(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインローラとリバースローラを交互にかつオーバラップするように設置し、それらのメインローラとリバースローラを回転させることで券その他の紙葉媒体を分離する媒体分離機構において、
前記メインローラのボス部の一部に部分ゴムを設けて、部分ゴムを設けたボス部とリバースローラとのオーバラップ量よりも部分ゴムを設けていないボス部とリバースローラとのオーバラップ量を小さくすると共に、媒体搬送方向におけるメインローラとリバースローラの下流側に搬送ローラ、更にその下流側にセンサを配置し、
該センサで紙葉媒体を検出するとメインローラの駆動を停止して搬送ローラにより紙葉媒体を搬送すると共に、メインローラの駆動を停止するとき部分ゴムが紙葉媒体と接しないように、部分ゴムがリバースローラと反対側の位置で停止するように制御することを特徴とする媒体分離機構。
【請求項２】
請求項１において、
ボス部の半分に部分ゴムを設けたことを特徴とする媒体分離機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
ボス部をゴムで覆うことにより部分ゴムを形成したことを特徴とする媒体分離機構。
【請求項４】
請求項１または２において、
ボス部の外周にゴムを貼り付けることにより部分ゴムを形成したことを特徴とする媒体分離機構。
【請求項５】
請求項１から５のいずれか１項において、
前記部分ゴムに面取りを設けたことを特徴とする媒体分離機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体分離機構に関し、さらに詳しくは、メインローラとリバースローラを交互にかつオーバラップするように設置し、それらのメインローラとリバースローラを回転させることで券その他の紙葉媒体を分離する媒体分離機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に、発券機などで用いられている媒体分離機構の側面図を示す。図１１はこの媒体分離機構の斜視図である。
この媒体分離機構では、Ｋは券、２はピッカローラ、３０はシャフト９に取り付けられたメインローラ、４はシャフト４０に取り付けられたリバースローラ、７はメインローラ３０とリバースローラ４を回転させるベルト、１２ａ，１２ｂは第１ローラ、１３は券センサである。券Ｋは、図示しないテーブルの上に集積されている。ピッカローラ２とメインローラ３０に部分ゴムが固着されており、その部分ゴムの摩擦によって券Ｋを搬送するようになっている。
【０００３】
図１２の（ａ）にメインローラ３０とリバースローラ４の側面図、図１２の（ｂ）にメインローラ３０とリバースローラ４の正面図を示す。複数のメインローラ３０と複数のリバースローラ４は、交互にかつオーバラップするように設置されている。各メインローラ３０は、ボス部１４と、そのボス部１４に固着された部分ゴム６からなる。なお、部分ゴム６は、ボス部１４と同外径になるように固着されいるので、メインローラ３０が回転してもオーバラップ量Ｄは一定に保たれる。
【０００４】
前記シャフト９には、部分ゴム６の位置を制御するためのレバー１０（図１１参照）が設けられている。また、センサ１１にて位置制御が行われる。
次に、従来の媒体分離機構の動作を説明する。ピッカローラ２は１枚の券Ｋを分離してメインローラ３０とリバースローラ４の間に挿入する。メインローラ３０とリバースローラ４はオーバラップしており、さらにメインローラ３０に部分ゴム６が固着されているため、メインローラ３０とリバースローラ４が回転すると摩擦によって券Ｋは搬送される。券センサ１３で券Ｋを検出するとメインローラ３０の駆動を停止して、第１ローラ１２ａ，１２ｂの駆動により券Ｋを搬送する。メインローラ３０を停止するときは、部分ゴム６が券Ｋと接しないように、図１２に示すように、その部分ゴム６がリバースローラ４の反対側に停止するようにセンサ１１により制御される。以下、部分ゴムがリバースローラのと反対側にあるときのことを「部分ゴム上」と言い、部分ゴムがリバースローラと対向するときのことを「部分ゴム下」と言う。
