(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方構造体と上方構造体との間に介在され、下方構造体と上方構造体との相対移動を許容する免震装置であって、
下方構造体に水平且つ平行に配置される第１レールと、
上方構造体に水平且つ平行に配置され上記第１レールと直交する第２レールと、
上記上方構造体との間に自在継ぎ手を介して回動可能に連結されて上記下方構造体に当接される減衰手段と、
該減衰手段と下方構造体とにそれぞれ結合されて上方構造体と下方構造体との相対変位を復帰させる復帰手段とを備え、
上記各第１レールと係合し当該第１レールに沿って相対移動する、回転軸と、この回転軸に回動自在に設けられた外輪ローラとを有する第１ローラーと、上記各第２レールと係合し当該第２レールに沿って相対移動する、回転軸と、この回転軸に回動自在に設けられた外輪ローラとを有する第２ローラーとを下方構造体と上方構造体との間に設けられる連結部材に一体に結合し、
上記復帰手段は前記減衰手段の回動中心の、上記下方構造体と前記上方構造体との相対変位方向への側方且つ上方で前記減衰手段と結合していることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
上記各レールが断面Ｃ字状のチャンネル材でなり、上記各ローラーの係合状態が維持されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
上記ローラーがニードルローラーを備えてなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震される上方構造体と下方構造体との間に設置される免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は従来の免震装置の主要部を示す正面図である。図１３に示すように、下方構造体１２に設けられたＸ方向レール１と、上方構造体１６に上記Ｘ方向レール１と直交させて設けられたＹ方向レール３とを配置し、レール１，３間にスライド部材６を両レール１，３に沿って移動可能に介在させた免震装置が知られている。
【０００３】
詳述すると、下方構造体１２の上端部に２本のＨ型鋼でなるＸ方向レール１が、そのフランジ部分が水平に保たれて平行に設置され、他方、上記下方構造体１２と対向する上方構造体１６の下端部には２本のＨ型鋼でなるＹ方向レール３が、そのフランジ部分が水平に保たれて平行に設置されている。このＸ方向レール１とＹ方向レール３とは井桁状に配置され、それらの間には両者が上下に交差する４箇所にスライド部材６がそれぞれ設けられている。
【０００４】
上記上方構造体１６と下方構造体１２とにそれぞれ設けられたレール１，３の間に、それらレール１，３とそれぞれ摺動して相対移動可能に設けられたスライド部材６によって、上方構造体１６が下方構造体１２に対してＸ方向とＹ方向とに相対移動可能に形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の免震装置では、スライド部材６が当該免震装置に組み込まれるために特別に製作される専用部品であるため高価であった。特に、各レール１，３とスライダー２，４とは、上方構造体１６の重量を支えつつ面接触するので、摺動面に所定の加工や処理を施す必要があり、免震装置が高価なものになってしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであり、その目的は安価で製造容易な免震装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に記載の免震装置は、下方構造体と上方構造体との間に介在され、下方構造体と上方構造体との相対移動を許容する免震装置であって、
下方構造体に水平且つ平行に配置される第１レールと、上方構造体に水平且つ平行に配置され上記第１レールと直交する第２レールと、上記上方構造体との間に自在継ぎ手を介して回動可能に連結されて上記下方構造体に当接される減衰手段と、該減衰手段と下方構造体とにそれぞれ結合されて上方構造体と下方構造体との相対変位を復帰させる復帰手段とを備え、上記各第１レールと係合し当該第１レールに沿って相対移動する、回転軸と、この回転軸に回動自在に設けられた外輪ローラとを有する第１ローラーと、上記各第２レールと係合し当該第２レールに沿って相対移動する、回転軸と、この回転軸に回動自在に設けられた外輪ローラとを有する第２ローラーとを下方構造体と上方構造体との間に設けられる連結部材に一体に結合し、上記復帰手段は前記減衰手段の回動中心の、上記下方構造体と前記上方構造体との相対変位方向への側方且つ上方で前記減衰手段と結合していることを特徴とする。
