(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注を行う商品の商品コード，発注数，発注日，納品日等の商品発注に必要な項目のデータを入力する入力手段及びこの入力手段を介して入力されたデータから商品発注データを作成して送信出力するデータ送信手段を有した発注用端末と通信手段を介して接続し、この通信手段を介して前記発注用端末より受信した商品発注データを基に各商品の発注を行う商品発注管理装置において、
各種商品の商品コードに対応して仕入先コード，取扱期間等を記憶した商品ファイルと、
各種仕入先の仕入先コードに対応して、発注可能曜日、発注可能曜日別納品曜日等を記憶した仕入先ファイルと、
前記通信手段を介して前記発注用端末より商品発注データを受信すると、前記商品ファイルを検索して当該商品発注データに組み込まれた商品コードが登録されているか否かを判断する商品判断手段と、
この商品判断手段により当該商品コードが登録されていると判断されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応する取扱期間を取得し、この取扱期間内に当該商品発注データに組み込まれた納品日が含まれるか否かを判断する納品日判断手段と、
この納品日判断手段により取扱期間内に納品日が含まれると判断されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応する仕入先コードを取得し、前記仕入先ファイルを検索して当該仕入先コードに対応する発注可能曜日を取得し、当該商品発注データに組み込まれた発注日の曜日が当該発注可能曜日であるか否かを判断する発注日判断手段と、
を具備し、
前記発注日判断手段により発注日の曜日が発注可能曜日であると判断された商品発注データを基に各商品の発注を行うようにしたことを特徴とする商品発注管理装置。
【請求項２】
前記発注日判断手段により発注日の曜日が発注可能曜日であると判断されると、その発注可能曜日別の納品曜日と前記発注日の日付及び曜日とから納品日を算出する納品日算出手段と、
この納品日算出手段により算出された納品日が前記商品発注データに含まれる納品日と一致するか否かを判断する納品日正当性判断手段と、をさらに具備し、
前記納品日正当性判断手段により納品日が一致すると判断された商品発注データを基に各商品の発注を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の商品発注管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、量販店での商品発注業務をサポートする商品発注管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば複数の店舗を統轄管理する本部にて、各店舗からそれぞれ発生する商品発注を問屋や卸売業者などの仕入先別に取りまとめ、本部から各仕入先に発注を行う量販店では、従来より各店舗と本部システムとの間を結ぶネットワークを利用した商品発注管理システムが構築されている。
【０００３】
従来の商品発注管理システムは、本部にホストコンピュータを主体とした商品発注管理装置を設置するとともに、この商品発注管理装置と各店舗にそれぞれ構築されるＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）システムのストアコンピュータとをＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ：サービス総合ディジタル網）等のネットワークで接続する。また、各店舗に発注用端末を設ける。この発注用端末は、発注を行う商品の商品コード，発注数，納品予定情報等の商品発注に必要な項目のデータを入力する入力手段及びこの入力手段を介して入力されたデータから商品発注データを作成して送信出力するデータ送信手段を有した携帯型のもので、一般にハンディターミナルと称している。
【０００４】
しかして、各店舗では発注用端末を用いて入力した商品発注データをストアコンピュータで一旦収集し、ネットワークを介して本部に送信する。本部では、各店舗から収集した商品発注データを商品発注管理装置により仕入先別に集計し、発注伝票を作成する。そしてこの発注伝票を、各仕入先にオンラインやファクシミリ等の通信手段若しくは手渡しにより発行することにより、商品発注を行うものであった。
