(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のシールド電線を並列してなるフラットケーブルの端末に接続して用いられるコネクタであって、ハウジング内には前記各シールド電線の芯線が幅方向に並列して保持されるとともに、このハウジングを覆うようにして前記各シールド電線のシールド層に接続可能なシールドシェルが設けられたものにおいて、
前記シールドシェルは、基部側シェルとこの基部側シェルに対してほぼ平行姿勢に折り曲げ可能な蓋側シェルとからなるとともに、
このシールドシェルにおける前記フラットケーブルが導出される後端には、
前記フラットケーブルを厚み方向から挟持する一対の電線押さえ部と、
前記シールドシェルの後端における幅方向の中間部分に配され係止溝を有して前記シールド電線の間に立ち上がり形成されたロック板と、
前記蓋側シェルが前記基部側シェルに対してほぼ平行姿勢に折り曲げられた場合に前記係止溝に係止可能なフックとが設けられていることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記シールドシェルには、前記ハウジングの後端位置において厚み方向に略直角に立ち上がり形成された立ち上がり縁部が設けられるとともに、その立ち上がり縁部の先端を後方へ向けて略直角に折り曲げて延出させることで前記一対の電線押さえ部のうちの少なくとも一方が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本のシールド電線を並列してなるフラットケーブルの端末に接続して用いられるコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコネクタとして、特開２００１−３０７８２２公報に記載されたものが知られている。図１１は、このコネクタの一部分を拡大して示している。このコネクタに接続されるフラットケーブル１００は、複数本のシールド電線１０１を並列してフィルムで覆うことで帯状に形成されており、その端末においては、各シールド電線１０１のシールド層１０２を一対の導電板によって挟み互いに半田づけすることで短絡体１０３が固着され、さらにその先では各シールド電線１０１の芯線（図示せず）が露出されている。コネクタのハウジング１０４には、前記の短絡体１０３が保持されるとともに、各シールド電線１０１の芯線が同じくハウジング１０４に保持された端子金具（図示せず）に個別に接続されている。また、ハウジング１０４の周囲はシールドシェル１０５にて覆われており、このシールドシェル１０５は短絡体１０３を介して各シールド電線１０１のシールド層１０２に接続されることで、放射ノイズを除去する等のシールド効果が得られるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のコネクタにおいては、ハウジング後端から延出するフラットケーブルが厚み方向に曲げられたときに、フラットケーブルにおける短絡体の固着部分に負荷がかかると、そこからシールド電線が切断されてしまうおそれがある。そこで、上記のコネクタにおいては、シールドシェル１０５の上壁部１０５Ａとハウジング１０４の後壁部１０４Ａとの間にシールド電線１０１を挟むことで、フラットケーブル１００が厚み方向（上下方向）に曲げられた際に、短絡体１０３の固着部分（符号Ｓで示す）に負荷をかけないようにしている。
しかし、実際には上記のコネクタにおいても、ハウジング１０４及びシールドシェル１０５とフラットケーブル１００との間にクリアランスがあることや、シールド電線１０１の被覆部分が撓むことなどから、フラットケーブル１００が曲げられた場合には、やはり短絡体１０３の固着部分Ｓに負荷がかかってそこから切断する可能性がある。そこで、フラットケーブル１００の切断をより確実に防止するためには、フラットケーブル１００を短絡体１０３から離れたなるべく後方（図では左側）の位置にて保持することが望ましい。
【０００４】
コネクタのサイズを変えずに、フラットケーブル１００を保持する位置をより後方に設定するためには、例えば図１２（Ａ）に示すように、ハウジング１０４の後壁部１０４Ａからシールドシェル１０５後端の立ち上がり部分１０５Ｂの上方の隙間に向けて延び出す延出部１０６を設けて、この延出部１０６とシールドシェル１０５の上壁部１０５Ａとの間にフラットケーブル１００を挟むようにする方法が考えられる。しかしながら、このようなコネクタでは、小型化の要請からハウジング１０４やシールドシェル１０５の厚みが相当に小さく形成されているため、延出部１０６の厚みが極めて小さいものとなって強度が不足する。
