(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線運動案内装置の摺動体を保持する摺動体保持部材において、
前記摺動体を摺動可能に支持するとともに摺動方向に延びた部材本体と、
前記部材本体の長手方向の両端部それぞれに設けられた一対の係止体とを有し、
前記係止体の少なくとも一方は、
前記部材本体の上面より突出可能でかつ前記摺動体の端面に当接する係止片と、
一端部が前記部材本体に連結され、一端部から前記摺動体に向かって延びた他端部が前記係止片に連結されるとともに、前記係止片が部材本体の上面から没するまでの間で前記係止片を部材本体の上面から突出させる方向に第１の反力を生じ、前記係止片が前記部材本体の上面より没した位置で前記係止片を部材本体の上面から没する方向に付勢する第２の反力を生じる弾性変形部を有する連結部と、
を備えることを特徴とする摺動体保持部材。
【請求項２】
前記連結部材は、平行に延びる２つの連結片で構成されることを特徴とする摺動体保持部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、直線運動案内装置の摺動体を保管する際などに用いられる摺動体保持部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リニアガイドとして用いられる直線運動案内装置の摺動体を、保管及び運搬する際などには、実用新案登録第２５６７８７１号などに示された摺動体保持部材５１（図７に示す）を用いることがある。
【０００３】
図７に例示された摺動体保持部材５１は、摺動体５２をその長手方向に沿って摺動可能に支持する支持体５３と、前記支持体５３の長手方向の両端部それぞれに設けられた一対の係止体５４，５４と、を備えている。
【０００４】
支持体５３は、複数の貫通穴５５と、図示しない複数の補強リブなどを備えている。係止体５４は、貫通穴５５内に弾性変形可能な連結部５６を介して回動可能に配されている。係止体５４は、摺動体５２を支持する際には、支持体５３の上面５７から突出して摺動体５２の端面５２ａと当接するとともに、前記摺動体５２を摺動自在とする際には、支持体５３の上面５７から没するようになっている。
【０００５】
係止体５４と、支持体５３の貫通穴５５の内縁とには、互いに係合自在な係止凸部５８と、係止突条５９と、が形成されている。係止凸部５８と係止突条５９とが互いに係合すると、係止体５４は支持体５３の上面５７から没する状態に維持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した摺動体保持部材５１は、前記係止凸部５８と係合自在となる係止突条５９が必要であり、これを形成させるための貫通穴５５が必要となる。さらにそれに合わせて前述した補強リブを形成する必要があるなどの製造上の制限が生じる。
【０００７】
また、成形用の金型を制作する際の加工工数が増加する傾向となり、製造コストが増加する傾向となっていた。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、製造上の制約を抑制できるとともに、製造コストの低減できる摺動体保持部材を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の摺動体保持部材は、直線運動案内装置の摺動体を保持する摺動体保持部材であって、前記摺動体を摺動可能に支持するとともに摺動方向に延びた部材本体と、前記部材本体の長手方向の両端部それぞれに設けられた一対の係止体とを有し、前記係止体の少なくとも一方は、前記部材本体の上面より突出可能でかつ前記摺動体の端面と当接する係止片と、一端部が前記部材本体に連結され、一端部から前記摺動体に向かって延びた他端部が前記係止片に連結されるとともに、前記係止片が部材本体の上面から没するまでの間で前記係止片を部材本体の上面から突出させる方向に第１の反力を生じ、前記係止片が前記部材本体の上面より没した位置で前記係止片を部材本体の上面から没する方向に付勢する第２の反力を生じる弾性変形部を有する連結部とを備える。この場合、連結部材は、平行に延びる２つの連結片で構成する。
【００１０】
