(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる物理量変化をそれぞれ検出して火災信号を出力する複合型火災感知器であって、第１の物理量として煙濃度を検出する第１の検出手段、及び第２の物理量として周囲の気温を検出する第２の検出手段と、火災判定をおこなうための前記第１の物理量及び第２の物理量に係わる２次元の座標系における閾値曲線を記憶させる記憶手段と、前記の各検出手段からの検出信号を所定時間毎に入力し、前記第１の物理量及び第２の物理量を、前記所定時間毎に検出される煙濃度及び温度変化量とし、前記座標系による座標位置を演算して火災信号出力する演算手段とを備え、前記閾値曲線を、前記第１の物理量及び／又は第２の物理量の一方の物理量が所定の限界値より小さい範囲において、他方の物理量に係わる所定の閾値に基づいて火災信号が出力されるように設定し、前記閾値曲線のうち、２つの前記所定の閾値をそれぞれ一定値とするとともに、この２つの前記所定の閾値以外の部分よりも、大きな閾値レベルを有するものとし、前記演算手段は、前記座標位置が、前記煙濃度及び／又は温度変化量の値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線を横切るよう変化し、且つその状態の継続したことを計数する計数手段を有し、同計数手段による計数値が所定の判定値を超えたときに火災判定することを特徴とする複合型火災感知器。
【請求項２】
前記閾値曲線を、その両端部それぞれに前記所定の閾値による火災判定範囲を有するとともに前記第１の物理量及び第２の物理量の各限界値の座標点を結ぶ範囲を一次関数によるものとし、該閾値を同一次関数によるレベルよりは大きいものとした請求項１に記載の複合型火災感知器。
【請求項３】
前記所定の判定値を、前記閾値曲線の煙濃度及び温度変化量に係わるそれぞれの閾値による範囲、及び２つの前記所定の閾値以外の部分による範囲それぞれに対応し異なるように設定した請求項１又は２に記載の複合型火災感知器。
【請求項４】
前記所定の判定値を、前記所定時間毎の煙濃度及び／又は温度変化量の変化幅に対応し変化させる請求項１乃至３に記載の複合型火災感知器。
【請求項５】
前記演算手段は、一定期間内における煙濃度及び温度変化量の変化幅と前記計数値との対応関係の学習手段を有し、同学習手段が前記判定値を変化させる請求項１乃至４に記載の複合型火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なる物理量変化をそれぞれ検出して火災信号を出力する複合型火災感知器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、火災の早期発見、あるいは非火災報と呼ばれている、例えば喫煙による煙などの火災以外の事象による誤った火災報知の軽減を目的とする、アナログ式の熱感知器や煙感知器等の火災感知器によって熱及び煙の感知量の時間的変化を検出し、自動的に火災報知をおこなうアナログ式の自動火災報知システムが普及してきている。また、火災感知器自体が、熱あるいは煙の時間的変化を検出するとともに、ファジー・ニューロ等のアルゴリズムに基づいたデータ処理し火災報知をおこなうものも提案されている。
【０００３】
一方、複数の異なる物理量変化をそれぞれ検出して火災信号を出力する複合型火災感知器として、本出願人によるもので、各々の前記物理量の変動を検知出力する各々の検知回路と、各々の前記検知出力を乗算した乗算物理量を出力する乗算回路と、前記乗算物理量が所定値以上か否かを判断する比較回路とを備え、前記乗算物理量が所定値以上の場合に火災信号を出力する、特許第３１００６４５号の複合型火災感知器がある。
【０００４】
また、図１２に示す特許公開番号（平成１０−４０４７６）号のように、ラビリンス構造の遮光壁を有し、その内部に投光素子と受光素子とを配置した煙を感知するための煙検知室１０１と、周囲の温度を検知する熱検知素子１０２とを備えた熱煙複合感知器１００であって、熱検知素子１０２を、煙検知室内の投光素子と受光素子（何れも図示せず）との位置関係によって構成される感煙領域より外れた位置に配置させたものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術においては、アナログ式の自動火災報知システムによる場合は、火災受信機における信号処理のプログラムが複雑となる。したがって、比較的小さい規模の自動火災報知システムに適用したときは、全体コストの高いものとなるという問題があった。