【０００８】
即ち、下方構造体と連結部材との間には、水平方向に相対移動可能な第１レールとこの第１レールと係合する第１ローラーとが設けられ、連結部材と上方構造体との間には、水平方向に相対移動可能な第２レールとこの第２レールに係合する第２ローラーとが設けられているので、連結部材を介して下方構造体および上方構造体のいずれもそれぞれ独立して相対移動することができる。
【０００９】
また、上記第１レールと第２レールとが互いに直角をなす方向に配置されているので、下方構造体と上方構造体とは水平面内で直角をなす２方向に相対移動することができる。
【００１０】
さらに、レールと係合しているのはローラーなので、摩擦抵抗が小さく上方構造体はその固有振動周期が無限大となって長周期化され振動が抑制されるとともに、安定した制振性能を得ることができる。
【００１１】
また、上記ローラーは回転軸付なので、連結部材への取り付けが容易であるとともに、他分野で用いられる汎用の既製品を用いることが可能である。即ち、回転軸と一体となった既製品のローラーは、ローラーに回転軸を取り付ける手間がかからず、精度良く容易に取り付けることができるので製造工数を削減することができ、単価が安いことと相俟って製造コストを削減し安価に免震装置を形成することができる。
さらに、上方構造体との間に自在継ぎ手を介して設けられた減衰手段は、下方構造体に当接されているので、上方構造体と下方構造体とが相対移動したときに摩擦力が発生し、その摩擦力は減衰手段が移動する際の負荷となって減衰手段を回動させ、その回動中心の下方部分と上方部分とが屈折されて任意の角度をなす。このとき、減衰手段は傾いた状態で下方構造体と接触する。そして、この減衰手段には、その回動中心の、上記下方構造体と前記上方構造体との相対変位方向への側方且つ上方で復帰手段が結合されているので、減衰手段の傾きに対応して上方構造体の反移動方向側に位置する復帰手段の結合部が水平状態時より上方に押し上げられる。そして、この復帰手段は結合部が押し上げられた分だけ張力が高まり減衰手段を下方に押圧する力が増加して摩擦力が増加するとともに、減衰手段を水平状態に戻す復元力が発生する。即ち、上方構造体と下方構造体との相対移動量が大きくなるにしたがって減衰手段の傾きが大きくなるため、その摩擦力および復元力も上記相対移動量に伴って増大される。したがって、振動エネルギーを摩擦力および復元力に変換して吸収し効率良く振動を減衰させることができる。
また、この減衰手段は復帰手段によって下方構造体と結合されているので、下方構造体に対して相対移動した上方構造体には、元の位置に戻そうとする力が働くため、上方構造体が下方構造体から外れ落ちることを防止することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の免震装置は、上記各レールが断面Ｃ字状のチャンネル材でなり、上記各ローラーとの係合状態を維持させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、レールが断面Ｃ字状のチャンネル材なので、各ローラーの回転軸をそのレール方向に沿った開口部から突出させつつ、レールとローラーとの係合状態が維持される。即ち、地震等によって鉛直方向の振動が発生しても上方構造体が下方構造体から外れ落ちることを防止でき、また、連結部材と下方構造体および連結部材と上方構造体とが水平方向に相対移動しても、勿論レールから外れ落ちることを防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の免震装置は、上記ローラーがニードルローラーを備えてなることを特徴とする。
【００１５】
