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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部側に電動機の作動部への取り付け部３を有する２枚の鋸刃２ａ・２ｂの内面部を接触させた状態で配置させるとともに、それぞれの鋸刃２ａ・２ｂの刃面部に多数の孔４・・・を、鋸歯方向に平行に、鋸歯と離反させて二列配置形成し、鋸刃２ａ・２ｂの摺動作動により、一方の鋸刃２ａに形成した孔４と、他方の鋸刃２ｂに形成した孔４の全部、あるいは、その一部が重なり合うように構成したことを特徴とする電動式鋸用鋸刃。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電動式の鋸に使用する鋸刃に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木材の切断加工に際しては、細かな加工が必要な場合には手挽式鋸が、また、おおざっぱな切断を行う場合には電動式の丸鋸が使用されるのが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、手挽式鋸を使用する場合、その作業効率が低く、反対に、動力式の丸鋸を使用する場合は、機械自体も重く、木材に対する細かな加工は出来ないし、また、丸鋸の半径よりも太い木材の切断が不可能であり、太い木材を切断使用とする場合は、鋸刃の半径の大きい大型で重い電動鋸を使用しなければならないという不便さがあるのである。
【０００４】
この発明は、従来のものにおけるこのような不便さを解決するための電動式の鋸に使用する鋸刃であって、切断時に発生する挽粉を効率よく排除するようにすることによって、作業時における切断能力の向上を図ろうとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる鋸刃は、電動機に取り付けて使用するものであって、２枚の鋸刃の板面を沿わせた状態として配置させ、電動機の駆動により、それぞれの鋸刃を交互に前後移動させることによって、木材の切断を行うものであり、それぞれの鋸刃に多数の孔を形成し、切断時に発生する挽粉を孔を通じて排出させるようにすることによって、切断作業中の目づまりをなくし、効率よく切断作業を行い得るようにしようとするものである。
【０００６】
【実施例】
図面にもとづいて、この発明の一実施例を説明すると、鋸刃本体１は、図１ないし図３に示すとおり、基部側に電動機７の作動部への取り付け部３を有する２枚の鋸刃２ａ・２ｂの内面部を接触させた状態で配置させるとともに、それぞれの鋸刃２ａ・２ｂの刃面部に多数の孔４・・・を形成し、電動機７に鋸刃本体１を取り付けて作動させた場合にあって、鋸刃２ａ・２ｂの摺動作動により、一方の鋸刃２ａに形成した孔４と、他方の鋸刃２ｂに形成した孔４とが重なり合うようにした構成となっているのである。
【０００７】
すなわち、鋸刃本体１は、図１ないし図３に示すとおり、下縁部に連続した鋸歯５・・・を形成するとともに、基部側に、上下方向が長径となる長孔６を形成し、さらに、鋸刃の板面部に多数の孔を形成した２枚の鋸刃２ａ・２ｂを、その板面部が接触した状態となるようにして配置させた構成となっており、その使用に際しては、電動機７に取り付けることによって行われるのであるが、電動機７における駆動機構は、それぞれの鋸刃２ａ・２ｂの基部側に形成した長孔６に係合させ得る軸の軸心をずらした形で対面配置させ、それを電動により回転させる構成となっており、鋸刃本体１の装着に際しては、それぞれの鋸刃２ａ・２ｂの長孔６を、それぞれ対応する軸に係合させた状態でセットすることによって行われ、電動機７を作動させた場合、鋸刃本体１を構成する鋸刃２ａ・２ｂは、互いに摺動状態となって交互に前後運動し、一方の鋸刃２ａの刃板面部に形成し孔４と、他方の鋸刃２ｂの刃板面部に形成した孔４の全部、あるいは、その一部が重なり合うようにそれぞれの孔４を配置させた構成となっているのである。
【０００８】
【発明の効果】
この発明にかかる鋸刃本体１は、上記のような構成であって、切断作業中に生じた挽粉が各孔に蓄えられた後、作動中における各孔の重なりにより順次他の孔に移行していく形となり、それにより、刃先付近で発生した挽粉を効率よく排除することができ、切断作業の効率を向上させ得るという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋸刃本体を電動機に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】鋸刃本体を示す斜視図である。
