(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の第１および第２の部材の周縁部が固着されて形成され、物品を嵌入・取出自在に収納する収納部を有する物品収納ケースであって、
前記第１の部材は、
繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第１の外側部材と、
前記外側部材の内側に積層され、収縮性および弾性を有する平面状の第１の中間部材と、
前記中間部材の内側に積層され、ウレタン樹脂により形成された平面状の第１の内側部材とを有する
物品収納ケース。
【請求項２】
前記第２の部材は、
前記第１の内側部材に対向する、ウレタン樹脂により形成された平面状の第２の内側部材と、
前記第２の内側部材の外側に積層され、収縮性および弾性を有する平面状の第２の中間部材と、
前記第２の中間部材の外側に積層され、繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第２の外側部材とを有する
請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項３】
前記第１および第２の部材が一体となった一つの部材が折り畳まれて周縁部が固着されることにより形成された
請求項２に記載の物品収納ケース。
【請求項４】
前記第２の部材は、単一の材料により形成されている
請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項５】
前記第２の部材は、透明なシートである
請求項４に記載の物品収納ケース。
【請求項６】
前記第１および第２の部材の少なくとも一方に、前記収納部に収納された前記物品を取出すための切欠部を設けた
請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項７】
前記第１および第２の部材のいずれかに、前記収納部からの前記物品の脱落を防止する蓋部をさらに設けた
請求項６に記載の物品収納ケース。
【請求項８】
前記第２の部材に前記物品の嵌入・取出のための切込部が形成された
請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項９】
前記第１の内側部材、前記第１の中間部材、前記第１の外側部材のうちの少なくとも１つに帯電防止材料を用いた
請求項１に記載の物品収納ケース。
【請求項１０】
繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第１の外側部材と、前記第１の外側部材の内側に配置され、収縮性および弾性を有する平面状の第１の中間部材と、前記第１の中間部材の内側に配置され、ウレタン樹脂により形成された平面状の第１の内側部材とが積層された第１の積層体と、
前記第１の内側部材に対向する、ウレタン樹脂により形成された平面状の第２の内側部材と、前記第２の内側部材の外側に配置され、収縮性および弾性を有する平面状の第２の中間部材と、前記第２の中間部材の外側に配置され、繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第２の外側部材とが積層された第２の積層体と
を対向させ、
前記第１および第２の積層体の周縁部を加熱融着して固着し、前記第１の内側部材と前記第２の内側部材との間に物品を嵌入・取出自在に収納する収納部を形成する
物品収納ケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携行使用に適した物品収納ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、携帯用のデジタルカメラ、ビデオカメラや、PDA（Personal Digital Assistants:携帯情報端末）等の携帯機器として、半導体記憶媒体等の着脱可能な記憶媒体を使用する製品が知られている。
このような記憶媒体には、同じ規格であっても複数のサイズが存在する。記憶媒体を使用時に装着するスロットのサイズは、記憶媒体のサイズに応じて異なる。このため、あるサイズの記憶媒体に対し他のサイズの記憶媒体用のスロットを介してデータの送受信を行なう際には、それぞれの記憶媒体用のスロットのサイズに応じた端部を備えるアダプターを用いる。
