(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターを有する焼成室と、前記焼成室内に着脱自在に装着されるパン焼き型と、前記焼成室内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力により前記ヒーターおよび前記モーターの制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、焼成工程開始から第一の所定の時間経過後の検知温度と、焼成工程開始から第二の所定の時間経過後の検知温度との温度差により、前記ヒーターへの通電割合を決定すると共に、前記第二の所定の時間経過後から前記通電割合を変化させるまでの時間を決定することを特徴とするパン焼き器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭で使用するパン焼き器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来例のパン焼き器について図８および図９に従って説明する。図８は従来のパン焼き器の主要部の構成を示すブロック図で、１は焼成室、２は加熱手段を構成するヒーター、３は着脱自在に装着されたパン焼き型、４はモーター、５はモーター４の動力を伝達するベルト、６はモーター４により駆動される練り羽根、７は焼成室１の外面に当接してプロセス判定や温度制御のためパン焼き型３の温度を検知する温度検知手段、８は蓋、９はイーストを投入するイースト投入口、１０はイースト投入口９の弁に連動してイーストを落下させるソレノイド、１１は温度検知手段７からの信号によりヒーター２やモーター４やソレノイド１０を制御してパン焼きを行うマイクロコンピュータを搭載した制御手段、１２は動作の状態や時間を表示する表示部、１３は調理のメニューやコースおよび調理の開始を指示する操作部である。操作部１３を操作して調理を開始すると制御手段１１は、温度検知手段７で検知した温度により複数の製パンプロセスの中から一つを選択し、その後は選択した製パンプロセスに従ってヒーター２、モーター４およびソレノイド１０の各負荷を制御し、製パンを行う。
【０００３】
図９は従来例のパン焼き器の焼成工程時の温度検知手段７の検知温度とヒーター２への通電割合の一例を示す図である。焼成工程が開始されると制御手段１１はヒーター２を連続通電させる。焼成室１内の温度が上昇し温度検知手段７の出力により温度が１００℃に達すると制御手段１１はヒーター２への通電割合を８５％とする。その後、温度が１５０℃になると制御手段１１はヒーター２への通電割合を３０％とする。その後は温度検知手段７の出力により検知温度が１３０℃以上の場合には３０％の通電割合で、１３０℃より低い場合には６５％の通電割合で温度のフィードバック制御を行い所定の時間（焼成開始から５０分）が経過すると調理を終了していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のパン焼き器においては、温度検知手段が焼成室の外面に当接して取り付けられており、パン焼き型の温度を忠実に検知されていないために、フィードバック制御のオーバーシュートにより、パン焼き型と温度検知手段との温度乖離が生じていた。そのため電源電圧の変動やヒーターのバラツキによって、温度検知手段は一定温度で温度制御しているにもかかわらずパン焼き型の温度が大きく変化し、パンの焼き色を一定に保つことが難しくなるという課題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、温度検知手段と、パン焼き型の温度乖離が大きい場合でも、一定の焼き色のパンを作ることができるようになることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の一つの手段は、ヒーターを有する焼成室と、前記焼成室内に着脱自在に装着されるパン焼き型と、前記焼成室内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力により前記ヒーターおよび前記モーターの制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、焼成工程開始から第一の所定の時間経過後の検知温度と、焼成工程開始から第二の所定の時間経過後の検知温度との温度差により、前記ヒーターへの通電割合を決定すると共に、前記第二の所定の時間経過後から前記通電割合を変化させるまでの時間を決定するようにしたものである。
【０００７】
そして上記構成により、焼成時の加熱手段への通電を最適に制御し、一定の焼き色のパンを得ることができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、ヒーターを有する焼成室と、前記焼成室内に着脱自在に装着されるパン焼き型と、前記焼成室内の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力により前記ヒーターおよび前記モーターの制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、焼成工程開始から第一の所定の時間経過後の検知温度と、焼成工程開始から第二の所定の時間経過後の検知温度との温度差により、前記ヒーターへの通電割合を決定すると共に、前記第二の所定の時間経過後から前記通電割合を変化させるまでの時間を決定することを特徴とするパン焼き器とするものであり、この構成により室温の変化やヒーター電力のバラツキや電源電圧が変動した場合でも、温度上昇に要する時間から温度検知手段の温度に関わらずパン焼き型の温度を一定に保つよう通電割合や、連続通電する時間を決定するので、焼き色を一定に保つことができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の第１の参考例について、図面を参照しながら説明する。図１は本参考例の主要部を示すブロック構成図で、従来の技術と同じものについては同一の番号を付している。１４は温度検知手段７および計時手段１５からの信号によりヒーター２、モーター４およびソレノイド１０を制御してパン焼きを行う制御手段、１５は加熱工程を開始してからの経過時間を計時する計時手段、１６は焼き色選択手段１７および容量選択手段１８を含む操作部で、メニュー、コース、焼き色、大きさ等を設定し調理を開始を指示する。操作部１６により調理の開始が指示されると制御手段１４は温度検知手段７が検知した温度を入力しながら所定の製パンプロセスを実現するためヒーター、モーター、ソレノイドの制御を行う。ここで制御手段１４と計時手段１５は一つのワンッチプのマイクロコンピュータ含まれる。また、表示部としては液晶表示素子により構成されている。