【図３】鋸刃本体の構成部材の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１    鋸刃本体
２ａ  鋸刃
２ｂ  鋸刃
３    取り付け部
４    孔
【図１】
0003945845.tif 000002
【図２】
0003945845.tif 000003
【図３】
0003945845.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌを１〜９重量％、Ｍｇを０．０５質量％以上０．５重量％未満、Ｇａを０．１〜８重量％含み、残部がＺｎ及び不可避不純物からなるはんだ用Ｚｎ合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子部品の組立等で用いられる高温はんだ用のＺｎ合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パワートランジスタ素子のダイボンディングを始めとする各種電子部品の組み立て工程において、３００℃程度の融点を有する高温はんだが用いられている。こうした高温はんだとしては、Ｐｂ５％Ｓｎ合金に代表されるＰｂ系合金が従来より用いられてきた。
【０００３】
環境汚染に対する配慮から、Ｐｂの使用は制限されるべきである。電子組み立て用の高温はんだの分野においても、Ｐｂを含まないものが求められてきている。
【０００４】
しかしながら、Ｐｂ系合金を代替できる３００℃近い融点を有する合金系は未だ見出されていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる点に鑑み、電子部品の組立等で用いるのに好適な、３００℃に近い融点を有する高温はんだ用合金を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の合金は、ＺｎＡｌ共晶合金を基本とし、そこにＭｇとＧａを添加することにより低融点化を図ったものである。
【０００７】
ＺｎＡｌ共晶合金は共晶温度が３８０℃付近にあるといわれているが、固相線と液相線がそれぞれ３０５℃と３１５℃であるＰｂ５％Ｓｎ合金に比べると融点がまだ高く、Ｐｂ系高温はんだ合金の代替として用いるにはさらなる低融点化が望まれる。ＭｇとＧａは、低融点化を達成するための添加元素であると同時に、合金のクリープ強度を向上させ、接合信頼性を向上させる。
【０００８】
Ｍｇを単独で添加しても融点を低下させることは可能であるが、十分な効果を得るためには多量のＭｇを添加しなかればならず、その場合には合金の濡れ性が悪化してはんだとして用いるのに適当ではなくなる。
【０００９】
一方、Ｇａを単独で添加すると、常温付近で液相が生じ固相線温度が非常に低くなってしまうという問題が発生する。
【００１０】
発明者は、ＭｇとＧａを同時に添加することにより、Ｇａ添加に起因する低温での液相の出現を防止し、かつ融点を十分に低下させられることを見出した。
【００１１】
即ち、上記の目的を達成するための本発明のはんだ用Ｚｎ合金は、Ａｌを１〜９重量％、Ｍｇを０．０５質量％以上０．５重量％未満、Ｇａを０．１〜８重量％含み、残部がＺｎ及び不可避不純物からなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のＺｎ合金において、Ａｌ濃度を１〜９重量％としたのは、この濃度範囲をはずれると融点の向上が著しくなるからである。ちなみにＺｎＡｌ共晶のＡｌ濃度は５％であり、本発明の合金においても、Ａｌ濃度は５％前後にとるのが好ましい。
【００１３】
また、Ｍｇ濃度を０．０５質量％以上０．５重量％未満としたのは、下限濃度未満では低温での液相の出現を防止する効果、及び融点を低下させる効果が不十分であるからであり、逆に上限濃度を超えると融点はさらに低下するものの、合金の濡れ性が低下するからである。
【００１４】
また、Ｇａ濃度を０．１〜８重量％としたのは、下限濃度未満では融点の低下効果が不十分であるからであり、逆に上限濃度を超えるとＭｇの添加によっても低温での液相の出現を防止できなくなるからである。
【００１５】
【実施例】
純度９９．９％のＺｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｇａを用いて、表１に示す組成のＺｎ合金を大気溶解炉により溶製した。得られた合金の評価として、固相線及び液相線の融点を、ＤＳＣ（ＭＡＣ ＳＣＩＥＮＣＥ社製ＤＳＣ３１００型、温度勾配１０℃／分）を用いて測定した。また、濡れ性の評価として、液相線温度より２０℃高い温度で大気中に保持した溶融合金浴中にＡｇめっきを施した銅片を５秒間侵漬し、Ａｇめっき面に合金融液が濡れ広がった場合を「良」、濡れ広がらない場合を「不良」として評価した。なお、濡れ性の欄の「−」は、試験を実施していないことを示す。
