(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）又は（II）
【化１】
0004011651.tif 000014
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２とは、互いに結合して、置換基を有していてもよい芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。Ｘはハロゲン原子又はヒドロキシル基を示す）
で表されるイミド系化合物又はその塩と、殺菌又は抗菌作用を有する非イミド系化合物又はその塩とで構成されている殺菌剤組成物であって、前記非イミド系化合物が（１）イソチアゾリン系化合物、（２）有機臭素系化合物、（３）アルコール系化合物、（４）ジチオール系化合物、（５）チオフェン系化合物、（６）ロダン系化合物および（７）有機酸エステル系化合物からなる群から選択された少なくとも一種であり、
前記イミド系化合物がＮ−ハロゲノコハク酸イミドであり、
前記（１）イソチアゾリン系化合物が５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンであり、
前記（２）有機臭素系化合物がビス−１，４−ブロモアセトキシ−２−ブテンであり、
前記（３）アルコール系化合物が２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、および２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールであり、
前記（４）ジチオール系化合物が４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンであり、
前記（５）チオフェン系化合物が３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドであり、
前記（６）ロダン系化合物がメチレンビスチオシアネートであり、
前記（７）有機酸エステル系化合物がモノクロロフマル酸ジエチルエステルであり、
前記イミド系化合物又はその塩の割合が、前記非イミド系化合物又はその塩１重量部に対して０．００１〜２．５重量部である殺菌剤組成物。
【請求項２】
請求項１記載の殺菌剤組成物を被処理液に添加する殺菌方法。
【請求項３】
殺菌剤組成物を被処理液に対して０．１〜２００００ｐｐｍ添加する請求項２記載の殺菌方法。
【請求項４】
イミド系化合物又はその塩を被処理液に対して０．０１〜１００００ｐｐｍ添加する請求項２記載の殺菌方法。
【請求項５】
殺菌剤組成物を、被処理液に対して０．１〜１０００ｐｐｍ添加する請求項２記載の殺菌方法。
【請求項６】
被処理液が工業用水である請求項２記載の殺菌方法。
【請求項７】
被処理液が製紙用白水又は製紙用スラリーである請求項２記載の殺菌方法。
【請求項８】
被処理液が、工業用製造設備の循環液である請求項２記載の殺菌方法。
【請求項９】
殺菌又は抗菌作用を有する非イミド系化合物又はその塩に、請求項１記載のイミド系化合物又はその塩を添加し、前記非イミド系化合物又はその塩の殺菌又は抗菌作用を高める方法であって、前記非イミド系化合物が（１）イソチアゾリン系化合物、（２）有機臭素系化合物、（３）アルコール系化合物、（４）ジチオール系化合物、（５）チオフェン系化合物、（６）ロダン系化合物および（７）有機酸エステル系化合物からなる群から選択された少なくとも一種であり、
前記イミド系化合物がＮ−ハロゲノコハク酸イミドであり、
前記（１）イソチアゾリン系化合物が５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンであり、
前記（２）有機臭素系化合物がビス−１，４−ブロモアセトキシ−２−ブテンであり、
前記（３）アルコール系化合物が２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、および２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールであり、
前記（４）ジチオール系化合物が４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンであり、
前記（５）チオフェン系化合物が３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドであり、
前記（６）ロダン系化合物がメチレンビスチオシアネートであり、
前記（７）有機酸エステル系化合物がモノクロロフマル酸ジエチルエステルであり、
前記イミド系化合物又はその塩を、前記非イミド系化合物又はその塩１重量部に対して０．００１〜２．５重量部用いて殺菌又は抗菌作用を高める方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、菌類、細菌類、酵母などの微生物の繁殖、藻類などの繁殖による種々の障害、例えば、製紙工程や工業用冷却水における用水やスライム障害、各種工場の製造ラインなどにおけるスライム傷害などを除去する上で有用であるとともに、金属加工油循環液、繊維油剤循環液、廃水処理システム、クーラーなどにおけるスライムコントロール処理、さらに塗料、接着剤などの分野における防腐および防カビ処理に有用な殺菌剤組成物および殺菌方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業用水の需要に伴い、再循環用水系が盛んに利用されている。この再循環水の利用において、微生物の増殖の制御及び抑制が重要な課題となっている。また、産業用水以外にも、産業資材の多様化に伴い、微生物の増殖による災害、カビ発生による災害が広範囲に亘っている。とりわけ、製紙工程における白水、パルプスラリー、工業用冷却水、金属加工用潤滑油、水性エマルジョン、紙、木材、合板、糊、繊維などの分野においては、菌類、細菌類、酵母、藻類などによるスライム問題、微生物災害などに対する対策が急務とされている。
【０００３】
