(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電業者に接続された開閉装置から電力を購入して複数の需要家が要求する電圧に変圧器で降圧して分電盤及び遮断器を介して前記複数の需要家に供給する複数の受変電設備と、該各受変電設備の状態と前記各需要家への電力の供給状態を監視する集中監視装置を備えてなる電力供給配電システムであって、
前記複数の受変電設備のうち一部の受変電設備は各需要家で共用され、かつ、
前記集中監視装置は、前記各受変電設備からケーブルを介して機器情報を取込み、該取込んだ機器情報に基づいて前記各需要家への電力の供給状態及び前記各受変電設備の状態を監視し、該監視に基づいて前記各需要家の電力使用量及び電力料金の算出及び前記各受変電設備の管理に伴う管理費の算出を行うことを特徴とする電力供給配電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給配電システムに係り、特に、特別高圧または高圧の電力を必要とする需要家に電力を供給するに好適な電力供給配電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特別高圧または高圧の電力を必要とする需要家に電力を供給するに際しては、例えば、特開平１１−３０８７７１号公報に記載されているように、複数の発電業者が存在するときには、最適な発電業者を選択し、選択した発電業者から電力を購入し、購入した電力を複数の需要家へ配分する構成が採用されている。この場合、需要家全体に対する協調制御を行いながら、各需要家に電力を供給することが行われている。
【０００３】
また、需要家に電力を供給する場合、受変電設備を介して需要家に電力を供給するようになっているが、受変電設備は、通常、需要家の責任で管理されており、受変電設備がビルなどに設置されている場合、ビル全体を管理または監視する管理会社が需要家から委託されて受変電設備の管理、点検、維持を行うようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術においては、需要家が受変電設備に注意を払わずに、必要な電力のみを使用するということについては配慮されておらず、受変電設備の保守・更新などは需要家が主体となり、他の業者に委託するか、自前で専門家を雇用して実施することが余儀なくされている。
【０００５】
すなわち、電力供給制御装置を用いて各需要家に電力を供給するシステムを採用した場合でも、電力を供給する側では、最適な発電業者の選択や需要家に対する需要調整を行っているが、需要家の受変電設備に対する維持管理については何ら配慮されていない。
【０００６】
また、ビルなどに設置された受変電設備を管理する場合でも、受変電設備はビル内の各種設備の一つとして、保守管理を委託されるが、この委託に伴う作業は、あくまでも個々の需要家よりの作業委託であり、部品の交換・設備の更新などは需要家側の指示や決定が必要である。また需要家同士の受変電設備の共用化は実施されていない。
【０００７】
本発明の課題は、需要家に受変電設備に関する管理を負担させることなく、需要家に安値で電力を供給することができる電力供給配電システムを実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、発電業者に接続された開閉装置から入力される電力を複数の需要家が要求する電圧に変圧器で降圧して分電盤及び遮断器を介して前記複数の需要家に供給する複数の受変電設備と、該複数の受変電設備の状態と前記複数の需要家への電力の供給状態を監視する集中監視装置を備えてなる電力供給配電システムであって、前記複数の受変電設備のうち一部の受変電設備は各需要家で共用され、かつ、前記集中監視装置は、前記各受変電設備からケーブルを介して機器情報を取込み、該取込んだ機器情報に基づいて前記各需要家への電力の供給状態及び前記各受変電設備の状態を監視し、該監視に基づいて前記各需要家の電力使用量及び電力料金の算出及び前記各受変電設備の管理に伴う管理費の算出を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電力供給配電システムによれば、電力供給側で受変電設備と電力の状態を監視して需要家に対応する受変電設備を管理しているため、需要家は受変電設備に関する管理を負担することなく必要な電力を受けることができる。
【００１０】
また、複数の需要家に電力を供給するに際しては、複数の受変電設備を介して複数の需要家に電力を供給することを条件に、電力供給側で前記複数の受変電設備と前記電力の状態を監視し、電力の供給に伴う電力料金と複数の受変電設備の管理に伴う管理費を各需要家ごとにそれぞれ算出し、各算出結果を電力供給側に対する需要家の支払い対象とすることができる。
【００１５】
電力供給側における受変電設備に関する管理として、受変電設備の保守・点検・設備更新・設備更新計画を行うことで、需要家の負担を軽減することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用されたシステムの全体構成図である。図１において、電力供給配電システム１２は、集中監視装置１４、受変電設備１６ａ、１６ｂ、１６ｃを備えて構成されており、電力会社などの発電業者１０から電力の供給を受け、供給された電力を受変電設備１６ａ〜１６ｃを介して需要家１８ａ〜１８ｃに供給するように構成されている。すなわち、電力供給配電システム１２は、発電業者１０から電力を購入し、購入した電力を特別高圧または高圧の電力を必要とする需要家１８ａ〜１８ｃに販売するように構成されている。
【００１７】
集中監視装置１４は、監視に関する演算や管理に関する演算を行うコンピュータ、監視や管理に関するデータを入力する入力装置、コンピュータの演算結果や入力装置の入力データなどを表示する機器モニタなどを備え、受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態および電力の供給状態を監視するために、各受変電設備１６ａ〜１６ｃからケーブル２０を介して機器情報を取り込み、この機器情報を基に各受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態や電力の供給状態を監視するようになっている。この場合、各受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態は機器モニタに表示されるようになっている。
【００１８】
各受変電設備１６ａ〜１６ｃは、例えば、主に発電会社との接続個所となるガス絶縁開閉装置、ガス開閉装置から入力された電圧を各需要家１８ａ〜１８ｃに対応した電圧に降圧する変圧器、変圧器の出力を分電盤、遮断器を介して各需要家１８ａ〜１８ｃに配分する開閉装置から構成されている。
