(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂４５〜９４重量％と、エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマー１〜１５重量％と炭化水素樹脂５〜４０重量％からなる樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られることを特徴とするシュリンク包装用フィルムであって、前記ポリプロピレン系樹脂が、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、炭素数４以上のα―オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（Ｂ）７０〜９９重量％からなり、前記重合体成分（Ａ）が第一工程で製造され、次いで、前記重合体成分（Ｂ）が第二工程以降で製造されるプロピレン系共重合体であることを特徴とするシュリンク包装用フィルム。
【請求項２】
共重合体成分（Ａ）がプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体であり、共重合体成分（Ｂ）がプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体であることを特徴とする請求項１記載のシュリンク包装用フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシュリンク包装用フィルムからなる層を、少なくとも１層有することを特徴とする多層シュリンク包装用フィルム。
【請求項４】
３層以上であり、中間層が請求項１又は２に記載のシュリンク包装用フィルムであることを特徴とする請求項３記載の多層シュリンク包装用フィルム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のシュリンク包装用フィルム、または、請求項３又は４に記載の多層シュリンク包装用フィルムからなることを特徴とするシュリンク包装用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルに関するものである。さらに詳しくは、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ＰＥＴボトルのリサイクルが本格化してきており、そのリサイクルにおいて、ＰＥＴボトルとそのボトルに装着されているラベルは、通常、密度の差を利用して、水を用いて分離される。
そして、ＰＥＴボトルのラベル等に用いられるシュリンク包装用フィルムの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＰＥＴ、ポリプロピレン等が知られている。しかし、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンやＰＥＴのラベルはＰＥＴボトルと密度が近く、密度の差を利用して、水によって分離することが難しいので、シュリンク包装用フィルムの素材として、ポリプロピレンが注目されている。
【０００３】
ポリプロピレンからなるシュリンク包装用フィルムについては、例えば、特開平２−２５１５４９号公報には、特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体と特定の炭化水素樹脂を含有する樹脂組成物からなる加熱収縮率が高く、腰も高いシュリンク包装フィルムが記載されている。しかし、一軸延伸フィルムは延伸していない方向の応力によって破断しやすく、製膜や印刷工程で破断しやすいという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、以上の実情に鑑み、鋭意検討した結果、重量割合が一定の範囲であるポリプロピレン系樹脂と、重量割合が一定の範囲であるエチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーと、重量割合が一定の範囲である炭化水素樹脂からなる樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られるシュリンク包装用フィルムが、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂４５〜９４重量％と、エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマー１〜１５重量％と炭化水素樹脂５〜４０重量％からなる樹脂組成物を製膜し、少なくとも一軸方向に延伸して得られるシュリンク包装用フィルムであって、前記ポリプロピレン系樹脂が、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、炭素数４以上のα―オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分(Ｂ)７０〜９９重量％からなり、前記重合体成分（Ａ）が第一工程で製造され、次いで、前記重合体成分（Ｂ）が第二工程以降で製造されるプロピレン系共重合体であることを特徴とするシュリンク包装用フィルムおよびそれからなるシュリンク包装用ラベルに係るものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、少なくとも二段階以上の多段階で主にプロピレンからなる重合体成分とプロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分を重合させることによって製造されるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体ということがある。）等が挙げられ、これらは単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【０００８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂が、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体またはプロピレン−エチレンブロック共重合体である場合に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は、加熱収縮率の観点から、好ましくは、炭素数４以上のα−オレフィン含量が１〜１５モル％未満であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ）１〜３０重量％と、炭素数４以上のα―オレフィン含量が１５〜３０モル％であり、エチレン含量が５モル％以下であるプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分(Ｂ)７０〜９９重量％からなり、前記重合体成分（Ａ）が第一工程で製造され、次いで、前記重合体成分（Ｂ）が第二工程以降で製造されるプロピレン系共重合体である。
