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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と高圧電源とを備え、当該高圧電源から得られる高電圧が印可される高圧電源によって集塵を行う静電式空気清浄機において、前記高圧電源の出力を起動後から所定時間オゾンが滞留しないように低く抑えることを特徴とする静電式空気清浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気清浄機に関し、特に高圧電源と高圧電極とを用いて室内の集塵を行う静電式空気清浄機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より空気清浄機では高圧電源を用いた集塵装置から構成されるものが提案されている。この場合、高圧電極に５ＫＶ程度の高電圧が印加され、静電作用により室内の塵や埃を電極に吸着させるものとなっている。このような空気清浄機においては、運転時に図５に示すような動作が行われる。
【０００３】
すなわち、図５において空気清浄機は、静電により集塵を行うための高圧電源と、循環用の送風機が備えられ、この動作シーケンスは、空気清浄機の電源をオンすると、送風機と高圧電源に同時に通電されオン状態となり、当該送風機からの送風量は約２秒後には最大量となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上述した従来の空気清浄機では次のような問題がある。すなわち、上述したような空気清浄機の場合、高圧電極に高電圧が印加されることでオゾンが発生することが知られている。このときのオゾン量は約０．５ＰＰＭ程度あるが、上記空気清浄機起動時には、送風機からの送風量が少なく、一時的に０．５乃至１．５ＰＰＭ程度の大量のオゾンが発生する。この原因として、上記機器においては、空気清浄機本体を起動すると、集塵用の高圧電源と送風機とが同時に通電されることにより、起動時に送風機能が不十分となってオゾンの滞留が生じる。この対策として高圧電源の出力を低く抑えることで上記オゾンは０．０２ＰＰＭ程度に減少可能であるが、この場合では集塵能力が低下するのは明らかである。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、集塵能力を落とすことなくオゾンの滞留を防止する静電式空気清浄機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために次のような構成とする。請求項１においては、送風機と高圧電源とを備え、当該高圧電源から得られる高電圧が印加される高圧電源によって集塵を行う静電式空気清浄機において、前記送風機と高圧電源の起動に時間差を設け、当該送風機は静電式空気清浄機の運転と連動し、前記高圧電源は送風機の動作後所定時間をおいて駆動することを特徴とする静電式空気清浄機とする。請求項２においては送風機と高圧電源とを備え、当該高圧電源から得られる高電圧が印加される高圧電源によって集塵を行う静電式空気清浄機において、前記高圧電源の出力を起動後から所定時間オゾンが滞留しないように低く抑えることを特徴とする静電式空気清浄機とする。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例とする静電式空気清浄機の動作シーケンスを図２に、当該空気清浄機の１実施例とする回路図を図１に示す。本発明の空気清浄機の構成概略を述べると、商用電源を使用し、集塵用の高圧電源を作成するトランスと、集塵時に使用する高圧電極と、送風モータとファンからなる送風機と、主には前記高圧電源と送風ファンの動作制御を行う制御回路から構成される。
【０００８】
このようにしてなる空気清浄機において、この動作シーケンスは図２に示すようになっている。図２において、空気清浄機は、機器本体とする空気清浄機の運転スイッチをオンすると同時に送風機にも通電され、モータの回転に伴いファンが回転することで送風が行われる。そしてこの送風機から所定時間（Ｔ１）経過後に高圧電源が駆動を始めることになる。当該Ｔ１は少なくとも約２秒以上とすることで、オゾンの滞留を防止可能となる。
【０００９】
上記構成の空気清浄機の回路図を図１に示す。図１において、商用電源１０とトランスＴＲ１を備え、前記トランスＴＲ１の１次側には高圧電源を作り出す発振回路Ｑ２とスイッチング素子Ｑ１を有し、また当該１次側には送風機２０及び機器の制御を行う制御部３０が備えられ、この２次側には、高圧電極４０−４０が備えられている。上記構成の空気清浄機においては、空気清浄機の電源をオンすると送風機２０が駆動し、これと同時にマイコンなどで構成される制御部３０に送風機２０が駆動したことを知らせる。当該制御部３０においては、前記送風機２０の駆動後例えば２秒経過したとき発振出力ポートからスイッチング素子Ｑ１に発振信号が送出され、当該信号によって発振回路Ｑ２とトランスＴＲ１が発振動作を行って高圧出力を作成し、当該発振動作により高圧電極４０−４０に高電圧が発生する。そこで室内に浮遊する塵や埃は静電作用によって当該高圧電極４０に吸着され、所望の集塵機能を得ることが可能になる。
【００１０】
上記実施例においては、送風機２０駆動から高圧電極４０−４０に高電圧が発生するまでの時間を２秒としているが、この時間は高圧発生時に生じるオゾンが滞留しない時間であれば任意に設定できるもので、この範囲であれば例えば１秒であっても１０秒であってもよい。
【００１１】
また、別の実施例として、空気清浄機の運転時に同時に送風機２０と高圧電極４０−４０の高電圧印加とを行ってもよいが、この場合では高電圧の印加は最初に低い電圧を供給し、数秒といった所定時間の間に実使用の数キロＶまで上昇させるといった制御を制御部３０により行ってもよい。このときの動作シーケンスを図３に示し、また、制御部３０からの発振出力波形を図４に示す。高圧出力は図４に示すように、１周期Ｔを構成するｔ１とｔ２の幅を変えることで実現可能となる。例えば、高圧電極４０−４０に供給する電圧を低くしたい場合には、ｔ１を１５μ秒、ｔ２を６０μ秒とし、次に当該電圧を高くする場合には、ｔ１とｔ２をそれぞれ２５μ秒と５０μ秒とすることで、高圧電極４０−４０の出力を調整可能である。なお、上述したｔ１とｔ２の設定時間は一例であるので、所望の電圧得られれば上記値に限定するものではない。
【００１２】
【発明の効果】
上記構成の空気清浄機によれば、従来問題となっていた機器運転開始時の高圧電極から生じるオゾンの滞留が防止でき、従来０．５ＰＰＭ程度あったオゾン量が０．０２ＰＰＭ程度まで減少できる。また、送風機と高圧電源を同時に起動する場合では、高い集塵性能を維持したままオゾンの減少が見込める。イオン風のみで集塵するモードにおけるオゾンの発生量を低く抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例とする空気清浄機の概略回路図を示す
【図２】  本発明の空気清浄機の動作シーケンスを示す
【図３】  本発明の別の実施例とする空気清浄機の動作シーケンスを示す
【図４】  発振回路の出力波形を示す
【図５】  従来の空気清浄機の動作シーケンスを示す
【符号の説明】
図において同一符号は同一、または相当部分を示す。
１０  商用電源
２０  送風機
３０  制御部
４０  高圧電極
ＴＲ１  トランス
Ｑ１  スイッチング素子