【０００３】
特に、アダプターを装着せずに小型の記憶媒体を大型の記憶媒体用のスロットに投入してしまうと、記憶媒体がスロットから取出せなくなる等の不都合が発生する可能性がある。このため、記憶媒体および携帯機器と共にアダプターを携行することが望まれている。
従来は、強度を確保するために比較的硬質のプラスチック等の樹脂によってケースを形成し、このケースにアダプターまたは記憶媒体を収納して携帯機器と共に携行していた。
【０００４】
一方、携帯機器には油脂や埃等の汚れが付着し易い。この汚れを取り除くために、眼鏡のガラス拭き等の用途に用いられるワイピングクロスを利用した、モバイルクリーナと呼ばれる製品が知られている。モバイルクリーナは、所望の時に汚れを迅速に除去することができるように、携帯機器に取付けて携行される。
以上のように、携帯機器と共に携行される携行品の数は増加する傾向にある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、硬質のプラスチック製のケースを携帯機器と共に持ち運ぶと、ケースによって携帯機器が傷付く可能性がある。
また、硬質プラスチックは収縮性に乏しいため、アダプターまたは記憶媒体を収納して保護するためにはこれらの全体を覆うケース形状となる傾向がある。このためケースが大型化して携行性を損ねるという不都合が発生する。
プラスチック等の樹脂を用いたケースは射出成形によって製造されるため、たとえば、金型のコスト上昇に起因して、ケース価格上昇やケース生産のリスク上昇を招く可能性もある。
さらに、上記のケースやモバイルクリーナのように携帯機器と共に携行することが望まれている携行品の数が増加すると、携帯機器の携行性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、物品の嵌入・取出に適しており、また、携行性の低下を抑制可能な物品収納ケース、および、この物品収納ケースを容易に供給可能とする製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の物品収納ケースは、平面状の第１および第２の部材の周縁部が固着されて形成され、物品を嵌入・取出自在に収納する収納部を有する物品収納ケースであって、前記第１の部材は、繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第１の外側部材と、前記外側部材の内側に積層され、収縮性および弾性を有する平面状の第１の中間部材と、前記中間部材の内側に積層され、ウレタン樹脂により形成された平面状の第１の内側部材とを有する。
【０００９】
また、本発明に係る物品収納ケースの製造方法は、繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第１の外側部材と、前記第１の外側部材の内側に配置され、収縮性および弾性を有する平面状の第１の中間部材と、前記第１の中間部材の内側に配置され、ウレタン樹脂により形成された平面状の第１の内側部材とが積層された第１の積層体と、前記第１の内側部材に対向する、ウレタン樹脂により形成された平面状の第２の内側部材と、前記第２の内側部材の外側に配置され、収縮性および弾性を有する平面状の第２の中間部材と、前記第２の中間部材の外側に配置され、繊維の太さが数μｍ以下のワイピングクロスにより構成された平面状の第２の外側部材とが積層された第２の積層体とを対向させ、前記第１および第２の積層体の周縁部を加熱融着して固着し、前記第１の内側部材と前記第２の内側部材との間に物品を嵌入・取出自在に収納する収納部を形成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら述べる。
【００１３】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態を示す図であり、（a）は平面図を、（b）は（a）の断面I−I方向から見た断面図をそれぞれ示している。
以下に詳述するが、図１に示す本発明の第１実施形態は、着脱可能な小型の記憶媒体やそのアダプターなどの、板状またはスティック状の物品を収納するケースとしての機能と、携帯機器のたとえば液晶表示部の汚れを取り除くクリーナとしての機能とを併せ持っている。このため、図１に示す本発明の第１実施形態を以下ではクリーナ付ケースと呼ぶ。
