(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末とネットワークを介して接続された配信サーバと、前記配信サーバと接続された配信情報作成サーバとを備え、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を加工して配信する取引情報配信システムであって、
前記配信情報作成サーバは、第１の制御手段と、第１の記憶手段と、を有し、
前記第１の制御手段は、
複数の前記事業者から提供された前記利用者取引情報から、利用者ごとの認証情報と取引情報を抽出し、利用者ごとに統合し、
前記利用者ごとの前記取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ、
前記利用者ごとの前記取引情報を有する電子ファイルを作成し、
前記利用者ごとの認証情報と前記電子ファイルとを、前記配信サーバに送信し、
前記配信サーバは、第２の制御手段と、第２の記憶手段と、を有し、
前記第２の制御手段は、
前記電子ファイルと前記認証情報とを、前記第２の記憶手段に記憶させ、
前記認証情報の項目であり、前記端末から入力された前記利用者の識別情報と、前記第２の記憶手段に保持された前記認証情報とを照合して認証作業を行い、認証した場合に、第２の記憶手段に記憶され、認証された前記利用者の取引情報を有する前記電子ファイルに対して、前記端末からの閲覧を可能にすることを特徴とする取引情報配信システム。
【請求項２】
前記配信情報作成サーバの第１の制御手段は、
前記利用者ごとに、前記取引情報の印刷物の配送及び前記電子ファイルの閲覧のいずれか一方または両方を配信方法として管理し、前記利用者により配信方法として前記印刷物の配送が選択された場合には、前記第１の記憶手段に記憶させた前記取引情報を有する印刷物を作成し、前記利用者により配信方法として前記電子ファイルの閲覧が選択された場合には、前記電子ファイルを作成することを特徴とする請求項１記載の取引情報配信システム。
【請求項３】
前記電子ファイルは前記印刷物と同じ体裁を有することを特徴とする請求項２に記載の取引情報配信システム。
【請求項４】
前記電子ファイルは前記利用者の趣味趣向に適合する広告情報をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の取引情報配信システム。
【請求項５】
端末とネットワークを介して配信サーバと接続され、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を基に配信情報を作成する配信情報作成サーバであって、
第１の制御手段と、第１の記憶手段と、を有し、
前記第１の制御手段は、
複数の前記事業者から提供される前記利用者取引情報から、利用者ごとの認証情報と取引情報を抽出し、利用者ごとに統合し、
前記利用者ごとの前記取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ、
前記利用者ごとの前記取引情報を有する電子ファイルを作成し、
前記利用者ごとの認証情報と前記電子ファイルとを、前記配信サーバに送信することを特徴とする配信情報作成サーバ。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、
前記利用者ごとに、前記取引情報の印刷物の配送及び前記電子ファイルの閲覧のいずれか一方または両方を配信方法として管理し、前記利用者により配信方法として前記印刷物の配送が選択された場合には、前記第１の記憶手段に記憶させた前記取引情報を有する印刷物を作成し、前記利用者により配信方法として前記電子ファイルの閲覧が選択された場合には、前記電子ファイルを作成することを特徴とする請求項５記載の配信情報作成サーバ。
【請求項７】
前記電子ファイルは前記印刷物と同じ体裁を有することを特徴とする請求項６記載の配信情報作成サーバ。
【請求項８】
前記電子ファイルは前記利用者の趣味趣向に適合する広告情報をさらに含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか1項に記載の配信情報作成サーバ。
【請求項９】
端末と、前記端末とネットワークを介して接続され、配信情報作成サーバと接続され、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を基に取引情報を配信する配信サーバであって、
第２の制御手段と、第２の記憶手段と、を有し、
