(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアフレームに載置されたオペレータシートの左右いずれかの側方にオペレータシートから離間して設けられ、かつ車両の走行又は車両前後に装着された作業機の作動の操作を行う操作レバーのオペレータシートからの相対位置を車両前後方向に調整可能とする機構を備えた作業車両の操作レバー位置調整装置において、
操作レバー(15)が装着された操作レバー取付台(23)を、水平方向に揺動自在とされた一対の揺動リンク(21,22) を介して前後方向に調整可能とした
ことを特徴とする作業車両の操作レバー位置調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業車両の操作レバー位置調整装置において、一対の揺動リンク(21,22) は、互いに前後に離間して配置され、かつそれぞれ一端部が直接又は間接的にフロアフレーム(20)に、他端部が操作レバー取付台(23)に、揺動自在に取着されて４節リンクを構成した
ことを特徴とする作業車両の操作レバー位置調整装置。
【請求項３】
請求項１記載の作業車両の操作レバー位置調整装置において、操作レバー取付台(23)の移動位置を最後方にした時、後部揺動リンク(22)と車両の前後方向とのなす角の平面視前側の角αが９０°以下である
ことを特徴とする作業車両の操作レバー位置調整装置。
【請求項４】
請求項１記載の作業車両の操作レバー位置調整装置において、操作レバー取付台(23)を、所定の移動調整可能範囲の任意の位置でフロアフレーム(20)に対して固定可能とした
ことを特徴とする作業車両の操作レバー位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブルドーザ等の作業車両の操作レバー位置調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のブルドーザ等の作業車両の走行又は作業機の操作を行う操作レバーの支持装置としては、車両の運転室内のオペレータシートの側方の決まった位置に固定的に取着されたものが良く知られている。しかし、この場合には、操作レバーの位置が固定されているため、オペレータの体格や、作業内容に応じた操作方法（姿勢）によってはオペレータに対して操作レバーの位置が適切でなく、操作性が良くないという問題がある。従来から、かかる問題を解決するためのいくつかの技術が提案されている。
【０００３】
作業車両の操作レバー装置の先行技術として、例えば実開昭６３−９１５５４号公報に開示された操作レバーの支承装置の技術があり、同公報によれば、図７に示すように、運転席４１まわりに配設した操作レバー４２の取付ベース４３を、下端を運転室４４に回動自在に取着した等長の４本の揺動リンク４６により平行移動可能に支承している。
これにより、取付ベース４３を平行移動させ、操作レバー４２の立上り方向を変えることなく、その立上り位置を運転室４４の前後方向に移動させ、操作レバー４２の把持や操作の感覚を変えることなく、車両の各種操作が行えるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には以下のような問題がある。
実開昭６３−９１５５４号公報に開示された技術では、操作レバー４２の取付ベース４３を、縦置きの等長の４本の揺動リンク４６により支承しているので、揺動リンク４６の軸に常時重量が加わるため、軸受部に磨耗が生じ易く耐久性がない。また、前後方向の揺動リンクを用いているので、揺動により操作レバー４２の大きな調整可能範囲を確保するためには長いリンクが必要となり、したがって大きな場積を要すると共に、装置が複雑化してコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に着目し、オペレータの体格や操作姿勢に応じた操作レバーの最適位置の設定を可能とする、シンプルな構造の作業車両の操作レバー位置調整装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本発明に係る作業車両の操作レバー位置調整装置の第１発明は、フロアフレームに載置されたオペレータシートの左右いずれかの側方にオペレータシートから離間して設けられ、かつ車両の走行又は車両前後に装着された作業機の作動の操作を行う操作レバーのオペレータシートからの相対位置を車両前後方向に調整可能とする機構を備えた作業車両の操作レバー位置調整装置において、操作レバーが装着された操作レバー取付台を、水平方向に揺動自在とされた一対の揺動リンクを介して前後方向に調整可能とした構成としている。
