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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処理する際に、廃棄物溶融炉内に羽口から吹き込む酸素富化空気の製造方法において、酸素発生装置で製造した酸素ガスと、前記廃棄物溶融炉で発生する可燃性ガスのパ−ジに使用する窒素ガスを製造する、圧力スイング方式の窒素発生装置の排気とを空気に加えて酸素富化することを特徴とする酸素富化空気の製造方法。
【請求項２】
廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処理する際に、廃棄物溶融炉内に羽口から吹き込む酸素富化空気の製造設備において、酸素発生装置と、前記廃棄物溶融炉で発生する可燃性ガスのパージに使用する窒素ガスを製造する圧力スイング方式の窒素発生装置と、前記酸素発生装置で発生した酸素及び前記窒素発生装置の排気とを空気に加える酸素富化装置とを備えた酸素富化空気の製造設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般廃棄物、各種産業廃棄物等の廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処理する際に、廃棄物溶融炉内に羽口から吹き込む酸素富化空気の製造方法及び酸素富化空気の製造設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物には、都市ごみを主体とした生活系、事業系の一般廃棄物、各種産業廃棄物又はそれらを乾燥、焼却、破砕処理によって得られた中間処理物、焼却灰やそれを一度埋立処理した後、再度掘り起こした土砂分を含む埋立ごみ、汚泥（下水、し尿、建設）があり、これらの廃棄物の処理方法として、廃棄物を廃棄物溶融炉内で、乾燥、予熱、熱分解、燃焼、溶融し、スラグやメタルとして取り出す廃棄物溶融処理方法が知られている。
【０００３】
廃棄物溶融処理方法は、廃棄物、及び副原料として石灰石やコークスが廃棄物溶融炉内に投入される。廃棄物溶融炉内には炉底部の羽口から酸素富化空気が吹き込まれ、コークスや熱分解によって生じた炭素質を高温炉床において高温度で燃焼させ、装入物は、炉内の乾燥帯、熱分解帯及び燃焼溶融帯を降下し、溶融スラグ化される（特開昭５５−８２２１２号公報、特開昭５５−１１４３８２号公報等参照）。羽口から吹き込む空気の酸素濃度を高めることで廃棄物溶融炉で高温燃焼し、灰分を高温で溶融する。
【０００４】
羽口から吹き込む酸素富化空気の酸素富化方法としては、従来、吸着剤による圧力スイング方式（ＰＳＡ方式）、温度スイング方式等で酸素濃度９０％程度の高酸素濃度ガスを生産し、廃棄物溶融炉へ空気と混合して酸素濃度を高めるのが一般的である。ＰＳＡ方式は、空気から酸素ガスを製造する場合、空気を吸着塔に導入し、窒素ガスを吸着剤に吸着して酸素ガスを分離して回収し、一方、吸着した窒素ガスは吸着塔内を減圧して吸着剤から脱着し、この吸着、脱着を繰り返すものである。
【０００５】
また、廃棄物溶融炉では、廃棄物装入の際に炉内で発生する可燃性ガスのパージのため不活性ガスとして、高濃度の窒素ガスを使用する。そのための窒素発生装置は、吸着剤による圧力スイング式を使用している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の廃棄物溶融炉に羽口から吹き込む空気の酸素濃度を高めるために必要な酸素ガスを発生させる酸素発生装置は、廃棄物中の灰分を高温で溶融できる利点がある一方、運転費及び設備費がかかるという欠点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、圧力スイング方式の窒素発生装置を利用して、酸素発生装置の運転費及び設備費を低減できる廃棄物熱分解溶融処理における酸素富化空気の製造方法及び酸素富化空気の製造設備を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処理する際に、廃棄物溶融炉内に羽口から吹き込む酸素富化空気の製造方法において、酸素発生装置で製造した酸素ガスと、前記廃棄物溶融炉で発生する可燃性ガスのパージに使用する窒素ガスを製造する、圧力スイング方式の窒素発生装置の排気とを空気に加えて酸素富化することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、廃棄物を廃棄物溶融炉で熱分解溶融処理する際に、廃棄物溶融炉内に羽口から吹き込む酸素富化空気の製造設備において、酸素発生装置と、前記廃棄物溶融炉で発生する可燃性ガスのパージに使用する窒素ガスを製造する圧力スイング方式の窒素発生装置と、前記酸素発生装置で発生した酸素及び前記窒素発生装置の排気とを空気に加える酸素富化装置とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の酸素富化空気製造のフローチャートである。
【００１１】
廃棄物溶融炉１の炉底部の羽口２からは酸素富化空気が吹き込まれる。また、廃棄物装入の際に炉内で発生する可燃性ガスのパージのため、装入装置３に導入する不活性ガスとして、高濃度の窒素ガスを使用する。
【００１２】
酸素富化空気は、酸素発生装置４で製造した酸素ガスと、ＰＳＡ方式の窒素発生装置５から排気された酸素ガスを昇圧ブロワ６で酸素富化装置７へ送り、空気に加えて製造する。酸素富化装置７は、前記のガスを混合するための配管、若しくは必要に応じてヘッダー管や混合器で構成される。
【００１３】
酸素発生装置４で製造した酸素濃度は、約９０〜９５％である。また、ＰＳＡ方式の窒素発生装置５では、９８〜９９％の高濃度の窒素ガスが発生し、これをパージ用に使用し、排気工程の際の排気は、酸素濃度３０〜４０％（窒素濃度６０〜７０％）のガスであり、これをホルダー８に蓄える。
【００１４】
廃棄物溶融炉１の羽口２から吹き込む酸素富化空気としては、例えば、酸素濃度３０〜４０％の範囲であり、また、窒素発生装置５の排気の酸素濃度が３０〜４０％程度であるので、窒素発生装置５の排気を酸素発生装置４の酸素ガスの一部代換えとして利用可能である。したがって、酸素富化空気は、酸素発生装置４で製造した酸素濃度約９０〜９５％の酸素と、窒素発生装置５から排気された酸素濃度３０〜４０％の酸素を空気と酸素富化装置７で混合して使用する。
【００１５】
酸素富化の制御は、演算器９に廃棄物溶融炉１の羽口から吹き込む酸素富化空気のトータル酸素量と酸素濃度を設定し、最初に窒素発生装置５の排気分を差し引いた後、酸素発生装置４の酸素量と空気ブロワ１０の量を決定し、流量調節計１１ａ，１１ｂ，１１ｃで窒素発生装置５の排気、酸素発生装置４の酸素ガス及び空気の流量を調整して、酸素富化装置７で混合する。
【００１６】
表１は、窒素発生装置の排気を利用した場合と酸素発生装置のみのものと比較を示す表である。