【０００６】
また、複合型火災感知器の乗算回路及び比較回路をもった上記特許第３１００６４５号の複合型火災感知器は、従前の、異なる物理量変化各々のＡＮＤ（論理積）またはＯＲ（論理和）出力の比較結果にて火災信号を出力するものよりは的確に火災を感知し火災信号を出力できる。しかし、乗算する物理量が温度と煙濃度であるため、例えば冬季などの周囲温度の低い状態における、比較的煙発生量の少ないアルコール燃焼等の発炎火災、あるいは、反対に比較的熱発生の少ない初期火災時の燻焼火災の、両方の火災を早期に的確に感知することが困難であることが判明した。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、複数の異なる物理量変化による火災判定をより早くおこない的確に火災信号を出力する複合型火災感知器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の複合型火災感知器にあっては、複数の異なる物理量変化をそれぞれ検出して火災信号を出力する複合型火災感知器であって、第１の物理量として煙濃度を検出する第１の検出手段、及び第２の物理量として周囲の気温を検出する第２の検出手段と、火災判定をおこなうための前記第１の物理量及び第２の物理量に係わる２次元の座標系における閾値曲線を記憶させる記憶手段と、前記の各検出手段からの検出信号を所定時間毎に入力し、前記第１の物理量及び第２の物理量を、前記所定時間毎に検出される煙濃度及び温度変化量とし、前記座標系による座標位置を演算して火災信号出力する演算手段とを備え、前記閾値曲線を、前記第１の物理量及び／又は第２の物理量の一方の物理量が所定の限界値より小さい範囲において、他方の物理量に係わる所定の閾値に基づいて火災信号が出力されるように設定し、前記閾値曲線のうち、２つの前記所定の閾値をそれぞれ一定値とするとともに、この２つの前記所定の閾値以外の部分よりも、大きな閾値レベルを有するものとし、前記演算手段は、前記座標位置が、前記煙濃度及び／又は温度変化量の値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線を横切るよう変化し、且つその状態の継続したことを計数する計数手段を有し、同計数手段による計数値が所定の判定値を超えたときに火災判定することを特徴とする。
【０００９】
そして、上記閾値曲線を、その両端部それぞれに前記所定の閾値による火災判定範囲を有するとともに前記第１の物理量及び第２の物理量の各限界値の座標点を結ぶ範囲を一次関数によるものとし、該閾値を同一次関数によるレベルよりは大きいものとすることが好ましい。
【００１２】
また、上記所定の判定値を、前記閾値曲線の煙濃度及び温度変化量に係わるそれぞれの閾値による範囲、及び例えば前記一次関数であらわされる２つの前記所定の閾値以外の部分による範囲それぞれに対応し異なるように設定するのが好ましい。
【００１３】
また、上記所定の判定値を、前記所定時間毎の煙濃度及び／又は温度変化量の変化幅に対応し変化させるのが好ましい。
【００１４】
また、上記演算手段は、一定期間内における煙濃度及び温度変化量の変化幅と前記計数値との対応関係の学習手段を有し、同学習手段が前記判定値を変化させるのも好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１０は、本発明の請求項１乃至５全てに対応する一実施の形態を示し、図１は、本発明の一実施の形態の複合型火災感知器の閾値曲線を示す説明図、図２は、同複合型火災感知器の概略構成を示すブロック図、図３は、同複合型火災感知器の演算手段の説明図、図４は、同複合型火災感知器の実施例による演算手段の説明図、図５は、同複合型火災感知器による火災判定の概略を示すフローチャート、図６は、同複合型火災感知器による他実施例の火災判定に係る所定の判定値の説明図、図７は、同複合型火災感知器の更に他の実施例による火災判定の概略を示すフローチャート、図８は、同複合型火災感知器の火災判定に係る所定の判定値の説明図、図９は、同複合型火災感知器の別の実施例による火災判定の概略を示すフローチャート、図１０は、同複合型火災感知器の更に別の実施例による火災判定の説明図である。