【００１０】
共重合体成分（Ａ）として、好ましくはプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分であり、共重合体成分（Ｂ）として、好ましくはプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分である。
【００１１】
シュリンク包装用フィルムの腰の強さや加工性の観点から、共重合体成分（Ａ）および前重合体成分（Ｂ）のそれぞれの含量は、通常、共重合体成分（Ａ）の含量は１〜３０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％であり、さらに好ましくは５〜２０重量であり、そして、共重合体成分（Ｂ）の含量は７０〜９９重量％であり、好ましくは７０〜９５重量％であり、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。
【００１２】
共重合体成分（Ａ）に含まれる炭素数４以上のα―オレフィン含量は、通常、加工性や成分（Ａ）の製造（重合）を安定に行うという観点から、１〜１５モル％未満であり、好ましくは５〜１５モル％未満であり、さらに好ましくは５〜１０モル％である。
【００１３】
共重合体成分（Ｂ）に含まれる炭素数４以上のα―オレフィン含量は、加工性やシュリンク包装用フィルムの腰の強さの観点から、通常、１５以上〜３０モル％以下であり、好ましくは１５以上〜２５モル％以下である。
【００１４】
共重合体成分（Ａ）に含まれるエチレン含量は、フィルムの経時白化や腰の強さの観点から、通常、５モル％以下であり、好ましくは３モル％以下である。共重合体成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量は、フィルムの経時白化や腰の強さの観点から、通常、５モル％以下であり、好ましくは３モル％以下である。
【００１５】
共重合体成分（Ａ）または共重合体成分（Ｂ）に含まれる炭素数４以上のα−オレフィンとしては、前述のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体またはプロピレン−エチレンブロック共重合体に用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１６】
共重合体成分（Ａ）または共重合体成分（Ｂ）としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分である。
【００１７】
共重合体成分（Ａ）および共重合体成分（Ｂ）からなるプロピレン系共重合体としては、例えば、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられ、好ましくは（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体および（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体であり、さらに好ましくは（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体である。
【００１８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂の製造は、公知の重合用触媒を用いて、公知の重合方法により行うことができる。
重合用触媒としては、チーグラー・ナッタ型触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはＴｉ、Ｍｇ、ハロゲンを必須成分として含有する触媒である。例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
【００１９】
重合方法としては、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくはスラリー重合法、気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。
【００２０】
本発明で用いられるエチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーにおいて用いられるα−オレフィンとしては、前述のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体またはプロピレン−エチレンブロック共重合体に用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００２１】
本発明で用いられるエチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー、エチレン−１−ブテンエラストマー、エチレン−１−ヘキセンエラストマー、エチレン−１−オクテンエラストマーが挙げられ、好ましくは、密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下のエラストマーである。また、これらのエラストマーを単独で用いても、併用しても良い。
【００２２】
本発明で用いられる炭化水素樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、シクロペンジエン樹脂、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、好ましくはこれら樹脂の中で極性基を有しないもの、水素を付加して水添率が９５％以上のものである。また、これらの炭化水素樹脂を単独で用いても、併用しても良い。
【００２３】
また、炭化水素樹脂の軟化点（環球法により求められる軟化点）は、加熱収縮率および経時自然収縮率の観点から、好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００２４】
