(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とコンピュータネットワークを介して通信可能なデータ処理装置であって、
使用済み消耗品の複数回の回収状況を示す状況データを、前記消耗品の回収元のユーザに関連付けてメモリに記憶させる第一の記憶制御手段と、
前記メモリに記憶された、前記複数回の回収状況とインセンティブの対応を示すテーブルを参照して前記状況データに応じたインセンティブを決定する決定手段と、
前記端末装置から前記コンピュータネットワークを介して受信したユーザを認証するための認証データに基づき特定されるユーザの前記状況データおよび前記インセンティブデータを含む画面データを、前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信する供給手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
さらに、前記端末装置から前記コンピュータネットワークを介して使用済み消耗品の回収依頼を示す回収データを受信する受信手段と、
受信した前記回収データを、前記消耗品の回収元のユーザに関連付けて前記メモリに記憶させる第二の記憶制御手段と、
前記メモリに記憶された回収データにアクセスするための回収コードを発行する発行手段と、
回収された使用済み消耗品の前記回収コードを読み取る読取手段と、
読み取った前記回収コードに対応する前記回収データに含まれる消耗品の種類および数量を示すデータをモニタに表示する表示手段と、
前記回収データを訂正する訂正手段とを有することを特徴とする請求項1に記載されたデータ処理装置。
【請求項３】
さらに、前記回収コードを前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置へ送信する送信手段を有することを特徴とする請求項2に記載されたデータ処理装置。
【請求項４】
さらに、前記訂正手段による前記回収データの訂正を反映した消耗品の回収率を示す回収率データをユーザごとに、または、消耗品の種類ごとに計算する計算手段を有することを特徴とする請求項2または請求項3に記載されたデータ処理装置。
【請求項５】
前記第一の記憶制御手段は、前記回収率データを前記メモリに記憶された前記状況データに含め、前記決定手段は、前記インセンティブを前記回収率データに基づき決定することを特徴とする請求項4に記載されたデータ処理装置。
【請求項６】
さらに、前記第一の記憶制御手段により前記状況データに含められた消耗品の回収日および数量を示すデータに基づき、消耗品の回収間隔を分析する分析手段を有することを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載されたデータ処理装置。
【請求項７】
前記供給手段は、前記インセンティブデータを反映した、消耗品の新規購入画面データを、前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信することを特徴とする請求項1から請求項6の何れかに記載されたデータ処理装置。
【請求項８】
端末装置とコンピュータネットワークを介して通信可能な通信部、および、メモリを有するデータ処理装置のCPUによるデータ処理方法であって、
使用済み消耗品の複数回の回収状況を示す状況データを、前記消耗品の回収元のユーザに関連付けて前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶された、前記複数回の回収状況とインセンティブの対応を示すテーブルを参照して前記状況データに応じたインセンティブを決定し、
前記コンピュータネットワークを介して前記通信部により受信したユーザを認証するための認証データに基づき特定されるユーザの前記状況データおよび前記インセンティブデータを含む画面データを、前記通信部により前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信する各ステップを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
さらに、前記端末装置から前記コンピュータネットワークを介して前記通信部により使用済み消耗品の回収依頼を示す回収データを受信し、
受信した前記回収データを、前記消耗品の回収元に関連付けて前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶された回収データにアクセスするための回収コードを発行し、
回収された使用済み消耗品の前記回収コードを読み取り、
読み取った前記回収コードに対応する前記回収データに含まれる消耗品の種類および数量を示すデータをモニタに表示し、
前記回収データを訂正する各ステップを有することを特徴とする請求項8に記載されたデータ処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記回収コードを前記通信部により前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置へ送信するステップを有することを特徴とする請求項9に記載されたデータ処理方法。
【請求項１１】
さらに、前記回収データの訂正を反映した消耗品の回収率を示す回収率データをユーザごとに、または、消耗品の種類ごとに計算するステップを有することを特徴とする請求項9に記載されたデータ処理方法。
【請求項１２】
さらに、前記回収率データを前記メモリに記憶された前記状況データに含め、前記インセンティブを前記回収率データに基づき決定するステップを有することを特徴とする請求項11に記載されたデータ処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記状況データに含まれる消耗品の回収日および数量を示すデータに基づき、消耗品の回収間隔を分析するステップを有することを特徴とする請求項8から請求項12の何れかに記載されたデータ処理方法。
【請求項１４】
さらに、前記インセンティブデータを反映した、消耗品の新規購入画面データを、前記通信部により前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信するステップを有することを特徴とする請求項8から請求項13の何れかに記載されたデータ処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを制御して、請求項8から請求項14の何れかに記載されたデータ処理を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ処理装置、その方法、および、そのプログラムに関し、例えば、カートリッジなどの消耗品の回収に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式のプリンタやファクシミリなどには、トナーが封入されたカートリッジが装着され、トナーがなくなればカートリッジごと交換されるものがある。この方式はトナーの補充が容易であるとともに、カートリッジ内に感光ドラム、現像器、クリーニング部材などの消耗部品を組み込んでおけば、カートリッジの交換に伴い、それらの消耗部品も交換され、機器の保守が容易になる利点がある。また、カートリッジに機器構成の一部を備えさせることで、機器本体の製造原価を引き下げることもできる。