具体的には、例えば、製紙工程中のパルプスラリー循環冷却水を供給するための導管、送液路などの内壁、特に澱む箇所には、スライム（泥状微粒固形物）が付着し易く、しばしばスライム障害を引き起こす。このスライムの発生には細菌類、真菌類、藻類など、多種多様な生物群が関与している。そして、スライムがパルプスラリーの異物として混入すると、変色など製品の品質を低下させるだけでなく紙切れを生じ、抄紙機の連続運転を阻害する要因となり生産効率を大幅に低下させる。そのため、短時間に微生物を減少させなければ、発生するスライムが原因となり、製造の中止に至る場合がある。
また、工業用冷却水においては、菌類、細菌類や藻類などによるスライム傷害が発生しやすく、通水の悪化、管の閉塞および熱交換効率の低下などが生じ、冷却効率を低下させる。
さらに、前記製紙工業や、塗料、接着剤などの分野で使用される合成樹脂エマルジョンや水性ラテックスは、保存中に微生物により腐敗し、粘度変化や着色だけでなく、悪臭を発生させる。さらに、例えば、コート紙製造用コーティングカラーなどに利用される澱粉糊を含むコーティング剤は、いずれも腐敗しやすい。また、澱粉糊などを含むサイズ剤に黴が発生すると、供給ノズルを詰まらせて、連続運転が困難となる。
【０００４】
このような微生物の発生を防止したり除去するための工業用殺菌剤として、イソチアゾロン系化合物、ハロシアノアセトアミド系化合物、ブロモニトロアルコール系化合物などの各種化合物を含む殺菌剤が提案されている（例えば、特公昭６０−５４２８１号公報、特開昭６０−８４２０３号公報、特開昭６１−８３１０５号公報、特開昭６２−７０３０１号公報、特開平３−１７６４０７号公報、特開平５−２０１８１０号公報など）。しかし、これらの殺菌剤を添加しても、短時間に微生物を減少させることが困難である。また、これらの殺菌剤の多くは、単独では抗菌スペクトル幅が狭く、限られた種類の微生物にしか適用できない。例えば、イソチアゾリン系薬剤やロダン系薬剤は、速効性が劣り、長期間に亘る使用により耐性菌が生成しやすい。また、アルコール系薬剤、ハロアセトアミド系薬剤やジチオール系薬剤は、通常、イソチアゾリン系薬剤やロダン系薬剤に比べて、速効性が高いものの、未だ殺菌および抗菌作用が小さい。しかも、複数の殺菌剤を組み合わせても、相加的にしか作用しない。そのため、多種多様の微生物群が関与するスライム傷害などを有効に除去することができない。特に、少量の添加により多種多様の微生物を有効かつ短時間内に減少させるとともに、殺菌又は抗菌効果を長時間に亘り維持することが困難である。
【０００５】
一方、消毒剤としてＮ−クロロコハク酸イミドも知られている（water Resour Bull 19(1) 97-100 (1983)、ジャーナルオブファーマセチカルサイエンス，69巻，１号，1292-1295, (1980)、Ind. Eng. Chem. Prod. Res. Dev., 22 (4) 16-718 (1983)）。また、特公昭４６−２７２７０号公報には、プラントの配水管、冷却管などの水に対して、Ｎ−ハロアミド有機化合物を約５００〜１０００ｐｐｍ添加して、スライムを剥離破壊する方法が開示されている。この文献には、Ｎ−ハロアミド有機化合物として、ジクロロイソシアヌール酸又はその塩などに加えて、Ｎ−クロロコハク酸イミド、Ｎ−クロロフタルイミド、Ｎ−ブロモフタルイミドが記載されている。
しかし、配管などに付着したスライムを剥離破壊させるためには、Ｎ−ハロアミド化合物を高濃度で添加する必要があり、１００ｐｐｍ以下では効果が認められないと記載されている。しかも、処理に２〜３時間程度を必要とするため、短時間に微生物を減少させることが困難である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、少量であっても高い殺菌又は抗菌活性を示す殺菌剤組成物およびそれを用いた殺菌方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、被処理水中の微生物を短時間内に著しく減少させ、殺菌又は抗菌効果を長時間に亘り維持できる殺菌剤組成物およびそれを用いた殺菌方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、広い殺菌又は抗菌スペクトルを示し、微生物の繁殖などによる障害、例えば、スライムの生成によるスライム傷害などを有効に防止できる殺菌剤組成物およびそれを用いた殺菌方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、少量の活性成分を併用することにより各種の殺菌又は抗菌性化合物の活性を有効に高めることができる方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討の結果、特定のイミド化合物を他の殺菌剤又は抗菌剤と組み合わせると、少量であってもイミド化合物が有効な効力増強剤として機能し、殺菌剤や抗菌剤の活性が著しく向上することを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明の殺菌剤組成物は、（ｉ）下記式（Ｉ）又は（II）
【０００８】
【化２】
0004011651.tif 000002
（式中、Ｒ1，Ｒ2は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ1とＲ2とは、互いに結合して、置換基を有していてもよい芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。Ｘはハロゲン原子又はヒドロキシル基を示す）
で表されるイミド系化合物又はその塩と、殺菌又は抗菌作用を有する非イミド系化合物又はその塩とで構成されており、前記非イミド系化合物は、（１）イソチアゾリン系化合物、（２）有機臭素系化合物、（３）アルコール系化合物、（４）ジチオール系化合物、（５）チオフェン系化合物、（６）ロダン系化合物および（７）有機酸エステル系化合物からなる群から選択された少なくとも一種である。イミド系化合物又はその塩の割合は、非イミド系化合物又はその塩１重量部に対して０．００１〜２．５重量部である。
この殺菌剤組成物において、（ii）前記式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（Ｉa）で表される。
【０００９】
【化３】
0004011651.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示す）
