(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出し通気孔を適宜穿設した下鍔部を夫々形成した無底の内筒体と、この内筒体の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体の上鍔部及び下鍔部と当接若しくは近接する無底の外筒体と、前記内筒体の下鍔部の下面に当接可能で該当接状態において前記通気孔を閉塞する構成の底部材とを設け、前記内筒体の外側に前記外筒体を被嵌して該内筒体の上鍔部及び下鍔部と，該外筒体の上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体の下鍔部の外面側にロウ付材を介して前記底部材を配設し、続いて、この内筒体と外筒体と底部材とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材を熔融せしめて真空封止することで内筒体と外筒体との間を真空層とし側部が真空断熱二層構造であり底部が一層構造の容器体を製造することを特徴とする容器体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の容器体の製造方法において、ロウ付材を通気孔の周囲に配設することを特徴とする容器体の製造方法。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の容器体の製造方法において、内筒体の下鍔部の外面側にロウ付材を介して前記底部材を配設する際、内筒体の下鍔部が上方に位置する状態とし、この下鍔部の上面側にロウ付材を介して前記底部材を配設することを特徴とする容器体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の容器体の製造方法において、底部材の周縁部には、外筒体の外側面に当接する被嵌条が繞設されていることを特徴とする容器体の製造方法。
【請求項５】
上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出する下鍔部を夫々形成した無底の内筒体と、この内筒体の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体の上鍔部及び下鍔部と当接若しくは近接し且つ下部開口部の周縁に通気孔を適宜穿設した無底の外筒体と、前記内筒体の下鍔部の下面に当接可能で且つ該当接状態において前記外筒体の外側面に当接し前記通気孔を閉塞する被嵌条が繞設された底部材とを設け、前記内筒体の外側に前記外筒体を被嵌して該内筒体の上鍔部と，該外筒体の上部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体の下鍔部の下面に前記底部材を配設して該底部材の被嵌条により前記通気孔を覆い且つこの底部材の被嵌条と外筒体の外面との間にロウ付材を配設し、続いて、この内筒体と外筒体と底部材とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材を熔融せしめて真空封止することで内筒体の下鍔部と外筒体の下部開口部の周縁と底部材の被嵌条とを接合し且つ内筒体と外筒体との間を真空層とし側部が真空断熱二層構造であり底部が一層構造の容器体を製造することを特徴とする容器体の製造方法。
【請求項６】
上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出する下鍔部を夫々形成した無底の内筒体と、この内筒体の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体の上鍔部及び下鍔部と当接若しくは近接し且つ下部開口部の周縁に通気孔を適宜穿設した無底の外筒体と、前記内筒体の下鍔部の下面に当接可能で且つ該当接状態において前記通気孔を閉塞する閉塞部が設けられた底部材とを設け、前記内筒体の外側に前記外筒体を被嵌して該内筒体の上鍔部及び下鍔部と，該外筒体の上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体の下鍔部の下面に前記底部材を配設して該底部材の閉塞部により前記通気孔を覆い且つこの閉塞部と外筒体の外側面との間にロウ付材を配設し、続いて、この内筒体と外筒体と底部材とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材を熔融せしめて真空封止することで内筒体と外筒体との間を真空層とし側部が真空断熱二層構造であり底部が一層構造の容器体を製造することを特徴とする容器体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理鍋等の容器体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
シチュー等の煮込み料理を作る鍋として、容器を内容器と外容器とから成る二層構造とした保温性の高い調理鍋（容器体）が種々提案されている。尚、この調理鍋を用いての煮込み料理は、該調理鍋をコンロや電磁調理器等の加熱装置上に載置して調理物をある程度まで煮込んだ後、該加熱装置上から調理鍋をおろし、そのまま該調理鍋の保温性を利用して煮込みを進行させる。
