(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個室内に配設されたアクセスポイントと、該アクセスポイントに対してアクセスする携帯型情報端末と、前記アクセスポイントと前記携帯型情報端末とを接続する交信範囲が前記個室内に制限された近距離無線通信手段と、前記個室の外側に設けられた使用状態表示手段とを備え、前記携帯型情報端末は前記個室内で前記アクセスポイントに対して交信可能状態となったときに両者間でデータ伝送を行うよう構成され、前記前記アクセスポイントは前記携帯型情報端末との交信終了している状態であるときに、前記使用状態表示手段を使用可能状態の表示を行うように制御することを特徴とする特定エリアデータ伝送装置。
【請求項２】
前記アクセスポイントはインターネットに接続可能に構成され、前記携帯型情報端末から前記近距離無線通信手段を介してインターネットへのアクセスが可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項３】
前記個室は、鉄道車両のグリーン車、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルーム、ＶＩＰルーム、有料トイレ及び有料電話ボックスの何れかでなるサービスエリア内に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項４】
前記個室は、入出用ドアを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信手段は、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末に設けた交信範囲が限定された近距離無線通信インタフェースを備えており、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末間で、前記アクセスポイントをマスタとし、前記携帯型情報端末をスレーブとする小規模無線ネットワークを構築可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の特定エリアデータ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付加価値の高い電車のグリーン車や飛行機のファーストクラス等における付加価値の高いサービスエリアを利用するユーザーに特定のデータ伝送サービスを行うことができる特定エリアデータ伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の特定エリアデータ伝送装置としては、例えば特開平８−９８２２７号公報（以下、第１従来例と称す）及び特開平１０−９４０５７号公報（以下、第２従来例と称す）に記載されたものが知られている。
【０００３】
第１従来例には、ある広い範囲の建物や、イベント会場又はレース場等のプライベートエリア内にいる各種の作業者や勤務者に対して本部から呼出しをかける場合や、エリア内に特定の人にメッセージを転送する場合に、プライベートエリア内に小電力無線送受機からなる多数の中継局を配置しておき、このうちの１つの中継局にデータ端末装置から小電力で情報が送信され、この情報を受信した中継局がその周辺の中継局に小電力で情報を送信することにより、これら中継局間で移動する子局に情報を転送するようにしたプライベート領域内情報転送方式が開示されている。
【０００４】
また、第２従来例には、複数のエリア毎に、これらをカバーする複数の無線基地局を設け、ある無線基地局のエリア内で、その無線基地局により管理される複数の無線端末とを有する無線通信システムであって、ある無線基地局のエリア内に移動した無線端末に対して、無線基地局から無線端末に送信される報知信号に音通知禁止情報や通知音レベル情報を含ませることで、無線基地局の設置場所に応じたエリア内通知サービスを行うようにした無線通信システムが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来例にあっては、広い範囲のプライベート領域内でのデータ伝送を行うことを目的としているが、例えば鉄道車両の一般車の利用者にはインターネット接続サービスを提供せず、グリーン車の利用客にはインターネットの接続サービスを行うように、特定エリアで他のエリアとは異なる付加価値を与えるサービスを行うことはできないという未解決の課題がある。
【０００６】
また、上記第２の従来例でも、無線端末の位置によってベル鳴動等の通知音を自動的に制御することはできるが、上記した第１従来例と同様に、特定エリアで他のエリアより付加価値の高いサービスを与えることはできないという未解決の課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、特定エリアで他のエリアより付加価値の高いサービスを提供することができる特定エリアデータ伝送装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る特定エリアデータ伝送装置は、個室内に配設されたアクセスポイントと、該アクセスポイントに対してアクセスする携帯型情報端末と、前記アクセスポイントと前記携帯型情報端末とを接続する交信範囲が前記個室内に制限された近距離無線通信手段と、前記個室の外側に設けられた使用状態表示手段とを備え、前記携帯型情報端末は前記個室内で前記アクセスポイントに対して交信可能状態となったときに両者間でデータ伝送を行うよう構成され、前記前記アクセスポイントは前記携帯型情報端末との交信終了している状態であるときに、前記使用状態表示手段を使用可能状態の表示を行うように制御することを特徴としている。