【００１６】
表１に上記評価の結果を示した。表１において明らかなように、本発明によるＺｎ合金は従来のＺｎＡｌ合金に比べより３００℃に近い融点を有し、かつ濡れ性にも問題が無いことがわかる。
【００１７】
【表１】
0003945915.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
以上から明らかなように、本発明により、電子部品の組立等で用いるのに好適な、３００℃に近い融点を有する高温はんだ用Ｚｎ合金を提供することができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの下枠を下方から支持して当該下枠の下方への撓みを防止する補強金具であって、
上端が下枠を下方から支持する支持部になされた支持片と、この支持片の下端に連設された挟持片と、該挟持片とで下枠の下方に水平に配置されたリップ溝形鋼のリップ部を挟持する挟持金具とで構成されたことを特徴とするドア下枠の補強金具。
【請求項２】
前記挟持金具は、前記リップ溝形鋼の溝部に上方から挿入可能に構成されるとともに、その両端部が挟持片との間で所定の隙間を有するように屈折形成され、且つ挟持片から離間する方向に若干の弾性変形が可能になされていることを特徴とする請求項１記載のドア下枠の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア下枠の下方への撓みを防止する補強金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物のドアは、開口に枠体を配設し、この枠体にドアを開閉自在に取付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ドアを通じて出入する際において、枠体の下枠に人や物などが乗ると、下枠に局部的な荷重がかかり下方に撓もうとする現象が生じる。この場合、下枠の下方に何らかの当たりがあれば、この当たりで下枠を下方から支持して撓みを防止できるのであるが、当たりが無い場合には下枠に撓みが生じ、この撓みにより下枠に変形が生じるとともに、人が乗った場合には撓みを感じることによって不安感を与えるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、上記当たりが無い場合において、下枠の撓みを防止することができ、しかも簡単に取付けることのできるドア下枠の補強金具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のドア下枠の補強金具は、ドアの下枠を下方から支持して当該下枠の下方への撓みを防止する補強金具であって、上端が下枠を下方から支持する支持部になされた支持片と、この支持片の下端に連設された挟持片と、該挟持片とで下枠の下方に水平に配置されたリップ溝形鋼のリップ部を挟持する挟持金具とで構成されたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明のドア下枠の補強金具は、前記挟持金具が、前記リップ溝形鋼の溝部に上方から挿入可能に構成されるとともに、その両端部が挟持片との間で所定の隙間を有するように屈折形成され、且つ挟持片から離間する方向に若干の弾性変形が可能になされている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、ドアの下枠に設けた補強金具を示している。
【０００９】
図１において、１はドアであって、本実施の形態ではアパートなどの２階部分に設けたドアを示している。
【００１０】
２は、上記ドア１の下枠であって、梁３の上方に配設されている。この下枠２と梁３との間に形成された空間部４には下枠２を下方から支持する補強金具５が設けられている。具体的には、前記梁３の上面に溝部６１を上方にしたリップ溝形鋼６が配設され、このリップ溝形鋼６に補強金具５が固定されている。
【００１１】
補強金具５は、図２に示すように、支持金具５１と、挟持金具５５とで構成されている。
【００１２】
支持金具５１は、下枠２への取付時において垂直に配置される支持片５２と、この支持片５２の下端に水平に連設された挟持片５３とで、Ｌ字状に形成されている。上記支持片５２は、その上端が下枠２を下方から支持する支持部５２ａになされている。
【００１３】