【０００３】
図1はカートリッジ製造者、販売者、ユーザ、回収センタ間における流れを示す概要図である。
【０００４】
カートリッジは、通常、それが装着される機器の製造者1から販売チャネルを通じてユーザ3に販売される。つまり、ユーザ3は、代金と引き替えに、販売者2からカートリッジを購入し使用する。
【０００５】
使用済みのカートリッジは、ユーザ3により販売者2にもち込まれた後、販売者2により回収容器に梱包されて、製造者1などが運営する回収センタ4へ送られる。また、ユーザ3が直接、使用済みカートリッジを回収容器に梱包して回収センタ4へ送る場合もある。
【０００６】
図2は回収センタ4における回収作業を説明するためのフローチャートである。
【０００７】
回収に当り、販売者2やユーザ3（以下「顧客」と呼ぶ）は、ファクシミリなどの通信装置を利用して回収センタ4などへ回収を依頼し、回収センタ4はそれを受け付ける(S1)。回収依頼を受けた回収センタ4は、顧客に対応する回収伝票を作成し(S2)、その伝票を添付した回収容器（箱）を顧客へ送る(S3)。そして、顧客から送られてきた使用済みのカートリッジをオペレータの目視確認などにより分類し(S4)、キーボードなどを介してコンピュータ入力し、顧客別の回収データを得る(S5)。
【０００８】
算出された回収率は、使用済みカートリッジの回収を奨励するために、顧客へ連絡されるとともに、顧客に対するインセンティブ(incentive)を設定する基礎になる。つまり、回収センタ4は、顧客の回収データと受注（販売）記録とを照合して回収率を算出し(S6)、インセンティブを設定して(S7)、それらを顧客へ通知する(S8)。なお顧客への通知は郵送などを利用した通知方法が従来からとられていた。
【０００９】
このようなインセンティブを導入した使用済みカートリッジの回収は、回収率を向上するのに極めて有効である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、カートリッジは、トナーを封入する容器として利用されるだけでなく、感光ドラム、現像器、クリーニング部材などの消耗部品が組み込まれた部品として機能する場合もあり、また単にトナーを封入する機能のみをもち合わせた場合もある。このように、カートリッジに限った場合でも、さまざまな種類のカートリッジが考えられ、単なる顧客の回収率だけで、すべてのカートリッジに対するインセンティブを設定することは有用なインセンティブの設定方法として充分な方法とは言えない。このため図2に示すように、回収されたカートリッジの種類ごとに回収率を算出し、カートリッジの種類ごとにインセンティブを設定している。
【００１１】
さらに、回収対象はカートリッジに限らず、複写機用のトナー容器、感光ドラム、インクジェットプリンタ用のインク容器、カートリッジおよびプリントヘッド、その他サービスパーツ、並びに、紙やOHPシートなども含まれ、さらには、プリンタ本体、複写機本体、スキャナ本体などの事務機器本体も含まれる。なお、以下の説明においては、回収対象になる物品を「消耗品」と呼ぶ場合がある。
【００１２】
このように、回収センタ4における上記のデータ集計およびインセンティブの設定は、極めて複雑かつ手間がかかる作業であり、オペレータの分類ミス、入力ミスなどの原因により、データ集計を正確に行っていくことは難しいと考えられる。
【００１３】
一方、顧客からみれば、上記のデータ集計に時間がかかるため、最新の回収協力状況を即座に把握できないもどかしさがあるし、回収協力の結果を知るまでに長い時間がかかるという欠点もある。
【００１８】
本発明は、依頼元から回収センタへの、消耗品の回収依頼に対して、より迅速な対応を可能にすることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。
【００２０】
本発明にかかるデータ処理装置は、端末装置とコンピュータネットワークを介して通信可能なデータ処理装置であって、使用済み消耗品の複数回の回収状況を示す状況データを、前記消耗品の回収元のユーザに関連付けてメモリに記憶させる第一の記憶制御手段と、前記メモリに記憶された、前記複数回の回収状況とインセンティブの対応を示すテーブルを参照して前記状況データに応じたインセンティブを決定する決定手段と、前記端末装置から前記コンピュータネットワークを介して受信したユーザを認証するための認証データに基づき特定されるユーザの前記状況データおよび前記インセンティブデータを含む画面データを、前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信する供給手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかるデータ処理方法は、端末装置とコンピュータネットワークを介して通信可能な通信部、および、メモリを有するデータ処理装置のCPUによるデータ処理方法であって、使用済み消耗品の複数回の回収状況を示す状況データを、前記消耗品の回収元のユーザに関連付けて前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された、前記複数回の回収状況とインセンティブの対応を示すテーブルを参照して前記状況データに応じたインセンティブを決定し、前記コンピュータネットワークを介して前記通信部により受信したユーザを認証するための認証データに基づき特定されるユーザの前記状況データおよび前記インセンティブデータを含む画面データを、前記通信部により前記コンピュータネットワークを介して前記端末装置に送信する各ステップを有することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる消耗品の回収システムを図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態では電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの機器に使用されるカートリッジを消耗品の一例として説明するが、他の消耗品にも本発明を適用することができる。例えば、複写機用のトナー容器、感光ドラム、その他サービスパーツ、紙やOHPシート、インクジェットプリンタ用のインク容器、カートリッジおよびプリントヘッドなどを挙げることができる。このうち、多くのものは空になった容器などの回収が望まれ、例えば、複写機用のトナーはトナーの容器やパッケージ箱の回収が望まれる。
【００３７】
［回収システムの概要］
図3は本実施形態の回収システムにおける消耗品の回収の概要を示すシーケンス図である。
【００３８】
