(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの断面補修箇所を複数の単位長さの領域に区切り、各領域に、ケーブルセンサおよび補強材を配設した後、樹脂を塗布することにより前記ケーブルセンサおよび補強材を固定するコンクリート剥落防止工法であって、
前記各領域のケーブルセンサの長さを所定の長さとして、隣接する領域のケーブルセンサ同士を結線部で接続し、当該結線部のみを、感光性樹脂保持シートの表面或いは内部に設置した結線ボックス内に配置すること
を特徴とするコンクリート剥落防止工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や鉄道のトンネル内のコンクリート被覆部、高速道路や鉄道高架橋のコンクリート製の欄干部や裏側部分、道路や通路、鉄道施設上の作業（コンクリート片の落下防止という面では、その近傍、直下に、通路、道路、鉄道等の施設が配置される場合、道路立体交差点におけるアンダーパス側の高さの高いコンクリートの壁面など）、煙突、休止期間が極限定された産業施設等におけるコンクリート剥落防止工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート表面部の補強、ひび割れ（進展）の防止、さらにはコンクリート片の剥落防止を目的としたコンクリート構造物の経年劣化対策工の一つとして、織物、編物、メッシュ物、または三次元編物を補強材としたコンクリート表面の剥落防止工法がある。ここで、織物、編物、メッシュ物、または三次元編物は、ガラス繊維やビニロン繊維等で作られ、目付けとして１００〜１０００ｇ／ｍ2程度であり、厚さは０．０５〜０．６０ｍｍと薄いものが使用されている。また、補強材の強度が不足する場合には、補強材を重ねて複数枚使用することもある。塗装に用いられる材料としては、エポキシ樹脂等の樹脂材料やポリマーセメント等が使用され、塗布あるいは吹き付け等により施工されている。
【０００３】
図１により一連の作業内容を、樹脂材料を使用した場合を例として説明する。先ず、ステップS1の前処理１で、コンクリートに浮きがある場合、欠損部、露出・錆鉄筋部がある場合、ひび割れがある場合にはそれぞれ適切な方法で断面処理を行う。次に、ステップS2の前処理２で、コンクリート面にサンディングまたは高圧洗浄（例えば１５Mpa）により下地表面処理を行い、ステップS3でコンクリート表面にプライマーを塗布する。ステップS4で１回目の中塗りを行い、ステップS5で織物あるいは編物、メッシュ物、または三次元編物等の補強材を貼り付け固着する。そして、ステップS6で２回目の中塗りを行い、ステップS7で仕上げ塗りを行う。なお、工法によっては、ネットの剥がれが生じないように、アンカーピンを設けて脱落防止を図るものがある。
【０００４】
ここで、プライマー、中塗り、仕上げに用いる材料は、コンクリートへの浸透性や固着性、他の塗装材料との固着性、補強材への浸透性や固着性、さらには耐候性など、それぞれの目的と用途により適した材料（主剤と硬化剤）が使用される。また、各ステップの作業には、前行程により時間の制約を受ける。例えば、ステップS6の作業はステップS5の作業の後、直ちに行われる。ステップS3、S4、S7の作業は、前作業との間に養生期間（塗り継ぎの目安時間）が設けられる。例えば、エポキシ系の樹脂材料をステップS6の塗装仕上げに使用した場合、温度５〜２５℃であれば７日以上、３０〜３５℃であれば３日以上の養生期間をあける。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように剥落防止工を施工した後、コンクリート表面の異常を人手を用いずに自動化し省力化を図りたいというニーズがある。
【０００６】
一方で、道路や鉄道等の交通施設において、コンクリートの剥落防止工法を適用する場合には、道路交通の遮断時間を出来る限り短くする、あるいは交通を遮断することなく活線工事で作業ができると便利である。また、鉄道施設であれば、列車運行のない夜間の僅かな時間内で効率よく作業を進める必要があり、作業時間の短縮化が強く望まれている。
【０００７】
