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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属屑をプレスブシュ（１１）へ供給する適量吐出装置（９）、及びプレスブシュ（１１）内で金属屑を加圧成形するためピストン棒（３，４）により運動可能な少なくとも１つのプレスラム（１，２）を有する金属屑の加圧成形プレスにおいて、
ピストン棒（３，４）が、プレスブシュ（１１）内で製造される圧縮物の長さを求める測定装置（５，６）を持つように構成され、
プレスが、測定装置（５，６）により求められる圧縮物の長さ（Ｌｉｓｔ）を長さ目標値（Ｌｓｏｌｌ）と比較する制御回路（１５）を含み、長さ目標値（Ｌｓｏｌｌ）と圧縮物長さ（Ｌｉｓｔ）との間に差があると、制御回路（１５）が適量吐出装置（９）における金属屑の量を調節する
ことを特徴とする、金属削り屑の加圧成形プレス。
【請求項２】
プレスブシュ（１１）に、プレスブシュ（１１）内で互いに逆向きの方向に運動可能な２つのプレスラム（１，２）が付属し、両方のプレスラム（１，２）が、プレスブシュ（１１）内で製造される圧縮物の長さを求める測定装置（５，６）をそれぞれ持っていることを特徴とする、請求項１に記載の金属削り屑の加圧成形プレス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、金属屑をプレスブシュへ供給する適量吐出装置、及びプレスブシュ内で金属屑を加圧成形するためピストン棒により運動可能な少なくとも１つのプレスラムを有する加圧成形プレスに関する。
【０００２】
（従来の技術）
出願人により公知になっている加圧成形プレスでは、半径方向にプレスブシュに付属して突き棒を持つ適量吐出装置を介して金属削り屑が供給されるプレスブシュ内にある少なくとも１つのプレスラムにより、圧縮物となるように金属削り屑の圧縮が行われる。この方法過程は次の通りである。
突き棒を前進させ、プレスブシュの充填及び閉鎖を行い、
プレスラムを前進させ、金属削り屑をプレスブシュのプレス区域へ送り込み、
最終圧力Ｐｍａｘ又は必要な圧力Ｐｅｒｆに達するまで、少なくとも１つのプレスラムにより金属削り屑に圧力を加え、
場合によっては第２のプレスラムを戻し、完成した圧縮物を第１のプレスラムにより突き出し、
第１のプレスラムを戻し、場合によっては第２のプレスラムを初期位置へ前進させる。
【０００３】
従来の加圧成形プレスに対して、最初にあげた場合によっては両方向に作用する加圧成形プレスにより、一方では本来の金属密度に近い特に高い圧縮度を持つ圧縮物が製造され、他方では高い動作能力が得られるので、高い密度と高い能力との間の最適条件が得られる。更に片側で作用するプレスに対して一層大きい長さの圧縮物を製造することができる。なぜならば、理論的になお実施可能な行程長さは、実際上機械製作及び製造の面で限られた状態に保たれねばならないからである。
【０００４】
しかし両方向に作用する加圧成形プレスでは、圧縮物の可能な許容長さを極めて小さい公差で得ることは疑わしい。その場合最大のプレス圧力が作用しても、プレスブシュにおける最大に可能な充填容積が圧縮物の長さに関して利用不可能であるという欠点がある。
【０００５】
（発明の表示）
最初に示した原理的に有利な動作過程を維持しながら、プレスブシュにおける最大充填容積のため金属削り屑の改善された最適吐出により圧縮物の達成可能な目標長さの利用により、圧縮成形すべき金属削り屑の一層大きい質量流量が可能になる加圧成形プレスを提供するという課題が、本発明の基礎になっている。全体として安全な圧縮物を製造することをねらっている。
【０００６】
本発明によれば、この課題は請求項１及び２の特徴によって解決される。
【０００７】
（発明を実施するための最良の手段）
１つの実施例に従って図１は、互いに逆方向に作用する２つのプレスラム１，２、ピストン棒３，４及び測定装置５，６を持つ加圧成形プレスを概略図で示している。加圧成形プレスの前には適量吐出装置９が設けられ、この装置により金属削り屑が突き棒８によりプレスブシユ１１へ供給され、このプレスブシユにおいてプレスラム１，２の共同作用により圧縮物１２が形成される。
【０００８】
加圧成形プレスに属する制御回路は、測定装置５，６、論理モジユール７、制御器１３及び操作装置１０（図１）、１７．１及び１７．２（図２）から成っている。
【０００９】
図２によれば、概略的に示した機能即ち圧縮物の密度１６．１、圧縮物の長さ１６．２、プレス圧力１６．３、供給量１７．１及びプレス圧力１７．２が制御される。
【００１０】
プレスブシュ１１内のプレスラム１，２により圧力を加えることによって、次の方法過程
突き棒９を前進させ、半径方向に付属する適量吐出装置９を介して金属削り屑をプレスブシュ１１に充填し、プレスブシュ１１を閉鎖し、
プレスラム１，２を前進させ、金属削り屑をプレスブシュに送り込み、
最終圧力Ｐｍａｘ又は必要な圧力Ｐｅｒｆに達するまで、プレスラム１，２により金属削り屑に圧力を加え、
プレスラム１，２圧を戻し、完成した圧縮物を突き出す
によって、圧縮物が製造される。
【００１１】
さて本発明によれば、プレスラム１，２により圧力を加える際、得られる圧縮物の長さＬｉｓｔが、ピストン棒３，４上に設けられる測定装置５，６により測定され、この測定値が目標値Ｌｓｏｌｌと比較され、それにより差値Δが求められる。この差値に応じて、適量吐出装置９から供給すべき金属削り屑の質量が、圧縮物１２の達成すべき目標長さＬｓｏｌｌに従って定められ、それにより適量吐出装置９における充填度が調節され、突き棒８により適当な質量の削り屑が供給される。この過程は、最終圧力Ｐｍａｘ又は必要な圧力Ｐｅｒｆ及び圧縮物１２の長さの目標値Ｌｓｏｌｌが得られるまで、反覆される。
【００１２】
プレスラム１，２の相対移動から、測定装置５，６により圧縮物１２の長さを検出するため、電子論理モジユール７が使用され、関係式Ｌｓｏｌｌ＝Ｓ１−Ｓ２に従って、この論理モジユールが、
ａ）圧縮物長さＬｉｓｔが目標値Ｌｓｏｌｌより下にあることを検出すると、適量吐出装置９にある金属削り屑の供給量を増大するための指令を発するか、又は
ｂ）圧縮物長さＬｉｓｔが目標値Ｌｓｏｌｌより上にあることを検出すると、適量吐出装置９にある金属削り屑の供給量を減少するための指令を発する。
【００１３】
（産業上の利用可能性）
このように構成される本発明による加圧成形プレスによる実験において、所望の設定課題が解決可能であり、本発明が利用可能であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  両方向に作用し制御回路を持つ加圧成形プレスの概略図で本発明の原理を示す。
【図２】  図１による制御回路図を示す。
【図１】
0003979461.tif 000002
【図２】
0003979461.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面化粧材の所望の位置に象嵌部材を臨ませる窓孔を複数形成する一方、
板状のベースに、前記窓孔に倣う形状の凸部を一体に形成してなる象嵌部材を形成し、
前記表面化粧材の窓孔に前記象嵌部材の凸部を嵌め合わせて一体化し、
しかるのち、前記表面化粧材および象嵌部材の背面に射出成形により樹脂層を形成して裏打処理を施すようにしたことを特徴とする象嵌装飾パネルの製造方法。