なお、最近では、発注用端末にモデムを内蔵し、発注用端末から公衆電話回線を介して本部の商品発注管理装置に直接商品発注データを伝送できるようにしたものも開発されている。
【０００５】
ところで一般に、この種の量販店では、本部が店舗別に各商品の売れ行き状況を把握しており、それに基づいて店舗毎に品揃えの適正化，つまり各店舗ではそれぞれどのような商品を取り扱ったら良いか、また各商品をそれぞれどの程度発注すれば見切りロスが少なくなるか等を管理している。そして、各店舗からの商品発注がある毎に、その店舗では取り扱いを止めた商品が発注されていないか、あるいは不当に多い数の発注がなされていないか等をチェックしていた。
【０００６】
また、例えば食料品等の商品のなかには、季節商品のように期間限定で販売する商品があり、この期間限定販売商品の取扱期間は予め製造業者と本部との間で定められている。このため本部では、各店舗からの商品発注がある毎に、取扱期間をすぎた商品の発注がなされていないかもチェックする必要があった。
【０００７】
さらに、通常は問屋や卸売業者などの仕入先の休日等を考慮して商品毎に発注可能や曜日や発注から納品までの期間や配送便の時間等が定められている。このため本部では、各店舗からの商品発注がある毎に、発注日や納品予定情報に誤りがないかもチェックする必要があった。
そこで従来は、商品発注管理装置により仕入先別に作成された発注伝票を基に本部の発注担当者が上記各種項目のチェックを行なって、不当な発注がなされるのを防止していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は、各店舗から発生した商品発注データを人為的にチェックしていたので、発注担当者の作業負担が大きく、発注誤りも発生しやすかった。
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、発注用端末にて入力された商品発注データが正当なものか否かを自動的に判別できるとともに、正当性のある商品発注データを基に商品発注を行うことができ、商品発注データチェック作業の軽減化及び発注誤りの低減化を図り得る商品発注管理装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、発注を行う商品の商品コード，発注数，発注日，納品日等の商品発注に必要な項目のデータを入力する入力手段及びこの入力手段を介して入力されたデータから商品発注データを作成して送信出力するデータ送信手段を有した発注用端末と通信手段を介して接続し、この通信手段を介して発注用端末より受信した商品発注データを基に各商品の発注を行う商品発注管理装置において、各種商品の商品コードに対応して仕入先コード，取扱期間等を記憶した商品ファイルと、各種仕入先の仕入先コードに対応して、発注可能曜日、発注可能曜日別納品曜日等を記憶した仕入先ファイルと、通信手段を介して発注用端末より商品発注データを受信すると、商品ファイルを検索して当該商品発注データに組み込まれた商品コードが登録されているか否かを判断する商品判断手段と、この商品判断手段により当該商品コードが登録されていると判断されると、商品ファイルから当該商品コードに対応する取扱期間を取得し、この取扱期間内に当該商品発注データに組み込まれた納品日が含まれるか否かを判断する納品日判断手段と、この納品日判断手段により取扱期間内に納品日が含まれると判断されると、商品ファイルから当該商品コードに対応する仕入先コードを取得し、仕入先ファイルを検索して当該仕入先コードに対応する発注可能曜日を取得し、当該商品発注データに組み込まれた発注日の曜日が当該発注可能曜日であるか否かを判断する発注日判断手段とを具備し、発注日判断手段により発注日の曜日が発注可能曜日であると判断された商品発注データを基に各商品の発注を行うようにしたものである。
このものにおいて、本願請求項２記載の発明のように、発注日判断手段により発注日の曜日が発注可能曜日であると判断されると、その発注可能曜日別の納品曜日と発注日の日付及び曜日とから納品日を算出する納品日算出手段と、この納品日算出手段により算出された納品日が商品発注データに含まれる納品日と一致するか否かを判断する納品日正当性判断手段とをさらに具備し、納品日正当性判断手段により納品日が一致すると判断された商品発注データを基に各商品の発注を行うようにすると好都合である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態では、複数の店舗を統轄管理する本部にて、各店舗からそれぞれ発生する商品発注データを問屋や卸売業者などの仕入先別に取りまとめ、本部から各仕入先に発注を行う量販店で本発明を実施する場合について説明する。
