(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の運動状態を計測するセンサが、運動状態を計測する運動状態計測工程と；
前記情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、前記センサにより計測された値に対応する運動状態計測値を変換する計測値変換工程と；を備える情報処理方法。
【請求項２】
前記計測値変換工程における変換は座標変換である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記計測値変換工程における前記座標変換は、前記センサに対して固定されたセンサ座標系から、前記情報処理装置の出力装置である表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とする表示部座標系への座標変換である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記運動状態計測値は、前記情報処理装置の加速度値及び姿勢角値である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記計測値変換工程における前記運動状態計測値の変換は、前記情報処理装置のソフトウェア構成のうち、ミドルウェアにより行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
形状が変化する情報処理装置において、
情報処理装置自体の運動状態を計測するセンサを備えるセンサ部と；
前記情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、前記センサにより計測された値に対応する運動状態計測値を変換する計測値変換部と；
前記計測値変換部により変換された変換計測値を利用する計測値利用アプリケーション部と；を備える情報処理装置。
【請求項７】
前記計測値変換部における変換は座標変換である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記計測値変換部における前記座標変換は、前記センサに対して固定されたセンサ座標系から、出力装置である表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とする表示部座標系への座標変換である、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動通信網の基地局と通信するための無線通信部を更に備える、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
運動状態を計測するセンサにより計測された値に対応する運動状態計測値を取得する計測値取得手順と；
情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、前記運動状態計測値を変換する計測値変換手順と；
前記計測値変換手順により変換された変換計測値を、前記変換計測値を利用するプログラムに通知する変換計測値通知手順と；を情報処理装置に実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報処理方法、情報処理装置及び情報処理プログラムに係り、より詳しくは、運動状態を計測するセンサを利用した情報処理方法、その方法を利用した情報処理装置及びその方法を実行させるための情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、移動通信端末装置をはじめとする様々な情報処理装置が普及している。これらの情報処理装置は、ますます高機能化、多機能化し、多くの機能を利用する利用者にとっては大変便利な装置となっている。これらの多機能化のひとつとして、加速度計等の情報処理装置自身の運動を計測することにより、そのデータを処理する情報処理装置が現れている。【０００３】  これらの情報処理装置自身の運動を計測する情報処理装置として、加速度計を備えることにより、歩数計として機能する携帯電話端末がある（例えば、非特許文献１参照）。また、この他にも、加速度計等を備え、情報処理装置の運動を詳細に把握することにより、文字を入力することができる移動通信端末（例えば、特許文献１参照）や、加速度センサ又は角速度センサを備え、ゲームやその他の制御に用いる携帯電話端末（例えば、特許文献２参照）について、既に開示がされている。
【非特許文献１】“らくらくホンＩＩＩ  Ｆ６７２ｉ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ、［平成１６年１１月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐ＿ｓ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｋｅｉｔａｉ／ｕｎｉｑｕｅ／ｆ６７２ｉ／ｆ６５７２ｉ２．ｈｔｍｌ＞
