(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による直接取引を行うＡＴＭにおける指紋照合方法であって、
取引に際して該ＡＴＭにＩＣカードを挿入させ、挿入された該ＩＣカードから顧客情報とともに本人および代理人の指紋情報を読み取るステップと、
ＡＴＭの指紋スキャナから利用者の指紋情報を読み取るステップと、
該ＩＣカードから読み込んだ各指紋情報と、該スキャナから読み込んだ各指紋情報とをそれぞれ照合を行うステップと、
照合の結果、利用者が本人と判定された場合、全ての項目を表示して取引を行うステップと、
照合の結果、利用者が本人以外の代理人と判定された場合、該ＩＣカードより該当代理人の取引範囲、取引金額情報を読み取るステップと、
利用客がＡＴＭの画面に表示した取引を選択して、取引処理内容を入力した後、読み込んだ取引範囲、取引金額情報により選択された取引が該代理人が取引可能な項目か否かの内容のチェックを行うステップと、
選択された取引が、該代理人が取引可能な項目である場合には、該ＡＴＭ取引処理を行うステップと、
取引不可の取引を選択した場合には、該取引を中止するステップと
を有することを特徴とするＡＴＭにおける指紋照合方法。
【請求項２】
本人および代理人からなる複数の利用者がＩＣカードを利用し、それぞれ本人以外の利用者である代理人に対して取引できる範囲が登録されているＡＴＭにおける指紋照合システムにおいて、
顧客の口座番号等の取引に必要な情報、本人および各代理人毎に姓名、本人との続柄、本人および各代理人の指紋情報、本人および各代理人毎の取引範囲および取引限度額が登録されているＩＣカードと、
該ＩＣカードが挿入されると、該指紋情報を読み取るＩＣカード処理部と、
本人または代理人が誘導画面の案内に従って指紋を読み取る指紋スキャナと、
代理人が取引を行う際に、ＩＣカードから読み取った，該代理人が取引可能な項目のみを画面に表示し、該代理人により入力された取引範囲および取引金額情報が、ＩＣカードから読み取った該代理人の取引範囲および取引金額情報に合致するか否かをチェックし、
該代理人が取引可能な項目で、かつ取引可能な金額以内の取引金額を入力したと判定した場合にはＡＴＭ取引処理を行い、取引可能な項目以外または取引可能金額を超えていると判定した場合には取引処理を中止する主制御部と
を有することを特徴とするＡＴＭにおける指紋照合システム。
【請求項３】
顧客により直接取引を行うＡＴＭにおける指紋照合方法であって、
取引に際して該ＡＴＭにＩＣカードを挿入させ、挿入された該ＩＣカードから顧客情報とともに指紋情報を読み取るステップと、
ＡＴＭのスキャナにより利用客の指紋情報を読み取るステップと、
前記ＩＣカードから読み取った指紋情報と前記スキャナから読み取った指紋情報とをＡＴＭの主制御部の制御により照合するステップと、
照合の結果、利用客が本人と判定された場合には、全てのＡＴＭ取引を行い、
利用客が代理人と判定された場合には、該ＩＣカードより当該代理人の取引範囲および取引限度額を読み取り、利用客が代理人でない場合には、照合エラーを表示するステップと、
利用客により選択された取引項目および取引金額を読み取り、該取引項目および取引金額が該代理人が取引可能な項目および限度額であるか否かを前記主制御部の制御によりチェックするステップと、
チェックの結果、取引可能な項目および限度額であれば、取引の処理を行い、取引不可の項目または限度額であれば、取引を中止するステップと
を有することを特徴とするＡＴＭにおける指紋照合方法。
【請求項４】
取引に際してＩＣカードを挿入させ、挿入された該ＩＣカードから顧客情報とともに本人および代理人の指紋情報を読み取る読み取り手段と、
利用者の指紋情報を読み取る指紋スキャナと、