【００１４】
図１（b）に示すように、クリーナ付ケース１は、第１の積層体１０aと第２の積層体１０bとを有する。第１および第２の積層体１０a，１０bは、それぞれ本発明における第１の部材および第２の部材の一実施態様である。
【００１５】
第１の積層体１０aは、第１の内側部材４aと、第１の中間部材６aと、第１の外側部材８とを有する。
第１の外側部材８は所定の形状の平面状部材であり、クリーナ付ケース１の最も外側に配置される。
第１の中間部材６aも所定形状の平面状部材であり、第１の外側部材８の内側に配置される。
第１の内側部材４aも所定形状の平面状部材であり、第１の中間部材６aのさらに内側に配置される。
【００１６】
また、第２の積層体１０bは、第２の内側部材４bと、第２の中間部材６bと、第２の外側部材９とを有する。
第２の内側部材４bは所定の形状の平面状部材であり、第１の内側部材４aに対向して配置される。第１および第２の内側部材４a，４bは、クリーナ付ケース１の最も内側に配置される部材となる。
第２の中間部材６bは所定の形状の平面状部材であり、第２の内側部材４bの外側に配置される。
第２の外側部材９も所定の形状の平面状部材であり、第２の内側部材４bのさらに外側に配置される。第２の外側部材９は、第１の外側部材８と同様にクリーナ付ケース１の最も外側に配置される。
【００１７】
着脱可能な小型記憶媒体等の記憶メディアが収納する物品である場合には、たとえば静電気によるデータ損傷を防止するために、好適には、内側部材４a，４b、中間部材６a，６b、および外側部材８，９のうちの少なくとも１つに帯電防止材料を用いる。さらに好適には、上記部材の全てに帯電防止材料を用いれば、帯電防止効果が向上する。
【００１８】
第１および第２の積層体１０a，１０bは、開口部を形成するための一部を除き、周縁部１４を互いに固着される。
固着された第１および第２の積層体１０a，１０bの第１の内側部材４aと第２の内側部材４bとの間が、物品２を嵌入して収納するための収納部SPとなる。
【００１９】
物品２に接触する内側部材４a，４bは同じ材料でも異なる材料でもよい。内側部材４a，４bは、可撓性を有することが、物品２の保護および物品２へのフィット性向上のために好ましい。
また、好適には、内側部材４a，４bには所定の力により物品２を収納部SPに嵌入・取出可能に収納することが可能な摩擦係数の材料を用いる。所定の力とは、たとえば、収納部SPに収納された物品２の自重によって発生する力の数倍程度の力である。
本実施形態においては、たとえば、内側部材４a，４bのいずれにも同じポリウレタン樹脂等のウレタン樹脂材料を用いる。
【００２０】
中間部材６a，６bには収縮性および弾性を有する材料を用いる。中間部材６a，６bは同じ材料でも異なる材料でもよい。
中間部材６a，６bは、収納部SPに収納される物品２の形状に応じて弾性変形して収縮する。
収縮によって生じる弾性力によって、中間部材６a，６bは内側部材４a，４bを介して物品２を押圧し、物品２を保持する。
また、中間部材６a，６bはそれらの収縮性および弾性によって外力を吸収し、内側部材４a，４bおよび収納された物品２を保護する。
さらに、中間部材６a，６bは、収納された物品２によって後述する外側部材が損傷することを防ぐ役割も果たしている。
【００２１】
中間部材６a，６bの弾性力は、収納部SPに収納する物品２に損傷が発生しない程度とする。ただし、中間部材６a，６bには、物品２の保持が可能な程度の弾性力を発生させる材料を用いる。
本実施形態においては、たとえば、中間部材６a，６bのいずれにも同じポリウレタン樹脂等のウレタン樹脂材料を用いる。
【００２２】
外側部材８，９には、外部に存在する機器へ損傷を与えることを防止するために、好適には可撓性を有する材料を用いる。また、本実施形態においては、外側部材８，９の少なくともいずれか一方に、汚れを取り除く機能を有する材料を用いる。図１に示すクリーナ付ケース１においては、たとえば、第２の外側部材９にワイピングクロスを用いる。
【００２３】