Ｑ２  発振回路
【図１】
0003962272.tif 000002
【図２】
0003962272.tif 000003
【図３】
0003962272.tif 000004
【図４】
0003962272.tif 000005
【図５】
0003962272.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂シート表面にカーペットを貼着した床敷材の廃材のカーペット部分のみ取除いて該熱可塑性樹脂シートを回収した後、該熱可塑性樹脂シートを縦横に配列して上面または上下両面に熱可塑性樹脂のゾルまたは溶融物を塗布し、その上に新しいカーペットが圧着したことを特徴とする再生床敷材
【請求項２】
カーペット部分のみ取除いた廃材の片面または両面には補強繊維シートが介在されている請求項１に記載の再生床敷材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば自動車の床敷材の廃材を再利用した再生床敷材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の床敷材は、図７に示すようにガラス繊維シート(3) を内挿したポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シート(2) と、該ＰＶＣシート(2) 表面に貼着されているカーペット(4) とからなる。このような床敷材(1) は図８に示すように離型性エンドレスベルト(5) 上に第１コーターナイフ(6A)によってＰＶＣゾル(2A)を塗布し、その上にガラス繊維シート(3) を重ね、更に第２コーターコンマナイフ(6B)によってＰＶＣゾル(2B)を塗布し、その上にカーペット(4) をロール(7,7) によって圧着した上で、加熱器(8) 内に導入して加熱することによってＰＶＣゾル(2A,2B) をゲル化し、次いで冷却する方法で製造される。
【０００３】
従来、上記床敷材(1) の廃材は粉砕し、粉砕物からカーペット粉砕物やガラス繊維シート粉砕物を分離してＰＶＣシート粉砕物のみ回収し、回収したＰＶＣシート粉砕物は例えば図８の床敷材(1) の製造工程において増量剤としてＰＶＣゾル(2A)またはＰＶＣゾル(2B)塗布層上に散布している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記床敷材(1) 廃材の再利用方法では廃材を粉砕する手間がかゝり、また床敷材(1) 廃材中の砂等の異物の除去が困難であり、また更に粉砕分別中にガラス繊維シート粉砕物が散乱したり、異臭が発生して作業環境を悪化させると云う問題点があり、また増量剤としての使用量は多量ではないので廃材のすべてを消費することは困難である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、熱可塑性樹脂シート(2)表面にカーペット(4)を貼着した床敷材(1)の廃材のカーペット(4)部分のみ取除いて該熱可塑性樹脂シート(2)を回収した後、該熱可塑性樹脂シート(4)を縦横に配列して上面または上下両面に熱可塑性樹脂のゾル(12A) または溶融物(12B) を塗布し、その上に新しいカーペット(14)が圧着した再生床敷材(11)を提供するものである。
またカーペット(4) 部分のみ取除いた廃材の片面または両面には補強繊維シート(13)が介在されていてもよい。
【０００６】
【作用】
この種の床敷材(1) にあっては、廃材は殆どカーペット(4) 部分のみが汚れているだけである。したがってカーペット(4) のみを取除けば、熱可塑性樹脂シート(2) はそのまゝ床敷材に使用出来る。
この再利用方法では該熱可塑性樹脂シート(2) を粉砕して増量剤として使用するよりも手間がかゝらず、また粉砕物が散乱して作業環境を悪化させることもなく、しかもはるかに大量の廃材を消費出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図５に示す一実施例によって説明すれば、床敷材(1) の廃材は図１に示すように研削ローラー(19)で表面の汚れているカーペット(4) は削除される。該床敷材(1) の裏面も汚れている場合があり、その場合には該床敷材(1) の裏面も研削ローラー(19)で研削して汚れ部分を除去すると良い。この時発生する研削屑は増量剤として使用出来る。該床敷材(1) の熱可塑性樹脂シート(2) は、例えばＰＶＣ：可塑剤：炭酸カルシウム＝１：１：２重量比の混合物であり、中間に挿入される補強繊維シート(3) は、例えばガラス繊維、麻繊維、竹繊維、ヤシ繊維等の高剛性繊維の不織布、編織物等である。
【０００８】
図２に示すように離型性エンドレスベルト(15)上に第１コーターナイフ(16A) によって熱可塑性樹脂ゾル(12A) が塗布され、その上に上記研削処理して回収した熱可塑性樹脂シート(2) が図３に示すように縦横（２列）に並べられる。
該シート(2) 上には更に第２コーターナイフ(16B) によって熱可塑性樹脂ゾル(12B) が塗布され、その上から新しいカーペット(14)がロール(17)によって圧着され、上記積層物は加熱器(18)内に導入され加熱されて熱可塑性樹脂ゾル(12A,12B) がゲル化される。
【０００９】
このようにして製造された床敷材原反(11A) は所定寸法に切断され、図４に示すような再生床敷材(11)が製造されるが、この際は回収熱可塑性樹脂シート(2) の配列の継目ＢＬから切断する。そうすれば該再生床敷材(11)中にはシート継目が存在せずまた該再生床敷材(11)は元の床敷材(1) と略同寸法になる。しかし本発明では原反(11A) は必ずしも継目ＢＬに沿って切断する必要はない。何となれば図５に示すようにシート(2) 相互は熱可塑性樹脂ゾル(12A,12B) ゲル化物即ち熱可塑性樹脂フィルム(12,12) およびカーペット(14)によって連結されており、更に継目ＢＬも熱可塑性樹脂ゾル(12A,12B) のゲル化物によって充填接着されているからである。
【００１０】
本発明にあっては、図６に示すように熱可塑性樹脂シート(2) の両面または片面に新しい補強繊維シート(13,13) が挿入されてもよい。またカーペット(4) の取除きはスライサーによる切削であってもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明においては床敷材廃材のリサイクルが極めて効率よく行われる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図５は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】  研削工程説明図
【図２】  製造工程説明図
【図３】  回収熱可塑性樹脂シート配列図
【図４】  再生床敷材斜視図
【図５】  継目ＢＬ部分説明図
【図６】  他の実施例の側断面図
【図７】  従来の床敷材の側断面図
【図８】  従来の床敷材の製造工程説明図
【符号の説明】
1           床敷材
2           熱可塑性樹脂シート
3,13        補強繊維シート
4           カーペット
11          再生床敷材
12A,12B     熱可塑性樹脂ゾル（溶融物）
14          新しいカーペット
【図１】
0003962266.tif 000002
【図２】