この摺動体保持部材は、一端部が部材本体に連結され、一端から摺動体に向かって延びた他端部が係止片に連結される連結部の弾性変形部が、係止片が部材本体の上面から没するまでの間で係止片を部材本体の上面から突出させる方向に第１の反力を生じ、係止片が部材本体の上面より没した位置で前記第１の反力とは逆向きの第２の反力を生じる。このため、互いに係合する係止凸部と係止突条とを用いる必要がない。
【００１１】
したがって、製造上の制約を抑制できるとともに、製造コストを低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１から図３を参照して説明する。
【００１３】
図１に示された摺動体保持部材１は、直線運動案内装置の摺動体２（図１中に二点鎖線Ｑで示す）を保管及び運搬する際などに用いられる。前記直線運動案内装置は、各種の産業機械などにリニアガイドとして用いられている。直線運動案内装置は、一方向に延びる案内レールとこの案内レールに摺動自在に取付けられる前述した摺動体２と、を備えている。
【００１４】
摺動体２は、一方向に延びた直方体状に形成されている。摺動体２は、その長手方向に沿ってレール係合凹部を備えている。摺動体２は、レール係合凹部内に案内レールを係合した状態で、案内レールに沿って移動自在に取付けられる。摺動体２は、案内レールを跨いだ格好となる。
【００１５】
摺動体保持部材１は、部材本体３と、一対の係止体４，４などを備えている。部材本体３は、樹脂成型された一方向に延びた枠状に形成されている。部材本体３は、摺動体２のレール係合凹部内に係合可能な大きさに形成されている。部材本体３は、摺動体２のレール係合部内に係合した状態で摺動体２を支持する。部材本体３は、図１中の矢印Ｓに沿う長手方向に沿って移動自在に、摺動体２を支持する。
【００１６】
剛性を確保するために、部材本体３は、その内側に、補強リブ５を複数設けている。部材本体３は、レール係合凹部の底面に相対する上面６を備えている。一対の係止体４，４は、部材本体３の長手方向の両端部にそれぞれ設けられており、それぞれ係止片１０と、連結部１１とを備えている。
【００１７】
係止片１０は、それぞれ、摺動体２の端面２ａ，２ｂと当接する当接支持面１２を備えている。係止片１０は、連結部１１によって、その上端部１０ａが、図２に示す前記上面６から突出する第１の状態と、図３に示す前記上面６から没した第２の状態と、に亘って変位可能に支持されている。それぞれの係止片１０の当接支持面１２は、前記第１の状態に変位した際に、摺動体２の端面２ａ，２ｂに沿って平坦に形成されている。前述した構成によって、係止片１０は、部材本体３の上面６から突出可能となっている。
【００１８】
連結部１１は、それぞれの係止片１０と部材本体３とを互いに連結している。連結部１１は、第１の連結片１３と、第２の連結片１４と、を備えている。これらの連結片１３，１４はそれぞれ弾性を有する樹脂を部材本体３と一体的に成型することによって形成されている。第１及び第２の連結片１３，１４は、互いに略平行な帯板状に形成されている。連結片１３，１４は、それぞれ、部材本体３の内縁部７と係止片１０とを連結している。
【００１９】
第１の連結片１３は、帯板状の帯部１５と、係止片連結部１６と、を備えている。帯部１５は、その長手方向に沿って断面形状が略一定の帯板状に形成されており、一端部１５ａが部材本体３に連結している。帯部１５は、その他端部１５ｂが係止片連結部１６に連結している。係止片連結部１６は、帯部１５に連結した一端部１６ａから係止片１０に向うにしたがって徐々に肉厚が増加するようになっている。
【００２０】
第１の連結片１３は、前述した構成によって、前記係止片１０などが図２中の矢印Ｐに沿って押圧などされると、係止片１０などが図２中の一点鎖線Ｄ１に沿う帯部１５の一端部１５ａを中心とした周方向に沿って変位する。
【００２１】
第２の連結片１４は、帯部１７と、薄板連結部１８と、ばね部１９と、を一体に備えている。帯部１７は、その長手方向に沿って断面形状が略一定の帯板状に形成されており、一端部１７ａが部材本体３の内縁部７に連結している。帯部１７の一端部１７ａは、第１の連結片１３の帯部１５の一端部１５ａより下方に位置している。
【００２２】
帯部１７の他端部１７ｂは、薄板連結部１８を介してばね部１９と連結している。ばね部１９は、図１（Ｂ）、図２及び図３に示すように、側方から見て、アーチ状に形成されている。ばね部１９は、一端部１９ａが薄板連結部１８を介して帯部１７と連結しているとともに他端部１９ｂが係止片１０に連結している。ばね部１９は、一端部１９ａから他端部１９ｂに亘って肉厚が略一定に形成されている。