該ＩＣカードから読み込んだ各指紋情報と、該指紋スキャナから読み込んだ各指紋情報とをそれぞれ照合を行い、照合の結果、利用者が本人と判定された場合、全ての項目を表示して取引を行い、照合の結果、利用者が本人以外の代理人と判定された場合、該ＩＣカードより該当代理人の取引範囲、取引金額情報を読み取り、利用客がＡＴＭの画面に表示した取引を選択して、取引処理内容を入力した後、読み込んだ取引範囲、取引金額情報により選択された取引が該代理人が取引可能な項目か否かの内容のチェックを行い、選択された取引が、該代理人が取引可能な項目である場合には、該ＡＴＭ取引処理を行い、取引不可の取引を選択した場合には、該取引を中止する主制御部と
を有することを特徴とするＡＴＭにおける指紋照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、銀行、郵便局などの金融機関に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ’ｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の様な取引処理装置の指紋照合システムとその方法に関し、特に本人の確認および本人以外の人間が利用する場合の個人を確認するためのＡＴＭ装置、およびＡＴＭにおける指紋照合システムならびにその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関のＡＴＭでは顧客が持つキャッシュカードおよび顧客が入力する暗証番号により本人を確認していた。ところで、ＡＴＭを利用する場合、本人以外に家族が利用する場合でも、当該暗証番号を家族が入力することにより利用されていた。しかし、この場合には、家族内で承認されていない金銭の引き出しが可能となるため、家族内の問題を金融機関にまで巻き込むおそれもあった。
一方、最近では、本人確認のために暗証番号以外に指紋情報等の生態情報の照合により本人確認を行うことが検討されている。この時、本人以外が利用するために、そのキャッシュカードを利用できる代理人の生体情報もカードに登録し、それにより代理人の確認を行ない、取引を可能とすることも考えられている（例えば、特開平１０−２４０９３１号公報（Ａ方式と記す）、特開平９−１１４９８３号公報（Ｂ方式と記す）参照）。
【０００３】
上記Ａ方式では、金融機関で口座を開設するときに、登録者の個人情報として、指紋を登録し、預金の引き落しが行われるときには指紋による照合を行うようにする。また、指紋の代りに周波数分析装置等により声紋を登録することにより、従来の印鑑の偽造を防止できるというものである。
また、上記Ｂ方式では、キャッシュカードやクレジットカードの磁気記録部に、暗証番号の情報とともに、本人の指紋情報または代理人の指紋情報を記録しておき、カードを使用するときに、指紋情報を照合することにより正当な使用者と判定している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法には、以下のような問題がある。
（ａ）顧客の口座からＡＴＭ等において取引を行うのは、本人以外に家族が代理人として利用することが多い。その場合、その口座の暗証番号を代理人に教えて本人の代りに引出等を行っているが、本人が承認していない金額を引き出した場合等には、家族内の紛争が金融機関まで巻き込んでしまうことも考えられる。
（ｂ）また、セキュリティの強化の為、キャッシュカードをＩＣカード化し、さらにＩＣカードに指紋情報を登録しておき、ＡＴＭでの取引時に指紋照合を行うことにより、本人確認を行う方法が検討されている。この場合、本人以外の人間が同じキャッシュカードで取引を行うことができなくなる為、上記Ｂ方式のように、家族などの代理人の指紋情報もカードに登録することも検討されている。