【００１７】
【表１】
0003965261.tif 000002
表１から、本発明では、窒素発生装置の排気を利用することにより、酸素発生装置の酸素発生量を、従来の３２４Ｎｍ3／ｈから２５６Ｎｍ3／ｈに、約２１％低減できた。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、窒素発生装置の排気を利用することにより酸素発生装置の定格を下げることが可能となり、発生させる酸素量も少なくてすむため、酸素発生装置の運転費、設備費を低減できるので、廃棄物の処埋費も低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の酸素富化空気製造のフローチャートである。
【符号の説明】
１：廃棄物溶融炉
２：羽口
３：装入装置
４：酸素発生装置
５：窒素発生装置
６：昇圧ブロワ
７：酸素富化装置
８：ホルダー
９：演算器
１０：空気ブロワ
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ：流量調節計
【図１】
0003965261.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状に切り込んだ端縁の切り込み部分を交差して組み立てる発泡プラスチックからなる校倉型の食品用簡易容器のための組立縁枠であって、
容器の縁枠のそれぞれの辺長さに相当する位置に短冊状の端縁を有し、かつ、容器の縁枠の周長さに相当する長さと巾を有する帯状材を複数本並列に打ち抜いてシート状を維持した食品用簡易容器のための組立縁枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ちらし寿司その他の各種加工食品の持ち帰りに使用されるいわゆる「校倉型」の簡易容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この「校倉型」の簡易容器は、図５に示すように、発泡プラスチック製縁枠２の短冊状に切り込んだ端縁１を相互に入り込ませて組み立て、その底面に薄いプラスチックの成形底板３を熱融着したものである。
【０００３】
この容器の縁枠２は、図６に示すように、発泡樹脂材からなるシート材を所定の巾の帯状材に鋸切りし、所定の長さの端縁１に相互に入り込んだ切り込み４を形成したものである。
【０００４】
ところが、このような切り込み４を有する縁枠２は、図７に示すように、切り込みの形成後、それぞれの端縁１で分離してしまい、整理に手間と支障を生じるばかりではなく、以後の組立に際して分離したそれぞれの縁枠２，２を集めて組立てる必要があり非能率なものとなり、これが、このような簡易容器のコストの低減の障害になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、この「校倉型」の簡易容器の組立てを簡便化するための縁枠を得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、短冊状に切り込んだ端縁の切り込み部分を交差して組み立てる発泡プラスチックからなる校倉型の食品用簡易容器のための組立縁枠であって、容器の縁枠のそれぞれの辺長さに相当する位置に短冊状の端縁を有し、かつ、容器の縁枠の周長さに相当する長さと巾を有する帯状材を複数本並列に打ち抜いてシート状を維持したことを特徴とする。
【０００７】
シート状の維持は、帯状と短冊状の端縁の打ち抜きに際して、部分的に打ち抜きしない部分を残すか、部分的に完全には全板厚を貫通してはいない部分を残すことで可能である。
【０００８】
従来、一個の容器のための縁枠を、別個に、それも、一個の容器の各辺毎にバラバラに組立現場に搬送していたものが、複数の縁枠を一度に、しかも、原形を維持した状態での取り扱いが可能となり、しかも、その組立て現場で、それぞれの打ち抜きシートから切り離せばよい。
【０００９】
また、縁枠材の短冊状に切り込んだ端縁の切り込み部分をくさび状に形成することによって、容器の各辺の縁枠のそれぞれが、くさび状の切り込み端縁が係止して連続した縁枠となり、その組立てに際してバラバラになることはなく、組立ての能率が格段に向上する。
【００１０】
このくさび状の切り込み部分は、シート材の打ち込みとは別個に形成しても作業効率は向上するが、上記のシート材の打ち込みの際に同時に形成するのが、作業効率上、最も望ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図に示す実施例に基づいて説明する。
【００１２】
図１は組立て製造する容器の縁枠となる発泡プラスチックシート材１０を示す。この発泡プラスチックシート材１０は、その両端部分５を残して、製品となる組立容器の縁枠の高さに相当する巾と、周長さに相当する長さを有する６本の帯状材６が打ち抜きされている。そして、容器のそれぞれの辺の縁枠の端縁にそれぞれがくさび状をした短冊状の切り込み４０も同時に形成するように打ち抜きされている。したがって、縁枠を打ち抜いたシート材１０は、両端部分５に打ち抜きをしない部分を残しているので、シート材そのものの保形性は維持され、打ち込み状態のままでの搬送が可能となる。
【００１３】
そして、容器の枠の組立てに際しては、シート材１０の片面に、図１に示す短冊状の切り込み４を有する端縁１の全長にわたって水性の接着剤を塗布した後、シート材１０から打ち抜きされている帯状材６を切り出す。材質の面から、また、打ち抜きの条件から格別の用具なしで、製品を傷めることなしに切り出しが可能である。
【００１４】
図２は、シート材１０から切り出された帯状材６の端縁１の形態を示す。同図に示すように、帯状材６は４個の縁枠片６１，６２，６３，６４からなっており、それぞれの端縁にはくさび状の短冊状切り込み４０が形成されている。これらの４個の縁枠片６１，６２，６３，６４はくさび状の切り込み４０によって相互に係止されて連続片を形成してバラバラに分離することがない。
【００１５】
図３、図４は、この連続片からなる帯状材６の枠材への組み立て要領を示す。図３は図２の連続片からなる帯状材６の第１の部材６１と第２の部材６２を係止連結する端縁１の形態を示すもので、各切り込み４０の内側には水性の接着剤の塗布層７が形成されている。
【００１６】
図４は、この図３に示すそれぞれの縁枠片６１，６２，６３，６４を各切り込み４０の位置で転回して相互に交差して入り込むことで、簡易容器の縁枠２が形成され、縁枠２のコーナー部は接着剤塗布層７の固着によって固定される。そして、図５に示すように、縁枠２の底に底板を溶着のような接合手段で取り付けて容器を完成する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によって以下の効果を奏する。
【００１８】
（１）校倉型の食品容器の部材である縁枠の搬送効率と組立効率は格段に向上する。