しかしながら、上記従来の剥落防止工法においては、工法自体に何度も同じような作業の繰り返しが多く、作業間の養生期間が必要となるため、施工期間が比較的長くなるという問題を有している。
【０００８】
この問題を解決するために、本発明者は、特願平２００２−２３５５９において、１回目の中塗りのステップ、補強材の配置のステップ、２回目の中塗り、仕上げ塗りのステップうちの連続するいくつか、あるいは全作業分のステップを、感光性樹脂を含浸させさらには補強材を配置した感光性樹脂保持シートとし、この感光性樹脂保持シートを貼り付けて光照射による硬化作業を行うことを特徴とするコンクリート剥落防止工法を提案している。
【０００９】
この、提案によれば、感光性樹脂保持シートは硬化後も光透過性を保つのでコンクリート表面の異常等を観察するのに適している。しかし、コンクリート表面の異常を人手を用いずに自動化し省力化を図りたいというニーズがある。また、耐火性能が要求される場合には、表面に耐火被覆工を施すが、コンクリートの表面状態が観察不能になってしまい、その対策も課題となる。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題および課題を解決するものであって、コンクリート剥落防止工を施工した後のコンクリート表面の異常を自動的に監視することができるコンクリート剥落防止工法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の請求項１記載のコンクリート剥落防止工法は、コンクリートの断面補修箇所を複数の単位長さの領域に区切り、各領域に、ケーブルセンサおよび補強材を配設した後、樹脂を塗布することにより前記ケーブルセンサおよび補強材を固定するコンクリート剥落防止工法であって、前記各領域のケーブルセンサの長さを所定の長さとして、隣接する領域のケーブルセンサ同士を結線部で接続し、当該結線部のみを、感光性樹脂保持シートの表面或いは内部に設置した結線ボックス内に配置することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の１例を説明するためのフロー図である。
【００１３】
図２において、ステップS11〜S13の行程は、前述した従来工法と同様である。すなわち、ステップS11の前処理１で、コンクリートに浮きがある場合、欠損部、露出・錆鉄筋部がある場合、ひび割れがある場合にはそれぞれ適切な方法で断面処理を行う。次に、この断面補修箇所を、ステップS12の前処理２でサンディングまたは高圧洗浄（例えば１５Mpa）により下地表面処理を行い、ステップS13でコンクリート表面にプライマーを塗布する。プライマーとしては、不飽和ポリエステルやエポキシ等の樹脂を用いる。
【００１４】
本工法においては、ステップS14以降の作業時間の短縮化を図るために、以下に述べる工法を取り入れている。すなわち、工場において、１回目の中塗り、補強材の配置、２回目の中塗り、仕上げ塗りのうちの連続するいくつか、あるいは全作業分を、感光性樹脂を含浸させたシートさらには補強材を組み合わせた１枚の感光性樹脂保持シートとし、この感光性樹脂保持シートを現場へ搬入して、現場においては、貼り付け作業と光照射による硬化作業のみを行うようにする。なお、前作業の表面に感光性樹脂保持シートを取り付ける際に、粘着力が不足する場合には粘着力を補うようにしてもよい。
【００１５】
図３は、本工法に係わる工法の具体例を示す模式的断面図である。図中、１は下地コンクリート、２はプライマー、３は感光性樹脂を含浸させた感光性樹脂保持シート、４はメッシュ材からなる補強材である。図（Ａ）は補強材４を感光性樹脂保持シート３の内部に配置し、図（Ｂ）は補強材４を感光性樹脂保持シートの上側に配置し、図（Ｃ）は補強材４を感光性樹脂保持シートの下側に配置した例を示している。補強材４を感光性樹脂保持シート３の下側あるいは上側に配置することにより、シート製作の手間を減らすことができ、補強材４を感光性樹脂保持シート３と分離することにより、現場での作業性を向上させることができる。さらに、補強材４を感光性樹脂保持シート３の下側に配置した場合には、感光性樹脂の光照射による遮光効果を全く省くことができる。この配置の場合、プライマー２との固着性能さえ確保できれば、メッシュ材の材質や目の粗さは、問題としなくても良くなる。