【０００７】
第１発明によれば、操作レバーの装着された操作レバー取付台は、水平方向に揺動自在とされた一対の揺動リンクを介して前後方向に調整可能としているので、操作レバーのオペレータシートからの相対位置を車両の前後方向に移動調整可能となる。これにより、オペレータシートに対する操作レバーの前後方向の相対位置を、オペレータの体格、前後作業機を操作する際の最適操作位置、姿勢に応じて、適宜設定変更可能なため、操作性を向上できる。このとき、操作レバーは回転を伴わずに平行移動のみ行うので、操作レバーのグリップ部の向き、及び操作レバーに配設された操作スイッチ（変速段切換スイッチ等）の位置と向き等が移動によって変化せず、オペレータにとって常に操作し易い操作レバーの姿勢を保持でき、安定した操作性を確保できる。
また、この操作レバー位置調整装置は水平揺動機構を採用しているため、構造がシンプルで信頼性が高い。従来技術のような縦長の前後方向揺動リンクに比べて、長さの短い水平揺動リンクにより前後方向の揺動機構が構成されているので、装置がコンパクトとなり、大きな場積を要せず、コストを安くできる。
【０００８】
第２発明は、第１発明において、一対の揺動リンクは、互いに前後に離間して配置され、かつそれぞれ一端部が直接又は間接的にフロアフレームに、他端部が操作レバー取付台に、揺動自在に取着されて４節リンクを構成した構成としている。
【０００９】
第２発明によれば、操作レバー取付台は互いに前後に離間して配置された一対の揺動リンクを介して揺動自在に取着され、４節リンクを構成しているので、操作レバーの前後方向移動の調整可能範囲が大きくとれると共に、車体幅方向の位置移動量を少なくすることができる。したがって、前後方向の移動調整可能範囲を広く取れ、調整が容易となる。
【００１０】
第３発明は、第１発明において、操作レバー取付台の移動位置を最後方にした時、後部揺動リンクと車両の前後方向とのなす角の平面視前側の角αを９０°以下としている。
【００１１】
第３発明によれば、操作レバー取付台を後方に移動させるにつれて、車両の幅方向の中央から操作レバーまでの距離が長くなる。したがって、一般に体格の大きいオペレータは肩幅も広いことから、体格に対応した合理的な配置となり、体格に応じて調整し易くなる。
【００１２】
第４発明は、第１発明において、操作レバー取付台を、所定の移動調整可能範囲の任意の位置でフロアフレームに対して固定可能とした構成としている。
【００１３】
第４発明によれば、操作レバー取付台をオペレータの体格、操作姿勢等に応じた最適な操作位置に固定でき、操作レバーを最適位置に容易に設定できる。したがって、操作性を向上できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る作業車両の操作レバー位置調整装置の実施形態について、ブルドーザ（以下、作業車両と言う。）１を例にとって、図１乃至図６により説明する。
先ず第１実施形態について、図１乃至図５により説明する。
図１は、本発明に係る作業車両の操作レバー位置調整装置が適用される作業車両の側面図を示す。同図において、作業車両１は下部に走行自在な下部走行体４を有し、下部走行体４の上部に車体２を配設し、車体２の左右中央で後部寄りには運転室３を載置している。また車体２の前部と後部には、それぞれ作業機としてブレード５及びリッパー６を上下動自在に及び傾動自在に取着している。
【００１５】
図２は、運転室３の内部を表す上面図である。同図において、運転室３の略中央部にはオペレータシート１１が左右方向に回動自在に設けられている。
オペレータシート１１の右側には、運転室３の床面から立ち上がったフロアフレーム２０に取着された第１の制御コンソール１２を設けている。同制御コンソール１２の上方内側には右アームレスト１３を設け、右アームレスト１３の前方及び右側方には、それぞれ前方作業機（ここではブレード５）及び後方作業機（ここではリッパー６）を操作する操作レバー１４，１５を配設している。
この後方作業機の操作レバー１５に本発明の操作レバー位置調整装置１０が適用されており、詳しくは図３乃至図５で後述するように、操作レバー１５は、前部、後部揺動リンク２１，２２を介してフロアフレーム２０に前後移動自在に取着された操作レバー取付台２３に装着されている。この構成により、操作レバー１５は前後方向に位置調整が可能となっている。
また、オペレータシート１１の左側には、フロアフレーム２０に取着された第２の制御コンソール１６を設けている。同制御コンソール１６の上方内側には左アームレスト１７を設け、左アームレスト１７の前部及び左側方には、それぞれ操向装置及びトランスミッションを操作する操作レバー１８，１９を配設している。