【請求項２】
前記象嵌部材のベースに、通孔を形成したことを特徴とする請求項１記載の象嵌装飾パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、象嵌装飾パネルの製造方法に関するもので、象嵌成形精度が高く量産性に優れた製造方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、簡易な方法による象嵌模様の成形方法には、例えば、特開昭５４−５２７１５号公報あるいは特開平１０−２１７４１６号公報に開示されているように、シート状の基材に象嵌材を接着するようにしたものがある。これは、シート材に象嵌パターンをＮＣカッターなどで切り抜き、この切取部に象嵌部材を嵌め込み、接着剤で固定するようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような方法による場合は、薄片の象嵌部材を表面化粧材へ嵌め込むため、手工芸的な高度の技術が要求され、接着時に象嵌材の位置精度を高くすることができず、また、表面化粧材と象嵌材との境界に段差が生じ、表面の平滑性が得られない。
【０００４】
したがって、従来のこのような方法による場合は、その表面を平滑とするため、塗装膜を厚くして研磨処理を施すようにしており、このような加工作業により製品コストの低下の妨げとなっていた。また、表面を曲面に成形する場合は、象嵌材をその曲面に追随させて固定することが甚だ困難であり、生産性に限界のあるものであった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みなされたもので、表面化粧材へ正確な位置精度で象嵌模様を施すことができ、量産性に優れた象嵌装飾パネルの製造方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、以下に述べる手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、表面化粧材の所望の位置に象嵌部材を臨ませる窓孔を複数形成する一方、板状のベースに、前記窓孔に倣う形状の凸部を一体に形成してなる象嵌部材を形成し、前記表面化粧材の窓孔に前記象嵌部材の凸部を嵌め合わせて一体化、しかるのち、前記表面化粧材の背面に射出成形により樹脂層を形成して裏打処理を施すようにする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記象嵌部材のベースに、通孔を形成するようにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の方法により製造される象嵌装飾パネルの構成要素を示す図であり、同図において符号１は表面化粧材であり、象嵌模様を施す所望の位置に複数の窓孔１ａを形成する。この表面化粧材１の素材は、天然木質板材、金属板材、複合板材などを任意に選択し、窓孔１ａの形成は、プレス加工による打ち抜き、切削あるいはレーザ加工など、素材にに適する適宜手段を採用する。
【０００９】
一方、象嵌部材２は、ベース２ａの前記表面化粧材１の窓孔１ａに対向する位置に、該窓孔に倣う形状の凸部２ｂをを一体に形成する。なお、表面化粧材１に形成する窓孔１ａの形状は本実施例の場合、方形としてあるが、形状はこれに限定されることなく、円形、その他の任意の形状とすることができる。
【００１０】
そして、前記表面化粧材１の窓孔１ａに象嵌部材２の凸部２ｂを嵌め合わせ、必要に応じて接着剤を塗布して一体化し、図２に示すごとく射出成形機の上型３に配置して下型４とともに型締めし、下型４に形成されたキャビティ５内に射出成形機６から溶融樹脂を射出して注入する。なお、図３に示すごとく象嵌部材２のベース２ａに通孔２ｃを形成しておくことにより、樹脂層７と表面化粧材１とを強固に一体化することができる。
【００１１】
このようにして溶融樹脂が注入されると、この溶融樹脂の射出圧により象嵌部材２は上型３の内壁および表面化粧材１の裏面に強力に押圧されるので、その表面は表面化粧材１の表面と正確に一致する。そして、表面化粧材１と象嵌部材２の背面は樹脂層７とともに一体化し、図４に示すような複雑な模様の象嵌装飾パネルを得ることができる。この方法によれば、表面化粧材１の窓孔１ａへ象嵌部材２の凸部２ｂを嵌め合わせる作業が容易であることから、作業性を向上することができる。また、象嵌装飾パネルとして完成したとき、凸部２ａがベース９ａとが一体であることにより、より堅牢な構造とすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したごとく本発明の方法によれば、表面化粧材に形成する窓孔は機械加工により正確に自動生産することができる。また、表面化粧材の窓孔に倣う形状の象嵌部材も機械加工により正確に自動生産することができるので、生産性を向上することができ、低い製造コストで象嵌装飾パネルを提供することができる。
【００１３】
また、一体化するために射出成形機を用い、その射出圧で表面化粧材と象嵌部材の表面を整合し、樹脂層で裏打処理を施すようにしたので、象嵌の形成位置の精度を向上することができ、表面に凹凸のない平滑性に富む象嵌装飾パネルとすることができる。
【００１４】
さらに、本発明の方法によれば、機械加工により表面化粧材の窓孔および象嵌部材を形成でき、射出成形機で一体化するようにしたので、複雑な象嵌模様や曲面成型が容易に実現できるなど、多大の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法により製造される象嵌装飾パネルの構成要素を示す図である。
【図２】本発明の方法による象嵌装飾パネルの成形状態を示す図である。
【図３】本発明の方法による象嵌装飾パネルの成形状態の他の例を示す図である。
【図４】本発明の方法により完成した象嵌装飾パネルを示す図である。
【符号の説明】
１・・・・・・表面化粧材
１ａ・・・・・窓孔
２・・・・・・象嵌部材
２ａ・・・・・ベース
２ｂ・・・・・凸部
２ｃ・・・・・通孔
３・・・・・・上型
４・・・・・・下型
５・・・・・・キャビティ
６・・・・・・射出成形機
７・・・・・・樹脂層
【図１】
0003979175.tif 000002
【図２】
0003979175.tif 000003
【図３】
0003979175.tif 000004
【図４】
0003979175.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心とこの鉄心に巻回されたコイルからなる中身部材と、中身部材が収納されたケースと、鉄心の全外周囲とケースとの間に設けられたクッション層と、鉄心とケースが直接対向する部分を除いてクッション層およびコイルとケースとの間に充填された絶縁樹脂と、を備えたことを特徴とするインピーダンスボンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気車において用いられる軌道回路間を接続するインピーダンスボンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インピーダンスボンドは電気車のレールの継目の両側に配置され、レール電流及び信号電流を伝達するものである。従来のインピーダンスボンドは、金属ケース内に鉄心とコイルからなる中身部材を収納し、この金属ケースと中身部材の間に絶縁と放熱のために樹脂を流し込み、この樹脂を冷却固定する構成となっていた。又、設置場所の縮小化に伴い、インピーダンスボンドのコンパクト化も要求され、このような観点から金属ケースの形状をできるだけ中身部材の形状に沿うものにすることが行われた。