回収に当り、図3の依頼者6は、図1の回収センタ4が公開するウェブサイトのページを介して図3の回収システム5にアクセスし(S11)、回収システム5によって登録ユーザとして認証されると(S12)、消耗品の回収を依頼する(S13)。この依頼には、回収を希望する消耗品の種類および数（量）を示す情報などが含まれる他、依頼者は回収センタ4に回収予定日、回収地域などを依頼してもよい。
【００３９】
図3の回収システム5は、インターネットなどを介して回収依頼を受け付け、回収する消耗品の種類および数（量）とユーザとを関連付けたデータを記憶装置に格納し(S14)、そのデータに対応する回収コードを依頼者6へ送信する(S15)。回収コードを受信した依頼者6は、受信した回収コードを少なくとも含む回収伝票を作成し(S16)、回収伝票を添付した消耗品を回収センタ4あてに発送する(S17)。
【００４０】
回収センタ4では、送られてきた消耗品に添付された回収伝票に記録された回収コードを読み取り(S18)、回収コードに対応する回収データどおりの消耗品が回収されたか否かを確認し(S19)、ユーザごと、消耗品ごとに、回収率の算出およびインセンティブの設定を行う(S20)。そして、必要ならば、回収率およびインセンティブを依頼者6へ通知する(S21)。
【００４１】
なお、回収システム5は、回収依頼を受け付けた後、少なくとも回収コードを含む回収伝票を作成し、回収伝票を添付した回収箱などの回収容器を依頼者6へ送ることもできる。回収容器を受け取った依頼者が、回収を依頼した消耗品を回収容器に梱包して、回収センタ4あてに発送する方法でも、回収システム5はなり立つ。
【００４２】
要は、記憶装置に格納された、回収予定の消耗品の種類および数（量）、並びに、ユーザに関する情報（回収データ）にアクセスするための、例えばバーコード、英数文字列のような回収コードが、回収される消耗品またはその梱包容器などに読み取り可能に添付或いは記録されていればよい。
【００４３】
そして、記憶装置から読み出された回収データが示す回収予定の種類および数（量）と、実際に回収された種類および数（量）とを比較して、種類や数（量）の違い、他メーカー品などの再生不能な消耗品などがあれば回収データが訂正される。続いて、記憶装置に格納されたユーザの回収データ（確認または訂正済み）と受注（販売）記録とから回収率が算出され、算出された回収率に基づきテーブルを参照（または演算）することで、インセンティブが設定される。
【００４４】
上記の回収センタ4における一連の回収処理において、ステップS19における回収物の確認に関連する作業では回収コードから読み取られたデータと実際に回収された回収物の比較を人間が行ってもよいし、勿論、画像認識を利用する、消耗品に予め貼り付けられた消耗品に関する種類などのデータが記載されたバーコードなどを自動的に読み取る装置を用いることによって自動化してもよい。
【００４５】
［回収システムの構成］
図4は回収センタ4およびユーザ6のネットワーク構成例および接続例を示すブロック図、図14から16は販売/回収システムの処理を説明するフローチャートである。なお、本実施形態においては、消耗品の販売および回収がまとめられたシステムとして説明するが、販売/回収システムから販売システムおよび/または回収システム5を分離して独立に運用することは極めて容易である。
【００４６】
また、図4に示されるPC24、Webサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15、PC16およびPC18は少なくともCPU(Central Processing Unit)、メモリ、通信部など、一般的なコンピュータが備える構成を備え、後述する図14から16に示すフローチャートの各ステップは、それぞれの装置に設けられたCPUがメモリに記憶されたプログラムコードを読み出し、実行することによって達成される。また、図4においては、機能的にサーバ装置が複数に分類され、図14から16に示すフローチャートの各ステップの説明では何れかの装置が処理を実行するものとするが、勿論、Webサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15、PC16およびPC18の各機能を論理的に有する装置であれば、物理的に一つの装置であっても、複数の装置であっても、図14から16に示すフローチャートの各ステップの処理を実現することは可能である。
【００４７】
●ログイン
図4の左側は回収センタ4のネットワークシステムを示している。ユーザ6は、パーソナルコンピュータ(PC)24を使用して、インターネットなどの広域通信網11に接続されたゲートウェイ23および12を介して、販売/回収システムの窓口であるウェブサーバ13にアクセスし、ログインを行う（図14のS31）。Webサーバ13は、図5に一例を示すログイン画面をユーザ6が操作するPC24に供給する。なお「画面を表示するためのHTML(Hyper Text Markup Language)データをPC24に供給する」と表現するのがより正しいが、説明を容易にするために「画面を供給する」と記載する。
【００４８】
ウェブ(Web)サーバ13は、ユーザ6に「お客様番号（ユーザコード）」および「パスワード」を要求し、受信されたデータを回収システム5の中心になるソフトウェアが稼動するアプリケーション(AP)サーバ15に渡す。APサーバ15は、入力されたユーザコードおよびパスワードと、データベース(DB)サーバ14から得られるユーザデータとを比較して登録ユーザであるか否かの認証を行う（図14のS32）。そして、登録ユーザであれば、図6に一例を示す処理の選択画面をWebサーバ13を介してPC24に供給する（図14のS34）。
【００４９】
また、ユーザ6が未登録ユーザの場合、図5に示す画面の［登録］ボタンを押すことで、ユーザ登録が可能である（図14のS33）。ユーザ登録画面の説明は省略するが、ユーザ6は、氏名（法人名）、法人の場合の担当者名、郵便番号、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスおよび使用機器など必要な事項を入力する。これらの情報はDBサーバ14に格納され、上記のユーザコードやパスワードが発行される。なお、ユーザへのパスワードの発行は電子メール、また郵便発送などの方法によって行われる。
【００５０】
●消耗品の購入
図6の画面において「消耗品の購入」をクリックすると（図14のS36）、APサーバ15は図7に一例を示す消耗品の購入画面をWebサーバ13を介してPC24に供給する（図14のS37）。ユーザ6は、購入を希望する消耗品の型番を選択して、その数量を入力する。図7は、カートリッジの型番「CRG-1」および「CRG-2」が入力された例を示している。APサーバ15は、入力された型番に対応する単価、および、合計金額に対しての値引率をDBサーバ14から取得してPC24へ送信するので、購入画面には単価や値引率がリアルタイムに表示される（図14のS38）。また、入力された型番に対応する単価、および型番に対応する値引率をDBサーバ14から取得してもよい。なお、値引率には前述したインセンティブが含まれる。
