(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とし、かつビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホンを共重合成分として全ジカルボン酸成分に対して０．２〜３ｍｏｌ％共重合させた共重合ポリエステルからなり、さらに該共重合ポリエステル中のジエチレングリコール成分の含有量が３ｍｏｌ％（全グリコール成分の総量に対して）以下であり、フィルムの密度が１．３５７ｇ／ｃｍ3以上であり、Ｒａ（２乗平均粗さ）で表されるフィルムの地肌の粗さが２．０ｎｍ以下であり、そして縦、横のヤング率の和が１１１０ｋｇ／ｍｍ2以上であることを特徴とする改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項２】
示差走査型熱量計で測定されるガラス転移温度が１２５℃未満である請求項１に記載の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項３】
フィルムの示差走査型熱量計による測定において１２０℃〜１６０℃の温度範囲内に０．３ｍＪ／ｍｇ以上の吸熱ピークを示す請求項１に記載の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項４】
フィルムの面配向係数が０．２５６以下である請求項１に記載の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【請求項５】
フィルム表面の、高さ１．１μｍ以上の粗大突起数が５個／１００ｃｍ2以下である請求項１に記載の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は改質ポリエチレン-2、6-ナフタレートからなるフィルムに関し、更に詳しくは優れた耐デラミネーション性および機械的強度を兼ね備えた改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルはその優れた物理的、化学的特性の故に、今日、繊維、フィルムあるいは成型品などの用途で広く使用されている。また、その中でも、ポリエチレン−2,6-ナフタレートは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のベンゼン環に代わってナフタレン環が入ったポリエステルであり、ＰＥＴの分子鎖に比して剛直であり、ガラス転移温度が高く、かつ融点も高いことから優れた機械的特性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸着性、ガスバリア性を持ち、さらに電気的に広い温度域で安定であるといった特徴を持つため、最近の高品質化要求等のニーズに伴い、ＰＥＴに代わりさまざまな用途で利用されるようになってきている。
【０００３】
ポリエチレン−2,6-ナフタレートフィルムは、上記のように優れた特性を持つフィルムであるが、ポリマー分子の平面性が高いために、引裂き強度が低い、耐デラミネーション性が悪いといった欠点を有する。そのため、製膜時やユーザーの工程で破断する、折り曲げ加工時に折り曲げ部分が白化してしまう、かつまたフィルムの穴あけ加工時にデラミネーションを起こしてしまうといった問題を抱えており、ハンドリング性の改善が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記実情に鑑み、上記問題の改善に適したポリマーおよびそのフィルムを開発すべく鋭意研究した結果、特定組成のポリエチレン-2、6-ナフタレート共重合体からなる二軸配向フィルムが優れた特性を有し、上記問題点を解決することができることを見出し、本発明に達した。
【０００５】
本発明の目的は、改質ポリエチレン-2、6-ナフタレートからなり、優れた耐デラミネーション性および機械的強度を有し、さらには優れた抗カール性を兼備した二軸配向フィルム、例えば耐デラミネーション性、機械的強度を兼ね備えた、モータートランスの絶縁、電線被覆、コンデンサ、粘着テープなどの電気用途、金銀糸、スタンピングホイル、ラベル、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）、メンブレンスイッチなどに好適な二軸配向フィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の課題は以下に記載する構成により達成される。
２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とし、かつビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホンを共重合成分として全ジカルボン酸成分に対して０．２〜３ｍｏｌ％共重合させた共重合ポリエステルからなり、さらに該共重合ポリエステル中のジエチレングリコール成分の含有量が３ｍｏｌ％（全グリコール成分の総量に対して）以下であり、フィルムの密度が１．３５７ｇ／ｃｍ3以上であり、Ｒａ（２乗平均粗さ）で表されるフィルムの地肌の粗さが２．０ｎｍ以下であり、そして縦、横のヤング率の和が１１１０ｋｇ／ｍｍ2以上である改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルム。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
