(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋されたオレフィン系ゴムとオレフィン系樹脂を含有する組成物である熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０ｇ／１０分以上、またはムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が６０以下であるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）を５〜４０重量部配合されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー（Ｂ）。
【請求項２】
エチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）のエチレン含有量が２５〜９５モル％であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）。
【請求項３】
加硫ゴムの成形体への溶着用として用いられることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）を用いて加硫ゴムのプレス成形体への溶着試験を行なった場合に、引張剥離試験時に母材破壊が生じることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）。
【請求項５】
加硫ゴムからなる成形体と、請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる成形体が接合してなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
加硫ゴムからなる成形体に、請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）を溶着させてなることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
加硫ゴムが、エチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体ゴムであることを特徴とする請求項５または６に記載の成形体。
【請求項８】
成形体が自動車内外装材用であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項９】
自動車内外装材が、ウェザーストリップ材であることを特徴とする請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
直線的部分と接合コーナー部材とが接合されてなるウェザーストリップ材において、該直線的部分が前記加硫ゴムの成形体からなり、該コーナー部材が請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー（Ｂ）から形成されてなることを特徴とする請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
インサート成形により得られることを特徴とする請求項６に記載の成形体。
【請求項１２】
成形体の接合部の引張剥離試験を行なった場合に、母材破壊が観察されることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性エラストマーおよびその用途に関し、さらに詳しくは、特に自動車のウェザーストリップ、ドアトリム等のコーナー異形接続部や異形端末部を溶着成形するのに好適な熱可塑性エラストマーおよびその用途に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、接続部を有するウェザーストリップの製造は、一般的に、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）のゴム配合物からなる押出加硫成形品を裁断して、一方または双方から金型にセットし、形成されるキャビティに、このＥＰＤＭのゴム配合物と同種のゴム成形材料を注入し加硫型成形することにより行なわれている。
【０００３】
他方、この型成形の材料として、エチレン・プロピレン・非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を使用した加硫ゴムに代わって、生産性、環境対応性および軽量化の見地から、加硫工程が不要な熱可塑性エラストマー（組成物）が使用され始めている。
しかしながら、一般に加硫ゴムと熱可塑性エラストマーとは、加硫接着等ができないため、接着剤を用いて一体化がなされたりしていたが、生産性あるいは対環境性の点で十分とは言えない。
【０００４】
熱可塑性エラストマーの組成に関する技術としては、極性基含有樹脂の添加（特開平２−１１５２４９号公報、特開平８−２４４０６８号公報、特開平１０−３２４２００号公報）が挙げられるが、極性基含有樹脂の添加の場合、成形時に、成形品の金型からの離型性が悪くなったりして成形サイクルが長くなってしまう。
【０００５】
さらに上記加硫ゴムの技術としては、従来の加硫ゴムの組成に加えて微結晶性のポリプロピレンを添加するものがある（特開平１０−７８４９号公報）。しかしながら、アタクチックポリプロピレンのような微結晶性のポリプロピレンを添加すると、従来の加硫ゴムのゴム弾性が悪化するだけでなく、経時後の成形品のベタツキや成形品硬度の上昇等が生じる場合がある。
【０００６】
以上のような熱可塑性エラストマーや加硫ゴムの組成に関しての技術だけでなく、加硫ゴムを裁断した後、切断面の凹凸を付けてアンカー効果を得ようとするもの（特開平９−１１８１３３号公報）や、加硫ゴムの切断面にポリオレフィン樹脂パウダーを塗布したもの（特開平６−４７８１６号公報）等の技術があるが、いずれも生産性が低下する割に接着性の向上は見られないという欠点がある。
【０００７】
したがって、接着剤層を介さずとも加硫ゴムに対して十分な接着強度と剥離時に母材破壊（接着界面で剥離するのではなく、成形体で破壊する）を生じる成形体を形成し得る熱可塑性エラストマーおよびそのエラストマーを加硫ゴムに溶着させた成形体、ならびに熱可塑性エラストマーとして十分な硬度とゴム弾性を有する軽量な成形体を形成し得る、成形性、経済性に優れる熱可塑性エラストマーおよびそのエラストマーを加硫ゴムに溶着させた成形体の出現が望まれている。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、接着剤層を介さずとも加硫ゴムに対して十分な接着強度と剥離時に母材破壊を生じる成形体を形成し得る熱可塑性エラストマーおよびそのエラストマーを加硫ゴムに溶着させた成形体、ならびに熱可塑性エラストマーとして十分な硬度とゴム弾性を有する軽量な成形体を形成し得る、成形性、経済性に優れる熱可塑性エラストマーおよびそのエラストマーを加硫ゴムに溶着させた成形体を提供することを目的としている。
【０００９】
【発明の概要】本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、架橋されたオレフィン系ゴムとオレフィン系樹脂を含有する組成物である熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０ｇ／１０分以上、またはムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が６０以下であるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）を５〜４０重量部配合されてなることを特徴とするものである。本発明に係る成形体は、加硫ゴムからなる成形体に、上記の、本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなる成形体が接合してなることを特徴としている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る熱可塑性エラストマーおよびその用途について具体的に説明する。