【００１６】
次に、本発明の作業車両の操作レバー位置調整装置１０の要部を図３，４により説明する。図３は、操作レバー位置調整装置１０の上面図である。図４は、図３のＥ−Ｅ断面図である。なお、図３，４では、前部、後部揺動リンク２１，２２の初期位置として、前部、後部揺動リンク２１，２２の中心線Ｎ−Ｎ，Ｍ−Ｍがそれぞれ車両の前後方向に対して９０°であるように設定されている。
【００１７】
図３，４に示すように、床面から立ち上がって設けられたフロアフレーム２０の上面には、前後方向に距離ａだけ離間した一対の揺動リンク用軸２４，２５が固着されている。一方、操作レバー取付台２３の上面には、前後方向に同じく距離ａだけ離間した一対の揺動リンク用軸２６，２７が固着されている。前部揺動リンク２１は孔間隔がｂである２個の孔２１ａ，２１ｂを有しており、揺動リンク用軸２４，２６に前部揺動リンク２１の孔２１ａ，２１ｂをそれぞれ回動自在に挿入している。同様に、揺動リンク用軸２５，２７に、それぞれ後部揺動リンク２２の孔間隔がｂである２個の孔２２ａ，２２ｂを回動自在に挿入している。
これにより、フロアフレーム２０を固定部材として、フロアフレーム２０、前部揺動リンク２１、後部揺動リンク２２及び操作レバー取付台２３は平行４節リンクを形成しており、よって操作レバー取付台２３は前後に平行移動自在となっている。操作レバー取付台２３には固定用の長孔２８が設けられており、またフロアフレーム２０の上面にはネジ穴３０が設けられている。固定ノブ２９が固定用の長孔２８に挿入されてネジ穴３０に締め込まれることにより、操作レバー取付台２３はフロアフレーム２０に固定されるようになっている。
【００１８】
操作レバー１５はコントロールバルブ３１に取着され、コントロールバルブ３１はボルト３２により操作レバー取付台２３に取着されている。これにより、操作レバー１５は操作レバー取付台２３と共に前後方向に平行移動自在であり、固定ノブ２９が固定用の長孔２８内の任意の位置にあるときに固定することができる。
【００１９】
次に、本発明に係る作業車両の操作レバー位置調整装置１０の詳細を図５により説明する。
運転室の床面から立設されたフロアフレーム２０の上面には、前後に所定距離離間した一対の揺動リンク用軸２４，２５が固着されている。また、フロアフレーム２０の上面には、コントロールバルブ３１の前後移動用の孔３３と操作レバー取付台２３の固定用のネジ穴３０が設けられている。
操作レバー取付台２３の上面には、前後に所定距離離間した一対の揺動リンク用軸２６，２７が固着されている。また、操作レバー取付台２３の上面には、コントロールバルブ３１の収納用の孔３５と取付用のネジ穴３６、及び操作レバー取付台２３の固定用の長孔２８が設けられている。
また、操作レバー取付台２３の下面には低摩擦プレート３９が貼付されていて、前部、後部揺動リンク２１，２２による揺動時に操作レバー取付台２３とフロアフレーム２０上面との間のスライドを容易にすると共に、前記フロアフレーム２０の孔３３からの外部騒音の進入を防止している。
【００２０】
操作レバー１５は、コントロールバルブ３１の操作軸３１ａにボルト３８で連結されており、前後方向及び左右方向に傾動操作することによりコントロールバルブ３１を制御可能となっている。また、コントロールバルブ３１はボルト３２により操作レバー取付台２３のネジ穴３６に固定されている。なお、操作レバー１５及びコントロールバルブ３１は周知技術により構成されており、ここでは構造及び機能の説明は省略する。
【００２１】
揺動リンク用軸２４，２６にはそれぞれ前部揺動リンク２１の孔２１ａ，２１ｂが回動自在に挿入され、前部揺動リンク２１は座付ボルト３７，３７により抜け止めされる。同様に、揺動リンク用軸２５，２７にはそれぞれ後部揺動リンク２２の孔２２ａ，２２ｂが回動自在に挿入され、後部揺動リンク２２は座付ボルト３７，３７により抜け止めされる。
これにより、フロアフレーム２０を固定部材として、フロアフレーム２０、前部揺動リンク２１、後部揺動リンク２２及び操作レバー取付台２３は平行４節リンクを形成している。固定ノブ２９を操作レバー取付台２３の長孔２８に通し、フロアフレーム２０の上面のネジ穴３０にねじ込むことにより、前記平行４節リンクは固定され、操作レバー取付台２３はフロアフレーム２０に固定される。
【００２２】
次に、作動について、図３により説明する。