【００１６】
この実施の形態の複合型火災感知器１は、複数の異なる物理量変化をそれぞれ検出して火災信号を出力する複合型火災感知器であって、第１の物理量を検出する第１の検出手段、及び第２の物理量を検出する第２の検出手段と、火災判定をおこなうための前記第１の物理量及び第２の物理量に係わる２次元の座標系における閾値曲線Ｓを記憶させる記憶手段と、前記の各検出手段からの検出信号を所定時間毎に入力し、前記座標系による座標位置を演算して火災信号出力する演算手段とを備え、前記閾値曲線Ｓを、前記第１の物理量及び第２の物理量の一方の物理量が所定の限界値Ｌ１（Ｌ２）より小さい範囲において、他方の物理量に係わる所定の閾値ＴＨ１、（ＴＨ２）に基づいて火災信号が出力されるように設定して成る。（図１参照）
【００１７】
また、該実施の形態の複合型火災感知器１においては、前記閾値曲線Ｓを、その両端部それぞれに前記所定の閾値ＴＨ１、ＴＨ２による火災判定範囲Ｄ１、Ｄ２を有するとともに前記第１の物理量及び第２の物理量の各限界値の座標点を結ぶ範囲Ａを一次関数によるものとし、該閾値ＴＨ１、ＴＨ２を同一次関数によるレベルよりは大きいものとしてもいる。また、該実施の形態の複合型火災感知器１においては、第１の物理量及び第２の物理量を、前記所定時間毎に検出される煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴとしてもいる。また、該実施の形態の複合型火災感知器１においては、前記演算手段は、前記座標位置が、前記煙濃度ＤＳ及び／又は温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線Ｓを横切るよう変化し、且つその状態の継続したことを計数する計数手段を有し、同計数手段による計数値が所定の判定値を超えたときに火災判定してもいる。また、該実施の形態の複合型火災感知器１においては、前記所定の判定値を、前記閾値曲線Ｓの煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴに係わるそれぞれの閾値ＴＨ１、ＴＨ２による範囲（Ｄ１，Ｄ２）、及び前記一次関数による範囲（Ａ）それぞれに対応し異なるように設定してもいる。
【００１８】
詳しくは、この複合型火災感知器１は、従来の技術の項にて図１２に示して説明したものと同様の熱煙複合感知器で、かねてより実績のある、ラビリンス構造の遮光壁の内部に投光素子と受光素子とを配置した煙を感知するための煙検知室と、周囲の温度を検知する熱検知素子とを備えている。そして、上記投光素子及び受光素子を含んで形成される、煙濃度ＤＳ（第１の物理量）を検出する第１の検出手段に相当する煙濃度検出回路３、及び上記熱検知素子を含んで形成される、温度変化量ＤＴ（第２の物理量）を検出する第２の検出手段に相当する温度検出回路４と、火災受信機へ向け火災信号を出力する、通信処理ＩＣにて形成された通信処理回路５と、前記各回路が接続される記憶手段と演算手段とをもったワンチップマイクロコンピュータ（以下、ワンチップマイコンと称する）２とを備えており、これらが熱煙複合感知器の本体内部に収容されている。
【００１９】
上記ワンチップマイコン２は、図２に示すように、演算手段に相当するＭＰＵ部２１と、記憶手段に相当する、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）部２３、電気信号にて書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ部２４及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）部２５の他、煙濃度検出回路３及び温度検出回路４からの電圧信号をそれぞれＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部２２，２２と、上記通信処理回路５との信号授受をおこなう入出力部（Ｉ／Ｆ部）２６とを有している。