(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の位置を監視する移動体監視システムであって、
前記携帯端末は、
監視動作の開始及び停止を設定する操作部と、
当該携帯端末の位置情報を取得する測位部と、
前記監視動作の開始及び停止それぞれに応じた監視セット信号及び監視解除信号と、前記監視動作の開始時の前記位置情報及びその後の前記位置情報とを前記監視センタへ通報する通報部と、
を有し、
前記監視センタは、
前記携帯端末から通報された前記監視動作の開始時の前記位置情報を記憶し、その後に前記携帯端末から通報される前記位置情報に基づいて、前記監視セット信号から前記監視解除信号までの間、前記携帯端末の位置を監視し、前記携帯端末が前記監視動作の開始時の位置から所定距離以上離れたときに、前記移動体に異常が発生したと判定する判定部を有すること、
を特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
移動体により持ち運ばれる携帯端末から、監視動作の開始に応じた監視セット信号と前記監視動作の開始時の当該携帯端末の位置情報を監視センタへ通報するステップと、
前記監視センタが前記携帯端末から通報された前記監視動作の開始時の前記位置情報を記憶するステップと、
前記携帯端末が前記監視動作を開始した後の位置情報を前記監視センタへ通報するステップと、
前記監視センタが前記監視動作の開始時の前記位置情報から所定距離以上離れた位置情報を受信したときに異常が発生したと判定するステップと、
を有することを特徴とする移動体監視方法。
【請求項３】
移動体により持ち運ばれる携帯端末から、監視動作の開始に応じた監視セット信号と前記監視動作の開始時の当該携帯端末の位置情報を監視センタへ通報するステップと、
前記監視センタが受信した前記監視セット信号と前記位置情報とに基づき前記移動体の移動許可エリアを設定するステップと、
前記携帯端末が前記監視動作を開始した後の位置情報を前記監視センタへ通報するステップと、
前記監視センタが前記移動許可エリア外となる位置情報を受信したときに異常が発生したと判定するステップと、
を有することを特徴とする移動体監視方法。
【請求項４】
移動体に関して誤差情報を含む位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報から誤差領域を決定するステップと、
同一の移動体に関して異なる時刻にて取得した複数の位置情報に対応した複数の誤差領域の間での重複を判定するステップと、
重複がない場合に、前記移動体が移動した旨を出力するステップと、
を有する移動体監視における移動判定方法。
【請求項５】
移動体に関して誤差情報を含む位置情報を受信する受信手段と、
前記誤差情報に基づき誤差領域を決定する誤差領域決定手段と、
同一の移動体に関して得られた複数の位置情報に対応した複数の誤差領域の間での重複を判定する判定手段と、
前記判定手段が重複しないと判定したときに、前記移動体が移動した旨を出力する出力手段と、
を具備し、前記移動体の移動を監視することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項６】
請求の範囲第５項記載の移動体監視装置において、
前記複数の位置情報は、基準となる位置情報及び最新に受信した位置情報、又は時間的に前後して受信した位置情報であることを特徴とする移動体監視装置。
【請求項７】
移動体により持ち運ばれ自身の位置に応じた測位信号を受信する携帯端末から監視センタへ当該測位信号を送信し、前記監視センタは前記測位信号に基づいて前記移動体の移動を監視する移動体監視システムであって、
前記監視センタは、
前記携帯端末からの前記測位信号を受信する受信手段と、
前記受信した測位信号に基づきポイント位置及び誤差範囲からなる誤差領域を決定する誤差領域決定手段と、
同一の移動体に関して得られた複数の誤差領域の間での重複を判定する判定手段と、
前記判定手段が重複しないと判定したときに、前記移動体が移動した旨を出力する出力手段と、
を有することを特徴とした移動体監視システム。
【請求項８】
請求の範囲第７項記載の移動体監視システムにおいて、
前記複数の誤差領域は、基準位置にて前記携帯端末により受信された測位信号及び前記携帯端末により最新に受信された測位信号、又は時間的に前後して前記携帯端末により受信された測位信号に基づいて決定される誤差領域であることを特徴とする移動体監視システム。
【請求項９】
移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の盗難発生を監視する移動体監視システムであって、
前記携帯端末は、
移動体盗難時に起こり得る所定事象の発生及び消滅を検知するセンサ部と、
前記所定事象の発生検知に応じて異常信号を前記監視センタへ通報し、前記所定事象の消滅検知に応じて復旧信号を前記監視センタへ通報する通報部と、
を有し、
前記監視センタは、
前記異常信号を受信すると計時を開始し、前記復旧信号を受信すると計時を終了する計時部と、
前記計時部の計時値が所定の猶予時間を超えたことに基づいて盗難発生と判定する判定部と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項１０】
請求の範囲第９項記載の移動体監視システムにおいて、
前記携帯端末は、さらに、前記復旧信号の通報を保留させる保留手段を有し、
前記保留手段は、
前記所定事象の発生が検知されると、前記猶予時間より短い時間である所定期間の保留状態を開始し、
前記保留状態中に前記所定事象の発生が新たに検知されると、前記保留状態の継続期間を延長し、
前記通報部は、前記保留状態が終了すると、前記復旧信号を通報すること、
を特徴とする移動体監視システム。
【請求項１１】
請求の範囲第１０項記載の移動体監視システムにおいて、
前記通報部は、前記保留状態の開始時に前記異常信号を通報すること、
を特徴とする移動体監視システム。
【請求項１２】
移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の盗難発生を監視する移動体監視システムであって、
前記携帯端末は、
移動体盗難時に起こり得る所定事象の発生及び消滅を検知するセンサ部と、
前記所定事象の発生検知に応じて異常信号を前記監視センタへ通報し、前記所定事象の消滅検知に応じて復旧信号を前記監視センタへ通報する通報部と、
を有し、
前記監視センタは、
前記異常信号を受信すると、所定期間の保留状態を開始し、前記保留状態中に前記異常信号を新たに受信すると、前記保留状態の継続期間を延長する保留手段と、
前記保留状態の継続期間を計時する計時部と、
前記継続期間が前記所定期間より長い時間である所定の猶予時間を超えたことに基づいて盗難発生と判定する判定部と、
を有することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項１３】
請求の範囲第９項乃至第１２項のいずれかに記載の移動体監視システムにおいて、
前記センサ部は、振動を前記所定事象として検知する振動センサを有すること、
を特徴とする移動体監視システム。
【請求項１４】
請求の範囲第９項乃至第１３項のいずれかに記載の移動体監視システムにおいて、
前記携帯端末は、さらに、
盗難監視動作の開始及び停止を設定する操作部と、
現在の当該携帯端末の位置情報を取得する測位部と、
を有し、
前記携帯端末の通報部は、さらに、
前記盗難監視動作の開始及び停止それぞれに応じて監視セット信号及び監視解除信号と前記盗難監視動作の開始時の前記位置情報とを前記監視センタへ通報し、
前記監視センタへの各種信号の通報に際して、前記位置情報を併せて通報し、
前記監視センタの判定部は、
前記携帯端末から通報された前記盗難監視動作の開始時の前記位置情報を記憶し、その後通報される前記位置情報に基づいて、前記監視セット信号の通報時からの前記携帯端末の移動距離を求め、
前記移動距離が所定の許容距離を超えたことを盗難発生の判定に利用すること、
を特徴とする移動体監視システム。
【請求項１５】
請求の範囲第１項又は第１４項に記載の移動体監視システムにおいて、
前記操作部は、前記携帯端末本体から分離可能であることを特徴とする移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、車両等の移動体に携帯端末を同伴させ、この携帯端末からの通報に基づいて監視センタにて位置、移動、盗難を監視する移動体監視システム、移動体監視装置、移動体監視方法、及び移動体監視における移動体判定方法に関する。
背景技術
