(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩及び熱可塑性樹脂を少なくとも含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材と、それに当接しているレーザー光吸収性部材とが、該レーザー光透過性部材へ照射されてそこを透過し該レーザー光吸収性部材へ吸収されたレーザー光によって、該当接している部位でレーザー溶着されていることを特徴とするレーザー溶着体。
【請求項２】
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩が、下記化学式（１）
0003928734.tif 000020
［化学式（１）中、−Ｒ１は水素原子、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基またはアシルアミノ基を示し、−Ｒ２は、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ３は−Ｒ２と同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）、または置換基としてアルキル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、−ＳＯ３Ｍ１／２を有してもよいアニリノ基を示し、−Ｒ４、−Ｒ５、−Ｒ６、−Ｒ７及び−Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ２〜−Ｒ８の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
及び／または下記化学式（２）
0003928734.tif 000021
［化学式（２）中、−Ｒ１４及び−Ｒ１５は同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ１３及び−Ｒ１６〜−Ｒ２０は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ２０の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
で表されることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリサルホン系樹脂から選ばれる少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンサルファイド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項５】
前記レーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性着色樹脂組成物からなる前記レーザー光吸収性部材とが溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項６】
複数の前記レーザー光透過性部材間に、レーザー光吸収剤含有フィルム層またはレーザー光吸収剤含有塗布層からなるレーザー光吸収性部材を介在して、溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項７】
前記レーザー光吸収性部材が、カーボンブラックを少なくとも有するレーザー光吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項８】
前記レーザー光によって与えられるエネルギー量ｘ（Ｊ／ｍｍ）が、下記数式
５．０≧ｘ＝（ｐ×Ｔ）÷（１００×ｑ）≧０．４
［数式中、ｐ（Ｗ）はそのレーザー光の出力、ｑ（ｍｍ／秒）はそのレーザー光走査速度、Ｔは前記レーザー光透過性部材のこのレーザー光の波長での透過率を示す。］
を満たし、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じた引張試験における引張溶着強度を２０〜６０ＭＰａとすることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項９】
アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩及び熱可塑性樹脂を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材とを当接させた後、レーザー光を該レーザー光透過性部材の側から走査しつつ照射し、該レーザー光が該レーザー光透過性部材を透過して該レーザー光吸収性部材に吸収されることによって、両部材を当接させた部位で溶着させるレーザー溶着方法であって、
前記レーザー光によって与えられるエネルギー量ｘ（Ｊ／ｍｍ）が下記数式
５．０≧ｘ＝（ｐ×Ｔ）÷（１００×ｑ）≧０．４
［数式中、ｐ（Ｗ）はそのレーザー光の出力、ｑ（ｍｍ／秒）はそのレーザー光走査速度、Ｔは前記レーザー光透過性部材のこのレーザー光の波長での透過率を示す。］
を満たすことを特徴とするレーザー溶着方法。
【請求項１０】
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩が、下記化学式（１）
0003928734.tif 000022
［化学式（１）中、−Ｒ１は水素原子、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基またはアシルアミノ基を示し、−Ｒ２は、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ３は−Ｒ２と同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）、または置換基としてアルキル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、−ＳＯ３Ｍ１／２を有してもよいアニリノ基を示し、−Ｒ４、−Ｒ５、−Ｒ６、−Ｒ７及び−Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ２〜−Ｒ８の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
及び／または下記化学式（２）
0003928734.tif 000023
［化学式（２）中、−Ｒ１４及び−Ｒ１５は同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ１３及び−Ｒ１６〜−Ｒ２０は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ２０の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
で表されることを特徴とする請求項９に記載のレーザー溶着方法。
【請求項１１】
前記レーザー光を前記レーザー光透過性部材の側から走査しつつ照射すると同時にまたは逐次、別なレーザー光を前記該レーザー光吸収性部材の側から走査しつつ照射することを特徴とする請求項９に記載のレーザー溶着方法。
【請求項１２】
下記化学式（１）
0003928734.tif 000024
［化学式（１）中、−Ｒ１は水素原子、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基またはアシルアミノ基を示し、−Ｒ２は、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ３は−Ｒ２と同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）、または置換基としてアルキル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、−ＳＯ３Ｍ１／２を有してもよいアニリノ基を示し、−Ｒ４、−Ｒ５、−Ｒ６、−Ｒ７及び−Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ２〜−Ｒ８の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
及び／または下記化学式（２）
0003928734.tif 000025
［化学式（２）中、−Ｒ１４及び−Ｒ１５は同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ１３及び−Ｒ１６〜−Ｒ２０は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ２０の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
で表されるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と熱可塑性樹脂とを少なくとも含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物であって、この組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ１が、少なくとも１５％であることを特徴とするレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【請求項１３】
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と、黄色及び／または赤色の染料とが混合されて黒色を呈していることを特徴とする請求項１２に記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【請求項１４】
前記レーザー光透過性着色樹脂組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ１と、前記着色剤を含有しないこと以外はこれと同一な非着色樹脂組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ２との比Ｔ１／Ｔ２が、０．８〜１．１であることを特徴とする請求項１２に記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂がポリフェニレンサルファイド樹脂であって、その溶融粘度が１００〜６００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１２に記載のレーザー光透過性着色樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材とレーザー光吸収性部材とのレーザー溶着体、及びそれのレーザー溶着方法に関するものである。
【背景技術】  熱可塑性合成樹脂製材料からなる部材同士を接合するのに、レーザー溶着による方法が知られている。
このようなレーザー溶着は、例えば次のようにして行われる。図１に示すように、一方の部材にレーザー光透過性を示す部材を用い、他方の部材にレーザー光吸収性を示す部材を用い、両者を当接させる。レーザー光透過性部材の側からレーザー光吸収性部材に向けてレーザー光を照射すると、レーザー光透過性部材を透過したレーザー光が、レーザー光吸収性部材に吸収されて、発熱を引き起こす。この熱により、レーザー光を吸収した部分を中心としてレーザー光吸収性部材が、溶融し、更にレーザー光透過性部材を溶融させて、双方が融合する。これが冷却されると、十分な溶着強度で、レーザー光透過性部材とレーザー光吸収性部材とが強固に接合される。
レーザー溶着の特長として、溶着すべき箇所へレーザー光発生部を接触させることなく、溶着させることが可能であること、局所加熱であるため周辺部への熱影響がごく僅かであること、機械的振動を受けるおれがないこと、微細な部分や立体的な複雑な構造を有する部材同士の溶着が可能であること、再現性が高いこと、高い気密性を維持できること、溶着強度が高いこと、溶着部分の境目が目視で分かりにくいこと、粉塵等が発生しないこと等が挙げられる。
このレーザー溶着によれば、簡単な操作により確実に溶着を行うことができるうえ、従来の樹脂部品の接合方法である締結用部品（ボルト、ビス、クリップ等）による締結、接着剤による接着、振動溶着、超音波溶着等の方法と同等以上の溶着強度が得られる。しかも振動や熱の影響が少ないので、省力化、生産性の改良、生産コストの低減等を実現することができる。そのためレーザー溶着は、例えば自動車産業や電気・電子産業等において、振動や熱の影響を回避すべき機能部品や電子部品等の接合に適すると共に、複雑な形状の樹脂部品の接合にも対応可能である。
レーザー溶着に関する技術として、特開平１１−１７０３７１号公報には、レーザー光を吸収する熱可塑性合成樹脂からなる不透明部材と、レーザー光を透過させる熱可塑性合成樹脂からなる無色透明部材とが接する部分に、焦点が合致するように、レーザー光を照射する工程を有するレーザー溶着方法が記載されている。しかしこの場合、無色透明部材側から見れば、溶着された部分は、溶着されていない部分と色や平滑性が異なるものとなり、見栄えが悪い。
また、特開２０００−３０９６９４号公報には、レーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物用の着色剤として用いられるアントラキノン系染料が記載されている。この着色剤は長期保存中、昇華してしまう。そのため、この組成物で形成された部材は、色調の退色が生じる結果、溶着された部分の見栄えが悪くなってしまう。
レーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物は、レーザー溶着前段階の熱処理工程で着色剤の昇華が生じず、また色調の退色を引き起こさず、高いレーザー光透過性を有していることが求められる。また、高温や高湿の苛酷な環境下に曝されてもこのような昇華したり退色したりしないレーザー溶着体を形成するため、レーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物中に有する着色剤は、高い耐熱性及び堅牢性を有することが重要である。
【発明の開示】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、着色熱可塑性合成樹脂製のレーザー光透過性部材の成形工程及びそれのレーザー溶着を行う前段階の熱処理工程において着色剤の昇華を実質上生じず、またその部材の色調の退色を引き起さず、長期保存安定性が良好であり、レーザー溶着を行うことが可能な高い透過性をもちアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を有するレーザー光透過性着色樹脂組成物を提供することを目的とする。またそれで成形した高いレーザー光透過性のレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材とがレーザー溶着されたもので、耐熱性及び堅牢性を併せ持っているレーザー溶着体を提供することを目的とする。更に、レーザー光透過性部材表面に焼焦げ等を生じることなく強固に結合させるレーザー溶着方法を提供することを目的とする。
前記の目的を達成するためになされた本発明のレーザー溶着体は、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有しているレーザー光透過性部材で形成されるものである。
本発明のレーザー溶着体は、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩及び熱可塑性樹脂を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材と、それに当接しているレーザー光吸収性部材とが、該レーザー光透過性部材へ照射されてそこを透過し該レーザー光吸収性部材へ吸収されたレーザー光によって、該当接している部位でレーザー溶着されていることを特徴とする。前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、下記化学式（１）及び／または（２）で表されるものであることが好ましい。
0003928734.tif 000002
［化学式（１）中、−Ｒ１は水素原子、水酸基、アミノ基、アルキルアミノ基またはアシルアミノ基を示し、−Ｒ２は、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ３は−Ｒ２と同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）、または置換基としてアルキル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、−ＳＯ３Ｍ１／２を有してもよいアニリノ基を示し、−Ｒ４、−Ｒ５、−Ｒ６、−Ｒ７及び−Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ２〜−Ｒ８の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
0003928734.tif 000003
［化学式（２）中、−Ｒ１４及び−Ｒ１５は同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ１３及び−Ｒ１６〜−Ｒ２０は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルアミノ基、アシル−Ｎ−アルキルアミノ基、ハロゲン基、アルコキシ基または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属）を示し、−Ｒ９〜−Ｒ２０の少なくともひとつが該−ＳＯ３Ｍ１／２である。］
また、本発明のレーザー溶着方法は、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩、好ましくは前記化学式（１）及び／または（２）で表されるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材とを当接させた後、レーザー光を該レーザー光透過性部材に走査しつつ照射し、該レーザー光が該レーザー光透過性部材を透過して該レーザー光吸収性部材に吸収されることによって、両部材を当接させた部位で溶着させるというものである。
このレーザー溶着方法は、走査しつつ照射している前記レーザー光によって与えられるエネルギー量ｘ（Ｊ／ｍｍ）が下記数式
５．０≧ｘ＝（ｐ×Ｔ）÷（１００×ｑ）≧０．４
（数式中、ｐ（Ｗ）はそのレーザー光の出力、ｑ（ｍｍ／秒）はそのレーザー光走査速度、Ｔは前記レーザー光透過性部材のこのレーザー光の波長での透過率を示す）を満たすことが好ましい。このことにより、実用的に充分な強度と、溶着体の綺麗な表面及び外観とを、良好に調節することができる。
本発明のレーザー光透過性着色樹脂組成物は、少なくとも下記化学式（１）及び／または（２）で表されるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と熱可塑性樹脂とを含有し、このレーザー光透過性着色樹脂組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ１が少なくとも１５％であることが好ましい。
また、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物に用いられている熱可塑性樹脂が、ポリフェニレンサルファイド樹脂であることが好ましい。このポリフェニレンサルファイド樹脂と、前記化学式（１）及び／または（２）で表されるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩とを、組合わせたレーザー光透過性着色樹脂組成物は、ポリフェニレンサルファイド樹脂が有する高い融点近傍でのレーザー光透過性部材の成形工程やそれのレーザー溶着を行う前段階の熱処理工程やそのレーザー溶着工程の際に、高い耐熱性及び堅牢性を発現する。そのため、この組成物は、緩和な条件のみならず高温高湿の苛酷な条件に曝されるレーザー溶着体を製造するために用いることができる。
本発明のアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材のレーザー溶着体は、レーザー光透過性着色樹脂組成物のレーザー光透過性、レーザー溶着性及び安定性が良好であることに起因して、幅広い条件のレーザー溶着により得ることができるというものである。更に凹凸のある複雑な部材同士のレーザー溶着をすることもできる。しかもレーザー溶着体は、その綺麗な外観性や、高い引張強度の溶着性等の点で優れている。
本発明のレーザー光透過性着色樹脂組成物は、半導体レーザーによる８００ｎｍ付近からＹＡＧレーザーによる１２００ｎｍ付近にかけての波長の光、すなわちレーザー光に対して、透過性が高く、また耐熱性や耐光性等の堅牢性が高く、更に耐移行性や耐薬品性等が良好で、而も鮮明な色相を示す。このため、レーザー溶着方法に適した樹脂組成物である。
本発明のレーザー溶着方法によれば、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物で形成されたレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材とが当接した状態で、レーザー光が前記レーザー光透過性部材を透過して前記レーザー光吸収性部材に吸収されるように走査しながら照射されることにより、照射されたレーザー光がレーザー光吸収性部材に到達して吸収され発熱を起こし、両部材を熱溶融させる結果、その当接部で強固に溶着させることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明を適用するレーザー光透過性着色樹脂組成物で成形したレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材とをレーザー溶着している実施途中を示す図である。
図２は、本発明を適用するレーザー溶着方法の実施をするためのレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材との別な構成を示す図である。
図３は、本発明を適用するレーザー溶着方法の実施をするためのレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収性部材との別な構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
本発明のレーザー溶着体は、少なくともアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性部材と、レーザー光吸収剤を含有するレーザー光吸収性部材とが溶着されて構成されている。または、本発明のレーザー溶着体は、複数のレーザー光透過性部材間に、レーザー光吸収性部材として、レーザー光吸収剤含有フィルム層またはレーザー光吸収剤含有塗布層を介在して、溶着されて構成されている。前記レーザー光透過性部材は、少なくとも熱可塑性樹脂及びアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩が混合され、所望に従い各種の添加剤が追加混合された樹脂組成物を成形することによって得られる。一方、前記レーザー光吸収性部材は、レーザー光透過性部材に接する面に、少なくともレーザー光を吸収できる層を有するように構成されている。レーザー光吸収性部材の具体例として、レーザー光吸収剤含有レーザー光吸収性着色樹脂組成物で厚い板状に成形された単層の部材が挙げられる。また、複数のレーザー光透過性部材間に、レーザー光吸収部材として、レーザー光吸収剤含有フィルム層またはレーザー光吸収剤含有塗布層を介在して、結合されて一体化する複層の部材が挙げられる。
また本発明のレーザー溶着体は、１回のレーザー溶着で得られるものと、複数回のレーザー溶着で得られるものとが含まれる。複数回レーザー溶着するものの例として、複数重ねられるレーザー光透過性部材と、それらの間に挟み込まれたレーザー光吸収性部材とを溶着するものが挙げられる。この場合、レーザー光吸収性部材が薄いときは、両最外のレーザー光透過性部材側から同時に１回のレーザー溶着で確りと溶着することが可能である。レーザー光吸収性部材が厚いときは、両最外のレーザー光透過性部材側から同時にまたは逐次、必要に応じ繰返して、複数回のレーザー溶着が必要である。
レーザー溶着体の具体的な製造工程を、図を参照しながら説明する。
図１に示すようにして製造する場合、その製造工程は、下記（Ａ）〜（Ｅ）からなる。
（Ａ）少なくともアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物からなるレーザー光透過性部材１を成形する。
（Ｂ）レーザー光吸収性部材１と前記レーザー光透過性部材２とを当接させる。
（Ｃ）次にレーザー光３が前記レーザー光透過性部材１を透過して前記レーザー光吸収性部材２に吸収されるように、そのレーザー光９を適宜調節しながら照射する。
（Ｄ）照射したレーザー光３が、レーザー光吸収性部材２に到達しレーザー光吸収剤の作用により吸収されて発熱を起こし、両部材１、２を熱溶融させる。
（Ｅ）前記レーザー光透過性部材１とレーザー光吸収性部材２との当接部が、溶着部位６で溶着させる。
ここでレーザー光透過性部材とレーザー光吸収性部材とを溶着したレーザー溶着体は、溶着部位で、実用的に充分な強度を示す必要がある。このため、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じた引張試験における引張溶着強度が１５Ｍｐａ以上であることが好ましく、２０〜６０Ｍｐａであることが更に好ましい。
また、図２や図３に示すようにして製造する場合、その製造工程は、下記（Ｆ）〜（Ｊ）からなる。
（Ｆ）少なくともアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を含有するレーザー光透過性着色樹脂組成物からなるレーザー光透過性部材１、７を複数個成形する。
（Ｇ）前記の複数個のレーザー光透過性部材１、７間に、レーザー光吸収性部材を構成するレーザー光吸収剤含有層８（または９）を介在させる。
レーザー光吸収性部材の形態として、例えば図２に示すようにレーザー光吸収剤を含有する樹脂フィルム層８と成形レーザー光透過性部材７とでレーザー光吸収性部材２をレーザー溶着前に予め形成されたりまたはレーザー溶着と同時に形成されたりするものであってもよく、また、図３に示すように成形レーザー光透過性部材７とその上にレーザー光吸収剤を含有するインク及び／または塗料が塗布された塗布層９とでレーザー光吸収性部材２を形成するものであってもよい。
（Ｈ）次に複数方向よりレーザー光３が前記レーザー光透過性部材を透過して前記レーザー光吸収性部材に吸収されるように、そのレーザー光３を適宜調節しながら照射する。