0003962266.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003962266.tif 000007
【図７】
0003962266.tif 000008
【図８】
0003962266.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板製の芯材の表面に、中間材を介して表面材が付着されている目地材であって、
中間材は、芯材及び表面材に対して接着力を有し、
表面材は、コーキング材との相容性のない合成樹脂製であり、
これら中間材及び表面材は、押出インサート成形法により、芯材の端縁を含む表裏両面を完全に巻き込むようにして一体的に付着させられている目地材。
【請求項２】
中間材が、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物、又は、合成ゴム系ホットメルト接着剤である請求項１記載の目地材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の外装板の継目に用いる目地材に関し、特に、継目に充填するコーキング材のバックアップとして使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の目地材は、コーキング材との接着を防ぐ必要があるので、コーキング材が触れる面に、コーキング材と相容性のない合成樹脂製のテープを貼り付ける方式を採っている。しかし、このテープ貼付方式の場合には、将来、コーキング材の詰め替え工事などの際にテープが剥れ易く、耐久性に乏しいという欠点がある。そこで、本発明者は、このテープ貼付方式に代わるコーティング方式を既に提案（特願２００２−１４５５９８号）した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のコーティング方式の場合には、コーティングする合成樹脂が、コーキング材との相容性のないものである為、目地材の芯材である、例えば、金属板との接着力も弱くて、長期間経過すると、コーティングが剥れるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、目地芯材の表面に形成した、コーキング材との相容性のない合成樹脂製の表面材が、芯材から剥れにくく、耐久性に富んだ目地材を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目地材の技術的手段は、金属板製の芯材の表面に、中間材を介して表面材が付着されている目地材であって、中間材は、芯材及び表面材に対して接着力を有し、表面材は、コーキング材との相容性のない合成樹脂製であり、これら中間材及び表面材は、押出インサート成形法により、芯材の端縁を含む表裏両面を完全に巻き込むようにして一体的に付着させられていることにある。
【０００６】
また、中間材には、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物や合成ゴム系ホットメルト接着剤を用いるのがよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の目地材の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１は使用状態で、目地材１０は外装板１、１の継目２の背面側に取付けられる。実際の工事の施工手順は、柱３などの表に目地材１０を取付け、目地材１０の突出部１１を挟むように外装板１、１を配置し、その継目２の溝内にコーキング材４を充填する。ただし、このコーキング材４は外装板１、１の小口面５、５とだけ接着し、目地材１０の突出部１１の外面には接着しないようにする必要がある。突出部１１に接着していると、コーキング材４の自由度が小さくなるので、割れが発生し易くなる。
【０００８】
図２に目地材１０の拡大断面が示されている。目地材１０は、その中央に、継目の幅に合わせた突出部１１を有し、その両側又は片側にフランジ部１２が連設された断面形状を持った長尺体である。通常、この目地材１０は平板からの折曲げ加工によって製造される。なお、突出部１１やフランジ部１２の詳細な形状は、自由に設計可能である。
【０００９】
目地材１０の素材は、芯材１３と、表面材１４と、中間材１５との3層構造である。芯材１３には、鋼板やアルミニウム板などの金属板を用いる。表面材１４は、コーキング材との相容性がないことが必要で、通常は、オレフィン系の合成樹脂、例えば、低密度ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などが用いられる。中間材１５は、芯材１３や表面材１４に対して、充分な接着力を有することが必要で、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物や合成ゴム系ホットメルト接着剤などが適する。
【００１０】
表面材１４や中間材１５の、芯材１３に対する付着方法は、折曲げ加工前の平板状の芯材１３に対して、押出インサート成形法により、前記の合成樹脂材を押出しながら芯材に一体的に付着させる方法を採る。また、この際の表面材１４や中間材１５の厚さは自由であるが、通常は、表面材１４は、１０〜１００ミクロン、好ましくは２０〜５０ミクロン程度が適し、中間材１５は、３〜３０ミクロン、好ましくは、５〜１０ミクロン程度が適する。
【００１１】
芯材１３の表面に、表面材１４と中間材１５とが付着されるが、その際には、芯材１３と表面材１４との間に中間材１５が介装されていることが必要である。また、中間材１５及び表面材１４は、芯材１３の表裏両面を完全に巻き込むように、全面的に付着される。従って、目地材１０の取扱い時や、施工時などに端縁１６の切り口で、手を怪我することがなく、その上、芯材１３が露出していないので、錆の発生を防止できる。
【００１３】
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、目地材の突出部１１やフランジ部１２の形状、更には、芯材１３、表面材１４及び中間材１５の材質や厚さなどは自由である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の目地材は、その突出部の表面に、コーキング材との相容性のない合成樹脂製の表面材が付着されているので、継目に充填したコーキング材が目地材と接着することがなく、コーキング材の割れを防止できる。また、表面材は、接着力を有する中間材によって芯材に付着されているので、表面材の付着力が強くて、長期間の使用によっても、芯材から剥がれることがなく、耐久性に富む。また、中間材と表面材とが、芯材の全表面を覆っているので、芯材が金属板でも結露や錆の発生を防止でき、また、端縁で手を怪我することがない。
【００１５】
請求項２のものは、中間材に、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物や合成ゴム系ホットメルト接着剤が用いられているので、接着力が強くて、表面材を剥れないように強固に保持できる上に、硬化後には、その粘着力が悪くなるので、取扱いに都合が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の目地材の使用状態の断面図。
【図２】目地材の実施例の拡大断面図。
【図１】
0003962651.tif 000002
【図２】