前記第２の制御手段は、
複数の前記事業者から提供された前記利用者取引情報から、前記配信情報作成サーバによって抽出され、利用者ごとに統合された、利用者ごとの取引情報を有する電子ファイルを前記第２の記憶手段に記憶させ、
前記配信情報作成サーバにより前記利用者取引情報から抽出された、利用者を認証するための認証情報を第２の記憶手段に記憶させ、
前記認証情報の項目であり、前記端末から入力された前記利用者の識別情報と前記認証情報とを照合して認証作業を行い、認証した場合に、前記第２の記憶手段に記憶され、認証された前記利用者の取引情報を有する前記電子ファイルに対する前記端末からの閲覧を可能にすることを特徴とする配信サーバ。
【請求項１０】
前記電子ファイルは前記利用者の趣味趣向に適合する広告情報をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の配信サーバ。
【請求項１１】
コンピュータをして請求項５から１０のいずれか1項に記載のサーバとして機能せしめることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業者から提供されたサービスの利用に関する取引情報を配信する取引情報配信システム、サーバ、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クレジットカードを利用して買い物した場合、その明細を記した明細書が印刷物の形で利用者へ郵送される。ガス、水道等の公共事業の利用についても同様に、明細書が利用者のもとへ郵送される。また、企業間における商品の発注、購入等の取引に関しても、発注書、納品書等の書面の形で取引情報の授受が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者は多数おり、個々の利用者に対して印刷物を作成し、郵送物の形にして郵送するのは手間がかかる作業であり、また作業全体にかかる経費も莫大なものとなる。また、企業間における取引の数は膨大であり、取引ごとに発注書、納品書等の書面を作成し、送付する作業量も膨大なものとなる。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、個々の利用者へ低廉かつ効率的に利用に関する取引情報を配信することが可能な取引情報配信システム、サーバ、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
端末と、前記端末とネットワークを介して接続された配信サーバと、前記配信サーバと接続された配信情報作成サーバとを備え、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を加工して配信する取引情報配信システムであって、前記配信情報作成サーバは、第１の制御手段と、第１の記憶手段と、を有し、前記第１の制御手段は、複数の前記事業者から提供された前記利用者取引情報から、利用者ごとの認証情報と取引情報を抽出し、利用者ごとに統合し、前記利用者ごとの前記取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ、前記利用者ごとの前記取引情報を有する電子ファイルを作成し、前記利用者ごとの認証情報と前記電子ファイルとを、前記配信サーバに送信し、前記配信サーバは、第２の制御手段と、第２の記憶手段と、を有し、前記第２の制御手段は、前記電子ファイルと前記認証情報とを、前記第２の記憶手段に記憶させ、前記認証情報の項目であり、前記端末から入力された前記利用者の識別情報と、前記第２の記憶手段に保持された前記認証情報とを照合して認証作業を行い、認証した場合に、第２の記憶手段に記憶され、認証された前記利用者の取引情報を有する前記電子ファイルに対して、前記端末からの閲覧を可能にすることを特徴とする取引情報配信システムである。
【０００６】
第１の発明では、電子ファイル作成手段は利用者ごとの取引情報を有する電子ファイルを作成する。認証設定手段は端末から入力された利用者の識別情報と、認証情報記憶手段が保持する認証情報とを照合して認証作業を行う。認証された場合には、認証された利用者の取引情報を有する電子ファイルを端末から閲覧することを可能にする。
【０００７】
ここで、事業者とは何らかのサービスを利用者に提供する者である。事業者とは例えば、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、及びガス、水道等の公共事業を行う会社等である。取引情報とは、例えば、発注書、納品書、請求書、明細書等に記載されている情報である。