【０００９】
この請求項１に係る発明では、個室内に配設された登録された携帯型情報端末とアクセスが可能なアクセスポイントと、これに対してアクセス可能な携帯型情報端末とを交信範囲が個室内に限定された近距離無線通信手段で接続するので、携帯型情報端末では個室内でのみアクセスポイントとの交信が可能であり、アクセスポイントを利用したデータ伝送サービスを受けることができる。
また、個室の外側に使用状態表示手段が設けられているので、この使用状態表示手段が、アクセスポイントが携帯型情報端末と交信中であるとき即ち携帯型情報端末を所持したユーザーが個室内に存在するときには使用状態表示手段で使用中であることを表示し、携帯型情報端末との交信が終了したときには使用可能状態を表示して、個室内でのユーザーの存在を報知する。
【００１０】
また、請求項２に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１に係る発明において、前記アクセスポイントはインターネットに接続可能に構成され、前記携帯型情報端末から前記近距離無線通信手段を介してインターネットへのアクセスが可能に構成されていることを特徴としている。
【００１１】
この請求項２に係る発明では、携帯型情報端末からアクセスポイントを介してインターネットへのアクセスが可能であるので、特定エリア内でインターネット接続サービスを提供することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項３に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記個室は、鉄道車両のグリーン車、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルーム、ＶＩＰルーム、有料トイレ及び有料電話ボックスの何れかでなるサービスエリア内に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
この請求項３に係る発明では、個室が例えば鉄道車両のグリーン車や飛行機のファーストクラス等における付加価値の高いサービスエリア内に設けられているので、他の付加価値の低いサービスエリアに対して付加価値の高い情報提供サービスを提供することができる。
【００１６】
なおさらに、請求項４に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１乃至３の何れかに係る発明において、前記個室は、入出用ドアを有することを特徴としている。
【００１７】
この請求項５に係る発明では、個室が入出用ドアを有することにより、個室外からの近距離無線通信手段を介するアクセスポイントへのアクセスを確実に遮断することができ、個室内でのみアクセスポイントへのアクセスが可能となる。
【００１８】
また、請求項６に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記近距離無線通信手段は、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末に設けた交信範囲が限定された近距離無線通信インタフェースを備えており、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末間で、前記アクセスポイントをマスタとし、前記携帯型情報端末をスレーブとする小規模無線ネットワークを構築可能に構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この請求項６に係る発明では、アクセスポイント及び携帯型情報端末間でアクセスポイントがマスタとなり、携帯型情報端末がスレーブとなる小規模無線ネットワークを構築するので、接続制御等をアクセスポイントが行うので、設定された携帯型情報端末以外のアクセスを制限することができると共に、携帯型情報端末側での負担を少なくして省電力化を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を伴って説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態を示す構成図であり、鉄道車両のグリーン車や飛行機のファーストクラス等の付加価値の高いサービスエリア内に設けられた個室１を備えており、この個室１には、通路側に開閉ドア２が設けられ、この開閉ドア２の外側に使用中及び使用可能状態を表す使用状態表示手段を構成する使用状態表示灯３が設けられている。
【００２２】
また、個室１内には、開閉ドア２と対面する位置にアクセスポイント４が設けられ、このアクセスポイント４と付加価値の高いサービスエリアの乗客に貸与する携帯型情報端末ＰＤＡとが交信範囲が１０ｍ程度に制限された例えば２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Industrial Scientific Medical)帯を搬送波周波数に使用する近距離無線通信インターフェースを備えており、例えば８ノード程度の小規模無線ネットワークを形成可能に構成されている。