[共重合ポリエステル]
本発明において共重合ポリエチレン-2，6-ナフタレートは共重合成分としてビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン成分が共重合されていることが必要である。
このビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン成分は下記の式で表される
【０００８】
【化１】
0003883672.tif 000002
【０００９】
両末端にエチレングリコール残基を有しないビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンを共重合成分として用いると、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンの水酸基がフェノール性水酸基であるため、2，6-ナフタレンジカルボン酸成分との重合反応性に乏しい。また重合し得たとしても、2，6-ナフタレンジカルボン酸とビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンがエチレングリコール成分を介することなく重合したポリマーになり、対称性の崩れたポリマーになる。この場合、得られるポリマーはポリエチレン-2，6-ナフタレートに比較して対称性に劣り、機械的強度の劣ったものになる。
【００１０】
本発明における共重合ポリエチレン-2，6-ナフタレートは2，6-ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール及びビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル)スルホンを主たるグリコール成分とする共重合ポリエステルである。
【００１１】
ビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル)スルホン成分の共重合割合はジカルボン酸成分に対し０．２〜１０モル％、好ましくは１〜７モル％である。ビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル)スルホン成分の共重合割合が０．２モル％より少ないと、フィルムの面配向の抑制効果が足りずデラミネーションを改善できない。一方１０モル％より多いとデラミネーションは改善できるが、フィルムの機械的強度が不足する。
【００１２】
本発明においては、共重合ポリエチレン-2，6-ナフタレートはジエチレングリコール成分の共重合量が３モル％以下（全グリコール成分に対して）である必要がある。
【００１３】
このジエチレングリコール成分は、共重合体製造時、共重合成分としてジエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体の形で添加されたものではなく、製造反応の過程で副生して共重合されたものである。
【００１４】
ジエチレングリコール成分の共重合量が3モル％を超えると、フィルムとしたときの耐デラミネーション性の改良効果は大きいが、ポリマーの結晶性が損なわれるため機械的強度が大幅に低下するようになる。ジエチレングリコール成分の共重合量は好ましくは２．５モル％以下であり、更に好ましくは２モル％以下である。製造反応中でジエチレングリコールの副生を押さえるために、添加するエチレングリコールのモル量とジカルボン酸のモル量の比を２．０〜３．０にすることが好ましい。また、エステル交換反応に要する時間は短いほどよい。
【００１５】
この共重合ポリエステルはビス(4-(2-ヒドロキシエトキシ)フェニル)スルホン成分の外に、他の共重合成分を少割合共重合するも可能である。その量は３モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１モル％以下、さらに好ましくは０．１モル％以下であることが好ましい。この他の共重合成分は、例えば共重合ポリエステルのリクレーム（回収）チップのブレンドなどの形態として持ち込まれたものでもよい。
【００１６】
前記他の共重合成分としては２個のエステル形成性官能基を有する化合物、例えばシュウ酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、テレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、２、７−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、４、４‘−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸及びこれらの低級アルキルエステル；ｐ−オキシエトキシ安息香酸等の如きオキシカルボン酸及びその低級アルキルエステル；プロピレングリコール、１、２−プロパンジオール、１、３−ブタンジオール，１、４−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１、２−シクロヘキサンジメタノール、１、３−シクロヘキサンジメタノール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ネオペンチルグリコール等を挙げることができる。
