(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一容体（１）と第二容体（５）との組合せにより、第一収納部（Ｍ）と、該第一収納部（Ｍ）に下部開口部を連通させた第二収納部（Ｎ）とを形成し、前記第一容体（１）または第二容体（５）に形成した混合物注出口部を注出キャップ（２３）で密封すると共に、前記第一容体（１）と第二容体（５）と注出キャップ（２３）の内の二つの部材の相対回転により開封する底部材により、前記第二収納部（Ｎ）の下部開口部または、前記第一収納部（Ｍ）の上部開口部を密封し、前記注出キャップ（２３）を開栓不能に覆うカバーキャップ（３５）を、前記相対回転する二つの部材の一方に螺合装着すると共に、前記相対回転する二つの部材の他方に対して相対回転不可に組付け、前記カバーキャップ（３５）を螺脱方向に回転させることによりカバーキャップ（３５）の覆いを除去し、前記注出キャップ（２３）が使用可能となることを特徴とするカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項２】
前記カバーキャップ（３５）は、前記相対回転する二つの部材の前記他方に対して、上下方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１記載のカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項３】
前記注出キャップ（２３）は、開閉蓋（３１）に付設の開放操作用の指掛け片（３４）等の係止手段を有し、前記カバーキャップ（３５）は、前記相対回転する二つの部材の一方から螺脱させるときで、且つ前記底部材が開栓した後に前記注出キャップ（２３）の係止手段に周方向から係止する突き当たりリブ（３９）等の係止手段を対向部に付設することを特徴とする請求項１記載のカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項４】
上下に隣接する下部に位置した第一収納部（Ｍ）及び上部に位置した第二収納部（Ｎ）と、前記第一収納部（Ｍ）の上部と第二収納部（Ｎ）の下部を連結する第一開口部に螺合して密封する底部材としての中キャップ（１６）と、前記第二収納部（Ｎ）の上部に開口する第二開口部を回転可能に密封する注出キャップ（２３）と、該注出キャップ（２３）の回転を前記中キャップ（１６）に伝達して、該中キャップ（１６）を開閉する回転伝達手段（Ｋ）を設け、カバーキャップ（３５）の下部を前記第一収納部（Ｍ）または第二収納部（Ｎ）に螺合装着すると共に、前記カバーキャップ（３５）の上部と注出キャップ（２３）との間に係止手段（Ｈ）を設け、前記カバーキャップ（３５）を螺脱方向に回転させることにより、カバーキャップ（３５）の覆いを除去し、前記注出キャップ（２３）が使用可能となることを特徴とするカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項５】
第一容体（１）と第二容体（５）との組合せにより、第一収納部（Ｍ）と、該第一収納部（Ｍ）に下部開口部を連通させた第二収納部（Ｎ）とを形成し、前記第一容体（１）または第二容体（５）に形成した混合物注出口部を注出キャップ（２３）で密封すると共に、前記第一容体（１）と第二容体（５）の二つの部材の相対回転により開封する底部材により、前記第二収納部（Ｎ）の下部開口部または、前記第一収納部（Ｍ）の上部開口部を密封し、前記注出キャップ（２３）を開栓不能に覆うカバーキャップ（３５）を、前記相対回転する二つの部材の一方に螺合装着すると共に、前記相対回転する二つの部材の他方に対して相対回転不可に組付け、前記カバーキャップ（３５）を螺脱方向に回転させることによりカバーキャップ（３５）の覆いを除去し、前記注出キャップ（２３）が使用可能となることを特徴とするカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項６】
前記注出キャップ（２３）を前記第二収納部（Ｎ）の上部開口部に回転可能に密に組付くキャップ本体（２４）と、該キャップ本体（２４）にヒンジ部（３３）で一体結合し、前端部に指掛け片（３４）を設けて、前記キャップ本体（２４）の注出筒（２７）を回動開閉する開閉蓋（３１）とから成るヒンジキャップ構造とし、前記ヒンジ部（３３）および指掛け片（３４）と、カバーキャップ（３５）の上部（４１）に設けられ、前記ヒンジ部（３３）および指掛け片（３４）に回転方向に係止する突き当たりリブ（３９）とで係止手段（Ｈ）を構成したことを特徴とする請求項２又は４記載のカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項７】