【００２３】
アクセスポイント４は、図２に示すように、システムバス１０に中央処理装置１１、この中央処理装置１１で実行するプログラム等を格納すると共に、演算結果等を記憶するＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３が接続され、さらにハードディスク１４や拡張ＲＡＭ等のメモリアクセスを制御するメモリコントローラ１５、車内の通信ネットワークに接続されるルーター１６及び小規模無線ネットワークを形成するための前述した近距離無線通信インタフェース１７が接続されている。
【００２４】
ここで、近距離無線通信インタフェース１７は、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を使用して、交信範囲が例えば１０ｍ程度に制限された低送信出力に設定されていると共に、予め乗客に貸与する携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣ（Media Access Control） アドレスが設定されており、自己がマスターとなって、周辺機器の認識動作を行い、該当するＭＡＣアドレスの携帯型情報端末ＰＤＡを認識したときに、認証を行ってから携帯型情報端末ＰＤＡと小規模ネットワークを構築して、携帯型情報端末ＰＤＡをスレーブとして設定する。
【００２５】
同様に、携帯型情報端末ＰＤＡは、図３に示すように、システムバス３０に中央処理装置３１、この中央処理装置３１で実行するプログラム等を格納すると共に、演算結果等を記憶するＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３、入力キー３４の入力データを処理するキーコントローラ３５、液晶ディスプレイ３６の表示を制御する表示コントローラ３７、液晶ディスプレイ３６の表面に形成されたタッチパネル３８からの入力を制御するタッチパネルコントローラ３９、カード型のフラッシュメモリ４０のメモリアクセスを制御するメモリコントローラ４１及びアクセスポイント４の近距離無線通信インタフェース１７と同様の近距離無線通信インタフェース４２を備えていると共に、インターネットにアクセスするためのＷＷＷ（World Wide Web) ブラウザソフトを備えている。
【００２６】
そして、アクセスポイント４では、常時一定周期で自己のＭＡＣアドレス、通信可能な携帯型情報端末を選択するポーリング情報、ビーコン周期等の管理情報を含むビーコンを送信し、携帯型情報端末ＰＤＡから送信先アドレスを通信相手のＭＡＣアドレスとし、送信元アドレスを自己のＭＡＣアドレスとしたヘッダを先頭に付加した接続要求フレームを受信すると、該当する携帯型情報端末ＰＤＡを接続リストに登録してから送信先アドレスを自己のＭＡＣアドレスとし、送信元アドレスを携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスとしたヘッダを先頭に付加した確認フレームを送信して、携帯型情報端末ＰＤＡとの間で小規模無線ネットワークを構築する。
【００２７】
次に、上記実施形態の動作をアクセスポイント４で実行する制御処理を示す図４のフローチャート及び携帯型情報端末ＰＤＡで実行する制御処理を示す図５のフローチャートを伴って説明する。
【００２８】
アクセスポイント４の制御処理は、アクセスポイント４に電源が投入されたときに処理を開始し、先ず、ステップＳ１で、小規模無線ネットワークに参加する携帯型情報端末ＰＤＡが存在するか否かを判定する。この判定は、携帯型情報端末ＰＤＡから送信された接続要求フレームを受信したか否かによって判定し、接続要求フレームを受信したときには、ステップＳ２に移行して、接続要求フレームに付加されている携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスが予め登録されたＭＡＣアドレスであるか否かを判定し、登録されたＭＡＣアドレスであるときには、ステップＳ３に移行して、携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスを接続リストに登録し、次いでステップＳ４に移行して、携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスを送信先アドレスとし、自己のＭＡＣアドレスを送信元アドレスとするヘッダを先頭に付加した確認フレームを接続要求をした携帯型情報端末ＰＤＡに送信して、この携帯型情報端末ＰＤＡとの間で小規模無線ネットワークを構築してからステップＳ５に移行する。
【００２９】
このステップＳ５では、使用状態表示灯３を点灯制御してからステップＳ６に移行し、小規模無線ネットワークに接続された携帯型情報端末ＰＤＡから所望のＷＷＷサーバーにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator) を含む接続要求データを受信したか否かを判定し、接続要求データを受信していないときには前記ステップＳ１に戻り、接続要求データを受信したときには、ステップＳ７に移行して、インターネットに接続された公衆回線網等の所定のネットワークに接続されているか否かを判定し、所定のネットワークに接続されていないときにはステップＳ８に移行して、所定のネットワークに対してダイヤルアップＩＰ接続を行ってからステップＳ９に移行し、所定のネットワークに接続されているときには直接ステップＳ９に移行する。