即ち、上記ローラーはその構造上、上方構造体等の重量を支持しているため、大きな荷重を支える必要があるが、上記ローラーがニードルローラーを備える構成としたので、下方構造体と上方構造体との滑らかな相対移動を確保するとともに、重量の大きな上方構造体をも支え得る免震装置を形成することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図５は本発明の免震装置を備え彫刻等を展示するための免震台に適用した第１の実施形態を示し、図１は免震台の平断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は免震装置の係合部分を示す拡大図、図４は本免震台に適用した減衰手段の静止状態を示す側断面図、図５は減衰手段が機能した状態を示す側断面図である。
【００２０】
本実施形態の免震台１０は、床面に設置され下方構造体をなす基台１２と、その上方に載置される上方構造体をなす載置台１６と、それらの間に介在され基台１２と載置台１６との水平方向の相対移動を許容して載置台１６の振動を抑制する免震装置１４とで構成されている。
【００２１】
上記基台１２は直方体状をなし、その上面１２ａには、Ｘ方向に沿わされる一対の平行な第１レール２２が備えられている。この第１レール２２は１本づつ下ベース盤３２に固定され、この下ベース盤３２がボルト３４で基台１２に固定されている。
【００２２】
上記一対の第１レール２２はそれぞれ断面がＣ字状のチャンネル材でなり、それらの開放された部分が対向するように内側に向けられている。即ち、第１レール２２をなすチャンネル材はＣ字状に形成される３つの平面部が、上下に間隔を隔てて平行に配置される上面部２２ａおよび下面部２２ｂと、それらの一方の端辺部同士を連結する側面部２２ｃとをなしている。
【００２３】
上記載置台１６は、上記基台１２の上面１２ａと上下方向に間隔を隔てて対向する高剛性の平板状をなしている。この載置台１６の下面には、上記第１レール２２と同形状の２本のチャンネル材でなる第２レール２４が互いに平行をなし、上ベース盤３６を介してボルト３４で固設されている。この第２レール２４は、載置台１６が基台１２上に位置する状態で、第１レール２２と直角をなすＹ方向に沿わされて第１レール２２とともに井桁状をなしている。
【００２４】
上記井桁状に組まれた第１レール２２および第２レール２４の内側に各レール２２，２４に対向させて四辺形の枠体状をなす連結部材３０が配置されている。この連結部材３０には、第１レール２２と係合しその第１レールに沿って相対移動する第１ローラー２６および第２レール２４と係合しその第２レールに沿って相対移動する第２ローラー２８とがそれぞれ、各レールに２２，２４に２つづつ間隔を隔てて設けられている。
【００２５】
そして、上記各ローラー２６，２８は、載置台１６の中心が基台１２の中心に位置するように載置台１６が基台１２上に載置されたときに、各ローラー２６，２８とそれらが係合している各レール２２，２４の端部との距離が、免震装置１４によって許容される基台１２と載置台１６との相対移動距離より十分長くなるように配置されている。また、これら第１レール２２および第２レール２４の各端部には、ローラー２６，２８の弾性材でなるストッパ１８がそれぞれ設けられている。
【００２６】
上記第１，第２ローラー２６，２８は、図３に示すように一端部にネジが形成された回転軸２６ｂ，２８ｂと、この回転軸２６ｂ，２８ｂの他端部にニードルベアリング２６ｃを介して回動自在に設けられ、各レール２２，２４と転がり接触する外輪ローラー２６ａ，２８ａとが一体に構成されている。この種のローラーとしては例えば、ＴＨＫ（株）製のカムフォロアなどの既製品が存在し、これらを用いることが望ましい。
【００２７】
そして、外輪ローラー２６ａ，２８ａが各レール２２，２４の内部に備えられて、上面部２２ａ，２４ａ、下面部２２ｂ，２４ｂ、側面部２２ｃ，２４ｃによってガイドされ、その回転軸２６ｂ，２８ｂがそれぞれ係合するレール２２，２４に対して直角をなして各レール２２，２４から相対向する側に突出している。
【００２８】
そして、上記連結部材３０の第１ローラー２６は第１レール２２の下面部２２ｂに支持され、第２ローラー２８は第２レール２４の上面部２４ａをそれぞれ支持して、第２レール２４が固設された載置台１６は第１レール２２が固設された基台１２に支持されている。
【００２９】