前記突き当たりリブ（３９）の上端上に、前記ヒンジ部（３３）の一対のヒンジ片の周方向に沿った間隔よりも大きい周方向幅を有する内鍔片（４０）を設けたことを特徴とする請求項６記載のカバーキャップ付き混合分配容器。
【請求項８】
カバーキャップ（３５）の上端に開口を有し、前記注出キャップ（２３）を上方から前記カバーキャップ（３５）の開口を通して第一容体（１）もしくは第二容体（５）の上部開口部へ装着して組付けるようにしたことを特徴とする請求項１または４または５記載のカバーキャップ付き混合分配容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、二種の内容物を一定割合で密に分離して一体に収納保持し、使用時に両内容物を内部で混合させて注出使用する混合分配容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一定割合の二種の内容物を、保存時には密に分離して一体に収納保持し、使用時に両内容物を内部で混合して注出使用すべく構成した混合分配容器が知られているが、この混合分配容器の従来技術の例として、特公昭４４−１４３９９号公報、実公平７−３４８５７号公報に示された容器がある。
【０００３】
特公昭４４−１４３９９号公報に示された従来技術は、排出ノズルを回すことによって内部容器を外して、この内部容器を外部容器内で開放し、もって二種の内容物を混合させる構成となっている。
【０００４】
また、実公平７−３４８５７号公報に示された従来技術は、第一の内容物を収納する下位容体と第二の内容物を収納する上位容体とを、螺合結合した下位連結体と上位連結体とを介して液密に連結し、この下位連結体と上位連結体との螺脱による相互変位動作を利用することにより、下位容体と上位容体との間を遮断している蓋体を取外し、両内容物の混合を達成するように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術にあっては、特公昭４４−１４３９９号公報に開示された技術にあっては排出ノズルが、また実公平７−３４８５７号公報に開示された技術にあっては上位容体が、それぞれ単独でキャップによる開閉処理のできるものとなっているので、両内容物の混合に先立って、キャップの開封操作により、一方の内容物だけを不正に注出してしまうと云う取扱いをし易く、このため二種の内容物の一定割合での混合を不能とすると云う問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、二種の内容物の混合を達成してからでなければ、キャップの開封を達成できないようにすることを技術的課題とし、もって二種の内容物の一定割合での混合注出を、確実にかつ安全に達成することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の内、請求項１記載の発明の手段は、第一容体と第二容体との組合せにより、第一収納部と、この第一収納部に下部開口部を連通させた第二収納部とを形成すること、第一容体または第二容体に形成した混合物注出口部を、注出キャップで密封すること、第一容体と第二容体と注出キャップの内の二つの部材の相対回転により開封する底部材により、第二収納部の下部開口部または、第一収納部の上部開口部を密封すること、注出キャップを開栓不能に覆うカバーキャップを、相対回転する二つの部材の一方に螺合装着すると共に、相対回転する二つの部材の他方に対して相対回転不可に組付けること、カバーキャップを螺脱方向に回転させることによりカバーキャップの覆いを除去し、注出キャップが使用可能となること、にある。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に、カバーキャップが、相対回転する二つの部材の他方に対して、上下方向にスライド可能であること、を加えたものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明に、注出キャップは、開閉蓋に付設の開放操作用の指掛け片等の係止手段を有し、カバーキャップは、相対回転する二つの部材の一方から螺脱させるときで、且つ底部材が開栓した後に注出キャップの係止手段に周方向から係止する突き当たりリブ等の係止手段を対向部に付設すること、を加えたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明の手段は、上下に隣接する下部に位置した第一収納部及び上部に位置した第二収納部を有すること、第一収納部の上部と第二収納部の下部を連結する第一開口部に螺合して密封する底部材としての中キャップを有すること、第二収納部の上部に開口する第二開口部を回転可能に密封する注出キャップを有すること、この注出キャップの回転を中キャップに伝達して、この中キャップを開閉する回転伝達手段を設けること、カバーキャップの下部を第一収納部または第二収納部に螺合装着すると共に、カバーキャップの上部と注出キャップとの間に係止手段を設けること、カバーキャップを螺脱方向に回転させることにより、カバーキャップの覆いを除去し、注出キャップが使用可能となること、にある。