熱可塑性エラストマー（Ａ）
熱可塑性エラストマーとは、ゴムと類似の物理的性質、たとえば柔軟性や反発弾性を有し、通常のゴムと対照的に熱可塑性プラスチックとして加工できるものであり、このような説明は、たとえば高分子大辞典（丸善株式会社、１９９４年刊）においてなされている。
前述の熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、オレフィン系、スチレン系、塩ビ系、ウレタン系、エステル系、アミド系等が挙げられるが、オレフィン系樹脂と、架橋されたオレフィン系ゴムとを含有するオレフィン系の組成物であることが好ましい。
【００１１】
［オレフィン系樹脂］
好ましい熱可塑性エラストマー（Ａ）である前記オレフィン系エラストマー組成物の一成分として用いられるオレフィン系樹脂は、高圧法または低圧法の何れかの方法により、１種または２種以上のモノオレフィンを重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物である。このようなオレフィン系樹脂としては、例えばアイソタクチックおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹脂があげられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入手できる。
【００１２】
上記オレフィン系樹脂の適当な原料オレフィンとしては、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは２〜１２のα−オレフィンがあげられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上混合して用いられる。
重合様式はランダム型でもブロック型でも、樹脂状物が得られればどのような重合様式を採用しても差支えない。
オレフィン系樹脂としてはプロピレン系重合体が好ましく、具体的にはプロピレンホモポリマー、プロピレン・エチレンブロックコポリマー、プロピレン・エチレン、およびプロピレン・エチレン・ブテンランダムコポリマーなどが好ましい。
オレフィン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
オレフィン系樹脂は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の流動性および耐熱性を向上させる役割を持っている。オレフィン系樹脂は単独で用いてもよく、また２種以上組み合せて用いてもよい。前記オレフィン系樹脂としては、特に制限はないが、ポリプロピレンなどを例示することができ、特にポリプロピレンが好ましい。
【００１３】
［オレフィン系ゴム］
好ましい熱可塑性エラストマー（Ａ）である前記オレフィン系エラストマー組成物のの一成分として用いられるオレフィン系ゴムとしては、特に制限はないが、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体などのエチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体、エチレン・α- オレフィン共重合体などを例示することができる。
エチレン・α−オレフィン（・非共役ポリエン）共重合体ゴムのエチレン含有量が通常２５〜９５モル％、好ましくは３０〜９０モル％、さらに好ましくは３５〜８５モル％である。
α−オレフィンとしては、前記したような炭素数２または４〜２０のα−オレフィンが挙げられるが、特に プロピレンが好ましい。
【００１４】
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエンなどが挙げられる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエンが好ましい。
【００１５】
前記エチレン・α−オレフィン（・非共役ポリエン）共重合体ゴムは、ヨウ素価が好ましくは１〜３０ｇ／１００ｇ、より好ましくは３〜２５ｇ／１００ｇである。また、ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が１０〜２５０であることが好ましい。
【００１６】
オレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの使用割合は、オレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの合計に対してオレフィン系樹脂が１０〜８０重量％、好ましくは１５〜６０重量％、オレフィン系ゴムが９０〜２０重量％、好ましくは８５〜４０重量％であるのが望ましい。オレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの使用割合が上記範囲にある場合、柔軟性およびゴム弾性に優れるとともに、成形加工に優れた本発明の熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００１７】
本発明の熱可塑性エラストマー（Ａ）として好ましく用いられる上記のオレフィン系エラストマー組成物には、オレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの他に、他の成分として軟化剤および／または無機充填剤等を配合することができる。
【００１８】
他の成分として用いられる軟化剤、無機充填剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤、無機充填剤を用いることができる。具体的には、後述する加硫ゴムの項目に記載する軟化剤、無機充填剤を例示することができる。
【００１９】
本発明においては、軟化剤はオレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの合計量１００重量部に対して１５０重量部以下、好ましくは２〜１００重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部の割合で用いられる。軟化剤を上記のような割合で用いると、得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物は成形時の流動性に優れ、その成形体の機械的物性を低下させることはない。本発明において軟化剤は、熱可塑性エラストマー（Ａ）製造時に添加してもよいし、予めオレフィン系ゴムに油展しておいてもよい。
【００２０】
本発明においては、無機充填剤は、オレフィン系樹脂およびオレフィン系ゴムの合計量１００重量部に対して１００重量部以下、好ましくは２〜５０重量部の割合で用いられる。本発明において、無機充填剤の配合量が上記範囲にある場合、ゴム弾性、成形加工性に優れた本発明の熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
熱可塑性エラストマー（Ａ）には、さらに他の成分として公知の耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤などを、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー（Ａ）として好ましく用いられる上記のオレフィン系エラストマー組成物は、上述したオレフィン系樹脂と、オレフィン系ゴムと、必要に応じて配合される他の成分とを混合した後、架橋剤の存在下に動的に熱処理することによって得られる。ここに、「動的に熱処理する」とは、オレフィン系樹脂とオレフィン系ゴムとが溶融状態で混練することをいう。
【００２２】
動的に熱処理する際に用いられる架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート等、熱硬化型ゴムで一般に使用される架橋剤があげられる。これら架橋剤の中では有機過酸化物が好ましい。
【００２３】
上記有機過酸化物としては、具体的にはジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドなどがあげられる。
【００２４】