この場合、ＲＡＭ部２５にはＭＰＵ部２１にておこなった演算の中間結果を保持するようになっており、ＥＥＰＲＯＭ部２４には通信時に使用するの自己アドレスなどが収められており、また、ＲＯＭ部２３にはＭＰＵ部２１にて演算をおこなうプログラム等が収められている。そして、図３に示すように、第１及び第２の検出手段となる、煙濃度検出回路３及び温度検出回路４からの所定時間毎の電圧信号による検知温度Ｔ、煙濃度Ｓの情報データから特徴量算出手段Ｍにて煙濃度ＤＳ、温度変化量ＤＴ、煙濃度平均、累積温度変化量を算出し、火災判定をおこない火災信号出力をするためのプログラムモジュールの、閾値調整、火災判定、計数手段による所定の判定値の各データテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３へ書き込む。
【００２０】
この実施例１による、後述する図５に示すフローチャートでは、火災判定をおこなう上記プログラムモジュールの、煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴに係わる２次元の座標系における閾値曲線Ｓは、図４に示すものがＲＯＭ部２３に記憶されている。
【００２１】
すなわち、この場合、火災レベル超過とみなすのは、以下のときとしている。
領域１：ＤＴ＞１８［℃／１６８秒］（１６８秒間の温度変化量）
領域２：ＤＳ＞１０［％／ｍ］
領域３：２×ＤＳ＋ＤＴ＞１２（ＤＳ＞１、ＤＴ＞３のとき）（一次関数）
【００２２】
従来、煙濃度のみによる火災判定は、図１１に示す、横軸を時間（単位は秒）、縦軸を煙濃度（単位は％／ｍ）とした煙濃度推移グラフにおいて、（ａ）の実火災の場合と、（ｂ）のタバコの煙、あるいは水蒸気等の場合とを比較して解るように、煙濃度ＤＳが急激に増加するときは非火災現象と考えられている。すなわち、通常、発火から火災感知に至るまでの時間は、短時間の油火災によるものから、長時間の燻焼火災まであり、実火災か非火災かを判定するために、煙濃度ＤＳが火災判断レベルＳｔｈ以上になるまでの６０秒間の煙濃度や温度のデータを用いて実火災の可能性が高いかどうかを判定している。そして、実火災及び非火災の両者において、（ａ）の実火災においてはｔ１＝大略９秒の後に１回目の発報をしたのち、Ｔｘ秒の火災断定時間（ＡＩ判定時間）経過した後においても煙濃度Ｓが火災判断レベルＳｔｈ以上を継続するも、（ｂ）の非火災においては、ｔ１＝大略９秒の後に１回目の発報をしたのち、Ｔｘ秒の火災断定時間（ＡＩ判定時間）経過した後に、煙濃度ＤＳは火災判断レベルＳｔｈ以下となる。したがって、同図（ｃ）に示す煙感知器の試験条件においては、煙濃度ＤＳの火災判断レベルＳｔｈ超過直後に、この超過前６０秒間のデータから、どれだけの長さの時間、２回目の発報を遅らせるか（火災断定時間）を設定しており、例えば１回目の発報以降の２回目の発報までの所定の時間（Ｔｘ）は１８秒程度が適切とされている。
【００２３】
上記の火災断定までの間は非火災であるとすれば、当然、２回目の発報までの待ち時間が長くなる。この待ち時間については、国内で規定されている一般の蓄積型火災受信機においては、６０秒間に２回の発報のあったときに実火災と断定し、地区ベルなどの音響装置を作動させるようにしている。なお、海外においては、上記の待ち時間なしで、１回目の発報で火災と断定する場合もある。
【００２４】
このものにおいては、前述の各検出手段からの煙濃度ＤＳ（第１の物理量）及び検知温度Ｔの検出信号を所定時間毎（３秒間隔）に入力し、上記に加えて、図４に示すように、煙濃度ＤＳ（第１の物理量）及び温度変化量ＤＴ（第２の物理量）の一方となる煙濃度ＤＳが所定の限界値Ｌ１（＝１％／ｍ）より小さい範囲にて、上記領域１に向け、座標位置が、煙濃度ＤＳ及び１６８秒間の温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて閾値曲線Ｓ、すなわち、ＤＴ＝１８［℃／１６８秒］を横切るよう変化し、計数手段による計数値が所定の判定値としてＮｍａｘ＝２を超えたときに１回目の発報をする。これによりアルコール燃焼による発炎火災の推移（ＴＦ６）を早期に検知することができる。