【００１７】
また、共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートは、例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等の１官能性化合物によて、末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよく、あるいは例えば極少量のグリセリン、ペンタエリスリトールなどの如き３官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で変性されたものであってもよい。
【００１８】
[添加剤]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムには添加剤、例えば安定剤、染料、滑剤、紫外線吸収剤、難燃剤などを所望により含有させることができる。
【００１９】
フィルムに好ましい滑り性を付与するためには、不活性粒子を少量含有させることが好ましい。かかる不活性粒子としては、例えば球状シリカ、多孔質シリカ、炭酸カルシウム、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、カオリンクレー、硫酸バリウム、ゼオライトのごとき無機粒子、あるいは架橋シリコン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子のごとき有機粒子を挙げることができる。無機粒子は粒径が均一であることなどの理由で天然品よりも、合成品であることが好ましく、あらゆる結晶形態、硬度、比重、色の無機粒子を使用することができる。
【００２０】
上記の不活性微粒子の平均粒径は０．０５〜５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜３．０μｍであることが更に好ましい。また、不活性微粒子の含有量は０．００１〜１．０重量％であることが好ましく、０．０３〜０．５重量％であることが更に好ましい。
【００２１】
フィルムに添加する不活性粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分でもよく、二成分あるいは三成分以上を含む多成分でもよい。
【００２２】
不活性粒子の添加時期は、共重合ポリエチレン-2，6-ナフタレートを製膜するまでの段階であれば特に制限はなく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。
【００２３】
[ヤング率]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは縦、横のヤング率の和が１０００kg/mm2以上であることが必要である。これよりヤング率が低いと、耐デラミ性は良好となるが、ポリエチレン-2，6-ナフタレート本来の優れた高強度が失われ好ましくない。耐デラミ性が良好なフィルムを得るためには、ヤング率の和が１６００kg/mm2以下であることが望ましい。
【００２４】
[密度]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは密度が１．３５２g/cm3以上である。これより密度が低いと延伸後の熱固定で十分配向結晶化が進まず機械的強度および抗カール性に劣ったフィルムとなる。一方、フィルム表面を平坦に保つために密度は１．３６２g/cm3以下であることが望ましい。
【００２５】
[地肌の粗さ]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは地肌の粗さが2．0nm以下である。この値が2．0nmより大きいと入射光を乱反射してしまい透明性が損なわれる。また、易接着層、バリア層、又は磁性層を塗布または蒸着したときに、フィルムの平坦性が損なわれることにより電磁変換特性に劣るなどの欠点が生じるため好ましくない。
【００２６】
フィルムの地肌を平坦にするにはダイより押し出されたポリマーをキャスティングドラムで冷却する際、未延伸フィルムの表面を結晶化させないことが最も効果的である。その方法としてはキャスティングドラムの温度を４０〜８０℃に保ち、かつキャスティングドラム上のフィルムに冷水をかけて急冷する方法が挙げられるが、効果的に冷やす方法であればこの方法に限定されるものではない。
【００２７】
[粗大突起]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは高さ１．２μｍ以上の粗大突起数が２個/１００cm2以下である。この値より大きいと写真フィルムとしたときに光が通らず現像されない部分が生じる。また、磁気用途においてはドロップアウトの原因となり、好ましくない。
【００２８】