【０００３】
図３は上記したような従来のインピーダンスボンドの一例を示し（特公平８−２４０８８号公報）、インピーダンスボンドの一部破断平面図を示している。図において、１は鉄心であり、鉄心１には一次コイル２及び図示しない二次コイル、三次コイルが巻回されて中身部材３が形成され、中身部材３は中身部材３の形状に沿った金属ケース４内に収納され、中身部材３と金属ケース４の間には絶縁樹脂５が充填され、絶縁樹脂５の冷却固化により中身部材３は金属ケース４内に固定される。中身部材３の発熱は絶縁樹脂５及び金属ケース４を介して外部に放出される。なお、２ａは一次コイル２の端子である一次端子であり、レールと接続され、２ｂは一次コイル２の中性点端子であり、もう一方のインピーダンスボンドの中性点端子と接続される。又、６ａ，７ａは二次コイル及び三次コイルの端子である二次端子、三次端子である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図４は図３に示したインピーダンスボンドと同様のインピーダンスボンドの半横断平面図を示し、このような従来のインピーダンスボンドにおいては、中身部材３を金属ケース４内にセットした状態で絶縁樹脂５を一度に流し込むことができ、製作が容易となった。一方、鉄心１と金属ケース４とが小さな隙間８を介して直接対向している部分では、この両者の電気的絶縁をとる必要はないが、振動や衝撃が発生した場合にこの両者が互いに傷付け合う恐れがあること、及び放熱上の問題により、鉄心１と金属ケース４との隙間８にも絶縁樹脂５を流し込むことが望ましい。しかし、この隙間８はコンパクト化のために他の部分と比べると小さくなり、この隙間８には絶縁樹脂５が流れ込み難くなり、空気層が残ることとなった。このため、この部分での放熱性が悪くなり、薄い樹脂層が形成された場合には鉄心１と金属ケース４が傷付け合うこととなり、クラックが生じ易くなった。さらに、金属ケース４は鋳造により製造しているので、硬化収縮により寸法誤差が大きく、隙間８が必要以上に大きくなり、コンパクト化に反することもあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、鉄心とケースの間の放熱性を確保するとともに、この両者の傷付け合いを防止し、かつコンパクト化を増進することができるインピーダンスボンドを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るインピーダンスボンドは、鉄心とこの鉄心に巻回されたコイルからなる中身部材と、中身部材が収納されたケースと、鉄心の全外周囲とケースとの間に設けられたクッション層と、鉄心とケースが直接対向する部分を除いてクッション層およびコイルとケースとの間に充填された絶縁樹脂と、を備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１及び図２はこの実施形態によるインピーダンスボンドの半横断平面図及び半縦断側面図を示し、鉄心１の周囲にテープ状のネオプレンゴム（登録商標）を巻き付けてクッション層９を形成し、鉄心１と金属ケース４とが小さな隙間を介して直接対向する部分ではクッション層９と金属ケース４との間に隙間を設けず、従って絶縁樹脂５も注入しない。その他の構成は従来と同様である。なお、６は二次コイル、７は三次コイルである。
【０００８】
上記実施形態においては、鉄心１と金属ケース４とが小さい隙間を介して直接対向している部分では鉄心１と金属ケース４とが薄いクッション層９を介して近接して設けられており、一次コイル２などの発熱は鉄心１を介して放熱し易くなり、放熱性が良好となった。又、鉄心１と金属ケース４との間にはクッション層９が設けられているので、鉄心１と金属ケース４とが傷付け合うことはなく、クラックは生じ難くなった。熱応力によるクラックも生じ難くなった。さらに、金属ケース４の寸法誤差をクッション層９で吸収することができ、金属ケース４の製作が容易でコンパクト化が可能となった。又、鉄心１と金属ケース４とが直接対向している部分では、この両者の間に薄いクッション層９が設けられているだけであるから、全体的なコンパクト化が可能であり、樹脂量も低減することができ、作業時間も短縮された。
【０００９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、鉄心とケースが直接対向している部分ではその間にクッション層が設けられているだけであり、鉄心とケースは近接して設けられ、鉄心からケースへの放熱はクッション層を介して良好に行われるとともに、構成もコンパクトとなり、樹脂量が低減されて樹脂の充填作業も容易となる。又、鉄心とケースの間にクッション層を設けたことにより鉄心やケースのクラック発生は防止される。さらに、ケースの製造で生じる寸法誤差をクッション層の調整により吸収することができ、これによってもコンパクト化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明によるインピーダンスボンドの半横断平面図である。
【図２】  この発明によるインピーダンスボンドの半縦断側面図である。
【図３】  従来のインピーダンスボンドの一部破断平面図である。
【図４】  従来の他のインピーダンスボンドの半横断平面図である。
【符号の説明】
１・鉄心
２・一次コイル
３・中身部材
４・金属ケース
５・絶縁樹脂
６・二次コイル
７・三次コイル
９・クッション層
【図１】
0004015323.tif 000002
【図２】
0004015323.tif 000003
【図３】
0004015323.tif 000004
【図４】
0004015323.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製インテークマニホールドにＥＧＲガスを導入する内燃機関の吸気装置において、前記樹脂製インテークマニホールドとデポジットが堆積しにくい高温のＥＧＲガスを導入するＥＧＲガス導入パイプとの間に金属製のＥＧＲガス導入ボディーを配置し、金属製のインテークマニホールドステーを前記ＥＧＲガス導入ボディーとエンジンの低温部の間に取付けたことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の吸気装置に関わり、特に、樹脂製インテークマニホールドにＥＧＲガスを導入する場合の内燃機関の吸気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の吸気装置にはアルミ製のインテークマニホールドが使用されていた。しかしながら内燃機関の軽量化を図るためにはインテークマニホールドを樹脂製とすることが望ましく樹脂製のインテークマニホールドも用いられている。一方、排気ガス中のＮＯx の量を低減するために排気ガスの一部を吸入系統に導入して再循環させるＥＧＲ（exhaust gas recirculation)が行われている。
【０００３】