0003962651.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごとつり合いおもり、及び前記かごの運転用制御装置などを備えたエレベータにおいて、
前記つり合いおもりの上下左右の各端部の夫々に取り付けられた磁石と、
これらの磁石に対応して前記つり合いおもりを案内する左右のガイドレールの上部、中部、下部の夫々の左右側に設けられた磁気検出器と、
前記つり合いおもりのガイドレールとの嵌合状態を検出し、前記つり合いおもりの嵌合が正常のときは前記磁気検出器が反応し、前記つり合いおもりが脱線状態にあるときは前記磁気検出器が反応しないことを確認するエレベータ制御装置とを有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記かごの運転用制御装置に地震発生時にかごを停止させるエレベータ地震管制運転制御装置を設け、前記地震管制運転制御装置が作動してかごが停止した時、かごの停止位置を検出して前記かごとつり合いおもりとが擦れ違わない方向にかごの運転方向を選択し、かごを低速運転させて前記エレベータ制御装置によりおもりの嵌合状態を検出させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータの地震発生時などの制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータは、地震発生時などでつり合いおもりがガイドレールから脱線した場合に、この脱線事故の確認は専門の技術者が行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は人手で事故の目視確認を行っていたので、確認作業に手間が掛かり、地震発生時などの復旧作業に多くの時間を費しており、エレベータ利用者への影響が出ていた。
【０００４】
この問題を解決するため、つり合いおもりとそのガイドレールとの嵌合状態を自動的に検知する機能と、つり合いおもりが脱線した場合はかごとつり合いおもりの衝突を未然に防ぐことが求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かごとつり合いおもり、及び前記かごの運転用制御装置などを備えたエレベータにおいて、前記つり合いおもりの上下左右の各端部の夫々に取り付けられた磁石と、これらの磁石に対応して前記つり合いおもりを案内する左右のガイドレールの上部、中部、下部の夫々の左右側に設けられた磁気検出器と、前記つり合いおもりのガイドレールとの嵌合状態を検出し、前記つり合いおもりの嵌合が正常のときは前記磁気検出器が反応し、前記つり合いおもりが脱線状態にあるときは前記磁気検出器が反応しないことを確認するエレベータ制御装置とを有することを特徴とする。
【０００６】
地震管制により停止したかごの位置を検出し、制御装置内においてつり合いおもりとかごとの位置関係を知り、両方が擦れ違わないようにかごの運転方向を定め、つり合いおもりの異常有無（脱レールなど）のチェック運転を行う。
【０００７】
脱レールの検知方法は、つり合いおもりに永久磁石を取付け、これに対してガイドレール側の複数箇所に磁性検出器を設ける。つり合いおもり側の永久磁石がガイドレール側の磁性検出器を通過すると、つり合いおもりが正常にガイドレール上を走行しているときは検出器と磁石が近接して擦れ違い、検出器が反応してつり合いおもりの嵌合は正常と判断する。逆に、つり合いおもりがガイドレール上を走行していないとき、つまり脱線状態にあるときは、検出器と磁石が近接せずに通過するため検出器は反応せず、そのときに脱線と判断する。脱線と判断したときは直ちにかご、つり合いおもりを停止させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図１、図２に示す実施例に基づいて説明する。
【０００９】
エレベータ制御装置１により動く電動機２とかご位置検出器３とにより、かご４が主索６を介してつり合いおもり５とつり合って昇降路７内を昇降する。
【００１０】
つり合いおもり５の上下左右端に検出用の磁石９、９…を取付け、これに対応する磁気検出装置１０、１０…を昇降路行程のつり合いおもりのガイドレール８の下部、中部、上部の夫々左右側に通信線１１と共に設ける。更に、地震検出装置１２を機械室等に備える。
【００１１】
このような構成で、地震が発生した場合、地震検出装置１２が揺れの状態を検出し、かご４を最寄階に着床させエレベータの運転を休止させる。
【００１２】
この状態でエレベータ制御装置１は、位置検出器３の情報をもとに、かご４とつり合いおもり５が交差しない運転方向を自動的に選択し、低速で運転を行う。たとえば図１に示すような位置でかごが停止した場合は、上昇方向に低速の運転を行うものである。
【００１３】
このような運転操作に依り、つり合いおもり５は低速で下降運転を行い、下部磁気検出装置１０につり合いおもり５の下端が接近する。この時つり合いおもりに取付けた磁石９に検出装置１０が反応し、ガイドレール上を走行していることを確認する。
【００１４】
前記動作にて下端の状態を確認した後、運転方向を逆転させ、同様に低速で中間付近の中間部磁気検出装置１０の位置まで運転を行う。この時つり合いおもり上端に取付けた磁石９に中間部検出装置１０が反応し、ガイドレールとつり合いおもりの嵌合状態上を確認する。
【００１５】
前記操作後さらに上昇運転を継続させ、つり合いおもり上端の磁石９が上部磁気検出装置１０の位置まで運転を行い、昇降行程全域にわたってつり合いおもりの昇降が確実に行えることを確認の後、エレベータを通常の運転に復旧させる。
このとき万一つり合いおもりがガイドレールから脱線していた場合には、前記いづれかの磁気検出装置１０が脱線状態を検出し、直ちにエレベータの運転を休止させる。
【００１６】
尚、この検出方法はかごにの脱レールにも同様に適用出来る。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、地震発生後のエレベータ復旧作業における点検が、人手によらず機械的に行うことかでき、作業の安全と確実性が増し、作業時間の短縮も得られ客へのサービスも向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータの概略図。
【図２】図１のつり合いおもり部側面図。
【符号の説明】
１  エレベータ制御装置
２  巻上用電動機
３  位置検出装置
４  かご
５  つり合いおもり
６  主索
７  昇降路
８  つり合いおもりのガイドレール
９  磁石
１０  上、中、下部の磁気検出器
１１  通信線
１２  地震検出装置
【図１】
0003962451.tif 000002
【図２】
0003962451.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を支える略矩形状の主体枕と、長手方向が少なくとも３区画され、その中間部を両端部より若干低くした略角柱状または略円柱状で、前記主体枕の一側部に並べ首部を支える補助枕とからなり、これらを１枚の袋体で被包した枕において、
前記袋体の上面に前記補助枕の長手方向に沿って長方形状で、一端部に開口部を有するポケットを設ける一方、蕎麦殻、プラスチックチップ、檜チップ、備長炭、ゼリー状の冷却物質を充填した冷却シート等の中身が異なり、しかも高さ寸法が異なる複数種類の頸椎支持芯を用意し、