また、Ｘ方向に向けられた第１レール２２と係合するすべての第１ローラー２６が同じ挙動をし、Ｙ方向に向けられた第２レール２４と係合するすべての第２ローラー２８が同じ挙動をするように形成されている。したがって、各レール２２，２４それぞれにおいて、いずれかのローラー２６，２８だけが他のローラー２６，２８に先行したりまたは遅れたりすることがなく、載置台１６と基台１２とを第１，第２レール２２，２４に沿わせて滑らかに相対移動させることができる。
【００３０】
そして、基台１２と連結部材３０との間には、水平方向に相対移動可能な第１レール２２とこの第１レール２２と係合する第１ローラー２６とが設けられ、また、連結部材３０と載置台１６との間には、水平方向に相対移動可能な第２レール２４とこの第２レール２４と係合する第２ローラー２８とが設けられているので、連結部材３０を介して基台１２および載置台１６のいずれもそれぞれ独立して相対移動することができる。また、上記第１レール２２と第２レール２４とが互いに直角をなす方向に配置されているので、基台１２と載置台１６とは水平面内で直角をなす２方向に相対移動することができる。
【００３１】
さらに、載置台１６の中央には、その下面に垂設され筒状をなす支持部１６ｅに自在継ぎ手４４を介して回動自在に減衰手段４６が設けられている。
【００３２】
上記自在継ぎ手４４は、軸部４４ａと回動部４４ｂとで構成され、軸部４４ａの一端にはその外周に上記支持部１６ｅの内側に螺着されるねじが形成され、他端部４４ｃは球状に形成されている。また、回動部４４ｂは円柱状をなし、その一端に上記軸部４４ａの球状の端部４４ｃが挿入される同球面状の凹部４４ｄが形成され、外周には減衰手段４６と螺合するねじが形成されている。
【００３３】
上記減衰手段４６は、円柱状の本体部４６ａとこの本体部４６ａに固設される４枚の板状部材でなる引張部４６ｂと基台１２に当接される摩擦部材４６ｃとで構成されている。上記本体部４６ａは、その一端部に上記回動部４４ｂの外周ねじが螺合される穴が設けられ、他端部に摩擦部材４６ｃがねじで固定されている。さらに、この本体部４６ａの外周には、上記引張部４６ｂが鉛直方向に立てられた状態で本体部４６ａを中心として四方にほぼ十字状に固設されている。この引張部４６ｂは、減衰手段４６が自在継ぎ手４４を介して載置台１６中央の真下に位置して摩擦部材４６ｃが基台１２に当接したときに、自在継ぎ手４４の回動中心より高い位置まで延設されている。
【００３４】
そして、上記引張部４６ｂの延設された部分にはそれぞれ、基台１２と載置台１６との相対変位を復帰させるための復帰手段をなすコイルばね４０が取り付けられている。このコイルばね４０は、上記引張部４６ｂと同様に本体部４６ａを中心として四方にほぼ十字状に配置され、他端部が基台１２上面に取り付けられて、載置台１６と基台１２との相対変位がない状態で載置台１６の中心が基台１２の中心に位置するように各ばね力がつり合わされている。
【００３５】
即ち、上記コイルばね４０は基台１２の中央側の一端が基台１２上面より上方に位置する引張部４６ｂに取り付けられ、他端が基台１２上面に取り付けられているので、載置台１６を基台１２側に引き付け、上記摩擦部材４６ｃを基台１２上面に押圧している。
【００３６】
そして、この免震装置１４は、載置台１６に連結された減衰手段４６が基台１２に当接しているので、地震等によって載置台１６と基台１２とが相対移動すると、減衰手段４６と基台１２とが摺動して摩擦力が発生する。
【００３７】
このとき載置台１６と減衰手段４６との間には自在継ぎ手４４が回動自在に設けられているので、減衰手段４６が移動する際には上記摩擦力が負荷となって減衰手段４６は回動され、その回動中心の下方部分と上方部分とが屈折されて任意の角度をなす。よって、減衰手段４６は傾いた状態で基台上面１２ａと接触する。そして、この減衰手段４６に設けられた引張部４６ｂには上記回動中心の側方且つ上方でコイルばね４０が結合されているので、減衰手段の４６の傾きに対応して載置台１６の反移動方向側に位置する結合部が水平状態時より上方に押し上げられる。そして、この押し上げられた分だけ張力が高まり、減衰手段４６を下方に押圧する力が増加して摩擦力が増加するとともに、減衰手段４６を水平状態に戻そうとする復元力が発生する。
【００３８】