【００３０】
このステップＳ９では、所望のＷＷＷサーバーにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator) を含む接続要求データを送信し、次いでステップＳ１０に移行して、該当するＷＷＷサーバーからホームページのＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language）ソースを受信したか否かを判定し、ＨＴＭＬソースを受信していないときには受信するまで待機し、ＨＴＭＬソースを受信したときには、ステップＳ１１に移行して、受信したＨＴＭＬソースを携帯型情報端末ＰＤＡに送信し、次いで、ステップＳ１２に移行して、携帯型情報端末ＰＤＡから他の要求があるか否かを判定し、この要求があるときにはステップＳ１３に移行して、要求に応じたデータ等をＷＷＷサーバーに転送し、次いでステップＳ１４に移行して、転送した要求に対する応答があったか否かを判定し、応答がないときには応答があるまで待機し、応答があったときにはステップＳ１５に移行して、インターネットのアクセスを終了するか否かを判定し、インターネットのアクセスを終了する場合には、ステップＳ１６に移行して、所定のネットワークのダイヤルアップＩＰ接続を切断してから前記ステップＳ１に戻り、インターネットのアクセスを継続する場合にはステップＳ１７に移行して、前記ステップＳ６と同様に接続要求データを受信したか否かを判定し、接続要求データを受信していないときには前記ステップＳ１２に戻り、接続要求データを受信したときには前記ステップＳ９に移行する。
【００３１】
また、前記ステップＳ１の判定結果が携帯型情報端末ＰＤＡが存在しない場合又はステップＳ２の判定結果が、登録された携帯型情報端末ＰＤＡではない場合には、ステップＳ１８に移行して、使用状態表示灯３を消灯制御してからステップＳ１に戻る。
【００３２】
また、携帯型情報端末ＰＤＡで実行する制御処理は、携帯型情報端末ＰＤＡの電源が投入されたときに実行開始され、図５に示すように、先ず、ステップＳ２１で、予めＭＡＣアドレスと名前とを対応させて登録した通信相手が存在するか否かを判定する。この判定は、通信の相手先から一定周期毎に自己のＭＡＣアドレスを含むビーコンが送信されており、このビーコンを受信することにより、登録した通信相手であるか否かを判定し、登録された通信相手が存在しないときには、ステップＳ２２に移行して、予め設定した所定時間が経過した否かを判定し、所定時間が経過していないときには前記ステップＳ２１に戻り、所定時間が経過したときには、通信相手が存在しないことが確実であると判断してステップＳ２３に移行し、通信相手不在である旨を表すメッセージを液晶ディスプレイ３６に表示し、次いでステップＳ２４に移行して、所定時間に一回メッセージを受信する動作を行うだけで、小規模ネットワークに参加しないスタンバイモードに設定してから前記ステップＳ２１に戻る。
【００３３】
一方、前記ステップＳ２１の判定結果が、登録した通信相手が存在する場合には、ステップＳ２５に移行して、登録した通信相手が複数存在するか否かを判定し、登録した通信相手が１つであるときには直接後述するステップＳ２８に移行し、複数存在する場合には、ステップＳ２６に移行して、通信相手の名前を液晶ディスプレイ３６に表示すると共に、このうちの１つを選択する旨のメッセージを表示し、次いでステップＳ２７に移行して、１つの通信相手が選択されたか否かを判定し、選択されていないときには選択されるまで待機し、選択されたときにはステップＳ２８に移行する。
【００３４】
このステップＳ２８では、通信相手との接続処理を行う。この接続処理は、送信先アドレスを通信相手のＭＡＣアドレスとし、送信元アドレスを自己のＭＡＣアドレスとしたヘッダを先頭に付加した接続要求フレームを通信相手に送信し、通信相手から送信先アドレスを自己のＭＡＣアドレスとし、送信元アドレスを通信相手のＭＡＣアドレスとしたヘッダを先頭に付加した確認フレームを受信することにより行う。この接続の際に、暗号キーなどによる認証を行うようにしてもよい。
【００３５】
次いで、ステップＳ２９に移行して、接続が完了したか否かを判定し、完了していないときには完了するまで待機し、完了したときにはステップＳ３０に移行し、送信データが有るか否かを判定し、送信データが有るときにはステップＳ３１に移行して、通信相手に対するデータ送信処理を行ってから前記ステップＳ２１に戻り、送信データがないときにはステップＳ３２に移行する。
【００３６】
このステップＳ３２では、受信データが有るか否かを判定し、受信データがあるときにはステップＳ３３に移行して、受信したデータに応じた表示処理等のデータ受信処理を行ってから前記ステップＳ２１に戻り、受信データがないときには、ステップＳ３４に移行して、所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには前記ステップＳ３０に戻り、所定時間が経過したときにはステップＳ３５に移行して、接続確認処理を行う。この送達確認処理は、接続相手からのビーコンを受信したときに接続確認用の送達確認フレームを送信して、接続確認を行い、次いでステップＳ３６に移行して、接続確認が正常に終了して接続相手が存在するか否かを判定し、接続確認が正常に終了して接続相手が存在する場合には前記ステップＳ３０に移行し、接続確認を行うことができないときには接続相手が存在しないものと判断して前記ステップＳ２２に移行する。