徘徊老人などの位置監視対象者に位置検知手段を有した携帯端末を所持させたり、自動車等の移動体に位置検出手段を有した端末装置を設置し、移動体等の位置を監視センタで監視するシステムが種々提案され、実施されている。
例えば、携帯端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全世界測位システム）の受信機能を備え、これを用いて自身の位置を検知し監視センタに通報する。監視センタは携帯端末から送信される位置情報をもとに移動体を捜索したり追跡することができる。
監視センタは、全ての移動体を一様な重要度で監視するのではなく、携帯端末からの情報に基づいて移動体が異常な状況にあると推定される場合に、当該移動体に特別の注目をして、その警報を発したり、捜索や追跡等を行う。
移動体の異常状況を推定する従来技術の一つに、予め、監視センタに移動許可範囲を登録しておき、その移動許可範囲を逸脱した場合に、異常な行動と判断するシステムが提案されている。
しかし、この従来の移動体の移動体監視システムでは、移動許可範囲を予め監視センタに登録する必要があり、例えば、旅行等で普段とは違う地域にいる場合において監視サービスを受けることが困難であった。
また、例えば、移動体が自動車等の車両である場合、当該車両を駐車した位置から自動車が移動すると、自動車が盗難にあったと判定し、異常とすることが可能である。この移動したか否かの判定は、最新に受信した緯度経度情報で表されるポイントと前回受信したポイント、若しくは基準となるポイントとの距離を算出し、所定距離を越えていれば移動と判定する。
しかし、移動体の位置情報には、測位信号の受信状況などに起因した誤差が含まれている。このため、移動体が移動したか否かを判定する際に、携帯端末から得られた位置情報に基づくポイント間の距離から移動の有無を判定すると、実際の移動体の位置が誤差範囲の端部であると、実際は移動していなくとも、測位信号の伝播状況等の変動に起因して、検知ポイントが変動して、移動したと判定される場合がある。また、これを防ぐために、移動判定を検知ポイントが所定距離以上、離れたことをもって移動判定することが考えられる。この場合は、移動と誤って判定することが減少する反面、測位信号の誤差が少ないと、本来的には短時間にて移動判定できるものが、判定に長時間を要することとなる。
また携帯端末が、移動体の異常状況下で生じる事象を検知するセンサを備え、異常の発生を検知して、監視センタに通報するシステムも考えられる。例えば、従来の自動車の盗難に対する監視システムでは、自動車に設置された携帯端末が、車両盗難時に生じ得る振動をセンサで感知した後、その感知結果に基づいて、盗難であるとの判定を行っている。そして、端末装置は、盗難であると判定した場合には、監視センタへ無線通信により通報を行っていた。ここで、瞬間的な振動を異常と判定すると誤判断となりやすい、一方、自動車を盗む際には自動車を移動させるので、それに伴う振動はある程度の時間は続く。よって、通常は、携帯端末は所定の時間、振動が持続したことを以て異常と判断する。
しかし、この従来の自動車盗難に対する監視システムは、自動車に設置した携帯端末が異常判定を行って、監視センタに通報するものであるため、異常判定を行う前に携帯端末に工作等を行って、監視センタへの異常判定の通報が行われないようにされると、監視センタでは盗難を検知できない、すなわち失報となるという問題があった。また、異常判定までの振動継続時間を短くすると、そのような工作等による失報を回避することは可能であるが、反面、例えば、機械式駐車場に駐車している場合などは、他の自動車の入出庫の都度、異常判定がなされることとなり、誤報が増えるという不都合がある。
本発明は、移動体により持ち運ばれる携帯端末からの位置情報等の通報に基づいて移動体における異常状態の発生を監視する移動体監視システムに関し、使用しやすさ及び監視精度の向上を図ることを目的とする。
発明の開示
本発明に係る移動体監視システムは、移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の位置を監視する移動体監視システムであって、前記携帯端末が、監視動作の開始及び停止を設定する操作部と、当該携帯端末の位置情報を取得する測位部と、前記監視動作の開始及び停止それぞれに応じた監視セット信号及び監視解除信号と、前記監視動作の開始時の前記位置情報及びその後の前記位置情報とを前記監視センタへ通報する通報部とを有し、前記監視センタは、前記携帯端末から通報された前記監視動作の開始時の前記位置情報を記憶し、その後に前記携帯端末から通報される前記位置情報に基づいて、前記監視セット信号から前記監視解除信号までの間、前記携帯端末の位置を監視し、前記携帯端末が前記監視動作の開始時の位置から所定距離以上離れたときに、前記移動体に異常が発生したと判定する判定部を有する。また、本発明に係る移動体監視方法は、移動体により持ち運ばれる携帯端末から、監視動作の開始に応じた監視セット信号と前記監視動作の開始時の当該携帯端末の位置情報及びその後の当該携帯端末の位置情報及びその後の当該携帯端末の位置情報とを監視センタへ通報するステップと、前記監視センタが前記携帯端末から通報された前記監視動作の開始時の前記位置情報を記憶するステップと、前記携帯端末が前記監視動作を開始した後の位置情報を前記監視センタへ通報するステップと、前記監視センタが前記監視動作の開始時の前記位置情報から所定距離以上離れた位置情報を受信したときに異常が発生したと判定するステップとを有する。
本発明によれば、携帯端末から監視セット信号及びその時点での位置が監視センタへ通報されると、監視センタは当該携帯端末を有する移動体の監視を開始する。監視センタは監視動作開始時の位置を基準として移動体の異常な移動を検知する。これにより、予め移動許可エリアを監視センタに登録する必要がなく、例えば、旅行先等においても移動体監視サービスを利用することができる。
また本発明に係る移動体監視方法は、移動体により持ち運ばれる携帯端末から、監視動作の開始に応じた監視セット信号と前記監視動作の開始時の当該携帯端末の位置情報を監視センタへ通報するステップと、前記監視センタが受信した前記監視セット信号と前記位置情報とに基づき前記移動体の移動許可エリアを設定するステップと、前記携帯端末が前記監視動作を開始した後の位置情報を前記監視センタへ通報するステップと、前記監視センタが前記移動許可エリア外となる位置情報を受信したときに異常が発生したと判定するステップとを有する。
本発明によれば、監視セット信号及びその時点での位置が監視センタへ通報されると、監視センタはその位置をに基づき、移動許可エリアを設定する。これにより、移動許可エリアは予め監視センタに登録される必要がなく、移動体の移動先に応じて設定されるので、例えば、旅行先等においても移動体監視サービスを利用することができる。
本発明に係る移動体監視における移動判定方法、移動体監視装置、及び移動体監視システムは、携帯端末により取得される位置情報が誤差を含む場合において、同一の移動体に関して異なる時刻にて取得した複数の位置情報に対応した複数の誤差領域の間での重複の有無を判定し、重複がない場合に、前記移動体が移動した旨を出力する。
本発明によれば、位置情報が誤差を含む場合においても、確実に移動体が移動したことが検知され、誤報が抑制される。
本発明に係る移動体監視システムは、移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の位置を監視する移動体監視システムであって、前記携帯端末が、移動体盗難時に起こり得る所定事象の発生及び消滅を検知するセンサ部と、前記所定事象の発生検知に応じて異常信号を前記監視センタへ通報し、前記所定事象の消滅検知に応じて復旧信号を前記監視センタへ通報する通報部とを有し、前記監視センタが、前記異常信号を受信すると計時を開始し、前記復旧信号を受信すると計時を終了する計時部と、前記計時部の計時値が所定の猶予時間を超えたことに基づいて盗難発生と判定する判定部とを有する。
本発明によれば、携帯端末は車両等の移動体の盗難が、監視センタで判定される。移動体盗難時に起こり得る所定事象は、例えば、移動体の振動、移動体への人の接近・接触などである。そのような異常である可能性のある事象はセンサ部が検知し、基本的にその事象が発生した場合には、通報部から監視センタへ、異常信号を送って、異常状態となった可能性があることを通知し、逆にその事象が消滅した場合には、復旧信号を送って、正常状態に戻った可能性を通知する。ここで携帯端末では、異常／正常、つまり盗難されたか否かの判断は行わない。その判定は監視センタが、受信した異常信号／復旧信号に基づいて行う。監視センタは、誤報を回避するために、異常信号を受信しても直ちに異常とは判定せず、所定事象が所定の時間、継続するか様子を見る。すなわち、異常信号の受信から確定判断を行うまでに所定の猶予時間を置く。基本的に盗難時の異常状態は、例えば、車両の走行や移動体の持ち去りに伴う振動や、車両のドアのこじ開け作業や運転操作のための車両への接触また持ち去るときの移動体への接触といったある程度の持続性を要するものであるので、このように猶予時間を置くことにより、一過性の事象、例えば、機械式駐車場の動作による振動や、通行人の接近・接触といった事象に起因する誤報を抑制することができる。また、監視センタが復旧信号を受信しない場合に盗難と判定するので、たとえ窃盗者が携帯端末の動作を異常な手段で停止させても、盗難発生を検知することができる。