ワイピングクロス９は、たとえば眼鏡のレンズ拭きに使用されているような、繊維の太さが数μmまたはそれ以下の布である。このような細い繊維が油脂や埃等の汚れの原因物質の間に入り込んで吸い取る。また、繊維間に吸い取られた原因物質は、毛細管現象によって奥へ運ばれる。これにより、原因物質の再付着を防いで汚れを除去することができる。
本実施形態においては、ワイピングクロス９として、たとえば、東レ株式会社製の商品名トレシーを用いる。
【００２４】
第１の外側部材８は、外部に露出していることから、耐久性に優れ、また、図１（a）に示すように文字や記号、マーク等の装飾部MKを設けることができるように、加工性に優れていることが好ましい。
本実施形態においては、たとえば、東レ株式会社製の商品名エクセーヌ等の人工皮革を用いる。
【００２５】
第１の積層体１０aおよび第２の積層体１０bの少なくとも一方には、収納部SPに収納された物品２を取出すための切欠部を設けることが、物品２を収納部SPから取出し易くするために好ましい。
図１（a）には、一例として、第１の積層体１０aに切欠部１５を設けた例を挙げている。本実施形態においては、収納部SPの開口部に切欠部１５を設けている。
【００２６】
また、図１（a）に示すように、収納部SPの領域外に取付部１Aを有する形状に積層体１０a，１０bを形成する。取付部１Aは、クリーナ付ケース１を他の機器に取付けるためのものである。
収納部SPから突出した取付部１Aの幅Lは、たとえば、機器と共にクリーナ付ケース１を携行したときに取付部１Aに切れ目等の破損が生じない程度の太さとする。
なお、取付部１Aの先端部には、取付穴１AHを設ける。
【００２７】
図２は、他の機器へのクリーナ付ケース１の取付け状態について述べるための図である。
本実施形態に係るクリーナ付ケース１は、図２に示すように、携帯機器４０に取付けて携帯機器４０と共に携行して使用することに適している。
ここで、携帯機器４０はユーザーによって任意の場所に携行して使用可能な機器のことであり、たとえば、携帯電話、携帯用デジタルカメラ、ビデオカメラ、PDAや各種ポータブルプレイヤーを含む。
【００２８】
クリーナ付ケース１は、取付穴１AHを通るチェーンや紐等の各種ストラップ、バックル等の取付手段によって携帯機器４０に取付けられる。図２においては、取付穴１AHを介してクリーナ付ケース１に取付けたクリップ部３０cを、携帯機器４０に取付けたストラップ３０a側のクリップ受部３０bに嵌め込むことによって、クリーナ付ケース１を脱着自在に携帯機器４０に取付けることが可能な構造の取付手段３０を例示している。
このような構造の取付手段３０を用いることによって、ストラップ３０aを携帯機器４０に取付けたまま、クリーナ付ケース１と携帯機器４０との脱着を容易に実現することができる。
【００２９】
着脱可能な小型板状記憶媒体２０が携帯機器４０に用いられる場合に、携帯機器４０の携行場所においてデータの入出力のためにデータ入出力部の形状に記憶媒体２０の形状を合わせるアダプターが必要となる可能性がある。
クリーナ付ケース１の収納部SPには、たとえば、このようなアダプター２を物品２として収納する。ただし、収納部SPには、記憶媒体２０自体、または他の物品を収納してもよい。
【００３０】
アダプター２は概ね矩形の板状形状であり、その一部に記憶媒体２０を装着するための空洞部を有している。
たとえば指によりアダプター２を開口部から収納部SPに押込むと、積層体１０a，１０bは可撓性を有しているため、アダプター２の形状に応じて収納部SPの形状が変化する。
【００３１】
たとえばウレタン樹脂製である中間部材６a，６bは、収納部SP内のアダプター２によって内側部材４a，４bをそれぞれ介して押圧される。その結果中間部材６a，６bは弾性変形して収縮する。中間部材６a，６bの収縮により発生する弾性力が反力となって内側部材４a，４bを押圧する。
この反力と、アダプター２との境界において発生する静摩擦力とによって、内側部材４a，４bはそれらの間においてアダプター２を保持する。
このようにして収納部SP内においてアダプター２が収納・保持され、収納部SPからのアダプター２の脱落が防止される。
【００３２】
収納部SPに収納されていたアダプター２を取出す場合には、収納部SPの開口部に設けられている切欠部１５から露出しているアダプター２をたとえば指でつまんで引き抜く。
