(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が走行可能に配備される複数本のレールが、レール面形状の異なる複数種が混在して構成される移動体用のレール構造において、
前記移動体は、溝レールと平レールとが混在する複数本のレール上を走行する移動棚であり、
前記レールは、表裏二面が溝レールと平レールの面形状に形成されたレール部材がリバーシブルに組付けられることにより構成されている移動体用のレール構造。
【請求項２】
前記レール部材は支持板に固定されるようになっており、前記支持板には、該支持板を支持するための打込みボルトを挿通するための孔とは別に、該打込みボルトのためのオフセット用の穴が形成されている請求項１に記載の移動体用のレール構造。
【請求項３】
前記レール部材は支持板に固定され、該支持板は打込みボルトに支持され、前記レール部材は前記支持板に対してクリップを用いて固定されるようになっており、
前記レール部材には、前記表裏二面以外の側面にクリップを係合させるための凹部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の移動体用のレール構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の移動体用のレール構造により構成された溝レールと平レールとが混在する複数本のレール上に、複数台の移動棚が走行可能に配備されている移動棚システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば移動棚が走行するために工場や倉庫等の床面に設けられる複数本のレールのように、レール面形状の異なる複数種が混在する移動体用のレール構造及び移動棚システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開平７−２６７３１１号公報や特開平８−２５２１２０号公報等には、この種の移動棚が開示されている。移動棚が走行する複数本のレールは、レール面形状の異なる複数種が混在して構成される。図７は、従来の移動棚におけるレールの組付構造を示す。
【０００３】
１本の長さが約２〜３ｍ程度のレール部材５１には、その底面に予め複数枚（５〜１０枚程度）のプレート５２が長手方向（図７における紙面直交方向）に所定間隔ごと固定される。プレート５２はレール部材５１に対して円孔５２ａの部分で溶接されており、プレート５２の左右両端部には二つのボルト挿通孔５２ｂが形成されている。一次コンクリート５３にプレート５２ごとに２本ずつ打ち込まれたアンカボルト５４のボルト軸５４ａに対し、プレート５２はその両端部のボルト挿通孔５２ａにて挿通された状態で、その上下両側から二つのナット５５を締め付けることで固定されている。レール部材５１は各プレート５２が２本ずつのアンカボルト５４に固定されることでその長手方向複数箇所で支持されている。レール部材５１のレベル調整（水平出し）は、アンカーボルト５４に対するナット５５の締結位置を調整することにより行われる。レベル調整後、二次コンクリート５６がレール部材５１の表面の高さまで施され、これが床面となる。
【０００４】
従来、図８（ａ），（ｂ）に示すように、レール形状の異なる２種類のレール部材５７，５８を製造していた。すなわち、車輪が転動するレール面が平坦面に形成された平レール５７と、車輪を案内する溝５８ａがレール面に形成された溝レール５８との２種類である。
【０００５】
移動棚の車輪がレールから脱輪しないよう案内するために溝レール５８は必要である。しかし、荷を運搬するフォークリフトなどの車両が溝レール５８上を走行するときに溝５８ａによるショックがあるし、溝５８ａに溜まったゴミが走行抵抗になって、移動棚が走行困難に陥る恐れがある。このため、これらの問題を少しでも解消できるように、平レール５７と溝レール５８を混在させている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、２種類のレールを混在して使用する構成であるため、レール部材５１を平レール５７と溝レール５８との２種類製造しなければならず、レール部材５１の生産性が悪かった。このことがレールの製造コストを上昇させ、ひいては移動棚システムの製造コストを引き上げていた。また、２種類のレールに互換性がないので、レールの種類を間違えたり、レールの本数を間違えると、現場でのレールの敷設工事に支障を来すという問題もあった。
【０００７】
また、レール部材５１にプレート５２を溶接するときの熱歪みによって、レール部材５１に小さな起伏（凹凸）ができていた。レールに多少の凹凸があると、駆動輪がレールから浮き上がって走行困難に陥る恐れがあった。このため、レールを高い精度（例えば±１mm程度の精度）でレベル調整するようにしているが、熱歪みがレベルの精度の調整作業を困難にしていたという問題もあった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、複数種のレール形状が混在して使用される移動体用のレール構造において、レール部材の生産性を高めることができる移動体用のレール構造及び移動棚システムを提供することにある。第２の目的は、レールの組付けが容易で、しかも熱歪みの心配がなく高い精度でのレベル調整にもさほど手間がかからない移動体用のレール構造及び移動棚システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、移動体が走行可能に配備される複数本のレールが、レール面形状の異なる複数種が混在して構成される移動体用のレール構造において、前記移動体は、溝レールと平レールとが混在する複数本のレール上を走行する移動棚であり、前記レールは、表裏二面が溝レールと平レールの面形状に形成されたレール部材がリバーシブルに組付けられることにより構成されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記レール部材は支持板に固定されるようになっており、前記支持板には、該支持板を支持するための打込みボルトを挿通するための孔とは別に、該打込みボルトのためのオフセット用の穴が形成されている。