しかし、これらの方法では、代理人による暗証番号、指紋の照合による認証がされると、その口座に関する全ての取引が可能となってしまい、上述の場合と同じように、本人の承認以外の引き落しを行う場合が生じてしまう。最近では、金融機関の取引は総合口座となっており、一枚のカードで色々な取引ができるようになっているため、代理人に全ての取引の権限を与えてしまうことには問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、利用者の確認を確実なものにして、本人以外の代理人もＡＴＭで取引できるとともに、それぞれが取引できる範囲を明確にして、無用な争いを防止することが可能なＡＴＭ装置およびＡＴＭにおける指紋照合システムならびにその方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＡＴＭにおける指紋照合システムは、複数の利用者がＩＣカードを利用し、それぞれ本人以外の利用者に対して取引できる範囲が登録されているＡＴＭにおける指紋照合システムにおいて、顧客の口座番号等の取引に必要な情報、本人および各代理人毎に姓名、本人との続柄、本人および各代理人の指紋情報、本人および各代理人毎の取引範囲および取引限度額が登録されているＩＣカードと、該ＩＣカードが挿入されると、該指紋情報を読み取るＩＣカード処理部と、本人または代理人が誘導画面の案内に従って指紋を読み取る指紋スキャナと、代理人が取引を行う際に、ＩＣカードから読み取った，該代理人が取引可能な項目のみを画面に表示し、該代理人により入力された取引範囲および取引金額情報が、ＩＣカードから読み取った該代理人の取引範囲および取引金額情報に合致するか否かをチェックし、該代理人が取引可能な項目で、かつ取引可能な金額以内の取引金額を入力したと判定した場合にはＡＴＭ取引処理を行い、取引可能な項目以外または取引可能金額を超えていると判定した場合には取引処理を中止する主制御部とを有することを特徴としている。
また、本発明のＡＴＭにおける指紋照合方法は、顧客により直接取引を行うＡＴＭにおける指紋照合方法であって、取引に際して該ＡＴＭにＩＣカードを挿入させ、挿入された該ＩＣカードから顧客情報とともに指紋情報を読み取るステップと、ＡＴＭのスキャナにより利用客の指紋情報を読み取るステップと、前記ＩＣカードから読み取った指紋情報と前記スキャナから読み取った指紋情報とをＡＴＭの主制御部の制御により照合するステップと、照合の結果、利用客が本人と判定された場合には、全てのＡＴＭ取引を行い、利用客が代理人と判定された場合には、該ＩＣカードより当該代理人の取引範囲および取引限度額を読み取り、利用客が代理人でない場合には、照合エラーを表示するステップと、利用客により選択された取引項目および取引金額を読み取り、該取引項目および取引金額が該代理人が取引可能な項目および限度額であるか否かを前記主制御部の制御によりチェックするステップと、チェックの結果、取引可能な項目および限度額であれば、取引の処理を行い、取引不可の項目または限度額であれば、取引を中止するステップとを有することを特徴としている。
また、前記ＡＴＭが接続されているホスト計算センタのデータベースに、予めキャッシュカードを利用可能な代理人の情報と該代理人が取引可能な取引範囲について記録しておき、前記ＩＣカードに代理人毎の取引項目や取引限度額を登録することなく、代理人が入力した取引項目および取引金額と前記ホスト計算センタのデータベースから送られた取引項目および取引金額とを照合することも特徴としている。
また、前記取引可能な取引項目および取引範囲を照合する処理は、前記ＡＴＭの主制御部あるいは前記ホスト計算センタで行うことなく、指紋スキャナに内蔵されたスキャナ処理部で行うことも特徴としている。
また、本発明のＡＴＭ装置は、ＩＣカードを利用できる本人と該本人を代理する代理人の各情報と、利用できる取引範囲、取引限度額を記憶するメモリを有するＩＣカードを用い、前記ＩＣカードの所有者本人または他の代理人に対して、前記ＩＣカードの利用による取引を行うＡＴＭ装置であって、前記ＩＣカードの挿入を受付けて前記本人または前記代理人から、本人確認のために暗証番号以外の生態情報を読み取る手段と、前記生態情報と前記ＩＣカードに記憶された情報とを照合して本人または代理人の判定を行う判定手段と、前記代理人と判定された場合に、前記ＩＣカードのメモリから読み取られた取引範囲であって前記代理人が利用できる取引範囲のみを表示する画面と、前記画面に表示された取引範囲のほかの取引範囲を選択した時には取引を中止する制御部とを有することを特徴としている。