【００１０】
図２は製パンプロセスの中の焼成工程時の、焼成開始からの経過時間と温度検知手段が検知する検知温度の関係を表すグラフ（横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θ）と、その時のヒーター２への通電割合を示した図である。
【００１１】
焼成工程に移ると制御手段１４は計時手段１５により経過時間の計時を開始してヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本参考例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本参考例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４は更にヒーター２を連続通電し、温度検知手段７の検知温度が第一の所定の温度Θ１（本参考例では１５５℃）に達すると制御手段１４は、Δθが第一の所定の温度差ΔＫ１（本参考例では２０ｄｅｇ）以上で第二の所定の温度差ΔＫ２（本参考例では４０ｄｅｇ）未満であれパン焼き型の温度が一定に保たれるよう実験的に決められる通電割合（本参考例においては６０％）になるようにヒーター２を制御する。また、ΔθがΔＫ１未満の場合にはヒーターの電力や電源電圧のバラツキ等により、電力が小さくなっているため制御手段１４はヒーター２への通電割合を大きく（本参考例においては８０％）する。更に、ΔθがΔＫ２以上の場合にはヒーター２への通電割合を小さく（本参考例においては６０％）し、焼成工程が一定時間（本参考例では５０分）となるまでヒーター２への通電を行い、その後、製パンプロセスを終了する。
【００１２】
これにより、ヒーターの電力がばらついたり電源電圧が変動した場合でも、出来上がったパンの焼き色を一定にすることができるものである。
【００１３】
図３は、本発明の第２の参考例を説明するためのグラフであり、焼成開始からの経過時間と温度検知手段７の検知温度の温度との関係を表すグラフと、その時のヒーター２への通電割合を示した図で、図２と同様に横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θをとっている。
【００１４】
焼成工程に移ると制御手段１４は計時手段１５により経過時間の計時を開始してヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本参考例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により前記焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本参考例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４は加熱工程開始からの時間が第二の所定の時間Ｔ２を経過すると、温度差Δθが所定の温度差ΔＫ２（本参考例では４０ｄｅｇ）未満（Δθ＜ΔＫ２）であればヒーター２へ連続通電し、温度差ΔθがΔＫ２以上（ΔＫ２≦Δθ）であれば通電割合を小さく（本施例では８０％）する。その後、温度検知手段７の検知温度が第一の所定温度Θ１を越えると、制御手段１４は電源電圧の違いや室温の違いによっても、パン焼き型の温度をほぼ一定に保つことができるようにΔθに対応して決定された、第一の所定の温度Θ１以降の通電割合を（本参考例では６０％）でヒーター２を通電し、焼成工程が一定時間（本参考例では５０分）となると、製パンプロセスを終了する。
【００１５】
これにより、ヒーター電力のバラツキや電源電圧の変動で、パン焼き型の温度が一定になる通電割合があらかじめ実験によって決定されるフィードバック制御によるオーバーシュートにより焼成室１内の温度が必要以上に上昇するのを防ぎ、出来上がったパンの焼き色を一定にすることができるものである。
【００１６】
尚、本参考例においては焼成開始から第二の所定の時間Ｔ２が経過するまでヒーター２を連続通電しているが、焼成開始からＴ２が経過するまでの間を一定の通電割合でヒーター２に通電を行い、温度差Δθが所定の温度差ΔＫ１未満の場合には、加熱開始から所定の時間Ｔ２が経過してから所定の温度Θ１に達するまでは通電割合を大きくするようにしてもよい。
【００１７】
図４は、本発明の第３の参考例を説明するためのグラフであり、焼成工程時の焼成開始からの経過時間と温度検知手段７が検知する検知温度の関係を表すグラフと、その時のヒーター２への通電割合を示した図で、横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θをとっている。
【００１８】
焼成工程に移ると、制御手段１４はヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本参考例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により前記焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本参考例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４はその後第一の所定の温度Θ１（本参考例では１５５℃）に達するまでヒーター２を連続通電する。Θ１は温度差ΔθがΔＫ１以上でΔＫ２未満（ΔＫ１≦Δθ＜ΔＫ２）であればΘ１＝１５５℃（補正なし）となり、温度差ΔθがΔＫ１未満（Δθ＜ΔＫ１）であればΘ１＝１６０℃（補正＋５℃）であり、ΔθがΔＫ２以上（ΔＫ２≦Δθ）であればΘ１＝１５０℃（補正−５℃）となる。検知温度がΘ１に達すると制御手段１４は、パン焼き型の温度を一定に保つ通電割合でヒーター２へ通電し、焼成工程が５０分になると製パンプロセスを終了する。
【００１９】
これにより、検知温度の上昇時間に合わせてピーク温度を補正することができ、出来上がったパンの焼き色を一定にすることができるものである。
【００２０】
図５は請求項１の発明を説明するためのグラフであり、焼成工程時の焼成開始からの経過時間と温度検知手段７が検知する検知温度の関係を表すグラフと、その時のヒーター２への通電割合を示した図で、横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θをとっている。