【００１６】
さらに、アラミド繊維等の高強度のメッシュ材を補強材として用いる場合、補強材のメッシュ線材を細くし、目を粗くでき、かつ感光性樹脂には光透過性があるので、コンクリート表面の変状を補強後も容易に観察することができる。ここで、アラミド繊維による目の粗い織物あるいは編物、メッシュ物、または三次元編物の目付けを約１８０ｇ／ｍ2以内とする。アラミド繊維は、単繊維直径１２μ程度の集合体（束）であり、比強度が高く（引張強度３．４Gpa、３５０ｋｇ／ｍ2）、破断伸びが比較的大きい（破断伸び４．６％程度）。また、炭素繊維の使用も可能である。ただし、炭素繊維の場合は導電性があるので鉄道等においては不適である。また、高引張強度繊維である高強度ポリエチレン樹脂繊維の使用も可能である。ただし、高強度ポリエチレン樹脂繊維には、負の線膨張率、すなわち温度が下がると延びるという特異な性質があり、使用温度環境に注意する必要がある（トンネル内部などは、一年を通じて温度変化は大きくないので使用が可能である）。
【００１７】
ところで、本工法で用いるアラミド繊維は一般にはごく薄い茶色であり、また炭素繊維は一般には黒色である。一方、感光性樹脂の色は、ほぼ無色か僅かに黄色系である。従って、コンクリート面への貼り付けを考えた場合、剥落防止工を施工した部位は周辺の色と比べて異なってしまう。特にこの色違いは炭素繊維を用いた場合に大きい。
【００１８】
そこで、剥落防止工が施工されるコンクリート部位と似せた色を補強材に施すことにより、剥落防止工の存在を分かり難くし、また、色違いを目立たなくする。着色は、樹脂あるいは塗料の塗布等によれば良い。色は、通常のコンクリートであれば灰色、またコンクリート面が塗装されている場合には塗装面の色を用いればよい。本例によれば、道路トンネル内では、運転者に視覚的な余計な負担をかけず、安全運転に支障を与えない。また、炭素繊維のように地色（黒色）を白系統の色に変更することにより、トンネル内を明るく保つことができる。アラミド繊維の場合には、繊維が紫外線に弱いという特徴があるが、その保護にも役立つという効果を奏する。
【００１９】
感光性樹脂は、紫外線、可視線、近赤外線などが含まれる波長域（１２００ｎｍ以下）の光線の照射に感応して硬化を開始する光硬化性樹脂の総称であり、その反応から、光分解不溶化型、光分解可溶化型、光二重化型、光重合高分子化型などに分類される。塗料関係では、一般に光重合系感光性樹脂が良く用いられている。さらに光重合系感光性樹脂には、ラジカル重合型、ラジカル付加型、カチオン重合型などがあり、ラジカル重合型の中に不飽和ポリエステル系やアクリル化エポキシ樹脂などが含まれる。
【００２０】
一方、光源としては、紫外線の他、可視線や近赤外線（使用波長域３８０〜１２００ｎｍ）が用いられる。ここで、光源としては、太陽光や自然光のほか、照明用のメタルハライドランプ、水銀灯、蛍光灯などの可視光が出るあらゆる光源が使用可能である。可使時間（感光性樹脂を完全遮光の袋から出して効果してしまうまでの時間）は、光源の種類や明るさ等によって調整されるが、光源として屋外（日陰）の明るさ（波長域３８０〜４５０ｎｍで照度５００μｗ／ｃｍ2〜１．５ｍｗ／ｃｍ2）で１０分以内、また明るい室内（波長域３８０〜４５０ｎｍで照度５０μｗ／ｃｍ2程度）で３時間以内となるので、従来の方法と比較して大幅に硬化および養生期間を短縮することができる。
【００２１】
図４および図５は、本発明に係わる工法の他の具体例を示す模式的断面図である。図４においては、下地コンクリート１にアンカー６を打設し、セラミックス（アルミナシリカ系発泡材）系やウール（グラスウール、ロックウール）系の不燃材料を感光性樹脂保持シート３の表面に覆工し耐火層５を設ける。これにより、耐火層５を容易かつ堅固に設置することができる。また、感光性樹脂は光を透過することから、補強材４のネットに損傷を与えることなくコンクリート面にアンカー６を打設することができる。
【００２２】