本発明に係る移動体監視システムにおいては、前記携帯端末が、さらに、前記復旧信号の通報を保留させる保留手段を有し、前記保留手段は、前記所定事象の発生が検知されると、前記猶予時間より短い時間である所定期間の保留状態を開始し、前記保留状態中に前記所定事象の発生が新たに検知されると、前記保留状態の継続期間を延長し、前記通報部は、前記保留状態が終了すると、前記復旧信号を通報する。
本発明によれば、所定事象が消滅しても携帯端末は直ちには復旧信号を通報せず、所定期間、復旧信号の通報を保留する。この保留状態中に次の所定事象が発生すると保留状態の継続期間が延長される。これにより監視センタでの復旧信号受信までの計時値が大きくなる。所定事象が比較的短い間隔を置いて繰り返し発生する場合は異常状態であることが多い。そのような場合に本発明によれば、それら個々の所定事象が猶予時間以下の継続時間であっても、見逃しにくくなり、失報が抑制される。例えば、窃盗者が車両を走行させて持ち去ろうとする場合、走行時の振動は信号待ちなどにより短時間の間欠を生じ得るが、このような異常状態を検知することが可能となる。
本発明では、復旧信号は、所定事象毎に生成されず、保留状態が終了した時点でのみ発生されるのに対し、異常信号は所定事象の発生毎に生成されてもよい。なぜなら、監視センタでの計時は、異常信号が繰り返し受信されても終了しないように構成し得るからである。一方、本発明の好適な態様は、前記通報部が、前記保留状態の開始時に前記異常信号を通報することを特徴とする移動体監視システムである。この態様では、保留状態を開始させる最初の所定事象が発生したときにのみ異常信号が生成される。
本発明に係る移動体監視システムは、移動体により持ち運ばれる携帯端末から監視センタへの通報に基づいて、前記監視センタにて前記移動体の盗難発生を監視する移動体監視システムであって、前記携帯端末が、移動体盗難時に起こり得る所定事象の発生及び消滅を検知するセンサ部と、前記所定事象の発生検知に応じて異常信号を前記監視センタへ通報し、前記所定事象の消滅検知に応じて復旧信号を前記監視センタへ通報する通報部とを有し、前記監視センタは、前記異常信号を受信すると、所定期間の保留状態を開始し、前記保留状態中に前記異常信号を新たに受信すると、前記保留状態の継続期間を延長する保留手段と、前記保留状態の継続期間を計時する計時部と、前記継続期間が前記所定期間より長い時間である所定の猶予時間を超えたことに基づいて盗難発生と判定する判定部とを有する。
本発明は、所定事象が比較的短い間隔を置いて繰り返し発生する異常状態を検知する他の構成である。本発明によれば、携帯端末からは所定事象の発生、消滅毎に異常信号、復旧信号が通報され、保留は監視センタ側で行われる。すなわち、計時部は異常信号から復旧信号までの時間ではなく、保留状態の開始から終了までの時間を計る。監視センタの保留手段は、保留状態中に携帯端末から次の異常信号を受信すると、保留状態の継続期間を延長する。保留状態では、その終了前に復旧信号が受信されても、計時終了、及び盗難発生か否かの判定が保留される。計時は保留状態が終了した時点、又は最後に受信された異常信号に対応する復旧信号が受信された時点のいずれか遅い方にて終了することができる。
以上の本発明に関する好適な態様は、前記センサ部が、振動を前記所定事象として検知する振動センサを有することを特徴とする移動体監視システムである。
さらに他の本発明に係る移動体監視システムは、前記携帯端末が、さらに、盗難監視動作の開始及び停止を設定する操作部と、現在の当該携帯端末の位置情報を取得する測位部とを有し、前記携帯端末の通報部が、さらに、前記盗難監視動作の開始及び停止それぞれに応じて監視セット信号及び監視解除信号と前記盗難監視動作の開始時の前記位置情報とを前記監視センタへ通報し、前記監視センタへの各種信号の通報に際して、前記位置情報を併せて通報し、前記監視センタの判定部が、前記携帯端末から通報された前記盗難監視動作の開始時の前記位置情報を記憶し、その後通報される前記位置情報に基づいて、前記監視セット信号の通報時からの前記携帯端末の移動距離を求め、前記移動距離が所定の許容距離を超えたことを盗難発生の判定に利用する。
本発明によれば、携帯端末は、センサ部にて振動等の所定事象の検知をすると共に、測位部にて自身の位置情報を取得する。携帯端末の位置情報は、センサ端末からの監視セット信号、異常信号、復旧信号等の各種信号の通報の際にそれら信号と共に監視センタへ通報される。監視センタは位置情報から、盗難監視動作が開始されてからの携帯端末の移動距離を求め、この移動距離を盗難発生の判定に利用する。例えば、判定部は、計時部の計時値が所定の猶予時間を超えても、移動距離が許容距離以下であれば、盗難とは判定しないように構成することができる。これにより、例えば、移動体が車両である場合に所定事象として振動を検知する構成において、機械式駐車のように振動が生じ得る場所に駐車した場合の誤報を回避することが可能となる。また判定部は、監視開始からの移動距離が許容範距離を超えた場合に、計時部の計時値が猶予時間以下でも盗難と判定するように構成することもできる。
本発明に係る移動体監視システムは、前記操作部を、前記携帯端末本体から分離可能に構成した特徴とするものである。
本発明によれば、ユーザが当該移動体を離れる際に操作部を携帯することができる。携帯端末本体に操作部がないことにより、ユーザ以外の者が監視動作を解除して移動体を持ち去ることが困難となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の移動体監視システムの全体構成を説明する図である。
図２は、監視センタの概略のブロック構成図である。
図３は、携帯端末の概略のブロック図である。
図４は、通信モジュールの概略のブロック図である。
図５は、セット操作モジュールの概略のブロック図である。
図６は、センサモジュールの概略のブロック図である。
図７は、第１の実施形態における携帯端末の動作フロー図である。
図８は、第１の実施形態における監視センタの動作フロー図である。
図９は、第２の実施形態における、監視センタが携帯端末から監視セット信号を受信した場合の監視処理フロー図である。
第１０は、誤差範囲を決定するための位置誤差テーブルの一例を示す模式図である。
第１１は、異なる２時刻で得られるポイント位置それぞれの誤差領域の相互関係を示す模式図である。
図１２は、第３の実施形態における、解除状態からセット状態へ移行する際の通信モジュールでの処理フロー図である。
図１３は、第３の実施形態における振動判定処理の処理フロー図である。
図１４は、第３の実施形態における移転判定処理の処理フロー図である。
図１５は、第３の実施形態における、信号出力部で行われる処理のフロー図である。
図１６は、第３の実施形態における、セット状態での通信モジュールの処理フロー図である。
図１７は、第３の実施形態における監視センタで行われる処理のフロー図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施形態である移動体監視システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、移動体とは、自動車・バイク・人・ペット・現金・美術品などを対象とし、不動産のように移動しない物を除き全て含む概念である。本発明はいくつかの異なる形態として実施可能である。以下、まず各実施形態に共通する基本的なシステムの構成及び動作について説明し、その後、各実施形態の詳細を個別に説明する。
［基本的な構成及び動作］
図１は、この発明の移動体監視システムの全体構成を説明する図である。本発明の移動体監視システムは、移動体の盗難等の異常を検知し、また盗難され、また行方不明となった移動体に関して対処員が捜索等の等の対処を行うものであり、移動体が所持又は移動体に付帯させる携帯端末２、対処員が携帯する対処用端末４、及び監視センタ６がネットワーク８を介して接続される。さらに、ネットワーク８には携帯電話の基地局１０及び衛星基準局１２が接続される。また、携帯端末２、対処用端末４及び衛星基準局１２が自身の位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１４が利用される。