粗大突起がポリエチレン-2，6-ナフタレートの未溶融物の場合は、押し出し時の温度を３００℃以上に設定することで対応できる。元々原料チップ中に含まれていたゴミの場合はフィルター目開きを小さくすることで対応できる。目開きについては各用途について個々に設定される。
【００２９】
[ＡＮＳＩカール値]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、さらに、巻きぐせカールが付き難い性質、すなわち抗カーリング性を有することが好ましく、例えば８０℃における抗カーリング性がＡＮＳＩカール値で５０［ｍ−１］以下であることが好ましい。この８０℃は、日常生活において写真フイルムが通常曝される可能性がある最高温度の概略値である。ＡＮＳＩカール値が５０［ｍ−１］より大きいと、写真の現像処理工程でのハンドリングが困難となり、好ましくない。
【００３０】
従来、写真フイルムの巻きぐせの評価は、巻きぐせカールが通常の写真フイルムの現像あるいは乾燥工程を経て、どの程度解消されるかにかかっていたが、上記のＡＮＳＩカール値である写真フイルム用ベースフイルムであれば、巻癖カールが付き難い性質、即ち抗カーリング性に優れており、かつ一旦生成した巻きぐせカールが容易に解消されるという巻き癖回復性にも優れたものとなる。
【００３１】
上記抗カーリング性は、例えばロールフィルムを（Ｔｇ−４０）℃〜Ｔｇ（ここで、Ｔｇは共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのガラス転移点である）の温度で熱処理することで付与することができる。この熱処理の時間は、生産効率上、０．１〜１５００時間が好ましい。熱処理温度が（Ｔｇ−４０）℃より低いと、熱処理に非常に長い時間を要し、生産効率が悪くなるため好ましくない。一方、熱処理温度がＴｇを超えると、抗カーリング性が劣るようになる(巻き癖が付きやすくなる)。
【００３２】
[吸熱ピーク]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によりフイルムを熱分析したとき１２０〜１６０℃、特に１３０〜１５０℃の範囲内に吸熱ピーク（異常比熱）が観察されることが好ましい。この吸熱ピークは結晶融解熱を示すピークとは異なるピークである。さらにこの吸熱ピークの大きさを表している吸熱エネルギーが０．３ｍＪ／ｍｇ以上、さらには０．５ｍＪ／ｍｇ以上であることが好ましい。
【００３３】
吸熱ピーク温度および吸熱エネルギーが上記の範囲内にあると、フィルムの巻き癖回復性がより優れたものになる。
【００３４】
[面配向係数]
本発明の改質ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムはフィルムの面配向係数が０．２５５以下であることが好ましい。この値を超えると耐デラミネーション性に劣るため好ましくない。また、機械的強度を保持するために面配向係数は０．２００以上が好ましい。
【００３５】
[フィルムの製造方法]
本発明のフィルムは通常の方法、例えばＩダイまたはＴダイにより押出された未延伸フイルムを、二軸延伸し、熱固定し、次いでアニール処理（熱処理）することにより有利に製造することができる。
【００３６】
延伸方法は公知の方法で良いが、延伸温度は通常８０〜１５０℃であり、延伸倍率は縦方向に好ましくは１．５〜５．０倍、より好ましくは２．５〜４．０倍であり、横方向に好ましくは２．５〜５．０倍、より好ましくは２．８〜４．０倍である。延伸して得られた二軸延伸フイルムは１７０〜２５５℃、好ましくは１８０〜２５０℃で１〜１００秒熱固定する。
【００３７】
延伸は一般に用いられる方法、例えばロールによる方法やステンターを用いた方法で行うことができ、縦方向と横方向を同時に延伸してもよく、また縦方向・横方向に逐次延伸してもよい。ただし、共重合成分であるビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン成分の割合が増加すると非晶性が増すため、熱固定温度はこの共重合割合の増加に対して下げていくことが、フィルムのヤング率の低下を防ぎ、フィルムの平坦性を維持するうえで好ましい。
【００３８】
アニール処理（熱処理）を行う場合は１００〜１１５℃の温度で１０分〜１００時間、さらには１時間〜３０時間の条件で行なうのが好ましい。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、核特性は下記の方法で測定した。
【００４０】
（１）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量
抱水ヒドラジンを用いてサンプルポリマーを分解し、ガスクロマトグラフィにより定量する。
【００４１】
（２）密度
硝酸カルシウム水溶液を溶媒として用いた密度勾配管中、２５℃で浮沈法により測定した値である。
【００４２】
（３）地肌粗さ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の原子間力顕微鏡Ｎａｎｏ ＳｃｏｐｅIII ＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で測定、算出されるＲａ（２乗平均粗さ）で表す。
探針：単結晶シリコンセンサー