【特許文献１】特開２００２−１６９６４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述したように、加速度計等の運動を検知するセンサを用いることにょり、情報処理装置の運動を検知し、運動の様子を把握することにより、入力装置として利用する情報処理装置が開示されている。【０００５】  ところで、近年普及している折りたたみ可能なクラムシェル型をはじめ、スライド型、リボルバー型、及び、折りたたみ軸と直交する軸により表示部が回転する直交二軸ヒンジ型の携帯電話端末は、形状が変化する。こうした形状が変化する携帯電話端末の場合には、センサの搭載位置によっては、利用者が情報処理装置に同一態様で運動させたつもりでも、センサによって得られる計測結果が、そのときどきの情報処理装置の形状に応じて変化することになる。【０００６】  本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、形状が変化する情報処理装置においても、形状にかかわらず、情報処理装置の運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる情報処理方法、その方法を使用した情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、第１の観点からすると、情報処理装置の運動状態を計測するセンサが、運動状態を計測する運動状態計測工程と；前記情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、前記センサにより計測された値に対応する運動状態計測値を変換する計測値変換工程と；を備えることを特徴とする情報処理方法である。【０００８】  この情報処理方法では、まず、運動状態計測工程において、情報処理装置の運動状態を計測するセンサがその運動状態を計測する。このセンサには、直接運動状態を計測する加速度計等はもちろん、最終的に運動状態を表す値を計算するのに必要な値を計測する磁気センサ等のセンサも含まれる。次に、計測値変換工程において、情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、センサにより計測された値に依存する運動状態計測値を変換する。【０００９】  ここで、「情報処理装置の形状に依存する形状状態値」とは、例えば、折りたたみ可能な情報処理装置の場合には、折りたたまれた状態又は開いた状態を表す値のことを意味する。また、「センサにより計測された値に対応する運動状態計測値」とは、センサにより計測された値そのものはもちろん、センサにより計測された値に基づいて算出された値も含まれる。【００１０】  したがって、本発明の情報処理方法によれば、形状が変化する情報処理装置においても、形状にかかわらず、情報処理装置の運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。【００１１】  また、本発明の情報処理方法では、前記計測値変換工程における変換は座標変換である、とすることができる。この場合には、運動状態計測値を、情報端末装置のある部分に固定された固定座標系や、情報端末装置に固定されないその他の座標系に変換して利用することにより、その変換計測値を利用するアプリケーション等が必要とする座標系での値を用いることができる。また、この座標変換には、座標変換でない変換であっても、結果として座標変換を行った場合と同じ変換になる変換を含むものとする。【００１２】  また、本発明の情報処理方法では、前記計測値変換工程における前記座標変換は、前記センサに対して固定されたセンサ座標系から、前記情報処理装置の出力装置である表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とする表示部座標系への座標変換である、とすることができる。この場合には、形状の変化の前後において、表示面の方向を基凖とした座標系への変換ができるため、利用者は、形状の変化を考慮することなく、表示画面を見ながら、運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。ここで、「表示面の方向を１つの軸方向とする」座標系とは、表示面の向いている方向が１つの座標軸の方向である座標系を意味し、その座標系の原点が表示面に固定されている等を意味するものではない。【００１３】  また、本発明の情報処理方法では、前記運動状態計測値は、前記情報処理装置の加速度値及び姿勢角値である、とすることができる。