（Ｉ）複数方向より照射したレーザー光３が、レーザー光吸収性部材２に到達しレーザー光吸収剤の作用により吸収されて発熱を起こし、両部材１、２を熱溶融させる。
（Ｊ）レーザー光透過性部材１とレーザー光吸収性部材２との当接部を溶着させる。
（Ｆ）〜（Ｊ）中、溶着体を形成する工程において、レーザー光吸収剤を含有する樹脂フィルム層８、及びレーザー光吸収剤を含有するインク及び／または塗料が塗布された塗布層９が薄い層をなす場合、一方向から１度のレーザー光の照射により、レーザー光透過性部材１とレーザー光吸収層と成形レーザー光透過性部材７とを同時に熱溶融させて、溶着することができる。このレーザー光をレーザー光透過性部材１方向から照射する場合、成形レーザー光透過性部材７はレーザー透過性を考慮せずに部材を選択できる。
ここでレーザー光透過性部材とレーザー光吸収性部材とを溶着したレーザー溶着体は、前記同様にＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じた引張試験における引張溶着強度が１５Ｍｐａ以上であることが好ましく、２０〜６０Ｍｐａであることが更に好ましい。
図２や図３で示されるようにしてレーザー溶着する場合、レーザー光３を上下いずれから照射してもよく、同時にまたは逐次または繰り返して照射してもよい。
なお、このレーザー光吸収性部材に含有されるレーザー光吸収剤として、例えばカーボンブラック、ニグロシン、アニリンブラック、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポルフィリン、シアニン系化合物、ペリレン、クオテリレン、金属錯体、アゾ染料、アントラキノン、スクエア酸誘導体、インモニウム染料等が挙げられる。中でも、安価で安定性の高いカーボンブラック及び／またはニグロシンが好ましい。
本発明に用いられるレーザー光透過性着色樹脂組成物は、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩及び樹脂を含有している。この組成物中に含有されるアントラキノン系酸性染料の塩は、前記化学式（１）または（２）で表されるものである。以下、具体的に説明する。
アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、アントラキノン系染料の構造中にあるスルホン基にアルカリ土類金属がイオン結合したものである。その構造によって、アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、本発明の効果を奏することができるようになる。
前記アントラキノン系染料は化学式（１）または（２）で表されているとおりであり、その化学構造中に、スルホン基とアルカリ土類金属の結合状態（１価のアニオンと２価のカチオンの組合せ）を便宜上、−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍは、アルカリ土類金属を示す）と表記している。したがって、Ｍ１／２分のカチオンは染料中また他の染料の中のスルホン基などの酸性基やその他のアニオンと結合することができる。
化学式（１）において、−Ｒ１は、水素原子；水酸基；アミノ基；アルキルアミノ基［例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ｉｓｏ−プロピルアミノ、ｎ−ブチルアミノ、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ、ｎ−ペンチルアミノ、ｉｓｏ−ペンチルアミノ、ヘキシルアミノ、ヘプチルアミノ、オクチルアミノ等の炭素数１〜１２のアルキルアミノ基］；またはアシルアミノ基［例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチルリルアミノ、バレリルアミノ、ピバレロイルアミノ等の炭素数１〜１２のアシルアミノ基］を示し、
−Ｒ２は、水素原子；アルキル基［例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等の炭素数１〜１２のアルキル基］；ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］；アルコキシ基［例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の炭素数１〜８のアルコキシ基］；または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属［例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等］）を示し、
−Ｒ３は−Ｒ２と同じであっても、異なっていてもよく、水素原子；アルキル基、ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］；アルコキシ基［例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の炭素数１〜８のアルコキシ基］；−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属［例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなど］）；または置換基として、アルキル基［例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等の炭素数１〜１２のアルキル基］、ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］、アミノ基、ニトロ基、−ＳＯ３Ｍ１／２を有してもよいアニリノ基を示し、
−Ｒ４、−Ｒ５、−Ｒ６、−Ｒ７及び−Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子；アルキル基［例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等の炭素数１〜１２のアルキル基］；アミノ基；ニトロ基；アシル基［例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチルリル、バレリル、ピバレロイル等の炭素数１〜１２のアシル基］；アシルアミノ基［例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチルリルアミノ、バレリルアミノ、ピバレロイルアミノ等の炭素数１〜１２のアシルアミノ基］；アシル−Ｎ−アルキルアミノ基［例えば、アセチル−Ｎ−メチルアミノ、アセチル−Ｎ−エチルアミノ、アセチル−Ｎ−エチルアミノ、プロピオニル−Ｎ−メチルアミノ、ブチル−Ｎ−メチルリルアミノ等の炭素数１〜１２のアシルアミノ基］；ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］；アルコキシ基［例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の炭素数１〜８のアルコキシ基］；または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属［例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等］）を示す。
但し、化学式（１）の染料の塩は、−Ｒ２〜−Ｒ８の少なくともひとつをスルホン基−ＳＯ３Ｍ１／２とするものである。すなわちその化学構造中に−ＳＯ３Ｍ１／２を少なくともひとつ有しているというものである。
化学式（２）において、−Ｒ１４及び−Ｒ１５は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子；アルキル基［例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等の炭素数１〜１２のアルキル基］；ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］；アルコキシ基［例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の炭素数１〜１２のアルコキシ基］；アミノ基；ニトロ基；−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属［例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等］）を示し、
−Ｒ９〜−Ｒ１３及び−Ｒ１６〜−Ｒ２０は、同じであっても、異なっていてもよく、水素原子；アルキル基［例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等の炭素数１〜１２のアルキル基］；アシル基［例えば、ホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチルリル、バレリル、ピバレロイル等の炭素数１〜１２のアシル基］；アシルアミノ基［例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、プロピオニルアミノ、ブチルリルアミノ、バレリルアミノ、ピバレロイルアミノ等の炭素数１〜１２のアシルアミノ基］；アシル−Ｎ−アルキルアミノ基［例えば、アセチル−Ｎ−メチルアミノ、アセチル−Ｎ−エチルアミノ、アセチル−Ｎ−エチルアミノ、プロピオニル−Ｎ−メチルアミノ、ブチル−Ｎ−メチルリルアミノ等の炭素数１〜１２のアシルアミノ基］；ハロゲン基［例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等］；アルコキシ基［例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の炭素数１〜１２のアルコキシ基］；または−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍはアルカリ土類金属［例えば、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等］）を示す。
但し、化学式（２）の染料の塩は、−Ｒ９〜−Ｒ２０の少なくともひとつをスルホン基−ＳＯ３Ｍ１／２とするものである。すなわちその化学構造中に−ＳＯ３Ｍ１／２を少なくともひとつ有しているというものである。
また、前記Ｍは、アルカリ土類金属の中でもＣａであると、前記の効果が一層向上するため、特に好ましい。
アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、酸性染料中のスルホン酸基のＨまたはアルカリ金属と、アルカリ土類金属とを、置換することによって得られる。具体的には公知または市販のアントラキノン系酸性染料とアルカリ土類金属化合物（例えば、アルカリ土類金属の水酸化物や硫酸塩や塩化物等）との反応で得られる。この方法は公知のイオン反応方法を用いることができる。この置換反応によって、染料の耐熱特性が飛躍的に改善される。
このことを下記の化合物例２−１を例にして説明する。すなわち、化合物例２−１のＣａ塩と、それの同一骨格構造を有するアントラキノン酸性染料のアルカリ金属塩であるＮａ塩との熱分析の結果を比較して、それらの耐熱性の違いを述べる。
熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）の測定方法は、［ＴＧ／ＤＴＡ測定器（セイコーインスツルメンツ社製  商品名：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、空気で２００ｍｌ／分の気流雰囲気下、３０℃から５５０℃まで加熱し、５５０℃到達後２８分間同温での定温状態で測定を行うというものである。熱分析によるこのＮａ塩の分解温度は、２３５℃であった。それに対し、Ｃａ塩は分解しなかった。従って、熱による分解が起こりにくく、熱安定性が良好で、樹脂成形時やレーザー溶着時に、熱の影響が低減される。そのため、レーザー溶着の用途適性に優れている。
このように、染料構造中スルホン基の誘導体を有することにより、樹脂中に留まる現象である、アンカー効果を示すことになる。本発明に用いられるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、前記化学式（１）または（２）で表されているとおりその化学構造中に−ＳＯ３Ｍ１／２（Ｍは、アルカリ土類金属を示す）を有している。特にこのＭの部分をアルカリ土類金属にすることによって、樹脂組成物中でアンカー効果が強く発現する。このため、従来の中性アントラキノン染料やアントラキノン染料の有機アミン塩よりも、強い耐昇華性、耐熱性、耐薬品性を有している。このことは本発明のレーザー溶着体が高融点のエンジニアリングプラスチックの用途においても、高い実用性を示していることが分かる。
これらの中でも耐熱性を考慮すると、前記化学式（２）のアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩を用いることが好ましい。
また、このアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、その純度が高まるほど、昇華現象の抑制がより強くなる。これの純度が８０％以上であることが好ましく、更に好ましくは９０％以上である。
このアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、その純度が低くなるほど、前記化学式（１）や（２）で表されるアントラキノン系酸性染料よりも低分子量である副生成物が不純物として混入して得られ易くなる。このため樹脂に対する溶解性の高い不純物が増すので、高温下での昇華現象が顕著になるのとともに、樹脂組成物の耐熱性を損なわせ易くなってしまう。
前記化学式（１）または（２）で表されるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩の具体例として、以下の化合物例が挙げられる。但し、勿論本発明はこれらに限定されるものではない。
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前記化学式（１）及び（２）のアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩は、主に青色系や緑色系の色相を呈する。本発明のレーザー溶着体に用いる着色剤としては、このアントラキノン系酸性染料の単独または２種以上を組み合わせて用いてもよく、更に多種の染料と共に配合して組み合わせて用いてもよい。
レーザー光透過性着色樹脂組成物に用いる配合着色剤として、前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と共に、それが有する可視光線吸収範囲以外にのみまたはその範囲以外にも吸収範囲を有し、レーザー溶着に用いるレーザー光の波長域（８００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長）に透過性を有する染料を、１種または２種以上混合して用いることができる。
前記着色剤は、このようにレーザー光透過性が良好な赤色、黄色、またはオレンジ色等の色相を示す染料を混合することにより、各種の色相の着色剤として用いることができる。例えば、前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩である青色染料と、他の赤色着色剤や黄色着色剤とを組合わせることにより得られる黒色の色相を示す着色剤のようなものである。レーザー光透過性着色樹脂組成物の工業的な用途においては、黒色樹脂組成物が重要である。
黒色配合着色剤は前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と、黄色及び／または赤色の染料とが混合されて黒色を呈していることが好ましい。
着色剤の混合例を具体的に表記すると、青色または紫色の各アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と、黄色及び／または赤色の着色剤とを組み合わせることにより、緑色（例えば青色＋黄色の組合せ）、紫色（例えば青色＋赤色の組合せ）、黒色（例えば、青色＋黄色＋赤色の組合せ、または紫色＋黄色の組合せ）という種々の色相を示す着色剤が、挙げられる。特に赤色の着色剤としてアントラピリドン系染料を用いることが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤の例として、レーザー光透過性を有する有機染顔料が挙げられる。それらの構造には特に限定がなく、より具体的には、アゾメチン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリドン系、イソインドリノン系、インダンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、キノリン系、トリフェニルメタン系の各種染顔料等の有機染顔料が挙げられる。
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と混合して使用できる赤色着色剤として、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ８０、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  １４４等のような赤色酸性染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９等のような赤色油溶性染料、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ８０、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  １４４等のような赤色酸性染料と組み合わせたジトリルグアニジンの造塩染料やＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ８０、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  １４４等のような赤色酸性染料と組み合わせたヘキサメチレンジアミンの造塩染料などの赤色造塩染料、アントラピリドン系酸性染料のアルカリ土類金属塩などのアルカリ土類金属塩の赤色染料等が挙げられる。
アントラピリドン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と組み合わせることが、特に好適である。
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と混合して使用できる黄色着色剤として、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４等のような黄色油溶性染料、Ｃ．ｌ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４９等のような黄色酸性染料、等が挙げられる。
前記アントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩と混合して使用できるオレンジ色着色剤として、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ５６等のようなオレンジ色酸性染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０等のようなオレンジ色油溶性染料、等が挙げられる。
レーザー光透過性着色樹脂組成物中の着色剤の含有量は、熱可塑性樹脂に対し、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。一層好ましくは０．１〜５重量％、より一層好ましくは０．１〜１重量％である。
本発明のレーザー光透過性着色樹脂組成物において、前記レーザー光透過性着色樹脂組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ１が１５％以上であることが好ましい。更に前記着色剤を含有しないこと以外はこれと同一な非着色樹脂組成物に対する波長９４０ｎｍのレーザー光の透過率Ｔ２との比Ｔ１／Ｔ２は、０．５以上であることが好ましく、０．７〜１．１であると一層好ましく、０．８〜１．１であると更に一層好ましい。
レーザー光透過性部材、レーザー光透過性着色樹脂組成物に用いられる樹脂は、加熱すると溶融し、冷却すると再びもとの硬さに戻り、加熱と冷却による溶融と固化とが可逆的で、溶剤には不溶である熱可塑性樹脂からなり、例えば、レーザー光透過性を有し、顔料の分散剤として用いられる樹脂、マスターバッチまたは着色ペレットの担体樹脂として使用されている公知の樹脂等が挙げられる。
より具体的には、熱可愬性樹脂の代表的な例であるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリメチルペンテン樹脂（ＰＭＰ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリルポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリフェニレンオキサイド樹脂（ＰＰＯ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリサルホン系樹脂（ＰＳＵ）等が挙げられる。
またこの熱可塑性樹脂は、前記熱可塑性樹脂の２種または３種以上からなる共重合体樹脂であってもよい。例えば、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）共重合体樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン）共重合体樹脂、ＰＡ−ＰＢＴ共重合体、ＰＥＴ−ＰＢＴ共重合体樹脂、ＰＣ−ＰＢＴ共重合体樹脂、ＰＣ−ＰＡ共重合体樹脂等が挙げられる。またポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー；前記樹脂類を主成分とする合成ワックスまたは天然ワックス等が挙げられる。
なお、これらの熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されるものではない。また、上記の異なる樹脂を複数用いてもよい。
この熱可塑性樹脂は、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ及びＰＢＴを含む）、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリアセタール樹脂、またはポリサルホン系樹脂（ＰＥＳ、ＰＡＳＦ、ＰＳＦを含む）であることが好ましい。この中でもポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）が更に好ましい。
ポリフェニレンサルファイド樹脂（ポリフェニレンスルフィド樹脂）は、ＰＰＳとも呼ばれる（−φ−Ｓ−）［φは置換あるいは非置換のフェニレン基］で表わされるチオフェニレン基からなる繰り返し単位を主とする重合体である。この樹脂は、パラジクロルベンゼンと硫化アルカリとを高温、高圧下で反応させて合成したモノマーを、重合させたものである。この樹脂は、重合助剤を用いた重合工程だけで目的の重合度にさせた直鎖型のものと、低分子の重合体を酸素存在下で熱架橋させた架橋型のものとの二タイプに大まかに分類される。特に、直鎖型のものは、透過率が優れている点で好ましい。
また、ポリフェニレンサルファイド樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常５〜２０００Ｐａ．ｓの範囲のものが使用され、１００〜６００Ｐａ・ｓの範囲のものがより好ましい。また、ポリフェニレンサルファイド樹脂は電子部品や自動車部品等の用途に適した特性を有している。
また、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）はポリマーアロイも用いることができる。例えば、ＰＰＳ／ポリオレフィン系アロイ、ＰＰＳ／ポリアミド系アロイ、ＰＰＳ／ポリエステル系アロイ、ＰＰＳ／ボリカーボネイト系アロイ、ＰＰＳ／ポリフェニレンエーテル系アロイ、ＰＰＳ／液晶ポリマー系アロイ、ＰＰＳ／ポリイミド系アロイ、ＰＰＳ／ポリサルホン系アロイが挙げられる。
ポリエステル樹脂として、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合反応によって得られるポリエチレンテレフタレート樹脂、及びテレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合反応によって得られるポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。その他のポリエステル樹脂の例としては、上記ポリエステル樹脂におけるテレフタル酸成分の一部（例えば１５モル％以下［例えば０．５〜１５モル％］、好ましくは５モル％以下［例えば０．５〜５モル％］）及び／またはエチレングリコールまたはブチレングリコール成分の一部（例えば１５モル％以下［例えば０．５〜１５モル％］、好ましくは５モル％以下［例えば０．５〜５モル％］）を置換した共重合体が挙げられる。また、２種以上のポリエステル樹脂を混合したものであってもよい。
テレフタル酸成分の一部を置換するものの例として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環式ジカルボン酸；アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等の二官能性カルボン酸の１種または２種以上を組み合わせたものが挙げられる。
エチレングリコールまたはブチレングリコール成分の一部を置換するものの例として、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等のグリコール、及びこれらの機能的誘導体等の多官能化合物の１種または２種以上を組み合わせたものが挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂は、特に限定されない。その例としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、あるいはこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体（共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体を挙げることができる。）等が挙げられる。より具体例には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のポリエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、またはランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリプロピレン樹脂及び／またはポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。より好ましいのは、ポリプロピレン系樹脂である。このポリプロピレン系樹脂に特に制限はなく、広範囲の分子量のものを使用できる。