前記頸椎支持芯を前記袋体のポケット内に交換可能に選択的に挿入し、頸椎を支えることができるようにしたことを特徴とする枕。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、睡眠時に頭部と頸椎を支え、自然体の寝姿勢を保つことができる枕に関する。
【０００２】
【従来の技術】
枕は安眠のために欠かすことができないが、その高さ、形状および硬さ等は使用者の好みによってまちまちであり、硬さが僅かに違っても安眠できない場合がある。また、冬季と夏季とでも、枕の素材によって暑さを感じたり、寒さを感じ、寝付きが悪い場合がある。
【０００３】
そこで、寝具メーカや健康器具メーカとしては、形状、硬さあるいは中身の素材（綿、蕎麦殻、プラスチックチップあるいは、これらの混合物）の異なる複数種類の枕を販売し、ユーザが自身の好みによって選択して購入し、使用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の枕は頭部のみを支えるのが主流であり、また首部を同時に支えることができるように枕主体の一側部に上部に突出する略円弧状の凸部を一体に設けた形状のものが知られているが、人間の頸椎の深さは個人個人でまちまちであり、前記凸部が高すぎたり、また低すぎて頸椎を支えることができない。したがって、凸部が異物感を感じ、十分に安眠できないという問題がある。この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、頭部と頸椎を支え、また頸椎の深さが個人個人でまちまちであっても対応でき、自然体の寝姿勢を保つことができる枕を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、頭部を支える略矩形状の主体枕と、長手方向が少なくとも３区画され、その中間部を両端部より若干低くした略角柱状または略円柱状で、前記主体枕の一側部に並べ首部を支える補助枕とからなり、これらを１枚の袋体で被包した枕において、前記袋体の上面に前記補助枕の長手方向に沿って長方形状で、一端部に開口部を有するポケットを設ける一方、蕎麦殻、プラスチックチップ、檜チップ、備長炭、ゼリー状の冷却物質を充填した冷却シート等の中身が異なり、しかも高さ寸法が異なる複数種類の頸椎支持芯を用意し、前記頸椎支持芯を前記袋体のポケット内に交換可能に選択的に挿入し、頸椎を支えることができるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１〜図３は枕を示し、頭部ａを支える略矩形状の主体枕１と、首部ｂを支える略角柱状または略円柱状の補助枕２と、これらを被包する１枚の布製の袋体３とから構成されている。主体枕１は、例えば袋体３と同材質の布製の中袋４に中身として蕎麦殻、プラスチックチップ、綿、羽毛等が詰め込まれて形成され、補助枕２も同様に、袋体３と同材質の布製の中袋５に中身として蕎麦殻、プラスチックチップ、綿、羽毛等が詰め込まれて形成されている。
【０００９】
また、補助枕２は、長手方向が立体キルティング加工によって３区画され、その中間部２ａは中身の量を若干少なくして両端部２ｂよりも高さが若干低く形成され、首部ｂを安定した状態で保持できるようになっている。すなわち、寝返りにも自然に対応できるように形成されている。
【００１０】
補助枕２は主体枕１の一側部に並べ、これらを１枚の袋体３で被包することにより枕を構成している。この袋体３は、例えばコットンダンプルーフ加工が施されていると共に、防虫・抗菌加工が施されている。この袋体３は、略正方形の２枚の布を重ね合わせ、その一辺３ａを除く他の三辺３ｂ，３ｃおよび３ｄにステッチ６を設けることにより袋状に形成されている。ステッチ６を設けない一辺３ａには略全長に亘って開口しており、この開口部７にはファスナー８が縫い付けられている。
【００１１】
袋体３の上面における一側に偏った位置、つまり主体枕１と補助枕２とり境界部分に対応する部位には補助枕２の長い方向に沿って長方形状のポケット９が形成されている。このポケット９は、長手方向の両側縁及び一端縁を袋体３に縫合し、他端縁を開口した形状であり、その開口部１０からポケット９内に頸椎ｃを支える頸椎支持芯１１が交換可能に挿入できるようになっている。
【００１２】
頸椎支持芯１１は、例えば帯状、蒲鉾状あるいは長方形状の中袋１２に蕎麦殻、プラスチックチップ、檜チップ、備長炭、ゼリー状の冷却物質を充填した冷却シート等の中身１２ａを詰め込んだ複数種類からなり、ポケット９と略同等の長さを有し、開口部１０から挿入することにより、容易に抜け出ない断面積に形成されているが、高さ寸法は２〜３ｃｍで、頸椎ｃの深さが個人個人でまちまちであることに対応できるように高さが複数種類用意されている。そして、使用者の好みによって頸椎支持芯１１を選択し、ポケット９に挿入できるようになっている。
【００１３】
このように構成された枕によれば、主体枕１によって頭部ａを支え、補助枕２によって首部ｂを支えるとともに、頸椎支持芯１１によって頸椎ｃを支えることができ、自然体の寝姿勢を保つことができる。また、頸椎支持芯１１は中身１２ａが異なるもの、高さが異なるものが複数種類用意されているため、使用者の好みによって選択でき、また人によって異なる頸椎ｃの深さに応じて選択できる。なお、前記実施形態においては、袋体３に１個のポケット９を設け、１個の頸椎支持芯１１を挿入できるようにしたが、複数のポケットを平行に設け、選択した１個のポケットに頸椎支持芯を挿入してもよく、それぞれのポケットに異なる頸椎支持芯１１を挿入してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次のような効果がある。
【００１６】
頭部を主体枕で支え、首部を補助枕で支え、かつ頸椎を頸椎支持芯で支えることができ、自然体の寝姿勢を保つことができる。また、補助枕の長手方向が少なくとも３区画され、その中間部を両端部より若干低くした略角柱状または略円柱状であるため、寝返りにも自然に対応できる。さらに、頸椎支持芯は、中身が異なるもの、高さが異なるものが複数種類用意されているため、使用者の好みによって選択でき、また人によって異なる頸椎の深さに応じて選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態を示す枕の分解斜視図。
【図２】  同実施形態の枕の使用状態の縦断側面図。
【図３】  同実施形態の枕の縦断側面図。
【符号の説明】
１…主体枕、２…補助枕、３…袋体、９…ポケット、１１…頸椎支持芯
【図１】
0003917250.tif 000002
【図２】
0003917250.tif 000003
【図３】
0003917250.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の陰極(2)および２以上の陽極(3，4)上において電源からの電圧により水を浄化する装置において、
パイプシステムに設置するために実質的に短いパイプ(1)の形状を有しており、陰極および陽極はパイプ(1)の内側において三角形をなして固定され、陰極(2)は青銅から形成され、陽極(3，4)は銀から形成され、それによって１８Ｖまでの電圧および２０００Ｈｚまでの周波数を有する電流パルスとして電流が２つの陽極と陰極との間を交互することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浄水方法および装置に関する。
【従来の技術】