【００２５】
また、温度変化量ＤＴが所定の限界値Ｌ２（＝３［℃／１６８秒］）より小さい範囲にて、上記領域２に向け、座標位置が、煙濃度ＤＳ及び１６８秒間の温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて閾値曲線Ｓ、すなわちＤＳ＝１０％／ｍを横切るよう変化したときにも同様の発報をする。これにより木材燻焼、あるいは綿系（綿灯芯）の燻焼による発煙火災の推移（ＴＦ２、３、７）を早期に検知することができる。さらに、前記の煙濃度ＤＳ又は温度変化量ＤＴのいずれか一方が大きくまた他方の小さい閾値曲線Ｓの上記領域３に向け、座標位置が、煙濃度ＤＳ及び１６８秒間の温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて閾値曲線Ｓ（２×ＤＳ＋ＤＴ＝１２）を横切るよう変化したときにも同様の発報をして、木材発炎、油（ヘプタン）あるいは樹脂（ポリウレタン）の発炎による火災の推移（ＴＦ１、４、５）も早期に検知することができる。この場合、閾値ＴＨ１、ＴＨ２を、煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの各限界値の座標点を結ぶ範囲を一次関数によるレベルよりは大きいものとしているのでより安定して火災判定が成され、また、その間の範囲が一次関数により容易な演算処理にて火災判定が成される。
【００２６】
次に、上記の判定を、ワンチップマイコン２のＭＰＵ部２１にて、煙濃度検出回路３、及び温度検出回路４からの検出信号を所定時間毎に入力し火災判定の演算をおこなって火災信号出力する演算処理のプログラムについて、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下に示すこの実施例のフローチャートによるデータ処理は、タイマ割り込み機能によって大略３秒毎に実施される。
【００２７】
まず、Ａ／Ｄ変換部２２，２２にてＡ／Ｄ変換によって得られたデータから、所定時間毎の煙濃度ＤＳ、及び周囲温度（検知温度Ｔ）を求める（ステップ１１）。なお、このとき、予め煙検知室内部の埃の堆積等による長期的な検出感度変化あるいは、煙濃度検出回路３の部品温度特性による測定の誤差や、温度検出回路４における温度検出の時間遅れの補償演算等も同時におこなうようになっている。次いで、その時点での検知温度Ｔと、１６８秒前に検知したときの検知温度Ｔとの差、すなわち過去１６８秒間の温度変化量ＤＴを算出する（ステップ１２）。そして、火災警報レベルを超過しているかどうかを、その算出された温度変化量ＤＴ、煙濃度ＤＳ、及び、図１に示す閾値曲線Ｓを用いて判定する（ステップ１３）。そのとき、火災警報レベルを超過している場合は計数値Ｎをカウントする（ステップ１４）。
【００２８】
その後、上記ステップ１３において、閾値曲線Ｓの火災警報レベルを超過したのが、閾値ＴＨ１、ＴＨ２による範囲（Ｄ１，Ｄ２）、あるいは一次関数による範囲（Ａ）どの範囲かを判定し所定の判定値（Ｎｍａｘ）を設定する（ステップ１５）。この場合、閾値ＴＨ１、ＴＨ２による範囲（Ｄ１，Ｄ２）、及び一次関数による範囲毎に、Ｎｍａｘを領域１ならＮｍａｘ＝２、領域２ならＮｍａｘ＝４、あるいは領域３ならＮｍａｘ＝８と設定するデータテーブルがＲＯＭ部２３に記憶されている。そして、ステップ１４による計数値Ｎが、ＲＯＭ部２３の所定の判定値Ｎｍａｘを超過したか否かを判定する（ステップ１６）。このとき、Ｎ＞Ｎｍａｘであり、所定の判定値Ｎｍａｘを超過したときには火災信号を出力する（ステップ１７）。また、ステップ１３において、閾値曲線Ｓの火災警報レベルを超過していない場合には、計数値Ｎを０としてクリアし（ステップ１８）、火災判定の処理を終了する。ステップ１６において計数値Ｎが上記所定の判定値Ｎｍａｘを超過していないときには、計数値Ｎをそのままとして火災判定の処理を終了する。
【００２９】