【００１１】
請求項５記載の発明の手段は、第一容体と第二容体との組合せにより、第一収納部と、この第一収容部に下部開口部を連通させた第二収納部とを形成すること、第一容体または第二容体に形成した混合物注出口部を注出キャップで密封すること、第一容体と第二容体の二つの部材の相対回転により開封する底部材により、第二収納部の下部開口部または、第一収納部の上部開口部を密封すること、注出キャップを開栓不能に覆うカバーキャップを、相対回転する二つの部材の一方に螺合装着すると共に、相対回転する二つの部材の他方に対して相対回転不可に組付けること、カバーキャップを螺脱方向に回転させることにより、カバーキャップの覆いを除去し、注出キャップが使用可能となること、にある。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項２又は４記載の発明の注出キャップを、第二収納部の上部開口部に回転可能に密に組付くキャップ本体と、このキャップ本体にヒンジ部で一体結合し、前端部に指掛け片を設けて、キャップ本体の注出筒を回動開閉する開閉蓋とから成るヒンジキャップ構造とし、ヒンジ部および指掛け片と、カバーキャップの上部に設けられ、ヒンジ部および指掛け片に回転方向に係止する突き当たりリブとで係止手段を構成した、ものである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明に、突き当たりリブの上端上に、ヒンジ部の一対のヒンジ片の周方向に沿った間隔よりも大きい周方向幅を有する内鍔片を設けること、を加えたものである。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１または４または５記載の発明に、カバーキャップの上端に開口を有し、注出キャップを上方からカバーキャップの開口を通して第一容体もしくは第二容体の上部開口部へ装着して組付けるようにしたこと、を加えたものである。
【００１６】
【作用】
請求項１記載の発明は、第一収納部に一定量の第一の内容物を収納し、底部材で下部開口部を密閉された第二収納部に一定量の第二の内容物を収納するので、底部材を第一収納部と第二収納部とを連通する第一収納部の上部開口部または第二収納部の下部開口部から離脱させない限り、第一の内容物と第二の内容物とは密に分離された状態で一体的に密封収納保持されることになる。
【００１７】
この第一の内容物と第二の内容物との密封された分離収納状態において、注出キャップは、カバーキャップにより開栓不能に覆われているので、注出キャップを開封処理して、混合前の一方の内容物を注出することはできない。
【００１８】
この状態から、カバーキャップを、第一容体と第二容体と注出キャップの内の相対回転する二つの部材の一方に対して螺脱方向に回転させると、このカバーキャップに相対回転不可に組付いている相対回転する二つの部材の他方が、カバーキャップと一緒に回転して、相対回転する二つの部材の一方に対して相対回転するので、底部材による第一収納部と第二収納部との間の密封が解除され、第一の内容物と第二の内容物との混合が達成される。
【００１９】
このように、カバーキャップの螺脱操作により両内容物の混合が必然的に達成され、このカバーキャップの螺脱により注出キャップを開封することが可能となるので、注出キャップを開封できる状態では、両内容物は必ず混合状態となっており、それゆえ一方の内容物だけが単独で注出されることは全くない。
【００２０】
なお、カバーキャップの螺脱操作により底部材を開封しただけでは、両内容物の充分な混合は達成できない場合は、必要に応じて、カバーキャップを螺脱させた後、容器を振る等して両内容物を充分に混合させてから、注出キャップを開封して混合物を注出する。
【００２１】
請求項２記載の発明は、カバーキャップを、相対回転する二つ部材の他方に対して回転不可に組付けると共に、上下方向にスライド可能としたので、相対回転する二つの部材の組合せ構造を、カバーキャップの螺着操作または螺脱操作による昇降変位に追従して、相対的に昇降変位する構造とする必要がない。