また、別の方法として、図１２（Ｂ）に示すように、シールドシェル１０５後端の立ち上がり部分１０５Ｂを無くすとともに、ハウジング１０４の後壁部１０４Ａの厚みを変えずにその長さをコネクタの後端位置まで延長することも考えられる。しかし、この場合には、直角曲げされた立ち上げり部分１０５Ｂが無くなることで、シールドシェル１０５の厚み方向の強度が不足してしまう。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ハウジングやシェルの強度不足を招くことなく、フラットケーブルの切断をより確実に防止することの可能なコネクタを提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明に係るフラットケーブル用コネクタは、複数本のシールド電線を並列してなるフラットケーブルの端末に接続して用いられるコネクタであって、ハウジング内には前記各シールド電線の芯線が幅方向に並列して保持されるとともに、このハウジングを覆うようにして前記各シールド電線のシールド層に接続可能なシールドシェルが設けられたものにおいて、
前記シールドシェルは、基部側シェルとこの基部側シェルに対してほぼ平行姿勢に折り曲げ可能な蓋側シェルとからなるとともに、このシールドシェルにおける前記フラットケーブルが導出される後端には、前記フラットケーブルを厚み方向から挟持する一対の電線押さえ部と、前記シールドシェルの後端における幅方向の中間部分に配され係止溝を有して前記シールド電線の間に立ち上がり形成されたロック板と、前記蓋側シェルが前記基部側シェルに対してほぼ平行姿勢に折り曲げられた場合に前記係止溝に係止可能なフックとが設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シールドシェルには、前記ハウジングの後端位置において厚み方向に略直角に立ち上がり形成された立ち上がり縁部が設けられるとともに、その立ち上がり縁部の先端を後方へ向けて略直角に折り曲げて延出させることで前記一対の電線押さえ部のうちの少なくとも一方が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、シールドシェルに設けられた一対の電線押さえ部によってフラットケーブルを挟持するため、フラットケーブルが厚み方向へ曲げられた際に、フラットケーブルのうちハウジングに保持された部分、例えば短絡体の固着部分に負荷がかかることが防止される。これにより、ハウジングやシールドシェルの強度不足を招くことなく、従来よりも後方の位置でフラットケーブルを保持でき、フラットケーブルの切断をより確実に防止することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、シールドシェルは、厚み方向に直角に立ち上がり形成された立ち上がり縁部とその先端を直角に曲げて延出させた電線押さえ部とを備えているため、強度が高められる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
次に本発明の第１実施形態を図１から図９を参照して説明する。
この実施形態のコネクタは大まかには、図１に示すように、フラットケーブル１０の端末が取り付けられるハウジング２０と、このハウジング２０に装着されるシールドシェル４０とから構成されている。このコネクタは、回路基板（図示せず）に固定された相手側コネクタ（図示せず）と嵌合可能とされており、嵌合状態とすることで、相手側コネクタに設けられた端子金具を介してフラットケーブル１０が回路基板上の回路に接続されるようになっている。
【００１０】
フラットケーブル１０は、図４にも示すように、複数本のシールド電線１１が所定間隔を開けて並列して配され、フィルム１７で覆われて帯状に形成されている。このフラットケーブル１０の端末では、各シールド電線１１のシールド層１４にわたって短絡体１８が横切るように固定されている。この短絡体１８は、一対の導電板により各シールド電線１１のシールド層１４を挟むとともに、両導電板間を半田により接合した構成となっている。短絡体１８の先には芯線１２が露出して突出され、整列シート１９で連結されることにより芯線１２同士も所定間隔を開けた並列状態に保持されている。
【００１１】