飲料水を許容可能なレベルに浄化することとは異なった関係で水を浄化し、さらにスイミングプールで使用された水を浄化する方法がますます開発されてきており、それによって工業用水の浄化プラントもまたこれらの極端な事例の間に見出されている。
【発明が解決しようとする課題】
大部分の浄水プラントでは、フィルタを時々交換しなければならず、またフィルタを適時洗浄しないと、このようなプラントが破壊される可能性のあるフィルタ装置を使用している。
【０００２】
本発明による方法および装置に関して、行うべき保守作業は、年に１度または２度のように適切な時期を置いて装置中の陽極およびそれぞれの陰極を交換することだけである。
【課題を解決するための手段】
これは、請求の範囲に記載されている特徴によって限定されている本発明による方法および装置によって達成される。
【発明の実施の形態】
本発明による装置は、図２に示されているパイプ1を含み、このパイプ1は戸建てまたはマンションあるいはその他の水を消費するユニットに対する給水用パイプ中に挿入されてもよい。このパイプはまた、スイミングプールのような閉じた循環回路を備えたユニット中の水循環回路中に挿入されてもよい。水はポンプによりパイプシステムおよびフィルタ装置ならびに本発明によるパイプ1を通って移送され、それによってその後の水は、処理された後にスイミングプールに戻される。ポンプおよび浄化ユニットは、タイマーに接続され、それによって浄化ユニットの活動時間だけがｎｅｅｄをｃｏｖｅｒすることを保証することができる。
【０００３】
本発明による浄化ユニットは、たとえば１２Ｖに電圧を変換するためのｎｏｒｍａｌ（標準、正規の）２２０Ｖ交流電圧に接続されてもよい変圧器5を含んでいる。その後、交流電流は整流され、その後発振器6によって方形パルスに変換され、その後パルスは増幅器7において増幅され、陰極2と２つの陽極3および4と接続される。それによって電流は、それが陰極を通って、しかしながら２つの陽極間を交互して（ａｌｔｅｒｎａｔｅ）常時持続するように一方の陽極と他方の陽極とを交互する。
【０００４】
発振器からの周波数は、処理後の水等に対する要求である水解析に応じて、特定の状況に対する特定のパラメータに関連して選択されてもよい。２Ｈｚから２ｋＨｚまでの周波数および１２乃至１８Ｖの電流が良好に精留された水の供給において良好な結果を示している。
【０００５】
陰極2と２つの陽極3および4は、図２に示されているようにパイプ中において三角形をなす位置に配置され、それによって電流は陰極2と２つの陽極3および4との間の間隙中を交互し、それによって水の良好な処理を確実にする。ユニットがスイミングプールの浄水に使用される場合には、もっと多くの陽極が使用されてもよい。
【０００６】
飲料水用の浄化装置中の陰極2は青銅から製造され、一方陽極3および4は銀から製造されることが好ましく。スイミングプールの循環回路中で使用するために、陰極2は銅から生成され、陽極3および4は銅と銀の合金であってもよい。
スイミングプールにおいて使用するために、たとえば２つのセットの陽極が好ましい。状況に応じて、別の方法が選択されてもよい。これに関して、殺菌作用のある硫酸銀が生成される方式で電界効果が得られることが重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による装置中の主ユニットのブロック図。
【図２】  パイプ中の陽極および陰極の構成を概略的に示す斜視図。
【図１】
0003917367.tif 000002
【図２】
0003917367.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスリトールを４０〜６０重量％、グリセリン、ポリエチレングリコール及びプロピレングリコールからなる群より選ばれる湿潤剤を３１．５〜５０．５重量％並びにアニオン界面活性剤を０．５〜２重量％含有し、水分含量が１０重量％以下である練歯磨剤組成物。
【請求項２】
水分含量が０．５〜１０重量％であり、エリスリトール及びその他の添加剤を少量の水に添加して攪拌又は混練することにより得られる請求項１記載の練歯磨剤組成物。
【請求項３】
さらに粘結剤を０．２〜０．５重量％含有する請求項１又は２記載の練歯磨剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歯磨時の清涼感に優れ、味の良い歯磨剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
歯磨剤には、歯磨時及び歯磨後の口腔に清涼感や冷涼感を付与する目的でメントールに代表される香料やエタノール等の冷感剤が配合されている。しかし、これらの香料や冷感剤の配合による清涼効果は十分ではなく、十分な清涼効果を得るべく配合量を増加させると苦味や口腔に対する刺激が強くなるという問題があった。
【０００３】
従って、本発明の目的は歯磨時の十分な清涼感を有し、味の良い歯磨剤組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、吸熱水和反応をする成分であるエリスリトールを配合し、低水分含量の歯磨剤とすれば、歯磨時にこの配合成分がだ液との反応により吸熱水和反応を生起し、良好な清涼感が得られることを見出した。
【０００５】
すなわち、本発明はエリスリトールを４０〜６０重量％、グリセリン、ポリエチレングリコール及びプロピレングリコールからなる群より選ばれる湿潤剤を３１．５〜５０．５重量％並びにアニオン界面活性剤を０．５〜２．０重量％含有し、水分含量が１０重量％以下である練歯磨剤組成物を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる吸熱水和反応をする成分としては、常温（通常、０〜３０℃）で固体であり、水に溶解したときに負の溶解熱を有する成分であって、安全性の高いものであればよいが、負の溶解熱を有する糖アルコール類が好ましく、特に味及び安全性の点からエリスリトールが好ましい。
【０００７】
吸熱水和反応をする成分であるエリスリトールは、本発明組成物中に清涼感及び味の点から４０〜６０重量％（以下、単に％で示す）配合するのが好ましい。
【０００８】
本発明組成物は、歯磨時に吸熱水和反応による清涼感を得る目的から、水分含量が１０％以下であることが必要であるが、水分含量は５％以下がより好ましい。
【０００９】
本発明組成物には、前記成分以外に、他の糖アルコール類（例えばマンニトール、グリセロール、ガラクチトール、イノシトール、マルチトール、セロビトール、ダルシトール、ラクチトール、アラビトール、リビトール、イソマルチトール、リボシトール、キシロビトール、マンノビトール、ラミナリビトール、アドニトール、ズルシトール、ボレミトール、ヘプチトール、ペルセイトール、スチラシトールやこれらの重合体など）；フッ化ナトリウム、フルオロリン酸塩等のフッ素化合物；乳酸カルシウム、塩化カルシウム等のカルシウム化合物；アルキル硫酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩等のアニオン界面活性剤（好ましくは０．５〜２％）；無水ケイ酸、リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム等の研磨剤（好ましくは５〜７０％）；グリセリン、ポリエチレングリコール等の湿潤剤（好ましくは３１．５〜５０．５％）；カルボキシメチルセルロースナトリウム、カラギーナン等の粘結剤（好ましくは１〜３％）；サッカリンナトリウム等の甘味剤；着色剤；パラオキシ安息香酸メチル等の保存剤；塩化ベンゼトニウム、イソプロピルメチルフェノール等の殺菌剤；消炎剤、香料等を添加することができる。