オペレータの体格の差、或いは車両の作業内容に対応した操作姿勢に応じて、操作レバー１５の位置を前方向又は後方向に変更したい場合は、操作レバー取付台２３を固定している固定ノブ２９を緩め、図３に示すように前部揺動リンク２１及び後部揺動リンク２２を前方向又は後方向に所定角θだけ揺動させる。これにより、フロアフレーム２０、前部揺動リンク２１、後部揺動リンク２２及び操作レバー取付台２３により形成された平行４節リンクＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄは前後方向に水平移動して平行４節リンクＡ−Ｂ−Ｃ1 −Ｄ1 、或いは平行４節リンクＡ−Ｂ−Ｃ2 −Ｄ2 となる。この結果、操作レバー取付台２３は回転を伴わずに図中２点鎖線で示すＰ位置又はＱ位置に平行移動する。このときの平行移動量は、前方向又は後方向に長さＳ、車体幅方向（オペレータシートへ向う方向）に長さＲである。なお、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ平行４節リンクのピン中心の符号を示す。
操作レバー取付台２３の平行移動に伴い、操作レバー１５の中心点も、回転を伴わずにＧ点からＧ1 点又はＧ2 点に平行移動する。このときの平行移動量も、同様に前後方向に長さＳ、車体幅方向に長さＲとなる。
なお、最大移動量は、操作レバー取付台２３に設けられた長孔２８の長さによって規定される。
【００２３】
このような第１実施形態によれば、操作レバー１５を有するコントロールバルブ３１を取着した操作レバー取付台２３を、互いに離間して、かつ水平方向に揺動可能に設けた一対の前部、後部揺動リンク２１，２２を介してフロアフレーム２０に装着し、これにより操作レバー１５の位置を車両の前後方向に平行移動可能とした。したがって、オペレータシート１１又はアームレスト１３に対し、操作レバー１５の前後方向の相対位置を、オペレータの体格や、前後作業機を操作する際の最適操作位置、姿勢に応じて、適宜設定変更可能なため、操作性を向上できる。このとき、操作レバー１５は回転を伴わずに平行移動のみ行うので、操作レバー１５のグリップ部の向き、及び操作レバー１５に装着された操作スイッチ（例えば、変速段切換スイッチ、前後進切換スイッチ等）の位置と向き等が移動によって変化せず、オペレータにとって常に操作し易い操作レバー１５の姿勢を保持でき、安定した操作性を確保できる。
【００２４】
また、本発明に係る操作レバー位置調整装置は、１対の水平揺動リンクを有する水平揺動機構を採用しているため、構造がシンプルで信頼性が高い。従来技術のような縦長の前後方向揺動リンクに比べて、長さの短い水平揺動リンクにより前後方向の揺動機構が構成されているので、装置がコンパクトとなり、大きな場積を要せず、コストを安くできる。
操作レバー取付台２３をフロアフレーム２０の上面と摺動させながら水平揺動させているので、操作レバー取付台２３の重量が前部、後部揺動リンク２１，２２には大きくかからない。したがって、前部、後部揺動リンク２１，２２及びその揺動軸の寿命を長期化することができる。
【００２５】
さらに、操作レバー取付台２３を、互いに前後に離間して配置された一対の前部、後部揺動リンク２１，２２に軸支したので、操作レバー１５の前後方向の移動位置の調整可能範囲が車体幅方向に対する揺動リンク傾き角度において−９０度から＋９０度の範囲となって大きくとれると共に、車体幅方向の位置移動量Ｒを少なくすることができる。したがって、前後方向の移動調整可能範囲を広く取れ、調整が容易となる。
【００２６】
また、操作レバー取付台２３を所定の移動調整可能範囲の任意の位置でフロアフレーム２０に固定可能としたので、操作レバー取付台２３をオペレータの体格、操作姿勢等に応じた最適な操作位置に固定でき、操作レバー１５を最適位置に容易に設定できる。したがって、操作性を向上できる。
【００２７】
次に、第２実施形態について、図６により説明する。
本実施形態は、第１実施形態において、前部揺動リンク２１及び後部揺動リンク２２の少なくとも一方の後方向への揺動を制限した例を示している。図６は本実施形態の操作レバー位置調整装置の上面図であり、後部揺動リンク２２の揺動位置を最後方にした時（移動距離Ｓ）の状態を表している。
すなわち、前部揺動リンク２１及び後部揺動リンク２２の揺動位置を最後方にした時、操作レバー取付台２３Ａの長孔２８Ａの前端面に固定ノブ２９を当接させることにより、前部揺動リンク２１及び後部揺動リンク２２と車両の前後方向とのなす角αをそれぞれ９０°以下（α≦９０°）にしたものである。なお、図６は、上記角αをそれぞれ９０°に設定した（図中の実線での前部揺動リンク２１及び後部揺動リンク２２の位置）例である。