【０００８】
第２の発明は、端末とネットワークを介して配信サーバと接続され、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を基に配信情報を作成する配信情報作成サーバであって、第１の制御手段と、第１の記憶手段と、を有し、前記第１の制御手段は、複数の前記事業者から提供される前記利用者取引情報から、利用者ごとの認証情報と取引情報を抽出し、利用者ごとに統合し、前記利用者ごとの前記取引情報を前記第１の記憶手段に記憶させ、前記利用者ごとの前記取引情報を有する電子ファイルを作成し、前記利用者ごとの認証情報と前記電子ファイルとを、前記配信サーバに送信することを特徴とする配信情報作成サーバである。
【０００９】
第２の発明では、取引情報記憶手段の取引情報に基づき、電子ファイル作成手段は利用者ごとの取引情報を有する電子ファイルを作成する。
【００１０】
第３の発明は、端末と、前記端末とネットワークを介して接続され、配信情報作成サーバと接続され、事業者から提供されたサービスの利用者による利用内容を示す利用者取引情報を基に取引情報を配信する配信サーバであって、第２の制御手段と、第２の記憶手段と、を有し、前記第２の制御手段は、複数の前記事業者から提供された前記利用者取引情報から、前記配信情報作成サーバによって抽出され、利用者ごとに統合された、利用者ごとの取引情報を有する電子ファイルを前記第２の記憶手段に記憶させ、前記配信情報作成サーバにより前記利用者取引情報から抽出された、利用者を認証するための認証情報を第２の記憶手段に記憶させ、前記認証情報の項目であり、前記端末から入力された前記利用者の識別情報と前記認証情報とを照合して認証作業を行い、認証した場合に、前記第２の記憶手段に記憶され、認証された前記利用者の取引情報を有する前記電子ファイルに対する前記端末からの閲覧を可能にすることを特徴とする配信サーバである。
【００１１】
第３の発明では、認証設定手段は端末から入力された利用者の識別情報と、認証情報記憶手段が保持する認証情報とを照合して認証作業を行う。認証された場合には、認証された利用者の取引情報を有する電子ファイルを端末から閲覧することを可能にする。
【００１２】
第４の発明は、コンピュータをして上記記載のサーバとして機能せしめることを特徴とするプログラムである。このプログラムをネットワークを介して流通させることができる。
【００１３】
第５の発明は、上記記載のプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体を流通させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る取引情報配信システム１の概略構成図である。取引情報配信システム１は、配信情報作成サーバ３と、配信サーバ５と、双方向通信可能なネットワーク７を介して配信サーバ５に接続された端末９、１１とから主に構成される。配信情報作成サーバ３と、配信サーバ５とは、ネットワーク７およびネットワーク７を介さない回線８で接続されている。
【００１５】
端末９は、事業者１３が操作する端末である。事業者１３とは、何らかのサービスを利用者に提供する者であり、ここでは例として、クレジットカード会社を想定して説明する。端末９は、通信機能を有し、ネットワーク７を介してデータの送受信が可能である。
【００１６】
端末１１は、利用者１５が操作する端末である。利用者１５は、例えばクレジットカード会社と契約した契約者である。端末１１は、通信機能を有し、ネットワーク７を介してデータの送受信が可能である。
【００１７】
事業者１３、利用者１５は複数いてもよく、端末９、１１もまた複数あってもよい。ここでは、端末９、１１はパーソナルコンピュータを想定しているがこれに限定するものではない。
【００１８】
配信情報作成サーバ３は、通信機能を有し、ネットワーク７および回線８を介してデータの送受信が可能である。配信情報作成サーバ３は、事業者１３から送られる取引情報に基づき明細書等を作成する機能を有する。配信情報作成サーバ３は、通信機能を有し、取引情報データベース１７、印刷物作成手段、電子ファイル作成手段、配信管理手段を有する。
【００１９】
取引情報データベース１７は、事業者１３から提供されたサービスを利用者１５が利用した内容の取引情報３０を利用者１５ごとに保持するデータベースである。ここでは、サービスの利用としてはクレジットカードを用いた買い物等が考えられる。なお、取引情報３０は、複数の事業者１３から提供されるサービスの利用を統合した情報であってもよい。
