が軽減され、駆動車輪17で位置決めを行う場合と比較して遊転車輪15および駆動車輪17の構成を簡易な構成とすることができる。
【００１５】
また一方の走行レール８の外方側面に走行方向に沿って全長に集電レール21が布設され、一方の旋回式従動車輪装置13の外方に集電子22が設置され、集電レール21より集電子22を介して自走台車10へ給電されている。また車体11の荷の移載・載置装置12の下部で２台のモータ18の空きスペースに、制御ボックス23と動力ボックス24が固定されている。
【００１６】
またセンサとして、荷移載・載置装置12上の荷の有無、荷の定位置を検出する光電スイッチからなる移載部検出器25と、追突を検出するバンパスイッチ26が設けられ、また１台のモータ18の駆動軸にモータ18の回転数を検出するエンコーダ27が設けられている。さらに前後の自走台車10間でデータの送受信を行うためのデータ送受信手段として、光センサ送信器28と受信器29が設けられている。
【００１７】
また本実施の形態１の無線通信装置30として、自走台車10の経路である走行レール８の外方側面に走行方向に沿って全長に布設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸケーブル）からなるフィーダ線31（アンテナに相当する）と、旋回・スライド式駆動車輪装置14の外方にフィーダ線31に接近対向して自走台車10に設置されたアンテナ32と、アンテナ32を挟んでフィーダ線31と対抗して走行レール８の外方側面に走行方向に沿って全長に布設された導体からなる導線33と、フィーダ線31に接続された地上モデム34（送受信機に相当する；図５）と、アンテナ32に接続され自走台車10に設置された本体モデム35（送受信機に相当する；図５）が設けられている。
【００１８】
図５に自走台車10の制御ブロックを示す。
図５において、41はマイクロコンピュータからなり、複数の自走台車10を総括して制御する地上の制御手段である地上コントローラであり、自走台車10が走行する走行レール８に沿って散在し、荷の移載を行うステーションや上位のホストコンピュータ（いずれも図示せず）からの荷の移載信号および地上モデム34から入力する自走台車10毎のフィードバック信号、たとえば現在位置のアドレス信号や荷の有無などの信号を入力して判断し、各自走台車10毎に走行する行先や移載を行うかどうかなどの制御を行っている。
【００１９】
地上コントローラ41は自走台車10との信号の伝送を、前記地上モデム34およびフィーダ線31を介して行っている。
自走台車10の本体コントローラ43は、本体モデム35およびフィーダ線31に接近対向して設置されたアンテナ32を介して地上コントローラ41との信号の伝送を行っている。また本体コントローラ43には、上記センサ、すなわち移載部検出器25とバンパスイッチ26とエンコーダ27と光センサ送信器28と受信器29が接続されており、各センサからの信号および本体モデム35から入力した地上コントローラ41からの制御信号により判断し、インバータ44、切換スイッチ45を介して前記走行モータ18あるいは切換スイッチ45にて切替えて荷移載・載置装置12の移載モータ46を制御して自走台車10の自走および自走台車10からの荷の移載を制御している。また本体コントローラ43は、エンコーダ27から出力されるパルスをカウントすることにより現在の走行距離Ｍ（走行レール８の原点からの距離）とこの走行距離Ｍに対応する走行区間のアドレスＡを認識しており、前記走行距離Ｍを、後行する自走台車10に対して光センサ送信器28により送信している。また現在位置の走行区間のアドレスＡに台車特有の番号を付したデータ（「台車番号＋走行区間のアドレスＡ」からなる位置データ）を本体モデム35、アンテナ32、フィーダ線31および地上モデム72を介して地上コントローラ41へ送信し、現在の走行区間を知らせている。
【００２０】
上記無線通信装置30の作用を、図１を参照しながら説明する。
図１に示すように、ＬＣＸケーブルからなるフィーダ線31のスリット６から漏洩（送信）された電波は、走行レール８に案内されて走行中の自走台車10のアンテナ32において受信される。この走行中、アンテナ32がスリット６のブランク区間を通過するとき、電波の電界強度は低下するが、アンテナ32の背面に布設された導体からなる導線33によりブランク区間以外で相互誘導される電波で補われ、また相互誘導そのものによりアンテナ32は安定した電界強度が得られる。同様に、走行中の自走台車10のアンテナ32から送信された電波は、アンテナ32がスリット６のブランク区間を通過するときでも、フィーダ線31において受信される。
【００２１】
このように、相互誘導を誘起させる導体からなる導線33を、漏洩同軸ケーブルからなるフィーダ線31に平行に布設することにより、電界強度不足を解消でき、よって通信エラーを解消でき、安定した通信を行うことができる。
［実施の形態２］
図６は本発明の実施の形態２における無線通信装置の要部配置図である。
【００２２】
上記実施の形態１では、相互誘導を誘起させる導体からなる導線33を、走行レール８の全長に渡ってフィーダ線31に平行に布設しているが、実施の形態２では、自走台車８内だけに、導体を取り付けている。
【００２３】
すなわち実施の形態２では、上記「フィーダ線31とアンテナ32を挟んで対抗して走行レール８の外方側面に走行方向に沿って全長に布設された導体からなる導線33」に代えて、アンテナ32を挟んでフィーダ線31と対抗して、かつアンテナ32に接近して自走台車８に走行方向に布設された導体からなる導線51が設けられている。
【００２４】
この構成によれば、図７に示すように、走行レール８に案内されて走行中の自走台車10のアンテナ32が、スリット６のブランク区間を通過するとき、電波の電界強度は低下するが、アンテナ32の背面に布設された導体からなる導線51によりブランク区間以外で相互誘導される電波で補われ、また相互誘導そのものによりアンテナ32は安定した電界強度が得られる。同様に、走行中の自走台車10のアンテナ32から送信された電波は、アンテナ32がスリット６のブランク区間を通過するときでも、フィーダ線31において受信される。
【００２５】
このように、相互誘導を誘起させる導体からなる導線51を、ＬＣＸケーブルからなるフィーダ線31に平行に自走台車８内に設けることにより、電界強度不足を解消でき、よって通信エラーを解消でき、安定した通信を行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態１，２では、フィーダ線31とアンテナ32と導線33または51を走行レール８の側方へ順に配置しているが、この順序で上方または下方へ配置するようにしてもよい。またアンテナ32と本体モデム35を別置きとしているが、一体型の送受信機として設置してもよい。
【００２７】
また上記実施の形態１，２では、自走台車３を４輪としているが、３輪とすることもできる。
【００２８】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、相互誘導を誘起させる導体を、漏洩同軸ケーブルに平行に布設することにより、電界強度不足を解消でき、よって通信エラーを解消でき、安定した通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信装置の構成図である。
【図２】同無線通信装置を使用した荷搬送設備の要部平面図である。
【図３】同無線通信装置を使用した荷搬送設備の走行レールおよび自走台車の側面図である。
【図４】同無線通信装置を使用した荷搬送設備の走行レールの断面および自走台車の要部正面図である。
【図５】同無線通信装置を使用した荷搬送設備の自走台車の制御ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信装置の構成図である。
【図７】同無線通信装置の動作説明図である。
【図８】漏洩同軸ケーブルの構成図である。
【符号の説明】
１    漏洩同軸ケーブル
６    スリット
８    走行レール
10    自走台車
18    走行モータ
31    フィーダ線
32    アンテナ
33    導線
34    地上モデム
35    本体モデム
41    地上コントローラ
43    本体コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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