ハウジング２０には、上記した各シールド電線１１の芯線１２と接続可能な端子金具２１が、シールド電線１１と同数装着されるようになっている。端子金具２１は圧接タイプであり、図２に示すように、全体として細長形状をなし、先端側が一段高く屈曲形成されて接触部２２とされている。一方、後端側では、二股となりつつ上方に直角曲げされることで圧接部２３が形成され、この圧接部２３の縦向きの溝が、シールド電線１１の芯線１２を圧接する圧接溝２４となっている。
【００１２】
ハウジング２０は、合成樹脂材によって横長の厚板状に形成されている。このハウジング２０における前側（図２の右側）の２／３強の部分には、端子金具２１の装着領域２６が設定されており、この装着領域２６では、前端側で一段高くなった段付き状に形成されているとともに、端子金具２１を挿入可能な複数の端子挿入溝２７が横幅方向に間隔を開けて形成されている。また段付き部付近では、端子挿入溝２７の間を仕切る仕切壁２９が立てられている。したがって各端子金具２１は、図２に示すように、先端の接触部２２を一段高くなった部分に載せつつ端子挿入溝２７に嵌められている。なお、ハウジング２０を相手側コネクタ（図示せず）と嵌合した状態では接触部２２に相手側コネクタに設けられた端子金具が接触するようにされている。
【００１３】
また、ハウジング２０における装着領域２６の直後には、フラットケーブル１０のシールド電線１１における内部被覆１３の間を適宜に仕切る案内部３０が、ハウジング２０の後端側には、同シールド電線１１の外部被覆１５の間を適宜に仕切る案内部３１がそれぞれ形成されている。さらに、案内部３０と案内部３１との中間には全体として横長の凹み形状をなす載置部３２が形成され、ここにフラットケーブル１０の短絡体１８をハウジング２０の後端から少し離間した位置に位置決めしつつ載置可能とされている。
【００１４】
ハウジング２０には、その上面、詳細には前側の仕切壁２９の列設位置の少し後方位置から、後縁の案内部３１の列設位置にわたる領域の上面を覆うべくカバー３５が装備されている。このカバー３５は、合成樹脂材によりハウジング２０とは別体として形成されているが、ハウジング２０の横幅方向の一端において、ヒンジ３６を介して揺動可能に一体的に組み付けられている。
カバー３５の裏面には、図６に示すように、カバー３５が閉じて被せられた場合において、端子金具２１における圧接部２３の前後両側に進入する一対の押圧部３７が、各端子挿入溝２７と対応する位置ごとに形成されている。
【００１５】
シールドシェル４０は、りん青銅等の１枚の導電性金属板をプレス加工することによって、基部側シェル４１と蓋側シェル４２とが一体に形成されている。詳細には、図２及び図３にも示すように、基部側シェル４１は、ハウジング２０の下面のほぼ全面に当てられる形状に形成され、平板な本体部４４における前縁（図３の奥側）には、その横幅方向の両端を除いた部分において、ハウジング２０の一段高くなった下面に当たるべく高位部４５が段差状に形成されている。
【００１６】
基部側シェル４１の本体部４４の前縁における両端部からは、所定幅の連結片４７が垂直に立ち上がって形成され、両連結片４７の上端に蓋側シェル４２が一体に形成されている。したがって成形時には、基部側シェル４１と蓋側シェル４２とが互いに直交している。また、連結片４７は途中位置から折り曲げ可能となっている。
【００１７】
基部側シェル４１における後縁側（図１の手前側）の左右側縁寄りの位置には、略門形状の差込片４８が切り起こし形成されている。一方、ハウジング２０には、載置部３２の側端位置に上下に貫通する差込溝（図示せず）が形成され、ここに基部側シェル４１の差込片４８が緊密に差し込まれることで基部側シェル４１とハウジング２０とが係止される。また、蓋側シェル４２の揺動端側の左右側縁寄りの位置には、差込片４９が切り起こし形成されている。一方、ハウジング２０には、載置部３２よりも横幅方向の外側部分の上面に差込溝３３が設けられ、蓋側シェル４２が基部側シェル４１とほぼ平行姿勢に折り曲げられた状態において、この差込溝３３に蓋側シェル４２の差込片４９が緊密に差し込まれることで蓋側シェル４２とハウジング２０とが係止される。
【００１８】
また基部側シェル４１における後縁側には、上記したフラットケーブル１０における短絡体１８の下面に弾性的に当接する図示４本の接触片５５が切り起こし形成されている。一方、ハウジング２０には、載置部３２の底面に接触片５５を通す窓孔３４が対応して形成されている。また、蓋側シェル４２の揺動端側には、短絡体１８の上面に弾性的に接触可能な同じく図示４本の接触片５６が切り起こし形成されている。一方、上記したカバー３５には、接触片５６を通す窓孔３８が対応して形成されている。