挟持金具５５は、前記挟持片５３とでリップ溝型鋼６のリップ部６２（図１参照）を挟持するためのもので、該挟持片５３の長さと略同じ長さを有しており、その中央部５６が挟持片５３にリベット５７などにより固設されている。挟持金具５５の両端部５８は、挟持片５３との間で所定の隙間を有するように屈折形成されており、その形状上から挟持片５３から離間する方向に若干の弾性変形が可能になされている。また、この両端部５８の上面には挟持凸部５９が設けられている。
【００１４】
また、挟持金具５５は、図２（ｂ）に示すように対称位置にある一組のコーナ部が切りかかれ、これら切欠辺５５ａ間の長さＬがリップ溝型鋼６の溝部６１の幅よりも短くなるように形成されている。つまり、これら切欠辺５５ａにより挟持金具５５をリップ溝型鋼６の溝部６１内に挿通させることができる。
【００１５】
次に、このように構成された補強金具５の取付けについて説明する。
【００１６】
まず、挟持金具５５の切欠辺５５ａをリップ溝型鋼６の溝部６１に沿うように配置して当該挟持金具５５を溝部６１内に挿入する。そして、挟持金具５５と挟持片５３の間の隙間とリップ溝型鋼６のリップ部６２を合致させた状態で、補強金具５全体をその挟持片５３が溝部６１と直交するように切欠片５５ａ側から回転させ、挟持金具５５と挟持片５３の間の隙間をリップ溝型鋼６のリップ部６２に強制的に挿入する。これにより挟持金具５５の両端部５８が若干撓みながらリップ部６２の下面に配置され、挟持凸部５９の作用で挟持金具５５と挟持片５３との間でリップ部６２を強固に挟持することで補強金具５をリップ溝型鋼６に取付ける。この際、支持片５２はその上端５２ａが下枠２を支持する部位に配置される。このようにして補強金具５をリップ溝型鋼６にワンタッチで簡単に取付けることができる。
【００１７】
そして、補強金具５の支持片５２の上端５２ａに下枠２が当接するように当該下枠２を配置することで、下枠２の途中部が支持片５２により下方から支持され、下枠２の上に人などが乗っても支持片５２により下方への撓みを防止でき、これによる変形などの損傷を防止することができるとともに、撓みを感じることによる不安感も解消される。
【００１８】
なお、補強金具５の数は下枠２の長さなどに応じて適数個設ければよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上端が下枠を下方から支持する支持部になされた支持片と、この支持片の下端に連設された挟持片と、該挟持片とで下枠の下方に水平に配置されたリップ溝形鋼のリップ部を挟持する挟持金具とで補強金具を構成したことで、下枠の途中部が支持片により下方から支持されることから、下枠の上に人などが乗ってもこの支持片により下方への撓みを防止でき、これによる変形などの損傷を防止することができるとともに、撓みを感じることによる不安感も解消される。しかも、ワンタッチで簡単に取付けることができ、作業性がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】補強金具を取付けた下枠の周辺部を示す側面図である。
【図２】補強金具を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図である。
【符号の説明】
１  ドア
２  下枠
５  補強金具
５２  支持片
５３  挟持片
５５  挟持金具
６  リップ溝形鋼
６１  溝部
６２  リップ部
【図１】
0003945618.tif 000002
【図２】
0003945618.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板が取り付けられたＨ形鋼からなる主桁と、主桁間に渡って設けられ、両端部が棚板に固定されるＨ形鋼からなる枕木受桁とを有する工事桁において、
枕木受桁両端部の棚板を避けるＨ形鋼下面側の切断加工部を曲線状としたことを特徴とする形鋼工事桁の枕木受桁の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線路下構造物を開削工法で構築する際に使用する形鋼工事桁の枕木受桁の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
線路下構造物を開削工法で構築する場合、軌道を枕木抱込み式工事桁で仮受して施工している。この工法を図３により説明すると、枕木抱込み式工事桁６は、地中に仮受杭１を打ち込んで仮受桁２を施工し、次いで、軌道の両側に主桁３を施工して既設の枕木間に横桁４を渡し、これに枕木５を挿入することにより構築され、この枕木抱込み式工事桁６で軌道を仮受した状態で線路下を開削して構造物７を構築する。このような工事桁においては、鋼板を溶接した構造の鋼製主桁や鋼製横桁を使用し、また主桁の腹板に鋼製の棚板を溶接して構成している。
【０００３】