【０００５】
第１ローラ１２ａ，１２ｂにより券Ｋが搬送された後、メインローラ３０は搬送方向と逆方向に一定時間回転し、ゲート（図示省略）付近の券を戻すことにより分離戻し動作を行っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の媒体分離機構では、券Ｋが券センサ１３までに搬送され、メインローラ３０の駆動が停止し、第１ローラ１２ａ，１２ｂにて券Ｋを搬送するときに、券Ｋの後端はまだメインローラ３０とリバースローラ４の間に挟まれており、第１ローラ１２ａ，１２ｂにより引き抜かれる構造となっているため、券Ｋにスジ，傷，折れなどの障害が発生する問題があった。さらに、摩擦に起因する熱によって、ダイレクトサーマル券が発色してしまう問題があった。なお、メインローラ３０とリバースローラ４のオーバラップ量Ｄを小さくすると、重送・連鎖が発生する問題がある。
【０００７】
また、部品の精度などのばらつきにより、図１３に示すように、ボス部１４と部分ゴム部６の間に段差１６が発生し、分離戻しの際に券Ｋがこの段差１６に引っ掛かる他面、券Ｋに傷，折れなどの障害が発生する問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、メインローラとリバースローラを交互にかつオーバラップするように設置し、それらのメインローラとリバースローラを回転させることで券その他の紙葉媒体を分離する媒体分離機構において、前記メインローラのボス部の一部に部分ゴムを設けて、部分ゴムを設けたボス部とリバースローラとのオーバラップ量よりも部分ゴムを設けていないボス部とリバースローラとのオーバラップ量を小さくすると共に、媒体搬送方向におけるメインローラとリバースローラの下流側に搬送ローラ、更にその下流側にセンサを配置し、該センサで紙葉媒体を検出するとメインローラの駆動を停止して搬送ローラにより紙葉媒体を搬送すると共に、メインローラの駆動を停止するとき部分ゴムが紙葉媒体と接しないように、部分ゴムがリバースローラと反対側の位置で停止するように制御することを特徴とする。
【０００９】
上記媒体分離機構では、メインローラが停止するときはオーバラップ量が少ない（部分ゴムを設けていない）ボス部とリバースローラが対向するため、紙葉媒体に力がかからなくなり、紙葉媒体をスムーズに引き抜くことができる。一方、部分ゴムとリバースローラとのオーバラップ量が大きい（または、従来と同じ）ので、紙葉媒体を従来と同じように搬送することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
−第１実施形態−
図１に、本発明の第１実施の形態の媒体分離機構の側面図を示す。図２はこの媒体分離機構の斜視図である。この媒体分離機構は、ローラに取り付けた部分ゴムの摩擦により紙葉媒体を分離または搬送する装置、例えば発券機などで用いることができる。
【００１１】
この媒体分離機構では、Ｋは券、２はピッカローラ、３はシャフト９に取り付けられたメインローラ、４はシャフト４０に取り付けられたリバースローラ、７はメインローラ３とリバースローラ４を回転させるベルト、１２ａ，１２ｂは第１ローラ、１３は券センサである。券Ｋは、図示しないテーブルの上に集積されている。ピッカローラ２とメインローラ３に部分ゴムが固着されており、その部分ゴムの摩擦によって券Ｋを搬送するようになっている。
【００１２】
図３に示すように、メインローラ３は、ボス部２４と、そのボス部２４を覆う部分ゴム２６とからなる。このような構成により、偏心、寸法制動などは確保されている。部分ゴム２６の厚みの分だけ部分ゴムで覆ったボス部２４の外径が大きい。なお、ボス部２４の半分を部分ゴム２６で覆うように図示したが、この限りではない。
【００１３】