【００１９】
（２）従来使用してきた原料シートの材質はもちろん、その使用形態、さらには、容器としての形態も全く変わることがない。
【００２０】
（３）組立てに際して水性接着剤塗布層を付ける場合もシート材に一筆で直接、簡単にぬれ、その分だけでも、組立の能率が上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る縁枠材シートの打ち込み後の形態を示す。
【図２】  打ち込みシートから取り出した帯状材を示す。
【図３】  打ち込みシートから取り出した帯状材の短冊状端縁を示す。
【図４】  打ち込みシートから取り出した帯状材を組立て要領を示す。
【図５】  校倉型簡易容器の概要を示す。
【図６】  従来の縁枠の形態を示す。
【図７】  従来の縁枠の短冊状端縁を示す。
【符号の説明】
１  端縁    ２  発泡プラスチック製縁枠      ３  底板
４  短冊状の切り込み      ５  シート材の両端部分    ６  帯状材
７  水性接着剤塗布層    １０  発泡プラスチックシート材
４０  くさび状をした短冊状の切り込み
６１，６２，６３，６４  縁枠片
【図１】
0003965238.tif 000002
【図２】
0003965238.tif 000003
【図３】
0003965238.tif 000004
【図４】
0003965238.tif 000005
【図５】
0003965238.tif 000006
【図６】
0003965238.tif 000007
【図７】
0003965238.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構体の構体床板に設けた床受部材に、内装床板を支持する防振部材を取付ける鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造において、前記防振部材の両側面に係止段部を形成し、前記床受部材に、上面が開口した収納溝を形成し、該収納溝の一方の側壁内面に、前記防振部材の一側面の係止段部上面に係合する係合部を設けるとともに、収納溝の他方の側壁上部から連続して水平方向外側に延出する支持部を設け、該支持部に、前記防振部材の他側面の係止段部上面に係合する係合部を有する押え板を取付けたことを特徴とする鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両の低騒音化を図るために、車両構体の構体床板に設けた床受部材に防振部材を取付け、該防振部材に内装床板を載せ、構体床板から内装床板へ伝播される振動を防振部材で減衰し、内装床板の振動によって放射される固体伝播音を低下させるいわゆる浮き床構造がある。
【０００３】
例えば、特開平９−１５０７３８号公報に示される床構造における防振部材の取付構造は、構体床板に断面ハット型の床受部材を設け、該床受部材の天板部を上下一対のゴム部材で挟み、両ゴム部材を床ネジ座と押え金と取付ネジとで固定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の取付構造では、防振部材を取付けるための部品点数が多く、また、取付作業も面倒であった。
【０００５】
そこで本発明は、部品点数を少なくして取付作業も容易にした鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、車両構体の構体床板に設けた床受部材に、内装床板を支持する防振部材を取付ける鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造において、前記防振部材の両側面に係止段部を形成し、前記床受部材に上面が開口した収納溝を形成し、該収納溝の一方の側壁内面に、前記防振部材の一側面の係止段部上面に係合する係合部を設けるとともに、収納溝の他方の側壁上部から連続して水平方向外側に延出する支持部を設け、該支持部に、前記防振部材の他側面の係止段部上面に係合する係合部を有する押え板を取付けたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。鉄道車両１は、構体２の構体床板３の上部に防振部材４を介して内装床板５を設けている。構体床板３は、車体長手方向に複数本の床受部材６を設け、各床受部材６の上部に前記防振部材４を設けている。また、内装床板５下部の各床受部材６，６間にダクト７，８を設置している。
【０００８】
前記防振部材４は、ゴム部４ａの上面に取付座４ｂを一体に固着したもので、両側面に係止段部４ｃ，４ｄをそれぞれ形成している。前記床受部材６は、構体床板３から立設する脚部６ａと、該脚部６ａ上部に車体長手方向に形成された防振部材支持部６ｂとを有し、該防振部材支持部６ｂは、上面が開口した収納溝９と、該収納溝９の側壁９ａ，９ｂ上部から連続してそれぞれ水平方向外側に延出する支持部１０，１１とを一体に形成したもので、アルミ押出し型材で形成されている。
【０００９】
該収納溝９は、前記防振部材４を収納するもので、側壁９ａ，９ｂは、防振部材４の約半分の高さを有し、一方の側壁９ａは、他方の側壁９ｂよりもやや高く形成され、内面に、前記防振部材４の一側面の係止段部４ｃ上面に係合する係合部９ｃを設けている。前記支持部１１には、押え板１２がリベット１３により取付けられる。この押え板１２は、アルミ押出し型材で形成され、前記防振部材４の他側面の係止段部４ｄ上面に係合する係合部１２ａを有している。
【００１０】
また、前記支持部１０には、前記ダクト７のフランジ７ａが断熱機能を備えた高さ調整部材１４を介して取付けられ、前記支持部１１には、押え板１２の上部に断熱機能を備えた高さ調整部材１５を介して前記ダクト８のフランジ８ａが取付けられている。
【００１１】
このように構成することにより、図３に示されるように、床受部材６の収納溝９に防振部材４の係止段部４ｃを防振部材４の係合部９ｃの下に入れて防振部材４を挿入し、支持部１１に押え板１２を取付ければ、防振部材４は、係止段部４ｃ，４ｄの上面を係合部９ｃと係合部１２ａにそれぞれ係合して、収納溝９に取付けられる。そして、床受部材６に防振部材４を取付けた後、内装床板５の取付孔から防振部材４に錐揉みをして小ネジ１６により防振部材４に内装床板５を取付ける。なお、防振部材４の取付には接着剤を併用してもよい。
【００１２】