【００２３】
薄板連結部１８は、帯部１７の他端部１７ｂと、ばね部１９の一端部１９ａとを互いに連結しているとともに、薄板連結部１８は、第２の連結片１４の全長の中で肉厚が最小となる厚さに形成されている。なお、薄板連結部１８とばね部１９は、本明細書に記した弾性変形部を構成している。
【００２４】
第２の連結片１４は、前述した構成によって、前記係止片１０などが図２中の矢印Ｐに沿って押圧などされると、係止片１０などが図２中の一点鎖線Ｄ２に沿う薄板連結部１８を中心とした周方向に沿って変位する。
【００２５】
前述した構成によって、本実施形態の摺動体保持部材１は、係止片１０の上端部１０ａが部材本体３の上面６から突出した図２に示す第１の状態に位置しかつ当接支持面１２が摺動体２の端面２ａ，２ｂに当接した状態で、摺動体２を保持する。
【００２６】
この状態で、係止片１０を部材本体３の上面６から没する方向に図２中の矢印Ｐに沿って押圧すると、第１の連結片１３は帯部１５の一端部１５ａを中心として変位し、かつ第２の連結片１４は薄板連結部１８を中心として変位する。第１及び第２の連結片１３，１４が変位する際の中心の位置が部材本体３の長手方向に沿って互いに異なっているため、第２の連結片１４のばね部１９がその両端部１９ａ，１９ｂが互いに近づく方向に変形する。
【００２７】
すると、連結部１１は、前記ばね部１９などが前述した矢印Ｐに沿う押圧力に抗する第１の反力を生じる。第１の反力は、係止片１０を部材本体３の上面６から突出させる。
【００２８】
そして、前記第１の反力に抗して、係止片１０を部材本体３の上面６から没するように押圧していき、係止片１０の上端部１０ａが部材本体３の上面６から没すると、図３に示すように、第２の連結片１４の薄板連結部１８が、帯部１７の他端部１７ｂとばね部１９の一端部１９ｂとが互いに近づく方向に折れ曲る。
【００２９】
すると、この薄板連結部１８が、帯部１７の他端部１７ｂとばね部１９の一端部１９ａとが互いに近づく方向に反力を生じる。すなわち、ばね部１９が係止片１０を部材本体３の上面６から没する方向に付勢する第２の反力を生じる。
【００３０】
本実施形態の摺動体保持部材１は、係止片１０と部材本体３とを互いに連結する連結部１１が、係止片１０が部材本体３の上面６から没するまで係止片１０を部材本体３の上面６から突出させる第１の反力を生じるとともに、係止片１０が部材本体３の上面６から没すると、係止片１０を部材本体３の上面６から没する方向に付勢する前記第１の反力とは逆向きの第２の反力を生じる。
【００３１】
このため、係止片１０が部材本体３の上面６から没する方向に押圧することによって、係止片１０を部材本体３の上面６から没した状態に維持できるとともに、係止片１０が部材本体３の上面６から没した状態から係止片１０を部材本体３の上面６から突出させる方向に変位させることによって、係止片１０を部材本体３の上面６から突出した状態に維持できる。
【００３２】
したがって、作業者などが係止片１０などを押圧するだけによって、摺動体２を保持する状態と摺動体２を抜き出しする状態とを容易に切り換えることができる。
【００３３】
また、連結部１１が第２の反力を発生するので、係止片１０を部材本体３の上面６から没した状態に維持する際に、この係止片１０と部材本体３とのそれぞれに互いに係合する係止凸部と係止突条などを設ける必要がない。
【００３４】
このため、補強リブ５を形成する際の製造上の制約がない。また、摺動体保持部材１を樹脂などから一体成形によって製造する際に、成形用金型を製造する際の加工工数を抑制することができる。
【００３５】
したがって、製造上の制約を抑制できるとともに、製造コストを低減することができる。
【００３６】
図４から図６は、第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の摺動体保持部材１の係止体４は、それぞれ、弾性を有する樹脂から構成され、かつ一対の係止片２８，２９と、連結部３１と、拘束部３０などを備えている。係止片２８，２９は、互いに略平行な帯板状に形成されている、係止片２８，２９は、それぞれ摺動体保持部材１の鉛直方向に沿って配されている。
【００３８】