【００１９】
基部側シェル４１の左右の側縁には、係止板６０が立ち上がり形成され、各係止板６０の外面に、斜め下向きに突出した係止片６１が切り起こし形成されている。一方、ハウジング２０の左右両側面の前端側には、係止突起３９が突出して形成されている。また、蓋側シェル４２の左右両側縁には、被係止板６２が立ち上がり形成され、この被係止板６２には、基部側シェル４１とほぼ平行姿勢に折り曲げられた場合に、係止片６１が嵌まる係止孔６３と、係止突起３９が嵌まる係止孔６４とが形成されている。
なお、ハウジング２０における左右側端の後端側には、図５に示すように、指かけ部６５が横幅方向へ張り出して形成されており、この指かけ部６５には、上記の係止板６０を嵌める装着孔６６が上下に貫通して形成されている。
【００２０】
基部側シェル４１の後縁には、立ち上がり縁部６８がほぼ全幅にわたって直角に立ち上がり形成され、さらに蓋側シェル４２の揺動端にも立ち上がり縁部６９が同様に形成されている。両シェル４１，４２は、これらの立ち上がり縁部６８，６９が設けられていることによって厚み方向（上下方向）について曲げ強度が高められている。両立ち上がり縁部６８，６９は、基部側シェル４１及び蓋側シェル４２をハウジング２０に組み付けた状態において、図８及び図９に示すように、ハウジング２０の後端に位置し、その間からフラットケーブル１０の各シールド電線１１が外部に導出される。基部側シェル４１における立ち上がり縁部６８の先端部分は電線押さえ部６８Ａとされており、組付け後の状態においては、この電線押さえ部６８Ａがシールド電線１１に対してほぼ接触状態となるように設定されている。また、蓋側シェル４２における立ち上がり縁部６９には、その先端から延出した部分を揺動端側（後方）へ向けて直角に折り曲げて延出させることで形成された電線押さえ部７０が幅方向の中央付近に図示４つ形成されている。組み付け後の状態においては、電線押さえ部７０はシールド電線１１に対し面当たり状にほぼ接触状態となるように設定されている。また、両電線押さえ部６８Ａ，７０は、互いに対向する位置にあり、組み付け状態においては、両電線押さえ部６８Ａ，７０の間にシールド電線１１が挟持される。
【００２１】
また、基部側シェル４１における立ち上がり縁部６８には、幅方向の中間部分において、所定間隔をあけて係止溝７１の開口された図示３枚のロック板７２が立ち上がり形成されているとともに、蓋側シェル４２における立ち上がり縁部６９には、基部側シェル４１とほぼ平行姿勢に折り曲げられた場合に係止溝７１に係止可能なフック７３が対応して形成されている。
【００２２】
続いて、本実施形態の組み付けの手順を説明する。
まず、カバー３５が開かれた状態においてハウジング２０の各端子挿入溝２７に対して端子金具２１がそれぞれ装着される。次に、このハウジング２０が、図２の矢線に示すように、シールドシェル４０の基部側シェル４１の上に入れられて、差込片４８が対応する差込孔に差し込まれつつ載せられる（図４）。
【００２３】
この状態から図４の矢線に示すように、フラットケーブル１０の端末が、ハウジング２０の装着領域２６に上方から装着され、短絡体１８が載置部３２に位置決め状態で載置される。これに伴い、各シールド電線１１の芯線１２が、対応する端子金具２１における圧接部２３の圧接溝２４に圧入される（図６参照）。これにより、各シールド電線１１と端子金具２１同士が接続される。
次に、カバー３５がヒンジ３６を中心に表裏反転されるようにして揺動され、図５に示すように閉じられる。これに伴い、図６に示すように、カバー３５の裏面に設けられた前後一対の押圧部３７が圧接部２３の前後両側に進入し、各シールド電線１１における芯線１２の圧接部分の前後を押さえ付けることで圧接状態に保持する。
【００２４】
続いて、両連結片４７の所定位置から、図７の矢線に示すように、蓋側シェル４２を後方に向けて折り曲げる。蓋側シェル４２が９０度折り曲げられると、差込片４９がハウジング２０の差込溝３３に緊密に差し込まれる。また、図７から図９に示すように、ハウジング２０の後端側において、蓋側シェル４２の揺動端のフック７３が、基部側シェル４１の対応するロック板７２の係止溝７１に弾性的に嵌まり、また、ハウジング２０の側端の被係止板６２の係止孔６３，６４に、対応する係止板６０の係止片６１と、ハウジング２０の係止突起３９とがそれぞれ弾性的に嵌まることで、蓋側シェル４２が基部側シェル４１との間でハウジング２０を挟んで閉じた状態にロックされる。