【００２２】
請求項３記載の発明は、カバーキャップを、第一容体と第二容体と注出キャップの内の相対回転する二つの部材の一方から螺脱させる際に、このカバーキャップの螺脱達成前に底部材を開栓して両内容物の混合を達成し、次いでカバーキャップの螺脱を達成する時に、このカバーキャップの螺脱達成動作を利用して注出キャップを開栓するので（突き当たりリブが開閉蓋に付設の開放操作用の指掛け片に係止した状態のまま螺脱昇位するので、この際、指掛け片の開栓をすることがある）、カバーキャップの螺脱達成と一緒に、混合内容物の注出が可能となる。
【００２３】
請求項４記載の発明は、第一収納部に一定量の第一の内容物を収納し、第二収納部に一定量の第二の内容物を収納し、第一収納部と第二収納部とを連結する第一開口部を底部材である中キャップで密封しているので、中キャップによる第一開口部の密封を解除しない限り、第一の内容物と第二の内容物とは、密に分離された状態で一体的に密封収納保持されることになる。
【００２４】
この状態から、カバーキャップを第一収納部または第二収納部に対して螺脱方向に回転させると、このカバーキャップの上部と係止している注出キャップも一緒に回転して、注出キャップに回転伝達手段で連結されている中キャップが回転するので、中キャップによる密封が解除されて、両内容物の混合が達成される。
【００２５】
このように、混合内容物の注出口を形成する注出キャップと中キャップとの間に回転伝達手段を設け、この注出キャップを、第一収納部または第二収納部に螺合装着するカバーキャップに係止する構成としたので、第一収納部と第二収納部との液密な組合せ構成を一定不変とすることができ、これにより第一収納部と第二収納部との組合せの液密劣化の発生する恐れは全くない。
【００２６】
請求項５記載の発明は、第一収納部に一定量の第一の内容物を収納し、第二収納部に一定量の第二の内容物を収納し、第一収納部と第二収納部とを連結する第一収納部の上部開口部または第二収納部の下部開口部を底部材で密封するので、底部材を開封しない限り、第一の内容物と第二の内容物とは、密に分離された状態で一体的に密封収納保持されることになる。
【００２７】
この第一の内容物と第二の内容物との密封された分離収納状態において、注出キャップは、カバーキャップにより開栓不能に覆われているので、注出キャップを開封処理して、混合前の一方の内容物を注出することはできない。
【００２８】
この状態から、カバーキャップを、第一容体と第二容体の一方に対して螺脱方向に回転させると、このカバーキャップと一緒に第一容体と第二容体とが相対回転するので、底部材が開封されて第一の内容物と第二の内容物との混合が達成され、また、カバーキャップの覆いは除去されるので、同時に注出キャップが使用可能状態となる。
【００２９】
このように、カバーキャップの回転操作により両内容物の混合が必然的に達成されると共に、注出キャップが使用可能状態となるので、注出キャップを開封できる状態では、両内容物は必ず混合状態となっており、それゆえ一方の内容物だけが単独で注出されることは全くない。
【００３０】
請求項６記載の発明は、注出キャップをヒンジキャップ構造とし、このヒンジキャップ構造の外方に突出したヒンジ部と指掛け片とを、カバーキャップとの間に構成される係止手段の注出キャップ側の係止機能部分として機能させるので、注出キャップに係止手段を構成する係止機能部分を新たに設ける必要がない。
【００３１】
請求項７記載の発明は、ヒンジキャップ構造の注出キャップのヒンジ部が一対のヒンジ片を有する構成である場合、カバーキャップと注出キャップとの組付けに際して、カバーキャップに設けた係止手段の突き当たりリブが、この注出キャップの一対のヒンジ片間に侵入して、その組付けが不能となるのを防止する。
【００３２】
すなわち、注出キャップの一対のヒンジ片で構成されるヒンジ部は、カバーキャップの内鍔片が位置していない部分、すなわちカバーキャップの突き当たりリブに対向しない箇所に位置した状態でカバーキャップ内に侵入可能となるので、ヒンジ部と指掛け片とで構成される注出キャップ側の係止機能部分がカバーキャップの突き当たりリブに引っ掛かって、注出キャップのカバーキャップに対する挿入組付きが不能となることがない。
【００３３】
請求項８記載の発明は、第一収納部と第二収納部を形成すると共に、第一開口部を底部材である中キャップで密封し、カバーキャップを螺合装着した組合せ物に対して、注出キャップを、カバーキャップの開口を通して第二開口部に装着することにより、容器の組立てを完了し、内容物の密封収納は、この注出キャップの装着により達成される。