これらの中では臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが好ましく、中でも２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンが最も好ましい。
【００２５】
このような有機過酸化物は、ポリオレフィン樹脂およびオレフィン系ゴムの合計量１００重量部に対して０．０２〜３重量部、好ましくは０．０５〜１重量部となるような量で用いられる。有機過酸化物の配合量が上記範囲にある場合、適度な架橋が進行するため耐熱性、引張特性、弾性回復、反発弾性、および成形性等に優れた熱可塑性エラストマー（Ａ）が得られる。
【００２６】
本発明においては、上記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【００２７】
上記のような化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。本発明においては、ジビニルベンゼンが最も好ましい。ジビニルベンゼンは取扱い易く、前記ポリオレフィン樹脂およびオレフィン系ゴムとの相溶性が良好であり、かつ有機過酸化物を可溶化する作用を有し、有機過酸化物の分散剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性とのバランスのとれた熱可塑性エラストマー（Ａ）が得られる。
【００２８】
上記のような架橋助剤あるいは多官能性ビニルモノマーなどの化合物は、ポリオレフィン樹脂およびオレフィン系ゴムの合計１００重量部に対して、通常２重量部以下、好ましくは０．３〜１重量部となるような量で用いられる。
【００２９】
また有機過酸化物の分解を促進するために、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリ（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナフテン酸塩などの分解促進剤を用いてもよい。
【００３０】
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行うことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。熱処理の温度は、オレフィン系樹脂の融点から３００℃の範囲であり、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１７０℃〜２２５℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１００〜２０，０００ｓｅｃ-1の範囲である。
【００３１】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましく、２軸押出機が特に好ましい。
【００３２】
エチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）
本発明で用いられるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）は、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が通常１．０ｇ／１０分以上、好ましくは１．５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２．０ｇ／１０分以上である。または、ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が通常６０以下、好ましくは５５以下、さらに好ましくは５０以下であり、ＭＦＲとムーニー粘度が同時に上記範囲内にあることが望ましい。
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）の上限については、特に限定されるものではないが、成形品の物性 を考慮すると、３００ｇ／１０分以下、特に１００ｇ／１０分以下が好ましい。
ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）の下限については、特に限定されるものではないが、成形品の物性を考慮すると、１以上、特に２以上が好ましい。
【００３３】
本発明で用いられるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）は、エチレンとプロピレンと必要に応じて非共役ポリエンとの共重合体ゴムである。ここに、エチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴムの「ゴム」とは、Ｘ線回折法により求められる結晶化度が５０％以下である共重合体を意味する。
【００３４】
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエンなどが挙げられる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエンが好ましい。
【００３５】
本発明で用いられるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）は、共重合体ゴム中のエチレン含有量が２５〜９５モル％であることが好ましく、非共役ポリエン含量がヨウ素価で通常０．０〜３０、好ましくは０．０〜２５である。なお、エチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴムの組成は、13Ｃ−ＮＭＲによる測定で求められる。
【００３６】
本発明で用いられるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油点ゴムであってもよい。鉱物油系軟化剤としては、従来公知の鉱物油系軟化剤たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが挙げられる。
【００３７】
上記のようなエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体は、従来公知の方法により製造することができる。
【００３８】
その他の成分
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）の組成物中に、必要に応じて、スリップ剤、充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、着色剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
上記スリップ剤としては、たとえば脂肪酸アミド、シリコーンオイル、グリセリン、ワックス、パラフィン系オイルなどが挙げられる。
【００３９】
充填剤としては、従来公知の充填剤、具体的には、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、シリカ、アルミナ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【００４０】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が１．０ｇ／１０分以上、またはムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が６０以下であるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）を５〜４０重量部、好ましくは１０〜３５重量部配合されてなる。このような配合割合であると、熱可塑性エラストマー製ウェザ一ストリップ、加硫ゴム製ウェザーストリップ等の押出成形体との溶着性に優れ、しかも、適度な柔らかさ（硬さ）とゴム弾性を有するコーナー部を形成することができる成形性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００４１】
ここでエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）の熱可塑性エラストマー（Ａ）に対しての添加方法としては、成形を行う前にドライブレンドしても良いが、溶融融状態で混練する方が分散の点で好ましい。
