(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器内に固定され、前記容器内の第１開口部を通してアクセス可能なインターフェース制御パネルと、
前記容器内に設置され、前記インターフェース制御パネルと通信するマイクロプロセッサボードと、
ビル建造物への開口部に配置された少なくとも１対の無線安全接点スイッチと、
前記容器内に設置され、前記マイクロプロセッサボードと通信し、ビル建造物への前記開口部への侵入がなされたことを表示するよう、前記安全接点スイッチからの信号を受信するための信号受信機と、
前記容器内に固定され、アラームシステムが設置された場所から離隔した位置への電話の呼び出しを開始するための通信デバイスであって、
前記容器内のセルラートランシーバと、
前記マイクロプロセッサボードと前記セルラートランシーバに電気的に接続され、前記マイクロプロセッサボードから前記通信デバイスへ信号を伝達し、前記セルラートランシーバに電話の呼び出しをさせる、インターフェースユニットと、
を有する、通信デバイスと、
を備えたアラームシステム。
【請求項２】
人によって前記容器を容易に運ぶことができるようにするため、前記容器に固定されたハンドルを更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサボードに接続された音響サイレンを更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサボードに電気的に接続され、前記容器内に固定されたストロボライトを更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサボードに電気的に接続され、前記容器内に固定された動き検出器を更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサボードに接続され、前記アラームシステムの機能の各々を奏するのに充分な電力を供給できる電池を更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項７】
前記安全接点スイッチからの信号を受信する前記受信機のレンジを広げるよう、前記受信機に接続されたアンテナを更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項８】
前記通信デバイスが前記容器内の前記マイクロプロセッサボードに接続されたセルラートランシーバを含み、そのトランシーバがモニタ中のビルから離れた場所への電話の呼び出しを開始させることができる、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項９】
前記容器内に取り付けられたビデオカメラを更に含む、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項１０】
前記通信デバイスが前記容器内の前記マイクロプロセッサボードに接続された８００ＭＨｚのトランキング交換機を含み、前記トランキング交換機がモニタ中のビルから離れた場所への電話の呼び出しを開始させることができる、請求項１記載のアラームシステム。
【請求項１１】
人が運ぶことができるようにするための把手を含む容器と、
前記容器内に固定され、前記容器内の第１開口部を通してアクセス可能なインターフェース制御パネルと、
前記容器内に設置され、前記インターフェース制御パネルと通信するマイクロプロセッサボードと、
前記容器内に設置され、前記マイクロプロセッサボードと通信し、モニタ中の建造物内の少なくとも１つのゾーンからの信号を受信できる信号受信機と、
前記容器内に固定され、前記建造物に接続された有線電話回線と独立しており、前記建造物から離隔した場所への電話の呼び出しを開始するための通信回路と、前記マイクロプロセッサボードに接続され、前記建造物の前記ゾーンへの侵入があったときに音を発する音響サイレンと、
前記容器内のセルラートランシーバと、
前記マイクロプロセッサボードと前記セルラートランシーバに電気的に接続され、前記マイクロプロセッサボードから前記通信デバイスへ信号を伝達し、前記セルラートランシーバに電話の呼び出しをさせる、インターフェースユニットと、
を備えたアラームデバイス。
【請求項１２】
前記マイクロプロセッサボードに電気的に接続され、前記ゾーンへの侵入があったときに発光するストロボライトを更に含む、請求項１１記載のデバイス。
【請求項１３】
前記マイクロプロセッサボードに電気的に接続された動き検出器を更に含む、請求項１１記載のデバイス。
【請求項１４】
前記インターフェース制御パネルがプログラマブルキーパッドを含む、請求項１１記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
発明の背景および概要
本発明は一般的にはアラームシステムに関し、より詳細には、住居、ボート、キャビン、オフィスその他の任意の建造物内で使用するための携帯アラームシステムに関する。