走査モード：タッピングモード
捜査範囲：０．３μｍ×０．３μｍ（ただし滑剤等の突起のない地肌部分）
画素数：２５６×２５６データポイント
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
【００４３】
（４）ヤング率
フイルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張る。得られた荷重−伸び曲線の立上部の接線よりヤング率を計算する。
【００４４】
（５）吸熱ピーク温度ＴＫ（℃）
フイルム１０ｍｇをセイコー電子工業（株）製熱分析システム（示差走査熱量計）ＳＳＣ５２００，ＤＳＣ２２０にセットし、窒素気流中で２０℃／分の昇温速度で加熱し、該フイルムの吸熱挙動を１次微分、２次微分で解析し、ピークを示す温度を決定し、これを吸熱ピーク温度とする。
【００４５】
（６）ガラス転移温度Ｔｇ（℃）
フイルム１０ｍｇを３２０℃で５分間溶融させた後急冷させて非晶サンプルを調製する。（５）と同様に、セイコー電子工業（株）製熱分析システム（示差走査熱量計）ＳＳＣ５２００，ＤＳＣ２２０にセットし、窒素気流中で２０℃／分の昇温速度で加熱し、ベースラインに不連続が現れる領域の中点でもって表す。
【００４６】
（７）吸熱エネルギーΔＨＫ（℃）
前記（５）と同様に、フイルム１０ｍｇをセイコー電子工業（株）製熱分析システム（示差走査熱量計）ＳＳＣ５２００，ＤＳＣ２２０にセットし、窒素気流中で２０℃／分の昇温速度で加熱し、フイルムの吸熱エネルギーに対応するＤＳＣチャート上の吸熱側面積から求める。この面積は昇温することによりベースラインから吸熱側にずれ、さらに昇温を続けて吸熱ピークを経た後、ベースライン位置まで戻るまでの吸熱側の面積であり、吸熱開始温度位置から終了温度位置までを直線で結び、面積（Ａ）を求める。同じＤＳＣの測定条件でＩｎ（インジウム）を測定し、この面積（Ｂ）を２８．５ｍＪ／ｍｇとして、次の式より求める。
【００４７】
【数１】
（Ａ／Ｂ）×２８．５＝△ＨK （ｍＪ／ｍｇ）
【００４８】
（８）面配向係数（ＮＳ）
アツベ屈折計を用いナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として屈折率を測定し下記式により求める。
ＮＳ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ
ここで、ｎＭＤは二軸配向フィルムの機械軸方向の屈折率を表し、ｎＴＤは機械軸方向と直交する方向（幅方向）の屈折率を表しｎＺはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。
【００４９】
（９）粗大突起
クロスニコル下１０倍の倍率でフィルムを観察し、フィッシュアイとして光る部分にマーキングをし、その部分の高さを二光束法で測定し４次以上つまり１．１μｍ以上の高さを持つ突起の数を１００ｃｍ2について測定し粗大突起数とした。
【００５０】
（１０）折り目デラミ白化率
８０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにフィルムを切り出し、手で軽く２つに折ながら平坦な一対の金属板ではさんだ後、プレス機により所定の圧力Ｐ１（ｋｇ／ｃｍ2Ｇ）で２０秒間プレスする。プレス後２つ折のフィルムを手でもとの状態に戻し、圧力Ｐ２（ｋｇ／ｃｍ2）で２０秒間プレスする。その後サンプルを取り出し，折り目に現れた白化部分の長さ（mm）を測定して合計する。
【００５１】
それぞれ新しいフィルムサンプルを使用し、プレス圧Ｐ１＝４．２、６．３、８．４，１０．５ｋｇ／ｃｍ2）で折った後プレス圧Ｐ２＝１．２６（ｋｇ／ｃｍ2）で折り目を開いて測定を繰り返す。
【００５２】
各プレス圧における白化部分の長さ（mm）の合計の平均値が、折り目の全長（８０mm）に占める割合をもって、折り目デラミ白化率とし、この値をフィルムのデラミネーション（層間剥離）の起こり易さを示す指標として使用する。
【００５３】
【数２】
（折り目デラミ白化率（％））
＝（（白化部分の長さの総計（mm））／（８０mm×４））×１００
【００５４】
（１１）抗カール性（ＡＮＳＩカール値）
１２０ｍｍ×３５ｍｍの大きさのサンプルフイルムを、直径７ｍｍの巻芯に巻き付け、巻き戻らないように仮固定し、８０℃にて２時間加熱した後、巻芯から解放し、４０℃の蒸留水に１５分間浸漬する。次いで３３ｇの荷重をかけ、サンプルを垂直に吊し、５５℃にて３分間加熱処理する。カールが残っている状態のサンプルをＡＮＳＩ  ＰＨ  １.２９−１９７１の試験方法Ａに準じて測定し、インチをメートル法に換えてカール値を算出する。
【００５５】
（１２）固有粘度
フェノール／テトラクロロエタン（重量比６＊４）混合溶媒中、３５℃にて測定する。
【００５６】
［実施例１］
ナフタレン-2,6-ジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部およびビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン（以下ＢＰＳ−ＥＯと略す）４．２重量部（全ジカルボン酸成分に対し３モル％）を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部を使用し、滑剤として平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．００５重量％添加して、常法に従ってエステル交換反応させた後、トリメチルフォスフェート０．０２３重量部を添加し実質的にエステル交換反応を終了させた。