本発明におけるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体ゴム（Ｃ）の添加は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。
その混練温度は、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２４０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは３〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜１００，０００sec-1、好ましくは１００〜５０，０００sec-1である。
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用い得るが、非開放型の装置が好ましい。
【００４２】
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）としては、加硫ゴムのプレス成形体への溶着試験を行なった場合に、引張剥離試験時に母材破壊が生じるような熱可塑性エラストマーであることが好ましい。引張剥離強度および剥離時の破壊形態の測定・評価は後述する実施例に記載の通りである。
【００４３】
成形体
本発明に係る成形体は、加硫ゴムからなる成形体に、前記の、本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）を接合好ましくは溶着させてなる。特にインサート成形により接合（溶着）するのが好ましい。本発明に係る成形体としては、ウェザーストリップ材等の自動車内外装材をあげることができる。
この成形体を形成する加硫ゴムとしては、エチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体ゴムが熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ）との溶着性の面から好ましい。このような共重合体ゴムとして、エチレン・α- オレフィン（・非共役ポリエン）共重合体ゴムが好ましく用いられる。
【００４４】
なお、ここでいう加硫ゴムとは、イオウを用いて架橋したもののみならず、他の架橋剤で架橋したものも含まれる。
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、車両の内外装材として用いられる加硫ゴム成形物（好ましくはポリオレフィン系加硫ゴム成形物）に溶着するコーナー部、たとえば自動車用ウェザーストリップのコーナー部分（コーナー材）に好適に用いられる。具体的には、ポリオレフィン系加硫ゴムの押出成形物を裁断し、得られた裁断押出物同士を異なる方向から接続するコーナー部分の成形において、上述した本発明に係る熱可塑性エラストマー（組成物）（Ｂ）を融点以上の温度で射出成形して、加硫ゴムの押出成形品と接触させて溶着させることにより、ウェザーストリップを得ることができる。
【００４５】
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ｂ）からなるコーナー部成形体を有するウェザーストリップについて図１に基づいてより具体的に説明する。
図１は、自動車のウェザーストリップ（グラスランチャンネル）およびその成形方法を説明する模式斜視図である。
図１の（Ａ）に示すように、ウェザーストリップは、加硫ゴム製の裁断押出成形物１、２と、この裁断押出成形物１、２を異なる方向から接続する際に形成される接合コーナー部材３とで構成されている。この裁断押出成形物１、２は、加硫ゴムをチャンネル状に押出成形した後、所定の長さに裁断したものである。この裁断押出成形物１、２は長手方向の形状が直線形状をしている。また、ここでいう「接合コーナー部材」とは、裁断押出成形物同士を異なる方向から接続する際に形成される熱可塑性エラストマー製の部分をいう。
【００４６】
このようなウェザーストリップは、次のようにして調製することができる。
まず、射出成形用金型４を予め所定の温度に加熱しておく。次に、図１の（Ｂ）に示すように、この金型４に加硫ゴムからなる裁断押出成形物１、２を挿入する。
次いで、図示していないが、加熱室内（スクリュー内）で融点以上の温度で溶融された本発明に係る熱可塑性エラストマーを、金型４のキャビティとコアの間にできる空間部に注入し、裁断押出成形物１、２の端面に、融点以上の温度で溶融させた本発明に係る熱可塑性エラストマーを溶着させた後、この熱可塑性エラストマーを冷却し、図１の（Ａ）に示すようなコーナー部材３を有するウェザーストリップを得る。
【００４７】
上記の裁断押出成形物１、２の調製に用いられる加硫ゴムとしては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが主成分であるのが好ましく、エチレン・α- オレフィン非共役ポリエン共重合体ゴムにおける炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチルデセン-1、11- メチルドデセン-1、12- エチルテトラデセン-1などが挙げられる。これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらのα- オレフィンのうち、炭素原子数３〜８のα- オレフィン、たとえばプロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-オクテンが特に好ましい。
【００４８】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、耐熱老化性、強度特性、ゴム弾性、耐寒性および加工性に優れた加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られるという点で、（ａ）エチレンから導かれる単位と（ｂ）炭素原子数３〜２０のα- オレフィンから導かれる単位とを、５０／５０〜９０／１０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有していることが好ましい。このモル比はより好ましくは６５／３５〜９０／１０、さらに好ましくは６５／３５〜８５／１５、特に好ましくは６５／３５〜８０／２０である。
【００４９】
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン、4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-イソプロペニル-2- ノルボルネン、5-イソブテニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-エチリデン-3- イソプロピリデン-5- ノルボルネン、2-プロペニル-2,2- ノルボルナジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエン等のトリエンなどが挙げられる。中でも、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、シクロペンタジエン、4-エチリデン-8- メチル-1,7- ナノジエンが好ましい。これらの非共役ポリエンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムのヨウ素価は、架橋効率の高いゴム組成物が得られ、耐圧縮永久歪み性に優れる加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られ、かつ、コスト的に有利である点で、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることが更に好ましい。
