(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に左右一対設けられた基部アーム及び先端部アームの回動によって荷受台の昇降及び格納・展開が可能な荷受台昇降装置において、
当該荷受台昇降装置を車体側に取り付けるための左右一対の支持部材と、
前記一対の基部アームをそれぞれ駆動する一対のシリンダと、
チャンネル形状の断面を有し、その開口部を下へ向けた状態で、前記一対の支持部材間に車幅方向へ設けられた取付部材と、
前記取付部材の車幅方向における中間に取り付けられ、前記開口部を通して垂下させたチェーンによって、スペアタイヤを前記取付部材の下端面に押し当てた状態とすることによりこれを保持するスペアタイヤキャリアと、
前記取付部材の内部を通って配置され、前記一対の基部アームの回動軸を互いに連結して、前記一対の基部アームと一体的にその回動軸を成す連結部材と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷降ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開２００１−３９２０５号公報に記載された従来の荷受台昇降装置では、車体に左右一対設けられたアームを、左右一対の油圧シリンダによってそれぞれ回動させ、荷受台を昇降させる。アームの先端部間には連結部材が設けられており、昇降動作時に左右のアームが連動するようになっている。各アームは、車体に左右一対設けられた支持部材によって支持され、これらの支持部材間に固定された取付部材の中央部に、スペアタイヤを保持するためのスペアタイヤキャリアが取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなアーム構造の荷受台昇降装置とは別に、基部アームと先端部アームとの２段アーム構成を採用した荷受台昇降装置がある。かかる２段アーム構成を採用した荷受台昇降装置に、上記のような連結部材の取付形態を適用しようとすると、左右の先端部アーム間に連結部材を設けるか、又は、左右の基部アーム間に連結部材を設けることとなる。ところが、左右の先端部アーム間に連結部材を設けると、先端部アームが基部アームに対して折り重なるように折り畳まれたとき、連結部材が基部アームと干渉する。また、左右の基部アームの先端部間に連結部材を設けた場合も同様に、先端部アームとの干渉が生じる。一方、左右の基部アームの後端部間に連結部材を設けた場合には、スペアタイヤの取付スペース確保が困難になる。
【０００４】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、基部アーム及び先端部アームの２段アーム構成を採用した荷受台昇降装置において、部材間の干渉を避けて左右のアームを連動させるとともに、スペアタイヤの取付スペースを確保することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体に左右一対設けられた基部アーム及び先端部アームの回動によって荷受台の昇降及び格納・展開が可能な荷受台昇降装置において、当該荷受台昇降装置を車体側に取り付けるための左右一対の支持部材と、前記一対の基部アームをそれぞれ駆動する一対のシリンダと、チャンネル形状の断面を有し、その開口部を下へ向けた状態で、前記一対の支持部材間に車幅方向へ設けられた取付部材と、前記取付部材の車幅方向における中間に取り付けられ、前記開口部を通して垂下させたチェーンによって、スペアタイヤを前記取付部材の下端面に押し当てた状態とすることによりこれを保持するスペアタイヤキャリアと、前記取付部材の内部を通って配置され、前記一対の基部アームの回動軸を互いに連結して、前記一対の基部アームと一体的にその回動軸を成す連結部材とを備えたものである。
【０００６】
上記のように構成された荷受台昇降装置では、基部アームと一体的にその回動軸を成す連結部材により、左右一対の基部アームは互いに連動する。また、連結部材が基部アームの回動軸位置に存在することにより、荷受台の格納時に連結部材が基部アーム及び先端部アームと干渉することはない。また、内部に連結部材を通す取付部材を荷受台昇降装置の左右一対の支持部材間に設け、その車幅方向の中間にスペアタイヤキャリアが設けられたことにより、スペアタイヤの取付スペースが左右一対の基部アーム間に確保される。また、チャンネル形状の断面を有する取付部材の開口部を通して垂下させたチェーンによって、スペアタイヤを取付部材の下端面に押し当てた状態とすることにより保持する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるアーム構造を採用した荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂに取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【０００８】
次に、上記荷受台昇降装置１の各部の構造について、展開中の状態の図４を参照して説明する。当該荷受台昇降装置１は、基本的に基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段アーム構造を有している。左右一対の基部アーム（４，８）間には、スペアタイヤ３７が取り付けられている（詳細後述）。
図４において、基部下アーム４は、左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに支持されている。基部下アーム４の右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。一方、基部上アーム８は、左端部に溶接により一体的に設けられたアーム軸部材９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能である。このアーム軸部材９はパイプ状であり、支持部材２Ｂによって支持されている。基部上アーム８の右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記アーム軸部材９及びピン５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７及び基部上アーム８は、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とし、辺ＣＤは辺ＡＢより長く、かつ、辺ＢＤは辺ＡＣより長い不等辺四角形からなる基部リンク機構を構成している。
【０００９】