図４の（ａ）に部分ゴム２６が上のときの側面図、図４の（ｂ）に部分ゴム２６が上のときの正面図を示す。図５の（ａ）に部分ゴム２６が下のときの側面図、図５の（ｂ）に部分ゴム２６が下のときの正面図を示す。複数のメインローラ３と複数のリバースローラ４は、交互にかつオーバラップするように設置されている。なお、メインローラ３とリバースローラ４は、部分ゴム２６が上のときはオーバラップ量がＤ１になるように、部分ゴム２６が下のときはオーバラップ量がＤになるように配置されている。具体的に、厚さ0.163mm 〜0.290mm の媒体を分離する場合は、オーバラップ量Ｄを0.25mm〜0.5mm とし、オーバラップ量Ｄ１を0.7mm とする。
【００１４】
前記シャフト９には、部分ゴム２６の位置を制御するためのレバー１０（図２参照）が設けられている。また、センサ１１にて位置制御が行われる。
次に、第１実施形態の媒体分離機構の動作を説明する。ピッカローラ２は１枚の券Ｋを分離してメインローラ３とリバースローラ４の間に挿入する。メインローラ３とリバースローラ４はオーバラップしており、さらにメインローラ３に部分ゴム２６が固着されているため、メインローラ３とリバースローラ４が回転すると摩擦によって券Ｋは搬送される。なお、部分ゴム２６とリバースローラとのオーバラップ量Ｄが大きい（または、従来と同じ）ので、重送や連鎖が発生することなく、券Ｋを安定して搬送することができる。
【００１５】
券センサ１３で券Ｋを検出するとメインローラ３の駆動を停止して、第１ローラ１２ａ，１２ｂの駆動により券Ｋを搬送する。メインローラ３を停止するときは、部分ゴム２６が券Ｋと接しないように、図４に示すように、部分ゴム２６上の状態で停止するようにセンサ１１により制御される。
第１ローラ１２ａ，１２ｂにて券Ｋを搬送するときに券Ｋの後端はまだメインローラ３とリバースローラ４の間に残っている。ところが、図４に示すように、メインローラ３が停止しているときのオーバラップ量Ｄ１が少ないため、券Ｋを第１ローラ１２ａ，１２ｂによりスムーズに引き抜くことができ、券Ｋにスジ，傷，折れなどの障害が発生することや、ダイレクトサーマル券が発色してしまうことがなくなる。
【００１６】
第１ローラ１２ａ，１２ｂにより券Ｋが搬送された後、メインローラ３は搬送方向と逆方向に一定時間回転し、ゲート（図示省略）付近の券を戻すことにより分離戻し動作を行う。
上記第１実施形態の媒体分離機構では、メインローラ３が停止するときに対向するボス部２４とリバースローラ４のオーバラップ量Ｄ１を少なくしたため、券Ｋを第１ローラ１２ａ，１２ｂによりスムーズに引き抜くことができ、券Ｋにスジ，傷，折れなどの障害が発生しなくなると共に、ダイレクトサーマル券が発色することがなくなる。また、部分ゴム２６とリバースローラ４のオーバラップ量Ｄは大きいため、重送や連鎖の発生を防止でき、券Ｋを安定して搬送することができる。
【００１７】
上記第１実施形態の媒体分離機構では、メインローラ３のボス部２４を部分ゴム２６で覆うように説明したが、図６に示すように、ボス部２４の外周に部分ゴム２６を貼り付けるようにしてもよい。
−第２実施形態−
図７に、本発明の第２実施の形態の媒体分離機構のメインローラ３３の側面図を示す。なお、第２実施の形態の媒体分離機構の側面図および斜視図は、メインローラ３の代わりにメインローラ３３を設ける以外は、図１および図２と同様であるため、その説明は省略する。
【００１８】
メインローラ３３は、ボス部２４と、そのボス部２４を覆う部分ゴム３６とからなる。部分ゴム３６には、面取り３６ａ，３６ｂが設けられている。なお、部分ゴム３６の厚みの分だけ部分ゴムで覆ったボス部２４の外径が大きい。
図８の（ａ）に部分ゴム３６が上のときの側面図、図８の（ｂ）に部分ゴム３６が上のときの正面図を示す。図９の（ａ）に部分ゴム３６が下のときの側面図、図９の（ｂ）に部分ゴム３６が下のときの正面図を示す。複数のメインローラ３３と複数のリバースローラ４は、交互にかつオーバラップするように設置されている。なお、メインローラ３３とリバースローラ４は、部分ゴム３６が上のときはオーバラップ量がＤ１になるように、部分ゴム３６が下のときはオーバラップ量がＤになるように配置されている。
【００１９】