即ち、載置台１６と基台１２との相対移動量が大きくなるにしたがって減衰手段４６の傾きが大きくなるため、その押圧力および復元力も上記相対移動量に伴って増大される。よって、入力された振動エネルギーを摩擦力および復元力に変換して吸収し効率良く振動を減衰させることができる。
【００３９】
このとき、各レール２２，２４と各ローラー２６，２８との間に働く転がり摩擦は滑り摩擦に比べて摩擦抵抗が極めて小さいため、上記減衰手段の摩擦力による振動エネルギーを吸収する作用に影響することなく、確実に振動エネルギーを吸収することができる。
【００４０】
また、上記ローラー２６，２８は回転軸付なので、取り付けが容易であるとともに、他分野でも用いられる汎用の既製品を用いることが可能である。即ち、回転軸２６ｂ，２８ｂと一体となった既製品のローラ２６，２８は、回転軸２６ｂ，２８ｂと外輪ローラー２６ａ，２８ａおよびニードルローラー２６ｃ，２８ｃとを組み立てる手間がかからず、さらに、回転軸２６ｂ，２８ｂの一端部にはローラー２６，２８を固定するためのねじが形成されているので、精度良く容易に取り付けることができる。したがって、製造工数を削減して製造コストを低減するとともに、安価な汎用のローラ２６，２８を用いることと相俟って安価に免震装置１４を備えることができる。
【００４１】
また、第１、第２レール２２，２４をチャンネル材で構成したので、第１レール２２には第１ローラー２６との係合を維持するガイド部材として上面部２２ａが備えられ、第２レール２４には第２ローラー２８との係合を維持するガイド部材として下面部２４ｂが備えられて両者の係合状態が維持される。よって、地震等によって免震台１０に鉛直方向の振動が入力されても第１レール２２から第１ローラー２６が、第２レール２４から第２ローラー２８が外れ落ちることはなく、確実に免震効果を得ることができる。また、レール２２，２４に別部品としてローラー２６，２８の脱落防止部材を特別に備える必要がないので、部品単価および製造コストを抑えて、安価に免震台１０を形成することができる。
【００４２】
また、上記ローラー２６，２８はニードルベアリング２６ｃ，２８ｃを備えた構成としたので、載置台１６および載置物品等の重量によって大きな荷重がローラー２６，２８に加えられたとしても、載置台１６および載置物品を支持しつつ滑らかに相対移動し、重量の大きな載置物品にも適用可能な免震装置１４を備えた免震台１０を形成することができる。
【００４３】
図６〜１２は本発明の免震装置を備えた免震台の第２の実施形態を示し、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４４】
本実施形態においては、上記一対の第１レール２２がそれぞれ断面Ｃ字状のチャンネル材でなり、それらの開放された部分が対向するように内側に向けられている。即ち、第１レール２２をなすＣ字状のチャンネル材を構成する３つの平面部が、上下に間隔を隔てて平行に配置される上面部２２ａおよび下面部２２ｂと、それらの一方の端辺部同士を連結する側面部２２ｃとをなしている。そして、上面部２２ａおよび下面部２２ｂには、側面部２２ｃとは反対側の端辺部からそれぞれ上面部２２ａから垂設される垂面部２２ｄと、下面部２２ｂから立設される立面部２２ｅとが設けられている。この垂面部２２ｄの下端部と立面部２２ｅの上端部とは、間隔を隔てて対向し、両者の間にはスリット２２ｆが形成されている。
【００４５】
上記載置台１６は、上記基台１２の上面１２ａと上下方向に間隔を隔てて対向し、基台１２の上面１２ａと同じ平面形状をなす高剛性の載置板１６ａとその全周縁から垂下される周壁部１６ｂとを備え、載置板１６ａの下方には周壁部１６ｂで囲まれた空間が形成されている。この空間内の載置板１６ａの下面には、上記第１レール２２と同形状の２本のチャンネル材でなる第２レール２４が互いに平行をなし、上ベース盤３６を介してボルト３４で固設されている。この第２レール２４は、載置台１６が基台１２上に位置する状態で、第１レール２２と直角をなすＹ方向に沿わされて第１レール２２とともに井桁状をなしている。そして、第１レール２２と第２レール２４とは、両者が交差する位置からそれぞれ、免震装置１４によって許容される基台１２と載置台１６との相対移動距離より長く延出されている。
【００４６】