【００１１】
図１は本実施の形態の機能構成を示すブロック図であり、図中１は本部に設置される商品発注管理装置である。この商品発注管理装置１は、ホストコンピュータを主体に構成しており、各店舗にそれぞれ設けられる発注用端末（ハンディターミナル）２からネットワークを介して伝送される商品発注データ３を取込み処理する発注データ取込み処理部１１を備えている。
【００１２】
発注データ取込み処理部１１は、後述する商品ファイル２１，商品予約ファイル２２，店舗ファイル２３，店舗予約ファイル２４及び仕入先ファイル２５にそれぞれ設定されている商品毎の発注条件に関するパラメータを参照して、発注用端末２から受信した商品発注データの正当性を判定し（正当性判定手段）、正当性有りと判定した商品発注データを発注データ記憶部としての発注データファイル１２に登録し、正当性無しと判定した商品発注データをエラーデータ記憶部としてのエラーデータファイル１３に登録するものである。
【００１３】
また、この商品発注管理装置１は、上記エラーデータファイル１３に登録された商品発注データのエラーリスト１４を出力するエラーデータ出力手段としての機能及びこのエラーリスト１４上の正当性無しと判定された商品発注データを修正するエラーデータ修正手段としての機能を有した発注データメンテナンス部１５と、前記発注データファイル１２に登録された商品発注データ及び前記発注データメンテナンス部１５により修正された商品発注データから仕入先別に発注伝票を作成する発注伝票作成部１６とを有している。
【００１４】
発注伝票作成部１６は、仕入先別に作成した発注伝票のデータを、オンラインで仕入れ伝票を発行する仕入先に対してのデータについてはオンライン伝送用のデータに変換してオンライン発注データファイル１７に一時格納し、ファクシミリ通信により仕入れ伝票を発行する仕入先に対してのデータについてはファクシミリ通信用のデータに変換してＦＡＸ発注データファイル１８に一時格納し、手渡しで仕入れ伝票を発行する仕入先に対してのデータについてはプリントアウト用のデータに変換して伝票発行データファイル１８に一時格納する。
【００１５】
そして適時、オンライン発注データファイル１７に格納された発注伝票データを公衆電話回線あるいはＩＳＤＮ等のネットワークを介して該当する仕入先に伝送することにより商品発注を行う。また、ＦＡＸ発注データファイル１８に格納された発注伝票データをファクシミリ回線を介して該当する仕入先に伝送することにより商品発注を行う。また、伝票発行データファイル１８に格納された発注伝票データをプリンタでプリントアウトして、手渡しによる商品発注を可能にする。
【００１６】
また、発注伝票作成部１６は、仕入先別に作成した発注伝票のデータを仕入先別かつ伝票番号順に納品処理用控えデータファイル２０に格納する機能を有している。これにより、納品処理時に仕入先コードと伝票番号とを入力して納品処理用控えデータファイル２０から該当する発注伝票のデータを取得することにより、完納，欠品の管理及び買掛の管理などを容易に行える仕組みとなっている。
【００１７】
前記商品ファイル２１は、現時点で販売が可能な各種商品の発注条件に関するパラメータとして、図２（ｂ）に示すように、商品コード，名称，分類コード，原価，売価，仕入先コード，取扱期間，入数，指定便番号等の各項目からなるレコードを予め記憶したファイルである。なお、商品コードは各商品を識別するために予め付された商品固有のコードである。仕入先コードは各商品の仕入先である問屋，卸売業者等を識別するために予め付された仕入先固有のコードである。取扱期間はその商品の販売が可能な期間であり、無期限の場合は「０」がセットされている。指定便番号はその商品が仕入先から各店舗に配送される配送便の番号であり、１日の配送回数が複数の商品には複数の便番号がセットされている。
【００１８】
前記商品予約ファイル２２は、今後販売が予定されている各種商品の発注条件に関するパラメータとして、図２（ｃ）に示すように、前記商品ファイル２１のレコード項目にその商品の取り扱い（販売）を開始する日付の項目を付したレコードを予め記憶したファイルである。
【００１９】