【０００３】
しかし、この種の二層構造の調理鍋は、底部が内容器の底壁と外容器の底壁とから成る二層構造である為、加熱装置での加熱が二層構造である分、調理物に伝達されにいという問題がある。
【０００４】
更に、内容器の底壁と外容器の底壁との間を保温性の高い真空断熱層にした場合、より一層調理物に伝達されにくくなる。従って、二層構造を採用する場合には、内容器の底壁と外容器の底壁とは密着状態にする手段が採用されるが、このような手段を採用しても、わずかな歪みや寸法誤差によって内容器の底壁と外容器の底壁との間に真空断熱層が形成されてしまうことがあり、しかも、この内容器の底壁と外容器の底壁との間に形成されてしまう該真空断熱層は、存在の有無を確認する有効な手段が無い。
【０００５】
更に、この種の二層構造の調理鍋は、内容器と外容器との間を空気断熱層とした場合、空気断熱層が真空断熱層より熱損失が大きいことは勿論、空気膨張による爆発事故が報告され、安全性に問題がある。
【０００６】
また、この二層構造の調理鍋の製造は、絞り加工によって板材を有底筒体に変形することにより内容器及び外容器を夫々形成し、この内容器と外容器とを接合することにより行われているが、この製造方法の場合、有底筒体を形成する為の絞り加工が大変厄介であり、製造コスト高になるという問題点もある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決し得る調理鍋を効率的に製造する技術を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部２を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出し通気孔４を適宜穿設した下鍔部３を夫々形成した無底の内筒体１と、この内筒体１の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と当接若しくは近接する無底の外筒体５と、前記内筒体１の下鍔部３の下面に当接可能で該当接状態において前記通気孔４を閉塞する構成の底部材６とを設け、前記内筒体１の外側に前記外筒体５を被嵌して該内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と，該外筒体５の上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体１の下鍔部３の外面側にロウ付材７を介して前記底部材６を配設し、続いて、この内筒体１と外筒体５と底部材６とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材７を熔融せしめて真空封止することで内筒体１と外筒体５との間を真空層14とし側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10を製造することを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の容器体の製造方法において、ロウ付材７を通気孔４の周囲に配設することを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の容器体の製造方法において、内筒体１の下鍔部３の外面側にロウ付材７を介して前記底部材６を配設する際、内筒体１の下鍔部３が上方に位置する状態とし、この下鍔部３の上面側にロウ付材７を介して前記底部材６を配設することを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の容器体の製造方法において、底部材６の周縁部には、外筒体５の外側面に当接する被嵌条11が繞設されていることを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１３】
また、上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部２を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出する下鍔部３を夫々形成した無底の内筒体１と、この内筒体１の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と当接若しくは近接し且つ下部開口部の周縁に通気孔12を適宜穿設した無底の外筒体５と、前記内筒体１の下鍔部３の下面に当接可能で且つ該当接状態において前記外筒体５の外側面に当接し前記通気孔12を閉塞する被嵌条11が繞設された底部材６とを設け、前記内筒体１の外側に前記外筒体５を被嵌して該内筒体１の上鍔部２と，該外筒体５の上部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体１の下鍔部３の下面に前記底部材６を配設して該底部材６の被嵌条11により前記通気孔12を覆い且つこの底部材６の被嵌条11と外筒体５の外面との間にロウ付材13を配設し、続いて、この内筒体１と外筒体５と底部材６とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材13を熔融せしめて真空封止することで内筒体１の下鍔部３と外筒体５の下部開口部の周縁と底部材６の被嵌条11とを接合し且つ内筒体１と外筒体５との間を真空層14とし側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10を製造することを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１４】