なお、ポリオレフィン系樹脂として、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された酸変性ポリオレフィンや発泡ポリプロピレンのように樹脂自体に発泡剤を含有したものを用いてもよい。また、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系化合物共重合体（例えばＥＰＤＭ等）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン系化合物共重合ゴム、またはこれらの水添物等のゴム類を、ポリオレフィン系樹脂に含有していてもよい。
ポリアミド樹脂（ナイロン（登録商標））として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン９６、非晶質性ナイロン、高融点ナイロン、ナイロンＲＩＭ、ナイロンＭＩＸ６等；それらの２種類以上のものの共重合体、すなわち、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６／６６／６１０共重合体、ナイロン６／６６／１１／１２共重合体、結晶性ナイロン／非結晶性ナイロン共重合体等が挙げられる。またポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂と他の合成樹脂との混合重合体であってもよい。そのような混合重合体の例として、ポリアミド／ポリエステル混合重合体、ポリアミド／ポリフェニレンオキシド混合重合体、ポリアミド／ポリカーボネート混合重合体、ポリアミド／ポリオレフィン混合重合体、ポリアミド／スチレン／アクリロニトリル混合重合体、ポリアミド／アクリル酸エステル混合重合体、ポリアミド／シリコーン混合重合体等が挙げられる。これらのポリアミド樹脂は、単独で、または２種類以上を混合して用いてもよい。
ポリアセタール樹脂はオキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物で、ポリオキシメチレンホモポリマー、オキシメチレン基以外に他の構成単位を少量含有するコポリマー、ターポリマー、ブロックコポリマーの何れであっても、又、分子が線状のみならず分岐、架橋搆造を有するものであってもよい。又、その重合度等に関しても特に制限はない。
ポリサルホン系樹脂（ＰＳＵ、ポリスルホン系樹脂）は、分子内に（−ＳＯ２−）結合を持ち、琥珀色の透明で、光沢のある外観を持った非晶性の熱可塑性樹脂である。製法としてはジクロルジフェニルサルホンとビスフェノールＡのＮａ塩との重縮合反応により合成される。この系列の他の樹脂としては例えば、ポリエーテルサルホン樹脂（ＰＥＳ、ポリエーテルスルホン樹脂）、ポリアリルサルホン樹脂（ＰＡＳＦ、ポリアリルスルホン樹脂）、ポリフェニルサルホン樹脂（ＰＳＦ  ポリフェニルスルホン樹脂）等が挙げられる。
さらに、ポリサルホン系樹脂としては、本発明の効果を損ねない範囲内でその他の樹脂を含むことができる。例えば、ポリサルホン系樹脂として、ポリサルホンとポリカーボネートとの共重合体、ポリサルホンとポリアミドとの共重合体、ポリサルホンとポリカーボネートと液晶高分子の共重合体、ポリサルホンとポリアミドと液晶高分子の共重合体を用いることができ、また、ポリサルホンとポリカーボネートとのブレンド物、ポリサルホンとポリアミドとのブレンド物、ポリサルホンとポリカーボネートと液晶高分子とのブレンド物、ポリサルホンとポリアミドと液晶高分子とのブレンド物、ポリサルホン及びポリアミドの共重合体と液晶高分子とのブレンド物等も用いることができる。これらのポリサルホン系樹脂は、単独で、または２種類以上を混合して用いてもよい。
レーザー光透過性着色樹脂組成物は、必要に応じ種々の添加剤を配合することも可能である。このような添加剤としては、例えば助色剤、分散剤、補強材または充填剤、安定剤、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤または光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤、及び耐衝撃性改良用のエラストマー等が挙げられる。
レーザー光透過性着色樹脂組成物は、用途及び目的に応じ、各種の補強材または充填剤を適量含有するものとすることができる。この補強材は、通常の合成樹脂の補強に用い得るものであればよく、特に限定されない。例えば、ガラス繊維、炭素繊維、その他の無機繊維、及び有機繊維（アラミド、ポリフェニレンサルファイド、ナイロン、ポリエステル及び液晶ポリマー等）等を用いることができ、透明性を要求される樹脂の補強にはガラス繊維が好ましい。好適に用いることができるガラス繊維の繊維長は２〜１５ｍｍであり繊維径は１〜２０μｍである。ガラス繊維の形態については特に制限はなく、例えばロービング、ミルドファイバー等、何れであってもよい。これらのガラス繊維は、１種類を単独で用いるほか、２種以上を組合せて用いることもできる。その含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し５〜１２０重量部とすることが好ましい。５重量部未満の場合、十分なガラス繊維補強効果が得られ難く、１２０重量部を超えると成形性が低下することとなり易い。好ましくは１０〜６０重量部、特に好ましくは２０〜５０重量部である。
また、その他の充填材としては、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク等の板状充填材、タルク、カオリン、クレー、ウォラストナイト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケート等の珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウ厶、ドロマイト等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素等の粒子状充填材等を添加することができる。
本発明に用いられる着色樹脂組成物は、原材料を任意の配合方法で配合することにより得られる。これらの配合成分は、通常、できるだけ均質化させることが好ましい。具体的には例えば、全ての原材料をブレンダー、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール、押出機等の混合機で混合して均質化させて、得ることができる。または、樹脂組成物は、一部の原材料を混合機で混合した後、残りの成分を加えて更に混合して均質化させて、得ることができる。または、樹脂組成物は、予めドライブレンドされた原材料を、加熱した押出機で溶融混練して均質化した後、針金状に押出し、次いで所望の長さに切断して着色粒状をなす着色ペレットとして得ることもできる。
本発明に用いられる着色樹脂組成物のマスターバッチは、任意の方法により得られる。例えば、マスターバッチのベースとなる樹脂の粉末またはペレットと着色剤をタンブラーやスーパーミキサー等の混合機で混合した後、押出機、バッチ式混練機またはロール式混練機等により加熱溶融してペレット化または粗粒子化することにより得ることができる。また例えば、樹脂合成後、溶液状態にあるマスターバッチ用樹脂に着色剤を添加した後、溶媒を除いてマスターバッチを得ることもできる。
本発明に用いられる着色樹脂組成物の成形は、通常行われる種々の手順により行い得る。例えば、着色ペレットを用いて、押出機、射出成形機、ロールミル等の加工機により成形することにより行うこともでき、また、透明性を有する樹脂のペレットまたは粉末、粉砕された着色剤、及び必要に応じ各種の添加物を、適当なミキサー中で混合し、この混合物を、加工機を用いて成形することにより行うこともできる。また例えば、適当な重合触媒を含有するモノマーに着色剤を加え、この混合物を重合により所望の樹脂とし、これを適当な方法で成形することもできる。成形方法としては、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形、発泡成形、ブロー成形、真空成形、インジェクションブロー成形、回転成形、カレンダー成形、溶液流延等、一般に行われる何れの成形方法を採用することができる。このような成形により、種々形状のレーザー光透過性部材を得ることができる。
本発明のレーザー溶着方法は、例えば図１に示すように、前記レーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー光透過性部材１と、レーザー光吸収性部材２とが各々の段差４、５部分で、重ねられて当接した状態のまま、この当接部の少なくとも一部でレーザー光３が前記レーザー光透過性部材１を透過して前記レーザー光吸収性部材２に吸収されるように、そのレーザー光３を照射することにより、前記レーザー光透過性部材１とレーザー光吸収性部材２との当接部を溶着させるものである。
一般的にレーザー溶着方法の長所は、３次元溶着が可能となるため、金型形状の自由度が上がること、振動溶着と異なり溶着面のバリがなくなることによる意匠性の向上、振動や摩耗粉が発生しないことであり、また電子部品への適用が可能となることである。逆に、短所はレーザー溶着機というハード面での先行投資、樹脂材料の成形後のヒケによる溶着部材間の隙間の発生が挙げられる。特に、この隙間の問題については、実際にレーザー溶着機を操る者にとって、最大の問題点であり、クランプ等の押さえ冶具を溶着部材の形状に合わせて、独自に作り込んでいるのが現状である。もし隙間が０．０２ｍｍ生じると隙間がない時の溶着強度に比べると半減し、０．０５ｍｍ以上生じると溶着しないことがわかっている。
レーザーの操作方法としては、レーザーが動く走査タイプ、溶着部材が動くマスキングタイプ、多方面から溶着部材に対して同時照射させるタイプ等が挙げられるが、自動車業界が注目している方法は走査タイプであり、その走査速度としては５ｍ／分という数値を、生産タクトタイムの基準としている。
レーザー溶着は原理的に、レーザーという光のエネルギーから熱エネルギーへの変換を利用しているため、レーザー溶着条件によって溶着性能が著しく左右される。一般に照射したレーザーが吸収性部材表面上で受ける熱量は、下記数式（Ｉ）
吸収性部材の表面熱量（Ｊ／ｍｍ２）＝
レーザー出力（Ｗ）／走査速度（ｍｍ／ｓｅｃ）／レーザーのスポット径（ｍｍ）
・・・（Ｉ）
で算出が可能である。
この式より、生産効率を上げるためには走査速度を上げる必要があるとわかる。したがって、自ずと高出力タイプのレーザー溶着機がハード面で必要となってくる。
溶着強度を上げるには、ある程度の吸収性部材の表面熱量が必要になり、そのためには、出力設定を上げるか、走査速度を幾分下げるか、スポット径を小さくするか、という具合に種々の条件を振って確認する必要がある。あまりにもレーザーから付与する表面熱量が大き過ぎると溶着部の外観が損なわれたり、更に大き過ぎると吸収性部材から煙が吹いたりするため、レーザー溶着の条件設定というのは非常に重要である。
このレーザー溶着方法は、レーザー光透過性部材として、半導体レーザーによる８００ｎｍ付近から、ＹＡＧレーザーによる１１００ｎｍ付近までにかけての波長、すなわち、レーザー溶着に用いるレーザー光の波長に対して、少なくとも１５％透過させるものが用いられる。８０８ｎｍ、８４０ｎｍ、９４０ｎｍ、１０６４ｎｍにおける１つまたは２つ以上の波長の赤外線透過率が、少なくとも２０％であると好ましい。これより低いと、これらの波長のレーザー光が充分量透過できないため、レーザー溶着したとしても強度が不充分であったり、または実用的に適さない程の過剰なレーザー光のエネルギーが必要となったりする。
このレーザー溶着方法は、走査しつつ照射している前記レーザー光によって与えられるエネルギー量ｘ（Ｊ／ｍｍ）が、下記数式（ＩＩ）
５．０≧ｘ＝（ｐ×Ｔ）÷（１００×ｑ）≧０．４          ・・・（ＩＩ）
（数式（ＩＩ）中、ｐ（Ｗ）はそのレーザー光の出力、ｑ（ｍｍ／秒）はそのレーザー光走査速度、Ｔは前記レーザー光透過性部材のこのレーザー光の波長での透過率を示す）を満たすように調節されていることが工業用部材として用いるのに好ましい条件である。本発明のポリサルホン系樹脂（ＰＳＵ、ポリスルホン系樹脂）のような透過性に優れる非晶性の熱可塑性樹脂の溶着におけるｘは０．３〜２．０が好ましく、更には０．４〜１．５の範囲が好ましい。反対にｘが０．３より小さい溶着条件では実用的に使用できる溶着強度を示さない。一方、本発明のポリフェニレンサルファイド樹脂のような透過性の乏しい結晶性の熱可塑性樹脂の溶着におけるｘは１．０〜５．０が好ましく、更には２．０〜５．０の範囲が好ましい。反対にｘが５．０より大きな溶着条件ではエネルギーが強すぎて、急激な溶融がおこるため溶着部の精度が低下し、バリなどの発生がおこるため溶着強度の低下を起こす。