ちなみにＧＰＳ衛星１４は、現在２４基以上が衛生軌道に配備されている。ＧＰＳは、地球低軌道に打ち上げられた複数の衛星から発信される電波を受信して、現在位置の緯度経度や高度を測定するシステムである。もともとは、米国が軍事目的で開発したもので、一部が民間に開放され位置算出等に使用される。小型のアンテナと小さな処理装置があれば数メートルから数十メートルの精度で位置を特定できる。
携帯端末２及び対処用端末４は、それぞれＧＰＳ受信機能及び携帯電話通信機能を有し、ＧＰＳ衛星１４からの信号に基づいて自身の位置情報を取得すると共に、基地局１０との間で無線電話回線による通信を行うことができる。
衛星基準局１２は、所定位置に固定され、その自身の正確な位置を把握している。衛星基準局１２は複数箇所に設置することができる。衛星基準局１２はその所定位置とＧＰＳ衛星１４の信号から得た自身の位置情報とを比較して、ＧＰＳ衛星１４の信号から得られる位置情報に対する補正情報を生成し、監視センタ６へ提供する。
図２は監視センタ６の概略のブロック構成図である。監視センタ６は、ネットワーク８に接続されて通信を行う通信部２０と、監視センタ６の各ブロックの制御を行う制御部２２と、携帯端末２及び対処用端末４の位置を計算する位置計算部２４と、盗難等の異常事態の発生を検知し所定の対処を指示する異常監視部２６と、処理に用いる各種情報を記憶する記憶部２８とを含んで構成され、これらは互いにＬＡＮ（Local Area Network）で接続される。また、図示しない表示部及び操作部を有する。表示部は、移動体の現在位置、移動軌跡、対処有無、現在の状況などをディスプレイに表示し、監視員のオペレーションを支援する。また、操作部は、監視員が入力操作を行うデバイスであり、キーボードやマウスなどである。
位置計算部２４は、携帯端末２及び対処用端末４が通報するＧＰＳによる位置情報、端末２、４と通信可能な基地局１０の情報、及び衛星基準局１２からの補正情報を通信部２０を介して取得し、携帯端末２及び対処用端末４の正確な位置を算出する。算出された携帯端末２及び対処用端末４の位置情報は、異常監視部２６へ渡される。また、これら携帯端末２及び対処用端末４の位置情報をそれらの受信時刻と関連付けて記憶部２８に順次格納し、異常監視部２６は記憶部２８から位置情報を読み出して利用する構成とすることができる。
例えば、位置計算部２４は、位置要求機能及び位置受信機能を有する。位置要求機能は、携帯端末２に現在位置の送信を要求するもので、携帯端末２に対して位置情報要求コマンドを送出する。位置受信機能は、位置情報要求コマンドに対する携帯端末２からの応答である位置情報を受信する。この位置情報は、緯度経度で表される携帯端末２のポイント位置、及びそのポイント位置の誤差情報を含む。誤差情報については後述する。
異常監視部２６は、位置計算部２４又は記憶部２８から携帯端末２の位置情報を取得する。また、携帯端末２が位置以外の情報を検知するセンサを備えている場合には、異常監視部２６は、当該センサにより検知された情報を通信部２０を介して取得する。例えばセンサは振動等の所定事象を検知するものである。異常監視部２６は、位置情報とのセンサの検知情報とのいずれか一方、又は両方を用いて、携帯端末２が設置された移動体に盗難等の異常が発生したか否かを判定する。また異常発生と判定した場合には、異常監視部２６は、位置計算部２４又は記憶部２８から得た対処用端末４に関しての位置情報に基づいて、異常が発生した移動体の近くの対処員を選択する。この選択された対処員に移動体の捜索等の対処が指示される。この指示は、監視センタ６の監視員から行う。なお、異常監視部２６が、異常発生と判定した場合に、予め設定された対処指示を自動的に対処員へ通知するように構成することもできる。
記憶部２８は、上述のように位置計算部２４が算出する位置情報を記憶する位置情報バッファとしての機能を有することができる。記憶部２８に現在の位置情報だけでなく、所定時間分の過去の位置情報を保存することにより、異常監視部２６は移動軌跡を把握するといった処理が可能となる。
この他、記憶部２８は、後述する位置誤差テーブルや、携帯端末毎に予め登録された監視対象となる移動体の情報を記憶する機能を有する。移動体の情報の種類は、当該移動体が車両であるか人であるかに応じて異なるが、例えば、車種、車両番号、製造会社、色、氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、識別番号、端末装置の付帯者の氏名、性別、住所、顔写真、誕生日、識別番号、携帯電話番号などがある。また、記憶部２８は監視センタ６が監視する対象領域の電子地図情報を記憶している。
図３は、携帯端末２の概略のブロック図である。携帯端末２は、無線通信部５０、操作部５２、制御部５４、電源５６を含んで構成される。また、位置以外の情報を検知するセンサ５８が必要に応じて設けられる。
無線通信部５０は、ＧＰＳ受信部７０、ＣＤＭＡ受信部７２及び通信部７４を含んで構成される。ＧＰＳ受信部７０はＧＰＳ衛星１４からのＧＰＳ信号を受信する機能を実現する。ＣＤＭＡ受信部７２は、携帯電話の基地局１０からの基地局信号（以下、ＣＤＭＡ信号と称する。）を受信する機能を実現する。通信部７４は、ネットワーク８を介して監視センタ６との通信を行う。操作部５２は、利用者が携帯端末２を監視状態とするセット動作やそれを解除する解除動作を行うための入力手段である。操作部５２は例えばテンキー等のタッチ式スイッチからなる。制御部５４は、マイクロプロセッサ、半導体メモリなどからなり、携帯端末全体の制御などを行う。その詳細については後述する。電源５６は、各部分に電源を供給する充電可能な電池である。
さて、本システムでは携帯端末２は、操作部５２を含むセット操作モジュールと、無線通信部５０を含む通信モジュールとの少なくとも２つに分離可能に構成される。また、携帯端末２がセンサ５８を必要とする場合には、センサ５８を含むセンサモジュールが別モジュールとして構成される。図４、図５、図６はこれら携帯端末２の３つのモジュールをそれぞれ表す概略のブロック図であり、図４は通信モジュール、図５はセット操作モジュール、図６はセンサモジュールを示している。
通信モジュールは、無線通信部５０の他、通信モジュールの各部の制御を行う制御部８０、制御部８０にて利用されるデータを記憶する記憶部８２及び、セット操作モジュール又はセンサモジュールに接続される外部機器接続用インターフェース８４を備える。さらに通信モジュールは、電源５６である電池パック８６、電源オン／オフを切り替える電源スイッチ８８、監視状態か否かを表示する監視ＬＥＤ（Light Emission Diode）９０を備えている。
セット操作モジュールは、操作部５２の他、操作部５２からの信号に応じて通信モジュールへ監視開始／停止を指示する制御信号を送出する制御部１００、通信モジュールに接続される接続インターフェース１０２及び、操作部５２での入力内容等を表示する表示部１０４を含んで構成される。
センサモジュールは、移動体の盗難監視を行う場合に通信モジュールに接続されて用いられる。図６に示すセンサモジュールは車両の盗難監視用に構成されたものであり、車両の移動等により生じ得る振動を検知する振動センサ１１０、センサモジュールの周囲の熱源の変化を検知する赤外線センサ１１２、これらセンサの出力に基づいて盗難時に起こり得る所定事象の発生の有無を判定する判定部１１４、通信モジュールに接続される接続インターフェース１１６、通信モジュールに接続されているか否かを判定する接続判定部１１８及び、判定部１１４にて所定事象の発生が検知された場合に異常信号を生成し、所定事象の消滅が検知された場合に復旧信号を生成する信号出力部１２０を含んで構成される。また、判定部１１４は、振動センサ１１０の出力に基づいて振動の発生／停止を判定する振動判定部１２２及び、赤外線センサ１１２の出力に基づいて携帯端末２の載置場所の移転の有無を判定する移転判定部１２４を含んでいる。
セット操作モジュールを通信モジュールから切り離し自在にした構成は、第三者によって携帯端末２が監視モードや解除モードに勝手に設定操作される恐れが無くなる。なお、操作部が、監視モードや解除モードの設定に関係するセット／解除操作部と、監視モードや解除モードの設定に無関係なその他の操作部とに区分できる場合には、セット操作モジュールにはセット／解除操作部のみを設け、その他の操作部は通信モジュール等の他のモジュールに設けても良い。
次に、監視センタ６及び携帯端末２での概略の動作を説明する。