上記基部上アーム８には、駆動装置としての油圧シリンダ３０（図４にのみ図示）が接続されており、油圧の供給により基部上アーム８が回動すると、基部下アーム４もこれに従って回動する。基部上アーム８は、車体幅方向に並べた同じ形の２枚の鋼材を、チャンネル材１１により相互に固定してなるものである。このチャンネル材１１は、基部上アーム８の補強の役目をする他、先端部上アーム１６に対する回動規制をも行う。すなわち、図２の格納状態において、先端部上アーム１６の先部（ピン１７側）がチャンネル材１１の上面に当接して、先端部上アーム１６がそれ以上反時計回り方向に回動することを規制している。
【００１０】
次に、図４において先端部下アーム１３は、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図示の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。先端部下アーム１３の右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、Ｌ字状の先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能であり、逆に、図示の位置から時計回り方向には回り止めを施されている。先端部上アーム１６の右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５及び先端部上アーム１６は、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１１】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図５における実線の位置が下降端であり、二点鎖線に示す位置が上昇端である。
また、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対して反時計回り方向に回動することにより、図３及び図２に示すように折り畳み可能である。
【００１２】
一方、図５において、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図示の位置から反時計回り方向に回動可能である（図４参照）。メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端から突設されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。ガイドローラ２３は、荷受台昇降装置１の格納時に荷受台１８と係合して、これを案内する。このガイドローラ２３は、支持部材２Ｂに固定されたガイドローラ支持部材２４によって回転自在に支持されている。
【００１３】
次に、荷受台１８の昇降メカニズムについて説明する。図６は、荷受台１８と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図であり、各部の符号は図２〜図５と共通である。基部リンク機構は、不等辺四角形ＡＢＣＤによって表され、Ａ及びＢは固定点、Ｃ及びＤは可動点である。また、先端部リンク機構は平行四辺形ＣＤＥＦによって表され、各頂点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがすべて可動点である。基部下アーム４及び基部上アーム８が図示の範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。辺ＣＤと辺ＥＦとは常に互いに平行であり、辺ＥＦに対して荷受台１８は常に一定の姿勢を維持している。従って、辺ＣＤの傾きにより荷受台１８の傾きが決まる。逆に、辺ＣＤの傾きが一定である限り、荷受台１８の姿勢は一定であり、常に横向きである。例えば、図３に示す状態の荷受台１８は、サブプレート２０が折り畳まれている点では図５に示す状態とは異なるが、辺ＣＤの傾きに関しては不変である。従って、荷受台１８の姿勢（メインプレート１９の傾斜）は、図３に示す状態と図５の実線に示す状態との範囲で、全く同一である。
【００１４】
また、図６に示すように、上記先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部上アーム８の上昇端においては基部上アーム８の傾斜角度より急な傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８をより一層押し上げる役目を果たしている。従って、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動範囲を抑制しつつ、荷受台１８を所定の高さに押し上げることができる。また、荷受台上昇端において、基部アーム等と荷箱１０２との干渉を避けることができる。逆に、基部上アーム８の下降端においては、先端部リンク機構は、基部上アーム８の傾斜角度より緩い傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８の下降を抑制する役目を果たしている。
【００１５】
本実施形態における上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＡＢ,ＣＤ,ＡＣ及びＢＤの長さの関係は、ＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤとなるように構成されている。このような対向する２辺の大小関係は、それぞれリンク動作に影響を及ぼす。
図７は、図６に示した実際の配置とは別に、一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。（ａ）は、ＡＣ＝ＢＤとしてＡＢ＜ＣＤとした場合のリンク動作を示し、（ｂ）は、逆にＡＢ＞ＣＤとした場合のリンク動作を示している。
【００１６】
（ａ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように左方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは右方に傾斜する。一方、（ｂ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように右方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは左方に傾斜する。すなわち、（ａ）と（ｂ）とでは、リンク機構の回動に伴う辺ＣＤの傾斜方向が逆の関係になる。