本発明のレーザー溶着方法は、図３に示すように、レーザー光吸収剤を含有するインキ及び／または塗料の塗布層９をレーザー光吸収剤含有塗布層として有しているレーザー光吸収性部材２と、レーザー光透過性部材１とのレーザー溶着方法であってもよい。より具体的には、先ず、例えばレーザー光吸収剤と必要に応じて樹脂とを含有するインキ及び／または塗料を調製する。インキ及び／または塗料を、噴霧や、マーキングペン、刷毛、筆等による塗装のような任意の方法で、レーザー光透過性部材７上にこのインキ及び／または塗料を、好ましくは０．１ｍｍ以下の厚みで予め塗布する。この塗布によりレーザー光吸収剤含有塗布層９が形成され、レーザー光透過性部材７と塗布層９とが一体化したレーザー光吸収性部材２となる。このレーザー光吸収剤含有塗布層９と、溶着すべきレーザー光透過性部材１とを当接させた後、このレーザー光透過性部材１の側からレーザー光を照射すると、レーザー溶着体が得られる。
レーザー光吸収性部材は、レーザー光吸収剤兼黒色着色剤として少なくともカーボンブラックを用いたレーザー光吸収性着色樹脂組成物、好ましくはレーザー光吸収性着色熱可塑性樹脂組成物で形成されていてもよい。この場合、カーボンブラックは、１次粒子径が１８〜３０ｎｍであることが好ましい。このようなカーボンブラックを用いることにより、レーザー光を高吸収率で吸収する高分散されたレーザー光吸収性部材を得ることができる。
また、カーボンブラックと共にニグロシン染料を用いてもよい。ニグロシン染料は、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７に属するニグロシン染料が好ましく、レーザー吸収率を良好に調節する。
また、レーザー光吸収性部材は、カーボンブラック以外の着色剤と、フタロシアニン系、シアニン系、金属錯体等で例示されるレーザー光吸収剤とを含有するレーザー光吸収性着色樹脂組成物で形成されていてもよい。カーボンブラック以外のレーザー光吸収剤兼着色剤を含有するレーザー光吸収性着色樹脂組成物で形成されていてもよい。
レーザー光吸収性部材の作製の際は、レーザー光吸収剤を含有すること以外、前記のレーザー光透過性部材で説明したものと同様にすることができ、また用途及び目的に応じ、各種の添加剤を適量含有するものとすることができる。前記の配合、成形方法を用いることができる。前述のレーザー光透過性部材の作製の際に用いられるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩、及び各種着色剤、各種染顔料等の有機染顔料を用いることも可能である。レーザー光吸収性部材の作製に用いる材料は、レーザー光透過性部材に用いる材料に比べて、レーザー光透過性という制限がないために、幅広く選択できる。
前記のレーザー光吸収性着色樹脂組成物における着色剤の使用量は、樹脂（好ましくは熱可塑性樹脂）に対し、例えば０．０１〜１０重量％とすることができ、好ましくは０．０５〜５重量％である。
本発明のレーザー溶着体は、前記のレーザー溶着方法によって得ることができる。このレーザー溶着体は、耐熱性や耐光性等の堅牢性が高く、また耐移行性や耐薬品性等が良好で、而も鮮明な色相を示すものである。
また、本発明のレーザー溶着体の主な用途として、例えば自動車部品を挙げることができる。より具体的には、内装におけるインストルメントパネル、エンジンルーム内におけるレゾネター（消音器）を挙げることができる。熱可塑性樹脂製部品を接合する際、従来はその表面未処理では接着剤の使用が困難なため表面に前処理を施す等の工夫が必要であった。それに対し、このレーザー溶着は、前処理や樹脂のアロイ化等の面倒な工程の必要がないうえ、接着剤を使用した場合に比べ、強度面やリサイクル面で優れている。
次に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。
表１に示す製造例１〜１１は、各実施例において使用する着色剤であり、比較製造例１〜７は、各比較例において使用する着色剤である。各製造例についての染料には前記化合物例に示す色素が対応している。
製造例３、７、１０、１１及び比較製造例５は、複数の色素を配合比の欄に示された重量配合比に従って簡易混合機にてブレンドした黒色着色剤である。
尚、表１の化合物例の（    ）内の数値は、高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）測定による純度を表している。
【表１】
0003928734.tif 000015
なお、表１中の化合物例において、本発明に用いるアントラキノン系酸性染料のアルカリ土類金属塩、アントラキノン系酸性染料及びアントラピリドン系酸性染料のアルカリ土類金属塩のスルホン基に対するイオン反応した金属種を示すため、Ｍ塩（例えば、Ｃａ塩）の表記を行った。
また、化合物例Ａは、下記化学式で表されるアントラピリドン系赤色染料のＣａ塩（Ｍ＝Ｃａ）である。
0003928734.tif 000016
また、製造例に使用したＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３（Ｃ．Ｉ．５８８４０）及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７（Ｃ．Ｉ．６０６４５）はアントラキノン黄色染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３（Ｃ．Ｉ．６１５６５）はアントラキノン緑色染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３（Ｃ．Ｉ．６０７２５）はアントラキノン紫色染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７（Ｃ．Ｉ．６１５２９０）はアントラキノン青色染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２（Ｃ．Ｉ．２１２５０）はジスアゾ赤色染料を示す。
実施例１〜８及び比較例１〜５は、ポリフェニレンサルファイド樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例１】（１−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・４００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９  溶融粘度：３５０Ｐａ・ｓ）
製造例１の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであって、その長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて、厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製
次にポリフェニレンサルファイド樹脂（ポリプラスチック社製  商品名：０２２０Ａ９）１０００ｇとカーボンブラック５ｇとをステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであって、その長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて、厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光吸収性部材２が得られた。
（１−ｃ）レーザー溶着体の製造
次に、図１に示すように、両部材１、２の段差４、５同士を当接させて重ね合わせ、レーザー光透過性部材１の上方から、出力３０Ｗのダイオード・レーザー［波長：９４０ｎｍ連続的、スポット径０．６ｍｍ］（ファインデバイス社製）によるレーザービーム３を、走査速度４ｍｍ／ｓｅｃで、矢印の方向に走査しつつ照射を行うと、レーザー溶着体が得られた。
（物性評価）
実施例１で得たレーザー光透過性部材、レーザー溶着体について、下記方法により物性評価を行った。
レーザー光透過性部材の物性評価
（１）透過率測定試験
分光光度計（日本分光社製  商品名：Ｖ−５７０型）にレーザー光透過性部材をセットし、図１のレーザー光透過性部材１の厚みが１．５ｍｍである段差４の部分を、波長範囲λ＝４００〜１２００ｎｍの範囲で透過率を測定した。表３には、レーザー光透過性部材について、使用する半導体レーザー光の波長９４０ｎｍにおける透過率を示した。
（２）耐熱性試験とその評価
上記実施例１の射出成形において、配合物の混合物により通常ショットを行った後、残りの混合物をその時のシリンダー温度３２０℃で１５分間滞留させ、その後で射出成形を行ってレーザー光透過性部材を得た。シリンダー内で１５分間滞留させて得られたレーザー光透過性部材と通常ショットで得られたレーザー光透過性部材との色差（ΔＥ）を色差計（ＪＵＫＩ社製  商品名：ＪＰ７０００）で測定し、色差（ΔＥ）が１．０以下であれば、耐熱性があるものと判断した。
（なお、実施例１以降の実施例及び比較例は、下記の表２の樹脂の種類に従い、シリンダー温度を設定した。）
（３）熱老化性試験とその評価
上記実施例１の射出成形で得られたレーザー光透過性部材を、１９０℃に設定されたオーブン中で１ヶ月間放置した。１ヶ月後のレーザー光透過性部材と、新たに通常ショットで得られたレーザー光透過性部材との色差（ΔＥ）を測定し、色差（ΔＥ）が１．０以下であれば、熱安定性があるものと判断した。
（なお、実施例１以降の実施例及び比較例は、下記の表２の樹脂の種類に従い、オーブン温度を設定した。〉
（４）耐昇華性試験とその評価
レーザー光透過性部材に白色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼りつけ、それをオーブンに入れて１６０℃で３時間放置し、その後、レーザー光透過性部材からＰＥＴフィルムを剥して観察し易いように無色透明のオーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用シートに貼りつけた。ＰＥＴフィルムにほとんど着色がなければ、耐昇華性があると判断した。
（なお、実施例１以降の実施例及び比較例は、下記の表２の樹脂の種類に従い、オーブン温度を設定した。）
【表２】
0003928734.tif 000017
レーザー溶着体の物性評価
（５）外観の目視観察
実施例で得られたレーザー溶着体の溶着部外観について、表面傷があるかどうかを、目視により判定した。
（６）引張強度試験
前記実施例で得られたレーザー溶着体に対し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準じ、引張試験機（島津製作所社製  商品名：ＡＧ−５０ｋＮＥ）にて、溶着体の長手方向（溶着部を引離す方向）に試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行って、引張溶着強度を測定した。
【実施例２】（２−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１において製造例１の代わりに、製造例２のものを使用した以外は実施例１と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（２−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（２−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例３】（３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・９００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９）
製造例３の着色剤・・・・１００ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、単軸押出機（エンプラ産業社製  商品番号：Ｅ３０ＳＶ）を用いて、シリンダー温度３２０℃で溶融混合した。その後、水槽で冷却を行い、次いでペレタイザーでカットし、乾燥工程を経て、着色剤濃度１０重量％の黒色マスターバッチを得た。
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・４７５ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９）
黒色マスターバッチ・・・・２５ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すような形状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（３−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（３−ｃ）レーザー溶着体の製造