係止片２８，２９は、それぞれ、摺動体２の端面２ａ，２ｂと当接する当接支持面３２ａ，３２ｂを備えている。係止片２８，２９は、連結部３１によって、図５に示すそれぞれの上端部２８ａ，２９ａが部材本体３の上面６から突出する第１の状態と、図６に示す部材本体３の上面６から没した第２の状態と、に亘って変位可能に支持されている。前述した構成によって、係止片２８，２９は、部材本体３の上面６から突出可能となっている。
【００３９】
連結部３１は、係止片２８，２９それぞれと、部材本体３と、を互いに連結している。連結部３１は、一対の連結片３３，３４と、を備えている。これらの連結片３３，３４は、それぞれ弾性を有する樹脂を部材本体３と一体的に成型することによって形成されている。
【００４０】
連結片３３，３４は、互いに平行な帯板状に形成されている、連結片３３，３４は、それぞれ部材本体３の内縁部７と、係止片２８，２９それぞれとを互いに連結している。
【００４１】
連結片３３，３４は、それぞれの上面３３ａ，３４ｂ及び下面３３ｂ，３４ｂが、係止片２８，２９の互いの間に向うにしたがって、水平方向から徐々に下方に向って傾斜して形成されている。連結片３３，３４は、係止片２８，２９などが図５中の矢印Ｐに沿って押圧などされると、係止片２８，２９などが部材本体３に連結した一端部３３ｃ，３４ｃを中心とした周方向に沿って変位する。
【００４２】
拘束部３０は、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、Ｕ字状に形成されており、一端部３０ａが、一方の係止片２８の下端部２８ｂに連結しているとともに、他端部３０ｂが、他方の係止片２９の下端部２９ｂに連結している。この拘束部３０は、係止片２８，２９を互いに連結することによって、これらの係止片２８，２９の相互間の相対的な距離を常に一定に保つように、これらの係止片２８，２９の下端部２８ｂ，２９ｂを拘束する。
【００４３】
また、拘束部３０の係止片２８，２９と連結した両端部３０ａ，３０ｂは、拘束部３０の他の部分より薄肉となっている。拘束部３０のこれらの両端部３０ａ，３０ｂは、本明細書に記した弾性変形部を構成している。
【００４４】
前述した構成によって、本実施形態の摺動体保持部材１は、係止片２８，２９の上端部２８ａ，２９ａが部材本体３の上面６から突出した図５に示す第１の状態に位置しかつ当接支持面３２ａ，３２ｂが摺動体２の端面２ａ，２ｂに当接した状態で、摺動体２を保持する。
【００４５】
この状態で、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から没する方向に図５中の矢印Ｐに沿って押圧すると、一対の連結片３３，３４は、部材本体３に連結したそれぞれの一端部３３ｃ，３４ｃを中心とした周方向に沿って変位する。この場合、連結片３３，３４の上面３３ａ，３４ａ及び下面３３ｂ，３４ｂが、係止片２８，２９の互いの間に向うにしたがって、水平方向から下方に向って徐々に傾斜しているので、連結片３３，３４の他端部３３ｄ，３４ｄは互いの間の間隔を広げるように変形しようとする。
【００４６】
このとき、係止片２８，２９が拘束部３０によって互いの間の相対距離が常に一定に保たれるように拘束されているので、拘束部３０の両端部３０ａ，３０ｂが、係止片２８，２９の上端部２８ａ，２９ａの互いの間の間隔を広げる方向に、折れ曲ろうとする。
【００４７】
すると、連結部３１は、拘束部３０の両端部３０ａ，３０ｂが前述した矢印Ｐに沿う押圧力に抗する方向に沿った係止片２８，２９を部材本体３の上面６から突出させる第１の反力を生じる。
【００４８】
そして、前記第１の反力に抗して、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から没するように押圧していき、図６に示すように、係止片２８，２９の上端部２８ａ，２９ａが部材本体３の上面６から没すると、係止片２８，２９の上端部２８ａ，２９ａが、互いの間隔が広がった状態となるように、拘束部３０の両端部３０ａ，３０ｂが折れ曲る。
【００４９】
すると、この拘束部３０が、両端部３０ａ，３０ｂの間隔を保とうとすることで、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から没する方向に付勢する第２の反力を生じる。
【００５０】