本発明で用いられる樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂４５〜９４重量％と、エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマー１〜１５重量％と炭化水素樹脂５〜４０重量％からなる樹脂組成物である。ただし、樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーの重量割合は、好ましくは１〜１０重量％である。炭化水素樹脂の重量割合は、好ましくは１０〜３０重量％である。
【００２５】
エチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーの重量割合が、１重量％未満の場合、延伸方向に対して直角方向の応力によって破断することがあり、１５重量％を超えた場合、シュリンク包装用フィルムの腰が低くなることがある。
【００２６】
炭化水素樹脂の重量割合が、５重量％未満の場合、加熱収縮率が低くなることがあり、４０重量％を超えた場合、シュリンク包装用フィルムの腰が低くなることがある。
【００２７】
本発明で用いられる樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤および造核剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、例えば、ポリ１−ブテン、１−ブテン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレン、エチレン−極性モノマー共重合体等が挙げられる。これらのその他の樹脂は単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００２８】
本発明で用いられる樹脂組成物の製造方法としては、公知の方法で均一に分散させる方法が挙げられる。例えば、押出し溶融ブレンドを用いる方法、バンバリーブレンドを用いる方法等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いられる樹脂組成物を製膜する方法としては、特に制限はなく、公知の製膜法が挙げられる。例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられ、好ましくはＴダイ法である。
【００３０】
また、本発明で用いられる樹脂組成物を製膜して得られたフィルムを、少なくとも一軸方向に延伸して、延伸フィルムを製造する方法が挙げられる。延伸方法としては、特に制限はなく、公知の延伸方法が挙げられる。例えば、ロール延伸、ロール圧延、テンター横一軸延伸などの１軸延伸方法やテンター２軸延伸方法が挙げられる。
【００３１】
延伸温度は、通常、常温から樹脂組成物の融点以下であり、加熱収縮率の観点から、好ましくは均一な延伸ができる範囲であって、できるだけ低温である。
面延伸倍率は、通常、２〜１００倍であり、好ましくは２〜５０倍である。そして、ＭＤ、ＴＤの延伸倍率は必ずしもバランスさせる必要はなく、それぞれの用途に応じて任意に選択できる。例えば、ＰＥＴボトル等のラベルに用いられるフィルムの場合、主に一軸方向に配向されていることが好ましい。
【００３２】
延伸後の熱固定は、実施しても良く、実施しなくても良い。経時自然収縮率の観点から、実施する方が好ましい。熱固定の方法や条件としては、特に制限はないが、好ましくは熱固定の温度が延伸温度以上であること、経時自然収縮率の観点から熱固定時に緩和させることが挙げられ、さらに好ましくは５％以上収縮させることが挙げられる。
【００３３】
本発明のシュリンク包装用フィルムの厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００３４】
本発明のシュリンク包装用フィルムは、単層フィルムでも良く、多層フィルムでも良い。加工性およびフィルムのべたつきを抑えるという観点から、好ましくは多層フィルムである。多層フィルムとしては、本発明のシュリンク包装用フィルムの片外層または両外層に任意の樹脂を積層して得られるものが挙げられる。片外層または両外層に用いる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、好ましくはポリプロピレンである。積層する方法としては、共押出し法、ラミネーション法、接着剤による貼り合わせ法等が挙げられ、好ましくは多層ダイを用いた共押出し法である。
【００３５】
本発明のシュリンク包装用フィルムは、加熱収縮率が高く、経時自然収縮率が低く、腰があることから各種包装用途で好適に使用され、特にＰＥＴボトルや瓶のシュリンク包装用ラベルに使用できる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例及び比較例中の各項目の物性値は、下記の方法で測定した。
【００３７】
（１）プロピレン系共重合体に含まれる共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含量（単位：重量％）
物質収支から求めた。
【００３８】
（２）共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）に含まれる１−ブテン含量（単位：モル％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されているＩＲスペクトル測定を行い、成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれる１−ブテン含量を求めた。成分（Ｂ）に含まれる１−ブテン含量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の含量および成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれる１−ブテン含量を用いて下式より算出した。
(成分(Ｂ)中の1-ブテン含量) ＝[ (プロピレン系共重合体中の1-ブテン含量)×100
-  (成分(Ａ)中の1-ブテン含量)×(成分(Ａ)の含量)]/(成分(Ｂ)の含量)
【００３９】