また、前記代理人が利用できる取引範囲を選択した際に、前記ＩＣカードに記憶された前記代理人の取引限度額に合致するか否かをチェックし、合致しない場合には取引を中止することも特徴としている。
さらに、前記生態情報は指紋情報であることも特徴としている。
これにより、キャッシュカードの利用を本人以外でも行えるようにでき、かつ利用者の確認を確実なものにすることができる。また、ＩＣカードに本人以外の代理人が取引できる範囲を登録することにより、本人以外が同じキャッシュカードを利用する場合に、取引できる範囲を制限することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示すＡＴＭの外観斜視図である。
ＡＴＭは、装置の上部前面に、顧客に取引操作を表示案内するタッチパネル兼用の表示器（ＣＲＴ）１１と、ＩＣカードを挿入または返却するカード挿入口１２と、通帳を挿入または返却する通帳挿入口１３と、紙幣を出し入れする為の紙幣出入口１４とを備え、入金、出金、払込み、通帳記入、残高照会等の取引処理を行う機能を持っている。
さらに、本発明のＡＴＭは、利用顧客の指紋を読取る為の指紋スキャナ１５を備えている。すなわち、取引に際して、表示器（ＣＲＴ）１１の誘導画面で、利用客に対してスキャナ１５に指を接触するように案内し、走査することにより利用客の指から指紋を採取する。
【０００８】
図２は、図１におけるＡＴＭの制御ブロック図である。
主制御部（以下、ＣＰＵと記す）２０２は、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムに従って各回路装置を制御し、その制御データをＲＡＭ２０１で読み出し可能に記憶する。また、ＣＰＵ２０２は、インタフェース２０７を介してＣＲＴ２０８、通帳処理部２１１、ＩＣカード処理部２１０、指紋スキャナ処理部２１４、明細書処理部２０５、紙幣処理部２０９、ジャーナル処理部２０４、通信処理部２１２、画像データ処理部２０６を接続している。
なお、ジャーナル処理部２０４および明細書処理部２０５はそれぞれ取引記録であるジャーナルおよび取引した顧客に渡す取引明細書を印字して出力する処理部である。また、紙幣処理部２０９は紙幣の出し入れを行うものであり、指紋スキャナ処理部２１４はスキャナで採取した指紋情報を照合のためにＣＰＵ２０２に転送するものであり、ＩＣカード処理部２１０はＩＣカードリーダを内蔵しており、ＩＣカードと接続されるとその内部に記憶されている情報を読み取る。
通信処理部２１２はＡＴＭの上位装置であるセンタ２１３との間の通信を制御するものであり、画像データ処理部２０６は取引操作の誘導案内を行うためのデータ処理を行うものである。
【０００９】
図３は、本発明に適用されるＩＣカードのチップの構成図である。
図３において、３０１はＣＰＵであり、コンピュータとしての基本的な処理・制御・記憶を行うものである。３０２はＲＡＭで、揮発性メモリであり、ＣＰＵ３０１が処理を行う際に使用するメモリである。３０３はクロック部であり、チップが動作するためのクロックを供給する。３０４はＲＯＭであり、ＩＣカードを作動させるオペレーティグシステムなどが入っている。３０５はＥＥＰＲＯＭで、不揮発性メモリであり、顧客の個人情報と指紋情報、口座情報、利用履歴等の情報および、そのカードを利用できる代理人の情報と指紋情報および各代理人が利用できる取引項目、取引内容等を記憶している。３０６は電源であり、チップが動作するために必要な電力を供給する。３０７は入出力の制御部であり、ＩＣカードリーダ／ライタとの間のデータの入出力を行なう。これらの各部分３０１〜３０７は、バス３０８により接続されている。
ＡＴＭのＩＣカード処理部２１０にＩＣカードリーダ／ライタが内蔵されている。ＡＴＭには、ＣＰＵ２０２において、取引時に指紋スキャナ処理部２１４を介し、指紋スキャナ１５から読み込んだ指紋情報とＩＣカードから読み込んだ指紋情報とを照合し、同一人物の指紋であるかどうかの判定を行う機能が備えられている。
【００１０】
図４は、ＡＴＭを含めた金融機関の構成例を示す図であり、図６はＩＣカード内のデータ例を示した図である。