樹脂製のインテークマニホールドは耐熱温度が低いことからＥＧＲを行う場合高温のＥＧＲガスを投入することができず、ＥＧＲガスの温度を低いものとしていた。しかしＥＧＲガスの温度が低いと、エンジンオイルを含んだブローバイガスとＥＧＲガスとが反応してできるガム質状の堆積物いわゆるデポジットによりパイプ内部が閉塞しやすいという問題があった。
【０００４】
特開平２−１４６２５１号公報に提案された内燃機関のインテークマニホールドは樹脂製インテークマニホールド本体にＥＧＲバルブ等の高温部品を耐熱性アダブタを介して取付けたものであるが、エンジンルーム内のレイアウトによっては耐熱性アダプタの断熱効果を充分に発揮することができず、樹脂製インテークマニホールドが耐熱温度以上になることもある。
【０００５】
特開平６−５０２２２号公報に提案された吸気管の補強板は、吸気管の取付け時の補強を行う補強板にＥＧＲパイプの遮熱板の機能を持たせたものであり、ＥＧＲパイプの経路近傍に設置された部品、例えばＥＧＲモジュレータ等の溶損を防止することを目的としているが、インテークマニホールドのＥＧＲガス導入部の耐熱については何ら触れられていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは高温のＥＧＲガスを用いても樹脂製インテークマニホールドが耐熱温度以上になるのを防止できる内燃機関の吸気装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の内燃機関の吸気装置は、樹脂製インテークマニホールドにＥＧＲガスを導入する内燃機関の吸気装置において、前記樹脂製インテークマニホールドとデポジットが堆積しにくい高温のＥＧＲガスを導入するＥＧＲガス導入パイプとの間に金属製のＥＧＲガス導入ボディーを配置し、金属製のインテークマニホールドステーを前記ＥＧＲガス導入ボディーとエンジンの低温部の間に取付けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例である内燃機関の吸気装置を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例である内燃機関の吸気装置を示す側面図、図２は同内燃機関の吸気装置を示す正面図である。図に示すインテークマニホールド１は合成樹脂により作られており、各分岐管がエンジン本体５に締着されており、図示していないスロットルバルブからの吸気をエンジンの各シリンダに供給する。ＥＧＲバルブ６で流量が制御されたＥＧＲガスはＥＧＲガス導入パイプ４および金属製のＥＧＲガス導入ボディー２を介してインテークマニホールド１に導かれる。
【０００９】
図２に詳しく示すようにインテークマニホールド１に締着されたＥＧＲガス導入ボディー２にはＥＧＲガス導入パイプ４が締着されＥＧＲガス導入路が形成されている。金属製のインテークマニホールドステー３はＥＧＲガス導入ボディー２とエンジン本体５の低温部とに締着されてインテークマニホールド１を支持する。尚、本実施例はインテークマニホールドステー３をシリンダーブロックに締着した例であるが、エンジン本体５の低温部であればクランクケース等に締着してもよい。
【００１０】
図２に示すインテークマニホールドステー３のａ、ｂ、ｃ点の温度は図４に示すようにＥＧＲガス導入ボディー２からエンジン本体５に近付くにつれて低くなっている。すなわち、インテークマニホールドステー３はエンジン本体５よりもＥＧＲガス導入ボディー２から受熱する温度が高いためＥＧＲガス導入ボディー２の放熱体になる。。
【００１１】
このように、ＥＧＲガスは高温のままインテークマニホールド１に導入されるためＥＧＲガス導入パイプ４内部にデポジットが堆積しにくい。しかも、ＥＧＲガス導入ボディー２はインテークマニホールドステー３に放熱されるためインテークマニホールド１が耐熱温度以上に加熱されることはない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の内燃機関の吸気装置によれば、ＥＧＲガス導入パイプに高温のＥＧＲガスを流すのでＥＧＲガス導入パイプ内部にデポジットが堆積しにくい。しかも樹脂製インテークマニホールドが耐熱温度以上に加熱されることを防止できる。また、インテークマニホールドの補強部材であるインテークマニホールドステーを利用しているので、追加部品が少なく製造コストが高くなることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である内燃機関の吸気装置を示す側面図である。
【図２】同内燃機関の吸気装置を示す正面図である。
【図３】同内燃機関の吸気装置を示す部分断面図である。
【図４】図２に示す各測定点の温度を示すグラフである。
【符号の説明】
１  インテークマニホールド
２  ＥＧＲガス導入ボディー
３  インテークマニホールドステー
４  ＥＧＲガス導入パイプ
５  エンジン本体
６  ＥＧＲバルブ
【図１】
0004015771.tif 000002
【図２】
0004015771.tif 000003
【図３】
0004015771.tif 000004
【図４】
0004015771.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ型半導体熱電素子およびＮ型半導体熱電素子を導電ブリッジによって接続した部分熱電モジュールを温度センサを取りつけた絶縁プレートを介して多段に接合した多段熱電モジュールで、各段の部分熱電モジュール間は電気的に絶縁され、それぞれの部分熱電モジュールに電極が付けられている多段熱電モジュールと、各段の部分熱電モジュールに流す電流を、前記温度センサによって測定した前記絶縁プレートの温度をもとにして個別に制御して各部分熱電モジュールの低温サイドと高温サイドの温度差を指示された温度差となるように制御する制御機とを持ち、各段の部分熱電モジュールの高温面と低温面の温度差を制御することによって各部分熱電モジュールに負荷を分担し、それによって各部分熱電モジュールを高いＣＯＰで運転し、負荷を分担しない場合に比べて高いエネルギー効率で加熱および冷却を行えることを特徴とする加熱および冷却デバイス。
【請求項２】
前記熱電モジュールに発生する熱応力を緩和するために、前記部分熱電モジュール間および前記絶縁プレートと前記部分熱電モジュール間の全接触部または一部の接触部がスライド可能なことを特徴とした前記多段熱電モジュールを持つ請求項１記載の加熱および冷却デバイス
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
熱電素子を使って加熱および冷却を行うための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、熱電モジュールを使ったヒートポンプで加熱または冷却する装置ではＣＯＰを上げる方法として、熱電モジュールの絶縁プレートに接合されている放熱器および吸熱器の能力を上げる方法が使われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
熱電モジュールを使った加熱および冷却デバイスのＣＯＰは、熱電モジュールに結合された放熱器や吸熱器の能力と熱電モジュール自体のＣＯＰによって決まる。ところが熱電モジュールのＣＯＰはその低温サイドと高温サイドの温度差によって変化する。従来の熱電モジュールを使った加熱および冷却デバイスでは熱電モジュールの低温サイドと高温サイドの温度差は使用環境で決まってしまうのでＣＯＰを上げるために前記温度差を制御することはできなかった。