（３）共重合体成分（Ａ）および成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量（単位：モル％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されているＩＲスペクトル測定を行い、成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれるエチレン含量を求めた。成分（Ｂ）に含まれるエチレン含量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の含量および成分（Ａ）およびプロピレン系共重合体に含まれるエチレン含量を用いて下式より算出した。
(成分(Ｂ)中のエチレン含量) ＝[ (プロピレン系共重合体中のエチレン含量)×100
−(成分(Ａ)中のエチレン含量)×(成分(Ａ)の含量)]/(成分(Ｂ)の含量)
(４)エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンからなるエラストマーのＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃で測定した。
(５)エラストマーの密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って、測定した。
【００４０】
(６）ヤング率（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）
加工して得られたフィルムから縦方向（ＭＤ）に幅２０ｍｍの試験片を採取し、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線をとり、初期弾性率を測定した。
【００４１】
（７）加熱収縮率（単位：％）
加工して得られたフィルムから１２０ｍｍ(ＴＤ方向)×１０ｍｍ(ＭＤ方向)の短冊上の試験片を採取し、試験片を８０℃のグリセリン浴に３０秒間浸漬したときの加熱前後のＴＤ方向の長さ（単位：ｍｍ）を測定し、下式より算出した。
加熱収縮率  ＝（（１２０−加熱後の寸法））／１２０）×１００
【００４２】
（８）経時自然収縮率（単位：％）
加工直後のフィルムの中央付近にＴＤ方向に幅１０００ｍｍのマークを付け、室温２３℃、湿度５０％で３０日経過後のマーク間の寸法（単位：ｍｍ）を測定し、下式より算出した。
経時自然収縮率  ＝（（１０００−経時後の寸法））／１０００）×１００
【００４３】
（９）ＭＤ方向の引張破断率（単位：％）
加工後３週間経過後、フィルムの中央付近にＭＤ方向にＪＩＳ  Ｋ７１１３の２号ダンベルでサンプルを採取して、室温２３℃、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で引っ張り、引張伸び５０％以下で破断した割合を求めた。
【００４４】
実施例１
Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲンを必須成分として含有する触媒を用いて第一工程で１−ブテン含量９．２モル％のプロピレン−１−ブテン共重合体成分を総量の９重量％重合し、次いで第二工程で１−ブテン含量２０．７モル％のプロピレン−１−ブテン共重合体成分を総量の９１重量％重合することによりプロピレン系共重合体（１−ブテン含量：１９．７モル％）を得た。
上記で得られたプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）３０重量％、三井化学社製タフマーＰ０２８０（エチレン−プロピレンエラストマー、ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分、密度：０．８７ｇ／ｃｍ3）１０重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％配合してなる樹脂組成物を中間層として、両外層に富士シリシア化学製サイリシア５５０を３０００ｐｐｍ含むプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体（エチレン含量：６．２モル％、１−ブテン含量：２．９モル％）を用いた３層構成フィルム（厚み構成比：１／１０／１）を製膜し、予熱６０℃−延伸５５℃−熱固定６０℃の条件で横一軸方向に６．４倍（熱固定で１０％緩和した。）に延伸して厚み５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４５】
実施例２
中間層の組成をプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）３５重量％、三井化学社製タフマーＰ０２８０  ５重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４６】
実施例３
三井化学社製タフマーＰ０２８０をタフマーＡ４０８５（エチレン−１−ブテンエラストマー、ＭＦＲ：６．７ｇ／１０分、密度：０．８８ｇ／ｃｍ）に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４７】
実施例４
三井化学社製タフマーＰ０２８０をタフマーＡ４０８５に変更した以外は実施例２と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４８】
比較例１
中間層の組成をプロピレン系共重合体４０重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：８．０モル％）４０重量％、荒川化学製アルコンＰ−１４０（軟化点：１４０℃）を２０重量％に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４９】
【表１】
0003879513.tif 000002
【００５０】
本発明の要件を満足する実施例１〜４は、加熱収縮率が高く、経時自然収縮率が小さいものであり、また、ＭＤ方向の引張破断率が低いことが分かる。
これに対して、本発明の要件であるエチレンとプロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンからなるエラストマーを用いなかった比較例１はＭＤ方向の引っ張り破断率が大きいものであった。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明により、高い加熱収縮率を有し、経時自然収縮率が小さく、延伸方向に対して直角な方向の応力によって破断しにくいシュリンク包装用フィルムを得ることができる。