【００３７】
この図４及び図５の処理において、図４のステップＳ１の処理、図５のステップＳ２１〜Ｓ２８の処理と近距離無線通信インタフェース１７，４２とが近距離無線通信手段に対応している。
【００３８】
したがって、今、個室１内に携帯型情報端末ＰＤＡを所持した乗客がいない場合には、アクセスポイント４で一定周期でビーコンを送信しているが、携帯型情報端末ＰＤＡから接続要求フレームを受信することがないので、ステップＳ１からステップＳ１７に移行して、使用状態表示灯３を消灯状態とする。
【００３９】
この状態で、インターネットを利用したい乗客がいる場合には、携帯型情報端末ＰＤＡを所持して個室１内に入り、その後携帯型情報端末ＰＤＡの電源をオン状態とする。
【００４０】
このように、個室１内で携帯型情報端末ＰＤＡの電源がオン状態となると、図５の制御処理が実行開始されることにより、先ず、ステップＳ２１で登録されたアクセスポイント４が存在し、図１の実施形態ではアクセスポイント４が１つであるので、直接ステップＳ２８に移行して、アクセスポイント４に対して接続要求フレームを送信し、アクセスポイント４からの確認フレームを受信すると、ステップＳ２９からステップＳ３０に移行し、ＷＷＷブラウザソフトを起動して、接続要求データが生成されることにより、送信データが有るか否かを判定し、送信データがないときには、ステップＳ３２に移行し、アクセスポイント４から受信データがあるか否かを判定し、受信データがないので、ステップＳ３４に移行して、所定時間が経過していないので、前記ステップＳ３０に戻る。
【００４１】
この間に、ＷＷＷブラウザソフトによって液晶ディスプレイ３６に表示された表示画面に基づいてＵＲＬを入力するか、検索処理を行うことにより、インターネットにアクセスするための接続要求データが生成されると、ステップＳ３０からステップＳ３１に移行し、この接続要求データがアクセスポイント４に小規模無線ネットワークを介して送信される。
【００４２】
この接続要求データをアクセスポイント４で受信すると、インターネットに接続するためにダイヤルアップＩＰ接続を行ってから接続要求データを送信し、該当するＷＷＷサーバーからＨＴＭＬソースを受信すると、このＨＴＭＬソースを携帯型情報端末ＰＤＡに送信する。このため、携帯型情報端末ＰＤＡではＨＴＭＬソースを解析することにより、所望とするホームページを液晶ディスプレイ３６に表示する。その後、乗客が表示されたホームページに基づいてタッチパネル３８を操作するか入力キーによってカーソルを移動させて選択することによりリンク先等を指示すると、この指示情報がアクセスポイント４を介してＷＷＷサーバーに送信され、該当するリンク先等の表示データをアクセスポイント４で受信すると、これが携帯型情報端末ＰＤＡに転送されて液晶ディスプレイ３６に表示される。
【００４３】
この状態で、他のホームページを参照するために、新たなＵＲＬを入力すると、接続要求データがアクセスポイント４に送信されて、新たなＷＷＷサーバーのホームページに接続される。
【００４４】
その後、乗客がＷＷＷブラウザソフトを終了することにより、インターネットのアクセスを終了すると、この終了データがアクセスポイント４に送信されて、このアクセスポイント４で所定のネットワークとの接続を切断する（ステップＳ１６）。
【００４５】
この状態で、携帯型情報端末ＰＤＡの電源をオフとするか、携帯型情報端末ＰＤＡの電源をオン状態としたまま個室１から退室すると、アクセスポイント４との交信が遮断されることにより、アクセスポイント４で携帯型情報端末ＰＤＡを認識することができなくなり，ステップＳ１からステップＳ１８に移行して、使用状態表示灯を消灯する（ステップＳ１８）。
【００４６】
また、個室１に入って、携帯型情報端末ＰＤＡとアクセスポイント４との間で小規模無線ネットワークが形成されている状態で、乗客が携帯型情報端末ＰＤＡを操作せず、接続要求データが生成されない状態を継続した場合には、所定時間が経過するまでの間はステップＳ３０、ステップＳ３２を経てステップＳ３４に移行し、このステップＳ３４からステップＳ３０に戻って、操作待ち状態となるが、所定時間が経過すると、ステップＳ３４からステップＳ３５に移行する。このため、乗客が携帯型情報端末ＰＤＡを所持したまま個室１外に退出した場合には、接続確認が行われない状態となるので、ステップＳ３６からステップＳ２２に移行して、所定時間の間接続確認を継続し、所定時間が経過したときには接続相手がいないものと判断して、その旨を液晶ディスプレイ３６に表示してからステップＳ２４に移行して、スタンバイモードに設定して、所定時間毎にメッセージを聞くだけの省電力モードに移行する。
【００４７】