したがって、以上説明した複合型火災感知器１によると、第１の物理量及び第２の物理量を、前記所定時間毎に検出される煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴとし、また、所定時間毎に検出される煙濃度ＤＳを検出する煙濃度検出回路３、及び温度変化量ＤＴを検出する温度検出回路４と、火災判定をおこなうための前記煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴに係わる２次元の座標系における閾値曲線Ｓを記憶させる記憶手段と、前記の煙濃度検出回路３、及び温度検出回路４からの検出信号を所定時間毎に入力し、前記座標系による座標位置を演算して火災信号出力する演算手段とを備え、前記閾値曲線Ｓを、前記煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの一方が所定の限界値Ｌ１（Ｌ２）より小さい範囲において、他方に係わる所定の閾値ＴＨ１、（ＴＨ２）に基づいて火災信号が出力されるように設定したので、火災検知をおこなうに際し、かねてより実績のある物理量検出手段を用いて、的確に火災信号を出力できる。
【００３０】
そして、閾値曲線Ｓを、その両端部それぞれに前記所定の閾値ＴＨ１、ＴＨ２による火災判定範囲を有するとともに前記煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの各限界値の座標点を結ぶ範囲を一次関数によるものとし、該閾値ＴＨ１、ＴＨ２を同一次関数によるレベルよりは大きいものとし火災判定をおこなうようにしたので、演算処理が容易となり、また、より安定して火災判定できる。また、前記演算手段は、前記座標位置が、前記煙濃度ＤＳ及び／又は温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線Ｓを横切るよう変化し、且つその状態の継続したことを計数する計数手段を有し、同計数手段による計数値Ｎが所定の判定値Ｎｍａｘを超えたときに火災判定することにて、さらに安定して火災判定できる。また、所定の判定値Ｎｍａｘを、前記閾値曲線Ｓの煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴに係わるそれぞれの閾値による範囲、及び前記一次関数による範囲それぞれに対応し異なるように設定したので、火災の種類に応じて判定をおこなうことができて、さらに安定して火災判定できる。
【００３１】
本発明においては、上記による以外に、例えば、前記所定の判定値Ｎｍａｘを、前記所定時間毎の煙濃度ＤＳ及び／又は温度変化量ＤＴの変化幅に対応し変化させることも好ましい。この場合、図５に示したフローチャートのステップ１５のＮｍａｘを設定するに際して、図６（ａ）に示すデータテーブルに記憶されたデータを用いる。この場合、前記座標位置が、前記煙濃度ＤＳ及び／又は温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線Ｓを横切るよう変化し火災警報レベルを超過した時点での、前述の２×ＤＳ＋ＤＴが小さな値であればあるほどその値が急上昇して火災警報レベルを超過したものと考えて、所定の判定値Ｎｍａｘを変化幅に対応し変化させるようにしている。
【００３２】
また、この場合、さらに温度下降を非火災的現象とみなし、所定の判定値Ｎｍａｘは、過去６０秒間の温度下降が大きいほどより所定の判定値Ｎｍａｘの値を大きくするようにしている。すなわち、図６（ａ）のデータテーブルに基づいて設定された所定の判定値Ｎｍａｘに、同図（ｂ）に示すデータテーブルに記憶されたデータＮ２を加えた値を所定の判定値Ｎｍａｘとして火災判定をおこなっている。したがって、所定の判定値Ｎｍａｘを、前記所定時間毎の煙濃度ＤＳ及び／又は温度変化量ＤＴの変化幅に対応し変化させたので、火災の種類に応じて判定をおこなうことができて上記と同様に安定して火災判定できる。
【００３３】
また、前記演算手段は、一定期間内における煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの変化幅と前記計数値Ｎとの対応関係の学習手段を有し、同学習手段が前記判定値を変化させるようにすることも好ましい。
【００３４】