次にポリフェニレンサルファイド樹脂（ポリプラスチック社製  商品名：０２２０Ａ９）１０００ｇとカーボンブラック５ｇとをステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の成形条件により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例４】（４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１において製造例１の代わりに、製造例４を使用した以外は実施例１と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（４−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（４−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例５】（５−ａ１）レーザー光透過性部材１の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・４００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９  溶融粘度：３５０Ｐａ・ｓ）
製造例５の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであって、その長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて、厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（５−ａ２）レーザー光透過性部材７の作製
前記の（５−ａ１）のレーザー光透過性部材１と同様に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材７が得られた。
（５−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（５−ｃ）レーザー溶着体の製造
先ず、レーザー光吸収性フィルム層を以下のようにして作製した。ポリプロピレン樹脂４００ｇ（日本ポリケム社製  商品名：ＢＣ０５Ｂ）とカーボンブラック０．８ｇ（三菱化学社製  商品名：Ｓｉ−５０）により、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃の通常の方法により、カーボンブラックが含有されたレーザー光吸収性樹脂フィルム層８を得た。
次に、図２に示すように、得られた二つのレーザー光透過性部材１、７の間に、レーザー光吸収性フィルム層８を挟み込み、実施例１と同様な照射方法で、レーザー光３を照射して、レーザー光透過性部材１と、レーザー光透過性部材７及びレーザー光吸収性フィルム層８からなるレーザー光吸収性部材２とのレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例６】（６−ａ１）レーザー光透過性部材１の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・４００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９  溶融粘度：３５０Ｐａ・ｓ）
製造例６の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであって、その長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて、厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（６−ａ２）レーザー光透過性部材７の作製
前記の（６−ａ１）レーザー光透過性部材１と同様に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材７が得られた。
（６−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（６−ｃ）レーザー溶着体の製造
先ず、レーザー光吸収性インクとしてレーザー光吸収剤を有するアルコール性マーキングペン用インキを、以下にようにして調製した。
ニグロシンベースＥＸ（オリエント工業株式会社製の商品名  Ｃ．
Ｉ．ソルベントブラック７）・・・  ６部
エタノール            ・・・６９部
ベンジルアルコール  ・・・    ５部
オレイン酸            ・・・１０部
ケトン樹脂            ・・・１０部
上記の配合物を４０℃で均一に混合して溶解させることにより、インキを調製した。このインキを、市販のマーキング用ペンに詰めた。
次に、図３に示すように、レーザー光透過性部材７の段差上に、このペンでレーザー光吸収性インクを塗布し、レーザー光透過性部材７上にインキ塗布層９を付して、レーザー光透過性部材７及びインキ塗布層９からなるレーザー光吸収性部材２とした。インキ塗布層９上に他方のレーザー光透過性部材１を重ね、実施例１と同様な照射方法で、これら部材１、７の両側からレーザー光を照射して、レーザー光透過性部材１と、レーザー光吸収性部材２とのレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例７】（７−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３において製造例３の代わりに、製造例７を使用した以外は実施例３と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（７−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（７−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例８】（８−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３において製造例３の代わりに、製造例１０を使用した以外は実施例３と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（８−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（８−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例１）
（Ｃ１−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリフェニレンサルファイド樹脂・・・・４００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：０２２０Ａ９）
比較製造例１の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間撹拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃で通常の方法により、図１に示すような形状に射出成形したところ、青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ１−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ１−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例２）
（Ｃ２−ａ）レーザー光透過性部材の作製
比較例１において比較製造例１の代わりに、比較製造例２を使用した以外は比較例１と同様に行い、青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ２−ｂ）レーザー光吸収性部材、及び（Ｃ２−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例３）
（Ｃ３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
比較例１において比較製造例１の代わりに、比較製造例３を使用した以外は比較例１と同様に行い、青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ３−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ３−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例４）
（Ｃ４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
比較例１において比較製造例１の代わりに、比較製造例４を使用した以外は比較例１と同様に行い、青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ４−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ４−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例５）
（Ｃ５−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例３において製造例３の代わりに、比較製造例５を使用した以外は実施例３と同様に行い、黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ５−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ５−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２、及びレーザー溶着体を、実施例１と同様な方法で得た。また、これらについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
実施例９〜１０は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例９】（９−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリブチレンテレフタレート樹脂・・・・４００ｇ（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：５００８ＡＳ）
製造例６の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な緑色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（９−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（９−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１で用いたポリフェニレンサルファイド樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：５００８ＡＳ）に代えて、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の成形条件により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例１０】（１０−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例９において製造例６の代わりに、製造例７を使用した以外は実施例９と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１０−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１０−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例９と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
実施例１１〜１２は、ポリアミド６樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例１１】（１１−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリアミド６樹脂・・・・４００ｇ（宇部興産社製  商品名：１０１５ＧＵ９）
製造例６の着色剤・・・・０．８０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な緑色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１１−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１１−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１で用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて、ポリアミド６樹脂（宇部興産社製  商品名：１０１５ＧＵ９）を用い、実施例１と同様にシリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に走査速度を１０ｍｍ／ｓｅｃにレーザー溶着条件を一部変更すること以外は実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例１２】（１２−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１１において製造例６の代わりに、製造例７を使用した以外は実施例１１と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１２−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１２−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１１と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