（iii）前記式（Ｉ）で表される化合物として、本発明では、Ｎ−ハロゲノコハク酸イミドを用いる。
(iv)前記（１）イソチアゾリン系化合物は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンであり、
前記（２）有機臭素系化合物は、ビス−１，４−ブロモアセトキシ−２−ブテンであり、
前記（３）アルコール系化合物は、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、および２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールであり、
前記（４）ジチオール系化合物は、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンであり、
前記（５）チオフェン系化合物は、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドであり、
前記（６）ロダン系化合物は、メチレンビスチオシアネートであり、
前記（７）有機酸エステル系化合物は、モノクロロフマル酸ジエチルエステルである。
【００１０】
（v）本発明の方法では、前記殺菌剤組成物を被処理液に添加することにより殺菌する。この方法において、（vi）殺菌剤組成物の添加量は、被処理液に対して０．１〜２００００ｐｐｍ程度であってもよく、（vii）イミド系化合物又はその塩の添加量は、被処理液に対して０．０１〜１００００ｐｐｍ程度であってもよい。本発明の方法には、（viii）殺菌剤組成物を、被処理液に対して０．１〜１０００ｐｐｍ添加する殺菌方法も含まれる。前記被処理液は（ix）工業用水、（x）製紙用白水又は製紙用スラリーや、（xi）工業用製造設備の循環液などであってもよい。
さらに本発明の方法には、（xii）殺菌剤（前記殺菌又は抗菌作用を有する非イミド系化合物又はその塩）に、前記イミド系化合物又はその塩を前記非イミド系化合物又はその塩１重量部に対して０．００１〜２．５重量部の割合で添加し、前記殺菌剤の殺菌又は抗菌作用を高める方法も含まれる。
なお、特に言及しない限り、前記式（Ｉ）又は（II）で表される化合物及びその塩を単に「イミド化合物」と総称する場合がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
前記式（Ｉ）又は（II）において、Ｒ1 ，Ｒ2 及びＸで表されるハロゲン原子には、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素原子が含まれる。好ましいハロゲン原子は、例えば、塩素又は臭素原子である。Ｒ1 ，Ｒ2 で表されるましいハロゲン原子は塩素原子である場合が多く、Ｘで表される好ましいハロゲン原子は、塩素原子又は臭素原子である場合が多い。
【００１２】
Ｒ1 及びＲ2 で表される炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、ノニル、デシル基などの炭素数１〜１０程度の直鎖状又は分枝鎖状アルキル基が挙げられる。好ましいアルキル基には、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜６程度（特に炭素数１〜４程度）の低級アルキル基、およびオクチル、ｔ−オクチル基などの炭素数７〜９程度のアルキル基が含まれる。特に好ましいアルキル基は、例えば、炭素数１〜４程度、特に炭素数１〜３程度の低級アルキル基である。
アルケニル基には、例えば、ビニル、アリル、イソプロペニル、１−プロペニル、２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル基などの炭素数２〜６程度のアルケニル基が含まれる。好ましいアルケニル基は、例えば、ビニル、アリル基などの炭素数２〜４程度の低級アルケニル基である。
アルキニル基としては、例えば、エチニル、１−プロピニル、ブチニル、ペンチニル基などの炭素数２〜６程度のアルキニル基が挙げられる。好ましいアルキニル基には、例えば、エチニル、プロピニル基などの炭素数２〜４程度の低級アルキニル基が含まれる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル基などの炭素数３〜１０程度のシクロアルキル基が例示できる。好ましいシクロアルキル基には、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル基などの炭素数５〜７程度のシクロアルキル基が含まれる。
【００１３】
アリール基には、例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル基などの炭素数６〜１４程度のアリール基が含まれる。好ましいアリール基には、例えば、フェニル基などの炭素数６〜１０程度のアリール基が含まれる。
アラルキル基には、例えば、ベンジル、ベンズヒドリル、フェネチル、フェニルブチル基などのＣ6-14アリール−Ｃ1-4アルキル基などが含まれる。好ましいアラルキル基には、ベンジル基などのＣ6-10アリール−Ｃ1-2アルキル基などが含まれる。
【００１４】
Ｒ1 及びＲ2 で表される炭化水素基は置換基を有していてもよい。炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノなどのモノ−又はジ−Ｃ1-4アルキルアミノ基、ホルミルアミノ、アセチルアミノ基などのＣ1-4アシルアミノ基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ6-10アリールオキシ基など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオ基などのＣ1-4アルキルチオ基など）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基などのＣ6-10アリールチオ基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニルなどのＣ1-4アルコキシ−カルボニル基など）、アシル基（例えば、ホルミル、アセチル基などのＣ1-6アシル基など）などが例示できる。好ましい置換基には、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、Ｃ1-4アルコキシ基などが含まれる。これらの置換基は、同一又は異なって、炭化水素基に、１〜５個、好ましくは１〜３個程度置換してもよい。