したがって、床受部材６の収納溝９に防振部材４を取付ける部品点数を少なくできるとともに、取付作業も防振部材４を収納溝９に挿入して支持部１１に押え板１２を取付けるだけでよいから容易にできる。また、収納溝９と押え板１２をアルミ押出し型材で形成しているものを用いているので、取付精度がよく、防振部材４の取付信頼性が向上する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両の内装床板支持用防振部材の取付構造は、内装床板を支持する防振部材の両側面に係止段部を形成し、構体床板に設けた床受部材に、上面が開口した収納溝を形成し、収納溝の一方の側壁内面に、防振部材の一側面の係止段部上面に係合する係合部を設けるとともに、収納溝の他方の側壁上部から連続して水平方向外側に延出する支持部を設け、支持部に、防振部材の他側面の係止段部上面に係合する係合部を有する押え板を取付けたので、床受部材の収納溝に防振部材を取付ける部品点数を少なくできるとともに、取付作業も防振部材を収納溝に挿入して支持部に押え板を取付けるだけでよいから、取付精度の高い作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態例を示す要部の拡大断面図である。
【図２】  車両構体の床部分の断面図である。
【図３】  防振部材の取付順序を示す概略図である。
【符号の説明】
１…鉄道車両、２…構体、３…構体床板、４…防振部材、４ｃ，４ｄ…防振部材４の係止段部、５…内装床板、６…床受部材、９…収納溝、９ａ，９ｂ…収納溝９の側壁、９ｃ…収納溝９の係合部、１１…支持部、１２…押え板、１２ａ…押え板１２の係合部
【図１】
0003955699.tif 000002
【図２】
0003955699.tif 000003
【図３】
0003955699.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の外壁個所に、アンカーソケットを取り付けた弾性材製の保護材を設置し、その内側にコンクリートを打設し、養生後にそのまま構造物のコンクリート表面に保護材が残るようにしたことを特徴とする構造物における保護材の取り付け方法。
【請求項２】
請求項１において、保護材の弾性材中に繊維を積層埋設したことを特徴とする構造物における保護材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋脚、砂防ダム、護岸壁その他各種コンクリート構造物の磨耗や損傷を防止するためにその表面に取り付ける保護材の取り付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種コンクリート構造物の表面の保護工としてゴムや合成樹脂等の弾性体による板状の保護材を取り付けることが従来から行われている。その取り付け方法を図３、図４を用いて以下に説明する。
図４において、１は耐磨耗性や耐衝撃性等使用目的に応じた特性を有するゴムや合成樹脂等の弾性材製の保護材であり、コンクリートの打設によって構築される構造物２の所望個所に取り付けられている。図３において、３はその構造物２を構築するための型枠である。
【０００３】
そこで、構造物２に保護材１を取り付けるには、図３に示す如く、型枠３の内側にアンカーソケット５を仮付けした状態で設置し、型枠３の内側にコンクリート打設養生後、型枠３を外し、その型枠３の個所に図４に示す如く、保護材１を当ててアンカーソケット５にボルト６で固定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、保護材を設置するために、型枠にアンカーソケットを仮付けした状態で設置しなければならず、しかも、コンクリート打設養生後に保護材を取り付けるという作業が要求され、しかもその際に、保護材の大きさやアンカーソケットの位置の誤差等が設置作業時に困難な条件となる等の問題がある。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
そこで本発明は、構造物の外壁個所に、アンカーソケットを取り付けた弾性材製の保護材を設置し、その内側にコンクリートを打設し、養生後にそのまま構造物のコンクリート表面に保護材が残るようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
ゴムや合成樹脂等の弾性材製の保護材７に予めアンカーソケット８をボルト９によって締め付けて一体としておき、このようにした保護材７を構造物１０を構築するための所望個所に配置し、保護材７を挟むように倒れ込み防止の押さえ治具１１で支えて設置し、コンクリートを打設する。
【０００７】
コンクリートの養生後外側の押さえ治具１１を取り除くことにより、そのままで保護材７は構造物１０のコンクリート面と同一面状に正確に取り付けられることになる。図において、１２は必要に応じて取り付ける破損防止材である。
なお、上記構造において、押さえ治具１１が必要でないときには取り付けなくてもよく、さらには保護材７に剛性が要求されるときには、保護材７の内側面および／もしくは外側面に所定間隔のリブや格子状の凸状の補強部を形成するとよく、さらに、保護材７の弾性材中に金属、合成、天然等の繊維を積層埋設させる等の補強した構造のものを使用するとよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、構造物の外壁個所に保護材を設置し、コンクリートの打設養生後にそのまま構造物のコンクリート表面に保護材が残るようにしたことにより、保護材はコンクリート表面と同一面状に確実に取り付けることができる効果を有し、しかも、保護材を設置してコンクリートを打設するために、保護材は後付けとは異なり取り付け作業に手間取ることもなく、正確に設置することができる効果を有する。
【０００９】
また、予め保護材にアンカーソケットを一体にしておくことにより、アンカーソケットはコンクリート打設時に固定され、それによって保護材も容易に構造物に固定することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】形態例を示す説明図
【図２】押さえ治具を外した状態の説明図
【図３】従来例を示す説明図
【図４】型枠を外した状態の説明図
【符号の説明】
７  保護材
８  アンカーソケット
９  ボルト
１０  構造物
１１  押さえ治具
【図１】
0003955935.tif 000002
【図２】
0003955935.tif 000003
【図３】
0003955935.tif 000004
【図４】
0003955935.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体ルーフの開口縁に密接するシール部材がアウタガラスの外周縁に装着されて車体ルーフの開口にスライド可能に設けられるサンルーフ装置用スライドパネルあって、
階段状をなす複数の段部を有する剛体からなるガラスホルダを有し、
複数の板ガラスの端縁部を、接着剤をもって各段部に個別に固着して前記複数の板ガラスの間に空気層を形成したことを特徴とするサンルーフ装置用スライドパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体ルーフの開口にスライド可能に設けられるサンルーフ装置用スライドパネルに関し、特に複数の板ガラスの間に空気層を形成してなる複層ガラスを用いるサンルーフ装置用スライドパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２枚の板ガラスの間に乾燥空気を封入して断熱層を形成し、これによる断熱効果によってガラス窓の室内側に結露を生じないようにした複層ガラスが知られている。このような複層ガラスにおける断熱空気層は、２枚の板ガラスの間にスペーサを挟み込むことによって形成されている。