また、（ａ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。逆に、ＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。（ｂ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。逆にＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。
【００１７】
以上のことから、ＡＢとＣＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を基にして、これに必要によりさらにＡＣとＢＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を加味した不等辺四角形のリンク機構を構成することにより、リンクの回動に伴って生じる辺ＡＢに対する辺ＣＤの傾きを所望の程度に調節することができる。本実施形態では、前述のようにＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤの関係を採用している。
【００１８】
図６に戻り、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の上昇端では、辺ＣＤ及び辺ＥＦは左方すなわち鉛直線より荷受台１８の格納側に傾斜している。この状態において、荷受台１８はほぼ水平に支持されている。そして、この状態から基部リンク機構が下降動作すると、辺ＣＤ及び辺ＥＦは緩やかに傾動する。そして、下降端では辺ＣＤ及び辺ＥＦの傾斜角度が、上昇端のときより小さくなり、荷受台１８はチルトした状態にある。但し、辺ＣＤ及び辺ＥＦは下降端においても依然として鉛直線より格納側に傾斜している。
このようにして、荷受台１８のチルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。従って、チルト動作のための専用の構造が不要であり、構造が簡素である。また、このチルト動作は極めて滑らかに行われ、衝撃を伴わない。従って、荷物の転倒や落下を防止することができる。逆に、下降端から上昇端へ移動する場合にも同様に、荷受台１８はチルト状態から極めて滑らかにその姿勢を水平に変える。
【００１９】
次に、上記アーム構造についてさらに詳細に説明する。図８は、アーム構造（左舷側、すなわち車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。図において、基部上アーム８は前述のように２枚板からなり、その２枚板の端部間に、１枚板からなる先端部上アーム１６が接続されている。一方、先端部下アーム１３は２枚板からなり、その２枚板の端部間で、１枚板からなる基部下アーム４（但し、両端にはパイプ状の部材が溶接されている。）との接続がなされている。また、前述のように、基部連結部材７によって前述のＣ−Ｄ間が連結され、先端部連結部材１５によってＥ−Ｆ間が連結されている。すなわち、上アーム（基部上アーム８及び先端部上アーム１６）及び下アーム（基部下アーム４及び先端部下アーム１３）が共に、２枚板のアームと１枚板のアームとを接続した構造になっている。
【００２０】
図９は、車体の左右一対の支持部材２Ｂ間における詳細な構造と、スペアタイヤ３７の取付位置を示す平面図（一部水平に破断した断面図を含む。）であり、図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線断面に相当する図である。図９において、油圧シリンダ３０は、支持部材２Ｂを構成する一対の側面板２Ｂ１間に軸着されている。また、ピストンの先端部３０ａが、アーム軸部材９の外周に溶接された駆動アーム３１に軸着されている。従って、ピストンの伸縮に応じて駆動アーム３１が回動し、アーム軸部材９及びこれと溶接されている基部上アーム８が回動する。左右一対のアーム軸部材９間は、パイプ状の連結部材３２によって相互に接続されている。従って、連結部材３２及びアーム軸部材９は、基部上アーム８と一体的にその回動軸を成している。これにより、左右の基部上アーム８及びこれに従動する基部下アーム４は、互いに連動して等量回動する。また、連結部材３２が基部上アーム８の回動軸となっていることにより、当該連結部材３２と、荷受台格納時（図２）の基部アーム（４，８）及び先端部アーム（１３，１６）との干渉を避けることができる。
【００２１】
一方、左右一対の基部アーム（４，８）間における一対の支持部材２Ｂ間には、取付部材３３が車幅方向に横架され、両端部で支持部材２Ｂに溶接されている。この取付部材３３はチャンネル形状の断面を有し（図１０）、中空である。上記連結部材３２及びアーム軸部材９の一部は、この取付部材３３の内部を通って配置されている。
取付部材３３の車幅方向における中間（本例ではほぼ中央）には、丸孔３３ａが設けられており、その両側にＬ形のブラケット３４が取り付けられている。既知のユニットであるスペアタイヤキャリア３５は、一対のブラケット３４に取り付けられている。このスペアタイヤキャリア３５は、チェーンを巻き上げてスペアタイヤ３７を保持するギヤ機構を内蔵している。具体的には、チェーン３６（図１０）の下端部フックをスペアタイヤ３７に引っかけて、車体後方側からハンドル（図示せず。）をスペアタイヤキャリア３５に装着し、チェーン３６を巻き上げてスペアタイヤ３７を取付部材３３の下端面に押し当てた状態とすることにより、スペアタイヤ３７を保持する。前述のように、連結部材３２は取付部材３３の内部を通っているため、スペアタイヤ取付の邪魔にならない。また、スペアタイヤ３７が上記取付部材３３の下部に取り付けられることにより、荷受台格納時（図２）の先端部アーム（１３，１６）との干渉を避けることができる。
【００２２】
こうして、部材間の干渉を回避しつつ左右一対のアームを連動させ、かつ、スペアタイヤの取付スペースを、左右一対の基部アーム（４，８）間に確保することができる。
なお、スペアタイヤキャリア３５の取付位置は、取付部材３３の上面に限らず、側面でもよい。また、取付部材３３の断面形状は、チャンネル状に限らず、中空の種々の形状が可能である。但し、スペアタイヤ３７が接する部分は、安定保持の観点から平面であることが好ましい。
【００２３】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における一連の通常動作（引出しから昇降及び格納）について説明する。
まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す状態から油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に下降端まで回動させる。これに伴い、荷受台１８がガイドローラ２３に押しのけられるようにして、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６はそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向へ少し開き、図３に示す状態に至る。