【００１５】
Ｒ1 及びＲ2 で表される好ましい炭化水素基には、例えば、アルキル基、シクロアルキル基およびアリール基が含まれ、特にアルキル基などが好ましい。特にＲ1 及びＲ2 は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1-3アルキル基（特にメチル基）、ハロゲン原子（特に塩素原子）であるのが好ましく、中でも水素原子である場合が多い。
【００１６】
Ｒ1 とＲ2 とは互いに結合して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。芳香族性環には、例えば、ベンゼン、ナフタレン環などのＣ6-10同素環が含まれ、ベンゼン環が好ましい。非芳香族性環としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどのＣ5-10飽和同素環、シクロへキセンなどのＣ5-10不飽和同素環、ノルボルネンなどの橋架け環式飽和又は不飽和同素環（テルペン環）など挙げられる。非芳香族性環は、飽和又は不飽和Ｃ5-7同素環、Ｃ6-10テルペン環が好ましい。
【００１７】
芳香族性環又は非芳香族性環は置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素原子）、アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル基などのＣ1-6アルキル基、特にＣ1-4アルキル基など）、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノなどのモノ−又はジ−Ｃ1-4アルキルアミノ基、ホルミルアミノ、アセチルアミノ基などのＣ1-4アシルアミノ基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基など）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオ基などのＣ1-4アルキルチオ基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニルなどのＣ1-4アルコキシ−カルボニル基など）、アシル基（例えば、ホルミル、アセチル基などのＣ1-6アシル基など）などが例示できる。好ましい置換基には、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1-4アルキル基、ヒドロキシル基、Ｃ1-4アルコキシ基など、特にハロゲン原子、Ｃ1-4アルキル基などが含まれる。これらの置換基は、同一又は相異なって、芳香族性環又は非芳香族性環に、１〜４個、好ましくは１〜２個程度置換していてもよい。
【００１８】
好ましい化合物において、各置換基の好ましい組合わせは次の通りである。  Ｒ1 ：水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子又は臭素原子）又はＣ1-4アルキル基（特にＣ1-3アルキル基）
Ｒ2 ：水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子又は臭素原子）又はＣ1-4アルキル基（特にＣ1-3アルキル基）
Ｒ1 とＲ2 が互いに結合して形成する環：Ｃ6-10芳香族環（特にベンゼン環）、Ｃ5-7非芳香族性環（特にシクロヘキサン環）
Ｘ：水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子又は臭素原子）
前記式（Ｉ）で表される好ましい化合物には、下記式（Ia）で表されるＮ−ハロゲノコハク酸イミドが含まれる。
【００１９】
【化５】
0004011651.tif 000004
（式中、Ｒ1 ，Ｒ2 は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を示す）
前記式（Ｉ）及び（II）で表されるイミド化合物の具体例としては、例えば、コハク酸イミド、Ｎ−フルオロコハク酸イミド、Ｎ−クロロコハク酸イミド、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、Ｎ−ヨードコハク酸イミド、Ｎ−クロロ−２−クロロコハク酸イミド、Ｎ−クロロ−２−メチルコハク酸イミドなどの飽和脂肪族ジカルボン酸イミド又はそのＮ−ハロゲノ誘導体；マレイン酸イミド、Ｎ−フルオロマレイン酸イミド、Ｎ−クロロマレイン酸イミド、Ｎ−ブロモマレイン酸イミド、Ｎ−ヨードマレイン酸イミド、Ｎ−クロロ−２−クロロマレイン酸イミド、Ｎ−クロロ−２−メチルマレイン酸イミドなどの不飽和脂肪族ジカルボン酸イミド又はそのＮ−ハロゲノ誘導体；フタル酸イミド、Ｎ−フルオロフタル酸イミド、Ｎ−ブロモフタル酸イミド、Ｎ−クロロフタル酸イミド、Ｎ−ヨードフタル酸イミド、Ｎ−クロロ−２−クロロフタル酸イミド、Ｎ−クロロ−２−メチルフタル酸イミド、テトラクロロフタル酸イミド、Ｎ−クロロテトラクロロフタル酸イミド、テトラブロモフタル酸イミド、Ｎ−クロロテトラブロモフタル酸イミド、ヘット酸イミド、Ｎ−クロロヘット酸イミド、ハイミック酸イミド、Ｎ−クロロハイミック酸イミド、トリメリット酸イミド、Ｎ−クロロトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ピロメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジクロロピロメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ナフタレンテトラカルボン酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジクロロナフタレンテトラカルボン酸イミドなどの芳香族多価カルボン酸イミド又はそのＮ−ハロゲノ誘導体；テトラヒドロフタル酸イミド、Ｎ−クロロテトラヒドロフタル酸イミド、ヘキサヒドロフタル酸イミド、Ｎ−クロロヘキサヒドロフタル酸イミド、Ｎ，Ｎ′−シクロヘキサンテトラカルボン酸イミド、Ｎ，Ｎ′−ジクロロシクロヘキサンテトラカルボン酸イミドなどの非芳香族（脂環族）多価カルボン酸イミド又はそのＮ−ハロゲノ誘導体などがあげられる。これらの化合物は単独で又は二種以上組合わせて使用してもよい。