【００５１】
ユーザ6は、購入希望の商品をリストし、その請求額などを確認して、変更があればリストを修正した後、図7に示される［送信する］ボタンを押すと（図14のS39）、消耗品の発注が完了する。この後、APサーバ15により発注内容の確認、納期の設定および確認などの処理（図14のS40）、並びに、受注処理（図14のS41）などが行われるが、本実施形態に直接関係しないので、その詳細説明は省略する。
【００５２】
そして、処理はステップS34へ戻り、再び、図6に示す処理の選択画面がWebサーバ13を介してPC24に供給される。ユーザ6は、所望する処理を終えたならば［logout］ボタンをおしてログオフする（図14のS35）。
【００５３】
●回収依頼
図6の画面において「使用済みビジネス消耗品の回収依頼」をクリックすると（図14のS36）、APサーバ15は図8に一例を示す回収方法の選択画面をWebサーバ13を介してPC24に供給する（図15のS51）。ユーザ6は、一括回収か個別回収かのうち希望する回収方法を選択することができ、何れかをクリックする（図15のS52）。APサーバ15は、ユーザが一括回収を選択したか個別回収を選択したかを認識する認識機能を有し、ユーザが一括回収を選択したか個別回収を選択したかを認識して、それぞれに対応した画面をWebサーバ13を介してユーザに提供する。
【００５４】
図9はユーザ6が一括回収を希望した場合にステップS53で供給（表示）される画面例である。ユーザ6は、一括回収を希望する消耗品の型番および数量を選択した後、［送信する］ボタンを押す(S54)。図9に示す例において、図4のAPサーバ15は、上述した回収データとして「CRG-1, n」および「CRG-3, m」をユーザ6に関連付けて図4のDBサーバ14に格納する（nおよびmは回収容器に入る消耗品の数量）(S55)。
【００５５】
さらに、図4のAPサーバ15は、選択された消耗品に対応する回収容器をユーザ6に送るように手配する(S56)。具体的には、図4のプリンタ19により、発送状および上述した回収伝票が印刷され、発送状に従い、回収伝票が添付された回収容器がユーザ6へ発送される。
【００５６】
ユーザ6は、使用済みの消耗品を回収容器に格納し、回収容器が一杯になると回収センタ4へ回収を依頼する。また以上はユーザ6が一括回収を希望した場合を想定して説明してきたが、依頼画面へのログイン時にDBから認識された依頼元情報がディーラなどの取引量の多い顧客の場合には、図6の図面において「使用済みビジネス消耗品の回収依頼」をクリックした後、直接図9の一括回収に対応する画面を表示させることもでき、これによって、依頼者側の負担を軽減することができる。
【００５７】
図10はユーザ6が個別回収を希望した場合にステップS57で供給（表示）される画面例である。ユーザ6は、個別回収を希望する消耗品の型番を選択して、その数量を入力し、回収希望日を入力した後、［送信する］ボタンを押す(S58)。図10に示す例において、図4のAPサーバ15は、回収データとして「CRG-1, 1」「CRG-1, 1」「CRG-1, 1」および「CRG-3, 1」をユーザ6に関連付けて図4のDBサーバ14に格納する(S59)。さらに、APサーバ15は、DBサーバ14のデータに基づき、回収希望日に近い回収可能日を検出する。もし、回収希望日と回収可能日とが一致しないならば、APサーバ15は、回収希望日に近い回収可能日をリストしてユーザ6に選択させるなどの手続があるが、詳細な説明は省略する。
【００５８】
回収予定日が決定すると、図4のAPサーバ15は、上述した回収伝票をユーザ6に印刷させるための回収伝票データをPC24へ送信する(S60)。この回収伝票データが、ブラウザで表示可能なHTMLデータおよびGIF(Graphics Interchange Format)イメージで構成されていれば、PC24で稼動するブラウザによりプリンタ22または25で印刷することができる。しかし、回収データがバーコードとして表されるなど、解像度の高い印刷が必要とされる場合は、例えば、回収伝票データをPDF(Portable Document Format)データとしてPC24へ送り、印刷させることが望ましい。以上のことは、ユーザが印刷出力装置を所有している前提での説明となっているが、ユーザが印刷出力装置を所有していない場合などに対応して、回収伝票データをインターネットを介してユーザに送信するか、回収センタ側で作成された回収伝票をユーザに郵送するかの選択画面を提供することによりユーザに自由に回収伝票の入手方法を選択させることができる。APサーバ15はユーザの選択を認識し、その認識に応じて何れかの方法でユーザに回収伝票を入手させる。
【００５９】
この後、処理はステップS34へ戻り、再び、図6に示す処理の選択画面がWebサーバ13を介してPC24に供給される。ユーザ6は、所望する処理を終えたならば［logout］ボタンをおしてログオフする(S35)。
【００６０】
図11は回収センタ側、またはユーザ側で印刷される回収伝票の一例を示す図である。図10に示す例では、カートリッジCRG-1が三個、CRG-3が一個であるから、CRG-1用の回収伝票が三つ、CRG-3用の回収伝票が一つ印刷される。なお、ユーザ側で回収伝票を作成する場合に、消耗品のパッケージ箱の中に、裏面に粘着剤が塗布されたA4サイズの記録紙などを入れておけば、この回収伝票の印刷に有効である。また記録紙のサイズはA4に限定するものではなく、B4、A5などの記録紙サイズでプリンタで出力が可能であれば特にサイズは問わない。
【００６１】
ユーザ6は、印刷された回収伝票を切り分け、切り分けた回収伝票を回収される消耗品またはそのパッケージ箱に正しく貼り付ける。これで個別回収の準備が完了する。
【００６２】
なお、上記の説明においては、回収センタ4が回収便を用意する例を説明した。こうすれば、消耗品を納品する便を有効に利用して、使用済みの消耗品を回収することができる。勿論、使用済みの消耗品を回収センタ4へ運ぶ方法はこれに限るものではない。
【００６３】
●インセンティブなどの確認
図6の画面において「回収率およびインセンティブの確認」をクリックすると(S36)、図4のAPサーバ15は図12に一例を示す確認画面を図4のWebサーバ13を介してPC24に供給する(S71)。詳細な回収率およびインセンティブを観たい場合、ユーザ6は［詳細］ボタンを押す(S72)。［詳細］ボタンが押されると、APサーバ15は図13に一例を示す詳細画面をWebサーバ13を介してPC24に供給する(S73)。また、［戻る］ボタンが押されると、処理はステップS34へ戻り、再び、図6に示す処理の選択画面がWebサーバ13を介してPC24に供給される。ユーザ6は、所望する処理を終えたならば［logout］ボタンをおしてログオフする(S35)。
【００６４】
図12に示す確認画面には平均的な回収率およびインセンティブが表示され、図13に示す詳細画面には、ユーザからの受注実績がある消耗品ごとの回収率およびインセンティブと、個々の消耗品に関するデータを総合した平均値が表示される。