【００２４】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中、各ピン１０，６，１７，１４によって構成される平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、図４に示すように床面近くに達する。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図５に示すように展開する。
【００２５】
荷物を降ろす場合は、ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が上昇する。このとき、連結部材３２の存在によって、左右一対の基部上アーム８が互いに連動する。また、基部上アーム８に従って回動する各アーム（４，１３，１６）も同様に左右一対で互いに連動して回動する。この上昇中において、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、チルト状態から緩やかに水平になる。こうして、荷受台１８と荷箱１０２の床面とが一致する図５の二点鎖線に示す上昇端まで、荷受台１８が上昇する。ここで、操作者が荷物を荷箱１０２から荷受台１８に移載する。移載後、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８および基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が下降する。この下降中において、基部リンク機構の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、略水平状態から緩やかにチルト状態に移行して下降端に達する。従って、荷物には衝撃が加わらず、荷物の転倒や落下を防止することができる。
荷物を荷箱１０２に積み込む場合は、上述の動作が逆の順序で行われる。
【００２６】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図５の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、図４に示す状態とした後、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げ、図３に示す状態に戻す。ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動し、基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００２７】
なお、上記実施形態においては、左右一対の基部上アーム８の回動軸を連結した構成としたが、必要に応じて、これに代えて、左右一対の基部下アーム４の回動軸を連結することも可能である。
また、上記実施形態における油圧シリンダ３０（図９）は、支持部材２Ｂすなわち車体側に取り付けられ、ピストンが基部上アーム８側に接続されているが、これとは逆に、油圧シリンダ３０のシリンダ側を基部上アーム８等に取り付け、ピストンを車体側に接続してもよい。
また、上記実施形態において荷受台昇降装置１は、車体１０１の後方に引き出されるものとして説明したが、側方に引き出される構成であっても、同様に適用することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の荷受台昇降装置によれば、基部アームと一体的にその回動軸を成す連結部材を設けたので、左右一対の基部アームを互いに連動させることができる。また、連結部材が基部アームの回動軸位置に存在することにより、荷受台の格納時に連結部材と、基部アーム及び先端部アームとの干渉を回避することができる。さらに、内部に連結部材を通す取付部材を荷受台昇降装置の左右一対の支持部材間に設け、その車幅方向の中間にスペアタイヤキャリアを設けたので、左右一対の基部アーム間にスペアタイヤの取付スペースを確保することができる。また、チャンネル形状の断面を有する取付部材の開口部を通して垂下させたチェーンによって、スペアタイヤを取付部材の下端面に押し当てた状態とすることにより保持するので、取付部材に直接、スペアタイヤを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるアーム構造を含む荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、展開又は格納途中の状態を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して展開され、荷受台が折り畳まれている状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構及び荷受台が展開され、昇降する状態を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置における荷受台と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図である。
【図７】一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。
【図８】図２〜図６に示すアーム構造（車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。
【図９】車体の左右一対の支持部材間における詳細な構造と、スペアタイヤの取付位置を示す平面図（一部水平に破断した断面図を含む。）である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線断面に相当する図である。
【符号の説明】
１    荷受台昇降装置
２Ｂ  支持部材
４    基部下アーム
８    基部上アーム
９    アーム軸部材
１３    先端部下アーム
１６    先端部上アーム
１８    荷受台
３０    油圧シリンダ
３２    連結部材
３３    取付部材
３５    スペアタイヤキャリア
３７    スペアタイヤ
【図１】
0003883044.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003883044.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003883044.tif 000011