【００５１】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、強度特性、耐圧縮永久歪み性および加工性に優れた加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られるという点で、２．０〜４．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、２．２〜４．０ｄｌ／ｇあることが更に好ましい。これらのエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、単独で用いてもよく、また２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
加硫ゴム中には、十分な機械強度を有する押出成形加硫ゴム成形体を得るために、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００重量部に対して、カーボンブラックを３０〜３００重量部の割合で用いるのが好ましい。
カーボンブラックとしては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックは、機械的強度および製品肌の良好な加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られるという点で、窒素吸着比表面積が１０〜１００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００５３】
加硫ゴム中には、意図する加硫物の用途に応じて、老化防止剤、加工助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤等の従来公知の配合剤が配合される。また、加硫ゴム中には補強剤として無機充填剤を用途に応じて適宜用いることができるが、通常、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００重量部に対して最大１００重量部である。
【００５４】
無機充填剤としては、具体的には、シリカ、軟質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
加硫ゴム中に配合される軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具体的には、
プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ、（ファクチス）；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
ナフテン酸；
パイン油、ロジンまたはその誘導体；
テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；
ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；
マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤の配合量は、加硫物の用途により適宜選択される。
【００５５】
加硫ゴムの加硫に用いる加硫剤としては、イオウおよびイオウ化合物が挙げられる。
イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどが挙げられる。
イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物などが挙げられる。また、加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、たとえばモルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレンなども使用することができる。
【００５６】
これらの中では、イオウが好ましい。
イオウまたはイオウ化合物は、前記共重合体ゴム１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部の割合で用いられる。
また、加硫剤としてイオウまたはイオウ化合物を使用するときは、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、具体的には、
N-シクロヘキシル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、N-オキシジエチレン-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＯＢＳ）、N-t-ブチル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、N,N-ジイソプロピル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；
2-メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、2-（2,4-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（4-モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、2-（2,6-ジエチル-4- モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；
ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、トリフェニルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、オルソトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン系化合物；
アセトアルデヒド- アニリン縮合物、ブチルアルデヒド- アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン（Ｈ）、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミンまたはアルデヒド- アンモニア系化合物；
2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；
チオカルバニリド、ジエチルチオウレア（ＥＵＲ）、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレア等のチオウレア系化合物；
テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（2-エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）等のチウラム系化合物；
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-ｎ-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩；
ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩；
亜鉛華（酸化亜鉛）等の化合物が挙げられる。
【００５７】
これらの加硫促進剤は、前記共重合体ゴム１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の割合で用いられる。
加硫ゴムにおいて使用する老化防止剤としては、たとえばアミン系、ヒンダードフェノール系またはイオウ系老化防止剤等が挙げられるが、これらの老化防止剤は、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
【００５８】
アミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類等が挙げられる。
イオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される加工助剤を使用することができる。具体的には、リノール酸、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；前記高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００５９】