前記店舗ファイル２３は、本部にて統括管理する各店舗別にその店舗で現在販売している各商品の発注条件に関するパラメータとして、図２（ｄ）に示すように、店舗コード，商品コード，店別原価，店別売価，最大発注数等の各項目からなるレコードを予め記憶したファイルである。なお、店舗コードは各店舗を識別するために予め付された店舗固有のコードである。最大発注数はその店舗で該当する商品の発注数として許容されている最大値である。
【００２０】
店舗予約ファイル２４は、本部にて統括管理する各店舗別にその店舗で今後売する予定がある各商品の発注条件に関するパラメータとして、図２（ｅ）に示すように、前記店舗ファイル２３のレコード項目にその商品の取り扱い（販売）を開始する日付の項目を付したレコードを予め記憶したファイルである。
【００２１】
仕入先ファイル２５は、問屋や卸売業者などの仕入先別にその仕入先における商品発注条件に関するパラメータとして、図２（ｆ）に示すように、仕入先コード，住所，買掛締め日，発注区分，発注可能曜日，発注可能曜日別納品曜日等の各項目からなるレコードを予め記憶したファイルである。なお、発注区分は、その仕入先に対して発注伝票をオンライン伝送で発行するか、ファクシミリ通信で発行するか、手渡しで発行するかを区別する情報である。発注可能曜日はその仕入先に対して発注が可能な曜日であり、複数の曜日を設定可能である。納品曜日は、発注可能曜日として設定された各曜日に商品を発注した場合にその仕入先において納品が可能な曜日である。
【００２２】
かかる構成の商品発注管理装置１を有する本実施の形態においては、各店舗において発注担当者が各商品の在庫状態により発注が必要な商品を確認すると、発注用端末２を用いてその発注商品の商品コード，発注数，納品日，配送便の便番号などを入力する。そして、発注が必要な全ての商品について上記項目の入力を完了すると、商品発注データの送信操作を行う。これにより、発注用端末においては、図２（ａ）に示すように、店舗コード，商品コード，発注数，発注日，納品日，便番号などの各項目からなる商品発注データが発注商品毎に作成され、この商品発注データを蓄積したファイルがＩＳＤＮまたは公衆電話回線などの通信手段を介して本部の商品発注管理装置１に送信される。
【００２３】
一方、商品発注管理装置１は、各店舗の発注用端末２から商品発注データのファイルを受信すると、発注データ取込み処理部１１が受信ファイルから商品発注データを順次読出して、その読出した商品発注データについて図３乃至図４の流れ図に示す処理を実行するものとなっている。
すなわち、発注データ取込み処理部１１は、図２（ａ）で示すレコード構成の商品発注データを処理対象として受信ファイルから読出すと、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてその商品発注データの店舗コードと商品コードとを検索キーとして店舗ファイル２３を検索する。そして、ＳＴ２として店舗ファイル２３から検索キーと店舗コード及び商品コードが一致する店舗ファイルレコードを検出したならば、ＳＴ６に進む。
【００２４】
これに対し、店舗ファイル２３から該当する店舗ファイルレコードを検出できなかった場合には、ＳＴ３として同様の検索キーで店舗予約ファイル２４を検索する。そして、ＳＴ４として店舗予約ファイル２４から検索キーと店舗コード及び商品コードが一致する店舗予約ファイルレコードを検出したならば、ＳＴ５としてその店舗予約ファイルレコードの開始日付と処理対象である商品発注データの納品日とを比較する。そして、開始日付の方が納品日より前（開始日≦納品日）であれば、ＳＴ６に進む。
【００２５】
これに対し、ＳＴ４にて店舗予約ファイル２４から該当する店舗予約ファイルレコードを検出できなかった場合、またはＳＴ５にて店舗予約ファイルレコードの開始日付の方が商品発注データの納品日より後（開始日＞納品日）であった場合には、処理対象の商品発注データは、発注元の店舗では少なくとも納品日までに取り扱うことのない商品の発注データなので、未取り扱いエラーのエラーコードとともに処理対象の商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００２６】
ＳＴ６では、処理対象である商品発注データの商品コードを検索キーとして商品ファイル２１を検索する。そして、ＳＴ７として商品ファイル２１から検索キーと商品コードが一致する商品ファイルレコードを検出したならば、ＳＴ１１に進む。
【００２７】