図５の例においては、アンカー６の先端に支持プレート６ａを設け、支持プレート６ａを補強材４で支持する点である。本実施例によれば、コンクリート面にアンカーを打設する手間および時間を節約することができるとともに、コンクリート面にアンカーを打設することによるコンクリート躯体への悪影響（削孔による断面欠損、ドリルの衝撃やアンカーの固定によるひび割れの誘発、樹脂充填の不完全さによる水道の発生など）を防ぐことができる。
【００２３】
上記の感光性樹脂保持シートは、作業員により慎重に貼り付けられ、ローラ等をかけることにより、密着および空気の脱泡が行われる。しかしながら、作業時間が短いことや、不注意等によりシートの裏面に空気溜まりが生じてしまう場合がある。このような場合に対して、シート硬化後、発見された空気溜まりのうち機能的に問題有りと判断される場合には、以下のようにして対処する。
【００２４】
先ず、シートに空気抜き用の入口および出口となる穴をあける。この作業においては補強材に傷をつけないようにする（感光性樹脂保持シートは透過性のため、この作業は容易である）。次に、粘性の小さい樹脂よりなる充填材を入口から圧力をかけて挿入する。このとき出口には弱い負圧をかけるようにしてもよい。空気溜まりに充填材が充填され出口から充填材が溢れ出たところで充填を完了する。あとは充填材の硬化をまてば良い。さらに、空気溜まりが大きく充填材を挿入しただけでは、強度的に問題があると判断される場合には、当該部位の表面に感光性樹脂保持シートを貼り重ね、強度的な補強を行えばよい。本実施形態によれば、感光性樹脂保持シートの透過性という性質を活かし、補強材に損傷を与えることなく、空気溜まりに充填材を注入することができる。
【００２５】
次に、本発明の特徴について説明する。上述した本発明に係わるコンクリート剥落防止工法においては、感光性樹脂保持シートは硬化後も光透過性を保つのでコンクリート表面の異常等を観察するのに適している。しかし、コンクリート表面の異常を人手を用いずに自動化し省力化を図りたいというニーズがある。また、耐火性能が要求される場合には、表面に耐火被覆工を施すが、コンクリートの表面状態が観察不能になってしまい、その対策も課題となる。そこで、施工後のコンクリート表面の異常を自動的に監視できるようにすることが重要な課題となる。
【００２６】
【実施形態１】
図６は、本発明のコンクリート剥落防止工法をトンネルに適用した実施形態を示し、図６（Ａ）はトンネルの斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の上方から見た模式的平面図である。
【００２７】
図６（Ａ）に示すように、トンネル７に剥落防止工法を施工した天端から両肩にかけて、トンネル７の軸方向を単位長さＬの領域９（ハッチング部）に区切る。この各領域９に、光ファイバーセンサ（ケーブルセンサ）１０を固定したセンサ支持部材１１を、施工したプライマー面に固着する。光ファイバーセンサ１０は、センサ支持部材１１の一端から他端を往復するように支持部材１１上にクリップや針金等で固定する。光ファイバーセンサ１０の自由端は、隣接する領域９の光ファイバーセンサ１０同士を結線部１２で接続する。センサ支持部材１１の材質としては、ステンレス等の金属、形状記憶合金、或いは不飽和ポリエステル等の樹脂製の板で、プライマーおよび感光性樹脂との間で十分な接着強度を有するものを用いる。
【００２８】
各領域９の光ファイバーセンサ１０の長さは所定の長さとする。ここで所定の長さとは、センサ支持部材１１の長さよりも長く、センサ支持部材１１の端部より垂れ下がる状態とし、隣接する領域９との間で光ファイバーセンサ１０を結線できる長さとする。さらに、光ファイバーセンサ１０の長さが容易に計算できるように、例えばメートル単位で丸めた長さとする（例えば、８ｍ、１０ｍなど）。領域９が一定の形状でない場合や観測できない部位がある場合は、センサ支持部材１１や光ファイバーセンサ１０の長さを調整して領域９をあてつけていけば良い。
【００２９】