【０００３】
一方、住宅用ガラス障子の場合は、スペーサを挟み込んで２枚の板ガラスの間に所定の空隙を設けた複層ガラスパネルの全体としての外周縁を、溝形をなすサッシュによって表裏両面から支持し得るので、サッシュの剛性を十分に活用し得る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、自動車用窓ガラスの場合は、外面をフラッシュサーフェース化する要望があり、例えば特開平６−１９１２８０号公報に開示されたフラッシュサーフェース構造に複層ガラスを適用しようとすると、剛体としてのガラスホルダに対して内側のガラスのみしか直接結合することはできない。
【０００５】
即ち、外側のガラスは、ガラスホルダに直接結合し得ないので、その結合強度が不十分にならざるを得ない面があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消すべく案出されたものであり、その主な目的は、高い剛性が得られるように改良された複層ガラスパネルを用いたサンルーフ装置用スライドパネルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、車体ルーフの開口縁に密接するシール部材５がアウタガラス２ａの外周縁に装着されて車体ルーフの開口にスライド可能に設けられるサンルーフ装置用スライドパネル１を、階段状をなす複数の段部（対インナガラス結合部６、対アウタガラス結合部８）を有する剛体からなるガラスホルダ３を有し、複数の板ガラスの端縁部を、接着剤７ａ・７ｂをもって各段部に個別に固着して前記複数の板ガラスの間に空気層を形成したことを特徴とするものとした。
【０００８】
このようにすれば、２枚の板ガラスの外周縁を共にガラスホルダに直接結合することができるので、自動車の窓用としての十分な剛性を複層ガラスパネルに付与することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に基づき構成されたサンルーフ装置用スライドパネルの要部断面図である。このスライドパネル１は、２枚の板ガラス２ａ・２ｂと、ガラスホルダ３と、シール部材止着枠４と、シール部材５とからなっている。
【００１１】
ガラスホルダ３は、金属板のプレス成型で形成されており、断面形状がＳ字形、つまり階段状をなしている。そして２枚の板ガラスであるアウタガラス２ａとインナガラス２ｂとは、互いの外周輪郭の寸法に差（Ｄ）が設けてあり、ガラスホルダ３の階段状をなすその内周部つまり下段側に設けられた対インナガラス結合部６にインナガラス２ｂの外周部が接着剤７ａで固着され、その外周部つまり上段側に設けられた対アウタガラス結合部８に、インナガラス２ｂより一回り大きいアウタガラス２ａの外周部が接着剤７ｂで固着されている。
【００１２】
アウタガラス２ａとインナガラス２ｂとの互いの対向面同士の間には、両ガラス２ａ・２ｂの外周部の全周を囲む環状スペーサ９が挟み込まれており、これによって環状スペーサ９の厚さで規定される所定の間隙をおいて両ガラス２ａ・２ｂが対向している。
【００１３】
インナガラス２ｂの外周縁には、吸湿剤１０を保持した枠１１が設けられている。この枠１１は、両ガラス２ａ・２ｂの間の空隙１２に向けて開かれており、両ガラス２ａ・２ｂ間に封入した空気を吸湿剤１０に触れさせて常時乾燥させるようになっている。なお、環状スペーサ９には、通気溝１３が設けられており、環状スペーサ９の内周側の空気が吸湿剤１０に触れるのに支障のないようにされている。
【００１４】
シール部材止着枠４は、例えば合成樹脂材のアウトサート成型によってアウタガラス２ａの外周縁と一体化されており、その外方を向く端面には、シール部材５を止着する溝１４が形成されている。そしてこの溝１４には、車体の固定ルーフ１５に設けられた開口１６の内周縁に密接して雨水などの車室内への浸入を防止するためのシール部材５が装着されている。
【００１５】
ガラスホルダ３には、固定ルーフ１５側に設けられた図示されていないガイドレールに摺合するスライドシューや、チルト動作およびスライド動作をスライドパネル１に行わせるカム機構あるいはリンク機構が結合されているが、これらは従来周知の技術を適用し得るので、その詳細な説明は省略する。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、金属製のガラスホルダに対してアウタ、インナ両板ガラスが直接接着されるので、例えば自動車のサンルーフ装置に用いる複層ガラスパネルに所要の強度を付与する上に多大な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたサンルーフ装置用スライドパネルの要部縦断面図
【符号の説明】
１  スライドパネル
２ａ  アウタガラス
２ｂ  インナガラス
３  ガラスホルダ
４  シール部材止着枠
５  シール部材
６  インナガラス結合部
７ａ・７ｂ  接着剤
８  アウタガラス結合部
９  環状スペーサ
１０  吸湿剤
１１  枠
１２  空隙
１３  通気溝
１４  溝
１５  固定ルーフ
１６  開口
【図１】
0003955230.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱全体が扁平に折り畳めると共に、箱組立時に底壁が自動的に形成されるオートロツクボトム箱において、各側壁に連設されたフラツプ状の底片のうち、折目を設けて糊付けされる底片に、箱組立時の衝撃を緩和吸収できる補助折目又は補助切目を、糊の付着部分と折目との間に離間して設けたことを特徴とするオートロツクボトム箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱全体が扁平に折り畳めると共に、箱組立時に底壁が自動的に形成されるオートロツクボトム箱の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記箱は、箱の長さが巾に比べて大きく、底片の一部が箱底壁を大きく覆い、また、箱材料が表面強度の低い古紙の白板紙の場合などが重なると、糊付け不良が出やすい傾向にあり、そのため箱組立時に、各側壁に連設されたフラツプ状の底片のうち、折目を設けて糊付けされる底片が、箱組立時の衝撃によつて糊付けがはずれることが発生した。このため、糊の接着条件を管理して抜取検査の頻度を上げて対応していたが、品質管理には限度があつた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、箱組立時にかなりの衝撃が加わつても、その衝撃を緩和吸収して、糊付けされた底片の糊付けが維持できるようにしたオートロツクボトム箱を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明オートロツクボトム箱は、上記課題を達成するため、図示するように、箱全体が扁平に折り畳めると共に、箱組立時に底壁５０が自動的に形成されるオートロツクボトム箱において、各側壁１０、２０、３０及び４０に連設されたフラツプ状の底片５１、５２、５３及び５４のうち、折目５１１を設けて糊付けされる底片５１に、箱組立時の衝撃を緩和吸収できる補助折目、又は補助切目５１２を、糊の付着部分５１３と折目５１１との間に離間して設けたものである。