【００６５】
●回収後の処理
図17は使用済みの消耗品が到着した後の図3に示される回収システム5の処理を示すフローチャートである。ここで、図17に示す各ステップの処理は、回収センタ5に設置されたサーバ装置の不揮発性のメモリに記憶されたプログラムコードに基づく処理を、前記サーバ装置に設けられたCPUが実行することによって実現されるものである。また、該サーバ装置は、図4に示されたWebサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15またはPC16に該当させることもでき、あるいは、Webサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15およびPC16のそれぞれの機能を論理的に有するサーバ装置も該当させることが可能である。
【００６６】
使用済みの消耗品が回収センタに到着すると、回収伝票に記録された回収コードが読み取られ(S81)、APサーバ15へ入力される。回収コードがバーコードなどであれば、図4に示すPC16に接続されたリーダ17によってバーコードが読み取られ、そのデータがAPサーバ15へ送られる。
【００６７】
APサーバ15は、入力された回収コードに対応する回収データをDBサーバ14から読み出して、PC16や18に供給する。PC16や18の画面には回収データが示すユーザ名、依頼日、回収予定日、地域、並びに、回収物の種類および数量などの情報が表示され、回収データと回収物とが一致するか否かを容易に確認することができる(S82)。なお、回収物の内容を確認する作業は人間が行ってもよいし、あるいは、画像認識、消耗品に貼り付けられた消耗品に関するデータが記載されたバーコードなどを自動的に読み取る装置を用いることで行ってもよい。もし、回収データと回収物とが一致しない場合は、回収データの訂正が行われる(S83)。
【００６８】
次に、図4のAPサーバ15は、回収物の種類ごとの回収率を算出する(S84)。つまり、ユーザの累計回収データをDBサーバ14から読み出し、累計回収データを今回の回収データによって更新する。さらに、ユーザの受注データをDBサーバ14から読み出し、その出荷数量の記録と、累計回収データとから消耗品の種類ごとの回収率を計算する。そして、100%を超える回収率を示す消耗品の種類がないか確認し(S85)、すべて100%以下であれば、ユーザの種類ごとの回収率としてDBサーバ14へ格納する(S86)。
【００６９】
続いて、APサーバ15は、ユーザの種類別の回収率すべてを平均して、ユーザの平均回収率を計算しDBサーバ14に格納する(S87)。そして、平均回収率が所定値αを超えていれば(S88)、後述するインセンティブ換算テーブルを使用してインセンティブを設定する(S89)。
【００７０】
次に、APサーバ15は、全ユーザの平均回収率を計算し(S90)、平均回収率が所定値β以上であれば(S91)処理を終了する。また、平均回収率が所定値β未満であれば警告を出す(S92)。この警告に応じた後述する処置が実行される(S93)。
【００７１】
一方、ステップS85で回収率が100%を超える種類があった場合には、図18Aおよび18Bに示す例外処理へ移行する。ここで、図18Aおよび18Bに示す各ステップの処理は、図17Aと同様に、回収センタ5に設置されたサーバ装置の不揮発性のメモリに記憶されたプログラムコードに基づく処理を、前記サーバ装置に設けられたCPUが実行することによって実現されるものである。また、該サーバ装置は、図4に示されたWebサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15またはPC16に該当させることもでき、あるいは、Webサーバ13、DBサーバ14、APサーバ15およびPC16のそれぞれの機能を論理的に有するサーバ装置も該当させることが可能である。
【００７２】
まず、DBサーバ14に格納された回収データなどに誤りがないかが検証され(S94)、データに誤りがあれば(S95)、DBサーバ14に格納された回収データおよび/または受注データが訂正され(S100)、処理はステップS84へ戻る。
【００７３】
また、DBサーバ14に格納された回収データなどに誤りがない場合は、その具体的な理由が調査される(S96)。つまり、アンケートなどを付加した電子メールをユーザへ送るなどして回答をもらう。回収率が100%を超える理由としては、下記の理由などが考えられる。なお、理由(3)は、例えば、企業のある事業所や部署がユーザとして登録していた場合に、他の事業所や部署から引き取られた消耗品が回収される場合を想定している。
【００７４】
回収率が100%を超える理由
(1)登録以前からユーザが所有していた消耗品が回収された
(2)他のルートで販売された消耗品が回収された
(3)他から引き取られた消耗品が回収された
【００７５】
そして、ユーザから回答があれば(S97)、その回答内容に応じて適切な処置が施される。例えば、理由(1)が回答された場合は、とくに問題はないからステップS97、S98およびS99を経てステップS86へ処理を戻す。また、理由(2)や(3)が回答された場合は、ユーザと協議して、データを修正し(S100)、ステップS84へ処理を戻す。
【００７６】
もし、ユーザから回答が得られない場合は(S97)、警告が出され(S101)、回収システム5の管理者などは回答が得られない原因などを調査する(S102)。
【００７７】
また、ステップS88でユーザの平均回収率が所定値α未満の場合には、図18Aに示す例外処理へ移行する。まず、DBサーバ14に格納された回収データなどに誤りがないかが検証され(S103)、データに誤りがあれば(S104)、DBサーバ14に格納された回収データおよび/または受注データが訂正され(S107)、処理はステップS84へ戻る。
【００７８】
また、DBサーバ14に格納された回収データなどに誤りがない場合は、その具体的な理由が調査される(S105)。つまり、アンケートなどを付加した電子メールをユーザへ送るなどして回答をもらう。
【００７９】
回収率がα未満の理由
(4)廃棄されている
(5)他の回収ルートが利用されている
【００８０】
そして、ユーザから回答があれば(S106)、その回答内容に応じて、別途、回収への協力要請を行ったり、他の回収ルートを利用する理由などを調査して回収システム5およびそのサービスの向上を図るための情報を得る。
【００８１】
そして、データの修正はせずにステップS106からS89へ処理を戻す。
【００８２】
もし、ユーザから回答が得られない場合は(S106)、警告が出され(S108)、回収システム5の管理者などは回答が得られない原因などを調査する(S109)。
【００８３】
［低回収率への対応］
ステップS91で全ユーザの平均回収率が所定値β未満になることが検出された場合は、回収システム5による回収が充分に機能していないことを示す。この場合、まず、その要因が調査され、その結果に応じた処置が行われる。例えば、回収への協力要請や、回収を促進するためのプロモーション（所定期間、回収に協力した場合はインセンティブの比率を大きくするなど）が行われ、平均回収率の向上が図られる。