このような加工助剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム１００重量部に対して、通常１０重量部以下の量で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００６０】
発泡剤としては、具体的には、重炭酸ナトリウム（重曹）、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；N,N'- ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＢＮ）、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、p,p'- オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、4,4-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物が挙げられる。
【００６１】
また、加硫ゴムの成分中に、公知の他のゴムや樹脂をブレンドして用いることができる。
このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
他の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、1,2-ポリブタジエン、ポリブテンなどを挙げることができる。
【００６２】
［ゴム組成物およびその加硫ゴム成形体の調製］
加硫ゴム成形体の調製の際に用いられるゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、カーボンブラック、ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤等の添加剤を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、イオウをオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００６３】
上記のようにして調製された押出成形用ゴム組成物は、押出成形機により意図する形状とし、成形と同時に、または成形物を加硫槽内に導入し、１４０〜３００℃の温度で１〜２０分間加熱することにより、加硫することができる。
加硫の工程は、通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、溶融塩槽（ＬＣＭ）、ＰＣＭ（Powder  Curing MediumまたはPowder  Curing  Method）、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム等の加熱手段を用いることができる。
【００６４】
なお、ここではウェザーストリップを例にとって説明したが、本発明に係る熱可塑性エラストマーは、加硫ゴム成形体に融着成形体を形成する場合はもちろん、ドアトリム等の表皮部を融着表皮層で形成する場合にも適用することが可能である。
【００６５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例で用いた実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）、実施例および比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の引張剥離強度およびその剥離時の破壊形態、硬度、引張強度、伸び、圧縮永久歪み（ＣＳ）、成形性の測定ないし評価は、次の方法に従って行なった。
【００６６】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔに準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【００６７】
（２）引張剥離強度（接着強度）および剥離時の破壊形態
（加硫ゴムプレスシートの調製）
加硫ゴムの調整
原料ゴムとしてエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム（エチレン含量＝６８モル％、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．８ｄｌ／ｇ、ヨウ素価＝１２）１００重量部と、ＦＥＦ級カーボンブラック［旭カーボン（株）製、商品名  旭＃６０Ｇ］１７０重量部と、軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルTM  ＰＳ−４３０］９５重量部と、ステアリン酸１重量部と、亜鉛華１号５重量部と、活性剤［ライオン（株）製、商品名  アーカード２ＨＴ−Ｆ］１重量部とを、容積１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製、ＢＢ−２形ミキサー］で混練した。
【００６８】
混練方法は、まず原料ゴムを１分素練りし、次いで、カーボンブラック、軟化剤、ステアリン酸、亜鉛華１号、活性剤を入れ２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、更に２分間混練しゴム配合物（Ｉ）１３９０重量部を得た。この混練は充填率７５％で行ない、更に同様の手順により、２バッチ混練し、合計４１７０重量部を得た。
【００６９】
得られたゴム配合物（Ｉ）から３６７０重量部を秤量し、１４インチロール（日本ロール（株）製）（前ロールの表面温度６０℃、後ロールの表面温度６０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、そのゴム配合物（Ｉ）に、イオウ５重量部、2-メルカプトベンゾチアゾール［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＭ］１５重量部、ジベンゾチアジルジスルフィド［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＤＭ）５重量部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＢＺ］２０重量部、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＰＺ］５重量部、エチレンチオ尿素［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラー２２Ｃ］１０重量部、ジチオジモルホリン［三新化学工業（株）製、商品名  サンフェルＲ］５重量部、および酸化カルシウム［井上石灰工業（株）製、商品名  ベスタＰＰ］５０重量部を添加し、１４インチオープンロール（日本ロール（株）製、ロール温度６０℃）で７分間混練し、ゴム配合物（II）を得た。
【００７０】
プレスでの成形法
１５０ｔｏｎプレスを用いて前述のゴム配合物（II）を１７０℃、１０分間加熱して加硫成形し、縦１２ｃｍ、横１４．７ｃｍ、厚さ２ｍｍの平板を製造する。このようにして加硫ゴムプレスシートを得る。
【００７１】
プレス品の接着方法
上記で得られた加硫ゴムプレスシート（縦１２ｃｍ×横１４．７ｃｍ×厚み２ｍｍの平板）を被接着材としてカッターにて切断して縦２．５ｃｍ×１４．７ｃｍ×厚み２ｍｍとし、被接着材として得られた加硫ゴム成形物を射出成形用金型に両面テープにて付着する。そして、１００Ｔｏｎ射出成形機にて、射出温度 ２３０℃、金型温度５０℃の条件で、この加硫ゴム成形物の切断面に溶着用熱可塑性エラストマー組成物がその射出段階にて被接着材と溶融接着するように成形し、剥離状態観察用の試験片を得る。
【００７２】
剥離状態の観察
このようにして溶融接着させた成形品を幅２ｃｍの短冊状に打ち抜いて、接合部を挟む２箇所を把持して２００ｍｍ／分の引張速度で剥離試験を行ない、その時の引張剥離強度（接着剥離強度）を測定すると同時に、試験後の断面の剥離状態を目視により、母材破壊か界面剥離かを判定する。