上記井桁状に組まれた第１レール２２および第２レール２４によって形成される四角形の四つの角部近傍に位置させて、当該各角部を形成している第１レール２２と係合し相対移動する第１ローラー２６および第２レール２４と係合し相対移動する第２ローラー２８とがそれぞれ設けられている。
【００４７】
上記第１，第２ローラー２６，２８は、一端部にネジが形成された回転軸２６ｂ，２８ｂと、この回転軸２６ｂ，２８ｂの他端部にニードルベアリング２６ｃ，２８ｃを介して回動自在に設けられ、各レール２２，２４と転がり接触する外輪ローラー２６ａ，２８ａとが一体に構成されている。そして、外輪ローラー２６ａ，２８ａが各レール２２，２４の内部に備えられて、上面部２２ａ，２４ａ、下面部２２ｂ，２４ｂ、側面部２２ｃ，２４ｃ、垂面部２２ｄ，２４ｄ、立面部２２ｅ，２４ｅによってガイドされ、その回転軸２６ｂ，２８ｂがそれぞれ係合するレール２２，２４に対して直角をなしてスリット２２ｆ，２４ｆから突出している。ここで、上記各ローラー２６，２８の外輪ローラー２６ａ，２８ａの肉厚は、係合する各レール２２，２４の垂面部２２ｄ，２４ｄおよび立面部２２ｅ，２４ｅの高さより十分厚く形成され、ローラー２６，２８が各レール２２，２４にガイドされる際の摩擦抵抗が大きくならないようになっている。また、第１，第２レール２２，２４のスリット２２ｆ，２４ｆの巾は、上記ローラー２６，２８の外輪ローラー２６ａ，２８ａの外径より狭く形成され、ローラー２６，２８が第１，第２レール２２，２４からの脱落することを防止している。
【００４８】
上記第１ローラー２６および第２ローラー２８は、第１レール２２と第２レール２４とが交差して形成される四辺形の四隅にそれぞれ設けられる結合体３０ａに螺合されて一体をなしている。この結合体３０ａは、底面形状が正方形をなす正四角柱状に形成され、その隣り合う側面に第１ローラー２６と第２ローラー２８とが備えられ、上記各レール２２，２４と接触しないように形成されている。
【００４９】
そして、上記４箇所に設けられた結合体３０ａの第１ローラー２６は第１レール２２の下面部２２ｂに支持され、第２ローラー２８は第２レール２４の上面部２４ａをそれぞれ支持して、第２レール２４が固設された載置台１６は第１レール２２が固設された基台１２に支持されている。
【００５０】
また、上記４つの結合体３０ａは、それぞれ各レール２２，２４と平行に設けられたジョイント部材３０ｂによって一体に連結されて四角形状をなす連結部材３０を形成している。この連結部材３０は、その四角形が変形しないように十分な剛性を備えている。そして、Ｘ方向に向けられた第１レール２２と係合するすべての第１ローラー２６が同じ挙動をし、Ｙ方向に向けられた第２レール２４と係合するすべての第２ローラー２８が同じ挙動をするように形成されている。
【００５１】
このとき、上記周壁部１６ｂの下端部１６ｃは、基台１２の上面１２ａと接触しない程度まで垂下されている。さらに、この周壁部１６ｂの左右面には、基台１２と載置台１６とが相対移動したときに、周壁部１６ｂが第１レール２２に当たらないように切り欠き部１６ｄが設けられている。
【００５２】
そして、基台１２と連結部材３０との間には、水平方向に相対移動可能な第１レール２２とこの第１レール２２と係合する第１ローラー２６とが設けられ、また、連結部材３０と載置台１６との間には、水平方向に相対移動可能な第２レール２４とこの第２レール２４と係合する第２ローラー２８とが設けられているので、連結部材３０を介して基台１２および載置台１６のいずれもそれぞれ独立して相対移動することができる。また、上記第１レール２２と第２レール２４とが互いに直角をなす方向に配置されているので、基台１２と載置台１６とは水平面内で直角をなす２方向に相対移動することができる。即ち、基台１２と載置台１６との間に、両者のＸ方向およびＹ方向の相対移動を許容して振動を抑制する免震装置１４を備えた免震台１０が形成される。
【００５３】
以上説明した第２実施形態の免震台１０にあっては、地震等によって基台１２に入力される水平方向の振動は、第１レール２２が配置されたＸ方向および第２レール２４が配置されたＹ方向とに分かれて作用し、載置台１６は基台１２に対して第１，第２レール２２，２４に沿ってＸ方向とＹ方向とにそれぞれ相対移動する。このとき、各レール２２，２４と係合しているのは各ローラー２６，２８なので摩擦抵抗が小さく、載置台１６はその固有振動周期が無限大となって長周期化され振動が抑制されるとともに、安定した制振性能を得ることができる。よって、載置台１６への振動が抑制されて、その上に載置された彫刻等の物品が転倒および落下することを防止することができる。