しかし、従来の工事桁では、主桁、横桁、棚板をそれぞれ鋼板を溶接して製作するために溶接量が多く、コスト高となるほか溶接歪みが発生するという問題があり、その対策として、本出願人は主桁、横桁、棚板に形鋼を用い、溶接を用いずに高力ボルトで取付けるようにしたものを提案している（特願２０００−２５４９９号）。
【０００４】
この提案のものについて、図４により概略説明する。
図４（ａ）は軌道に垂直な工事桁断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
主桁１０はＨ形鋼または極厚Ｈ形鋼からなり、この腹板に高力ボルトからなる棚板固定ボルト１４でＬ形鋼からなる棚板１３を取り付け、これにＨ形鋼からなる枕木受桁１１を載せ、高力ボルトからなる枕木受桁固定ボルト１７で棚板１３に固定する構造になっている。枕木受桁１１を構成するＨ形鋼の両端部は、棚板１３を避けるように直角に切断した切断加工部１９が形成されている。なお、図４（ａ）の左端は主桁１０の支点部を示し、図４（ａ）の右端は主桁１０の中間部を示しており、主桁の支点部においては、主桁を構成するＨ形鋼の上下フランジ間に端補剛材（Ｌ形鋼）１８が高力ボルトで取付けられている。枕木受桁１１による枕木の固定は、水平方向の枕木固定ボルト１６によっており、図４（ｂ）に示すように、枕木受桁１１と枕木１５を貫通して枕木固定ボルト１６で固定している。また、枕木受桁端部は、図４（ｃ）に示すように、棚板１３に載せて垂直方向の枕木受桁固定ボルト１７で棚板に固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示す形鋼工事桁においては、枕木受桁に繰り返し荷重が加えられた時、その端部の切断加工部１９が直角の切断部を有しているため、ここにストレスが加わって亀裂が発生する可能性がある。また、図４（ｂ）に示すように、水平方向のボルトで枕木受桁に枕木を固定したとき、ボルトと枕木の孔との間にはガタがあり、枕木と枕木受桁との間にも隙間があるため、列車の振動により上下左右方向に枕木のバタツキが生ずる。また、枕木受桁固定ボルトが、片側１本の場合、繰り返しの列車荷重の影響でボルトが切れる可能性がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためのもので、枕木受桁にストレスがかかったとき亀裂が入らないようにすると共に、枕木受桁の中での枕木のバタツキを防止し、繰り返しの列車荷重の影響でボルトが切れるのを防止するようにしたものである。
そのために、本発明の形鋼工事桁の枕木受桁の構造は、棚板が取り付けられたＨ形鋼からなる主桁と、主桁間に渡って設けられ、両端部が棚板に固定されるＨ形鋼からなる枕木受桁とを有する工事桁において、枕木受桁両端部の棚板を避けるＨ形鋼下面側の切断加工部を曲線状としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の形鋼工事桁の例を説明する図で、図１（ａ）は軌道に垂直な工事桁断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。なお、図４と同一番号は同一内容を示している。
主桁１０はＨ形鋼または極厚Ｈ形鋼からなり、これにＬ形鋼からなる棚板１３を高力ボルトからなる棚板固定ボルト１４で固定し、これにＨ形鋼からなる枕木受桁１１を載せて固定し、枕木１５を支持する点は図３の場合と同様である。
【０００８】
この例の枕木受桁１１は、その端部の棚板１３を避ける切断加工部２３が図示するように、直角切断部でなく、曲線状の切断加工部とし、切断部へのストレスを緩和したことを特徴としている。これにより切断加工部における亀裂の発生を防止することができる。
【０００９】
また、図１（ｂ）に示すように、枕木１５と枕木受桁１１間にパッキン材２１を挿入して固定し、枕木固定ボルト２０を垂直方向にして枕木を貫通させて受桁に固定する。このような固定方法により、ボルトと枕木の孔にガタがあったとしても、パッキン材２１により横方向の移動は防止される。また、上下方向はボルトとナットで締めつけられるので、上下動も防止される。また、図１（ｃ）に示すように、枕木受桁の棚板への固定は２本以上の高力ボルト２２で固定するようにし、繰り返しの列車荷重の影響でボルトが切れるのが防止される。
【００１０】
図２は本発明の工事桁の枕木受桁の他の例を示している。
【００１１】
この例においては、枕木受桁１１端部の棚板１３を避ける切断加工部２５が、図示するように、直角切断部でなく、勾配をつけた切断加工部とし、切断部へのストレスを緩和して切断加工部における亀裂の発生を防止しており、その他の点は図１の場合と同じである。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、以下のような効果が得られる