この場合には、センサにより計測された値、又は、センサにより計測された値から算出された値である運動状態計測値を、加速度値及び姿勢角値とすることにより、より情報処理装置の運動状態を詳細に表した運動状態計測値を用いて、本発明の情報���理方法を使用することができる。【００１４】  また、本発明の情報処理方法では、前記計測値変換工程における前記運動状態計測値の変換は、前記情報処理装置のソフトウェア構成のうち、ミドルウェアにより行われる、とすることができる。この場合には、計測値変換工程をアプリケーションより下位のいわゆるミドルウェアで行うことになり、変換計測値を利用するアプリケーションに処理の負担をさせることなく、運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。【００１５】  また、ミドルウェアで行うことにより、変換計測値を利用する各アプリケーションは情報処理装置ごとの形状変化を考慮に入れることなく開発することが可能であり、開発の負担を少なくすることができる。また、計測値変換工程を、機械語を使用するミドルウェアで処理することにより、ＪＡＶＡ（登録商標）等の中間言語を使用するアプリケーションで行うより、高速に処理をすることができる。【００１６】  本発明は、第２の観点からすると、形状が変化する情報処理装置において、情報処理装置自体の運動状態を計測するセンサを備えるセンサ部と；前記情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、前記センサにより計測された値に対応する運動状態計測値を変換する計測値変換部と；前記計測値変換部により変換された変換計測値を利用する計測値利用アプリケーション部と；を備えることを特徴とする情報処理装置である。【００１７】  この情報処理装置では、センサ部は情報処理装置自体の運動を計測するセンサを備える。このセンサには、前述した情報処理方法での記述と同様に、直接運動状態を計測する加速度計等はもちろんのこと、最終的に運動状態を表す値を計算するのに必要な値を計測する磁気センサ等のセンサも含まれる。また、計測値変換部は、情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、センサにより計測された値に依存する運動状態計測値を変換する。【００１８】  ここで、「情報処理装置の形状に依存する形状状態値」とは、前述した情報処理方法での記述と同様に、例えば、折りたたみ可能な情報処理装置の場合には、折りたたまれた状態又は開いた状態を表す値のことを意味する。また、「センサにより計測された値に対応する運動状態計測値」とは、前述した情報処理方法での記述と同様に、センサにより計測された値そのものはもちろん、センサにより計測された値に基づいて算出された値も含まれる。【００１９】  また、計測値利用アプリケーション部は、計測値変換部により変換された変換計測値を利用する。ここで、「変換計測値を利用」とは、例えば、アプリケーションプログラムにおいてその変換計測値の値に応じた表示処理に利用するなど、ハードウェアの制御処理やデータ処理に利用することを意味する。この計測値利用アプリケーション部は、利用者により直接起動されて使用されるアプリケーションプログラムであってもよいし、内部的に使用されるプログラムであってもよい。【００２０】  したがって、本発明の情報処理装置によれば、形状が変化する場合においても、運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。【００２１】  また、本発明の情報処理装置では、前記計測値変換部における変換は座標変換である、とすることができる。この場合には、運動状態計測値を、情報端末装置のある部分に固定された固定座標系や、情報端末装置に固定されない絶対座標系に変換して利用することにより、その変換計測値を利用するアプリケーション等が必要とする座標系での値を用いることができる。また、この座標変換には、座標変換でない変換であっても、結果として座標変換を行った場合と同じ変換になる変換を含むものとする。【００２２】  また、本発明の情報処理装置では、前記計測値変換部における前記座標変換は、前記センサに対して固定されたセンサ座標系から、出力装置である表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とする表示部座標系への座標変換である、とすることができる。この場合には、形状の変化の前後において、表示面の方向を基準とした座標系への変換ができるため、利用者は、形状の変化を考慮することなく、表示画面を見ながら、運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。