【００７３】
（３）硬度
硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、ショアーＡ硬度を測定した。
（測定条件）プレス成形機によりシートを作製し、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。
【００７４】
（４）引張強度および伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５０に準拠して、引張試験を下記の条件で行ない、破断時の引張強度と伸びを測定した。
（試験条件）プレス成形機によりシートを作製し、ＪＩＳ３号試験片を打ち抜き引張速度２００ｍｍ／分の条件で行なった。
【００７５】
（５）圧縮永久歪み
圧縮永久歪み（ＣＳ）は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、下記の条件で測定した。
（測定条件）縦型射出成形機にて直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの円柱状の成形品を製造し、７０℃の温度条件にてスペーサーにより２５％厚み方向に圧縮し、２４時間経時して解放後の厚さを測定して圧縮永久歪みを計算した。
【００７６】
（参考例）
熱可塑性エラストマーペレット（Ａ−１）の作成
ゴム成分として油展エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含量：７８モル％、プロピレン含量：２２モル％、ヨウ素価：１３、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］７４、油展量：ゴム１００重量部に対してパラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−３８０）を４０重量部；以下、ＥＰＴと略す。］６７重量部と、ポリプロピレンとしてプロピレン・エチレン・1-ブテン三元共重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：７．０ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１３６℃；以下、ＰＰ−１と略す。]１９重量部、プロピレン単独重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：１．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１６０℃；以下、ＰＰ−２と略す。]１４重量部と、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  イルガノックス１０１０］０．１重量部と、耐候剤としてジアゾ系耐候安定剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  チヌビン３２６］０．１重量部と、スリップ材としてオレイン酸アミド［ライオン（株）製、商品名  アーモスリップＣＰ］０．３重量部と、架橋剤として有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名  パーヘキサ２５Ｂ］０．３２重量部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン（ＤＶＢ）０．２４重量部とをヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ２  １２０℃、Ｃ３〜Ｃ４  １４０℃、Ｃ５〜Ｃ６  １８０℃、Ｃ７〜Ｃ８  ２００℃、Ｃ９〜Ｃ１２  ２２０℃、ダイス温度：２１０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、押出量：４０ｋｇ／ｈ）にてパラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−３８０］３３重量部をシリンダーに注入しながら造粒を行ない、まず熱可塑性エラストマー組成物のペレット（Ａ−１）を得た。
【００７７】
熱可塑性エラストマーペレット（Ａ−２）の作成
ゴム成分として油展エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含量：７８モル％、プロピレン含量：２２モル％、ヨウ素価：１３、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］７４、油展量：ゴム１００重量部に対してパラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−３８０）を４０重量部；以下、ＥＰＴと略す。］７１重量部と、ポリプロピレンとしてプロピレン・エチレン・1-ブテン三元共重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：７．０ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１３６℃；以下、ＰＰ−１と略す。]１２重量部、プロピレン単独重合体［ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：１．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１６０℃；以下、ＰＰ−２と略す。]１７重量部と、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  イルガノックス１０１０］０．１重量部と、耐候剤としてジアゾ系耐候安定剤［日本チバガイギー（株）製、商品名  チヌビン３２６］０．１重量部と、スリップ材としてオレイン酸アミド［ライオン（株）製、商品名  アーモスリップＣＰ］０．３重量部と、架橋剤として有機過酸化物［日本油脂（株）製、商品名  パーヘキサ２５Ｂ］０．３２重量部と、架橋助剤としてジビニルベンゼン（ＤＶＢ）０．２４重量部とをヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ２  １２０℃、Ｃ３〜Ｃ４  １４０℃、Ｃ５〜Ｃ６  １８０℃、Ｃ７〜Ｃ８  ２００℃、Ｃ９〜Ｃ１２  ２２０℃、ダイス温度：２１０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、押出量：４０ｋｇ／ｈ）にてパラフィン系プロセスオイル［出光興産（株）製、商品名  ＰＷ−３８０］３３重量部をシリンダーに注入しながら造粒を行ない、まず熱可塑性エラストマー組成物のペレット（Ａ−２）を得た。
【００７８】
（実施例１）
参考例で作成した熱可塑性エラストマーペレット（Ａ−１）８５重量部とエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含量：８２モル％、ヨウ素価：１０、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：１０．０ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］１５；以下、ＥＰＴ−１と略す。］１５重量部と
をヘンシェルミキサーで充分混合し、押出機［品番  ＴＥＭ−５０、東芝機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝４０、シリンダー温度：Ｃ１〜Ｃ４  １６０℃、Ｃ５〜Ｃ１２２００℃、ダイス温度：２１０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、押出量：４０ｋｇ／ｈ）にて造粒を行ない、まず熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
この熱可塑性エラストマー組成物を前記方法により評価した。その結果を（表１）に示す。
【００７９】
（実施例２）