監視センタ６は、認証サーバ及びアプリケーションサーバを備えており、利用者からの現在位置の問い合せに回答したり、携帯端末２の異常などを監視し、当該異常への対応などを行う。なお、利用者と監視センタ６との間では、電話・ＦＡＸ・インターネットによる電子メールなど種々の連絡手段を用いることができる。監視センタ６は利用者から移動体の所在について問い合せを受けると、当該移動体に付帯等されている携帯端末２に対して、位置情報要求コマンドを送信する。位置情報要求コマンドは通信部２０からネットワーク８に送出され、携帯端末２の最寄の基地局１０を通じて、当該携帯端末２に伝達される。ちなみに、携帯端末２は、電源ＯＮのときは、約１分に１回受信を行い、このタイミングで近くにある１又は複数の基地局１０からＣＤＭＡ信号を受信している。なお、受信間隔は、これに限るものではなく、その移動体に応じて適宜選択され、数秒に１回としても良いし、数十分に１回としても良い。
携帯端末２は、位置情報要求コマンドを受信すると、そのときに受信したＧＰＳ信号及び基地局１０のＣＤＭＡ信号とに自己のＩＤコード（識別コード）を付加した位置情報データを無線通信部５０から基地局１０及びネットワーク８経由で監視センタ６へ送信する。ここで、監視センタ６の通信部２０は、サイバーテロを防止するために認証を行った上で、携帯端末２から受信した位置情報データを位置計算部２４へ伝達する。位置計算部２４では、携帯端末２が送信してきた位置情報データからＧＰＳ信号が何個、ＣＤＭＡ信号が何個であるか等を判断する。携帯端末２が３基のＧＰＳ衛星１４からのＧＰＳ信号を受信することができなくても、位置計算部２４は、基地局１０からのＣＤＭＡ信号をＧＰＳ信号と相互補完的に用いることにより、３点測量の原理等に基づいて携帯端末２の位置を算出する。また位置計算部２４は、携帯端末２から受信した位置情報データに加えて、衛星基準局１２から得られる衛星誤差データも携帯端末２の位置の算出に用いる。
位置計算部２４による計算結果の位置は記憶部２８に格納され、異常監視部２６にて利用される。記憶部２８は携帯端末２の位置の計算結果をそのＩＤコード及び位置情報の受信時刻と関連付けて格納する。例えば、異常監視部２６は、記憶部２８から得た移動体の位置情報を利用し、利用者に対して、電話にて移動体の現在の位置を伝えたり、また当該移動体の所在を地図上にマークしてＦＡＸ送信したり、移動体の位置を付加した地図データを電子メールで送信するなどの種々手法によって伝える。
なお、上述の構成では、位置計算部２４は異常監視部２６と同一サイトに設けられるが、位置計算部２４を位置計算センタとして監視センタ６とは別のサイトとして設けることもできる。この場合には、携帯端末２は位置情報を位置計算センタへ送信し、位置計算センタは、算出した携帯端末２の位置座標、及びその算出に用いられた誤差情報（例えば、受信できたＧＰＳ衛星１４や基地局１０の個数、ＧＰＳ衛星１４及び基地局１０の配置、及び受信強度）を位置情報として携帯端末２に送信する。携帯端末２は位置計算センタから受信した位置情報を監視センタ６へ送信する。この構成では、移動体の位置を割り出す位置計算センタと、移動体の監視、捜索等のための監視センタ６とを全く切離してシステムを構築できるので、位置計算センタの変更や他の位置情報の取り込みが比較的容易になり有利である。
ここでは、携帯端末２と基地局１０との間はＣＤＭＡ方式の携帯端末システムを利用して通信を行い、これにより携帯端末２と監視センタ６との間でネットワーク８を介したデータ通信が可能となる。ＣＤＭＡ方式は、符号拡散多元接続という通信方式をいう。なお、端末装置の通信方式は、当該ＣＤＭＡ方式に限定されるものではなく、他の方式であっても良い。データ通信サービスの通信速度は、基地局１０から携帯端末２へ６４ｋｂｐｓ、逆方向が１４．４ｋｂｐｓのパケット通信が可能である。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態である移動体監視システムは、上述の基本的な構成及び動作を備えている。以下、上述の基本的な構成及び動作を踏まえながら、第１の実施形態を説明する。図７は携帯端末２の動作フロー図、図８は監視センタ６の動作フロー図である。
位置監視サービスを受けるユーザは、携帯端末２を所持して外出する。ここでは、ユーザが自動車で外出し、駐車場に駐車した後、その自動車の盗難を監視する場合を想定して説明する。
携帯端末２には、位置監視サービスを受けるときに設定される監視モードと、位置監視サービスを受けないときに設定される解除モードとの２つのモードがある。ユーザが自動車から離れる際に、携帯端末２の操作部５２にて監視モードの設定（セット）操作を行う。例えば、＃及び＊のボタンを同時に所定時間以上押すようにする（ステップＳ２００）。
携帯端末２の制御部５４は監視モードがセット操作されると自己の位置情報を検出する（ステップＳ２０５）。ここで、携帯端末２は位置情報を検出できれば、監視センタ６に、自己のＩＤコードと共に監視モードに設定されたことを示す監視セット信号とその時点の位置信号を通信部７４から送信する（ステップＳ２１０）。なお、制御部５４には、自己のＩＤコード、監視センタ６の宛先コード、監視セット信号コード、及び監視が解除されたことを示す監視解除信号コードが予め記憶されている。
例えば、自動車が地下の駐車場に駐車している場合など、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号や基地局１０からのＣＤＭＡ信号の受信が不可能なときには自己の位置情報が検出できないため、監視センタ６への信号送信は待ち合わせる。この場合、監視センタ６において自動車の位置監視ができないからである。もし、自動車が盗難にあって動かされた場合は、ＧＰＳ信号等がＧＰＳ受信部７０において受信できる状況（例えば地下駐車場から出たとき）になった時点で、自動車にＧＰＳ受信部７０等にて現在位置を検出して、監視センタ６に通信部７４を介して自己のＩＤコードと共に監視セット信号及び位置情報を送信するようにする。
監視センタ６では、携帯端末２から送信されたＩＤコード、監視セット信号及びその時点の位置情報を通信部２０にて受信し（ステップＳ３００）、当該位置情報を位置計算部２４に伝達し、位置計算部２４により計算された携帯端末２の位置が記憶部２８に記憶される（ステップＳ３０５）。
携帯端末２では、ステップＳ２１０にて監視セット信号等を監視センタ６へ送信した後、所定の時間間隔（例えば５分間隔）で、その後の位置情報を検知して、監視センタ６へ送信する（ステップＳ２１５）。この位置情報の検出と監視センタ６への送信は、ユーザが携帯端末２に対し監視解除の操作を行うまで繰り返し継続される（ステップＳ２２０）。
所用を済ませて、自動車に戻ってきたユーザは、監視モードを解除して解除モードに設定する。例えば、予め設定している暗証番号を携帯端末２の操作部５２のテンキーボタンより入力することで解除モードが設定される。携帯端末２は、解除モードに設定されると、監視センタ６に通信部７４を介して監視解除信号を送信し、その後は位置情報の検出及び送信を停止する（ステップＳ２２５）。
監視センタ６では、ステップＳ３０５にて携帯端末２の位置情報を記憶するとともに携帯端末２が検知する誤差情報に対応した所定の距離範囲も合わせて記憶する。監視センタ６はその後、一定時間以内、例えば１０分以内に当該携帯端末２からの位置情報を受信するか否かを監視する（ステップＳ３１０）。この一定時間は、携帯端末２がステップＳ２１５で送信する所定時間間隔より若干長めに設定すればよい。なお、この一定時間は必ずしも一つの定まった時間間隔である必要はなく、携帯端末が送信する所定の時間間隔が変更されればそれに合わせて適宜変更すればよい。
ここで、監視センタ６は、携帯端末２から一定時間以内に位置情報を受信しない場合、携帯端末２が破壊された可能性があるので、表示部に当該携帯端末２が異常状態になったことを表示し（Ｓ３１５）。しかるべき処置を行う。例えば、最後に受信した位置情報に基づいて、表示部２６に表示される地図上に携帯端末２の位置を示し、その位置の最寄りの対処員を現地に派遣して自動車の有無や現況の確認を行わせる。
ステップＳ３１０にて、携帯端末２からその後の位置情報を受信すると、異常監視部２６が、当該位置情報に対応して得られた新たな位置を記憶部２８から読み出し、その位置がステップＳ３０５にて記憶された過去の位置から所定距離範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ３２０）。
ここで、所定距離以上であると判断した場合は、自動車が盗難に遭って、移動された可能性があるので、監視センタ６の表示部に警報の表示と共に、携帯端末２の最新の位置を地図上に表示する（Ｓ３１５）。その後、順次送信されてくる位置情報から移動された自動車の位置を追跡し、警察への通報等の処置を行う。
次に、監視センタ６では、携帯端末２から監視解除信号を受信すると自動車の位置監視を終了する（ステップＳ３２５）。監視センタ６では、監視解除信号を受信するまではステップＳ３１０以降の処理を繰り返す。