【００３４】
このように、カバーキャップの組付けが完了している組合せ物に注出キャップを装着するので、カバーキャップの回転が注出キャップに伝達される構成の場合とか、第一容体と第二容体とを組付けることにより第一収納部を形成する構成の場合に、注出キャップとカバーキャップとの係止連結構造を含めた、注出キャップとカバーキャップとの関係のために、容器の組立てが困難で面倒となるのを防止することができ、容器の組立てを簡単にかつ円滑に達成できる。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
図１〜図１３は、本発明の第一の実施例を示すもので、第一の内容物Ａを収納する第一収納部Ｍを形成する第一容体１は、スクイズ性を発揮する合成樹脂製のブロー成形品で、有底筒状の胴部の上端に、肩部を介して、外周面にアンダーカット結合用の周突条を設けた口筒部２を起立連設し、肩部の胴部との連設部分に形成された短円筒状の肩段部３の外周面には、多数の縦条状の係止突条４を突設している。
【００３７】
第二容体５は、第一容体１の口筒部２内にその略下半分を密嵌入させ、内部を第二の内容物Ｂを収納する第二収納部Ｎとした内筒６と、口筒部２外に位置する内筒６の外周面に外鍔状に周設された肩壁９の下面途中から垂下設された嵌着筒１０と、肩壁９の周端から垂下設された外筒１１とから構成されている。
【００３８】
下端開口部を第一開口部とし、上端開口部を第二開口部とした内筒６は、上端部外周面にアンダーカット結合用の周突条を設け、口筒部２内に密嵌入する下半分との境界部の外周面部分に、口筒部２の開口端面に密に当接するシール段部７を形成して、内筒６の口筒部２に対する密な組付き状態を高めると共に、嵌入組付き限を設定し、下端部の内周面に、そのネジ山頂部に係止凸片８ａを設けたネジ部８を刻設して構成されている。
【００３９】
嵌着筒１０は、口筒部２の外径と略等しい内径を有し、その内周面下端部に、口筒部２のアンダーカット結合用の周突条とアンダーカット結合する周突条を設けており、この嵌着筒１０の外側に位置していて、下方に緩やかに拡径した円筒状の外筒１１は、短円筒状に構成した下端部を、外周面に螺条を刻設した結合片１２とし、この結合片１２の内周面に、第一容体１の係止突条４に周方向から係止する係止縦条１４を設けると共に、結合片１２の外周面の上端部に係止片１３を突設している。
【００４０】
すなわち、第二容体５は、内筒６の下半分の口筒部２に対する密嵌入と、シール段部７の口筒部２の開口端面に対する密接触とにより、第一容体１に対する密な組付きを達成し、嵌着筒１０の口筒部２に対するアンダーカット結合により第一容体１に対する離脱不能な組付きを達成し、外筒１１の係止縦条１４と第一容体１の係止突条４との係止により、第一容体１に対する回動変位不能な組付きを達成している。
【００４１】
底部材である中キャップ１６は、第二容体５の内筒６の下端開口部内に密嵌入する密嵌筒部１７と、この密嵌筒部１７の上端から内鍔状の頂板１８を連設し、この頂板１８の上面外周端部から外周面にネジを刻設したネジ筒１９を立設すると共に、頂板１８の内周端から有頂短円筒状の押さえ筒片２２を立設した構成となっている。
【００４２】
密嵌筒部１７は、その下端に、内筒６内への嵌入限を設定する外鍔を周設した短円筒形状をしており、ネジ筒１９は、内筒６のネジ部８に螺合するネジを外周面に刻設し、このネジの谷面部分に、係止凸片８ａに軽く係止することにより、中キャップ１６の輸送等による緩みを完全に阻止する係止凸部２０を突設し、また押さえ筒片２２の外周面に対向した内周面に、等中心角毎に四つの突き当たり突条２１（図３参照）を突設している。
【００４３】
注出キャップ２３は、縦長筒状の中足片２８を垂下設した有頂円筒形状のキャップ本体２４と、このキャップ本体２４に形成された注出口を開閉すべく、キャップ本体２４にヒンジ部３３により開閉回動可能に結合された開閉蓋３１とから構成されている。
【００４４】
キャップ本体２４は、有頂円筒体の筒壁であり、第二容体５の内筒６の上端開口部に外嵌する嵌装筒２５を、この内筒６にアンダーカット結合させることにより離脱不能に組付き、シール内筒２６を内筒６開口部内に密嵌入させると共に、頂壁の下面周端部を内筒６の開口端面に密接させることにより、内筒６に密にかつ抜け出し不能ではあるが回動可能に組付き、頂壁のやや前寄りに開設した注出口の開口縁から立設した注出筒２７を上方にラッパ状に拡径した筒状とすることにより、液体の注出形態を良好なものとするようにしている。
【００４５】