このように、上記実施形態によると、グリーン車やファーストクラスの乗客には、携帯型情報端末ＰＤＡを使用したインターネットの接続サービスを受けることができるが、他の乗客については、たとえ個人所有の携帯型情報端末を所持していても、ＭＡＣアドレスが登録されていないので、インターネット接続サービスを受けることができず、グリーン車やファーストクラスの乗客に付加価値の高いサービスを提供することができる。しかも、アクセスポイント４と携帯型情報端末ＰＤＡとの間を交信範囲が限定された近距離無線通信インタフェースを介して小規模無線ネットワークを形成することにより交信するようにしたので、特定エリアでのみサービスを受けることができ、特に個室１にアクセスポイント４を設定すると、特定範囲外でのアクセスポイント４へのアクセスを防止することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、グリーン車やファーストクラスに個室１を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、グリーン車やファーストクラスそのものを特定エリアとして設定するようにしてもよく、この場合にはアクセスポイント４を複数設置するようにすればよく、この場合には携帯型情報端末ＰＤＡの図５の制御処理におけるステップＳ２６で複数の通信相手を表示するので、これらの何れかを選択することにより、選択したアクセスポイント４と交信することができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、付加価値の高いサービスエリアとして、鉄道車両のグリーン車や飛行機のファーストクラスを設定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ホテルのスイートルーム、ＶＩＰルーム等や有料トイレ、有料電話ボックス等に本発明を適用することができる。
【００５０】
さらに、上記実施形態においては、提供するサービスがインターネット接続である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アクセスポイント４をデータベースに接続して、データベースに格納された読書データ、音楽データ、到着地の観光案内データ等にアクセスできるようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば個室内に配設されたアクセスポイントと、これに対してアクセス可能な携帯型情報端末とを交信範囲が個室内に制限された近距離無線通信手段で接続するので、携帯型情報端末では個室内でのみアクセスポイントとの交信が可能であり、個室内でのみアクセスポイントを利用したデータ伝送サービスを受けることができるという効果が得られる。
また、個室の外側に使用状態表示手段が設けられているので、この使用状態表示手段が、アクセスポイントが携帯型情報端末と交信中であるとき即ち携帯型情報端末を所持したユーザーが特定エリア内に存在するときには使用状態表示手段で使用中であることを表示し、携帯型情報端末との交信が終了したときには使用可能状態を表示して、特定エリア内での使用状態を確実に報知することができるという効果が得られる。
【００５２】
また、請求項２に係る発明によれば、携帯型情報端末からアクセスポイントを介してインターネットへのアクセスが可能であるので、特定エリア内でインターネット接続サービスを提供することができるという効果が得られる。
【００５４】
さらにまた、請求項３に係る発明によれば、個室が例えば鉄道車両のグリーン車や飛行機のファーストクラス等における付加価値の高いサービスエリア内に設けられているので、他の付加価値の低いサービスエリアに対して付加価値の高い情報提供サービスを提供することができるという効果が得られる。
【００５５】
なおさらに、請求項４に係る発明によれば、個室が入出用ドアを有することにより、個室外からの近距離無線通信手段を介するアクセスポイントへのアクセスを確実に遮断することができ、個室内でのみアクセスポイントへのアクセスが可能となるという効果が得られる。
【００５６】
また、請求項５に係る発明によれば、アクセスポイント及び携帯型情報端末間でアクセスポイントがマスタとなり、携帯型情報端末がスレーブとなる小規模無線ネットワークを構築するので、接続制御等をアクセスポイントが行うので、設定された携帯型情報端末以外のアクセスを制限することができると共に、携帯型情報端末側での負担を少なくして省電力化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の実施形態におけるデジタル機器の具体例を示すブロック図である。
【図３】図１の実施形態における携帯型情報端末の具体例を示す示すブロック図である。
【図４】図２に示すデジタル機器における制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す携帯型情報端末における制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  個室
２  開閉ドア
３  使用状態表示灯
４  アクセスポイント
１７  近距離無線通信インタフェース
ＰＤＡ  携帯型情報端末
３４  入力キー
３６  液晶ディスプレイ
４０  近距離無線通信インタフェース
【図１】
0003972555.tif 000002
【図２】
0003972555.tif 000003
【図３】
0003972555.tif 000004
【図４】
0003972555.tif 000005
【図５】
0003972555.tif 000006