これに対し、商品ファイル２１から該当する商品ファイルレコードを検出できなかった場合には、ＳＴ８として同様の検索キーで商品予約ファイル２２を検索する。そして、ＳＴ９として商品予約ファイル２２から検索キーと商品コードが一致する商品予約ファイルレコードを検出したならば、ＳＴ１０としてその商品予約ファイルレコードの開始日付と処理対象である商品発注データの納品日とを比較する。そして、開始日付の方が納品日より前（開始日≦納品日）であれば、ＳＴ１１に進む。
【００２８】
ＳＴ１１では処理対象である商品発注データの納品日が検出された商品ファイルレコードまたは商品予約ファイルレコードの取扱期間内か否かを判断する。そして取扱期間外の場合には、処理対象の商品発注データは、取扱期間を外れた商品の発注データなので、ＳＴ１２として取扱期間外エラーのエラーコードとともに処理対象の商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００２９】
なお、ＳＴ９にて商品予約ファイル２２から該当する商品予約ファイルレコードを検出できなかった場合、またはＳＴ１０にて商品予約ファイルレコードの開始日付の方が商品発注データの納品日より後（開始日＞納品日）であった場合も、上記と同様に取扱期間外エラーのエラーコードとともに処理対象の商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３０】
ＳＴ１１にて処理対象である商品発注データの納品日が商品ファイル２１または商品予約ファイル２２から検出した商品ファイルレコードまたは商品予約ファイルレコードの取扱期間内であった場合には、ＳＴ１３としてその検出した商品ファイルレコードまたは商品予約ファイルレコードから仕入先コードを取得する。そして、ＳＴ１４としてその仕入先コードを検索キーとして仕入先ファイル２５を検索して、検索キーと仕入先コードが一致する仕入先ファイルレコードを読出す。
【００３１】
こうして、仕入先ファイル２５から該当する仕入先ファイルレコードを読出したならば、ＳＴ１５としてその仕入先ファイルレコードの発注可能曜日に指定されている曜日に処理対象である商品発注データの発注日が該当するか否かを判断する。
ここで、発注日が発注可能曜日に指定されている曜日であった場合には、ＳＴ１６としてその発注可能曜日に対応する納品曜日から発注商品の納品日を算出する。例えば、発注可能曜日が月曜日でありそれに対応する納品日が火曜日であった場合、発注日が１６日の月曜日であれば納品日はその翌日の１７日と算出する。同様に、発注可能曜日が土曜日でありそれに対応する納品日が月曜日であった場合には、発注日が２１日の土曜日であれば納品日はその翌々日の２３日と算出する。
【００３２】
こうして、ＳＴ１６にて納品日を算出したならば、次に、ＳＴ１７としてその算出した納品日に処理対象である商品発注データの納品日が一致するか否かを判断する。
ここで、納品日が一致する場合には、ＳＴ１８としてＳＴ６またはＳＴ８の処理で商品ファイル２１または商品予約ファイル２２から検出した商品ファイルレコードまたは商品予約ファイルレコードから指定便番号を取得する。そして、ＳＴ１９としてその取得した指定便番号に処理対象である商品発注データの便番号が一致するか否かを判断する。
【００３３】
ここで、便番号が一致する場合には、ＳＴ２０としてＳＴ１またはＳＴ３の処理で店舗ファイル２３または店舗予約ファイル２４から検出した店舗ファイルレコードまたは店舗予約ファイルレコードから最大発注数を取得する。そして、ＳＴ２１としてその最大発注数を処理対象である商品発注データの発注数が超えていないか否かを判断する。
【００３４】
その結果、処理対象である商品発注データの発注数が最大発注数以下の場合には、処理対象である商品発注データは誤りのない正当なデータであると判断して、ＳＴ２２としてその商品発注データを発注データファイル１２に登録する。かくして、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３５】
一方、ＳＴ１５にて処理対象である商品発注データの発注日が該当する仕入先ファイルレコードの発注可能曜日に指定されていない場合には、発注日入力エラーのエラーコードとともに処理対象である商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３６】