【００５７】
ついで、三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加し、引き続き高温、高真空化で常法にて重合反応を行い、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇ、ＤＥＧ共重合量１．１モル％のポリエチレン−２，６−ナフタレート共重合体を得た。
【００５８】
このポリエチレン−2,6-ナフタレート共重合体のペレットを１７０℃で６時間乾燥後、押出し機ホッパーに供給し、溶融温度３１０℃で溶融し、１ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度６０℃の回転冷却ドラム上に押出し、未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．０倍に延伸し、続いてステンターに供給し、１４０℃にて横方向に３．３倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２４０℃の温度で５秒間熱固定し１９０℃の温度で幅方向に０．５％弛緩させ、厚み７５μｍの二軸配向フイルムを得た。この二軸配向フイルムを熱処理に引き続いて横方向の把持を解除し、縦方向は緊張状態で冷却ロールに接触させて急冷した後ロールに巻取った。
【００５９】
得られた二軸配向フイルムを幅５００ｍｍにスリットし、直径１６５ｍｍの巻芯にロール状に巻取って長さ５００ｍのサンプルロールとし、この状態で室温から１１０℃まで２４〜７２時間かけて昇温し、１１０℃で２４時間保持した後、２４〜７２時間かけて室温まで降温するアニール条件でアニール処理（熱処理）して、厚みが７５μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示すとおり、良好なものであった。
【００６０】
［実施例２］
ＢＰＳ−ＥＯの共重合量を１ｍｏｌ％にする以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示すとおり、良好なものであった。
【００６１】
［実施例３］
延伸倍率を縦３．６倍、横３．９倍にする以外はすべて実施例２と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示すとおり、良好なものであった。
【００６２】
［比較例６］
ＢＰＳ−ＥＯの共重合量を７ｍｏｌ％にする以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。
【００６３】
［比較例１］
ＢＰＳ−ＥＯを共重合しない以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示す。得られたフィルムは耐デラミネーション特性の悪いものであった。
【００６４】
［比較例２］
ジエチレングリコール（ＤＥＧと略す）を２．５部添加する以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示す。得られたフィルムは耐デラミネーション特性は良いが、ヤング率が不十分であった。
【００６５】
［比較例３］
ＢＰＳ−ＥＯのかわりにジメチルテレフタレートを３ｍｏｌ％共重合する以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示す。得られたフィルムはヤング率が不十分なものであった。
【００６６】
［比較例４］
ＢＰＳ−ＥＯを共重合せず、かつまた１１０℃で２４時間の熱処理をしない以外はすべて実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示す。得られたフィルムは耐デラミネーション特性が悪く抗カール性も不十分であった。
【００６７】
［比較例５］
未延伸フィルムを押出す回転式冷却ドラムの温度を９０℃とし、熱固定温度を２６５℃とする以外は全て実施例１と同様に行い二軸配向フィルムを得た。得られたフイルムの特性は表１に示す。得られたフィルムは地肌が粗くかつヤング率が不十分なものであった。
【００６８】
【表１】
0003883672.tif 000003
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた耐デラミネーション性および機械的強度を有し、さらには優れた抗カール性を兼備した二軸配向フィルム、例えば耐デラミネーション性、機械的強度を兼ね備えた、モータートランスの絶縁、電線被覆、コンデンサ、粘着テープなどの電気用途、金銀糸、スタンピングホイル、ラベル、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）、メンブレンスイッチなどに好適な二軸配向フィルムを提供することができる。