【００１０】
本発明の歯磨剤組成物は、水を少量含有する場合、吸熱水和反応をする成分及びその他の添加剤を、少量の水に添加して攪拌又は混練することにより得ることができる。また水を含有しない場合、粉体を混合することにより、又は粉体を水に混合、溶解し、脱水、乾燥等することにより得ることができる。本発明の歯磨剤組成物は、粉歯磨剤、練歯磨剤等として用いることができる。
【００１１】
【実施例】
実施例１
表１に示す組成のペーストを作製し、被験者５名に各ペースト１ｇをハブラシに取り、２分間使用させた。吸熱水和反応成分を含まないペーストＡ使用時のサッパリ感の感じ方を基準としたときの各ペーストのサッパリ感を３段階にて評価させ、その値の平均を清涼値として示した。
【００１２】
３：ペーストＡよりも明らかにサッパリする。
２：ペーストＡよりもややサッパリする。
１：ペーストＡと同等。
【００１３】
【表１】
0003917312.tif 000002
【００１４】
その結果、エリスリトールを配合し、かつ水分量１０％以下のペーストＢ〜Ｅはエリスリトールを配合しないペーストＡに比べて明らかに清涼値が高かった。また、エリスリトールを配合するが水分量の多いペーストＦは、清涼感は得られなかった。更に、ペーストＢ〜Ｅはエリスリトール配合により味も良好であり、口腔内への刺激もなかった。
【００１５】
実施例２
表２に示す処方の練歯磨を調製した。
【００１６】
【表２】
0003917312.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた清涼感を有し、かつ味が良好で口腔への刺激のない使用感の良好な歯磨剤が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横にした無底円錐筒の頂部側をカットし、その周側面の一部を長さ方向全長に亘ってカットして開口した形状の筒体を設け、前記筒体内に、前記開口面から奥側中間部に至る整流板を適宜間隔置きに配設し、前記整流板の奥側に筒内水流路を確保してなる波力収集部と、前記頂部側カット面に設置される、前記筒体に連通していて前記筒内水流路からの水流を導入する波力活用部とから成り、前記波力収集部は波の進行方向に対して傾斜状態に設置されることを特徴とする波力活用システム。
【請求項２】
前記波力収集部と波力活用部との間の流路に逆止弁を配設した請求項１に記載の波力活用システム。
【請求項３】
請求項１に記載の波力収集部を多数並置し、各波力収集部を１本の本流パイプに連結し、前記本流パイプ内に各波力収集部から流入する海水の水流を生成可能にし、前記本流パイプの一端部に波力活用部を設置して成る波力活用システム。
【請求項４】
前記波力収集部と前記本流パイプとの間の流路に逆止弁を配設した請求項３に記載の波力活用システム。
【請求項５】
前記波力活用部が発電機構である請求項１乃至４のいずれかに記載の波力活用システム。
【請求項６】
前記波力活用部が海底に向けての水流噴出機構である請求項１乃至４のいずれかに記載の波力活用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は波力活用システム、より詳細には、主として海等の波のある場所の浅瀬に設置され、波力を収集して有効に活用するための波力活用システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海波の持つエネルギーは強大且つ無限であるので、それを有効活用する試みが種々なされており、成果を上げている例もあるが、その多くは大規模な設備を要するものであり、小規模な設備にて活用し得るものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、簡易で小規模な構成で海の浅瀬に比較的容易に設置でき、強大且つ無限である波のエネルギーを発電、海底浄化等に有効活用し得る波力活用システムを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、横にした無底円錐筒の頂部側をカットし、その周側面の一部を長さ方向全長に亘ってカットして開口した形状の筒体を設け、前記筒体内に、前記開口面から奥側中間部に至る整流板を適宜間隔置きに配設し、前記整流板の奥側に筒内水流路を確保してなる波力収集部と、前記頂部側カット面に設置される、前記筒体に連通していて前記筒内水流路からの水流を導入する波力活用部とから成り、前記波力収集部は波の進行方向に対して傾斜状態に設置されることを特徴とする波力活用システム、を以て上記課題を解決した。
【０００５】
本発明はまた、前記波力収集部を多数並置し、各波力収集部を１本の本流パイプに連結し、前記本流パイプ内に各波力収集部から流入する海水の水流を生成可能にし、前記本流パイプの一端部に波力活用部を設置して成る波力活用システム、を以て上記課題を解決した。
【０００６】
好ましくは、前記波力収集部と波力活用部との間、あるいは、前記波力収集部と本流パイプとの間の流路に逆止弁を配設する。前記波力活用部は、例えば、発電機構、あるいは、海底に向けての水流噴出機構である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る波力活用システムを構成する波力収集部Ａの構成例を示すもので、図中１は、長さ方向に伸びる開口部２を有する筒体で、複数の固定脚３を備え、その固定脚３を海底に埋入することによって海等の波のある場所の浅瀬に固定される（図２参照）。
【０００８】
筒体１内には、適宜間隔置きに複数の整流板４が、筒体１の奥側に筒内水流路５を確保して配備される。即ち、整流板４は、筒体１の長さ方向に対して傾けて、開口部２から幅方向中間部に至るように設置される。整流板４は、図示した例のように、曲面を呈することもあり、また、開口部２外にはみ出ることもある。
【０００９】
波力収集部Ａの端部には波力活用部Ｂが設置されるが、好ましくは、波力収集部Ａから波力活用部Ｂに至る流路６中に、逆止弁７が配備される。
【００１０】
筒体１は、図１に示すように、波力活用部Ｂ側に向けて先細にすることもある。その場合は、波力活用部Ｂから遠い程筒体１内への流入量が多くなるので、筒体１の全長に亘って水流速度のバランスがとれる。
【００１１】
好ましい実施形態においては、多数の波力収集部Ａが１本の本流パイプ８に連結され、本流パイプ８の端部に波力活用部Ｂが設置される（図３参照）。この場合も、各波力収集部Ａから本流パイプ８への流入部に逆止弁が配備される。
【００１２】
波力活用部Ｂは、上記筒内水流や本流パイプ８内の水流のエネルギーを利用する機構で、例えば発電機構とすることが考えられる。その場合は、本流パイプ８内に回転翼９を臨ませ、本流パイプ８内の水流によってこの回転翼９を回転させてその回転軸より出力し、発電機を駆動する。
【００１３】
波力活用部Ｂの他の例としては、海水浄化機構が考えられる。この機構は、流路６又は本流パイプ８の端部を延長し、あるいは、そこにパイプを連結してその先端を海底に向けることにより構成される。これは、例えば、砂採掘後の窪地において赤潮等の原因となるプランクトンが異常発生したり、魚の養殖場所において餌料の残滓が堆積したりすることを防止するために、それらの場所に向けて噴流を供給するためのものである。