本実施形態においては弾性変形する中間部材６a，６bがウレタン樹脂製であるため、アダプター２の空洞部が潰れる等の損傷を生じさせることなくアダプター２を保持することができ、また、収納部SPからのアダプター２の取出も容易である。
【００３３】
また、携帯機器４０にワイピングクロス９を接触させて拭くことにより、携帯機器４０に付着した油脂や埃等の汚れを取り除くことができる。
ワイピングクロス９は携帯機器４０の任意の場所の汚れ除去に使用することができるが、特に、液晶画面等の表示部４０Dや、レンズ部、ファインダー等の光透過部等の、ガラスやプラスチックなどの表面が比較的滑らかな部材が用いられている部分の汚れ除去に効果的である。
なお、クリーナ付ケース１は、取付ける携帯機器４０以外の機器の汚れ除去に用いてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態においては、積層体１０a，１０bに含まれる中間部材６a，６bの収縮性および弾性を利用してアダプター等の物品２を押圧して保持している。このため、簡単な構造によって収納部SPに対する物品２の嵌入・取出が自在となる。また、中間部材６a，６bは物品２を保護する機能も果たす。このように、物品２にある程度フィットさせて物品２を収納保持および保護することが可能であるため、クリーナ付ケース１の小型化が可能である。中間部材６a，６bが物品２にフィットすることにより、様々な形状、大きさの物品２を収納して保持することができる。
【００３５】
第１および第２の積層体１０a，１０bは可撓性を有するため、携帯機器４０と共に携行したときに携帯機器４０を傷付けることがない。
また、ワイピングクロス９を設けているため、物品２の収納だけでなく携帯機器の汚れ除去の機能を果たすことができ、クリーナ付ケース１を携行するメリットが大きい。ケースとしての機能とクリーナとしての機能を併せ持っているため、ケースおよびクリーナを個々に携帯機器４０に取付ける場合よりも携帯機器４０の携行性が向上する。その際に、脱着が容易なクリップ型の取付手段３０によってクリーナ付ケース１を携帯機器４０に取付ける。このため、汚れを取り除く時にクリーナ付ケース１を迅速に取り外すことが可能であり、たとえば、ストラップ３０aに取付けられた状態では届かない位置にある表示部４０Dの汚れを取り除くことができる。また、取付部１AHが収納部SPから外れた位置に設けられていることから、物品２の嵌入・取出が容易である。
さらに、加工性に優れた外側部材８を用いているため装飾性にも優れている。このように、本実施形態に係るクリーナ付ケース１は、携行使用に適しているといえる。
【００３６】
また、本実施形態においては、内側部材４a，４b、中間部材６a，６b、外側部材８，９の各部材をそれぞれ異なる部材としている。このため、各部材の機能に合わせた材料を容易に選択して使用することができ、クリーナ付ケース１の機能を容易に向上させることができる。
上記各部材の少なくとも１つ、好適には全てに帯電防止材料を用いれば、半導体を利用した記憶媒体２０の収納に適したクリーナ付ケースとなり、たとえば静電気によって半導体記憶媒体２０が帯電して記録されているデータが損傷することを防止することができる。
【００３７】
ここで、本発明に係る物品収納ケースの製造方法の一実施の形態について述べる。
図３は、上述のクリーナ付ケース１の製造方法について述べるための図である。本実施の形態においては、高周波の電流、または超音波を利用して部材を融着させる、いわゆるウェルダー加工法を用いてクリーナ付ケース１を製造する。
【００３８】
図３に示すように、第１の積層体１０aと第２の積層体１０bとを、それらの内側部材４aと４bとを対向させて、プレスマシン５０のベース部５２上に配置する。図３においては、図１（b）と同じ断面によって第１および第２の積層体１０a，１０bを示している。
ここでは、内側部材４a，４bとしてポリウレタンエストラマーシートなどのポリウレタンシート、中間部材６a，６bとしてポリウレタンフォーム、外側部材８として東レ株式会社製のエクセーヌ（商品名）、外側部材９として東レ株式会社製のトレシー（商品名）を用いるものとする。
【００３９】
なお、エクセーヌは、０．０１〜０．１デニールの超極細繊維が束状になって緻密に絡み合ったスエード調人工皮革である。