また、ＳＴ１７にて処理対象である商品発注データの納品日がＳＴ１６で算出した納品日と一致しない場合には、納品日入力エラーのエラーコードとともに処理対象である商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３７】
また、ＳＴ１９にて処理対象である商品発注データの便番号が該当する商品ファイルレコードまたは商品予約ファイルレコードの指定便番号と一致しない場合には、便番号入力エラーのエラーコードとともに処理対象である商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３８】
また、ＳＴ２１にて処理対象である商品発注データの発注数が該当する店舗ファイルレコードまたは店舗予約ファイルレコードの最大発注数を超える場合には、発注数入力エラーのエラーコードとともに処理対象である商品発注データをエラーデータファイル１３に登録して、この商品発注データに対する処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、各店舗に設けられる発注用端末２から通信手段を介して送信される商品発注データを受信可能な商品発注管理装置１に、各商品毎に発注条件に関するパラメータを予め記憶するパラメータ記憶手段として、商品ファイル２１，商品予約ファイル２２，店舗ファイル２３，店舗予約ファイル２４及び仕入先ファイル２５を備えている。そして、商品ファイル２１には、現時点で販売されている各商品の商品コード，仕入先コード，取扱期間，指定便番号等の項目のデータが予め設定されている。また、商品予約ファイル２２には、今後販売が予定される各商品の商品コード，仕入先コード，取扱期間，指定便番号等の項目のデータが販売開始日付別に予め設定されている。また、店舗ファイル２３には、各店舗毎にその店舗で販売されている各商品の商品コード，最大発注数等が店舗コード別に予め設定されている。また、店舗予約ファイル２４には、各店舗毎にその店舗で販売が予定される各商品の商品コード，最大発注数等が販売開始日付別及び店舗コード別に予め設定されている。また、仕入先ファイル２５には、問屋や卸売業者などの各仕入先の仕入先コード，発注区分，発注可能曜日，発注可能曜日別納品曜日等の各項目のデータが予め設定されている。
【００４０】
しかして、この商品発注管理装置１は、各店舗の発注用端末１から図２（ａ）に示すレコード構成の商品発注データを受信する毎に、発注データ取引処理部１１が機能する。そして、上記商品ファイル２１，商品予約ファイル２２，店舗ファイル２３，店舗予約ファイル２４及び仕入先ファイル２５にそれぞれ記憶されているパラメータを参照して、その受信した商品発注データの正当性を判定する。
【００４１】
具体的には、先ず、発注商品が発注元の店舗で販売対象となる商品か否かが判断される（図３ＳＴ１〜ＳＴ５）。そして販売対象の商品であった場合には、次に、発注商品の取扱期間がチェックされる（図３ＳＴ６〜ＳＴ１１）。そして取扱期間内であれば、次に、商品発注データで指定された発注日に発注が可能か否かが判断される（図４ＳＴ１３〜ＳＴ１５）。そして発注が可能であった場合には、次に、商品発注データで指定された納品日に納品が可能か否かが判断される（図４ＳＴ１６〜ＳＴ１７）。そして納品が可能であった場合には、次に、商品発注データで指定された便番号での配送が可能か否かが判断される（図４ＳＴ１８〜ＳＴ１９）。そして指定便番号での配送が可能であった場合には、次に、商品発注データで指定された発注数の発注が可能か否かが判断される（図４ＳＴ２０〜ＳＴ２１）。
【００４２】
かくして、指定発注数の発注が可能であった場合には、受信した商品発注データは正当であると判断される。そして、この正当であると判断された商品発注データは発注データファイル１２に登録される。
【００４３】
なお、受信した商品発注データの正当性判定処理において、不当であると判定された商品発注データは、その不当な項目を示すエラーコードとともにエラーデータファイル１３に登録される。例えば、発注商品が発注元の店舗で販売対象でなかった場合には、未取り扱いエラーのエラーコードとともに該当する商品発注データがエラーデータファイル１３に登録される。また、発注商品が取扱期間外の場合には、取扱期間外エラーのエラーコードとともに該当する商品発注データがエラーデータファイル１３に登録される。また、商品発注データで指定された発注日に発注が不可能であった場合、または納品日に納品が不可能であった場合、または指定便番号での配送が不可能であった場合、または指定発注数の発注が不可能であった場合には、それぞれ発注日エラーや納品日エラーなどのエラーコードとともに該当する商品発注データがエラーデータファイル１３に登録される。