【００２０】
図２に取引情報３０の項目例を示す。取引情報３０は、氏名３１、ＩＤ３３、日付３５、購買商品３７、購買店舗３９、金額４１、ポイント４３等の項目を有する。取引情報３０は、利用者１５ごとに管理されている。
【００２１】
氏名３１は利用者１５の氏名である。ＩＤ３３は、各利用者１５を識別するために利用者１５毎に割り当てられた文字列である。日付３５はサービスを利用した日付である。購買商品３７はクレジットカードを利用して購買した商品である。購買店舗３９は、クレジットカードを利用した店舗である。金額４１は、クレジットカードを利用して支払う金額である。ポイント４３は、クレジットカードの利用に伴い発生するポイントである。
【００２２】
印刷物作成手段は、利用者１５ごとの取引情報３０を有する明細書等を印刷物として作成する。電子ファイル作成手段は、利用者１５ごとの取引情報３０を有する明細書等を電子ファイルとして作成する。
【００２３】
すなわち、本システムにおける明細書等は、印刷物と電子ファイルとの２種類の形態のものがある。印刷物の明細書等は、個々の利用者１５宛てに郵送されて配信される。電子ファイルの明細書等は、ネットワーク７を介して端末１１から閲覧されることにより配信される。
【００２４】
配信管理手段は、上記のような印刷物の配送、電子ファイルの閲覧という２種類の配信方法を利用者１５ごとに設定し、管理する。配信方法の設定にあたっては、利用者１５ごとに２種類の配信方法のいずれか一方または両方を利用者１５の選択により利用者１５ごとに設定する。
【００２５】
そして、配信管理手段は、印刷物の配送を配信方法とした利用者１５の明細書等の作成時は、印刷物作成手段に実行指示を出し、電子ファイルの閲覧を配信方法とした利用者１５の明細書等の作成時は、電子ファイル作成手段へ実行指示を出す機能を有する。
【００２６】
配信サーバ５は、通信機能を有し、ネットワーク７および回線８を介してデータの送受信が可能である。配信サーバ５は、電子ファイル化された明細書等を端末１１へ配信する機能を有する。配信サーバ５は、電子ファイルデータベース１９、認証データベース２１、認証設定手段を有する。
【００２７】
電子ファイルデータベース１９は、配信情報作成サーバ３における電子ファイル作成手段により作成された電子ファイルを保持するデータベースであり、電子ファイルに関連する利用者１５ごとに管理されている。
【００２８】
認証データベース２１は、利用者１５を認証するための認証情報５０を保持するデータベースである。図３に認証情報５０の項目例を示す。認証情報５０は、氏名３１、ＩＤ３３、パスワード５１、住所５３、電話番号５５、メールアドレス５７、金融機関５９等の項目を有する。認証情報５０は、利用者１５ごとに管理されている。
【００２９】
パスワード５１は各利用者１５を識別するための文字列である。利用者１５自身が所望の文字列を設定するようにしてもよい。住所５３、電話番号５５、メールアドレス５７はそれぞれ、利用者１５の住所、電話番号、メールアドレスである。金融機関５９は利用代金を支払う際に利用される銀行等の金融機関である。
【００３０】
上述の各情報に含まれる項目は例であり、これに限定するものではない。上記項目の全てが必ず必要というわけではなく、また、上記以外の項目が含まれていてもよい。
【００３１】
認証設定手段は、端末１１から入力された利用者１５の識別情報と認証情報５０とを照合して認証作業を行う。識別情報とは各利用者１５を識別するための情報であり、例えば、認証情報５０の中の１つあるいは複数の項目を識別情報とすることができる。識別情報は利用者１５が保持している情報である。認証された場合には、認証設定手段は、認証された利用者１５の取引情報を有する電子ファイルを端末１１から閲覧できるように設定する。
【００３２】
図４は、本システムにおける明細書等の作成および配信を説明するための機能ブロック図である。事業者１３は、利用者１５が利用したサービスに関する情報と利用者１５に関する取引情報・利用者情報７１を配信情報作成サーバ３へ送付する。この送付は、端末９からの送信、あるいはオフラインによる配送で行ってもよい。
【００３３】
配信情報作成サーバ３では、加工手段７３により、取引情報・利用者情報７１を整理し、取引情報３０、認証情報５０となる情報を抽出して選別し、利用者１５ごとにこれらの情報をまとめる。抽出された認証情報５０は配信サーバ５の認証データベース２１に保持される。抽出された取引情報３０は取引情報データベース１７に保持される。