また、トレシーは、２ミクロンの極細繊維によって形成されたワイピングクロスであり、この極細繊維によってミクロポケットが形成されている。このミクロポケットが汚れを強固に絡め取り、再付着を防止する。
【００４０】
プレスマシン５０のベース部５２およびプレス部５４の型部５５には、たとえばMHz（メガヘルツ）オーダーの高周波の電流が流れている。ベース部５２およびプレス部５４の型部５５同士を対向させて、プレス部５４によってベース部５２上の積層体１０a，１０bをプレスする。型部５５に挟まれた積層体１０a，１０bの周縁部１４の分子の振動が高周波によって励起され、積層体１０a，１０bの周縁部１４が内部から加熱される。この熱によって周縁部１４が溶融し、その結果積層体１０aと積層体１０bとが融着して固着する。
【００４１】
第１および第２の積層体１０a，１０bは、融着終了後に切断して外形形状を形成してもよいし、切断後に融着してもよい。融着しながら切断等の作業により外形形状を形成することも可能であるし、融着と形状形成を同時に行なってもよい。
以上により、クリーナ付ケース１が製造される。
なお、高周波電流の代わりに超音波によって積層体１０a，１０bの分子の振動を励起して融着してもよい。
【００４２】
上記の製造方法においては、積層体１０a，１０bに分子の振動を励起可能な材料を用い、ウェルダー加工法によって加熱融着してクリーナ付ケース１を形成している。このため、たとえばプラスチック等の射出成型と比較して、金型を用いないため製造コストが下がり結果的に製造リスクも低下する。
また、クリーナ付ケース１の形状を容易に変更することが可能になる。これにより、ニーズに合わせて形状を変更した製品を市場に提供するまでの時間を短縮することができる。
さらに、ポリウレタンエストラマー製の内側部材４a，４bやポリウレタンフォーム製の中間部材６a，６b等の環境への影響が比較的小さな材料を用いてクリーナ付ケース１を製造することができる。このため、たとえば、ダイオキシンの発生等の環境への悪影響を最小限に抑制することができる。
以上により、クリーナ付ケース１を市場に容易に提供することが可能になる。
【００４３】
変形形態
以下では、上記第１実施形態の変形形態について述べる。
図４は、第１の変形形態に係るクリーナ付ケースの外観を示す平面図である。図４に示すクリーナ付ケース１００は、収納部SPからの物品２の脱落を防止する蓋部を有する点が、前述の第１実施形態に係るクリーナ付ケース１と異なっている。この点以外のクリーナ付ケース１およびクリーナ付ケース１００の構造および機能は同じであるため、詳細な記述は省略する。
【００４４】
本変形形態においては、たとえば、一部を突出させた蓋部７０を有する形状に第２の積層体１０bを形成する。蓋部７０を有するこの第２の積層体１０bと、図１（b）または図３に示す第１の積層体１０aとを、前述のウェルダー加工法によって加熱融着することによって、蓋付クリーナ付ケース１００が製造される。
【００４５】
蓋付クリーナ付ケース１００において、蓋部７０を閉じたときの蓋部７０および第１の積層体１０aの対向部には、たとえば、図示しない係止用突起およびこの突起に係合する係合部を備える布をそれぞれ設ける。
この係止用突起と係合部とを互いに係合させることによって蓋７０が閉まり、収納部SPの開口部の一部が塞がれる。開口部の一部が塞がれることにより、収納部SPからの物品２の脱落が防止される。
【００４６】
以上のように、第１の変形形態においては蓋部７０が設けられているため、クリーナ付ケース１の場合よりもさらに収納部SPから物品２が脱落しにくくなる。また、物品２が脱落しにくくなるため、たとえば、内側部材４a，４bとしてポリウレタンエストラマーよりも摩擦係数の低い材料を用いることが可能になる等の、材料選択の自由度が上がる。
【００４７】
図５は、第２の変形形態に係るケースの断面図である。第２の変形形態に係るケース２００は、１つの積層体を折り畳んで周縁部をウェルダー加工法によって加熱融着して製造したケースである。図５に示す断面には、第１および第２の積層体１０a，１０bを合わせた程度の面積を有する内側部材４c，中間部材６c，外側部材８cをそれぞれ積層した積層体１０cを折り畳んだ状態が示されている。これは、本発明における第１および第２の部材が一体となっている状態を意味する。
折り畳まれた内側部材４cの対向面間が、物品２を収納する収納部SPとなる。