ここで、「表示面の方向を１つの軸方向とする」座標系とは、表示面の向いている方向が１つの座標軸の方向である座標系を意味し、その座標系の原点が、表示面に固定されている等を意味するものではない。【００２３】  また、本発明の情報処理装置では、移動通信網の基地局と通信するための無線通信部を更に備える、とすることができる。この場合には、移動通信可能な端末装置である場合にも、本発明の情報処理装置を利用することができる。【００２４】  本発明は、第３の観点からすると、運動状態を計測するセンサにより計測された値に依存する運動状態計測値を取得する計測値取得手順と；情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、運動状態計測値を変換する計測値変換手順と；前記計測値変換手順により変換された変換計測値を、前記変換計測値を利用するプログラムに通知する変換計測値通知手順と；を情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理プログラムである。【００２５】  この情報処理プログラムでは、まず、計測値取得手順において、運動状態を計測するセンサにより計測された値に対応する運動状態計測値を取得する。このセンサには、前述した情報処理方法での記述と同様に、直接運動状態を計測する加速度計等はもちろん、最終的に運動状態を表す値を計算するのに必要な値を計測する磁気センサ等のセンサも含まれる。また、「センサにより計測された値に対応する運動状態計測値」とは、前述した情報処理方法での記述と同様に、センサにより計測された値そのものはもちろん、センサにより計測された値に基づいて算出された値も含まれる。【００２６】  次に、計測値変換手順において、情報処理装置の形状に依存する形状状態値に基づいて、運動状態計測値を変換する。ここで、「情報処理装置の形状に依存する形状状態値」とは、前述した情報処理方法での記述と同様に、例えば、折りたたみ可能な情報処理装置の場合には、折りたたまれた状態又は開いた状態を表し、直交二軸ヒンジを有する場合には、更に表示面が操作面と同一方向を向く状態又は反対方向を向く状態を表す値のことを意味する。【００２７】  引き続き、変換計測値通知手順において、変換された変換計測値を、変換計測値を利用するプログラムに通知する。ここで、「変換計測値を利用するプログラム」とは、例えば、アプリケーションプログラムにおいてその変換計測値の値に応じた表示処理を行うなど、ハードウェアの制御処理やデータ処理をするプログラムを意味し、利用者により直接起動されて使用されるアプリケーションプログラムであってもよいし、内部的に使用されるプログラムであってもよい。【００２８】  したがって、本発明の情報処理プログラムによれば、形状が変化する情報処理装置においても、情報処理装置の運動を検知するセンサを入力装置として用いることができる。
【発明の効果】
【００２９】  以上説明したように、本発明の情報処理方法、その方法を使用した情報処理装置及び情報処理プログラムによれば、形状が変化する情報処理装置においても、情報処理装置の運動を検知するセンサを入力装置として用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第１形状における正面側外観を概略的に示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第１形状における背面側外観を概略的に示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第２形状における正面側外観を概略的に示す図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第２形状における背面側外観を概略的に示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第３形状における正面側外観を概略的に示す図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第３形状における背面側外観を概略的に示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第４形状における正面側外観を概略的に示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末１０の第４形状における背面側外観を概略的に示す図である。
【図５】図１〜図４の携帯電話端末１０の内部システム１５の構成を示す図である。
【図６】図５のソフトウェアプログラム部２７の構成を示す図である。