【００２０】
好ましい化合物には、Ｎ−ハロゲノコハク酸イミド（例えば、Ｎ−ブロモコハク酸イミド、Ｎ−クロロコハク酸イミドなど）、Ｎ−ハロゲノマレイン酸イミド（Ｎ−ブロモマレイン酸イミド、Ｎ−クロロマレイン酸イミドなど）、Ｎ−ハロゲノフタル酸イミド（例えば、Ｎ−ブロモフタル酸イミド、Ｎ−クロロフタル酸イミドなど）などが含まれ、特にＮ−ハロゲノコハク酸イミドを用いる場合が多い。
【００２１】
前記イミド化合物がカルボン酸イミドである場合や、カルボキシル基などの酸性基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基などの塩基性基を有する場合、前記化合物は塩として用いてもよい。塩としては、例えば、無機塩基（例えば、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、アンモニアなど）との塩、有機塩基（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピリジンなど）との塩、無機酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸など）との塩、有機酸（例えば、ギ酸、酢酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸など）との塩などが例示できる。
【００２２】
本発明の特色は、前記イミド系化合物との組み合わせにより、殺菌又は抗菌作用を有する非イミド系化合物の活性を大きく向上させ、速効性及び持続性を高める点にある。すなわち、前記イミド系化合物は、非イミド系化合物に対して効力増強剤又は殺菌促進剤として機能するようである。そのため、前記イミド系化合物の添加量が極めて少量であっても、前記非イミド系化合物の殺菌又は抗菌活性（効力）や殺菌効率が大きく向上するとともに、広い殺菌又は抗菌スペクトルを示し、種々の微生物の成育や繁殖を抑制できる。そして、少量の殺菌剤組成物により、被処理水中の微生物を短時間に著しく減少させることができるとともに、高い殺菌又は抗菌効果を長時間に亘り維持できる。
【００２３】
非イミド系化合物の種類は殺菌又は抗菌活性を有する限り特に限定されず、広い範囲の殺菌剤又は抗菌剤が使用可能である。前記非イミド系化合物には、例えば、（１）イソチアゾリン系化合物（例えば、１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）、４，５−ジクロロ−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ）、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＴＩ）、など）、（２）有機臭素系化合物（例えば、ビス−１，４−ブロモアセトキシ−２−ブテン（ＢＢＢ）、２，２−ジブロモ−３−ニトリルプロパンアミド、２，２−ジブロモ−３−ニトリル−Ｎ−メチル−プロパンアミドなどのブロモアセトアミド系化合物など）、（３）アルコール系化合物（例えば、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（ＤＢＮＥ）、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（ＢＮＰＤ）、２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールなどのニトロ基含有アルコール化合物など）、（４）ジチオール系化合物（例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、４，５−ジブロモ−１，２−ジチオール−３−オンなどのハロゲン化ジチオール化合物）、（５）チオフェン系化合物（例えば、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３，４−トリクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、３，３−ジクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドなど）、（６）ロダン系化合物（例えば、メチレンビスチオシアネート（ＭＢＴＣ）など）、（７）有機酸エステル系化合物（例えば、モノクロロフマル酸ジエチルエステル、モノブロモフマル酸ジエチルエステルなどのハロゲン含有有機酸エステルなど）、（８）グアニジン系化合物（例えば、ドデシルグアニジンハイドロクロライド、ドデシルグアニジンハイドロブロマイド、デシルグアニジンハイドロクロライドなど）（９）第４級アンモニウム塩系化合物（例えば、バンザルコニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドなど）、（１０）チアジアジン系化合物（例えば、３，５−ジメチル−テトラヒドロ−１，３，５−２Ｈ−チアジアジン−２−チオンなど）、（１１）ジチオカーバメート系化合物（例えば、エチレンチウラムモノスルファイド、テトラメチルチウラムジスルファイドなど）、（１２）トリアジン系化合物（例えば、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−シム−トリアジンなど）、（１３）ニトリル系化合物（例えば、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、（１４）ハロアルキルチオ系化合物（例えば、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′，Ｎ′−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−フェニル−スルファミドなど）、（１５）ピリジン系化合物（例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなど）、（１６）ピリチオン系化合物（例えば、ジンクピリチオン、ソディウムピリチオンなど）、（１７）フェノール系化合物（例えば、０−フェニル−フェノール、ｐ−クロロメタキシレノールなど）、（１８）有機ヨウ素系化合物（例えば、ヨードアセトアミド、２，３，３−トリヨードアリルアルコール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルフォン、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルフォルマールなど）、（１９）ベンゾチアゾール系化合物（例えば、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾールなど）、（２０）ベンズイミダゾール系化合物（例えば、メチル  ２−ベンズイミダゾールカーバメート、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾールなど）、（２１）有機ヒ素系化合物（例えば、１０，１０′−オキシビス−１０Ｈ−フェノキシアルシンなど）などが挙げられる。これらの非イミド系化合物も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、有機臭素系化合物の２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロパンアミド、２，２−ジブロモ−３−ニトリロ−Ｎ−メチル−プロパンアミドなどと、有機ヨウ素系化合物のヨードアセトアミドなどは、ハロアセトアミド系化合物としても分類できる。
【００２４】
好ましい非イミド系化合物には、例えば、（１）イソチアゾリン系化合物、（２）有機臭素系化合物、（３）アルコール系化合物、（４）ジチオール系化合物、（５）チオフェン系化合物、（６）ロダン系化合物および（７）有機酸エステル系化合物などが含まれる。
【００２５】
前記イミド系化合物と非イミド系化合物とで構成された殺菌剤組成物において、前記イミド系化合物は少量であっても非イミド系化合物の活性を高める。そのため、各成分の割合は、非イミド系化合物の種類に応じて殺菌又は抗菌活性を損わない広い範囲で選択でき、例えば、イミド系化合物又はその塩の割合は、非イミド系化合物又はその塩１重量部に対して０．００１〜１０００重量部、好ましくは０．０１〜５００重量部（例えば、０．０１〜１００重量部）、さらに好ましくは０．１〜５０重量部（例えば、０．１〜２５重量部）程度である。特に、イミド系化合物又はその塩の使用量が、非イミド系化合物又はその塩１００重量部に対して０．１〜２５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部程度であっても高い殺菌又は抗菌活性を示す。
【００２６】
本発明の殺菌剤組成物の形態は、前記式（Ｉ）又は（II）で表されるイミド化合物及び前記非イミド系化合物を含む限り特に制限されず、例えば、錠剤、顆粒剤、粉剤、粒剤、微粉剤、ペースト剤、噴霧剤などであってもよく、乳剤、水和剤、水溶剤、懸濁剤などの液剤として使用してもよい。
粉剤などにおける固体担体としては、例えば、カオリン、ベントナイト、酸性白土などのクレー類、タルク類、シリカ類、アルミナ、活性炭などが挙げられ、これらの固体担体は一種又は二種以上使用できる。
【００２７】
液剤における溶媒（液体担体）としては、前記有効成分を溶解又は分散可能な種々の溶媒、例えば、水及び／又は有機溶媒が使用できる。溶媒は水単独であってもよく、水と有機溶媒との混合溶媒として用いてもよい。
有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭素水素類；ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの極性溶媒；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリンなどの多価アルコールとその誘導体などが挙げられる。多価アルコールの誘導体には、グリコール系溶媒、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）などのセロソルブ類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのカルビトール類、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが含まれる。これらの溶媒は一種又は二種以上混合して使用できる。
好ましい溶媒には、水、アルコール類、多価アルコール類とその誘導体などの親水性有機溶媒（特に水溶性有機溶媒）が挙げられる。好ましい前記多価アルコールとその誘導体には、例えば、グリコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなど）、セロソルブ類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）、カルビトール類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど）が含まれる。
【００２８】
水と有機溶媒とを混合溶媒として使用する場合、水と有機溶媒との割合は、前記イミド系化合物および非イミド系化合物の活性および安定性を損わない範囲で選択でき、例えば、水／有機溶媒＝９５／５〜５／９５（重量比）、好ましくは１０／９０〜９０／１０（重量比）、さらに好ましくは２５／７５〜７５／２５（重量比）程度である。
【００２９】
殺菌剤組成物中のイミド系化合物及び非イミド系化合物の総含有量は、殺菌又は抗菌活性を損わない範囲で取扱性などを考慮して選択でき、例えば、液剤の場合、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％程度である。
【００３０】
前記殺菌剤組成物には、その目的、用途などに応じて、種々の添加剤、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸とその塩、ポリビニルアルコールなどのポリマー、防錆剤などの助剤、ベントナイト、植物油、殺虫剤、香料などを添加してもよい。これらの添加剤のうち、殺菌剤を乳剤などの液剤として使用する場合、界面活性剤を使用する場合が多い。