【０００５】
本発明において、補助折目又は補助切目５１２は、箱組立時の衝撃を緩和吸収するため、図７の５１２Ｂ又は図８の複数個の５１２Ｃ又は図９の複数個の５１２Ｄの形状のもの又はこれらに相当するものでもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態が図１乃至図６に示されている。
本発明箱の実施例は、フアイルボツクスに使用されるもので、折線１１４、２１４及び３１３を介して連設した４側壁１０、２０、３０及び４０と、底壁５０と、糊付片６０とを備えている。
側壁１０は、側片１１と、側片１１と折線１１１を介して連設した側片１２とからなる。
側壁２０は、側片２１と、側片２１と折線２１１を介して連設した側片２２と、側片２１と折線２１２を介して連設した側片２３とからなる。
側壁３０は、側片３１と、側片３１と折線３１１を介して連設した側片３２とからなる。
側壁４０は、側片４１と、側片４１と折線４１１を介して連設した側片４２と、側片４１と折線４１２を介して連設した側片４３とからなる。
底壁５０は、側片１１と折線１１２を介して連設した底片５１、側片２１と折線２１３を介して連設した底片５２、側片３１と折線３１２を介して連設した底片５３、並びに、側片４１と折線４１３を介して連設した底片５４からなる。
底片５１は、折線１１２と４５度の角度で設けた折目５１１と、糊の付着部分５１３と折目５１１との間において、離間して折目５１１と約６度の角度で設けた補助折目５１２を設けている。
底片５２は、折線５２１を設けると共に、折線５２１上に突片５２０、５２０を切り欠いて設け、また、底片５１寄りに折線５２２を設けている。
底片５４は、折線４１３上に突片５２０、５２０に嵌合する切欠き５４０、５４０を設け、また、底片５３寄りに折線５４１を設けている。
６０は、側片１１と折線１１３を介して連設した糊付片で、箱側壁形成のため側片４１に固着させるものである。
【０００７】
従つて、側片１２を側片１１側に折り曲げて糊付けし、側片２２及び２３を側片２１側に折り曲げて糊付けし、側片３２を側片３１側に折り曲げて糊付けし、側片４２及び４３を側片４１側に折り曲げて糊付けしたのち、糊付片６０を折り曲げて側片４１に糊付けすれば、側壁１０、２０、３０及び４０が出来上がる。
次いで、折片５１を折片５２に、折片５４を折片５３に糊付けすると共に、底片５１、５２、５３及び５４を折り曲げれば、箱全体は扁平に折り畳められるようになる。
箱組立のときは、底片５２の突片５２０、５２０を底片５４の切欠き穴５４０、５４０に嵌合すれば、底壁５０が自動的に形成される。
これらの箱側壁及び箱底壁の構成及び組立は、公知のオートロツクボトム箱に準じているので、詳細説明は省略する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、各側壁１０、２０、３０及び４０に連設されたフラツプ状の底片５１、５２、５３及び５４のうち、折目５１１を設けて糊付けされた底片５１に、本来の折目５１１のほかに、糊の付着部分５１３と折目５１１との間に、離間して補助折目又は補助切目５１２、５１２Ｂ、５１２Ｃ又は５１２Ｄが設けられたので、オートロツクボトム箱組立時、糊の付着部分５１３や折目５１１近辺に折り曲げの際のかなりの衝撃が加わつても、その衝撃を緩和吸収して、糊付けされた底片５１の糊付けを確実に維持できることになつた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明箱の実施の態様を示す斜視図である。
【図２】図１の箱の底壁からみた斜視図である。
【図３】図１の箱の製作中の斜視図である。
【図４】図１の箱の製作中の斜視図である。
【図５】図１の箱の折り畳み中の斜視図である。
【図６】図１の箱の展開図である。
【図７】補助折目又は補助切目の別の実施態様を示す説明図である。
【図８】補助折目又は補助切目の更に別の実施態様を示す説明図である。
【図９】補助切目又は補助切目の別の実施態様を示す説明図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０  側壁
５０  底壁
５１、５２、５３、５４  底片
５１１  折目
５１２、５１２Ｂ、５１２Ｃ、５１２Ｄ  補助折目又は補助切目
５１３  糊の付着部分
【図１】
0003955135.tif 000002
【図２】
0003955135.tif 000003
【図３】
0003955135.tif 000004
【図４】
0003955135.tif 000005
【図５】
0003955135.tif 000006
【図６】
0003955135.tif 000007
【図７】
0003955135.tif 000008
【図８】
0003955135.tif 000009
【図９】
0003955135.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方屈折面と後方屈折面が共に軸対称非球面形状を有する両面非球面眼鏡レンズに於いて、屈折力の小さい方の屈折面の任意の点の経線方向屈折力が、中心から周辺部にかけて３０ｍｍ以内の範囲で単調に減少し、なおかつ最外周から５ｍｍ以内の範囲で、経線方向屈折力の絶対値が、０．５ディオプトリ（以下、Ｄと記す。）以下になることを特徴とする両面非球面眼鏡レンズ。
【請求項２】
前方屈折面が、軸対称の非球面形状を有し、後方屈折面が、目の乱視状態を補正するために用いる屈折面であり、なおかつ主経線形状が円弧でない面（以下非球面乱視面と呼ぶ）を有する両面非球面眼鏡レンズに於いて、屈折力の小さい方の屈折面上で、少なくとも１つの経線上の経線方向の屈折力が中心から周辺部にかけて３０ｍｍ以内の範囲で単調に減少し、最外周から５ｍｍ以内の範囲で、経線方向屈折力の絶対値が０．５Ｄ以下になることを特徴とする両面非球面眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は眼鏡レンズに係り、特に光学的性能を落とすことなくレンズの突出量および縁厚を小さくし、外観の向上を図ることができる両面非球面眼鏡レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