【図７】図１〜図４の携帯電話端末１０の情報処理方法を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図７の計測値変換処理４０を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】  以下、本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照しつつ説明する。【００３２】  図１〜図４には、携帯電話端末１０のとり得る各形状における外観構成が示されている。ここで、図１Ａ及び図１Ｂには、携帯電話端末１０を通常使用するときの形状である第１形状における外観構成の正面図及び背面図が、それぞれ示されている。【００３３】  図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、携帯電話端末１０は、第１部分１１と、該第１部分１１に対して、軸ＡＸ１を回転軸として回動可能な第２部分１２とを備えている。そして、第２部分１２は、第１部分１１側に配置された基台部１３と、当該基台部１３に対して、軸ＡＸ２を回転軸として回動可能な表示部１４とを有している。【００３４】  図１Ａに示されるように、第１部分１１には、（ａ）テンキー等の操作キーが配列された操作部１６と、（ｂ）通話時に音声を入力するためのマイクロフォン１９とが配置され、表示部１４には、（ｃ）操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置である表示装置１７と、（ｄ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１８とが配置されている。【００３５】  また、図１Ｂに示されるように、第１部分１１には、（ｅ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ２０と、（ｆ）基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ２２とを備え、（ｇ）第１部分１１の内部には、後述するセンサ座標系ＸＳＹＳＺＳにおいて、ＸＳ軸及びＹＳ軸方向の２つの加速度計、並びにＸＳ軸、ＹＳ軸及びＺＳ軸方向の磁力計を有する運動検知センサ部２４が備えられている。【００３６】  なお、携帯電話端末１０では、図１Ｂの背面図において、第１部分１１の運動検知センサ部２４の中央から紙面左方向にＸＳ軸、上方向にＹＳ軸、そして、紙面の裏から表に向かう方向にＺＳ軸として、第１部分に固定されたセンサ座標系ＸＳＹＳＺＳが定義される。また、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤは、原点がセンサ座標系と同じ位置で固定され、軸は、表示面の向き及び縦横に依存する座標系として定義され、図１においては、センサ座標系と同一の座標系である。【００３７】  図２Ａ〜図４Ｂにおいては、図２Ａ、図３Ａ及び図４Ａには、表示装置１７の表示面が可視であるか不可視であるかにかかわらず、図１Ａの場合と同様に、該表示面を正面にした図を正面図として示されている。また、図２Ｂ、図３Ｂ及び図４Ｂには、図２Ａ、図３Ａ及び図４Ａの正面図に対する背面図を示されている。したがって、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤの各座標軸の方向は、図１Ａ、図２Ａ、図３Ａ及び図４Ａで同じ方向である。また、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤの各座標軸の方向は、図１Ｂ、図２Ｂ、図３Ｂ及び図４Ｂで同じ方向である。【００３８】  図２Ａ及び図２Ｂには、携帯電話端末１０を図１の第１形状から軸ＡＸ１を回転軸として、表示装置１７の表示面が操作部１６の操作面に向かい合って重なるように折りたたんだ形状である第２形状の外観構成の正面図及び背面図が、それぞれ示されている。図２Ａにおいて、センサ座標系ＸＳＹＳＺＳは、ＸＳ方向は紙面右方向と変わらないが、折りたたまれているため、ＹＳ方向は紙面下方向となり、ＺＳ方向は裏から表に向かう方向と��る。一方、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤは、原点をセンサ座標系ＸＳＹＳＺＳと同一とし、ＸＤ軸、ＹＤ軸及びＺＤ軸の各々方向は図１Ａの場合と同じ方向となる。【００３９】  図３Ａ及び図３Ｂには、携帯電話端末１０を図１の第１形状から軸ＡＸ２を回転軸として、表示装置１７の表示面と操作部１６の操作面が反対向きとなるように１８０度回転させた形状である第３形状の外観構成の正面図及び背面図が、それぞれ示されている。図３Ａにおいて、センサ座標系ＸＳＹＳＺＳは、ＹＳ方向は紙面上方向と変わらないが、軸ＡＸ２で１８０度回転されているため、ＸＳ方向は紙面左方向となり、ＺＳ方向は裏から表に向かう方向となる。