【００３１】
界面活性剤としては、石鹸類、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤、高分子系界面活性剤などが使用できる。これらの界面活性剤は一種または二種以上併用できる。好ましい界面活性剤には、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が含まれる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸ショ糖エステル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合体などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリカルボン酸とその塩、２−スルホコハク酸ジアルキル塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェート塩、リグニンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩などが挙げられる。前記塩としては、例えば、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩が挙げられる。
酸化防止剤の種類は特に制限されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２′−メチレンビス［４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール］などのフェノール系酸化防止剤、アルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
界面活性剤及び酸化防止剤の使用量は、例えば、液剤の場合、それぞれ、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％程度である場合が多い。
【００３２】
錠剤、顆粒剤、粉剤、粒剤、微粉剤、ペースト剤、噴霧剤、液剤としての殺菌剤組成物は慣用の方法で調製できる。例えば、前記液剤は、必要に応じて界面活性剤や他の添加剤とともに、前記成分と溶媒とを撹拌手段により撹拌混合することにより調製できる。
【００３３】
本発明の方法では、前記イミド系化合物を併用することにより、非イミド系化合物の殺菌又は抗菌活性を著しく向上させることができる。そのため、前記殺菌剤組成物を被処理液に添加すると、被処理液を短時間内に有効に殺菌処理できる。特に、このような方法では、被処理液に対する前記殺菌剤組成物の添加量が少量であっても高い殺菌作用を示し、速やかに殺菌効果が発現し、微生物を短時間に減少させることができるとともに、長時間に亘り高い殺菌又は抗菌活性が持続する。
被処理液に対する殺菌剤組成物の添加量は、被処理液の種類、汚染度などに応じて広い範囲から選択でき、例えば、０．１〜２０，０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜１，０００ｐｐｍ程度であり、０．１〜１，０００ｐｐｍ程度である場合が多い。なお、被処理液に対して殺菌剤組成物を１〜２００ｐｐｍ、特に１〜１００ｐｐｍ程度添加すると、殆どの場合、高い殺菌又は抗菌効果が有効に発現する。
より具体的には、例えば、製紙用スライムコントロール剤として使用する場合、白水又はパルプスラリーに対する前記殺菌剤組成物の添加量は、例えば、０．１〜１００ｐｐｍ（好ましくは１〜５０ｐｐｍ）程度であり、循環水としての冷却用水に添加してスライムの生成を抑制したり藻類の繁殖を防止する場合、保有水量に対する前記イミド化合物の添加量は、例えば、０．１〜５０ｐｐｍ（好ましくは１〜２５ｐｐｍ）程度である。
【００３４】
また、イミド系化合物の添加量も、被処理液の種類、非イミド系化合物の種類などに応じて選択でき、例えば、被処理液に対して０．０１〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．５〜１００ｐｐｍ程度の範囲から選択できる。イミド系化合物は、被処理液に対して少量、例えば、０．１〜５０ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０ｐｐｍ程度、特に０．１〜５ｐｐｍ程度添加しても非イミド系化合物の殺菌又は抗菌活性を著しく高めることができ、被処理液を短時間内に確実に殺菌処理できる。そのため、殺菌剤全体の使用量を大きく低減できる。
【００３５】
前記殺菌方法において添加方法は、特に制限されず、イミド系化合物と非イミド系化合物とを所定の割合で混合した混合物を被処理液中に添加してもよく、イミド系化合物と非イミド系化合物とを別々に所定濃度になるように添加してもよい。また、前記イミド系化合物および非イミド系化合物は、被処理液に対して、連続的に添加してもよく、衝撃的に添加してもよい。また、衝撃的に添加する場合、一日当たりの添加回数は、特に制限されず、例えば、１〜５回／日程度であってもよい。また、処理時間は、被処理液の種類などに応じて選択でき、通常、１分〜６０分程度である。より具体的には、製紙用白水やパルプスラリーに対して、処理時間３０〜６０分間程度、添加回数１〜３回／日程度の割合で、前記殺菌剤組成物を衝撃添加すると、スライムの生成を有効に防止できる。
【００３６】
本発明の殺菌剤組成物は、広い殺菌又は抗菌スペクトルを示し、菌類、細菌類、酵母などの微生物の繁殖、藻類などの繁殖による種々の障害（スライム障害など）を有効かつ確実に防止できる。
そのため、本発明の殺菌剤組成物は、種々の被処理液に適用でき、水性被処理液、例えば、製紙工程における白水やパルプスラリー、工業用冷却水、循環水、金属加工用潤滑油、水性エマルジョン、紙、木材、合板などに対する水性コーティング剤や水性処理剤、糊剤、繊維加工用水性処理剤などの工業用被処理液、家庭用被処理液などに適用できる。特にスライム障害が生じやすい工業用水［例えば、紙工程における製紙用白水又はパルプスラリー、工業用製造設備の循環液（例えば、クーリングタワー用循環液、金属加工用循環液、繊維紡糸油用循環液、コーティングカラー用循環液など）、冷却塔用冷却水などの工業用冷却水、産業用水、冷暖房用冷却水など］などに好ましく適用される。特に、製紙用白水やスラリー、繰り返し循環して使用される循環水に添加すると、微生物や藻類の成育及び繁殖を著しく抑制でき、スライムの生成をコントロールする上で有効である。