上述した本システムによる移動体の位置監視の動作によれば、携帯端末２を所持する者が自己の意思に基づいて移動体の監視サービスの開始または終了を設定できる。つまり、ユーザによる監視モードの設定により、任意の移動先の地点が基準位置として監視センタ６に自動的に設定され、その基準位置からの移動が監視される。この構成では監視センタ６に予め移動許可範囲もしくは監視エリアを登録する必要がない。すなわち、ユーザが監視センタ６に移動先に応じて監視エリアの変更を依頼したり、監視センタ６の監視員が監視エリアを設定する操作が不要である、使用勝手に優れるという特徴を有する。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態である移動体監視システムも、第１の実施形態と同様、上述の基本的な構成及び動作を備えている。以下、上述の基本的な構成及び動作を踏まえながら、第２の実施形態を説明する。なお、ここでは、位置計算部２４の機能を有した位置計算センタが監視センタ６とは別個に設けられるものとする。この構成では携帯端末２は位置情報を位置計算センタに送信する。位置計算センタは、携帯端末２からの情報だけでなく、衛星基準局１２から情報をも用いて携帯端末２に関する精度のよい位置情報を算出する。算出された位置情報は携帯端末２へ送信され、携帯端末２はこれを監視センタ６へ送信する。
まず、監視センタ６における監視動作の概略を説明する。携帯端末２は、監視セット信号、異常信号、復旧信号、監視解除信号及びその他の信号を監視センタ６に送信する。各送信信号には、携帯端末２の位置情報が付加されている。ここで、監視セット信号とは、監視センタ６に対し移動体の状態を監視することを要請する信号であって、携帯端末２の操作部５２にて監視モードの設定操作を行うことにより送信される。例えば、自動車の駐車中を監視する場合は、ユーザは自動車を駐車した際に操作部５２を操作し、これにより監視セット信号が送信される。
監視センタ６は、携帯端末２から監視セット信号を受信すると、当該信号に付加された位置情報を記憶部２８に登録するとともに、異常監視部２６が当該信号を送信してきた携帯端末２の監視を開始する。この監視中に、当該携帯端末２から上記各種の信号を受信すると、誤差領域が算出され、この受信信号に応じて算出される誤差領域と、監視開始時に登録した位置情報における誤差領域との重複の有無に基づいて、携帯端末２の移動が判定される。移動と判定された場合は所定の異常処理が行われる。また、異常監視部２６は携帯端末２から異常信号を受信すると、異常判定タイマを起動し、所定時間内に携帯端末２から復旧信号又は解除信号を受信しなければ、異常発生と判定して異常処理を行う。なお、監視センタ６が復旧信号を受信すると、異常監視部２６は異常判定タイマの計時を終了させる。また、監視センタ６が解除信号を受信すると、異常監視部２６は異常判定タイマの停止はもとより、監視処理を終了する。
次に、図９を参照して、監視センタ６の動作について詳細に説明する。図９は、監視センタ６が携帯端末２から監視セット信号を受信した場合の監視処理フローを示す。
先ず、監視センタ６は携帯端末２から監視セット信号を受信すると、監視セット信号とともに受信した位置情報を記憶部２８に記憶するとともに、異常監視部２６が、監視セット信号を送信した携帯端末２の監視を開始する（ステップＳ４００）。ここで、位置情報には、位置計算センタで算出された携帯端末２のポイント位置の他、例えば、受信できたＧＰＳ衛生１４や基地局１０の個数、ＧＰＳ衛星１４及び基地局１０の配置、及び受信強度といった誤差情報が含まれている。この誤差情報を用いて、後述する誤差領域が算出される。記憶部２８には携帯端末２から受信した位置情報と共に、算出された誤差領域が併せて記憶される。
監視が開始されると、後述する異常判定タイマが所定時間（例えば５分）を計時したかを確認する（Ｓ４０５）。監視セット信号の受信時は、異常判定タイマが起動していないのが通常であるので、ステップＳ４１０に進む。
ステップＳ４１０では、監視開始後に携帯端末２から信号受信があったか否かが判定される。ここで、信号とは、異常信号、復旧信号、解除信号（これらについては後述する）、及び監視セット信号の他、本フロー等にて説明しない定期発信信号なども含まれる。ここでは、その他の信号に対する処理については、直接本発明に関連しないので、簡略化のため省略している。なお、監視センタ６に対して携帯端末２から送信される信号には、基本的に全て位置情報が含まれている。ステップＳ４１０にて信号を受信していれば、信号に含まれる位置情報に含まれる誤差情報に基づいて誤差領域が算出され、この誤差領域は、位置情報に含まれる携帯端末２のポイント位置と共に記憶部２８に記憶される（Ｓ４１５）。一方、信号を受信していなければ、ステップＳ４０５に戻る。
ここで、ステップＳ４１５における誤差領域の決定について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、誤差範囲を決定するための位置誤差テーブルの一例であり、記憶部２８に記憶されている。即ち、携帯端末２から受信した位置情報に含まれる携帯端末２の位置座標（ポイント位置）を算出した根拠となる情報の内訳（位置の算出に使用したＧＰＳ衛星の数や携帯電話基地局の数など）である誤差情報と誤差範囲との対応を示すテーブルである。例えば、ＧＰＳ衛星２基以上からのＧＰＳ信号と携帯電話基地局１基からのＣＤＭＡ信号によって位置を算出した場合は誤差範囲を１０ｍ以内、ＧＰＳ衛星１基からのＧＰＳ信号と携帯電話基地局１基からのＣＤＭＡ信号によって位置算出した場合は３０ｍ以内、ＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号がなく、１基の携帯電話基地局からのＣＤＭＡ信号によって位置を算出した場合は１００ｍ以内と対応つける。なお、かかる対応テーブルは、測位システムの性能や測位方法などに応じて適宜決定すれば良く、本例に限定されるものではないことは言うまでもない。すなわち、時代により、精度が向上すれば誤差範囲も小さくなり、設備老朽化や方式変更により変動することもある。
次に、このようにして定められる誤差範囲とポイント位置に基づき、誤差領域を決定する。即ち、誤差領域は、ポイント位置である緯度経度にて示される位置座標を中心とし、誤差範囲を半径とした円領域としている。図１１に示すように、それぞれ十字印にて示したポイント位置Ａ，Ｂを中心とし、統計上の経験則から誤差範囲１０ｍ、３０ｍ、１００ｍとして誤差領域を定めた。決定される誤差領域の結果は、緯度及び経度をそれぞれ横軸及び縦軸とした座標系内での円の数式として表される。なお、本例では、簡単化のために誤差領域を円形状として示しているが、位置情報を取得した時点のＧＰＳ衛星の配置状況、ＣＤＭＡ基地局の配置状況や測位地域状況に基づく電波伝播状況などによって、場所毎に異なる地理的な影響度合いを含めて、誤差範囲が異なるので、その都度前記状態に基づいて誤差範囲を算出するようにしても良い。この場合、楕円形状、多角形状など様々な形状が適宜選択される。
図９に戻って、ステップＳ４２０では、予めステップＳ４００において記憶した監視開始時の位置での誤差領域と、ステップＳ４２０にて決定した誤差領域とが互いに重なっているか離れているか否か、また一方が他方に含まれているか否かを判定する。図１１に示すように、例えばポイント位置Ａが監視開始時の移動体の位置、ポイント位置Ｂがその後の信号受信時の移動体の位置として算出されたものであるとする。例えば、ポイント位置Ａの誤差範囲が１００ｍの誤差領域（円５００）及びポイント位置Ｂの誤差範囲が１００ｍの誤差領域（円５１０）であれば、これらの誤差領域に重複部分がある。このときは、携帯端末２が移動していないと判定し、ステップＳ４２５に進む。即ち、現実の移動体が重複部分に存在していると、位置情報の取得状況によって、移動体の位置がポイント位置Ａ及びポイント位置Ｂのいずれにも判定される可能性がある。このため、誤差領域が重複している場合は、移動体が移動していない可能性があるので移動したとの判定をしないようにしている。
他方、ポイント位置Ａの誤差範囲が１００ｍの誤差領域（円５００）であって、ポイント位置Ｂの誤差範囲が３０ｍの誤差領域（円５１１）であれば、誤差領域の重複がない（誤差領域の円５００と円５１１とが互いに離れている）ので、移動体が移動したと判定しステップＳ４５０に進む。ステップＳ４５０では、監視中の移動体が移動したことは、盗難の可能性を示すので異常発生と判定し、監視センタ６では表示部に異常表示を行う。異常表示は、異常発生の有無、位置情報、移動体の基礎情報などである。監視員はこの異常表示を見て、現場へ対処者を急行させたり、利用者へ連絡する等の適切な対応をとることができる。