【００４８】
図５に示すケース２００において、内側部材４cおよび中間部材６cには、たとえば、これまでと同様にポリウレタンエストラマーやポリウレタンフォーム等のウレタン樹脂材料を用いる。外側部材８cには、たとえば、市販の人工皮革を用いる。このように、ケース２００の外側表面に露出する外側部材８cにワイピングクロス等の汚れ除去効果のある材料以外の材料を用いた場合には、ケース２００は主として物品２を収納して携行することに適したケースとなる。
【００４９】
第２の変形形態においては、１つの積層体１０cを折り畳んでケース２００を形成するため、収納部SPの形成のために融着すべき周縁部１４aが少なくなる。また、融着された周縁部１４aが少なくなるため、結果的にケース２００の耐久性が向上する。
【００５０】
第２実施形態
第１実施形態における積層体１０a，１０bは、本発明における第１および第２の部材の一実施態様であり、第１および第２の部材を積層体として実現する必要はない。以下では、第１の部材を単一の材料によって実現した、本発明の第２実施形態について述べる。
【００５１】
図６が、本発明の第２実施形態に係るクリーナ付ケース３００を示す図であり、（a）は平面図を、（b）は（a）の断面II−II方向から見た断面図をそれぞれ示している。
図６（b）に示すように、第２実施形態に係るクリーナ付ケース３００は、単一の材料によって形成した第１の部材４dと、この第１の部材４dに対向配置され第１実施形態に係る第２の積層体１０bと同じ３層の第２の部材とを有する４層構造になっている。
第１の部材４dと第２の部材１０bとの間が、物品２を収納する収納部SPとなる。
【００５２】
本実施形態においては、たとえば、収納部SP内を視認可能な透明度を有する材料を用いて第１の部材４dを形成している。また、ある程度の弾性および可撓性を有することが、物品２および携帯機器４０の保護のために好ましい。このような部材としては、たとえば、ナイロンシート等の、ある程度透明なシートを用いることができる。
【００５３】
ただし、第１の部材４dは、透明なシートには限定されない。たとえば、第１実施形態に係る第１の内側部材４aと同じポリウレタンエストラマーシート等のポリウレタンシートを用いてもよい。
ナイロンシートおよびポリウレタンシートにも、図１（a）に示す装飾部MKと同様の装飾部を印刷等の手法により設けることができる。
【００５４】
本実施形態において、第１の部材４dには円弧状の切込部１５Aが設けられる。切込部１５Aの両端には、切込部１５Aが不必要に伸びないように、たとえば円孔１５Sを設ける。
このような切込部１５Aを設けることによって、第１の部材４dの一部が蓋部４a＿Fとなる。
切込部１５Aから、物品２が収納部SPの内部に入れられる。また、切込部１５Aは、収納部SPから物品２を取出すときに、物品２の取出しを容易にする切欠部ともなる。
【００５５】
第１実施形態と同様に内側部材４b、中間部材６b、およびワイピングクロス９を積層した第２の部材１０bが、内側部材４bを第１の部材４dに対向させて配置される。第２の部材１０の各構成要素の材質や機能は第１実施形態の場合と同じであるため、詳細な記述は省略する。
第２実施形態においては、図６（a）に示すように、第１の部材４dと第２の部材１０bとを縫製によって固着している。このように縫製によって第１の部材４dと第２の部材１０bとを固着してもよい。
【００５６】
また、第２実施形態においては、図６（a）に示すように、クリーナ付ケース３００の一方の端部の中央部に取付穴１AHを設けている。このように、強度を確保可能であれば、図１（a）に示すように収納部SPから外れた位置に取付部１Aを設けてこの取付部１Aに取付穴１AHを設ける必要はない。
【００５７】
以上のように、収納部SPの内部を視認可能な透明度を有する第１の部材４dを用いた場合には、たとえば、アダプターの種類や記憶メディアの種類など、収納する物品２の種類を識別することができ、便利である。また、視認可能な部分が増えるため、デザイン性および装飾性を向上させることが可能である。
また、本実施形態においては第１の部材４dの一部が蓋部４a＿Fとなっており、収納部SP内に収納された物品２は、第１の部材４dおよび第２の部材１０bによってほぼ全体を覆われるため、収納部SPから物品２をさらに脱落しにくくすることができる。その結果、収納部SP内の物品２を保持するための押圧力を可能な限り低減することができる。たとえば、積層体１０bではなく、ワイピングクロス９のみによって第２の部材を実現することも可能になる。