【０００４】
さらに、熱電モジュールはその低温サイドと高温サイド間に温度差があるため熱応力を発生する。この熱応力が熱電素子、接合部、絶縁プレートに繰り返しかかると破損することがよくあった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
熱電モジュールをヒートポンプとして使った場合、図４に示すように低温サイドと高温サイドの温度差が低いほどＣＯＰが高い。一方、熱電モジュールを多段にして負荷を分担し、各段の部分熱電モジュール４にそれぞれ電極をつけて電気的に独立させ、さらに各絶縁プレートに温度センサーを取り付けた構造とすれば、部分熱電モジュール４に流す電流を各絶縁プレートの温度をもとにして個別に制御できる。そこで、電流を制御して、各部分熱電モジュール４の低温サイドと高温サイドの温度差を、高いＣＯＰを得られる温度差にすればエネルギー効率の良い加熱または冷却を行うことができる。
【０００６】
本発明の多段熱電モジュールはその低温サイドと高温サイド間の温度差を各部分熱電モジュールに分散しているため発生する熱応力も小さくすることができる。そして各部分熱電モジュールと絶縁プレートの接着を半田付けなどの固着方法ではなく、相対的な動きを許すメカニカルな接合とすればさらに熱応力を軽減することができ、熱応力による破損を防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、２、３、５は本発明の実施例を説明する図である。本発明の多段熱電モジュール８（図２、図５）は、Ｐ型半導体熱電素子１とＮ型半導体熱電素子２が導電ブリッジ３にて接合されている部分熱電モジュール４が絶縁プレート６を介して多段に結合されている。各段の部分熱電モジュールは電気的に絶縁されており、それぞれ電極７が付けられている。そして絶縁プレート６には温度センサ５が取りつけられている。各段の部分熱電モジュール４の電極７、および絶縁プレート６の温度センサ５は制御機９に接続されている。制御機９は各部分熱電モジュール４に電気を供給する電源と制御部からなる。制御部は部分熱電モジュールの高温サイドと低温サイドの温度差が所定の温度差になるように部分熱電モジュール４に供給する電流を制御する。
【０００８】
図５に示す多段熱電モジュール８は熱応力低減を特に考慮した、本発明に使用する多段熱電モジュールの一例で、部分熱電モジュール４の高温サイドと低温サイドに絶縁プレート６を半田付けしたものをさらに結合した多段熱電モジュールである。１段目部分熱電モジュールと２段目部分熱電モジュールはスプリングを介してボルトで結合されている。したがって、それぞれの部分熱電モジュールは互いにスライド可能で、その結果熱応力を低減できる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の多段熱電モジュールは電気的に独立した部分熱電モジュールを多段にしているため、各部分熱電モジュールの電流を制御することでＣＯＰの高い温度差で熱電モジュールを使うことができる。
【００１０】
また本発明の多段熱電モジュールは一段当りの低温サイドと高温サイド間の温度差を低くすることができ、その結果熱応力を低くすることができる。また各部分熱モジュール間や絶縁プレートと部分熱電モジュール間の接合をメカニカルなものにすることでさらに熱応力を低減することができる。その結果熱応力による破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、熱電素子を用いた加熱および冷却デバイスの一例である。
【図２】本発明に使用する多段熱電モジュールの一例の側面図である。
【図３】本発明の熱電モジュールに使う部分熱電モジュールの一例である。
【図４】通常の熱電モジュールにおけるＣＯＰ値と温度差の関係
【図５】本発明に使用する、特に熱応力を考慮した多段熱電モジュールの一例の側面図である。
【符号の説明】
１  Ｐ型半導体の熱電素子
２  Ｎ型半導体の熱電素子
３  導電ブリッジ
４  部分熱電モジュール
５  温度センサー
６  絶縁プレート
７  電極
８  多段熱電モジュール
９  制御機
１０  放熱器
１１  吸熱器
１２  スプリング
１３  ボルト、ナット
【図１】
0004015435.tif 000002
【図２】
0004015435.tif 000003
【図３】
0004015435.tif 000004
【図４】
0004015435.tif 000005
【図５】
0004015435.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムタイヤと、表面に凸部を有して、上記ゴムタイヤと同軸をなすスパイク車輪と、昇降可能で、昇降機構により天井面に押し付けられる車輪を有し、ゴムタイヤでの走行が可能なときはゴムタイヤで走行が行われ、管内壁をスリップしてゴムタイヤでの走行ができなくなったときは、上記車輪を昇降機構により管天井部に強く押付けて上記ゴムタイヤを押し潰し、スパイク車輪が管内壁に接触するようにしたことを特徴とする下水道管用走行車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、下水道管内を自走可能な走行車に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の走行車として知られるものも一つに、下水道管内に通信用光ファイバー等のケーブルを引込み、これを管内壁に固定するケーブル敷設車がある。ケーブル敷設車にも管内で作業車を牽引して走行する牽引車、管天井部に孔をあけるドリル装置と、ケーブルホルダーを格納するマガジンと、マガジンより取り出したケーブルホルダーを管天井部にあけた孔に打込み止着するホルダー打込装置とを備えた作業車、管内に引き込まれたケーブルを捕捉し、管天井部に取り付けたケーブルホルダーに引掛けるケーブルキャッチャーを備えた台車等があり、上記作業車にケーブルキャッチャーを備えたものも知られる。
【０００３】
いずれにしてもケーブル敷設車は、外部からリモートコントロールされて下水道管内を自走するようになっている。
こうしたケーブル敷設車は、駆動輪を含め、車輪がゴムタイヤとなっているが、下水道管の内面は汚水、油脂、かび等でぬるぬるして非常に滑り易くなっているため、スリップして走行できないことが多く、また管路に段差があると、乗り越えられないことがある。
スリップしないようにするために車輪の表面を砥粒で形成したものもあるが、車輪が空転すると管内壁に傷を付ける難点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、スパイク車輪を備えて上記の問題を解消し、ゴムタイヤで走行が可能なときにはゴムタイヤで走行を行い、ゴムタイヤではスリップして進めないときにはスパイク車輪で走行できるようにした下水道管用の走行車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明の下水道管用の走行車は、ゴムタイヤと、表面に凸部を有して、上記ゴムタイヤと同軸をなすスパイク車輪と、昇降可能で、昇降機構により天井面に押し付けられる車輪を有し、ゴムタイヤでの走行が可能なときはゴムタイヤで走行が行われ、管内壁をスリップしてゴムタイヤでの走行ができなくなったときは、上記車輪を昇降機構により管天井部に強く押付けて上記ゴムタイヤを押し潰し、スパイク車輪が管内壁に接触するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