【００１２】
第２の目的を達成するため請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記レール部材は支持板に固定され、該支持板は打込みボルトに支持され、前記レール部材は前記支持板に対してクリップを用いて固定されるようになっており、前記レール部材には、前記表裏二面以外の側面にクリップを係合させるための凹部が形成されている。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、移動棚システムは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の移動体用のレール構造により構成された溝レールと平レールとが混在する複数本のレール上に、複数台の移動棚が走行可能に配備されて構成されている。
【００１７】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明によれば、レール部材がリバーシブルに組付けられることで、溝レールと平レールとが構成される。よって、溝レールと平レール間でレール部材の共通化が可能になる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、背筋材に当たらないように打込みボルトの打ち込み位置を変更できる。
請求項３に記載の発明によれば、打込みボルトに支持される支持板に対してレール部材はクリップを用いて固定される。つまり、溶接がなされないので、熱歪みによる小さな起伏（凹凸）がレール部材の表面に発生することがない。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、移動棚が走行する溝レールと平レールが混在する複数本のレールが、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のレール構造により構成されるので、移動棚システムにおいて、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明と同様の作用が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図４，図５に示すように、例えば工場内の床面上に移動棚システム１は設置される。移動棚システム１は、１組の固定棚２と、移動体としての複数台の移動棚３とを備える。複数台の移動棚３は、１組の固定棚２の間に敷設された４本のレール４上に移動可能に配備されている。各移動棚３は、高さ方向（図５における上下方向）および幅方向（図４における上下方向）に複数区画された棚部５（図５に示す）を有する棚体６を前後に一対備える。一対の棚体６は、４つの台車７，８上に一体に組付けられている。４つの台車７，８のうち、両端二つの台車７には２個の車輪９が設けられ、中央寄りの二つの台車８には４個の車輪１０が設けられている。
【００２３】
４本のレール４は、溝レール１１と平レール１２が混在してなる。本実施形態では、例えば両端２本が溝レール１１であり、内側の２本が平レール１２になっている。但し、溝レール１１と平レール１２の配列の仕方は適宜変更できる。
【００２４】
本実施形態では、溝レール１１と平レール１２は、図１〜図３に示す１種類のレール部材１３を共通に使用している。レール部材１３は、図１に示す略四角断面形状を有する長さ約２〜３ｍのバー状を有し、その表裏二面（本例では幅広い面を有する相対向する二つの側面）が、溝レール１１の凹面形状と、平レール１２の平坦面形状にそれぞれ形成されている。すなわち、表裏二面のうち片面が車輪９を案内するための溝１３ａが形成された溝レール面１４で、その反対面が平坦面に形成された平レール面１５になっている。
【００２５】
本実施形態では、レール部材１３はリバーシブルに使用される。すなわち、溝レール１１に使用するときは、図１に示すように溝レール面１４が表面（上面）に現れる向きで使用され、平レール１２に使用するときは、図３に示すように平レール面１５が表面（上面）に現れる向きで使用される。また、レール部材１３には、表裏二面と直交する両側面（表裏二面以外の対向する二側面）に一対の凹部１３ｂがレール部材１３の長手方向に延びるように形成されている。
【００２６】
次に、レール４の組付構造について説明する。図１，図２は溝レール１１の組付構造を示す。レール部材１３には、その下面、つまりレール面として使用する面と反対側の面（図１では平レール面１５）に、複数枚（例えば７〜８枚）の支持板としてのプレート１６が長手方向に所定間隔ごとに固定されている。プレート１６は四角板状である。レール部材１３に対してプレート１６は、一組のクリップ１７と２本のボルト１８を使用して固定されている。
【００２７】