また、上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部２を、また、下部開口部の周縁に外方へ突出する下鍔部３を夫々形成した無底の内筒体１と、この内筒体１の外側に被嵌可能で該被嵌状態において上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁が夫々前記内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と当接若しくは近接し且つ下部開口部の周縁に通気孔12を適宜穿設した無底の外筒体５と、前記内筒体１の下鍔部３の下面に当接可能で且つ該当接状態において前記通気孔12を閉塞する閉塞部15が設けられた底部材６とを設け、前記内筒体１の外側に前記外筒体５を被嵌して該内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と，該外筒体５の上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁とを夫々連設し、続いて、内筒体１の下鍔部３の下面に前記底部材６を配設して該底部材６の閉塞部15により前記通気孔12を覆い且つこの閉塞部15と外筒体５の外側面との間にロウ付材13を配設し、続いて、この内筒体１と外筒体５と底部材６とを真空加熱炉に配設し前記ロウ付材13を熔融せしめて真空封止することで内筒体１と外筒体５との間を真空層14とし側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10を製造することを特徴とする容器体の製造方法に係るものである。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
本発明により製造される容器体10は、側部８は真空断熱二層構造が採用されているから高い保温性を発揮し、しかも、底部９は一層構造が採用されているから該容器体10に入れる調理物に良好に伝熱することができ、よって、高い保温性と調理物への良好な伝熱性とを兼ね備えたものとなる。
【００１６】
また、無底の内筒体１と無底の外筒体５と底部材６とを接合することで容器体10を製造する方法を採用し、形成の厄介な有底筒体は使用しないから、容器体10の製造は簡単且つコスト安となる。
【００１７】
しかも、無底の内筒体１及び無底の外筒体５は、簡単且つコスト安の方法、例えば板材をロール加工する方法によって形成することができ、この点においても容器体10の製造は簡単且つコスト安となる。
【００１８】
また、内筒体１の上部開口部及び下部開口部に上鍔部２及び下鍔部３を形成しているから、内筒体１と外筒体５との間に十分な空間を確保することができ、よって、この空間を利用することで真空層14を良好に形成することができる。
【００１９】
また、上鍔部２及び下鍔部３は、例えば無底の内筒体１の上部開口部及び下部開口部を拡径変形する方法により簡単に形成することができ、この点においても容器体10の製造は簡単且つコスト安となる。
【００２０】
また、内筒体１の下鍔部３に通気孔４を適宜穿設し、予め連設した内筒体１及び外筒体５と，底部材６とを連設する際、該通気孔４を利用して該連設と共に該内筒体１と外筒体５との間に真空層14を形成する真空封止を同時に行うから、容器体10の製造工程を簡略化することができ、よって、この点において容器体10を効率良く簡単に製造することができる。
【００２１】
本発明は上述のようにするから、高い保温性と調理物への良好な伝熱性とを兼ね備えた容器体を簡単，コスト安且つ効率的に製造できる実用性に秀れた容器体の製造方法となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜３は第一実施例、図４，５は第二実施例、図６は第三実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００２３】
先ず、第一実施例について詳述する。
【００２４】
金属製の板材をロール加工等により湾曲せしめて筒状とし、この筒状にした板材の端部同志を接合して上部開口部と下部開口部とを有する筒体を形成する。
【００２５】
続いて、この筒体の上部開口部及び下部開口部を夫々拡径せしめ、上部開口部の周縁に外方へ突出する上鍔部２を、また、下部開口部の周縁に下鍔部３を形成する。
【００２６】
続いて、下鍔部３に通気孔４を適宜穿設し、内筒体１とする。
【００２７】