車輪を管天井面に当て、強く押し付けると、走行車が下がってゴムタイヤが押し潰され、スパイク車輪が管内壁に接触するようになる。これによりスパイク車輪が管内壁を転動して走行可能となる。走行時においては車輪も管天井部を走行することにより、その走行がスムースとなる。
【０００７】
なお、管天井部に押付けられる車輪は、少なくともゴムタイヤよりは剛性を有して管天井部に強く押し付けられてもゴムタイヤほど変形しないようにする必要がある。こうしたものとしては、例えば硬質樹脂製、硬質ゴム製、金属製、好ましくは鋼製で、ゴムタイヤのみが変形できるようにするのが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、走行車の一例であるケーブル敷設車について示すもので、全体を符号Ａで示すケーブル敷設車には、中央に架台１が昇降可能に支持され、図示しない空圧又は油圧シリンダーにより昇降できるようになっており、架台１の前後には表面が平滑な鋼製の車輪２が回転可能に軸支されている。
【０００９】
図２に示されるように、車軸３の両側には、ゴムタイヤ４が取付けられ、各ゴムタイヤ４の外側には、該タイヤ４とピン５によって連結される鋼製のスパイク車輪６が取付けられている。このスパイク車輪６は図１に示されるように表面が凹凸の歯車状をなしている。
【００１０】
ケーブル敷設車は、通常は図２に示すように架台１を下げ、ゴムタイヤ４により走行が行われるが、スリップして走行できなくなったとき、或いは下水道管７に段差があって該段差を乗り越えられないときには、図示しない空圧又は油圧シリンダーにより架台１を上昇させる。そして図３に示すように車輪２を管天井部に強く押し付け、その反力でケーブル敷設車Ａの車体を下げ、ゴムタイヤ４を押し潰してスパイク車輪６を管内壁に押し付ける。この状態でスパイク車輪６が管内壁を転動して移動し、段差を乗り越えできるようになる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明によると、ゴムタイヤでの走行が可能なときには、ゴムタイヤで走行が行われるためスパイク車輪で管内壁を傷付けることがない。管内壁をスリップしてゴムタイヤでの走行ができなくなったときは、車輪を管天井部に強く押し付けることによりゴムタイヤが押し潰されてスパイク車輪を管内壁に押し付け、また走行時においては車輪が管天井部をスムースに動きうるようになることにより走行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル敷設車の側面図。
【図２】通常の走行時を示すケーブル敷設車の正面図。
【図３】スパイク車輪が使用されるときの状態を示すケーブル敷設車の正面図。
【符号の説明】
１・・架台
２・・車輪
３・・車軸
４・・ゴムタイヤ
５・・ピン
６・・スパイク車輪
７・・下水道管
【図１】
0004015441.tif 000002
【図２】
0004015441.tif 000003
【図３】
0004015441.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗く織られたすき網支持網目の上方に配置された微細に織られたすき網濾過篩い網目を含む濾過篩いであって、織られたすき網、織られた合成プラスチック材料または穿孔合成プラスチック材料から作られる中間の網目が微細に織られたすき網濾過篩い網目と粗く織られたすき網支持網目の間に配置され、中間の網目は篩いの後部で篩いの面積のある比率にわたって延びており、前記比率は篩いの面積の２０％から４０％の範囲内である、濾過篩い。
【請求項２】
前記比率が３分の１である、請求項１に記載の濾過篩い。
【請求項３】
微細に織られたすき網濾過篩い網目、中間の網目、および粗く織られたすき網支持網目が異なる張力を加えられ、枠組の中に保持されている、請求項１または２に記載の濾過篩い。
【請求項４】
中間の網目に加えられる張力が粗く織られたすき網支持網目に加えられる張力よりも少ないが、微細に織られたすき網濾過篩い網目に加えられる張力よりも多い、請求項３に記載の濾過篩い。
【請求項５】
中間の網目が微細に織られたすき網濾過篩い網目よりも小さく、粗く織られたすき網支持網目よりも大きな目数を有する、請求項１から４のいずれかに記載の濾過篩い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
この発明は、石油／ガス掘削業において掘削中に用いられて泥の液相から固体を分離するために利用される、頁岩加振機等の振動分離装置のための濾過篩いに関する。
【０００２】
【発明の背景】
液相からの固体の分離において、振動機のクレードルに合うように設計された支持下部構造に取付けられた、張力を加えたかまたはその他の振動篩いを有することが標準的である。
【０００３】
プラスチックの複合開口支持枠組に装着され取付けられた、予め張力が加えられたすき網、穿孔金属支持板もしくはプラスチック支持板に装着され取付けられたすき網、またはそれ自体がパンチされた金属副枠組もしくは加工された副枠組によって支持された金属開口支持板の上部に装着されたすき網等の、さまざまな設計が存在する。
【０００４】
一般的には、支持媒体上に装着された布は、２層または３層の織られたすき網を含む。ある形は、粗い支持網目の上部にある濾過網目（線インチ当りの開口数として規定される網目）を含む。この両方の網目はそれぞれ異なる張力を加えられており、支持網目の主要な機能は、より微細な濾過網目を支持するとともに、僅かなはたくような動きを引き起こして濾過網目が詰まったり隙間が埋まったりすることを防ぐことである。これは２層篩いとして知られている。他の構造は、濾過網目と同等かまたはそれよりも僅かに粗い中間網目の上にある微細な濾過網目を、はるかに粗い支持網目の上部に装着したものから成る。これは３層篩いとして知られている。各々が独自の利点と不都合とを有する。
【０００５】
たとえば３０網目の上にある２００網目のように２つの全く異なる網目を用いる２層篩いは、明確な交差点（添付図面の図１を参照）ではるかに優れた分離効果をもたらす。他方、３層篩いは、すき網の組合せのために、篩い全体にわたって広範囲の開口寸法を生じさせる。このことははるかに劣る分離潜在能力およびより広範囲の交差点（添付図面の図２を参照）を結果としてもたらす。
【０００６】
しかしながら、３層篩いは、３つの網目の相互作用が、ある特定の地質学的組成においては、隙間が埋まるのを防ぐ助けとなり、さらに、布の質量がより大きいために、戻された泥の主な初期流れを受ける篩い後部において特により長い寿命を与える。したがって使用者は、効率を犠牲にすべきか否かを決めなければならない。この発明は、２層篩いと３層篩いの両方の利点を組合わせることを目的とする。
【０００７】
【発明の概要】
この発明によると、粗く織られたすき網支持網目の上方に配置された微細に織られたすき網濾過網目を含む濾過篩いであって、微細に織られた網目と粗く織られた網目の間に中間の織られたすき網網目が配置され、中間の網目は、篩いの後部にまたはそれに向かって、篩いの面積のある比率にわたって延び、前記比率は篩いの面積の２０％から４０％の範囲内である、濾過篩いが提供される。
【０００８】