クリップ１７は略Ｌ字形を有する。クリップ１７には、その厚さ方向に貫通するようにボルト挿通孔１７ａが形成されている。プレート１６には、クリップ１７がレール部材１３の凹部１３ｂに差込まれた図１に示す状態において、ボルト挿通孔１７ａと相対する位置にネジ穴１６ａが形成されている。二つのクリップ１７は、レール部材１３の一組の凹部１３ｂに差込まれた状態で、そのボルト挿通孔１７ａに挿通されたボルト１８がプレート１６のネジ穴１６ａに螺着されることで、プレート１６とレール部材１３とを固定している。プレート１６にネジ穴１６ａが形成されているるので、レール部材１３にプレート１６を組付ける際、機械を使用してボルト１８を上から締めることが可能である。
【００２８】
一方、平レール１２としてレール部材１３を組付ける場合は、図３に示すように、レール部材１３が平レール面１５を上面にする向きに配置し、その下面である溝レール面１４にプレート１６が取付けられる。レール部材１３の向きが表裏反対になるだけで、レール部材１３の下面側に取付けられるプレート１６の取付構造に違いはない。
【００２９】
図１に示すように、地面に施された１次コンクリート１９には、レール部材１３に取付けられた各プレート１６ごとに、打込みボルトとしてのアンカボルト２０が２本ずつ、プレート１６の両端部に形成された一組のボルト挿通孔１６ｂと相対する位置に打ち込まれている。１次コンクリート１９にはかなりの荷重がかかるため、その割れや欠けを防ぐために１次コンクリート１９の内部には背筋材（図示せず）が施されている。また、プレート１６には、図２に示すように前記ボルト挿通孔１６ｂの近傍位置に、オフセット用のボルト挿通孔１６ｃが形成され、アンカボルト２０が背筋材に当たらないようにその打ち込み位置をずらせるようになっている。
【００３０】
図１，図２に示すように、プレート１６は、その両端部のボルト挿通孔１６ｂ（１６ｃ）に挿通されたアンカボルト２０のボルト軸２０ａに対し、その上下両側において座板（ワッシャ）２１を挟んで２個のナット２２が締め付けられることで、２本のアンカボルト２０に対して固定されている。プレート１６がアンカボルト２０に支持されることにより、プレート１６の上面に固定されたレール部材１３は保持されている。ボルト軸２０ａに対するナット２２の締結位置は、レール部材１３が決められた精度（±１ｍｍの精度）でレベル調整された状態に配置されるように位置決めされている。
【００３１】
レール４に必要な長さに相当する複数本のレール部材１３が表裏同一の向きで組付けられて接続されるることにより、溝レール１１と平レール１２のそれぞれが組立てられている。４本のレール４を全て組立てて調整まで終わった後、２次コンクリート２３がレール４の表面（上面）の高さまで施されている。２次コンクリート２３によりレール４の表面高さに形成された床の上を、フォークリフトなどの車両が荷の運搬のために走行する。
【００３２】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）レール部材１３の表裏二面を、溝レール面１４と平レール面１５との２種類のレール面形状に形成し、レール部材１３をリバーシブルで使用するようにしたので、１種類のレール部材１３を製造するだけで済む。従って、レール部材１３の生産性を高めることができ、ひいては移動棚システム１の製造コストを低く抑えることができる。
【００３３】
（２）レール部材１３に対してプレート１７をクリップ１７とボルト１８を用いて固定するようにし、溶接を使用しないので、レール部材１３の表面に熱歪みによる小さな起伏（凹凸）を発生させない。このため、レール部材１３の平坦度を高めることができ、レール部材１３のレベル調整に手間どらない。
【００３４】
（３）熱歪みによる小さな起伏ができないことから、レール部材１３の平坦度が向上するので、車輪１０のうちの駆動輪がレール４から浮き上がって走行困難に陥る事態が起き難くなる。
【００３５】
（４）レール部材１３には表裏二面以外の二側面に一組の凹部１３ｂが形成されているので、レール部材１３に係合させるようにクリップ１７を簡単に取付けることができる。また、レール面として使用するレール部材１３の表裏二面にクリップ１７を係合させるための凹部や凸部等を形成しなくて済む。
【００３６】
（５）プレート１６にネジ穴１６ａを形成し、クリップ１７を固定するときに機械を使って上からボルト１８を締結することができるので、レール部材１３にプレート１６を取付ける作業効率を高めることができる。つまり、手作業を省け、作業時間を短縮できる。
【００３７】
（６）溝レール１１と平レール１２間でレール部材１３に互換性があるので、レール部材１３の本数さえ間違えなければ、現場でのレール４の敷設工事に支障を来さない。これに対し、従来は、２種類の別々の部材であった溝レールと平レールのそれぞれの本数を間違えると、工事に支障を来していた。
【００３８】
なお、実施形態は、上記に限定されず次のように変更できる。
○  レール部材に支持板を固定する固定構造は、クリップを使用することに限定されない。例えば、図６に示すように、レール部材１３を溶接してもよい。プレート２５にレール部材１３の溝１３ａの両側に相当する位置に二つの穴２５ａを開け、レール部材１３の溝１３ａの両側部位にて溶接するようにすればよい。熱歪みの問題は残るものの、レール部材１３の生産性を向上させることはできる。また、溶接以外の固定構造を採用することもできる。例えばクリップをボルト以外の方法で固定する構造を採用してもよい。例えばクリップの基部をプレートに形成した組付用の凹部（又は孔）に差込み、楔などを使用してクリップをプレートに対して固定する方法を採用してもよい。なお、レール部材１３をプレート２５に溶接する構成においては、レール部材１３の側面の凹部１３ａを無くしてもよい。
【００３９】