【００２５】
これにより、両シェル４１，４２が閉鎖状態に保持される。従って、フラットケーブル１０が厚み方向に引っ張られた際に、ハウジング２０やシールドシェル４０が開き変形しないため、フラットケーブル１０がハウジング２０から外れたり、あるいは断線したりすることが防止される。また、カバー３５が蓋側シェル４２で押さえられて、上記のように各シールド電線１１の芯線１２が圧接状態に保持される。それとともに、基部側シェル４１及び蓋側シェル４２の接触片５５，５６が、ハウジング２０及びカバー３５の窓孔３４，３８を通って短絡体１８の表面に弾性的に押し付けられて電気的接触が図られ、回りを囲むように配されたシールドシェル４０の機能によって、放射ノイズを除去する等のシールド効果が得られる。
また、フラットケーブル１０の導出されるシールドシェル４０の後端位置においては、基部側シェル４１の電線押さえ部６８Ａがシールド電線１１に対しほぼ接触状態となるとともに、蓋側シェル４２の電線押さえ部７０がシールド電線１１に対し面当たり状にほぼ接触状態となり、シールド電線１１が両電線押さえ部６８Ａ，７０の間に挟持された状態となる。
【００２６】
以上説明したように本実施形態によれば、シールドシェル４０に設けられた一対の電線押さえ部６８Ａ，７０によってフラットケーブル１０を挟持するため、フラットケーブル１０が厚み方向へ曲げられた際に、フラットケーブル１０のうちハウジング２０に保持された部分、即ち短絡体１８の固着部分Ｓに負荷がかかることが防止される。これにより、ハウジング２０やシールドシェル４０の強度不足を招くことなく、従来よりも後方の位置でフラットケーブル１０を保持でき、フラットケーブル１０の切断をより確実に防止することができる。
【００２７】
また、シールドシェル４０は、厚み方向に直角に立ち上がり形成された立ち上がり縁部６９とその先端を直角に曲げて延出させた電線押さえ部７０とを備えているため、強度が高められる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）図１０に示すように、基部側シェル４１における立ち上がり縁部７５の端部を、蓋側シェル４２の電線押さえ部７０と対向するように、後方へ向けて直角に折り曲げて延出させることで電線押さえ部７６を形成し、シールド電線１１に対し上下両側から電線押さえ部７０，７６を面当たり状に接触させ、シールド電線１１を挟持するようにしても良い。本構成によれば、電線押さえ部７０，７６のシールド電線１１に対する接触面が大きいため、フラットケーブル１０が曲げられた際に、シールド電線１１を傷つけにくい。
（２）シールドシェルについては、基部側シェルと蓋側シェルとが別体物として後から組み付けられるようになっていてもよい。
（３）ハウジングには端子金具を設けずに、フラットケーブルの芯線を露出状態で保持させておき、相手側コネクタとの嵌合時に相手側コネクタの有する端子金具を直接芯線に導通接触させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの分解斜視図
【図２】ハウジングとシールドシェルとの初めの組み付け動作を示す縦断面図
【図３】シールドシェルの成形時の斜視図
【図４】フラットケーブルの端末の装着動作を示す縦断面図
【図５】カバーを閉じた状態の斜視図
【図６】蓋側シェルの閉鎖動作を示す縦断面図
【図７】蓋側シェルの閉鎖動作の説明図
【図８】蓋側シェルの閉鎖完了時の斜視図
【図９】その縦断面図
【図１０】他の実施形態におけるコネクタの後部を示す部分拡大断面図
【図１１】従来のコネクタの後部を示す部分拡大断面図
【図１２】（Ａ）従来のコネクタを変形した一例を示す部分拡大断面図
（Ｂ）他の一例を示す部分拡大断面図
【符号の説明】
１０…フラットケーブル
１１…シールド電線
１２…芯線
１４…シールド層
１８…短絡体
２０…ハウジング
２１…端子金具
３５…カバー
４０…シールドシェル
４１…基部側シェル
４２…蓋側シェル
６８，６９，７５…立ち上がり縁部
６８Ａ，７０，７６…電線押さえ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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