【００８４】
また、APサーバ14は、全ユーザの平均回収率だけでなく、全ユーザを対象とする消耗品の種類ごとの平均回収率も監視している。そして、種類ごとの平均回収率が所定値γ未満になれば、同様に警告を発する。このような場合、対象の消耗品について回収への協力要請や、回収を促進するためのプロモーション（所定の期間、対象の消耗品の回収に協力した場合はインセンティブの比率を大きくするなど）が行われ、平均回収率の向上が図られる。
【００８５】
特定の種類の回収率を向上させる必要が生じるのは、回収率が低下した場合に限らず、特定の種類の使用済み消耗品の需要が高まるなどが予測される場合も含まれる。このような場合も、対象の消耗品について回収への協力要請や、回収を促進するためのプロモーション（所定期間、対象の消耗品の回収に協力した場合はインセンティブの比率を大きくするなど）が行われ、平均回収率の向上が図られる。
【００８６】
図19は、Webサーバ13によってユーザの使用する端末装置に供給される、特定の消耗品の回収を促進するためのプロモーション期間における販売/回収システムのログイン画面の一例を示す図である。全体の回収率を向上させる場合もほぼ同様のログイン画面を用意すればよい。勿論、ログイン画面だけでなく、他の画面にもプロモーション用のバナー(banner)を表示するのも効果的である。
【００８７】
さらに、いま述べてきたインセンティブのプロモーション方法を地域ごと、国ごとに異なるものとすることにより、より柔軟なインセンティブの提供が行える。
【００８８】
［インセンティブの設定］
図20は回収率と消耗品種類とインセンティブとの関係を表すテーブル例、図21は受注数量と消耗品種類と値引率との関係を表すテーブル例を示す図である。これらのテーブルはDBサーバ14に格納されている。
【００８９】
APサーバ15は、図20に示すテーブルを参照して、消耗品の種類ごとの回収率に対応するインセンティブを得ることができる。そして、図12や図13に示す確認画面に表示すべきインセンティブ値のデータを作成する。
【００９０】
また、APサーバ15は、図20および図21に示すテーブルを参照して、消耗品ごとの回収率および受注数量に対応する値引率を得ることができ、それらのデータを集計してユーザに対する値引率を計算する。そして、図7に示す購入画面に表示すべき値引率の値のデータを作成する。
【００９１】
なお、上記では、回収率および所定期間あたりの取引規模（金額、数量）に応じてインセンティブおよび値引率が決まる例を説明した。しかし、インセンティブおよび値引率の決定には、回収率、受注数量だけでなく、累積受注数量や消耗品が対応する機種、限定された回収期間、回収地域などを含めてもよい。要は、消耗品が効果的に回収され得るシステムが構築されるように、インセンティブや値引率が決定されればよい。例えば、回収率の向上を図る上述したプロモーション期間には、図20に示すテーブルに代って、図22に示すような、大きなインセンティブが設定されたテーブルが利用される。また、ユーザへのインセンティブとして値引きすることを例にとって説明したが、ユーザへのインセンティブとして受注数量、受注金額に応じてポイントを付与することにより、ある一定のポイントが蓄積すると、ユーザに消耗品を一つ無料で提供するなど贈呈品の提供の形式をとってもよい。
【００９２】
［出荷および回収間隔の分析］
以上説明した販売/回収システムのDBサーバ14には、ユーザごと、消耗品の種類ごとに受注データや回収データが蓄積される。これらのデータから、消耗品の種類ごとの出荷および回収間隔を予測することが可能になる。
【００９３】
図23は回収および出荷の予測シーケンスを説明する図である。
【００９４】
図17に示したステップS81からS83の処理により、種類別の回収日30、回収数量31および回収地域32が得られる。これらは、前述した回収データとは別に、回収日の記録34、回収数量の記録35および回収地域の記録33としてDBサーバ14に格納されている。
【００９５】
従って、回収日の記録34を分析すれば、例えば「CRG-2は三日おき」といった種類別の回収間隔42が得られる。さらに、種類別の回収間隔42に回収数量の記録35を組み合わせれば、例えば「CRG-2は一個当り1.2日間隔で回収される」といった種類別の正規化回収間隔43が得られる。
【００９６】
また、回収日の記録34および回収数量の記録35からは、種類別の回収数量の月次変化・分布44が得られる。このようにして得られた種類別の正規化回収間隔43および回収数量の月次変化・分布44および回収地域の記録33は、回収センタ4の運営計画48に反映される。
【００９７】
出荷に関しても同様である。図17に示したステップS81からS83の処理により、種類別の出荷日39、出荷数量40および出荷地域41が得られる。これらは、前述した出荷データとは別に、出荷日の記録37、出荷数量の記録36および出荷地域の記録38としてDBサーバ14に格納されている。
【００９８】
従って、出荷日の記録37を分析すれば、例えば「CRG-3は七日おき」といった種類別の出荷間隔47が得られる。さらに、種類別の出荷間隔47に出荷数量の記録36を組み合わせれば、例えば「CRG-2は0.7日当り一個出荷」といった種類別の出荷間隔の動向46が得られる。
【００９９】
また、出荷日の記録37および出荷数量の記録36からは、種類別の出荷数量の月次変化・分布45が得られる。このようにして得られた種類別の出荷間隔の動向46および出荷数量の月次変化・分布45および出荷地域の記録38は、消耗品の製造者の生産計画50に反映される。
【０１００】
さらに、上記の分析によって得られたデータ、回収地域記録33および出荷地域の記録38は、消耗品を顧客へ配送し、顧客から使用済みの消耗品を回収する便の運行計画49にも利用され、効率のよい運行が図られる。
【０１０１】
このように、本実施形態の消耗品の回収システムによれば、回収される消耗品に添付される回収伝票や、回収容器に添付される回収伝票に記録された回収コードを読み取ることで、対応する回収データに容易にアクセスすることができる。
【０１０２】
従って、様々な種類がある消耗品を回収する回収センタ4におけるデータ集計、つまりユーザごと、種類ごとの回収率の計算や平均回収率の計算を容易にするとともに、テーブルを参照することで、得られた回収率から即座にインセンティブが得られるので、回収センタ4における作業効率は格段に向上する。
【０１０３】
勿論、回収センタ4における作業効率が向上すれば、その分、インセンティブを増やすなど、ユーザへのサービスを向上することも可能になる。
【０１０４】
一方、ユーザからみれば、上記のデータ集計が短時間になり、最新の回収協力状況を即座に把握できるようになり、回収協力の結果が即座にインセンティブに反映されるようになる。従って、ユーザのより大きな協力が得られ、回収率の向上が期待される。