実施例１３〜１４は、ポリアセタール樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例１３】（１３−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリアセタール樹脂・・・・４００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：ジュラコンＭ９０−４４）
製造例２の着色剤・・・・０．４０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度７０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１３−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１３−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１で用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて、ポリアセタール樹脂（ポリプラスチックス社製  商品名：ジュラコンＭ９０−４４）を用い、実施例１と同様にシリンダー温度２３０℃、金型温度７０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に走査速度を８ｍｍ／ｓｅｃにレーザー溶着条件を一部変更すること以外は実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例１４】（１４−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリアセタール樹脂・・・・９００ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：ジュラコンＭ９０−４４）
製造例３の着色剤・・・・１００ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、単軸押出機（エンプラ産業社製  商品番号：Ｅ３０ＳＶ）を用いて、シリンダー温度２３０℃で溶融混合した。その後、水槽で冷却を行い、次いでペレタイザーでカットし、乾燥工程を経て、着色剤濃度１０重量％の黒色マスターバッチを得た。
ポリアセタール樹脂・・・・４７５ｇ（ポリプラスチックス社製  商品名：ジュラコンＭ９０−４４）
黒色マスターバッチ・・・・２５ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度７０℃で通常の方法により、実施例１３と同様に、図１に示すような形状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１４−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１４−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１３と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
実施例１５〜１６は、ポリサルホン樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例１５】（１５−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリサルホン樹脂・・・・４００ｇ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：ユーデルＰ−１７００ＮＴ１１）
製造例２の着色剤・・・・０．４０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１５−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１５−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１で用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて、ポリサルホン樹脂（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：ユーデルＰ−１７００ＮＴ１１）を用い、実施例１と同様にシリンダー温度３４０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に走査速度を６０ｍｍ／ｓｅｃにレーザー溶着条件を一部変更すること以外は実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例１６】（１６−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリサルホン樹脂・・・・９００ｇ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：ユーデルＰ−１７００ＮＴ１１）
製造例３の着色剤・・・・１００ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、単軸押出機（エンプラ産業社製  商品番号：Ｅ３０ＳＶ）を用いて、シリンダー温度３４０℃で溶融混合した。その後、水槽で冷却を行い、次いでペレタイザーでカットし、乾燥工程を経て、着色剤濃度１０重量％の黒色マスターバッチを得た。
ポリサルホン樹脂・・・・４９０ｇ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：ユーデルＰ−１７００ＮＴ１１）
黒色マスターバッチ・・・・１０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、実施例１５と同様に、図１に示すような形状に射出成形したところ、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１６−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１６−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１５と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
実施例１７〜２０及び比較例６〜７は、ポリエーテルサルホン樹脂を用い、本発明を適用するレーザー溶着体を同一寸法形状で製造した例である。
【実施例１７】（１７−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリエーテルサルホン樹脂・・・・４００ｇ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：レーデルＡ−３００ＡＮＴ）
製造例９の着色剤・・・・・０．４０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３６０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが下面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差４を有する板状に射出成形したところ、外覩及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１７−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１７−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１で用いたポリフェニレンサルファイド樹脂に代えて、ポリエーテルサルホン樹脂（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：レーデルＡ−３００ＡＮＴ）を用い、実施例１と同様にシリンダー温度３６０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、図１に示すように、縦６０ｍｍ×横１８ｍｍ×厚さ３ｍｍであってその長尺一端の縦２０ｍｍが上面で欠けて厚さ１．５ｍｍの段差５を有する板状に射出成形し、レーザー光吸収性部材２を得た。更に走査速度を５０ｍｍ／ｓｅｃにレーザー溶着条件を一部変更すること以外は実施例１の（１−ｃ）と同様にしてレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例１８】（１８−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１７において製造例９の代わりに、製造例１１を使用した以外は実施例１７と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１８−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１８−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１７と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（実施例１９）
（１９−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１７において製造例９の代わりに、製造例８を使用した以外は実施例１７と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（１９−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（１９−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１７と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
【実施例２０】（２０−ａ）レーザー光透過性部材の作製
実施例１７において製造例９の代わりに製造例１０を使用した以外は実施例１７と同様に行い、外観及び表面光沢が良好で色むらがない均一な黒色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（２０−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（２０−ｃ）レーザー溶着体の製造
実施例１７と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例６）
（Ｃ６−ａ）レーザー光透過性部材の作製
ポリエーテルサルホン樹脂・・・・４００ｇ（ソルベイアドバンストポリマーズ社製  商品名：レーデルＡ−３００ＡＮＴ）
比較製造例６の着色剤・・・・０．４０ｇ
上記配合物をステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機（東洋機械金属社製  商品名：Ｓｉ−５０）を用いて、シリンダー温度３６０℃、金型温度１５０℃で通常の方法により、実施例１７と図１に示すような形状に射出成形したところ、紫色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ６−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ６−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１７と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
（比較例７）
（Ｃ７−ａ）レーザー光透過性部材の作製
比較例６において比較製造例６の代わりに、比較製造例７を使用した以外は比較例６と同様に行い、青色のレーザー光透過性部材１が得られた。
（Ｃ７−ｂ）レーザー光吸収性部材の作製、及び（Ｃ７−ｃ）レーザー溶着体の製造
また、図１に示すような黒色のレーザー光吸収性部材２及びレーザー溶着体については、実施例１７と同様の方法でレーザー光吸収性部材及びレーザー溶着体を得た。また、得られたものについて、実施例１と同様に物性評価を行った。
上記実施例１〜２０及び比較例１〜７で得たレーザー光透過性部材及びレーザー溶着体の物性評価の結果を、表３及び表４に示す。
【表３】
0003928734.tif 000018
【表４】
0003928734.tif 000019
表３、表４から明らかなとおり、本発明を適用するレーザー光透過性着色樹脂組成物やそれから得た実施例のレーザー光透過性部材は、透過率、耐熱性、熱安定性、耐昇華性に優れており、また本発明を適用するレーザー溶着体は、レーザー溶着外観性、引張強度が優れていた。
【図１】
0003928734.tif 000026
【図２】
0003928734.tif 000027
【図３】
0003928734.tif 000028