この通気孔４の穿設は、下鍔部３の形成時であっても良い。
【００２８】
また、この通気孔４は最低一つあれば良い。
【００２９】
尚、図面は、前記内筒体１の上部開口部に別体の蓋16を載置する為の拡径部17を設けた場合である。この拡径部17の形成は、前記上鍔部２の形成の際に略同時に行うと良い。
【００３０】
一方、金属製の板材をロール加工等により湾曲せしめて前記内筒体１の下鍔部３若しくは上鍔部２の周縁より若干径大の筒状とし、この筒状にした板材の端部同志を接合して上部開口部と下部開口部とを有する外筒体５を形成する。
【００３１】
また、この外筒体５と前記内筒体１とは略同じ高さに設定される。
【００３２】
また一方、金属製の板材を打ち抜くことで、前記内筒体１の下鍔部３の下面に当接可能な底部材６を形成する。
【００３３】
また、第一実施例の底部材６は、前記金属製の板材を前記内筒体１の下鍔部３が当接する部位より径大に打ち抜き、この径大部を折り曲げ加工することで該径大部を前記内筒体１の外側面に当接可能で繞設状態の被嵌条11としたものを採用している。
【００３４】
尚、この被嵌条11は、底部材６の全周縁に繞設されていなくても、例えば、所定間隔を置いて複数箇所設けられた構成等であっても良い。
【００３５】
以上の工程により得られた内筒体１，外筒体５及び底部材６は、下記の工程によって連設し、側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10とする。
【００３６】
先ず、内筒体１の外側に外筒体５を被嵌して該内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と，該外筒体５の上部開口部の周縁及び下部開口部の周縁とを溶接等によって夫々連設する。
【００３７】
続いて、内筒体１の下鍔部３の外面側にロウ付材７を介して前記底部材６を配設する。この際、ロウ付材７は、特に前記通気孔４の周囲に配設する。また、このロウ付材７を下鍔部３の外面に沿って繞設状態に配設しても良い。
【００３８】
この工程において、前記被嵌条11は、連設された内筒体１及び外筒体５に対する底部材６の位置決め作用を発揮する。
【００３９】
また、この工程の際、連設された内筒体１及び外筒体５を該内筒体１の下鍔部３が上方に位置する状態とし、この下鍔部３の上面側にロウ付材７を介して前記底部材６を配設する方法を採用しても良い（図２は、この方法を図示している。）。この方法の場合、下鍔部３に穿設された通気孔４が上方に露出することになり、前記ロウ付材７の配設を良好に行うことができる。
【００４０】
続いて、この内筒体１と外筒体５と底部材６とを真空加熱炉に導入する。
【００４１】
続いて、真空加熱炉内を真空にしていくことで、内筒体１と外筒体５との間の空気を前記通気孔４，及び前記外筒体５の外側面と底部材６の被嵌条11の内側面との隙間を経由して徐々に抜き、真空にしていく。また、真空加熱炉内を真空にしていく際、真空加熱炉内を加熱して前記ロウ付材７の熔融温度に近づけていく。
【００４２】
続いて、真空加熱炉内が真空となることで前記内筒体１と前記外筒体５との間を真空とした後、真空加熱炉内を前記ロウ付材７が熔融する温度に加熱して該ロウ付材７を熔融せしめ、前記内筒体１と前記外筒体５との間を真空封止して真空層14を形成する。この際、熔融したロウ付材７の漏洩は、前記被嵌条11によって阻止される。
【００４３】
続いて、真空加熱炉内を冷却することで前記熔融したロウ付材７を固化せしめ、側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10を形成する。
【００４４】
第一実施例は上述のようにするから、高い保温性と調理物への良好な伝熱性とを兼ね備えた容器体10を絞り加工等の厄介な加工を行わずに効率的に製造できる実用性，生産性に秀れた容器体の製造方法となる。
【００４５】
また、内筒体１と外筒体５との間の真空封止と，底部材６の付設とを同時に行うから、この点においても、それだけ効率的に容器体10を製造することができる。
【００４６】
また、底部材６には被嵌条11が設けられているから、底部材６を配設する際の位置決めが容易で、且つ、真空封止の際に熔融したロウ付材７が漏洩せず、この点においても、それだけ効率的に容器体10を製造することができる。
【００４７】
尚、真空封止の前において内筒体１の上鍔部２と外筒体５の上部開口部とだけを連設し、真空封止の際、前記ロウ付材７により内筒体１の下鍔部３と外筒体５の下部開口部との連設を該真空封止と同時に行う方法を採用しても良い。
【００４８】
次に、第二実施例について詳述する。
【００４９】
内筒体１及び外筒体５は第一実施例と同様に形成する。但し、内筒体１の下鍔部３に通気孔４を穿設せず、外筒体５の下部開口部の周縁に通気孔12を適宜穿設する。
【００５０】
この通気孔12は、図面では外筒体５の下部開口部の周縁の対向位置に二つ設けた場合を図示しているが、最低ひとつあれば良い。
【００５１】
底筒体６も第一実施例と同様に形成する。但し、被嵌条11は必須である。
【００５２】