一方、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤは、原点をセンサ座標系ＸＳＹＳＺＳと同一とし、ＸＤ軸、ＹＤ軸及びＺＤ軸の各々方向は図１Ａの場合と同じ方向となる。【００４０】  図４Ａ及び図４Ｂには、携帯電話端末１０を図３の第３形状から軸ＡＸ１を回転軸として、表示装置１７の表示面と操作部１６とが、同一の方向を向くように折りたたんだ形状である第４形状の外観構成の正面図及び背面図が、それぞれ示されている。図４Ａにおいて、センサ座標系ＸＳＹＳＺＳは、ＺＳ方向は表から裏に向かう方向と変わらない。しかし、軸ＡＸ２で１８０度回転されているため、ＸＳ方向は紙面左方向となる。また、折りたたまれているため、ＹＳ方向は紙面下方向となる。一方、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤは、原点をセンサ座標系ＸＳＹＳＺＳと同一とし、ＸＤ軸、ＹＤ軸及びＺＤ軸の各々方向は図１Ａの場合と同じ方向となる。【００４１】  また、図５に示されるように、携帯電話端末１０の内部システム１５には、（ｉ）携帯電話端末１０全体の動作を統括制御する制御部２１と、（ｉｉ）アンテナ２２を介して、無線通信をおこなう送受信部２３と、（ｉｉｉ）ＸＳ軸及びＹＳ軸方向の２つの加速度計、並びにＸＳ軸、ＹＳ軸及びＺＳ軸方向の磁力計を備えた運動検知センサ部（ＭＤＳ）２４と、（ｉｖ）軸ＡＸ１で回転され、図１又は図３のように開いた状態である開状態、及び、図２又は図４のように閉じた状態である閉状態を検出する開閉状態検出部（ＦＳＤ）２５と、（ｖ）表示部１４が、軸ＡＸ２で基台部１３に対して回転された、第３形状又は第４形状のような形状である回転状態、及び、図１又は図２のように回転状態でない非回転状態を検出する表示部回転状態検出部（ＤＲＤ）２６とを備えている。【００４２】  ここで、制御部２１は中央処理装置（ＣＰＵ）で処理させるためのプログラムであるソフトウェアプログラム部２７を有し、ソフトウェアプログラム部２７は、図６に示されるように、（ｉ）携帯電話端末１０で利用される様々な応用ソフトウェアを備えるアプリケーション部３１と、（ｉｉ）操作部１６等の様々なハードウェアを制御すると共に、それらのハードウェアの情報を処理しやすい形式に変換するデバイスドライバ部３２と、（ｉｉｉ）アプリケーション部３１とデバイスドライバ部３２の間にあり、アプリケーションの要求を各ハードウェアに行わせるため、各デバイスドライバへ処理を要求したり、デバイスドライバからの情報をアプリケーションが処理しやすい情報に変換し、アプリケーションに通知したりするミドルウェア部３３と、を備えている。【００４３】  また、アプリケーション部３１は、運動検知センサ部２４で計測された値に基づいた処理を行う計測値利用アプリケーション（ＭＵＡ）３４を有し、デバイスドライバ部３２は、運動検知センサ部２４、開閉状態検出部２５及び表示部回転状態検出部２６のデバイスドライバを備えるセンサドライバ部（ＳＤＲ）３５を有する。【００４４】  更に、ミドルウェア部３３は、センサドライバ部３５を介して、開閉状態検出部２５から開／閉状態、及び、表示部回転状態検出部２６から回転／非回転状態が通知され、第１〜４形状を判定し、その状態を管理する形状状態管理部（ＦＳＭ）３７と、運動検知センサ部２４が計測した計測値を計測値利用アプリケーション３４で利用できるような形式に変換する計測値変換部（ＭＶＣ）３６を備える。【００４５】  ここで、計測値変換部３６が行う計測値変換処理は、運動検知センサ部２４で計測されたセンサ計測値を、形状状態管理部３７で管理される形状状態により変換する形状状態変換と、端末に固定された相対座標系でなく、鉛直上方向、北方向及び東方向をそれぞれ座標軸にもつ座標系（以下、「絶対座標系」という。）での運動状態値に変換する絶対座標系変換である。【００４６】  形状状態変換では、センサ座標系ＸＳＹＳＺＳから表示部座標系ＸＤＹＤＺＤに変換するが、本実施形態では、表示装置１７が外面側に表れていない形状である第２形状での変換を行わない。具体的には、センサ座標系ＸＳＹＳＺＳのセンサ計測値及び変換後である表示部座標系ＸＤＹＤＺＤのセンサ計測値をそれぞれ（ｘＳ，ｙＳ，ｚＳ）、（ｘＤ，ｙＤ，ｚＤ）とすると、第３形状の場合の変換は、式（１）に示されるように、Ｙ軸を回転軸として１８０°回転する変換であり、第４形状の場合の変換には、式（２）に示されるように、Ｚ軸を回転軸として１８０°回転する変換である。また、第１形状及び第２形状の場合には変換を行わない。【００４７】
【数１】
0004011101.tif 000002
【００４８】
【数２】
0004011101.tif 000003