【００１４】
波力活用部Ｂとしては、これらの他にも種々の機構が考えられ、ここに限定し得ない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、簡易で小規模な構成で海の浅瀬に比較的容易に設置でき、強大且つ無限である波のエネルギーを発電、海底浄化等に有効活用し得る波力活用システムを提供し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る波力活用システムの構成図である。
【図２】本発明に係る波力活用システムの縦断面図である。
【図３】本発明に係る波力活用システムの設置状態図である。
【符号の説明】
１    筒体
２    開口部
３    固定脚
４    整流板
５    筒内水流路
６    流路
７    逆止弁
８    本流パイプ
９    回転翼
【図１】
0003917858.tif 000002
【図２】
0003917858.tif 000003
【図３】
0003917858.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドディスクが、カップリングヨークの円盤状の溝にスライド自在に嵌合しており、上記ガイドディスクのガイド部に一対のピンヨークの球状突起が両側から挿入され、上記一対のピンヨークを揺動自在に支承する等速ジョイントにおいて、
上記ガイドディスクの側面外縁部を軸方向の両側から挟むように配置されていると共に上記ガイドディスクの側面外縁部を軸方向と径方向に付勢する一対の皿バネを、上記カップリングヨークの円盤状の溝に配置したことを特徴とする等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、自動車のドライブシャフトに装着されるガイドディスク式の等速ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ドライブシャフトに装着されるガイドディスク式の等速ジョイントは、一対のピンヨークの先端を揺動自在に支承するガイドディスクがカップリングヨークの円盤状の溝内で摺動する構造になっている。この構造によって、一方のピンヨークと他方のピンヨークとが所定の傾斜角度を保った状態で、ドライブシャフトの回転時に一方のピンヨークから他方のピンヨークに回転を伝達できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ガイドディスクがカップリングヨークに対して摺動するためのガイドディスクとカップリングヨークとの間の隙間が原因となって、ドライブシャフトの回転時にガタ打ち音が発生するという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、回転時のガタ打ち音の発生を防止できる等速ジョイントを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の等速ジョイントは、ガイドディスクが、カップリングヨークの円盤状の溝にスライド自在に嵌合しており、上記ガイドディスクのガイド部に一対のピンヨークの球状突起が両側から挿入され、上記一対のピンヨークを揺動自在に支承する等速ジョイントにおいて、
上記ガイドディスクの側面外縁部を軸方向の両側から挟むように配置されていると共に上記ガイドディスクの側面外縁部を軸方向と径方向に付勢する一対の皿バネを、上記カップリングヨークの円盤状の溝に配置したことを特徴としている。
【０００６】
この請求項１の発明によれば、上記一対の皿バネが、ガイドディスクの側面外縁部を軸方向に付勢しているから、回転時にカップリングヨークの溝内壁にガイドディスクが衝突することを防いでガタ打ち音の発生を防止できる。また、上記一対の皿バネが、ガイドディスクの側面外縁部を径方向に付勢しているから、回転時にガイドディスクのガイド部とピンヨーク先端の球状突起が衝突することを防いでガタ打ち音の発生を防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【０００８】
図１に、この発明の等速ジョイントの実施の形態の半断面を示す。この実施形態は、一対のピンヨーク１,２の先端の球状突起１Ａ,２Ａを筒状のガイド部５Ａで揺動自在に支承するガイドプレート５が、カップリングヨーク３の円盤状の溝８内にスライド自在に嵌合している。このガイドプレート５のガイド部５Ａは、カップリングヨーク３の中央部の開口１０内に位置している。また、このカップリングヨーク３の軸方向アーム３Ａ,３Ｂは、それぞれ、十字ピン１１,１２でもって、ピンヨーク１,２に揺動自在に連結されている。
【０００９】
また、図２(Ａ)に模式的に示すように、カップリングヨーク３の円盤状の溝８に、ガイドディスク５の側面外縁部５Ｂを軸方向の両側から挟むように、一対の皿バネ６,７を配置している。この皿バネ６と７は、軸方向の両側からガイドディスク５の側面外縁部５Ｂを軸方向に付勢すると同時に径方向に押している。この皿バネ７の断面を図２(Ｂ)に示し、軸方向に見た様子を図２(Ｃ)に示す。
【００１０】
上記構成の等速ジョイントは、ピンヨーク１と２が所定角度だけ傾いた状態で、ピンヨーク２の回転力を、十字ピン１２,カップリングヨーク３,十字ピン１１を経由して、ピンヨーク１に伝達できる。この回転時に、ガイドディスク５は、筒状のガイド部５Ａ内でピンヨーク１,２の球状突起１Ａ,２Ａを支承しながら、カップリングヨーク３の円盤状の溝８内で摺動している。そして、この摺動中のガイドディスク５は、皿バネ６と７によって、軸方向の両側から挟まれて軸方向に付勢されているから、カップリングヨーク３の溝８内壁にガイドディスク５が衝突することを防止して、ガタ打ち音の発生を防止できる。また、上記皿バネ６と７が、ガイドディスク５の側面外縁部５Ｂを径方向に付勢しているから、回転時にガイドディスク５のガイド部５Ａにピンヨーク１,２の先端の球状突起１Ａ,２Ａが衝突することを防止して、ガタ打ち音の発生を防止できる。また、回転中に、ガイドディスク５に大きなコジリ力が発生した場合にも、皿バネ６,７のバネ作用によって衝撃が減衰されてガタ打ち音を抑制できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の等速ジョイントは、カップリングヨークの円盤状の溝とガイドディスクとの間に配置した一対の皿バネが、ガイドディスクの側面外縁部を軸方向と径方向に付勢している。したがって、回転時にカップリングヨークの溝内壁にガイドディスクが衝突することを防ぐと共に、ガイドディスクのガイド部とピンヨーク先端の球状突起とが衝突することを防いで、回転時のガタ打ち音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の等速ジョイントの実施の形態を示す半断面図である。
【図２】  図２(Ａ)は上記実施形態のガイドディスク付近の要部構造を示す断面図であり、図２(Ｂ)は上記実施形態で採用した皿バネの断面図であり、図２(Ｃ)は上記皿バネの平面図である。
【符号の説明】
１,２…ピンヨーク、１Ａ,２Ａ…球状突起、３…カップリングヨーク、
５…ガイドディスク、６,７…皿バネ、８…溝、１０…開口、
１１,１２…十字ピン。
【図１】
0003883762.tif 000002
【図２】
0003883762.tif 000003