【０１０５】
さらに、回収率の低下を即座に検出して対処することができ、回収率の低下を予防することができる。とくに、ユーザ全体や、消耗品全体の回収率の低下だけでなく、ユーザごとに、消耗品ごとに回収率の低下を検出することができるから、上述したようなきめ細かい処置を行うことが可能になる。
【０１０６】
［消耗品の例］
図24はプリンタ100に使用されるカートリッジ810を示す図である。
【０１０７】
カートリッジ810には半導体メモリ810aが組み込まれている。カートリッジ810をプリンタ100に装着すると、半導体メモリ810aはプリンタ100のコントローラに電気的に接続され、その読み書きが可能になる。
【０１０８】
また、図24には示さないが、カートリッジ810のタイプを示すタイプID、シリアル番号、総印刷枚数およびトナー残量などを表示する表示パネルを設けてもよい。勿論、タイプIDおよびシリアル番号は、製造時に決定され変更されることはないので、カートリッジ810の筐体に印刷するなどにより記録してもよい。一方、総印刷枚数およびトナー残量は、カートリッジ810の使用に応じて変わるので、これらを表示するために表示パネルが必要になる。
【０１０９】
表示パネルには、その制御回路やバックアップ電源を含む小型の液晶表示パネルなどを用いることができる。また、半導体メモリ810aとしてEEPROMやフラッシュメモリを利用し、かつ、強誘電性液晶を利用した表示パネルなど電源が断たれても表示を維持することが可能な表示デバイスを利用すれば、半導体メモリ810aのデータを書き換えるときだけ外部（例えばプリンタ100）から電源を供給すればよく、バックアップ電源さえ不要である。
【０１１０】
このように、タイプIDやシリアル番号といったカートリッジ810の識別情報をトナーカートリッジ810自体に保持および表示させることで、その外観から、または、半導体メモリ810aのデータを読み出すことで、カートリッジ810の識別を容易かつ正確に行うことができる。
【０１１１】
さらに、トナー残量や印刷枚数といったカートリッジ810の使用状態に関する情報をカートリッジ810自体に保持および表示させることで、その外観から、または、半導体メモリ810aのデータを読み出すことで、未使用のカートリッジか否かを、その外観から、あるいは、半導体メモリ810aのデータを読み出すことで容易かつ正確に判定することができる。
【０１１２】
図25はメモリ810aに格納されるデータ例を示す図である。
【０１１３】
メモリ810aには、カートリッジ810を使用して印刷された全枚数および全ジャム枚数を示すデータ901、紙のサイズごとの印刷枚数およびジャム枚数を示すデータ902および903などが格納されている。なお、図10中には、印刷枚数または枚数のことをカウントと称して記載されている。これらのデータは、カートリッジ810が装着されたプリンタ100によって、一頁の印刷を行うごとにカウントアップされる。
【０１１４】
また、メモリ810aには、トナー残量を示すデータ904も格納されている。データ904はトナー残量そのものを示す値でもよいが、所定量までトナーが減少したことを検知するセンサの出力、所謂トナーロウ出力を示すフラグでもよい。
【０１１５】
また、メモリ810aには、使用開始日および終了日を示すデータ905、並びに、使用期間を示すデータ906が格納されている。プリンタ100には、通常、カートリッジ装着部のカバーの開閉を検知するセンサが設けられている。例えば、プリンタ100のコントローラは、カバーの開閉が検知された場合、不揮発性のメモリに保存されたカートリッジ810のシリアル番号と、カバーの検知後にカートリッジ810から読み取ったシリアル番号とを比較して、それらが一致しなければカートリッジ810が交換されたと判断する。そして、その際の日付を示すデータを使用開始日としてメモリ810aに書き込む。さらに、電源オン時や24時間おきに、その際の日付を示すデータを使用終了日としてメモリ810aに書き込むとともに、使用期間を示すデータをメモリ810aに書き込む。
【０１１６】
さらに、メモリ810aには、カートリッジ810の製造時あるいは出荷時に書き込まれた、前述した識別情報であるタイプIDおよびシリアル番号を示すデータ907が格納されている。データ907には、トナー切れなどの通報先であるサービスセンタを示すデータが含まれていてもよい。
【０１１７】
［消耗品が使用されるデバイスの具体例］
図26は本実施形態の消耗品を搭載するレーザビームプリンタ(LBP)の構成例を示す概観図である。
【０１１８】
図26において、イメージスキャナ2201は、原稿画像を読み取り、原稿画像に対してディジタル画像処理を行う。また、プリンタ2202は、イメージスキャナ2201で読み取られた原稿画像に対応した画像を記録紙上に形成し出力する。
【０１１９】
イメージスキャナ2201において、2200は原稿圧板、2203は原稿台硝子（プラテン硝子）で、原稿2204はその記録面を図の下方へ向けて載置され、原稿圧板2200によって固定される。蛍光灯ランプ2205から出力される光は、原稿2204に反射され、ミラー2206、2207および2208に導かれて、レンズ2209によりリニアCCDイメージセンサ（以下「CCD」と呼ぶ）2210上に結像する。なお、レンズ2209には赤外カットフィルタが設けられている。CCD2210は、原稿2204の反射光を赤(R)、緑(G)および青(B)の各色に分解して読み取り、得られたアナログ画像信号を画像処理部2211へ送る。ここで、蛍光灯2205およびミラー2206を有するユニットは速度Vで、ミラー2207および2208を有するユニットは速度V/2で、CCD2210に直交する副走査方向に機械的に移動されることにより、原稿2204の全体が読み取られる。
【０１２０】
CCD2210は、例えば、RGB各色約7500画素の受光画素が3ライン（1210-1から1210-3）に並べられたもので、A3サイズの原稿の短手方向297mmを600dpiの解像度で読み取ることが可能である。もし、A3サイズの原稿の短手方向297mmを400dpiの解像度で読み取るには、RGB各色約5000画素の一次元イメージセンサがあればよい。
【０１２１】
画像処理部2211は、CCD2210から出力されるアナログ画像信号をディジタル画像信号に変換し、印刷用のトナー色に対応するイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)およびブラック(BK)の各色成分画像を形成してプリンタ2202へ送る。また、イメージスキャナ2201における一回の原稿スキャン（一回の副走査）につきYMCBKのうち一つの色成分画像がプリンタ2202に送られる。従って、四回の原稿スキャンにより四色成分の画像信号を順次プリンタ2202に送出されて一枚のプリントが完了する。なお、画像処理部2211内に必要充分なメモリがあれば、一回の原稿スキャンで得られる画像信号をそのメモリに格納して、残る三回の原稿スキャンを不要にすることもできる。
【０１２２】