券センサ１３で券Ｋを検出するとメインローラ３３の駆動を停止して、第１ローラ１２ａ，１２ｂの駆動により券Ｋを搬送する。メインローラ３３を停止するときは、部分ゴム３６が券Ｋと接しないように、図８に示すように、部分ゴム３６上の状態で停止される。第１ローラ１２ａ，１２ｂにて券Ｋを搬送するときに券Ｋの後端はまだメインローラ３３とリバースローラ４の間に残っている。ところが、図８に示すように、メインローラ３３が停止しているときのオーバラップ量Ｄ１が少ないため、券Ｋを第１ローラ１２ａ，１２ｂによりスムーズに引き抜くことができ、券Ｋにスジ，傷，折れなどの障害が発生することや、ダイレクトサーマル券が発色してしまうことがなくなる。
【００２０】
第１ローラ１２ａ，１２ｂにより券Ｋが搬送された後、メインローラ３は搬送方向と逆方向に一定時間回転し、ゲート（図示省略）付近の券を戻すことにより分離戻し動作を行う。なお、部分ゴム３６に面取り３６ａ，３６ｂを設けてあるので、券Ｋが部分ゴム３６に引っ掛からなくなる。
上記第２実施形態の媒体分離機構では、部分ゴムに面取り３６ａ，３６ｂを設けたため、券Ｋが部分ゴム３６に引っ掛からなくなり、券Ｋに傷，折れなどの障害が発生することを防止できる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の媒体分離機構では、メインローラとリバースローラを交互にかつオーバラップするように設置し、それらのメインローラとリバースローラを回転させることで券その他の紙葉媒体を分離する媒体分離機構において、前記メインローラのボス部の一部に部分ゴムを設け、部分ゴムを設けたボス部とリバースローラとのオーバラップ量よりも部分ゴムを設けていないボス部とリバースローラとのオーバラップ量を小さくした。このため、メインローラとリバースローラの間に残っている券をスムーズに引き抜くことができ、券Ｋにスジ，傷，折れなどの障害が発生しなくなり、装置の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の媒体分離機構の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の媒体分離機構の斜視図である。
【図３】第１実施形態の媒体分離機構のメインローラの拡大図である。
【図４】第１実施形態のメインローラの部分ゴムが上のときの説明図である。
【図５】第１実施形態のメインローラの部分ゴムが下のときの説明図である。
【図６】本発明の別のメインローラの例示図である。
【図７】第２実施形態の媒体分離機構のメインローラの拡大図である。
【図８】第２実施形態のメインローラの部分ゴムが上のときの説明図である。
【図９】第２実施形態のメインローラの部分ゴムが下のときの説明図である。
【図１０】従来の媒体分離機構の側面図である。
【図１１】従来の媒体分離機構の斜視図である。
【図１２】従来のメインローラの説明図である。
【図１３】従来のメインローラの拡大図である。
【符号の説明】
２              ピッカローラ
３              メインローラ
２６            部分ゴム
２４            ボス部
９              シャフト
４              リバースローラ
４０            シャフト
１２ａ，１２ｂ  第１ローラ
１３            券センサ
Ｄ              部分ゴムとリバースローラ間のオーバラップ量
Ｄ１            ボス部とリバースローラ間のオーバラップ量
【図１】
0003928757.tif 000002
【図２】
0003928757.tif 000003
【図３】
0003928757.tif 000004
【図４】
0003928757.tif 000005
【図５】
0003928757.tif 000006
【図６】
0003928757.tif 000007
【図７】
0003928757.tif 000008
【図８】
0003928757.tif 000009
【図９】
0003928757.tif 000010
【図１０】
0003928757.tif 000011
【図１１】
0003928757.tif 000012
【図１２】
0003928757.tif 000013
【図１３】
0003928757.tif 000014