【００４９】  絶対座標系変換では、形状状態変換されたセンサ計測値である、ＸＤ軸及びＹＤ軸方向の加速度値、並びにＸＤ軸、ＹＤ軸及びＺＤ軸方向の磁束密度値を、絶対座標系におけるＸ軸周り、Ｙ軸周り及びＺ軸周りの姿勢角に変換する。【００５０】  なお、本実施形態においては、制御部２１は、上述の中央処理装置（ＣＰＵ）の他、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）、不揮発性及び揮発性の記憶装置等を備えており、上述した機能の動作制御を行うようになっている。【００５１】  次に、上記のように構成された携帯電話端末１０の形状を変化させた場合における、運動状態値を使用するための情報処理方法について説明する。【００５２】  図７に示されるように、まず、携帯電話端末１０の形状状態管理部３７において、第１形状の状態が管理されている場合において、運動検知センサ部２４が計測したセンサ計測値は、センサドライバ部３５を経由して、計測値変換部３６に通知される。センサ計測値を通知された計測値変換部３６は、計測値変換処理を行う。【００５３】  計測値変換処理では、図８に示されるように、計測値変換部３６はステップＳ１１において、形状状態を形状状態管理部３７に問い合わせる。ここで、形状状態が第１形状であることが確認されるとステップＳ１２に移り、値の変換をすることなく形状状態変換処理を終了する。引き続き、ステップＳ１６において、上述した絶対座標系変換処理を行い、計測値変換処理を終了する。図７に戻り、変換された計測値は、計測値利用アプリケーション３４に通知され、計測値利用アプリケーション３４は、処理結果を表示装置１７に表示する。【００５４】  次に、利用者が表示部１４を、軸ＡＸ２を中心軸として基台部１３に対して回転させると、表示部回転状態検出部２６が回転状態を検出し、センサドライバ部３５を経由して形状状態管理部３７に通知される。回転状態を通知された形状状態管理部３７は、形状状態を第３形状に変更する。引き続き、運動検知センサ部２４が運動を計測すると、第１形状の場合と同様に、計測されたセンサ計測値は、センサドライバ部３５を経由して、計測値変換部３６に通知され、計測値変換部３６は、計測値変換処理を行う。【００５５】  計測値変換処理では、図８のステップＳ１１において、計測値変換部３６は形状状態管理部３７に形状状態を問い合わせる。形状状態が第３形状であることが確認されるとステップＳ１４に移り、ＹＳ軸で１８０°回転する処理を行い、形状状態変換処理を終了する。引き続き、ステップＳ１６において、上述した絶対座標系変換処理を行い、計測値変換処理を終了する。図７に戻り、変換された計測値は、計測値利用アプリケーション３４に通知され、計測値利用アプリケーション３４は処理結果を表示装置１７に表示する。【００５６】  更に、利用者が第２部分１２を、軸ＡＸ１を中心軸として第１部分１１に対して回転させると、開閉状態検出部２５が閉状態を検出し、センサドライバ部３５を経由して形状状態管理部３７に通知される。閉状態を通知された形状状態管理部３７は、形状状態を第４形状に変更する。引き続き、運動検知センサ部２４が運動を計測すると、第１形状の場合と同様に、計測されたセンサ計測値は、センサドライバ部３５を経由して、計測値変換部３６に通知され、計測値変換部３６は、計測値変換処理を行う。【００５７】  計測値変換処理では、図８のステップＳ１１において、計測値変換部３６が形状状態管理部３７に形状状態を問い合わせる。形状状態が第４形状であることが確認されるとステップＳ１４に移り、ＺＳ軸で１８０°回転する処理を行い、形状状態変換処理を終了する。引き続き、ステップＳ１６において、上述した絶対座標系変換処理を行い、計測値変換処理を終了する。図７に戻り、計測された加速度及び変換された計測値である姿勢角は、計測値利用アプリケーション３４に通知され、計測値利用アプリケーション３４は処理結果を表示装置１７に表示する。【００５８】  なお、本実施形態において第２形状では、表示装置１７が内側に隠れてしまい、利用者が表示装置１７を確認することができないことから、計測値利用アプリケーション３４を使用することはできない。したがって、先に説明したように、本実施形態では図８のステップＳ１１において、第２形状であることが確認された場合には、形状状態変換では何の変換も行わないこととしている。【００５９】  以上説明したように、本実施形態では、携帯電話端末１０が第１形状又は第２形状である場合には、計測値変換処理において、センサ計測値に対して絶対座標系変換処理のみが行われる。また、第３形状である場合には、計測値変換処理において、センサ計測値に対して、ＹＳ軸で１８０°回転する形状状態変換処理と、絶対座標系変換処理が行われる。また、第４形状である場合には、計測値変換処理において、センサ計測値に対して、ＺＳ軸で１８０°回転する形状状態変換処理と、絶対座標系変換処理が行われる。