好ましくは、前記比率は実質的に３分の１である。
好ましい実施例において、３つの織られたすき網は異なる張力を加えられて枠組に保持され、中間の織られたすき網網目は、微細な網目よりも小さく、かつ粗い網目よりも大きな目数を有する。
【０００９】
後部区域における中間の網目を追加したことで、最大の負荷、磨耗および疲労応力を受ける区域に追加の構造的支持を与え、一方で、液体が篩いに沿って流れるときに残りの３分の２またはその前後が希望の分離効率を与えるであろう。
【００１０】
この発明の２つの望ましい実施例が、例として、添付図面を参照しながらこれから説明される。
【００１１】
【詳細な説明】
図３を参照すると、濾過篩いの第１の実施例は、支持枠組１を含み、その上部に順に粗く織られたすき網支持網目２、中間の網目３および微細に織られたすき網網目４が位置付けられる。中間の網目３は、実質的に篩いの面積の後部３分の１にわたって延びている。中間の網目３に加えられる張力は、網目２に加えられる張力よりも少ないが、網目４に加えられる張力よりは多い。中間の網目３は織られたステンレス鋼布でできている。代替的に、網目３は合成プラスチック材料から織られるか、または穿孔プラスチック材料から作ることもできる。網目２および網目４は織られたステンレス鋼でできている。
【００１２】
図３に対応する部分が同じ参照番号を付された図４では、３つの網目は穿孔板５において装着され張力を加えられている。
【００１３】
使用時には、図３または図４の濾過篩いは振動分離装置に装着され、篩いの前方よりも僅かに低い高さにあり得る篩いの後方へ泥が送り込まれる。振動篩いは、泥の液相が篩いの前方へ運ばれるときに泥の液相から固体を分離する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  公知の２層篩いを示す図である。
【図２】  公知の３層篩いを示す図である。
【図３】  この発明による濾過篩いの第１実施例の、個々の濾過網目を分離した状態における斜視図である。
【図４】  この発明による濾過篩いの第２実施例の、個々の濾過手段を分離した状態における斜視図である。
【図１】
0004015422.tif 000002
【図２】
0004015422.tif 000003
【図３】
0004015422.tif 000004
【図４】
0004015422.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セード内にランプソケットを配置し、前記ランプソケットのランプ挿入部にコンパクト形蛍光ランプを着脱自在に挿入する電気スタンドにおいて、前記ランプソケットを保持しかつ前記セードに対して回動自在に装着されるソケットホルダーを設け、前記ソケットホルダーから延在する弾性片を該ソケットホルダーと一体に形成し、前記弾性片の自由端側を前記セードに当接し、前記弾性片によって前記ランプ挿入部を常態よりも斜め下方に向かせる回転モーメントを与えることを特徴とする電気スタンドのランプソケット支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンパクト形蛍光ランプを用いた電気スタンドに関するものである。特にそのランプソケット支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セード内にコンパクト形蛍光ランプおよびそのランプソケットを配置する電気スタンドは公知である。前記ランプソケットにそのランプ挿入部を常態よりも斜め下方に向かせようとする回転モーメントを与えることも既知である。この場合のランプソケットのランプ挿入部はコンパクト形蛍光ランプを外した状態では斜め下方を向く。このため、コンパクト形蛍光ランプの装着が容易となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ランプソケットないしはそれを保持するソケットホルダーに前記回転モーメントを付与する構造は複雑であり、ねじりコイルばねおよびそれに関連する付属部品を用いる。その組立ても煩雑であり、そのためコスト高となる。
本発明の目的は安価な回転モーメント付与手段を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はソケットホルダーから延在する弾性片を該ソケットホルダーと一体に形成する。前記弾性片の自由端側をセードに当接する。それによってランプ挿入部を常態よりも斜め下方に向かせる回転モーメントを与える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明の実施形態について説明する。セード３内にランプソケット２を配置する。ランプソケット２のランプ挿入部Ａにコンパクト形蛍光ランプ１を着脱自在に挿入する。ランプソケット２を保持しかつセード３に対して回動自在に装着されるソケットホルダー４を設ける。ソケットホルダー４から延在する弾性片５を該ソケットホルダー４と一体に形成する。弾性片５の自由端側をセード３に当接する。弾性片５によってランプ挿入部Ａを常態よりも斜め下方に向かせる回転モーメントを与える。
セード３を支えるスタンド支柱および該スタンド支柱の下端を保持するスタンドベースの図示は省略する。コンパクト形蛍光ランプ１は口金１ａが片側だけにある片口金形のものである。６はソケットホルダー４に設けた回転軸であり、セード３端部側に形成した軸受けに回転自在に保持される。図示はコンパクト形蛍光ランプ１を外した状態であり、弾性片５の影響でランプ挿入部Ａは常態よりも斜め下方を向く。そうした姿勢のランプ挿入部Ａに口金１ａを装着する作業は容易である。装着後、コンパクト形蛍光ランプ１の自由端側をセード３内のランプホルダー７に着脱自在に係合する。係合後のコンパクト形蛍光ランプ１は水平である。これは常態であり、その状況下ではソケットホルダー４は弾性片５の弾力に抗して回転し、ランプ挿入部Ａが水平方向を向く。
【０００６】
図２の実施形態について説明する。図１の弾性片５はソケットホルダー４の上側端寄りの位置から延びる。図２の弾性片５’はソケットホルダー４の下側端寄りの位置から延びる。図２の弾性片５’の役割は図１の弾性片５と同じであり、ソケットホルダー４に適宜の回転モーメントを与えることである。
図３の実施形態について説明する。図３は図１の弾性片５と図２の弾性片５’を併用したものである。これでも同効であり、ソケットホルダー４に回転モーメントを与えることができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明はソケットホルダーから延在する一体の弾性片を形成し、それによってランプ挿入部を常態よりも斜め下方に向かせる回転モーメントを与えたものである。これによれば回転モーメント付与の仕組みが簡単であり、部品点数ないしは組み立て工数の点で有利であり、安価なランプソケット支持構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るランプソケット支持構造を示す断面図である。
【図２】本発明に係る他のランプソケット支持構造を示す断面図である。
【図３】本発明に係る別のランプソケット支持構造を示す断面図である。
１：コンパクト形蛍光ランプ、２：ランプソケット、３：セード、
４：ソケットホルダー、５・５’  ：弾発片、６：回転軸、７：ランプホルダー、
Ａ：ランプ挿入部
【図１】