実施例１において、ＥＰＴ―１の代わりに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン含量：８１モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：８．１ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］１０；以下、ＥＰＲ−１と略す。）を用いた以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、評価した。その結果を（表１）に示す。
【００８０】
（実施例３）
実施例１において、ＥＰＴ―１の代わりに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン含量：８１モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：４０ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］５以下；以下、ＥＰＲ−２と略す。）を用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、評価した。その結果を（表１）に示す。
【００８１】
（実施例４）
実施例１において、ＥＰＴ―１の代わりに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン含量：４１モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：２．０ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］３０；以下、ＥＰＲ−３と略す。）を用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、評価した。  その結果を（表１）に示す。
【００８２】
（実施例５）
実施例１において、熱可塑性エラストマー（Ａ−１）を７０重量部、ＥＰＴ−１の添加量を３０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、評価した。その結果を（表１）に示す。
【００８３】
（実施例６）
前記ゴム配合物（II）をロールからリボン状に切り出した。
このリボン状のゴム配合物（II）を押出機ヘッド温度８０℃の押出機にて、縦２ｍｍ×横２５ｍｍの一型口金を用いて、２．５ｍ／分の速度で押出成形を行ない、マイクロ波加硫槽（ＵＨＦ）と熱空気加硫槽（ＨＡＶ）が直列につながれた成形ラインを用いて、加硫を行ない、加硫ゴム成形体（III）を得た。
【００８４】
この際、ＵＨＦの温度は２００℃とし、押出材料の表面温度がＵＨＦ出口で１９０℃となるように出力を調整した。３０ｍのＨＡＶ加硫槽を用い、その槽内温度は２５０℃に設定した。加硫槽での滞留時間は５分であった。
そして、７０ｔｏｎ縦型射出成形機を用い、予め成形した上記加硫ゴム押出成形物を２０ｃｍ間隔で切断し、（図１）の符号４のような金型に、切断面に熱可塑性エラストマーを溶着させることができるようにセットした。その後、射出温度２３０℃、金型温度５０℃にて実施例１で得られた熱可塑性エラストマーと溶融接着させた。得られた成形体について、接合部を挟む二箇所を把持して引張速度２００ｍ／分で引張試験を行ない、試験後の断面を観察し、母材破壊か界面剥離かを確認した。その結果、母材破壊が観察された。
【００８５】
（比較例１）
実施例１において、ＥＰＴ−１を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て評価した。結果を（表２）に示す。
【００８６】
（比較例２）
実施例１において、熱可塑性エラストマー（Ａ−２）を用い、ＥＰＴ−１を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て評価した。結果を（表２）に示す。
【００８７】
（比較例３）
実施例１において、ＥＰＴ−１の替わりにエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2- ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含量：８２モル％、ヨウ素価：１０、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：０．３ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］７０；以下、ＥＰＴ−２と略す。］を用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て評価した。その結果を（表２）に示す。
【００８８】
（比較例４）
実施例１において、ＥＰＴ−１の替わりにエチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン含量：８１モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：０．４ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］７５；以下、ＥＰＲ−４と略す。）を用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、評価した。その結果を（表２）に示す。
【００８９】
（比較例５）
実施例１において、ＥＰＴ−１の替わりにエチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン含量：４０モル％、ＭＦＲ（ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）：０．４ｇ／１０分、ムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃)］６５；以下、ＥＰＲ−５と略す。）ＥＰＲ−４を用いた以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て評価した。  その結果を（表１）に示す。
【００９０】
（比較例６）
比較例１のサンプルについて、実施例６と同様に成形体を製造し、引張剥離試験を行なった。その結果、母材破壊は見られず、界面剥離であった。
なお、（表１）、（表２）中、ＴＰＥ組成物の組成の単位は重量部である。
【００９１】
【表１】
0003874673.tif 000002
【００９２】
【表２】
0003874673.tif 000003
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、接着剤層を介さずとも加硫ゴム（母材）に対して十分な接着強度と剥離時に母材破壊を生じる成形体を形成し得る熱可塑性エラストマー組成物およびその組成物を加硫ゴムに溶着させた成形体、ならびに熱可塑性エラストマーとして十分な硬度とゴム弾性を有する成形体を形成し得る、成形性、経済性に優れる熱可塑性エラストマー組成物およびその組成物を加硫ゴムに溶着させた成形体を提供することができる。
これは、ある特定の流動性があるエチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体を添加された熱可塑性エラストマーは、溶着の際、エチレン・プロピレン（・非共役ポリエン）共重合体が加硫ゴム側へ拡散し易いためか、溶着後の剥離試験において剥離時に溶着界面が剥離する前に、材料が破壊してしまう現象が生じると推測される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１の（Ａ）は、コーナー部分が本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物から形成されている自動車用ウェザーストリップの一例を示す摸式斜視図であり、図１の（Ｂ）は、そのウェザーストリップのコーナー部分の形成方法を説明するための摸式斜視図である。
【符号の説明】
１，２…裁断押出成形物
３…コーナー部分（コーナー材）
４…射出成形用金型
【図１】
0003874673.tif 000004