【００１９】
各受変電設備１６ａ〜１６ｃから各需要家１８ａ〜１８ｃに電力を供給するに際しては、電力供給側である電力供給配電システムにおいて、具体的には、集中監視装置１４において、コンピュータを用いて各受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態や電力の供給状態を監視しながら、電力の供給に伴う電力料金と受変電設備１６ａ〜１６ｃの管理に伴う管理費をそれぞれ各需要家ごとに算出し、各電力料金の算出結果と管理費の各算出結果を電力供給側に対する各需要家の支払い対象として、各需要家１８ａ〜１８ｃに請求することとしている。この支払い対象に関する情報は、監視や管理に関する情報とともに集中監視装置１４からネットワークを介して各需要家１８ａ〜１８ｃに転送されるようになっている。
【００２０】
この場合、各需要家１８ａ〜１８ｃに対する支払い対象の請求額は、各需要家１８ａ〜１８ｃに関する電力料金の請求額となる。
【００２１】
具体的には、各需要家１８ａ〜１８ｃに関する請求額は、
請求額＝発電業者１０からの購入単価×各需要家の電力使用料＋各需要家に接続された受変電設備の原価償却費＋各需要家に接続された受変電設備の維持管理費＋電力供給配電システムの運用費＋税金などとなる。
【００２２】
各受変電設備に関する管理費には、各受変電設備の保守・点検・設備更新・設備更新計画に要する費用が含まれている。
【００２３】
このように、本実施形態においては、電力供給配電システム側で各受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態や電力の供給状態を監視しながら、電力の供給に伴う電力料金と受変電設備の管理に伴う管理費を各需要家ごとに算出し、各算出結果を電力供給配電システム側に対する各需要家の支払い対象としてビジネスが成立するようにしているため、各需要家は各受変電設備に関する管理を負担することなく電力の供給を受けることができる。
【００２４】
また、本実施形態においては、集中監視装置１４において各受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態を集中監視するとともに専門家によって一括管理するようにしているため、省力化を図ることができる。
【００２５】
また、電力供給配電システム１２において受変電設備１６ａ〜１６ｃの状態を集中管理するとともに、各需要家１８ａ〜１８ｃに電力を供給するようにしているため、需要電力の大口化に伴って、発電業者１０から電力を購入する場合、発電業者１０に対して安値で電力を購入するための交渉を行うことが可能となり、この交渉の成果を各需要家と分割することができる。
【００２６】
また、各受変電設備１６ａ〜１６ｃは、電力供給側で所有することを原則とし、電力供給側で各受変電設備を所有しているとき、あるいは各受変電設備を各需要家に指定の条件で貸し出しているときには、受変電設備の所有またはリースに要する費用として、設備消耗費を電力料金に加算することもできる。
【００２７】
また、各需要家が既に需要家用の受変電設備を保有している場合は、設備の維持管理の責任を、契約によって電力供給側に移すことも可能である。
【００２８】
一方、需要家１８ａ〜１８ｃが近接して存在している場合、図２に示すように、各需要家１８ａ〜１８ｃに接続された受変電設備１６ａ〜１６ｃを各需要家の敷地内に互いに近接させて配置することができる。この場合、各受変電設備１６ａ〜１６ｃには、発電業者１０との接続個所となるガス絶縁開閉装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、変圧器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、開閉装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃをそれぞれ一式ずつ設置することになる。
【００２９】
なお、各受変電設備１６ａ〜１６ｃを新設する場合には各受変電設備を近接して設置することは可能であり、いずれかの受変電設備が既設であって離れているときには、設備更新時に近接して設置することができる。
【００３０】
複数の受変電設備のうち一部の受変電設備を共用化する場合には、図３に示すように、需要家１８ａ、１８ｂの敷地内に受変電設備のうち開閉装置２６ａ、２６ｂのみを配置し、需要家１８ｃの敷地内には受変電設備１６ｃの全てを設置し、ガス絶縁開閉装置２２ｃ、変圧器２４ｃを各需要家で共用化し、変圧器２４ｃの出力を各需要家の開閉装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃに接続する構成を採用することができる。この場合、受変電設備の設備費の低減を図ることができる。
【００３１】
なお、受変電設備を共用化する場合、変圧器２４ｃは各需要家に電力を配分するに十分な容量のものを用いることになる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力供給側で受変電設備と電力の状態を監視し、電力の供給に伴う電力料金と受変電設備の管理に伴う管理費を電力供給側に対する需要家の支払い対象としているため、需要家は受変電設備に関する管理を負担することなく必要な電力を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された電力供給配電システムのブロック構成図である。
【図２】複数の受変電設備を近接して配置したときの構成図である。
【図３】一部の受変電設備を共用化したときの構成図である。
【符号の説明】
１０  発電業者
１２  電力供給配電システム
１４  集中監視装置
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  受変電設備
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  需要家
２０  ケーブル
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  ガス絶縁開閉装置
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  変圧器
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  開閉装置
【図１】
0003965550.tif 000002
【図２】
0003965550.tif 000003
【図３】
0003965550.tif 000004