ＩＣカード４０１は、ＡＴＭ４０２で取引を行うときに、ＡＴＭ４０２のカード挿入口に挿入して使用する。ホスト計算センタ４０３は、そのＩＣカード４０１を発行した金融機関の計算センタであり、データベース４０４を持ち、顧客の取引の口座番号、取引情報の管理を行う。
ＩＣカード４０１には、顧客本人の情報、ＩＣカードを発行した金融機関番号、顧客の口座番号等、顧客の取引に必要な情報、および顧客本人の指紋情報を記録している。さらに、このキャッシュカードを利用可能な代理人の情報と指紋情報、および代理人ができる取引口座、取引種別等の取引範囲、および取引限度額等を記録している。
すなわち、ＩＣカード４０１には、図６に示すように、本人および各代理人毎に、姓名とその続柄、指紋情報、取引範囲および取引限度額が登録されている。例えば、本人の場合には、口座種別と取引種別は全て可能であるＡＬＬが、また代理人（妻）の場合には、普通預金の預入れと引出しと振込み、貯蓄預金の預入れと２０万以下の引出しと振込み、および定期預金の預入れが、また代理人（父）の場合には、普通預金の預入れと引出しのみ、また代理人（子）の場合には、普通預金の１万円以下の引出しのみが、それぞれ取引範囲、取引限度額として登録されている。
【００１１】
図５は、本発明の一実施例を示すＡＴＭの処理動作のフローチャートである。
また、図７は、本発明のＡＴＭの表示画面例を示す図である。
ＡＴＭを使った取引を行う時、画面案内によりＩＣカードを挿入させ（ステップ５０１）、挿入されたＩＣカードから顧客情報を読み取り（ステップ５０２）、次にＩＣカードより本人および代理人の指紋情報６０１を読み取る（ステップ５０３）。次に、ＡＴＭに装備された指紋スキャナ１５より利用者の指紋を読み取る（ステップ５０４）。次に、ＩＣカードから読み込んだ各指紋情報と、スキャナより読み取った各指紋とそれぞれ照合を行い（ステップ５０５）、照合の結果、利用者が本人と判定された場合（ステップ５０６）、図７における画面７１をＡＴＭのＣＲＴに表示し、ＡＴＭ取引を行う（ステップ５０７）。
なお、本発明では、本人および代理人毎に取引可能な取引項目がＩＣカードに登録されており、ＡＴＭでＩＣカードに登録されている取引範囲を読み取ったならば、代理人が取引を行う際に、その代理人が取引可能な項目のみを画面に表示する。例えば、図６に示すような登録内容のＩＣカードの場合には、本人が取引を行う際には、図７の画面７１のように全ての項目を表示し、代理人Ｂまたは代理人Ｃが取引を行う際には、図７の画面７２のように普通預金の項目のみを表示する。
【００１２】
図５のステップ５０５の照合の結果、利用者が本人以外の代理人と判定された場合（ステップ５１０）、ＩＣカードより該当代理人の取引範囲、取引金額情報を読み取る（ステップ５１１）。例えば、図６において、指紋照合により代理人Ｃと判定された場合、対応する取引範囲、取引金額情報６０２をＩＣカードより読み取る。
次に、利用客がＡＴＭのＣＲＴに表示した画面より取引を選択、取引処理内容を入力した後（ステップ５１２）、ステップ５１１で読み込んだ取引範囲、取引金額情報により選択された取引が該代理人が取引可能な項目かどうかの内容のチェックを行う（ステップ５１３）。
選択された取引が、該代理人が取引可能な項目である場合には、そのＡＴＭ取引処理を行う（ステップ５１４）。取引不可の取引を選択した場合は、その取引を中止する（ステップ５１５）。ステップ５１０にて指紋照合の結果、本人とも代理人とも判定されなかった場合には、ＡＴＭのＣＲＴに照合エラーを表示する（ステップ５１６）
【００１３】
また、ステップ５０６の指紋照合において、利用者が代理人と判定された場合、ＩＣカードより該当代理人の取引範囲、取引金額情報を読み取り後（ステップ５１１）、ＡＴＭにおいて図７の通常の画面７１を表示する代りに、その代理人が取引可能な項目のみＡＴＭの表示画面に表示する（画面７２参照）。
代理人が取引を行う場合の取引内容のチェックは、本実施例のようにＡＴＭで行う以外に、ホスト計算センタ（図４の４０３）において行う方法もある。