キャップ本体２４の頂壁下面から、注出口を内部に位置させて垂下設された中足片２８は、その下端部を中キャップ１６のネジ筒１９と押さえ筒片２２との間に嵌入させ、中キャップ１６の突き当たり突条２１に周方向から突き当たる四つの突き当たり縦条２９（図３参照）をその外周面に突設して回転伝達手段Ｋを構成し、またヒンジ部３３とは反対側部分、すなわち液体注出時における傾き方向側部分には、その全高さ範囲にわたって割り溝状の通路口３０を形成し、第一容体１内の注出不能となる内容物残量をできる限り少なくなるようにしている。
【００４６】
開閉蓋３１は、伏した深皿形状をしていて、その内面に注出筒２７に密嵌入する栓片３２を垂下設すると共に、ヒンジ部３３によりキャップ本体２４と連結された部分とは反対側、すなわち前側部分には、開放操作用の指掛け片３４を前方に突設しており、この指掛け片３４とヒンジ部３３により、注出キャップ２３側の係止手段Ｈの係止機能部分を構成している。
【００４７】
なお、中足片２８の通路口３０が割り溝状に構成されているので、中足片２８のネジ筒１９に嵌入した下端部は縮径方向に変形し易くなり、このため突き当たり突条２１と突き当たり縦条２９との突き当たりの確保に不安が生じるため、中足片２８の下端部内に中キャップ１６の押さえ筒片２２が嵌入するようにし、この押さえ筒片２２により中足片２８の縮径方向の変形を阻止する。
【００４８】
カバーキャップ３５は、第二容体５の外筒１１に沿って下方に拡径したテーパー筒状の本体筒３６の下端に、外筒１１の結合片１２に上方から突き当たって外筒１１に対する螺合組付き限を設定する段部３７を介して、結合片１２に螺合する部分を設け、この段部３７の直下となる螺合する部分の内周面に、外筒１１の係止片１３に軽く係止して、カバーキャップ３５の螺合組付きの緩み止め機能を発揮する係止周条３８（図５参照）を突設し、本体筒３６の注出キャップ２３のキャップ本体２４と開閉蓋３１との組合せ物に対向する上端部の内周面に、注出キャップ２３の係止機能部分を形成する指掛け片３４およびヒンジ部３３に周方向から係止する四つの突き当たりリブ３９（図４参照）を立設して係止手段Ｈを形成している。
【００４９】
次に、この第一実施例の組立て手順の一例を、図面を参照しながら説明する。第二容体５の内筒６下端に中キャップ１６を密に螺合組付けすると共に、第二容体５の外筒１１にカバーキャップ３５を螺合組付けし、中キャップ１６で下部開口部の閉鎖された内筒６内に一定量の第二の内容物Ｂを収納し、次いで内筒６に注出キャップ２３を押し込み（図６参照）によりアンダーカット結合し、これにより第二の内容物Ｂの内筒６内への密封収納が達成されると共に、中キャップ１６と注出キャップ２３とが回転伝達手段Ｋで結合し、かつ注出キャップ２３とカバーキャップ３５とが係止手段Ｈで結合する。
【００５０】
次に、第二の内容物Ｂを密封収納した第二容体５と中キャップ１６と注出キャップ２３とカバーキャップ３５との組合せ物を、一定量の第一の内容物Ａを収納している第一容体１に上方から押し込んで（図７参照）、第二容体５の内筒６を口筒部２内に密嵌入させると共に、嵌着筒１０を口筒部２にアンダーカット結合させ、さらに外筒１１の係止縦条１４を第一容体１の係止突条４に係止させることにより、第一の内容物Ａと第二の内容物Ｂを分離して一体に密閉収納した、組立て完了状態（図８参照）となる。
【００５１】
この図８に示した組立て完了状態、すなわち使用前の格納状態から、使用状態への切り換えは、前記したように（００１８〜００２８）、第一容体１に対してカバーキャップ３５を螺脱方向に回動させて離脱させる（図９参照）ことにより達成される。
【００５２】
図１０ないし図１３はカバーキャップ３５の別の実施例を示すもので、ヒンジキャップ構造の注出キャップ２３の係止機能部分の一部をヒンジ部３３で構成した場合、この係止機能部分を構成するヒンジ部３３の一対のヒンジ片の間に、図１３に示すように、突き当たりリブ３９が位置すると、指掛け片３４の突き当たりリブ３９に対する上方からの突き当たりにより、注出キャップ２３のカバーキャップ３５内への挿入が不能となると云う不都合が発生し、注出キャップ２３の組付け作業が円滑に達成できなくなると云う弊害を生じる。
【００５３】
この弊害の発生を防止すべく、突き当たりリブ３９の上端上に、本体筒３６の内周面上端から突設した状態で、ヒンジ部３３の一対のヒンジ片の周方向に沿った間隔よりも大きい周方向幅を有する一対の内鍔片４０を、二つの隣接した突き当たりリブ３９間に跨がって設け、ヒンジ部３３と指掛け片３４が内鍔片４０に対向しない状態で開閉キャップ２３のカバーキャップ３５内への挿入が可能となるようにしている。
【００５４】