詳しくは、演算手段は、図７に示すフローチャートのように、例えば１ヶ月内に、煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの値が大きくなる方向に向けて前記閾値曲線Ｓを横切るよう前記座標位置が変化し、領域１〜３に遷移する際の履歴となる回数をカウントし（ステップ１９）、その回数をもとに所定の判定値Ｎｍａｘを設定する（ステップ１５）、パラメータを変更する学習手段を有しており、その領域１〜３に遷移した回数が３回以上の場合は、図８に示すようなデータテーブルを用いる。この場合、煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴのそれぞれの平均値が小さいとき、つまり、煙濃度ＤＳ及び温度変化量ＤＴの値が急上昇したときに所定の判定値Ｎｍａｘの値を大きく設定するようにしている。この学習機能にて、複合型火災感知器を設置する取り付け位置に適した火災判定アルゴリズムに自動的に切り替えることが可能となり、以て、使い勝手が向上する。
【００３５】
なお、この学習機能は、上記の領域１〜３に遷移した回数をカウントをおこなうにあたり、例えば予め設定されている所定の点検期間に対応する期間内においては、その点検による前記閾値曲線Ｓを横切る回数のカウントを無視させて不用意に火災判定アルゴリズムが切り替わるのを防止したり、あるいは、火災判定に用いる閾値曲線Ｓのレベルと領域１〜３に遷移した回数をカウントするのにに用いるレベルとを異なるようにし、遷移のカウントに用いるレベルを火災判定に用いるより小さなレベルとすることにて、さらに安定して火災判定できるようにすることもできる。
【００３６】
また、本発明は、上述した実施例以外に、勿論、所定の判定値Ｎｍａｘを一定値（例えばＮｍａｘ＝２）とした、図９に示すフローチャートによるもの、閾値曲線Ｓに替えて、図１０に示すような火災警報レベル表を用いて火災判定するもの、あるいは、前述の火災断定時間（ＡＩ判定時間）に２回目の発報をおこなうようにしたもの等、各種実施形態のものを含むことは言うまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、上述の実施態様の如く実施されて、複数の異なる物理量変化による火災判定をより早くおこない的確に火災信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の複合型火災感知器の閾値曲線を示す説明図である。
【図２】同複合型火災感知器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】同複合型火災感知器の演算手段の説明図である。
【図４】同複合型火災感知器の実施例による演算手段の説明図である。
【図５】同複合型火災感知器による火災判定の概略を示すフローチャートである。
【図６】同複合型火災感知器による他実施例の火災判定に係る所定の判定値の説明図である。
【図７】同複合型火災感知器の更に他の実施例による火災判定の概略を示すフローチャートである。
【図８】同複合型火災感知器の火災判定に係る所定の判定値の説明図である。
【図９】同複合型火災感知器の別の実施例による火災判定の概略を示すフローチャートである。
【図１０】同複合型火災感知器の更に別の実施例による火災判定の説明図である。
【図１１】煙感知器の火災判定の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の従来例である複合型火災感知器を示す説明図である。
【符号の説明】
１    複合型火災感知器
３    煙濃度検出回路（第１の検出手段）
４    温度検出回路（第２の検出手段）
ＤＳ  煙濃度（第１の物理量）
ＤＴ  温度変化量（第２の物理量）
Ｓ    閾値曲線
Ｌ１、Ｌ２  所定の限界値
ＴＨ１、ＴＨ２  所定の閾値
Ｄ１、Ｄ２  火災判定範囲（両端部）
【図１】
0003972597.tif 000002
【図２】
0003972597.tif 000003
【図３】
0003972597.tif 000004
【図４】
0003972597.tif 000005
【図５】
0003972597.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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