0003941077.tif 000002
【図２】
0003941077.tif 000003
【図３】
0003941077.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板を背面に装着し筐体開口部に取付けられる板金ブラケットであって、その周縁部に、周縁に沿う方向の長さが一定値以下で周縁から外方に延出する多数の舌片を形成し、該舌片は筐体開口部の板金壁を交互に挟み込むように段違いに成形すると共に、前記舌片が筐体開口部の外壁に対向する位置の筐体開口部に板金ブラケット背面に細隙を介して対面する折り曲げ部を設け、筐体開口部の内壁に対向する位置に折り曲げ部がなく、板金ブラケットが電波シールド板形状を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザープリンター、複写機等の画像形成装置に用いられる制御基板の電波シールド技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、装置本体に対して着脱可能な板金ブラケットに、画像形成装置をコントロールするコントローラ基板等の制御部材などを取付け、制御基板を板金筐体内に装着する際、板金筐体の開口部から電波が漏洩しないように、板金ブラケットで筐体の開口を閉止し、この板金ブラケットを小さいピッチで多数個のビスでねじ止めしていた。そのため、ビスのねじ込み、締め付けにかかる作業者の負担が大きかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような板金ブラケットの取付けのビス止めの手間を最小限に止めると共に、電波の漏洩を確実に防止することができるブラケットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するための本発明の技術手段は、制御基板を背面に装着し筐体開口部に取付けられる板金ブラケットであって、その周縁部に、周縁に沿う方向の長さが一定値以下で周縁から外方に延出する多数の舌片を形成し、該舌片は筐体開口部の板金壁を交互に挟み込むように段違いに成形すると共に、前記舌片が筐体開口部の外壁に対向する位置の筐体開口部に板金ブラケット背面に細隙を介して対面する折り曲げ部を設け、筐体開口部の内壁に対向する位置に折り曲げ部がなく、板金ブラケットが電波シールド板形状を形成したことを特徴とする画像形成装置である。この場合、周縁に沿う方向の長さについて一定値は、当該制御基板が放射する電波周波数の１／４波長以下に設定すると電波の漏洩をほぼ完璧に防止することができ、好適である。また、前記舌片が筐体開口部の外壁に対向する位置の筐体開口部に、板金ブラケット背面に対面する折り曲げ部を設けることによって、板金ブラケット背面にぶつかり、筐体外へと反射される電波経路の短絡を防ぎ、漏洩をさらに良好に防止する。
【０００５】
また、板金ブラケットの舌片に接触する接地部材を筐体外壁にラッチ状に装着することによって、接地機能を確実にすることができる。ここで、ラッチ状とは、ドアなどの掛け金状の形状を言い、筐体外壁に取付けたバネ材等によって舌片を押さえるような態様にした形状である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図３は画像形成装置１の背面斜視図である。制御基板を板金の裏面に取付けた板金ブラケット１０が画像形成装置１に装着されている。この板金ブラケット１０の裏面には画像形成装置の制御基板が装着されている。また、電源や操作用のケーブル、制御用のケーブルあるいは外部機器と接続する各種のコネクタ、その他が板金ブラケットの表面に露出して取付けられている。このような板金ブラケット１０は従来、多数のビスによってねじ留め固定されていた。この板金ブラケット１０は、板金筐体の開口部を閉止し、筐体から電波が漏洩しないように取り付ける必要がある。
【０００７】
図１は本発明の１実施例を示す板金ブラケット１０及びこれを取り付けるべき筐体２の斜視図である。ブラケット１０は、内面に各種の制御基板を装着し、外面にもその取付け部やコネクタ等１１が取付けられている。実施例では、２本のビス１２で画像形成装置の筐体２の背面側のフランジ３に設けた雌ねじに締め付けて取り付けられる。ブラケット１０の周縁部には多数の舌片１３が周縁から延出して設けられている。舌片１３は、ブラケットの周縁に沿う方向の長さ１４が一定値以下に形成されている。この一定値以下の長さ１４は、この制御装置が放射する電波周波数の１／４波長以下に設定される。隣接する舌片１３は、周縁から外方に延出しており、筐体２の開口部５の回りの板金壁６を交互に挟み込むようように段違いに成形されている。
【０００８】
筐体開口部５の外壁に当接する位置に設けられている舌片１３に対応する筐体開口部５に板金ブラケット内面に対面する折り曲げ部７が形成されている。この折り曲げ部７はブラケットの背面に微細な隙間をもつスリットを形成し、板金ブラケット背面にぶつかり、筐体外へと反射される電波経路の短絡を防ぎ、外側の舌片の部分からの電波の漏洩を阻止する。また、板金ブラケット１０の舌片１３の外面に接触する接地部材８を筐体外壁にラッチ状に装着している。ラッチ状の接地部材８は、例えば板バネのように舌片１３の外面に押し付けられるように付勢されており、導電体で構成され、板金ブラケット１０と筐体２とを電気的に結合し、接地を完全にする。
【０００９】
図２は、筐体２とブラケット１０の側面図で、ブラケット１０を筐体２に装着する工程を示している。ブラケット１０の上縁及び下縁に舌片１３が筐体２の板金壁６を上下に挟み込むように形成されていることを示している。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、板金ブラケットを小さいピッチで多数個のビスでネジ止めする必要がなく、オプション追加やメンテナンスの際に作業者が、制御基板を装着した板金ブラケットを簡単に脱着することができる。本発明の構造により、電波が複雑に反射しても電波の漏洩を防止することができる。舌片にて筐体の板金を挟み込むことにより、筐体自体の剛性も高めることができ、従って筐体の板金を薄くすることができる。また、舌片の周縁方向の長さを、電波の波長より短い寸法にすることにより筐体と板金の隙間（スリット）から電波が漏洩するのを防止することができる。舌片が筐体開口部の外壁に対向する位置の筐体開口部に板金ブラケット背面に対面する折り曲げ部を設けたことにより電波の反射経路を複雑化し、電波を漏洩しにくくする。また、板金ブラケットに溜まった静電気をラッチ状の接地部材にて排除しつつ、併せて制御基板の装着性も向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す板金ブラケット及び筐体の斜視図である。
【図２】実施例の側面図である。
【図３】画像形成装置の背面斜視図である。
【符号の説明】
１    画像形成装置
２    筐体
３    フランジ
４    雌ねじ
５    開口
６    周縁壁
７    折り曲げ部
８    接地部材
１０    ブラケット
１１    コネクタ等
１２    ビス
１３    舌片
１４    周縁に沿う寸法
【図１】
0003941419.tif 000002
【図２】
0003941419.tif 000003
【図３】
0003941419.tif 000004