また、注出キャップ２３のヒンジ部３３および指掛け片３４が内鍔片４０上に位置した状態（図１２参照）では、注出キャップ２３とカバーキャップ３５との間には引っ掛かりが無いので、このまま注出キャップ２３を回動変位させることにより、図１１に示すように、注出キャップ２３をカバーキャップ３５に対する正規の組付き位置に円滑に導くことができる。
【００５５】
図１４および図１５は、第一容体１と第二容体５とを相対回転可能に構成した本発明の第二の実施例を示すもので、図１４の容器本体は、内部を第一収納部Ｍとした有底筒状の第一容体１の口筒部２に、有頂筒状の第二容体５を密に螺合結合し、第二容体５の頂壁から垂下設され、内部を第二収納部Ｎとした内筒６の下部開口部を、第二容体５が第一容体１に螺合限に組付いた位置で密嵌して密封する底部材である中キャップ１６を、第一容体１の底壁から起立設し、第二容体５の頂壁の内筒６を避けた箇所に、注出キャップ２３で密封される口部を設けている。
【００５６】
図１５の容器本体は、内部を第一収納部Ｍとした有底筒状の第一容体１の口筒部２に、内周面に螺条を設けた筒体を密嵌入させて密に不動に筒構造の第一連結部材４３を組付け、内部を第二収納部Ｎとした筒状の上部開口部を注出キャップ２３で密閉した第二容体５の下部に、筒状の第二連結部材４４を密に不動に組付け、第一連結部４３に螺合する第二連結部４４の下端部に下部開口部を形成し、この下部開口部に嵌着して密封する中キャップ１６の一部を第一連結部４３の一部に下方から対向させている。
【００５７】
この図１４および図１５の容器本体に組付けられるカバーキャップ３５は、少なくとも第二容体５全体を上方から覆う有頂筒形状となっていて、第一容体１に螺合する（図１４の場合）、または第一容体１と不動結合した第一連結部材４３に螺合する（図１５の場合）下部４２と、第二容体５に係止手段Ｈにより空転不能に結合する上部４１とから、不動に組付け可能に分割構成されている。
【００５８】
このように、カバーキャップ３５を上部４１と下部４２とに分割したので、下部４２の組付き手段に関わりなく、注出キャップ２３が位置する容器本体の上端部を完全に覆うことのできる有頂筒状の上部４１を組付けることができ、これにより上部４１内への異物とかホコリの侵入を防止して、注出キャップ２３が位置した容器本体の上端部を汚れのない状態に維持すると共に、注出キャップ２３の操作、すなわち混合前の内容物の不正注出を確実に阻止する。
【００５９】
係止手段Ｈは、第二容体５の外面に等間隔に複数（図１６の場合、８個）設けた縦条状の突き当たり片１５と、カバーキャップ３５の上部４１の内周面に、突き当たり片１５に周方向から係止する突出高さで複数設けた突き当たりリブ３９とから構成されている。
【００６０】
この第二実施例の場合、第一容体１と第二容体５と中キャップ１６と注出キャップ２３とカバーキャップ３５の下部４２との組合せを完了させてから、カバーキャップ３５の上部４１を第二容体５に嵌装して下部４２に不動に、アンダーアカット結合手段とか、接着結合手段等を用いて不動に組付け固定する。
なお、第一実施例と同一構成部は同一符号を付した。また、組立て完了状態、すなわち使用前の格納状態から、使用状態への切り換えは、００１８〜００２８の説明に準じる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成としたので、以下に示す効果を奏する。
請求項１記載の発明は、カバーキャップの螺脱または螺着回転により両内容物の混合が達成され、注出キャップはカバーキャップが回転操作されない限り開封できないので、注出キャップの不正開封により一方の内容物だけが不正注出されると云う不都合の発生を確実に防止することができ、もって二種の内容物を確実に安全に混合することができ、二種の内容物の適正な混合使用を安定して得ることができる。
【００６２】
両内容物の混合を、容器本体を覆って組付けられたカバーキャップの回転操作により達成するので、内容物の使用に先立って行わなければならない両内容物の混合を簡単にかつ確実に実施することになり、もって常に正確な取扱い手順を得ることができる。
【００６３】
請求項２記載の発明は、カバーキャップが回転不能に組付く容器本体側の構成部分を、容器本体側の他の構成部分に対して昇降変位可能に構成する必要がないので、容器本体側の構造を簡単化させることができる。
【００６４】
請求項３記載の発明は、容器本体側に対するカバーキャップの螺脱達成までの一連の回転操作により、両内容物の混合と注出キャップの開栓とを順に達成するので、安全で効率の良い取扱いを得ることができる。
【００６５】