【００３７】
また、合成樹脂エマルジョン、ラテックス、澱粉糊、にかわ、切削油などには、殺菌剤組成物を直接添加してもよく、或いはその二次製品であるコーティングカラー、塗料、印刷インキ、接着剤、サイズ剤などに殺菌剤組成物を添加してもよい。さらに、殺菌剤組成物は、化粧用品、不織布、皮革などの殺菌処理や、食品工場、病院などのように衛生性が要求される施設の床、壁などの殺菌処理などにも有用である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の殺菌剤組成物および殺菌方法では、前記イミド系化合物と非イミド系化合物とを組み合わせるので、少量であっても高い殺菌又は抗菌活性を発現させることができる。また、被処理水中の微生物を短時間内に著しく減少させ、殺菌又は抗菌効果を長時間に亘り維持できる。さらに、前記成分の組み合わせにより、広い殺菌又は抗菌スペクトルを示し、微生物の繁殖などによる障害、例えば、スライムの生成によるスライム傷害などを有効に防止できる。
本発明の方法では、非イミド系化合物と組み合わせることにより、少量のイミド系化合物を添加するだけで、非イミド系化合物の殺菌又は抗菌活性を有効に高めることができる。そのため、少量の添加であっても、速やかに殺菌処理でき、微生物の繁殖による種々の障害を有効に防止できる。さらに、殺菌剤の使用量を低減できるとともに、強い殺菌又は抗菌活性により、被処理液を効率よく処理できる。
【００３９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
実施例１〜５及び比較例１〜５
クーリングタワー冷却水のモデル系での殺菌性を調べるため、次のような試験を行った。
下記のイミド系化合物（以下、Ａ1成分という）及び／又は下記の非イミド系化合物（以下、Ｂ成分という）を、滅菌水を用いて、表に示す所定濃度に希釈し、希釈薬液２０ｍｌを調製した。なお、表中の各成分の濃度は、有効成分の量（ｐｐｍ）である。
Ａ1成分：Ｎ−クロロコハク酸イミド（NCS, 97.5％）
Ｂ1成分：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン
（Cl-MIT, 10.7％水溶液）
Ｂ3成分：２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール
（DBNE, 含量80重量％）
Ｂ4成分：４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン
（RYH-86,含量97重量％）
Ｂ5成分：３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド（TeCS,含量98重量％）
Ｂ7成分：α−クロロフマル酸ジエチルエステル（Cl-FDE, 含量90重量％）
一方、下記の５種類の試験菌をＧＢ培地に接種し、２８℃で１８時間振盪培養（前培養）し、滅菌水を用いてＯ．Ｄ．660 nmで０．２０に希釈して等量づつ混合し、混合菌液を調製した。
▲１▼シュードモナス  アウレキノーサ(Pseudomonas aeruginosa) IFO 3080(-)
▲２▼セラチア  マルセッセンス(Serratia marcescens) IFO 3735(-)
▲３▼フラボバクテリウム  スワボレンス(Flavobacterium suavolens)
ATTC 958(-)
▲４▼アルカリゲネス  ファエカリス(Alcaligenes faecalis) IFO 13111(-)
▲５▼スタフィロコッカス  アウレウス(Staphylococcus aureus) IFO 12732(+)
そして、前記薬液２０ｍｌに、上記菌液０．２ｍｌ（混合液中の合計菌数約１０7 ）を添加し、接触時間３０分後および２４時間後の菌数を調べたところ、表１〜表５に示す結果を得た。なお、ブランクとして、前記薬液に代えて薬剤未添加の滅菌水を用い、上記と同様にして、菌数を測定した。
【００４０】
【表１】
0004011651.tif 000005
【００４１】
【表２】
0004011651.tif 000006
【００４２】
【表３】
0004011651.tif 000007
【００４３】
【表４】
0004011651.tif 000008
【００４４】
【表５】
0004011651.tif 000009
表１〜表５より明らかなように、Ａ1成分とＢ成分を単独で用いた比較例に比べて、Ａ1成分とＢ成分とを組み合わせると、少量のＡ1成分の添加で、短時間内に細菌数を相乗的に大きく低減できる。
【００４５】
実施例６〜９及び比較例６〜９
下記のイミド系化合物（以下、Ａ2成分という）及び／又は下記の非イミド系化合物（以下、Ｂ成分という）を用いる以外、実施例１と同様にして、クーリングタワー冷却水のモデル系での殺菌性を調べた。結果を表６〜表９に示す。なお、表中の各成分の濃度は、有効成分の量（ｐｐｍ）である。
Ａ2成分：Ｎ−ブロモコハク酸イミド（NBS, 含量98重量％）
Ｂ2成分：ビス−１，４−ブロモアセトキシ−２−ブテン
（BBB,含量 90重量％）
Ｂ6成分：２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール
（BNPD,含量 98重量％）
Ｂ8成分：２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール
（HMNP,含量 50重量％）
Ｂ9成分：メチレンビスチオシアネート（MBTC,含量 99.6重量％）
【００４６】
【表６】
0004011651.tif 000010
【００４７】
【表７】
0004011651.tif 000011
【００４８】
【表８】
0004011651.tif 000012
【００４９】
【表９】
0004011651.tif 000013
表６〜表９より明らかなように、Ａ2成分とＢ成分とを組み合わせても、Ａ2成分の少量の添加で、短時間内に細菌数を相乗的に大きく低減できる。