施工手順について説明する。プライマーの塗布面上に光ファイバーセンサ１０を固定したセンサ支持部材１１を貼り付けた後、メッシュ等の補強材４を配設し、感光性樹脂保持シート３を貼り付け、照光により感光性樹脂を硬化させる。なお、補強材４が感光性樹脂保持シート３に一体化されている場合には、一体化したシートを貼り付ければよい。そして、隣接する領域９の光ファイバーセンサ１０同士を結線部１２で接続する。結線部１２には、感光性樹脂を含んだ感光性樹脂保持シートを貼り付け、照光により感光性樹脂の硬化を図る。
【００３０】
次に、監視方法について説明する。計測方式はＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometry）を採用する。この方式は光源として、例えば高周波のパルス波を入れ、光ファイバーの経路の壁から戻ってくる反射波を計測した経路の状態（破断）を監視する方式である。光ファイバーセンサ１０の計測位置は、光ファイバーセンサ１０を所定の長さとするので、異常が検出された領域９を特定することは容易であり、現場における確認作業や修復作業を直ちに実施することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、センサ支持部材１１を用いた機械的な配置方法であるので、光ファイバーセンサ１０の配置漏れやミスを防ぐことができる。また、光ファイバーセンサ１０の結線を決まった位置で行うことができるとともに、センサ支持部材１１および光ファイバーセンサ１０は、感光性樹脂保持シート３の内部に配置されるため、これ以上の養生は必要なくなる。
【００３２】
【実施形態２】
本実施形態は、実施形態１において、トンネル７の長手方向の領域９の幅を、感光性樹脂保持シート３の幅と一致させるとともに、センサ支持部材１１と感光性樹脂保持シート３の長さを一致させる方式である。本実施例によれば、感光性樹脂保持シート３とセンサ支持部材１１との位置が確定するので、敷設や位置の確認がさらに容易になる。
【００３３】
【実施形態３】
本実施形態は、実施形態１、２において、光ファイバーセンサ１０の結線部１２のみを、感光性樹脂保持シート３の表面或いは内部に設置した結線ボックス内に配置する方式である。本実施例によれば、光ファイバーセンサ１０の異常や断線が認められた場合に、該当する領域９のみの補修を行えばよい。特に、補強自体については異常がなく、光ファイバーセンサ１０のみに異常が認められる場合には、光ファイバーセンサ１０の結線ボックスを開け、結線部１２を切断し、あらたに、補強部分の表面に光ファイバーセンサ１０を敷設しなおせば、監視システムを容易に復旧させることができる。また、結線ボックスを着色すれば、補強部分は光を透過するので、容易に位置を知ることができる。ここで、結線ボックスを補強部分の内部に埋め込むのは、補修自体が極まれなことであり、反対にいたずらや誤った開封等を防ぐためである。
【００３４】
【実施形態４】
本実施形態は、図７（Ａ）に示すように、センサ支持部材１１上に、光ファイバーセンサ１０を、領域９の幅方向に複数回蛇行させるように配置したり、図７（Ｂ）に示すように、センサ支持部材１１上に、光ファイバーセンサ１０を、領域９の幅と直角方向に複数回蛇行させるように配置する方式である。本実施形態によれば、同じ箇所を重複して計測することにより、例えば平均値をとることにより、計測精度の向上を図ることができる。
【００３５】
【実施形態５】
本実施形態は、欠損部など不連続部分へ光ファイバーセンサ１０を配置できるようにする例であり、補強の部位に、障害物があり補強ができない場合や、断面的な欠損部や不連続部がある場合に、センサ支持部材１１をその位置で切断し、光ファイバーセンサ１０をその箇所を回避した形状で配線する方式である。その際、補強材のネットと感光性樹脂保持シートを用いれば光ファイバーセンサ１０を容易に養生、固定することができる。
【００３６】
【実施形態６】
図８は、本発明の他の実施形態を示す模式的平面図である。本実施形態は、補強材４の製造段階において、図（Ａ）に示すように、監視用光ファイバーセンサ１０を同時に組み付けるようにしている。ここで、監視用光ファイバーセンサ１０は、所定の距離、例えば０．５ｍの間隔を空けて、補強材４の繊維と一緒に、あるいは繊維束の代わりとして配置すればよく、長手方向に長く編み込まれていくものとする。補強材４は繊維の交点において接着剤を用いて繊維を固定するものであるが、監視用光ファイバーセンサ１０においても形状を保ち位置ずれを起こさないようにするため、繊維と光ファイバーセンサ１０の外覆との間に接着を施すものとする。