この場合、ホスト計算センタのデータベース４０４には、通常、顧客本人の情報、ＩＣカードを発行した金融機関番号、顧客の口座番号等顧客の取引に必要な情報を記録している。
【００１４】
さらに、図４において、このデータベース４０４に、予めキャッシュカードを利用可能な代理人の情報と代理人が取引可能な取引範囲について記録しておく。ＡＴＭより入力された取引情報と代理人情報がホスト４０３に送られてきた時に、ホスト４０３においてデータベース４０４の内容を読み込み、取引内容をチェックすることにより前記と同様な機能を実現できる。この場合には、ＩＣカードに代理人毎の取引項目や取引限度額を登録する必要はない。
さらに、本実施例では、指紋照合処理はＡＴＭのＣＰＵ２０２において実行されているものとしたが、他の実施例として、指紋スキャナ１５あるいは指紋スキャナ処理部２１４において、指紋照合処理を実行してもよい。指紋スキャナ１５で照合する場合には、スキャナに１チップＣＰＵが内蔵される。
なお、ＩＣカードまたはデータベースに本人および代理人の指紋を登録する場合には、本人および登録する全ての代理人がＩＣカード発行機関（金融機関等）に予め出頭して指紋を登録する必要があるため、全員揃って１回で登録することが望ましいが、それが無理のときには、ＩＣカード内に空欄を設けておき、都合がついた時点でＩＣカード発行機関に出頭して指紋を登録することも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、顧客はＡＴＭ使用時にＩＣカードに予め登録してある本人あるいは代理人の指紋情報により利用者の確認を行うので、キャッシュカードを本人以外でも利用することができ、かつ利用者の確認を確実なものとすることができる。また、ＩＣカードに本人以外の代理人が取引できる範囲を登録するので、本人以外が同じキャッシュカードを利用する場合、取引できる範囲を制限することができ、その結果、無用な争いを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すＡＴＭの外観斜視図である。
【図２】図１におけるＡＴＭの制御回路ブロック図である。
【図３】本発明が適用されるＩＣカードの制御ブロック図である。
【図４】ＡＴＭとセンタの通信の関係を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施例を示すＡＴＭでの処理フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例を示すＩＣカードに格納されるデータの概略図である。
【図７】本発明におけるＡＴＭの表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０…ＡＴＭ、１１…ＣＲＴ、１２…カード挿入口、１３…通帳挿入口、
１４…紙幣出入口、１５…指紋スキャナ、２０１…ＡＴＭのＲＡＭ、
２０２…ＡＴＭのＣＰＵ、２０３…ＡＴＭのＲＯＭ、
２０４…ＡＴＭのジャーナル処理部、２０５…ＡＴＭの明細書処理部、
２０６…ＡＴＭの画像データ処理部、２０７…ＡＴＭのインタフェース、
２０８…ＡＴＭのＣＲＴ、２０９…ＡＴＭの紙幣処理部、
２１０…ＡＴＭのＩＣカード処理部、２１１…ＡＴＭの通帳処理部、
２１２…ＡＴＭの通信処理部、２１４…ＡＴＭの指紋スキャナ処理部、
３０１…ＩＣカードのＣＰＵ、３０２…ＩＣカードのＲＡＭ、
３０３…ＩＣカードのクロック部、３０４…ＩＣカードのＲＯＭ、
３０５…ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭ、３０６…ＩＣカードの電源、
３０７…ＩＣカードの入出力の制御部、３０８…ＩＣカードのバス、
４０１…ＩＣカード、４０２…ＡＴＭ、４０３…ホスト計算センタ、
４０４…ホストのデータベース、７１…通常の画面、
７２…取引に制限のある代理人に対する画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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