既に何年もの間、種々のタイプのアラームシステムが存在している。現在ではこれらアラームシステムは自動車のみならず、建造物、例えば家庭や企業等で利用されている。今日公知となっている家庭用アラームシステムは通常、家屋内ではワイヤーで配線され、これら配線は通常、家屋内のある場所に設置された制御パネルで終端している。かかるシステムの１つの主な欠点として、このシステムは家屋内に永久的に設置され、アラームシステムの元の所有者が引っ越すと、システムは元のアラームシステムの所有者にとっては何も役に立たなくなることが挙げられる。更に、かかるアラームシステムを設置するには手間がかかり、従って、設置に多大な出費が必要となる。本発明は、家庭用アラームシステムができることはすべてでき、更にそれ以上のことも可能とするものである。本発明は、携帯可能であり、無線式であり、家屋またはオフィスの所定位置に配線された電話装置を必要することなく呼び出しができる。
本発明は不法侵入を独特かつ有効に防止するよう、例えばセルラー電話サービス技術と共に無線技術を組み込んだ携帯アラーム装置に関する。本発明は高デシベルのアラーム音を発し、セルラーまたはその他の無線電話送信技術により安全モニタステーションと連絡をとることができる。本発明はドアおよび窓への侵入をモニタするように装備され、オプションの動き検出器により部屋の中の動きを検出することができる。本発明は、（ａ）携帯可能であり、（ｂ）ドアおよび窓に無線で接続することができ、更に、（ｃ）オプションとしてセルラーまたはその他の無線電話技術を組み込んだ、現在公知の唯一のアラームシステムである。
家庭用アラームシステムは家庭用の電話回線に接続されることが多く、不法侵入が家庭で発生したことをモニタステーションのアラームシステムに警告するよう、家からある程度離れたモニタステーションを呼び出すようになっている。これにより、基本的にはモニタステーションのアラームシステムは安全要員を家庭に派遣したり、警察を呼び出して警官にアラームの作動した家庭を捜索させることができる。このタイプのシステムの欠点は高度な知識を有する侵入者であればかかるシステムを熟知しており、家庭に侵入する前に電話回線を切断した場合、不法侵入が生じてもシステムは安全モニタステーションを自動呼び出しするようには作動しないので、安全モニタステーションは役に立たなくなる。
今日の安全アラームシステムのマーケットは、アパートの住民（彼らは比較的長期間アパートに居住しない場合には永久的な有線式のアラームシステムを設置するのに多額の出費を渋る傾向にある）、ホテルや賃貸オフィス、短期の倉庫および比較的長期には滞在しないような多数のその他の環境内に居住し、その生活環境のために永久的なアラームシステムに多大な額を投資しようとしない何百万人もの市民に対しては別の代替手段を提供していない。まさにこれらの環境は、犯罪率が最も高い場所でもある。このマーケットで利用できるアラームの選択案は存在しないので、不法な侵入を有効に防止する高度性および信頼性が欠ける傾向となっている。携帯可能であり、永久的な有線アラームシステムと同程度の、またはそれ以上の保護を提供でき、比較的安価であり、ビルに設置された電話回線に依存する必要のないアラームシステムに対するニーズがある。次の記載から、本発明のそれ以外の特徴が明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例の斜視図である。
図２は、図１の装置の上から下を見た図である。
図３は、図１に示した装置の内部の略図である。
図４は、本発明のアラームシステムの好ましい一実施例のブロック図である。
図５は、本発明のアラームシステムの第２実施例のブロック図である。
図６は、本発明の一実施例で使用するためのロジック制御ボードの部分略図である。
好ましい実施例の詳細な説明
次に、図面を参照すると、図１の本発明の一実施例は携帯可能な容器１０内に示されている。この実施例では容器はステレオ装置またはコンパクトディスクプレーヤーに類似した形状および寸法となっているのが好ましい。容器にはこれを容易に持ち運ぶことができるようハンドル１２を取り付けることができる。コンパクトディスクプレーヤーまたはカセットプレーヤーのような外観となっていることによって住居の窓を破った不法侵入者が、このアラーム装置をカセットプレーヤーまたは他のステレオ装置と誤認し、よってこの装置がアラームシステムであるとは思わないという別の利点が得られる。不法侵入者はアラームシステムを使用できないようにシステムを破壊しようとすることが多いので、区別できないアラーム装置は、少なくとも最初は気づかれない可能性がある。