【００５４】
上記実施形態では、免震装置１４を免震台１０に適用した例を示したが、これに限るものではない。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に示す免震装置にあっては、下方構造体と上方構造体との間に備えられたレールとローラーとが係合して上方構造体が下方構造体と相対移動するので、摩擦抵抗が小さく上方構造体は長周期化され振動が抑制される。
また、上記ローラーは回転軸付なので、汎用の既製品を用いることができるため安価であり、容易に取り付けることもできるので製造工数を削減して安価に免震装置を形成することができる。
また、上方構造体に連結された減衰手段が下方構造体に当接しているので、入力された振動エネルギーをこの摩擦力に変換させて振動を減衰させることができる。
特に、上方構造体と減衰手段との間には自在継ぎ手が設けられ、減衰手段にはその回動中心の側方且つ上方で復帰手段が結合されているので、相対移動量の大さに伴って振動エネルギーを吸収して効率良く振動を減衰させることができる。
また、この減衰手段は復帰手段によって下方構造体と連結されているので、上方構造体が下方構造体から外れ落ちることを防止することができる。
【００５６】
また、請求項２では、レールが断面Ｃ字状のチャンネル材なので、地震等によって振動が発生しても上方構造体が下方構造体から外れ落ちることを防止できる。
【００５７】
また、請求項３では、上記ローラーがニードルローラーを備えた構成としたので、大きな荷重がローラーに加えられても、上方構造体を確実に支持しつつ滑らかに相対移動する免震装置を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る免震装置を適用した免震台の一実施形態を示す平断面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  レールとローラーとの係合部分を示す拡大図である。
【図４】  減衰手段の静止状態を示す側断面図である。
【図５】  減衰手段が機能した状態を示す側断面図である。
【図６】  本発明に係る免震装置を適用した免震台の第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】  図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】  図６の正面図である。
【図９】  図６の側面図である。
【図１０】  図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】  第２実施形態におけるレールとローラーとの係合部分を示す拡大図である。
【図１２】  図１１の斜視図である。
【図１３】  従来の免震装置を示す正面拡大図である。
【符号の説明】
１０  免震台
１２  基台（下方構造体）
１４  免震装置
１６  載置台（上方構造体）
２２  第１レール
２４  第２レール
２６  第１ローラー
２６ｃ  ニードルローラー
２８  第２ローラー
２８ｃ  ニードルローラー
３０  連結部材
４４  自在継ぎ手
４６  減衰手段
４０  （コイルばね）復帰手段
【図１】
0003941329.tif 000002
【図２】
0003941329.tif 000003
【図３】
0003941329.tif 000004
【図４】
0003941329.tif 000005
【図５】
0003941329.tif 000006
【図６】
0003941329.tif 000007
【図７】
0003941329.tif 000008
【図８】
0003941329.tif 000009
【図９】
0003941329.tif 000010
【図１０】
0003941329.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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