▲１▼枕木受桁の両端の切断加工部を曲線状または勾配をつけるようにしたため、ストレスによる亀裂の発生がなくなり、安全性を向上することができる。
▲２▼枕木の受桁内でのバタツキが生じなくなり安全性を向上することができる。
▲３▼枕木受桁を複数の高力ボルトで棚板に固定することにより、より安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の形鋼工事桁の例を説明する図である。
【図２】  本発明の形鋼工事桁の他の例を説明する図である。
【図３】  枕木抱込み式工事桁を説明する図である。
【図４】  本出願人による既提案の形鋼工事桁を説明する図である。
【符号の説明】
１０…主桁、１１…枕木受桁、１３…棚板、１４…棚板固定ボルト、１５…枕木、２０…枕木固定ボルト、２１…パッキン材、２２…枕木受桁固定ボルト、２３，２５…切断加工部。
【図１】
0003945682.tif 000002
【図２】
0003945682.tif 000003
【図３】
0003945682.tif 000004
【図４】
0003945682.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器を備えた熱遮蔽容器にフィルタ、増幅器が収容され、前記フィルタは前記冷却部材に接触して設けられ、前記増幅器は前記冷却部材から離反した状態で設けられると共に、輻射熱を受熱する輻射板に接触して設けられることを特徴とする通信機。
【請求項２】
前記フィルタは超伝導材料で構成され、該超伝導材料は冷却器により冷却され超伝導状態であることを特徴とする請求項１記載の通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低温で動作する電子部品、特に異なる温度で動作する２以上の電子部品を備えた通信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品には低温もしくは極低温にて動作するものがあり、このような２以上の電子部品を備えることにより、性能の良い通信機を構成することが可能となる。
【０００３】
図２に上記２以上の電子部品を備えた通信機、特に受信用通信機の一例を示す。１は信号を受信するアンテナであり、２は所望の帯域の信号を選択する帯域フィルタであり、３は前記帯域フィルタで選択された帯域の信号を所望のレベルまで増幅する低雑音増幅器であり、４は電子部品を極低温状態とする冷却部材であるコールドヘッドであり、５は電子部品や冷却器を収容し外部との断熱を図る熱遮蔽容器であり、６は前記コールドヘッドを冷却する冷却器である。
【０００４】
ここで前記帯域フィルタ２は、例えば超伝導材料を構成要素に有する超伝導フィルタである。超伝導材料は、高温超伝導材料であることが好ましい。高温超伝導材料は、例えばＢｉ系、Ｔｉ系、、Ｐｂ系、Ｙ系等の銅酸化物である。高温超伝導フィルタ（ＨＴＳＦ：Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｎｎｇ  Ｆｉｌｔｅｒ）は、例えばマイクロストリップ構造の薄膜ＨＴＳＦ、キャビティ共振器構造の厚膜ＨＴＳＦである。前記低雑音増幅器３が動作するための電力は、増幅器用電源端子８を介して外部電源から供給される。また、低雑音化のため前記熱遮蔽容器５に収容されることが好ましい。この場合に、前記低雑音増幅器３は極低温増幅器（ＣＬＮＡ：Ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ  Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）であることが好ましい。前記熱遮蔽容器５は、例えば真空断熱により外部からの熱進入を遮断する構造を有したデュワー瓶等である。
【０００５】
前記冷却器６は前記コールドヘッド４を用いて前記帯域フィルタ２が超伝導状態を示す温度に冷却する。前記冷却器６が動作するための電力は、冷却器用電源端子７を介して外部から供給される。ここでいう冷却器は、例えば極低温冷却器である。極低温冷却器は、ヘリウムガス等の圧縮・膨張による熱交換サイクルを利用することによって数１０Ｋ（Ｋ＝−２７３℃）といった極低温を維持する。極低温冷却器は、例えば小型のスターリング型パルス冷却方式を採る冷却器であるとよい。
【０００６】