【００２１】
焼成工程に移ると、制御手段１４はヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本実施例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により前記焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本実施例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４はその後第一の所定の温度Θ１（本実施例では１５５℃）に達するまでヒーター２を連続通電する。制御手段１４は加熱工程開始からの時間がＴ２を経過すると温度差ΔθがΔＫ１（本実施例では２０ｄｅｇ）以上でΔＫ２（本実施例では４０ｄｅｇ）未満（ΔＫ１≦Δθ＜ΔＫ２）であれば連続通電の時間を１０分（標準時間）とし、Δθが所定の時間ΔＫ１未満ならば連続通電の時間を１２分（補正＋２分）し、ΔＴがＴ２以上であれば連続通電の時間を８分（補正−２分）として、ヒーター２を連続通電する。連続通電の時間経過後は、制御手段１４はパン焼き型の温度をほぼ一定に保つことができる通電割合（本実施例では６０％）でヒーター２を通電し、焼成工程が５０分になると製パンプロセスを終了する。
【００２２】
これにより、検知温度の上昇時間に合わせて連続通電による加熱時間を補正することができ、出来上がったパンの焼き色を一定にすることができるものである。
【００２３】
図６は、本発明の第４の参考例を説明するためのグラフであり、焼き色選択手段１７により焼き色を選択した場合の焼成工程時の、焼成開始からの経過時間と温度検知手段７が検知する検知温度の関係を表すグラフと、その時のヒーター２への通電割合を示した図で、横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θをとっている。
【００２４】
焼成工程に移ると、制御手段１４はヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本実施例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により前記焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本実施例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４は焼き色選択手段１７により選択された焼き色が「濃」および「中」の場合には第一の所定の温度Θ１（「濃」の時１６５℃、「中」の時１５５℃）に達するまでヒーター２を連続通電し、選択された焼き色が「淡」の場合には第一の所定の温度Θ１（「淡」の時１４０℃）に達するまで８０％の通電割合でヒーター２へ通電される。Θ１に達した後はパン焼き型の温度を一定に保つ通電割合で通電し、焼成工程が一定時間（５０分）となるまで通電し、製パンプロセスを終了する。
【００２５】
これにより、焼き色「淡」を選択した場合でも温度検知手段７の検知温度とパン焼き型３との温度差を小さくすることができ、選択した焼き色に合わせて焼き色を一定にすることができるものである。
【００２６】
図７は、本発明の第５の参考例を説明するためのグラフであり、容量選択手段１８により容量を選択した場合の焼成工程時の、焼成開始からの経過時間と温度検知手段７が検知する検知温度の関係を表すグラフと、その時のヒーター２への通電割合を示した図で、横軸に焼成開始からの経過時間ｔ、縦軸に温度θをとっている。
【００２７】
焼成工程に移ると、制御手段１４はヒーター２を連続通電する。計時手段１５により第一の所定時間Ｔ１（本実施例においては４分）が経過すると、温度検知手段７により前記焼成室１内の温度θ１を検知する。次に計時手段１５により第二の所定時間Ｔ２（本実施例においては７分）が計時されると温度検知手段７により温度θ２を検知し、θ１とθ２の温度差Δθ（＝θ２−θ１）を得る。制御手段１４は容量選択手段１８により「１．５斤」が選択された場合には、温度検知手段７の検知温度が所定の温度Θ１に達した後は６０％の通電割合でヒーター２へ通電し、容量選択手段１８により「１斤」が選択された場合には、Θ１に達した後は５０％の通電割合でヒーター２へ通電し、焼成開始からの時間が一定時間（５０分）になると製パンプロセスを終了する。
【００２８】
これにより、選択したパンの容量により通電割合を補正することができ、容量によらずに焼き色を一定にすることができるものである。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、焼成工程での一定時間で上昇する温度差から、ヒーターへの連続通電する時間、通電割合を変えることにより、ヒーター電力のバラツキや電源電圧、室温が変動した場合でも出来上がったパンの焼き色を一定にすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の参考例のパン焼き器のブロック構成図
【図２】  同パン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図３】  本発明の第２の参考例のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図４】  本発明の第３の参考例のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図５】  本発明の一実施例のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図６】  本発明の第４の参考例のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図７】  本発明の第５の参考例のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【図８】  従来のパン焼き器のブロック構成図
【図９】  従来のパン焼き器の焼成工程時の検知温度と通電割合を示す図
【符号の説明】
１    焼成室
２  ヒーター
３  パン焼き型
７  温度検知手段
１４  制御手段
１５  計時手段
１６  操作部
１７  焼き色選択手段
１８  容量選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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