本実施形態の摺動体保持部材１は、係止片２８，２９と部材本体３とを互いに連結する連結部３１が、係止片２８，２９が部材本体３の上面６から没するまで係止片２８，２９を部材本体３の上面６から突出させる第１の反力を生じる。そして、第１の反力に抗して、さらに押圧していき、係止片２８，２９が部材本体３の上面６から没すると、拘束部３０が両端部３０ａ，３０ｂの間隔を保とうとすることで、前記第１の反力とは逆向きの第２の反力を生じる。
【００５１】
このため、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から没する方向に押圧することによって、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から没した状態に維持できるとともに、係止片２８，２９が部材本体３の上面６から没した状態から係止片２８，２９を部材本体３の上面６から突出させる方向に変位させることによって、係止片２８，２９を部材本体３の上面６から突出した状態に維持できる。
【００５２】
したがって、作業者などが係止片２８，２９などを押圧することだけによって、摺動体２を保持する状態と摺動体２を抜き出しできる状態とを容易に切り換えることができる。
【００５３】
また、連結部３１が第２の反力を発生するので、係止部２８，２９を部材本体３の上面６から没した状態に維持する際に、この係止部２８，２９と部材本体３とのそれぞれに互いに係合する係止凸部と係止突条などを設ける必要がない。
【００５４】
したがって、製造上の制約を抑制できるとともに、製造コストを低減することができる。
【００５５】
なお、前述した実施形態では、両係止体４，４をそれぞれ前述した構成の係止片１０，２８，２９及び連結部１１，３１などにより構成したが、一方の係止体４のみを前述した係止片１０，２８，２９及び連結部１１，３１などにより構成し、他方の係止体は必ずしも係止解除を行わなくてもよいので、例えば、単に上方に突出した不動突起体にて構成することもでき、その他の構成についても、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して差し支えない。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の摺動体保持部材は、係止体と部材本体とを互いに連結する連結部の弾性変形部が、係止片が部材本体の上面から没するまで係止片を部材本体の上面から突出させる第１の反力を生じるとともに、係止片が部材本体の上面から没すると前記第１の反力とは逆向きの第２の反力を生じる弾性変形部を備えている。このため、互いに係合する係止凸部と係止突条などを用いる必要がない。
【００５７】
このため、補強リブを形成させる際の製造上の制約がない。また、摺動体保持部材を樹脂などから一体成形によって製造する際に、成形用の金型の制作にかかる工数を低減することができる。
【００５８】
したがって、製造上の制約を抑制できるとともに、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態の摺動体保持部材を示す平面図。
（Ｂ）は、図１（Ａ）中のＩＢ−ＩＢ線に沿う摺動体保持部材の断面図。
【図２】同実施形態の第１の状態に位置する係止体を示す側面図。
【図３】同実施形態の第２の状態に位置する係止体を示す側面図。
【図４】（Ａ）は、本発明の第２の実施形態の摺動体保持部材を示す平面図。
（Ｂ）は、図４（Ａ）中のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う摺動体保持部材の断面図。
【図５】（Ａ）は、同実施形態の第１の状態に位置する係止体を示す側面図。
（Ｂ）は、図５（Ａ）中の矢印ＶＢからみた係止体を示す図。
【図６】（Ａ）は、同実施形態の第２の状態に位置する係止体を示す側面図。
（Ｂ）は、図６（Ａ）中の矢印ＶＩＢからみた係止体を示す図。
【図７】従来の摺動体保持部材を示す斜視図。
【符号の説明】
１…摺動体保持部材
２…摺動体
３…部材本体
６…上面
１０…係止片
１１…連結部
１８…薄板連結部（弾性変形部）
１９…ばね部（弾性変形部）
３０ａ…一端部（弾性変形部）
３０ｂ…他端部（弾性変形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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