【００４４】
こうして、エラーデータファイル１３に登録された商品発注データは、発注データメンテナンス部１５の機能によりエラーリスト１４としてプリントアウトまたは表示出力される。これにより、本部の発注担当者は、エラーリスト１４に基づき発注データメンテナンス部１５を機能させて、商品発注データの誤りを修正する。
【００４５】
さて、本実施の形態の商品発注管理装置１は、発注伝票作成部１６の機能により、発注データファイル１２に登録された商品発注データと、発注データメンテナンス部１５によって修正された商品発注データとに基づいて、仕入先別に発注伝票が作成される。この場合において、仕入先ファイル２５に設定されている仕入先ファイルレコードの発注区分に従い、オンラインで仕入れ伝票を発行する仕入先に対しての発注伝票データについてはオンライン伝送用のデータに変換されてオンライン発注データファイル１７に格納される。また、ファクシミリ通信により仕入れ伝票を発行する仕入先に対しての発注伝票データについてはファクシミリ通信用のデータに変換されてＦＡＸ発注データファイル１８に格納される。また、手渡しで仕入れ伝票を発行する仕入先に対しての発注伝票データについてはプリントアウト用のデータに変換されて伝票発行データファイル１８に格納される。そして、オンライン発注データファイル１７に格納された発注伝票データは、公衆電話回線あるいはＩＳＤＮ等のネットワークを介して該当する仕入先に伝送されて、商品発注が行われる。また、ＦＡＸ発注データファイル１８に格納された発注伝票データは、ファクシミリ回線を介して該当する仕入先に伝送されて、商品発注が行われる。また、伝票発行データファイル１８に格納された発注伝票データはプリンタでプリントアウトされて、発注伝票の手渡しによる商品発注が可能となる。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、発注用端末２にて入力された商品発注データが正当なものか否かを自動的に判別できるとともに、正当性のある商品発注データを基に商品発注を行うことができるので、発注用端末２にて入力された商品発注データの煩雑なチェック作業を不要にできる。また、発注日，納品日，便番号，発注数などを誤ったデータのまま仕入先に発注してしまう不具合を無くすことができるので、仕入先とのトラブルを未然に防止でき、発注業務を効率良く行うことができる。
【００４７】
さらに、エラーのあった商品発注データはどの部分がエラーなのかが分かる情報（エラーコード）とともにエラーデータファイル１３に一旦蓄えられ、後で修正されるので、修正が容易である。また、どの店からの発注データに誤りが多いかなども容易に診断できる。
【００４８】
なお、商品発注データのチェック項目が前記一実施の形態のものに限定されないのはいうまでもないことである。また、チェックの順序も前記一実施の形態の順序に限定されないのは勿論である。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、発注用端末にて入力された商品発注データが正当なものか否かを自動的に判別できるとともに、正当性のある商品発注データを基に商品発注を行うことができ、商品発注データチェック作業の軽減化及び発注誤りの低減化を図り得る商品発注管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の機能構成を示すブロック図。
【図２】  同実施の形態で用いる商品発注データ及び各種データファイルのレコード構成を示す図。
【図３】  同実施の形態における発注データ取引処理部の処理手順前半部を示す流れ図。
【図４】  同発注データ取引処理部の処理手順後半部を示す流れ図。
【符号の説明】
１…商品発注管理装置
２…発注用端末
１１…発注データ取込み処理部
１２…発注データファイル
１３…エラーデータファイル
１５…発注データメンテナンス部
１６…発注伝票作成部
２１…商品ファイル
２２…商品予約ファイル
２３…店舗ファイル
２４…店舗予約ファイル
２５…仕入先ファイル
【図１】
0004015306.tif 000002
【図２】
0004015306.tif 000003
【図３】
0004015306.tif 000004
【図４】
0004015306.tif 000005