請求項４記載の発明は、第一収納部と第二収納部との組合せに対して注出キャップを相対回転する構成としたので、内容物を密に収納保持する主体部分である第一収納部と第二収納部との組合せを充分に高い液密状態とすることができ、もって充分に高い内容物の密封収納能力を発揮することができる。
【００６６】
注出キャップは、容器本体側の上端に突出姿勢で位置しているので、カバーキャップとの回転方向の係止を簡単に達成でき、また注出キャップと底部材である中キャップとは上下に対向位置しているので、回転伝達手段を簡単に構成することができ、もってカバーキャップの回転による中キャップの開封を、簡単な構成で安定して確実に得ることができる。
【００６７】
請求項５記載の発明は、第一容体と第二容体とを組合せることにより、容器本体の主体部分である第一収納部と第二収納部とを構成するので、第一収納部と第二収納部との組合せ構成を自由に設定することができる。
【００６８】
注出キャップを開栓不能に覆うカバーキャップの回転動作により、両内容物の混合と注出キャップの使用可能状態への変更とを達成するので、混合前に一方の内容物が単独で注出されることがなく、これにより両混合物の適正な混合を得ることができると共に、両内容物の混合達成と一緒に、内容物の注出可能状態を得ることができる。
【００６９】
請求項６記載の発明は、カバーキャップと係止手段で結合するための注出キャップの構造の複雑化を防止することができる。
【００７０】
請求項７記載の発明は、注出キャップをヒンジキャップ構造とした場合における、カバーキャップと注出キャップとの挿入組付きの不良発生を防止することができる。
【００７１】
請求項８記載の発明は、内容物を密封収納した状態での容器全体の組立てを、簡単にかつ安全にそして効率良く達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す、半縦断全体正面図。
【図２】図１に示す実施例の、要部拡大縦断側面図。
【図３】図１に示した実施例の、回転伝達手段の構成を示す平断面図。
【図４】図１に示した実施例の、係止手段の構成例を示す平面図。
【図５】図１に示した実施例の、第二容体の内筒のネジ部と中キャップのネジ筒との関係を示す部分拡大平断面図。
【図６】図１に示した実施例の、注出キャップの組付け状況を示す、半縦断説明図。
【図７】図１に示した実施例の、最終組付け状況を示す、半縦断説明図。
【図８】図１に示した実施例の、両内容物の収納完了状況を示す、半縦断説明図。
【図９】図１に示した実施例の、使用状態への切替え状況を示す、半縦断説明図。
【図１０】図１図示実施例に使用されるカバーキャップの他の実施例を示す、一部縦断した側面図。
【図１１】図１０に示した実施例の、注出キャップが適正に組付いた状態の平面図。
【図１２】図１０に示した実施例の、注出キャップの挿入組付け操作の途中の状態を示す平面図。
【図１３】図４に示した実施例のカバーキャップにおける不都合状態を示す平面図。
【図１４】本発明の他の実施例の第一の例を示す縦断面図。
【図１５】本発明の他の実施例の第二の例を示す縦断面図。
【図１６】図１４および図１５に示した実施例の係止手段の構成を示す、平断面図。
【符号の説明】
１  ；  第一容体
２  ；  口筒部
３  ；  肩段部
４  ；  係止突条
５  ；  第二容体
６  ；  内筒
７  ；  シール段部
８  ；  ネジ部
８ａ；  係止凸片
９  ；  肩壁
１０；  嵌着筒
１１；  外筒
１２；  結合片
１３；  係止片
１４；  係止縦条
１５；  突き当たり片
１６；  中キャップ
１７；  密嵌筒部
１８；  頂板
１９；  ネジ筒
２０；  係止凸部
２１；  突き当たり突条
２２；  押さえ筒片
２３；  注出キャップ
２４；  キャップ本体
２５；  嵌装筒
２６；  シール内筒
２７；  注出筒
２８；  中足片
２９；  突き当たり縦条
３０；  通路口
３１；  開閉蓋
３２；  栓片
３３；  ヒンジ部
３４；  指掛け片
３５；  カバーキャップ
３６；  本体筒
３７；  段部
３８；  係止周条
３９；  突き当たりリブ
４０；  内鍔片
４１；  上部
４２；  下部
４３；  第一連結部材
４４；  第二連結部材
Ａ  ；  第一の内容物
Ｂ  ；  第二の内容物
Ｋ  ；  回転伝達手段
Ｈ  ；  係止手段
Ｍ  ；  第一収納部
Ｎ  ；  第二収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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