○  前記実施形態ではレールの表裏二面に異なるレール形状を形成したが、例えば移動体が走行する複数本のレールが３種以上の異なるレール形状を混在させた構成である場合は、レールの側面のうち少なくとも３面をそれぞれ異なるレール形状に形成することもできる。もちろん、４種以上のレール面形状が必要な場合は、レール部材の複数の側面のそれぞれを４種以上の異なるレール面形状に形成してもよい。また、３種以上のレール面形状が必要な場合、レール部材の表裏二面を２種の異なるレール面形状に形成することにより、製造するレール部材の種類を１種類減らすようにしてもよい。
【００４０】
○  レール部材の少なくとも二つの側面に形成するレール面形状は、平レール面（平坦面）と溝レール面（凹面）に限定されない。車輪を案内する凸部を有する凸面に形成されていてもよい。例えば凸面と凹面とがレール部材の表裏二面に形成してもよい。但し、移動棚では、凸レールはフォークリフトが走行するのに好ましくないので、移動棚以外の移動体において採用するとよい。なお、レール部材の凸面にプレートを取付けできるように、プレートにレール部材の凸面上の凸部と相対する位置に穴や凹部を形成すればよい。
【００４１】
○  移動体（移動棚）が走行するレールの本数は４本に限定されない。すなわち、少なくとも２種のレールが混在して使用されるのであれば、レールの本数は２本以上であれば足りる。移動棚の場合、その幅によってレールの本数がおおよお決まり、例えば約２〜３ｍ程度の間隔ごとにレールが配置される。例えば３０ｍ幅の移動棚の場合、レールの本数が約１６本となるものもある。
【００４２】
○  溝レールと平レールとの配列の割合は、前記実施形態に限定されない。例えば平レールの本数が溝レールの本数より多くても構わないし、逆に溝レールの本数が平レールの本数より多くても構わない。例えばレール３〜４本当たりに溝レールが１本の割合であってもよい。
【００４３】
○  溝レールと平レールとの配列は、前記実施形態に限定されない。例えば溝レールの配列位置は、両端２本に限定されない。平レールと溝レールが混在するどのような配列も採ることができる。例えば両端２本が平レールであっても構わない。
【００４４】
○  移動体は移動棚用に限定されない。レール面形状の異なる複数種が混在する複数本のレール上を走行（移動）する移動体であればよい。この構成を満たす移動体であれば、レール面形状の異なるレール間でレール部材の共通化が可能である。
【００４５】
○  レール部材の対向する側面にクリップを差込むための部位を、凹部１３ｂに代え、レール部材の両側面を貫通する孔とし、孔によってその両側面にできた凹み部分にクリップを差込むようにしてもよい。
【００４６】
前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（１）前記レール構造により、移動棚が走行するのに必要な本数のレールが形成されている移動棚用のレール。
【００４７】
（２）前記支持板には前記打込みボルトのためのオフセット用の穴が形成されている。この構成によれば、背筋材に当たらないように打込みボルトの打ち込み位置を変更できる。なお、前記実施形態におけるボルト挿通孔１６ｃにより、穴が構成される。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、レール部材の表裏二面を溝レールと平レールの面形状に形成したので、移動棚用の溝レールと平レール間でレール部材を共通化でき、レール部材の生産性を向上させることができる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、背筋材に当たらないように打込みボルトの打ち込み位置を変更できる。
請求項３に記載の発明によれば、打込みボルトに支持される支持板に対してレール部材がクリップを用いて固定される構造なので、レールの組付けが容易で、しかも熱歪みの心配がなく高い精度でのレベル調整にも手間がかからない。
【００５２】
請求項４に記載の発明によれば、移動棚が走行する溝レールと平レールが、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のレール構造により構成されるので、移動棚システムにおいて、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態における移動棚用の溝レール構造の正断面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】同じく平レール構造の部分正断面図。
【図４】移動棚システムの平面図。
【図５】移動棚システムの側面図。
【図６】別例のレール構造を示す正断面図。
【図７】従来技術におけるレール構造の正断面図。
【図８】従来技術におけるレール部材を示し、（ａ）は平レール、（ｂ）は溝レールのそれぞれ部分斜視図。
【符号の説明】
１…移動棚システム、２…固定棚、３…移動体としての移動棚、４…レール、９，１０…車輪、１１…溝レール、１２…平レール、１３…レール部材、１３ｂ…凹部、１４…溝レール面、１５…平レール面、１６…支持板としてのプレート、１７…クリップ、２０…打込みボルトとしてのアンカボルト。
【図１】
0003928254.tif 000002
【図２】
0003928254.tif 000003
【図３】
0003928254.tif 000004
【図４】
0003928254.tif 000005
【図５】
0003928254.tif 000006
【図６】
0003928254.tif 000007
【図７】
0003928254.tif 000008
【図８】
0003928254.tif 000009