容器は種々の材料から製造することができる。この容器に好ましい材料としては、容器を投げ付けたり、蹴ったり、踏み付けたりすることによってこれを破壊しようとするような試みに耐えるような、耐衝撃性のポリウレタンがある。アラーム音が発せられると不法侵入者は本発明の装置が働かないように試みることがある。容器が耐衝撃性材料から製造されている場合、アラームシステムは音を出し続け、最後に不法侵入者はこれを動作しないようにしようとする試みをやめることがある。容器内には部品が強固に取り付けられているので、不法侵入者が容器を破壊してアラームを鳴らないようにすることは困難である。容器内の部品は容器への衝撃およびショックを吸収できるよう、吊り下げ状態にして取り付けたり、クッション付きの状態にして取り付けたりすることができる。
次に、図１および２を参照して本発明の好ましい実施例の部品について説明する。本発明の装置には音響サイレン１４を設けるのが好ましく、このサイレン１４はステレオまたはラジオ受信機のスピーカに見えるように、容器の表面と面一に取り付けられる。このようなアラーム用サイレンは多数の供給元、例えばリアリスティック（Ｒｅａｌｉｓｔｉｃ）社から入手できる。本発明の好ましい実施例では、このサイレンの定格は１３０ｄＢである。更に、容器には面一に取り付けられた動き検出器１６が取り付けられるのが好ましい。この動き検出器１６は通常、無線周波数選択ディスプレイのように装置のある領域に設けることができる。この動き検出器は種々のメーカー、例えばナプコ（Ｎａｐｃｏ）社から購入することができる。この動き検出器の好ましいカバーレンジは大きな部屋の領域、好ましくは動き検出器の位置から約２１メートル（７０フィート）の範囲までの領域を適当にカバーするようなレンジであれば充分である。後により詳細に説明するセルラー電話への接続を助けるように、本発明の装置にはアンテナを取り付けるのが好ましい。更に、本装置を使用する場所で電気を容易に利用できないような場合のために、本装置にはバッテリーバックアップユニット１８を設けることが好ましい。本装置を標準的な家庭またはオフィスの壁の電気コンセントに接続する場合のために、電気接続手段を設けることができる。
通常はステレオ制御パネルに見えるように、容器内のある位置にインターフェースパネル、例えばキーパッド２０を取り付けることができる。このインターフェース制御装置は有線式の家庭用アラームシステムの制御パネルと同じように、本発明の装置が機能できるようにするものである。本発明のインターフェースパネルはサイレンを切ったり、安全モニタステーションの電話番号をアラームシステムにプログラムしたり、アラームの所有者の住居に入った直後の所定時間の間に装置の所有者が装置を動作しないようにし得るユーザーコードを入力したりすることができる。このインターフェースパネルはパネル上の所定のコード番号を押すことにより救難信号を発するのにも使用することができる。更にこのパネルは、押した直後にアラーム音を発するようなパニックボタンを含ませることもできる。
次に、図３を参照すると、この容器はナプコ社のような数種類のメーカーから入手可能なモニタ用マイクロプロセッサボード２２を更に含む。このモニタ用マイクロプロセッサボードにはセルラートランシーバ２４を接続するのが好ましい。このセルラートランシーバは多数のメーカー、例えばモトローラ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ）社から購入できる。このモニタ用マイクロプロセッサボードおよびセルラートランシーバは電気的に制御インターフェースパネルに接続される。更に、このモニタ用マイクロプロセッサボードにはモニタしているビル内のドアおよび窓に装着された安全接点からの無線で送られる信号を受信するための受信機も接続される。いくつかのメーカー、例えばリニア（Ｌｉｎｅａｒ）社から無線トランシーバを入手することができる。本発明の容器は更に、音響アラームサイレンと共に作動するのが好ましい面一に取り付けられたストロボライト２６を含むこともできる。本発明の容器内に取り付けできるような小型ビデオカメラ２７は現在市販されている。これらカメラは本発明の装置を設置した部屋の一連の画像を電話接続手段を介して安全モニタオフィスへ送ることができる。
次に、図４を参照する。ここには、今日のビルでは一般的な標準的な電話の壁コンセントに接続できる標準的な電話壁接続ワイヤーがアラーム容器に設けられている本発明の実施例が示されている。この実施例では、住居のドアおよび窓に無線の安全接点スイッチ２８、３０が設置されている。アラームがセットされている間にドアまたは窓が開けられるとアラームが附勢される。侵入点における安全接点のスイッチ接続手段が破壊されると、本発明のアラーム装置の容器内に取り付けられた無線受信機により信号が受信される。容器内で信号が一旦受信されると、これによりサイレンが音を出し、ストロボライトが光る。更にモニタ用マイクロプロセッサボードにより、電話回線を通して信号が送られ、安全モニタステーションが呼び出される。
次に図５を参照する。ここには本発明の別の実施例が示されている。この実施例では、電話の接続は住居の壁に取り付けられた標準的な電話回線用コンセントを通しては行われず、マイクロ波技術を使ったセルラートランシーバを介して接続が行われる。セルラー電話接続を除けば、図５に示された実施例は図４に示された実施例と同じように機能する。本発明には他の呼び出し送信手段を組み込むことができる。例えば、セルラートランシーバの代わりに８００ＭＨｚのトランキング交換機を使用することができる。