この被嵌条11は、底筒体６の全周縁、即ち、該被嵌条11が当接する外筒体５の外側面の全周に当接するように構成される。また、この被嵌条11は、底部材６を内筒体１の下鍔部３の下面に当接した際、該被嵌条11が前記通気孔12を隠蔽するように構成される。
【００５３】
また、この底筒体６は、内筒体１の下鍔部３の下面に当接した際に被嵌条11と外筒体５の外側面との間に若干隙間を生じるように構成される。
【００５４】
以上の工程により得られた内筒体１，外筒体５及び底部材６は、下記の工程によって連設し、側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10とする。
【００５５】
先ず、内筒体１の外側に外筒体５を被嵌して該内筒体１の上鍔部２，該外筒体５の上部開口部の周縁とを溶接等によって連設する。
【００５６】
続いて、この連設された内筒体１と外筒体５とを底部材６上に配設し、底部材６の被嵌条11によって前記外筒体５に設けられた通気孔12を覆う。
【００５７】
続いて、被嵌条11と外筒体５の外側面との間にロウ付材13を配設する。
【００５８】
このロウ付材13は、少なくとも熔融後に通気孔12を閉塞できる位置に配設する。また、外筒体５の外側面全周に配設した方が良い。
【００５９】
また、図面は、被嵌条11の上縁にロウ付材13を載置状態に配設する場合を図示しているが、例えば、被嵌条11と外筒体５の外側面との間に該被嵌条11の金属弾性を利用して挟持する方法を採用しても良い。
【００６０】
また、被嵌条11が連設された内筒体１及び外筒体５に対する底部材６の位置決め作用を発揮する点は、第一実施例と同様である。
【００６１】
続いて、この内筒体１と外筒体５と底部材６とを真空加熱炉に導入し、第一実施例と同様に内筒体１と前記外筒体５との間を真空封止し、側部８が真空断熱二層構造であり底部９が一層構造の容器体10を形成する。
【００６２】
この際、熔融したロウ付材13が、底部材６の被嵌条11と外筒体５の外側面との間に導入されて降下し、前記通気孔12を閉塞すると共に、内筒体１の下鍔部３と外筒体５の下部開口部と底部材６とを連設することになる。
【００６３】
第二実施例は上述のようにするから、第一実施例と同様、高い保温性と調理物への良好な伝熱性とを兼ね備えた容器体10を絞り加工等の厄介な加工を行わずに効率的に製造できる実用性，生産性に秀れた容器体の製造方法となる。
【００６４】
また、内筒体１と外筒体５との間の真空封止と，該内筒体１と該外筒体５と底部材６の接合とを同時に行うから、この点においても、それだけ効率的に容器体10を製造することができる。
【００６５】
また、その余は第一実施例と同様である。
【００６６】
次に、第三実施例について詳述する。
【００６７】
第三実施例は第二実施例の別例であり、真空封止の前において内筒体１の上鍔部２及び下鍔部３と，外筒体５の上部開口部及び下部開口部とを夫々連設するものである。
【００６８】
この場合に用いられる底部材６は、第二実施例で使用した被嵌条11が設けられたタイプであっても良いが、例えば、図３に図示したような、被嵌条11の代わりに外筒体５の通気孔12を閉塞する為の閉塞部15が設けられたタイプであっても良い。
【００６９】
また、この閉塞部15の上縁は、ロウ付材13を配設し易いように平縁に構成している。
【００７０】
また、この閉塞部15は、金属製の板材から底部材６を打ち抜いた後、該閉塞部15を折曲せしめることで簡単に形成することができる。
【００７１】
また、閉塞部15以外の底部材６と外筒体５の外側面との間にもロウ付材を配設し、このロウ付材によって底部材６と内筒体１と外筒体５との連設強度を高める方法を採用しても良い。
【００７２】
第三実施例は上述のようにするから、第一及び第二実施例と同様、高い保温性と調理物への良好な伝熱性とを兼ね備えた容器体10を絞り加工等の厄介な加工を行わずに効率的に製造できる実用性，生産性に秀れた容器体の製造方法となる。
【００７３】
また、その余は第一及び第二実施例と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の説明分解斜視図である。
【図２】第一実施例の真空加熱炉に導入する前の状態を示す説明側断面図である。
【図３】第一実施例の説明側断面図である。
【図４】第二実施例の説明分解斜視図である。
【図５】第二実施例の真空加熱炉に導入する前の状態を示す説明側断面図である。
【図６】第三実施例の底部材６の説明斜視図である。
【符号の説明】
１  内筒体
２  上鍔体
３  下鍔体
４  通気孔
５  外筒体
６  底部材
７  ロウ付材
８  側部
９  底部
10  容器体
11  被嵌条
12  通気孔
13  ロウ付材
14  真空層
15  閉塞部
【図１】
0003916937.tif 000002
【図２】
0003916937.tif 000003
【図３】
0003916937.tif 000004
【図４】
0003916937.tif 000005
【図５】
0003916937.tif 000006
【図６】
0003916937.tif 000007