上記構成の通信機では、前記帯域フィルタ２、前記低雑音増幅器３を極低温で冷却することにより、前記帯域フィルタ２及び前記低雑音増幅器３で発生する熱雑音を低減すると共に、前記帯域フィルタ２の挿入損失を低減し、かつ、前記帯域フィルタ２の減衰特性を急峻にすることができる。その結果、図1に示した通信機を用いることにより、例えば、低レベルの受信信号に対しても規定されたＣ／Ｎ（搬送波電力対雑音電力）の受信出力を得ることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、極低温での動作を保証された極低温増幅器は高価であり、また、低雑音増幅器を熱遮蔽容器外に設けた場合、極低温での動作を保証された高価な低雑音増幅器を使用する必要はないが、帯域フィルタと低雑音増幅器とを接続する信号伝送路長が増え、損失が大きくなる。
【０００８】
本発明は上記課題を解決することを目的とし、異なる動作温度を有する２以上の電子部品を、異なる温度で冷却することを可能としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る通信機は、冷却器を備えた熱遮蔽容器にフィルタ、増幅器が収容され、前記フィルタは前記冷却部材に接触して設けられ、前記増幅器は前記冷却部材から離反した状態で設けられると共に、輻射熱を受熱する輻射板に接触して設けられることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に係る通信機は、請求項１記載の前記フィルタが超伝導材料で構成され、該超伝導材料は冷却器により冷却され超伝導状態であることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態を示したものである。図１中、図２中で示したものと同一のものには同符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
図１において９は輻射板であり、輻射熱を受熱することにより輻射板に接触して設けられた電子部品の温度を高めるものである。
【００１３】
前記輻射板９は輻射熱を効果的に受熱できるように、放射率が高く熱伝導率の良いものを用いる。例えば、黒色アルマイト処理を施したアルミニウム製の板が用いられるのが好ましい。
【００１４】
図１において、帯域フィルタ２はコールドヘッド４に直接取りつけられているので、該コールドヘッド４を介して冷却器６により極低温に冷却される。
【００１５】
ここで、低雑音増幅器３は前記コールドヘッド４に直接取りつけられていないので、前記帯域フィルタ２より高温となる。更に、前記輻射板９に接触して設けられているので、該輻射板９が熱遮蔽容器５の外部から輻射熱を吸収し前記低雑音増幅器３に伝えることにより、前期帯域フィルタ２との温度差を更に大きくするものである。
【００１６】
即ち、同一の熱遮蔽容器内で、一系統の冷却手段（前記コールドヘッド４、前記冷却器６）により、帯域フィルタ、低雑音増幅器の動作保証温度に合わせた温度の異なった冷却が行うことが可能となる。
【００１７】
ここで、前記低雑音増幅器３の動作保証温度に合わせ冷却温度を調整する手段の１つとして、前記輻射板９の受熱量を調整することが挙げられる。受熱量を調整するには、輻射板９の受熱面積を調整することにより可能となる。一例として、２Ｗ７７Ｋの冷却器を使用し、黒アルマイト処理した２５００平方ｍｍの輻射板を低雑音増幅器に取り付けた場合、２００Ｋ程度の温度となることが確認されている。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、冷却器を備えた熱遮蔽容器に帯域フィルタ、低雑音増幅器が収容され、前記帯域フィルタはコールドヘッドに接触して設けられ、前記低雑音増幅器は前記冷却部材から離反した状態で設けられると共に、輻射板に接触して設けられることにより、前記低雑音増幅器が過度に冷却されるのを防ぐことができ、さらに前記輻射板の受熱面積を調整することにより、前記低雑音増幅器の動作保証温度に合わせた温度に調整することができる。これによって、低雑音増幅器に高価な極低温増幅器を用いることなく、低雑音増幅器で発生する熱雑音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す構成例図である。
【図２】従来例を示す構成例図である。
【符号の説明】
１ アンテナ
２ 帯域フィルタ
３ 低雑音増幅器
４ コールドヘッド
５ 熱遮蔽容器
６ 冷却器
７ 冷却器用電源端子
８ 増幅器用電源端子
９ 輻射板
【図１】
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【図２】
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