【００３４】
編集手段７５は、書式、レイアウト等を決定し、取引情報３０に基づき、利用者１５ごとの明細書等となる印刷データ７７を作成する。印刷データ７７は配信管理手段７９を経て印刷手段８１または変換手段８３へ送られる。
【００３５】
配信管理手段７９は、上述のように、利用者１５ごとに配信方法の設定、管理を行っている。処理を行う明細書等に関する利用者１５が選択した配信方法に基づき、配信管理手段７９により、印刷手段８１または変換手段８３へ実行指示を出す。
【００３６】
印刷手段８１は、印刷データ７７から印刷物８５を作成する手段であり、上述の印刷物作成手段を構成する。変換手段８３は印刷データ７７を変換して電子ファイル８７を作成する手段であり、上述の電子ファイル作成手段を構成する。電子ファイル８７の形式としては例えばＰＤＦ形式を採用することができる。この場合、印刷物８５と電子ファイル８７は同じ体裁を有することになる。電子ファイル８７は配信サーバ５の電子ファイルデータベース１９に保持される。
【００３７】
電子ファイル８７は利用者１５ごとのファイルである。配信管理手段７９はさらに、各電子ファイル８７とその利用者１５の関連を表す関連リスト８９を作成する。関連リスト８９は図５に例示するように、利用者１５のＩＤ３３と電子ファイル８７のファイル名８８の一覧であってもよい。このとき、簡単のためにＩＤ３３と電子ファイル８７のファイル名８８を同一にしてもよい。関連リスト８９は配信サーバ５に保持される。
【００３８】
上記説明において、加工手段７３、編集手段７５、配信管理手段７９、印刷手段８１、変換手段８３は、配信情報作成サーバ３に含まれるものである。
【００３９】
以上のようにして作成された印刷物８５としての明細書等は郵送等の方法により利用者１５に配信される。また、電子ファイル８７としての明細書等は端末１１による閲覧という方法で利用者１５に配信される。
【００４０】
なお、印刷データ７７の中に広告情報を含むようにしてもよい。広告情報は、利用者１５の性別、年齢、趣味等を考慮して、利用者１５ごとに利用者１５の趣味趣向に適合するものを含むようにする。この広告情報は取引情報３０と共に印刷または電子ファイル化され、明細書等と共に利用者１５へ配信できる。
【００４１】
次に、図６を参照しながら、端末１１により電子ファイル８７としての明細書等を閲覧する際の動作について説明する。電子ファイル８７が作成され、電子ファイルデータベース１９に保存されたもの状態からの動作について説明する。
【００４２】
配信サーバ５は、各端末１１に宛てて、各利用者１５に関連する電子ファイル８７を閲覧するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をメールで通知する（ステップ６０１）。メールを受信した利用者１５は端末１１により、ネットワーク７を介して配信サーバ５に接続し、通知されたＵＲＬにアクセスする（ステップ６０２）。
【００４３】
ステップ６０２でアクセスした際、例えば、図７に示すような画面が端末１１に表示される。この画面ではログインＩＤとパスワードの入力を求めている。ここでは、ログインＩＤとパスワードが上述の識別情報に相当する。利用者１５はログインＩＤとパスワードを入力ボックス７０１、７０３にそれぞれ入力した後、ＯＫボタン７０５をクリックする（ステップ６０３）。
【００４４】
配信サーバ５では、認証設定手段により、認証データベース２１を参照し、入力された識別情報と認証情報５０を照合し（ステップ６０４）、利用者１５の認証作業を行う（ステップ６０５）。認証された場合は、関連リストを参照し、認証した利用者１５に関連した電子ファイル、すなわち電子化された明細書等を端末１１へ送信する（ステップ６０６）。利用者１５は送信された明細書等を端末１１により閲覧する（ステップ６０７）。ステップ６０５において、認証されなかった場合はそのまま終了する。
【００４５】
ステップ６０５で認証された場合、配信サーバ５は端末１１に図８、図９に示すような画面表示を行うようにしてもよい。図８の画面では、認証された利用者１５の氏名３１と、メニュー等が表示されている。メニューは、ご利用代金明細照会、ポイント照会、資料請求、登録情報の変更からなり、明細情報の閲覧以外の操作も可能なように構成されている。
【００４６】