【００３７】
本実施形態によれば、光ファイバーセンサ１０を補強材４の製造時に同時に組み付けてしまうため、現場での配置作業を大幅に簡略化することができるとともに、工場での光ファイバーセンサ１０の配置作業となるので、位置精度を向上させることができる。
【００３８】
図（Ｂ）の実施形態は、図（Ａ）で所定の長さで仕上がった補強材４の長手方向の両端において、光ファイバーセンサ１０を現場に搬入される前に、通常は工場において結線部１２で結線し、補強材４の長手方向のいずれかの一方の端面に、光ファイバーセンサ１０の両端が出るようにしている。現場での作業は、補強材４から出ている光ファイバーセンサ１０の端部を連結していくだけで済ますことができる。
【００３９】
本実施形態によれば、現場における結線作業を大幅に減らすことができ、また、結線のし忘れや間違った結線をなくすことができる。また、工場で結線作業を行えば、監視用光ファイバーセンサの結線部の品質を向上させることができる。
【００４０】
図（Ａ）および図（Ｂ）の実施形態において、光ファイバーセンサ１０は補強材４に強固に固定されているため、光ファイバーセンサ１０の端部の引き出しには困難が伴う。特に、補強材の製造時に形状を保ち、位置ずれを起こさないようにするために、接着剤を用いている場合、光ファイバーセンサ１０の端部の引き出しには困難が伴う。
【００４１】
そこで、図（Ｃ）に示すように、光ファイバーセンサ１０を補強材４に配置する以前に、結線部１２となる位置に、接着剤と相性の悪い材質でできたチューブを配置する、あるいは樹脂を塗布し、他の繊維束と接着しないようにする。本実施形態によれば、補強材に配置された光ファイバーセンサの端部の引き出しが容易となり、結線作業を簡略化することができる。
【００４２】
なお、光ファイバーセンサ（さらに必要であれば補強材の繊維束）に、目立つ色、あるいはマーカをつけるようにしてもよく、これにより、光ファイバーセンサの配置位置が感光性樹脂保持シートの表面から容易に確認することができ、光ファイバーセンサや補強材に損傷を与えることなく、アンカーを設置することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、コンクリートの断面補修箇所に感光性樹脂を含浸させた感光性樹脂保持シートを貼り付けるコンクリート剥落防止工法に適用しているが、コンクリート表面に樹脂を塗布することにより補強材を貼り付け固定する従来のコンクリート剥落防止工法にも適用可能である。
【００４４】
また、上記実施形態においては、光ファイバーセンサを用いているが他のセンサの使用も可能である。本発明では、光ファイバーおよび下記の導電性線材からなる信号ケーブルを含めてケーブルセンサとして定義している。
【００４５】
例えば、炭素繊維束などの導電性線材を利用したものが挙げられる。この場合、モニタリングの原理は以下のようになる。すなわち、例えば、炭素繊維ガラス繊維強化プラスチックス（ＣＦＧＦＲＰ）材料中の炭素繊維糸は、極細の炭素の長繊維が千本単位で束ねられたものであり、導電性材料である。この炭素繊維材料に引張荷重が作用すると、炭素繊維がその伸びによって除除に破断を開始し、所定の伸びでは多くの炭素繊維糸がおおむね破断して、炭素繊維糸は電気抵抗値を急激に上昇させる。さらに荷重が大きくなれば、炭素繊維糸は完全に破断し、電気抵抗値は極めて大きな値となる。また、荷重が取り除かれれば、部材のたわみは小さくなり、炭素繊維糸も元の形状に戻るが、破断した繊維は元の状態には戻らないので、電気抵抗値は元の状態より大きな値を示す。従って、あらかじめ、荷重−部材の伸び（たわみ）−電気抵抗の残留値の関係を調べておけば、電気抵抗値の残留値から部材に作用した荷重、あるいは部材の伸び（たわみ）を容易に推定することができ、結果として、部材の損傷度をモニタリングすることができる。
【００４６】