これにより、操作レバー取付台２３を図中２点鎖線で示すＰ位置から後方に移動させるに伴い、操作レバー１５の中心点がＧ1 点からＧ点に移動する。このとき、車体前後方向の移動距離は長さＳで、車体幅方向の移動距離は長さＲとなる。
【００２８】
このような第２実施形態によれば、操作レバー取付台２３Ａの移動位置を最後方にした時、後部揺動リンク２２と車両の前後方向となす角αを９０°以下（α≦９０°）にしたので、操作レバー取付台２３を後方に移動させるにつれ、車両の幅方向の中央から操作レバー１５までの距離が長くなる。これにより、一般に体格の大きいオペレータは肩幅も広いことから、体格に対応した合理的な配置となり、体格に応じて調整し易くなる。
【００２９】
本発明に係る作業車両の操作レバー位置調整装置によると、以下の効果が得られる。
操作レバーが装着された操作レバー取付台を、互いに離間して、かつ水平方向に揺動可能に設けた一対の揺動リンクにより車両の前後方向に平行移動可能としたので、オペレータシート又はアームレストに対し、操作レバーの前後方向の相対位置を、オペレータの体格や、前後作業機を操作する際の最適操作位置、姿勢に応じて、適宜設定変更可能なため、操作性を向上できる。
このとき、操作レバーは回転を伴わずに平行移動のみ行うので、操作レバーのグリップ部の向き、及び操作スイッチの位置と向き等が移動によって変化せず、オペレータにとって常に操作し易い操作レバーの姿勢を保持でき、安定した操作性を確保できる。
また、この操作レバー位置調整装置は水平揺動機構を採用しているため、構造がシンプルで信頼性が高い。従来技術のような縦長の前後方向揺動リンクに比べて、長さの短い水平揺動リンクにより前後方向の揺動機構が構成されているので、装置がコンパクトとなり、大きな場積を要せず、コストを安くできる。
【００３０】
また、操作レバー取付台を、互いに前後に離間して配置された一対の水平揺動リンクに軸支したので、操作レバーの前後方向移動の調整可能範囲が大きくとれると共に、車体幅方向の位置移動量を少なくすることができる。したがって、前後方向の移動調整可能範囲を広く取れ、調整が容易となる。
また、操作レバー取付台の移動位置を最後方にした時、後部揺動リンクと車両の前後方向とのなす角の平面視前側の角αを９０°以下（α≦９０°）にしたので、操作レバー取付台を後方に移動させるにつれて、車両の幅方向の中央から操作レバーまでの距離が長くなる。したがって、一般に体格の大きいオペレータは肩幅も広いことから、体格に対応した合理的な配置となり、体格に応じて調整し易くなる。
また、操作レバー取付台を、所定の移動調整可能範囲の任意の位置でフロアフレームに対して固定可能としたので、操作レバー取付台をオペレータの体格、操作姿勢等に応じた最適な操作位置に固定でき、操作レバーを最適位置に容易に設定できる。したがって、操作性を向上できる。
【００３１】
この操作レバー位置調整装置は上記の実施形態に限らず、平行４節リンクを不平行４節リンクにしたり、又は揺動リンクの初期位置や移動調整可能範囲を変えることにより、種々の所望の動きに適合させて操作レバー位置調整装置を構成できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の操作レバー位置調整装置が適用される作業車両例の側面図である。
【図２】同、運転室の上面図である。
【図３】同、第１実施形態の操作レバー位置調整装置の上面図である。
【図４】同、図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】同、操作レバー位置調整装置の分解斜視図である。
【図６】同、第２実施形態の操作レバー位置調整装置の上面図である。
【図７】従来の操作レバー位置調整装置例の説明図である。
【符号の説明】
１…作業車両、２…車体、３…運転室、４…走行体、５…ブレード、６…リッパー、１０…操作レバー位置調整装置、１１…オペレータシート、１２…制御コンソール、１３……右アームレスト、１４…操作レバー（ブレード用）、１５…操作レバー（リッパー用）、１６…制御コンソール、１７……左アームレスト、１８，１９…操作レバー、２０…フロアフレーム、２１…前部揺動リンク、２２…後部揺動リンク、２３，２３Ａ…操作レバー取付台、２４，２５，２６，２７…揺動リンク用軸、２８，２８Ａ…長孔、２９…固定ノブ、３０，３６…ネジ穴、３１…コントロールバルブ、３３，３５…孔、３９…低摩擦プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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