本発明のオーディオアラームは１２０ボルトのＡＣ電源から変換器によって１２ボルトの直流に降圧して給電するのが好ましい。電気が遮断された場合にバッテリーを充電状態に維持するように変換器から鉛−酸バッテリーに接続するのが好ましい。装置のすべての機能を維持するにはバッテリーが必要である。
侵入が生じた場合にアラームを切るまでに、所定の時間遅延させることができるように、本発明のアラームをプリセットすることができる。この所定の遅延時間は装置の所有者によってセット可能であるが、３０秒未満であるのが好ましい。
住居内の異なるゾーンに対応するように、キーパッドを通してアラームにプログラムを組むことができる。例えばゾーン１をたいていの人が入る住居の正面ドアとし、ゾーン２、３および４を通常は人の入らないゾーン、例えば窓とすることができる。ゾーン１における遅延時間を例えば３０秒とし、ゾーン２、３および４における遅延時間を０とするようにアラームをプリセットすることができる。遅延時間のないゾーンでは侵入が行われるとすぐにアラームシステムがアラーム音を発する。本発明の装置は侵入者が侵入したゾーンを安全モニタステーションに通知するようにプログラムを組むことができる。本発明のアラームシステムが安全モニタステーションに接続されない場合、システムを自動的に、例えば９１１を自動ダイアルするようにプログラムすることができる。
本発明にセルラー技術を組み込む場合、標準的な電話システムにおけるダイヤルトーンを一般に連動するチップアンドリングを定めるようにセルラートランシーバの受信機にインターフェースユニットを内蔵させる。このチップアンドリングはセルラートランシーバを通して開始され、セルサイトへの呼び出しが発せられる。セルサイトからモバイル電話加入者オフィス（ＭＴＳＯ）へ信号が送られる。ＭＴＳＯから地上回線の電話会社へ一般に呼び出しが送られ、更にこれより最終の目的地（すなわち安全モニタステーションまたは９１１警察）へ呼び出しが送られる。
本発明の容器にはシステムが正しく機能していること、すべてのゾーンが安全な状態となっていることをを表示するよう、第１のカラーライト４０を設けることができる。侵入時にアラームが作動するようにセットされれば準備完了を表示するために第２カラーライト４２を設けてもよい。
本発明の好ましい実施例では、本発明のシステムを組み立てるために図６に示されるような２つのメインプリント基板を有するナプコ社モデルＭＡ１０００Ｅユニットと、ナプコ社のＲＰ１０５４Ｅキーパッド、電源およびメインロジック制御ユニットが使用されている。ロジック制御ユニットは数個の接続スロットを有する。スロット７は正の接続部であり、スロット８は負の接続部である。スロット９および１０はキーパッドからの情報を伝える。論理制御ユニットのスロット２および３には電源が接続される。
ゾーン１の接続部は論理制御ユニット上の正面ドアモニタの位置とすることができる。このような特徴を得るためにアイソニック（Ｉｓｏｎｉｃ）社によって製造されたリニア受信機および送信機のセット（モデルＷＲ２００−２８）が使用された。論理制御ユニットのスロット６は、受信機ユニットに＋１２ボルトを供給し、スロット１１は負の電圧をユニットに供給する。受信機ユニットは共通ラインであるスロット１４にも接続される。本実施例におけるスロット１５はゾーン１の接続部のためにリザーブされている。変換器には１２ボルトのアルカリ電池から給電することができる。ロジック制御ユニットのゾーン２には動き検出器を接続できる。Ｅ１およびＥ２ポイントにおいて、直流１２ボルト、５０ｍＡの電源が供給され、バッテリーを条件化された状態に維持し、停電時に補助電源を使用することが可能となっている。セルラーフォンからの変更された充電ボードを使用することにより、ユニットへの電源を変えることができる。バッテリーを充電するのに、モトローラ社のインテラチャージャー回路ボードを使用できる。チャージャー内部のセットポットにより、１２．５ボルトまでの設定が可能であり、更にバッテリーがフル充電状態となった時にチャージャーをメンテナンスレベルの充電状態に低速化することができる。
以上に本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれまで説明した技術の利点を活用し、保護を求めるカバー範囲内に入るいくつかの変形例および実施態様とすることができる。
これまでの説明は本発明の範囲を制限するものとみなすべきでなく、発明をどのように実施できるかを示す実施例として示したものと離解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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