眼鏡レンズは、その中心部の光学性能に比し中心から離間した周辺部の光学性能が低下することから、この周辺部領域の光学性能の向上に併せレンズの薄型化を意図して両面を非球面形状にしたもの（例えば特開平３−２１３８２１号公報、特開平４−１９５０１９号公報）などが提案されている。従来の両面非球面レンズは両面を非球面形状にすることにより、プラスレンズにおいては中心部の突出量及び中心厚を減少し、マイナスレンズにおいては縁厚の減少を図るようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来技術では最も外観を損ねずに薄いレンズを提供する指標がなく、外観を重視するならば、薄さが十分でなく、薄さを重視するならば、外観を損なうようなレンズとなってしまっていた。例えば、薄さを重視し、経線方向屈折力を減少させすぎると、経線方向屈折力がマイナスになる。屈折力がプラスからマイナスに転じるような屈折面では蛍光灯の反射が歪んで見えたりするので、外観が悪い。かといって、経線方向屈折力の減少が十分でないとレンズの厚みが厚くなってしまう。
本発明はこれに鑑み、最も外観を損ねずに薄いレンズを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１．本発明による両面非球面単焦点レンズは、前方屈折面と後方屈折面が共に軸対称非球面形状を有する両面非球面眼鏡レンズに於いて、屈折力の小さい方の屈折面の任意の点の経線方向屈折力が、中心から周辺部にかけて３０ｍｍ以内の範囲で単調に減少し、なおかつ最外周から５ｍｍ以内の範囲で、経線方向屈折力の絶対値が、０．５Ｄ以下になることを特徴とする。
【０００５】
２．本発明による両面非球面単焦点レンズは、前方屈折面が、軸対称の非球面形状を有し、後方屈折面が、非球面乱視面を有する両面非球面眼鏡レンズに於いて、屈折力の小さい方の屈折面上で、少なくとも１つの経線上の経線方向の屈折力が中心から周辺部にかけて３０ｍｍ以内の範囲で単調に減少し、最外周から５ｍｍ以内の範囲で、経線方向屈折力の絶対値が０．５Ｄ以下になることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の両面非球面単焦点レンズについて実施例により詳細に説明する。
【０００７】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例の断面図である。図中の記号は前方屈折面１、後方屈折面２である。本実施例では、度数Ｓ−６．００Ｄ、レンズ径８０ｍｍ、中心厚１．０ｍｍ、ベースカーブ４．０Ｄ、屈折率ｎ＝１．６７素材の場合を示す。
表１に本実施例の屈折力（（ｎ−１）／ｒ、ｎ＝屈折率、ｒ＝曲率半径）及び厚みを、表２に従来例の屈折力及び厚みを示す。
【０００８】
【表１】
0003890771.tif 000002
【０００９】
【表２】
0003890771.tif 000003
【００１０】
図２に本実施例の遠距離（５００ｍ）、中距離（１ｍ）、近距離（０．３ｍ）における非点収差の度合いを示す。
図３に従来例の遠距離（５００ｍ）、中距離（１ｍ）、近距離（０．３ｍ）における非点収差の度合いを示す。
【００１１】
縁厚については、従来例では縁厚８．４７ｍｍ（表２）であるのに対し、本発明によるレンズでは縁厚７．７３ｍｍ（表１）と大幅に減少している。
非点収差については、従来例（図３）は中距離（１ｍ）の非点収差がよく補正されているが、本発明によるレンズ（図２）もこれとほぼ同程度に補正されている。
【００１２】
（実施例２）
本実施例では、度数Ｓ−６．００Ｄ、レンズ径８０ｍｍ、中心厚１．０ｍｍ、ベースカーブ１．０Ｄ、屈折率ｎ＝１．６７素材の場合を示す。
表３に本実施例の屈折力及び厚みを、表４に従来例の屈折力及び厚みを示す。
【００１３】
【表３】
0003890771.tif 000004
【００１４】
【表４】
0003890771.tif 000005
【００１５】
図４に本実施例の遠距離（５００ｍ）、中距離（１ｍ）、近距離（０．３ｍ）における非点収差の度合いを示す。
図５に従来例の遠距離（５００ｍ）、中距離（１ｍ）、近距離（０．３ｍ）における非点収差の度合いを示す。
【００１６】
縁厚については、従来例では縁厚６．７６ｍｍ（表４）であるのに対し、本発明によるレンズでは縁厚７．１６（表３）と若干増加している。
しかしながら、従来例では中心から２５ｍｍ付近から周辺部にかけて屈折力が負となっているため、図６に見られるように蛍光灯の反射が歪んでしまい、外観が悪くなる。
【００１７】
非点収差については、従来例（図５）は中距離（１ｍ）の非点収差がよく補正されているが、本発明によるレンズ（図４）もこれとほぼ同程度に補正されている。
【００１８】
（実施例３）
本実施例では、球面度数Ｓ−６．００Ｄ、乱視度数Ｃ−２．００Ｄ、レンズ径８０ｍｍ、中心厚１．０ｍｍ、ベースカーブ１．０Ｄ、屈折率ｎ＝１．６７素材の場合を示す。
表５に本実施例の屈折力及び厚みを示す。
【００１９】
【表５】
0003890771.tif 000006
【００２０】
このように乱視レンズにおいても同様の効果が得られる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、外観を損ねずに最も薄いレンズを提供する効果を有する。
【００２２】
なお、本実施例では説明を簡単にするため、マイナスレンズについて説明したが、プラスレンズについても、本発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の断面図。
【図２】本発明の第１の実施例の非点収差特性図。
【図３】従来レンズの非点収差特性図。
【図４】本発明の第２の実施例の非点収差特性図。
【図５】従来レンズの非点収差特性図。
【図６】従来例の正面図。
【符号の説明】
１・・・前方屈折面
２・・・後方屈折面
３・・・蛍光灯の反射
【図１】
0003890771.tif 000007
【図２】
0003890771.tif 000008
【図３】
0003890771.tif 000009
【図４】
0003890771.tif 000010
【図５】
0003890771.tif 000011
【図６】