図９は、図８におけるご利用代金明細照会をクリックした後に表示される画面例である。ここでは、月ごとに利用明細を閲覧できるよう構成されている。ここで、所望の月の利用明細をクリックすると、該当月の電子ファイル化された明細書が表示される。
【００４７】
図８および図９の画面の左側には広告１、広告２が表示されている。これらをクリックすると、電子ファイル化された利用者１５の趣味趣向に適合する広告情報が表示されるよう構成されている。この広告情報は、前述のように図４における印刷データ７７に含まれるものであり、通常、印刷物としての明細書等と共に同封され郵送される広告用印刷物と同じ体裁を有するものである。
【００４８】
図１０は、１０月分利用明細をクリックした場合に表示される画面例であり、電子ファイル化された明細書が表示されている。この例では、利用者名、明細の案内、明細、請求額等が示されており、これは、印刷物の形態の明細書と同じ体裁を有するものである。
【００４９】
本システムにおいて、配信情報作成サーバ３、配信サーバ５の運用者は、事業者１３に課金を行うようにしてもよい。
【００５０】
上記例では、事業者がクレジットカード会社の場合を例にとり説明したが、他の職種の事業者であっても同様に取引情報および広告情報を配信できる。
【００５１】
以上述べたように、本実施の形態によれば、以下のような多数の効果が得られる。電子ファイル化された明細書等を端末から閲覧可能とすることにより、事業者は、従来のような個々の利用者への郵送の手間を必要とせず、明細書等の配信を効率よく低コストで行うことができる。電子ファイル化された明細書等は印刷物の明細書等と同じ体裁を有するので、利用者は従来通りの取引情報を得ることができる。また、明細書等の閲覧にあたっては、認証作業を含むことにより、セキュリティ性が確保される。
【００５２】
また、本システムにおける明細書等の配信方法は、従来通りの印刷物の明細書等の郵送、本発明の電子ファイル化された明細書等の閲覧、およびこれら郵送と閲覧の両方、の３つの方法がある。利用者は自分の好みに応じて、配信方法をこれら３つの方法から選択することができる。
【００５３】
また、取引情報だけでなく、従来印刷物の明細書等に同封されていた広告と同じ体裁を有する広告情報も、同様に端末から閲覧可能である。さらに、本システムでは、利用者の趣味趣向に適合した広告情報を選択して配信することが容易に可能であるため、広告効果の向上も期待できる。
【００５４】
さらに、取引情報を複数の事業者から提供されるサービスの利用を統合した情報とすることにより、利用者の利便が向上する。特に、事業者が銀行、証券会社等である場合には、利用者は資産管理を一括して行うことができ、有効である。
【００５５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、個々の利用者へ低廉かつ効率的に利用に関する取引情報を配信することが可能な取引情報配信システム、サーバ、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る取引情報配信システム１の概略構成図
【図２】取引情報の項目例を示す図
【図３】認証情報の項目例を示す図
【図４】明細書等の作成および配信を説明するための機能ブロック図
【図５】関連リストを示す図
【図６】電子ファイル化された明細書等を閲覧する際の動作を示すフローチャート
【図７】ログイン画面の表示例を示す図
【図８】メニュー選択画面の表示例を示す図
【図９】明細照会画面の表示例を示す図
【図１０】明細書を示す図
【符号の説明】
１---------取引情報配信システム
３---------配信情報作成サーバ
５---------配信サーバ
７---------ネットワーク
８---------回線
９、１１---------端末
１３---------事業者
１５---------利用者
１７---------取引情報データベース
１９---------電子ファイルデータベース
２１---------認証データベース
【図１】
0003946496.tif 000002
【図２】
0003946496.tif 000003
【図３】
0003946496.tif 000004
【図４】
0003946496.tif 000005
【図５】
0003946496.tif 000006
【図６】
0003946496.tif 000007
【図７】
0003946496.tif 000008
【図８】
0003946496.tif 000009
【図９】
0003946496.tif 000010
【図１０】
0003946496.tif 000011