【００５８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されない。たとえば、第１および第２の部材の一実施態様である積層体１０a，１０bを、内側部材、中間部材、外側部材等のそれぞれ異なる部材ではなく１つの部材を用いて実現してもよい。たとえば、１つの部材の表面処理によって、第１および第２の部材に求められる可撓性、収縮性、弾性、摩擦係数等の緒条件を実現することができる。また、内側部材、中間部材、外側部材の形状、材料等の諸条件は、上記実施形態および図面に記載の内容に限定されず、特許請求の範囲内において適宜変更可能である。たとえば、内側部材４a，４bをポリウレタン樹脂以外の樹脂製のシートやナイロンシート等のシートとし、中間部材６a，６bをスポンジとすることもできる。
第１および第２の積層体１０a，１０bは、２つ以上の複数の中間部材を有することが可能である。また、第２の変形形態に係るケース２００の外側部材８cにワイピングクロスをさらに設けることも可能である。
さらに、複数の収納部SPを有する構成にしてもよい。収納部SPの形状を、袋状に限らずポケット状に形成してもよい。また、収納部SPには、収納可能であれば任意の物品を収納してよい。
高周波電流や超音波を用いた分子レベルの振動励起による内部からの加熱に限らず、外部からの加熱によって第１および第２の部材を融着して固着させてもよい。
さらにまた、本発明に係るクリーナ付ケースおよびケースは、必ずしも携帯機器に取付けて用いる必要はなく、単独のケースまたはクリーナとして好適に用いることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、収縮性および弾性を有する第１および第２の部材を用いて収納部を構成しているため、物品の嵌入・取出に適しており、また、携行性の低下を抑制可能な物品収納ケースを提供することができる。
また、収納部に切欠部を設けることにより、物品の嵌入・取出が容易になる。蓋部を設ければ、物品がより脱落しにくくなる。
さらに、汚れを取り除くように物品収納ケースの外面を構成することにより、２つの機能を兼ねることができ、携行性が向上する。
また、本発明によれば、第１および第２の部材を加熱融着によって固着するため、物品の嵌入・取出に適しており、また、携行性の低下を抑制可能な物品収納ケースを容易に供給可能とする製造方法を提供することができる。さらに、使用する材料が入手容易な材料であるため、コスト低下に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクリーナ付ケースを示す図であり、（a）は平面図を、（b）は（a）の断面I−I方向から見た断面図をそれぞれ示している。
【図２】図１に示すクリーナ付ケースの携帯機器への取付状態について述べるための図である。
【図３】本発明に係るクリーナ付ケースの製造方法の一実施の形態について述べるための図である。
【図４】本発明の第１の変形形態に係るクリーナ付ケースの外観を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の変形形態に係るケースの断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るクリーナ付ケースを示す図であり、（a）は平面図を、（b）は（a）の断面II−II方向から見た断面図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１…クリーナ付ケース、２…物品、４a，４b…内側部材、６a，６b…中間部材、８…外側部材、９…外側部材（ワイピングクロス）、１０a…第１の積層体（第１の部材）、１０b…第２の積層体（第２の部材）、１４，１４a…周縁部、７０…蓋部、２００…ケース、SP…収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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