ステップＳ４２５では、異常信号を受信したか否か判定する。異常信号であれば異常判定タイマを起動させ（ステップＳ４３０）、ステップＳ４０５に戻る。ステップ４０５において、かかる異常判定タイマが所定時間（例えば、５分）を計時すると、ステップＳ４５０に進み前述と同様の異常処理を行う。なお、携帯端末２から復旧信号を受信すると、異常判定タイマの計時を終了させ、ステップＳ４０５へ戻る（ステップＳ４３５，Ｓ４４０）。また、解除信号を受信すると、監視を終了しこのフローから抜ける（Ｓ４４５）。一方、監視開始後に携帯端末２から受信した信号が異常信号、復旧信号、解除信号以外の信号であった場合は、ステップＳ４０５に戻り同様の処理を繰り返す。
本実施の形態では、監視開始した位置を基準として移動の有無を判定したが、これに限られるものではなく、監視開始後における異なる２時刻の位置情報によつて移動の有無を判定するようにしても良い。あるいは、３つ以上の位置情報から移動の有無を判定するようにしても良い。
また、本実施の形態では、位置計算センタにてポイント位置及び誤差範囲を定めているが、携帯端末２が自己が受信した測位信号によってポイント位置及び誤差範囲を定め、これらを監視センタ６へ送信するようにしても良い。
更に、本実施の形態では、位置計算センタにて算出した位置情報を携帯端末２から監視センタ６へ送信するようにしたが、位置計算センタから直接、監視センタ６へ送信するようにしても良い。
上述のように本システムでは、移動体の移動判定は、測位システムにおける測位精度を考慮して行われるので、実際の位置と測位した位置との誤差変動の影響を減らすことが可能となる。よって、誤差変動に起因する移動判定の誤判定が減少し、誤差の少ない場合の移動判定処理の迅速化が図れる。
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態である移動体監視システムも、上記各実施形態と同様、上述の基本的な構成及び動作を備えている。本実施形態は、携帯端末２が位置以外の情報を検知するセンサを備えている移動体監視システムを説明するものであり、自動車等の車両の盗難を検知するシステムである。以下、上述の基本的な構成及び動作を踏まえながら、第３の実施形態を説明する。なお、ここでは、位置計算部２４は図２に示すように監視センタ６に配置される。
まず、本システムの動作の概略を説明する。本システムによる車両盗難検知サービスを利用者は携帯端末２を操作し、携帯端末２による盗難監視動作の開始及び停止を設定する。以下、盗難監視が行われている携帯端末２の状態をセット状態、盗難監視が停止されている携帯端末２の状態を解除状態と呼ぶ。
利用者は、車両を駐車し、車両から離れる前に、携帯端末２をセット状態とする。具体的には利用者がセット操作モジュールを通信モジュールに接続し、電源スイッチ８８をオン状態にした後、操作部５２から所定の監視セット入力を行うことによって、携帯端末２を構成する通信モジュールがセット状態となる。本システムでは、このセット状態に移行した通信モジュールからセット操作モジュールを取り外して、代わりにセンサモジュールを通信モジュールに接続する。
通信モジュールはセット状態となると、監視セット信号を監視センタ６へ送信し、監視センタ６は監視セット信号を受信すると当該携帯端末２が載置された車両の盗難有無の監視を開始する。また、通信モジュールはセンサモジュールを接続されると、その振動センサ１１０及び赤外線センサ１１２の出力に基づいて、異常信号及び復旧信号を生成して監視センタ６へ送信する。監視を開始している監視センタ６は通信モジュールから通報される異常信号、復旧信号に基づいて、車両が盗難されたか否かを判定し、盗難発生と判定した場合には、上述のように対処用端末４へ対処を指示する。
一方、利用者は車両に戻ったときに携帯端末２を解除状態とする。具体的には利用者が通信モジュールからセンサモジュールを外し、代わりにセット操作モジュールを通信モジュールに接続して、操作部５２から所定の監視解除入力を行うことによって、通信モジュールが解除状態となる。
通信モジュールは解除状態となると、監視解除信号を監視センタ６へ送信し、監視センタ６は監視解除信号を受信すると当該携帯端末２が載置された車両の盗難有無の監視を停止する。
続いて、携帯端末２でのより詳細な動作を図１２〜図１７を用いて説明し、その後、監視センタ６でのより詳細な動作を図１７を用いて説明する。
図１２は、解除状態からセット状態へ移行する際の通信モジュールでの処理フロー図である。通信モジュールは、解除状態にて外部機器接続用インターフェース８４からの入力を監視し、監視セット入力を検知すると（Ｓ６００）、セット状態への移行処理を開始する。この移行処理では、セット操作モジュールから入力される操作信号に基づいて、正当利用者による操作であると認証できると、無線通信部５０がＧＰＳ衛星１４からの信号を受信し、通信モジュールの現在の位置情報を取得し（Ｓ６０５）、制御部８０がこの位置情報と監視開始信号とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ６１０）。通信モジュールから監視センタ６へのデータは、まず携帯電話通信回線により無線通信部５０から基地局１０へ無線伝送され、次いで基地局１０から監視センタ６までをネットワーク８を経由して伝送される。また制御部８０は、監視モードである旨の情報を記憶部８２に格納し（Ｓ６１５）、通信モジュールはセット状態へ移行する（Ｓ６２０）。上述のように、この後、通信モジュールからセット操作モジュールを取り外して、代わりにセンサモジュールを通信モジュールに接続する。
セット状態での通信モジュールの動作は、図１６を用いて後述する。
図１３〜図１５は携帯端末２を構成するセンサモジュールでの動作を示すものであり、まず、図１３は振動判定処理の処理フロー図である。セット状態の通信モジュールがセンサモジュールに接続されたことを、両者間での所定信号の送受信等により接続判定部１１８が検知すると（Ｓ７００）、振動判定部１２２は処理を開始する。振動センサ１１０が振動を感知すると、振動判定部１２２は基本的に所定の持続時間、継続して振動検出信号を出力する。
振動判定部１２２は、振動が感知されたときに（Ｓ７０５）既に振動検出信号の出力を保持していなければ（Ｓ７１０）、振動検出信号の出力を開始し（Ｓ７１５）、振動検出信号の持続時間を計る保持タイマを起動する（Ｓ７２０）。一方、ステップＳ７１０にて、振動検出信号の出力が保持されている場合には、振動判定部１２２は、振動検出信号の出力を保持したまま、保持タイマを再起動する（Ｓ７２５）。すなわち、保持タイマは、新たに振動が感知された時点から持続時間を始めから計時し直す。
ステップＳ７０５にて、振動が感知されなかった場合には、保持タイマのタイムアップが判定される（Ｓ７３０）。保持タイマがタイムアップした場合には、振動検出信号の出力保持は解除されるが（Ｓ７３５）、一方、タイムアップしていなければ振動検出信号の出力保持は継続される。なお、持続時間は例えば、機械式駐車場のゴンドラの一回の移動の平均的な継続時間、引き続いて起こる二回のゴンドラ移動の平均的な時間間隔、車両の一回の発進から停止までの時間、信号待ち等による平均的な停止時間などに基づいて定められる。具体的には、機械式駐車場に駐車した場合に、振動検出信号の継続時間が保持タイマの再起動により、後述の監視センタ６での猶予時間を超えることが基本的に防止され、一方、窃盗者が車両を持ち去ろうとする場合には、車両の走行時の振動が信号待ち等で中断しても、保持タイマの再起動により振動検出信号の持続時間が基本的に監視センタ６の猶予時間を超えるように、振動検出信号の持続時間が設定される。例えば、その持続時間は１分程度に設定することができる。
以上の、ステップＳ７０５〜Ｓ７３５の処理は、接続判定部１１８がセンサモジュールに通信モジュールが接続されていないことを検知するまで反復される（Ｓ７４０）。一方、通信モジュールとの未接続が検出された場合には、振動判定部１２２は処理を終了する（Ｓ７４５）。
図１４は、移転判定処理の処理フロー図である。セット状態の通信モジュールがセンサモジュールに接続されたことを接続判定部１１８が検知すると（Ｓ８００）、移転判定部１２４は処理を開始する。赤外線センサ１１２が周囲の赤外線量の変化を感知した上に、さらにその前後の所定時間以内、例えば５秒以内に振動が検出された場合には（Ｓ８１０）、何者かがセンサモジュールを車両に載置された場所から移動させた可能性が高い。そこで移転判定部１２４は、この場合には、センサモジュールの移転の可能性を示す移転検出信号の出力を開始し（Ｓ８１５）、この移転検出信号を保持する（Ｓ８２０）。