導電性線材の配置は、光ファイバーセンサと同様である。ただし、導電性線材の中には曲がりにくいものもあるので、予め湾曲を付けておく必要があるものもある。導電性線材の例を下記に示す。
・炭素繊維束そのもの、また、絶縁のためプラスチックスの樹脂等で炭素繊維をコーティングしたもの、
・絶縁性の高いプラスチックス（誘電体材料）により被覆された、幅が狭く、長手方向に延伸した（帯状の）箔材（誘電性を有する金属箔）、
・炭素繊維（ＣＦ）の補強材とエポキシ樹脂とからなる強化プラスチックス（ＲＰ）のうち、引き抜き成型方法でロッド状にしたもの（ＣＦＲＰ）、
・炭素繊維（ＣＦ）とガラス繊維（ＧＦ）がそれぞれ束ねられてなる繊維束の補強材とエポキシ、ビニールエステルなどの樹脂とからなる強化プラスチックスの成型体（ＧＦＧＦＲＰ）、断面形状として、棒状、矩形、シート状のものなど種々のものが考えられる。また、ガラス繊維はセラミックス繊維やアラミド繊維、さらにはセルロース繊維と置き換えることができる、
・導電性粉末を硬化させることにより得られる導電性の高いプラスチックスの成型体、ここで、導電性粉末としては、例えば、炭素（カーボンブラックや黒鉛）粉末た、炭化チタン、窒化チタン等のセラミックス粉末などをさす。
【００４７】
なお、上述の方法では、電気抵抗値の計測により、異常の有無は判るが、位置の特定まではできない。そこで、高周波計測の原理と組み合わせる。これは、光ファイバーセンサが入射波に対する微弱な反射波を観測して、光ファイバーの経路全体にわたって、ひずみの分布を計測するのと同様に、通常の電気・電子機器の信号ケーブルにパルス波ないしステップ波、あるいは正弦波を入力し、その戻ってくる電流の波を観察し、信号ケーブルのインピーダンスの状態を調べる方法であり、例えば信号ケーブルに変形や損傷を受ければ、インピーダンスが変わり、それを電気信号の変化として捉えることができる。信号ケーブルとしては、インピーダンス５０オームまたは７５オームの同軸ケーブルまたは２線の平行ケーブルを用いる。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、コンクリートの断面補修箇所を複数の単位長さの領域に区切り、各領域に、ケーブルセンサおよび補強材を配設した後、樹脂を塗布することにより前記ケーブルセンサおよび補強材を固定するので、コンクリート剥落防止工を施工した後のコンクリート表面の異常を自動的に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の１例を説明するためのフロー図である。
【図２】本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の具体例を示す模式的断面図である。
【図４】本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の具体例を示す模式的断面図である。
【図５】本発明に係わるコンクリート剥落防止工法の具体例を示す模式的断面図である。
【図６】本発明のコンクリート剥落防止工法をトンネルに適用した実施例を示し、図６（Ａ）はトンネルの斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の上方から見た模式的平面図である。
【図７】本発明のコンクリート剥落防止工法の他の実施例を示す模式的平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
３…感光性樹脂保持シート
４…補強材
９…領域
１０…光ファイバーセンサ（ケーブルセンサ）
１１…センサ支持部材
１２…結線部
【図１】
0003890525.tif 000002
【図２】
0003890525.tif 000003
【図３】
0003890525.tif 000004
【図４】
0003890525.tif 000005
【図５】
0003890525.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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