0003890771.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるアマチュア及びステータから成るモータと、該アマチュアに設けられ且つ前記アマチュアと共に回転する冷却ファンと、該冷却ファンを収容するハウジングと、該ハウジングに設けるファン室と、該ファン室の周方向に設ける風窓とを備えた電動工具において、前記風窓を複数設け、前記風窓の径方向に第１及び第２の面取り部を設け、該第１の面取り部は前記冷却ファンの正転時に冷却風をガイドし、前記第２の面取り部は前記冷却ファンの逆転時に冷却風をガイドすることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却ファンとしてラジアルファンを有する正逆回転可能な電動工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における冷却ファン（ラジアルファン）を有する正逆回転可能な電動工具を図６を用いて説明する。電動工具は、駆動源であるアマチュア及びステータから成るモータと、このモータのアマチュアに設けられ且つアマチュアと共に回転する冷却ファンと、この冷却ファンなどを収容するハウジングと、このハウジングに設けたファン室と、このファン室の周方向に風窓とが設けられている。
【０００３】
このような構成において、モータに電力を供給するとアマチュアが回転し冷却ファンが回転するため、冷却ファンの作用により回転軸方向から空気を吸い込み、この空気により発熱部であるモータなどを冷却した後、上記空気をファン室の周方向に設けた風窓から排出している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
冷却効率の向上を図るため冷却ファンによる流量（風量）を増加させる手段がある。その手段として風窓面積を増加させることが考えられるが、冷却効率を得るために風窓を大きくしすぎてしまうと、使用者の指が風窓に入り込み冷却ファンに接触してしまう可能性から安全性が低下してしまうと共に、風窓をあけすぎるとハウジングの強度が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
また、図６に示すように、回転方向矢印６に冷却ファンが回転する場合、矢印７の方向に風の流れが生じるため、その影響により渦流８が起き、これにより騒音が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解消し、風窓の投影面積を増やさずに有効面積を増加させ、更にラジアルファンによる流量を増加させつつ渦流を抑えることにより電動工具の低騒音化を図ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ファン室に設けた風窓に対して冷却ファンにより発生する流れ方向に有効風窓面積を広く設けることにより達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施例における電動工具を図１〜図５を用いて説明する。図１は本実施例におけるラジアルファン２を有する正逆回転可能な電動工具の概略構成を示す一部縦断側面図、図２は本実施例における電動工具の冷却ファン周辺を示す断面図、図３は本実施例における電動工具の風窓周辺を示す断面斜視図、図４は本実施例における電動工具の風窓４を示す断面図、図５は本実施例における電動工具の他の風窓４´を示す断面図である。
【０００９】
図１〜図３において、電動工具は、駆動源であるアマチュア及びステータから成るモータ１と、このモータ１のアマチュアに設けられ且つアマチュアと共に回転する冷却ファン（ラジアルファン）２と、この冷却ファン２などを収容するハウジング３と、このハウジング３に設けたファン室５と、このファン室５の周方向に風窓４とが設けられている。また、ハウジング３の風窓４には、面取り部９（傾斜部）が施されていると共に、この面取り部９は冷却ファン２の回転方向に沿って風窓４に連接する当該風窓４の上下位置に設けられている。なお、面取り部９の連接箇所には、曲面或いは面取りが施されている。なお、ハウジング３内周の接線から面取り部９の角度は、９０°以下の角度であれば特に問題はない。
【００１０】
このような構成において、モータ１に電力を供給するとアマチュアが回転し冷却ファン２が回転するため、冷却ファン２の作用により回転軸方向から空気を吸い込み、この空気により発熱部であるモータ１などを冷却した後、上記空気をファン室５の周方向に設けた風窓４から排出している。
【００１１】
次に風窓４から空気を排出する場合の説明を図４を用いて説明する。冷却ファン２が回転方向１０に回転した場合、矢印１１の方向に風の流れが生じる。面取り１４が施されていないと風窓４の有効面積が矢印１２であるのに対して、面取り１４を施すと風窓４の有効面積は矢印１３で示されるように広くとることができる。冷却ファン２は正転、逆転の何れの場合においても風窓４から風を排出することから、反矢印１１の方向（反時計回り）に冷却ファン２が回転した時でも風窓４から排出される空気の有効面積が矢印１２と同様の大きさとなるように、即ち同様の効果を得るために逆側にも面取り１５を施している。
【００１２】
よって、このように構成すれば実際の風窓面積は矢印１６で示す如くであり、面取り１４，１５を施すことで風窓４の有効面積を増加させることができ、しかも実際の風窓面積１６を広げる、即ち冷却効率を得るため使用者の指などが風窓に入り込んでしまうほど風窓を大きく形成しないため、結果的使用者に対する安全性を十分に確保することができる。また、面取り１４，１５を施すと共に、ハウジング３の両サイドに設けた風窓４から冷却風をスムーズに流れるため排出効率（風の流れ）が良く、更に渦流を抑制して騒音を低減することができる。
【００１３】
また、図５は本実施例における電動工具の他の風窓４´を示す断面図であり、ハウジング外側にも面取り１７，１８を施すことで、矢印１９で示すように風窓の有効面積を更に広げることができ、より風窓４´からの風の流れ出をスムーズに行うことが可能になる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、ラジアルファンが設置されているファン室の有効面積を面取り等で広げることで、ラジアルファンの風量を増加させると共に、冷却能力などの向上が図れ、更に騒音の低減化が図れる電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になるラジアルファンを有する正逆回転可能な電動工具の概略構成を示す一部縦断側面図である。
【図２】  本発明になる電動工具の冷却ファン周辺を示す断面図である。
【図３】  本発明になる電動工具の風窓周辺を示す断面斜視図である。
【図４】  本発明になる電動工具の風窓を示す断面図である。
【図５】  本発明になる電動工具の他の風窓を示す断面図である。
【図６】  従来における電動工具の風窓周辺を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
１はモータ、２はラジアルファン、４は風窓、５はファン室、９は面取りである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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