一方、ステップＳ８０５にて赤外線変化が感知されなかった場合、及びステップＳ８１０にて所定時間内に振動が検出されなかった場合には特段の処理は行われない。
以上の移転判定部１２４での処理は、接続判定部１１８がセンサモジュールに通信モジュールが接続されていないことを検知するまで反復される（Ｓ８２５）。一方、通信モジュールとの未接続が検出された場合には、移転判定部１２４は処理を終了する（Ｓ８３０）。ちなみに、一旦、出力開始された移転検出信号は、移転判定部１２４での処理が終了するまで保持される。
図１５は、信号出力部１２０で行われる処理のフロー図である。信号出力部１２０は、移転判定部１２４が移転検出信号を出力しているか否かを判定し（Ｓ９００）、移転検出信号が出力されている場合には、通信モジュールへ異常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ９０５）。ステップＳ９００にて移転検出信号が出力されていないと判定された場合には、振動判定部１２２が振動検出信号を出力しているか否かが判定される（Ｓ９１０）。振動検出信号が出力されている場合には、通信モジュールへ異常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ９０５）。
一方、移転検出信号及び振動検出信号のいずれも出力されていない場合には（Ｓ９１０）、信号出力部１２０は通信モジュールへ正常ステータスを示す信号を出力開始する（Ｓ９１５）。
この移転検出信号及び振動検出信号の有無に基づく信号出力部１２０での処理Ｓ９００〜Ｓ９１５も、通信モジュールがセンサモジュールに接続されている間、反復される（Ｓ９２０）。
図１６は、セット状態での通信モジュールの処理フロー図である。上述のようにセンサモジュールは、振動センサ１１０及び赤外線センサ１１２の出力に基づいて、盗難発生のおそれがあると判定した場合には、通信モジュールへの出力を、正常状態を意味する正常ステータスから、異常検知したことを意味する異常ステータスに変更する。一方、盗難発生のおそれが低下した場合には、異常ステータスから正常ステータスに変更する。
通信モジュールは外部機器接続用インターフェース８４からの入力を監視し、センサモジュールが出力するステータスが正常から異常に遷移したことを検知すると（Ｓ１０００）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して通信モジュールの現在の位置情報を取得する（Ｓ１００５）。そして、異常ステータスに遷移したことを示す異常信号と現在の位置情報とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ１０１０）。一方、通信モジュールは、センサモジュールが出力するステータスが異常から正常に遷移したことを検知した場合には（Ｓ１０２０）、ＧＰＳ衛星１４の信号を受信して通信モジュールの現在の位置情報を取得して（Ｓ１０２５）、正常ステータスに遷移したことを示す復旧信号と現在の位置情報とを含むデータを監視センタ６へ向けて送出する（Ｓ１０３０）。なお、ここでステータスの変化がない場合には、監視センタ６へのデータ送信は行われない。
以上、ステップＳ１０００〜Ｓ１０３０での通信モジュールによるセンサモジュールのステータスを監視する処理は、上述したセット操作モジュールからの監視解除入力が検知されるまで繰り返される（Ｓ１０５０）。通信モジュールは、監視解除入力を検知した場合には、制御部８０が解除モードである旨の情報を記憶部８２に格納し（Ｓ１０５５）、通信モジュールは解除状態へ移行すると共に監視センタ６へ解除信号を送出する（Ｓ１０６０）。
ちなみに、センサモジュールが通信モジュールに接続されていない状態では、通信モジュールには正常ステータス及び異常ステータスのいずれの信号も入力されない。よって、窃盗者がセンサモジュールを通信モジュールから引き抜いても、通信モジュールには正常ステータス信号は入力されず、通信モジュールはステップＳ１０２０にて正常ステータスへの遷移を検知することはなく、復旧信号が監視センタ６へ送出されることもない。
次に、監視センタ６でのより詳細な動作を説明する。図１７は監視センタ６で行われる処理のフロー図である。監視センタ６は、ステップＳ６１０にて携帯端末２から送出された監視開始信号を受信すると（Ｓ１１００）、その携帯端末２が載置された車両に対する監視を開始し、当該車両の監視開始時点での位置を記憶部２８に登録する（Ｓ１１０５）。車両（正確には携帯端末２）の位置は、監視開始信号と共に送信された位置情報に基づいて位置計算部２４により定められる。位置計算部２４は、衛星基準局１２からの情報等を用いて、携帯端末２から得た位置情報を補正して車両の位置を算出する。
また、携帯端末２の位置情報は監視開始信号だけでなく、携帯端末２から監視センタ６へ送信される他の各種の信号にも付加されている。位置計算部２４は、監視対象車両の携帯端末２から信号を受信すると（Ｓ１１１０）、監視開始時と同様の補正を行って、その信号に付加された位置情報から車両の位置を求め、異常監視部２６は、記憶部２８に登録された監視開始時点の位置と最新の位置とから、監視開始からの車両の移動距離を算出する（Ｓ１１１５）。異常監視部２６は、移動距離が、車両が盗難されたと判断し得る所定の許容距離を超えている場合には（Ｓ１１２０）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ１１２５）。
移動距離が許容距離以下である場合には（Ｓ１１２０）、ステップＳ１１１０の受信信号が、ステップＳ１０１０にて携帯端末２から送信される異常信号であるか（Ｓ１１３０）、ステップＳ１０３０にて送信される復旧信号であるか（Ｓ１１３５）、ステップＳ１０５０にて送信される解除信号であるか（Ｓ１１４０）が判定される。
受信信号が異常信号であった場合には、異常監視部２６は計時を開始する（Ｓ１１４５）。一方、受信信号が復旧信号であった場合にはその計時を終了する（Ｓ１１５０）。これらの場合には、引き続いて猶予時間の判定処理Ｓ１１６０が行われる。また、ステップＳ１１１０にて新たな受信信号がなかった場合及び、受信信号が異常信号、復旧信号、解除信号のいずれでもなかった場合にも、ステップＳ１１６０へ移行する。受信信号が解除信号であった場合には、当該車両に対する監視が終了される（Ｓ１１５５）。
猶予時間の判定処理Ｓ１１６０では、ステップＳ１１４５で開始された計時時間が所定の猶予時間を超えたか否かが判定される。異常監視部２６は、計時時間が猶予時間を超えていなければ、新たな信号が受信されたか否かの判定処理Ｓ１１１０へ移行するが、猶予時間を超えていた場合には（Ｓ１１６０）、異常が発生したとの判定を下して、表示装置等に異常発生を示す表示を行い、監視センタ６にいる監視員に通知する（Ｓ１１２５）。猶予時間は、上述の携帯端末２の保持タイマの持続時間の決定に際しての考慮に基づいて、持続時間と共に決定される。例えば、猶予時間は１０分程度に設定することができる。
以上述べたように監視センタ６では、猶予時間以外に車両の移動距離が許容距離範囲内であるか否かによっても盗難を判定することにより、盗難車両が移動、停止を適当なタイミングで繰り返して保持タイマの再起動を回避し復旧信号を発しても盗難を検知することができる。
監視センタ６にて盗難が検知されると、通知された監視員が、システム利用者の登録連絡先に異常を知らせたり、また盗難車両に最寄りの対処用端末４を携帯する対処員を、対処用端末４が送出する位置情報に基づいて特定し、盗難車両の特徴等を通知して、捜索させるといった対処が取られる。
この車両盗難検知システムによれば、自動車に設置した携帯端末２は各種状態に応じて信号を監視センタ６へ送信し、盗難か否かの判定は監視センタ６が行う。監視センタ６が携帯端末２の状態を把握して判定を行うことにより、誤報や失報が抑制される。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る移動体監視システム、またその監視センタに用いられる移動体監視装置、移動体監視方法、及び移動体監視における移動判定方法は、自動車等の車両や現金、美術品等の盗難の発生を監視し、損害の発生を防止することができ、また人、ペットなどが行方知れずになった場合に、これらを捜索することができる。特に、本発明は、監視サービスを提供する全領域のどこに利用者が移動しても利用者はそれを意識する必要がなく、利便性が高い。また、誤報、失報が抑制され監視精度が高い。これらの特徴により、本発明は、多数の利用者を対象とし、また広い領域でのサービスを行う移動体監視システムに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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