【００６０】  したがって、本実施形態によれば、形状が変化する携帯電話端末１０において、その運動を検知する運動検知センサ部２４を入力装置として用いることができる。また、計測値変換部３６をミドルウェア部３３に備えることにより、変換計測値を利用する各アプリケーションは情報処理装置ごとの形状変化を考慮に入れることなく処理することが可能であり、開発及び処理の負担を少なくすることができる。【００６１】  なお、本実施形態においては、説明を簡単にするために、形状状態変換処理は絶対座標系変換処理の前に行うこととしていたが、形状状態変換処理を絶対座標変換処理の後に行うこととしてもよい。この場合には、絶対座標系におけるＸ軸周り、Ｙ軸周り及びＺ軸周りの姿勢角に変換した後、これらの姿勢角について、形状状態変換処理を行うこととなる。【００６２】  また、本実施形態においては、第２形状において、形状による変換処理を行わないこととしたが、行うこととしてもよい。【００６３】  また、本実施形態の携帯電話端末１０においては、１つの表示装置１７を備えることとした。これに対して、例えば携帯電話端末１０において、表示装置１７の表示面の裏面にサブディスプレイを備える等、複数の表示装置を備える情報処理装置において、サブディスプレイ等、表示装置１７以外の表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とする座標変換を行うこととしてもよい。更に、情報処理装置の形状により、サブディスプレイ等別の表示装置の表示面の方向を１つの軸方向とす���座標変換を行うこととしてもよい。【００６４】  また、本実施形態においては、運動検知センサ部２４において計測される値は、ＸＳ軸及びＹＳ軸方向の加速度値、並びにＸＳ軸、ＹＳ軸及びＺＳ軸方向の磁束密度値とした。これに対して、ＸＳ軸、ＹＳ軸及びＺＳ軸方向の加速度値、並びにＸＳ軸、ＹＳ軸及びＺＳ軸方向の磁束密度値としてもよいし、逆に計測できる軸方向がより少ない場合であっても適用できる。更に、センサ計測値は、加速度値や磁束密度値以外の値であっても適用できる。【００６５】  また、本実施形態においては、運動状態計測値は、加速度値及び磁束密度値としたが、これ以外の運動状態値としてもよいのは勿論である。【００６６】  また、本実施形態においては、運動検知センサ部２４は第１部分１１にあることとしたが、第２部分の基台部１３や表示部１４にあることとしてもよい。【００６７】  また、本実施形態においては、直交二軸ヒンジ型の携帯電話端末としたが、クラムシェル型、スライド型及びリボルバー型等の他の形状が変化する情報処理装置としてもよい。【００６８】  また、本実施形態においては、第１〜４形状における形状状態値により変換を行うこととした。これに対して、これらの形状変化の途中の形状においても、途中の形状を表す角度等の形状状態値を用いて変換を行うこととしてもよい。例えば、本実施形態の第１形状から第３形状に変形する場合において、第１形状から角度α回転させた形状では、式（３）のような変換を行うこととしてもよい。【００６９】
【数３】
0004011101.tif 000004
【００７０】  また、本実施形態においては、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤのＹＤ軸及びＸＤ軸のそれぞれの軸の方向は、表示装置１７の表示面の縦横方向に固定されることとしたが、形状によりＹＤ軸及びＸＤ軸の方向を変えることとしてもよい。例えば、図４の第４形状において、表示装置１７における画面表示の方向を、紙面上側を下として表示する場合などには、表示部座標系ＸＤＹＤＺＤのＹＤ軸方向は、紙面上方向ではなく、紙面下方向とすることとしてもよい。【００７１】  また、本実施形態においては、座標変換を行うこととしたが、座標変換でなくとも、形状状態値に基づく変換であればよい。【００７２】  また、本実施形態においては、情報処理装置として携帯電話端末を用いたが、その他の携帯情報端末やゲーム機等の情報処理装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】  以上説明したように本発明の情報処理方法は、運動状態を計測するセンサを利用した情報処理に適用することできる。また、本発明の情報処理装置は運動状態を計測するセンサを備える情報処理装置に適用することができる。また、本発明の情報処理プログラムは、運動状態を計測するセンサを利用した情報処理に適用することが出来る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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