このようにして画像処理部2211より順次送出されるYMCBK色成分の画像信号は、プリンタ2202内のレーザドライバ2212へ入力される。レーザドライバ2212は、入力される画像信号に応じてレーザダイオード2213を発光させる。レーザダイオード2213から出力されるレーザ光は、ポリゴンミラー2214、f-θレンズ2215およびミラー2216を介して感光ドラム2217上を走査し、感光ドラム2217上に静電潜像を形成する。
【０１２３】
レーザ光により形成された感光ドラム上の静電潜像は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナーを有する現像器2219から2222により現像される。つまり、四個の現像器2219から2222が順次感光ドラム2217に当接し、色トナーによる現像が行われる。
【０１２４】
記録紙カセット2224または2225より供給される記録紙は、静電気の作用により、転写ドラム2223へ巻き付けられ、感光ドラム2217上のトナー像が転写される。四色のトナーを使用する記録処理においては、転写ドラム2223が四回転することで各色のトナーが記録紙へ重畳転写される。その後、記録紙は、転写ドラム2223から剥離され、定着ユニット226でトナー像が定着され、装置外部へ排出される。
【０１２５】
このようなLBPにおいて、感光ドラム2217、現像器2219から2222の中に収容されるトナーまたはカートリッジ、並びに、記録紙カセット2224および2225に収容される記録紙は消耗品である。
【０１２６】
また、図には示さないが、図26に示すレーザビームプリンタは、例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置とのインタフェイスを備え、外部装置から送られてくる画像データに基づく画像を記録媒体に印刷することができる。
【０１２７】
図27は本実施形態の消耗品を搭載するインクジェットプリンタ(IJRA)の構成例を示す概観図である。
【０１２８】
図27において、駆動モータ5013の正逆回転に連動し、駆動力伝達ギア5011および5009を介して回転するリードスクリュー5004の螺旋溝5005に係合するキャリッジHCは、ピン（不図示）を有し、矢印aおよびb方向に往復移動される。このキャリッジHCには、インクジェットカートリッジIJCが搭載されている。
【０１２９】
5002は紙押え板で、キャリッジHCの移動方向に亙って、記録紙Pをプラテン5000に対して押圧する。5007および5008はフォトセンサで、モータ5013の回転方向を切換えるために、センサが配置された領域にキャリッジHCのレバー5006が存在するか否かを確認するホームポジション検知部である。5016は記録ヘッドIJHの前面をキャップするキャップ部材5022を支持する部材、5015はこのキャップ内を吸引する吸引部で、キャップ内開口5023を介して、記録ヘッドIJHの吸引回復を行う。
【０１３０】
5017はクリーニングブレード、5019はこのブレードを前後方向に移動可能にする部材であり、本体支持板5018にこれらが支持されている。クリーニングブレードはこの形態に限らず、周知のクリーニングブレードが本実施形態に適用できることはいうまでもない。また、5021は吸引回復の吸引を開始するためのレバーで、キャリッジHCと係合するカム5020の移動に伴って移動し、駆動モータ5013からの駆動力がクラッチ切換えなどの公知の伝達部で移動制御される。
【０１３１】
これらのキャッピング、クリーニングおよび吸引回復は、キャリッジHCがホームポジション側の領域にきたときに、リードスクリュー5004の作用により、それらの対応位置で所望の処理が行えるように構成されているが、周知のタイミングで所望の作動を行うようにすればよい。
【０１３２】
このようなIJRAにおいて、インクジェットカートリッジIJCまたはその中に搭載されるインクが消耗品である。
【０１３３】
【他の実施形態】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１３４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(OS)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３６】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したシーケンス図やフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【０１４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、依頼元から回収センタへの、消耗品の回収依頼に対して、より迅速な対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トナーカートリッジの流れを示す図、
【図２】回収センタにおける回収作業を説明するためのフローチャート、
【図３】本実施形態の回収システムにおける消耗品の回収の概要を示すシーケンス図、
【図４】回収センタおよびユーザのネットワーク構成例および接続例を示すブロック図、
【図５】販売/回収システムのログイン画面の一例を示す図、
【図６】処理の選択画面の一例を示す図、
【図７】消耗品の購入画面の一例を示す図、
【図８】回収方法の選択画面の一例を示す図、
【図９】一括回収を希望した場合に表示される画面の一例を示す図、
【図１０】個別回収を希望した場合に表示される画面の一例を示す図、
【図１１】回収伝票の一例を示す図、
【図１２】確認画面の一例を示す図、
【図１３】詳細画面の一例を示す図、
【図１４】販売/回収システムの処理を説明するフローチャート、
【図１５】販売/回収システムの処理を説明するフローチャート、
【図１６】販売/回収システムの処理を説明するフローチャート、
【図１７】使用済みの消耗品が到着した後の回収システムの処理を示すフローチャート、
【図１８Ａ】例外処理を示すフローチャート、
【図１８Ｂ】例外処理を示すフローチャート、
【図１９】特定の消耗品の回収を促進するためのプロモーション期間における販売/回収システムのログイン画面の一例を示す図、
【図２０】回収率とインセンティブとの関係を表すテーブル例を示す図、
【図２１】受注数量と値引率との関係を表すテーブル例を示す図、
【図２２】プロモーション期間における回収率とインセンティブとの関係を表すテーブル例を示す図、
【図２３】回収および出荷の予測シーケンスを説明する図、
【図２４】プリンタに使用されるカートリッジを示す図、
【図２５】カートリッジのメモリに格納されるデータ例を示す図、
【図２６】レーザビームプリンタの構成例を示す概観図、
【図２７】インクジェットプリンタの構成例を示す概観図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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