(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレア管のフレア部を挟み込んで固定するための互いに螺合する継手本体とフレアナットとからなるフレア管継手において、
前記継手本体には、前記フレア管のフレア部との当接面に突起部が形成されており、前記フレアナットには、前記フレア管のフレア部との当接面に突起部が形成されており、  
前記突起部は、継手本体又はフレアナットの周方向に沿って環状に形成され、
前記継手本体側の突起部と前記フレアナット側の突起部とは相互に干渉しないような態様で設けられ、
前記フレア管は銅管で構成され、前記継手本体と前記フレアナットとは、真鍮で構成され、
該突起部の前記フレア部へのくいこみにより前記継手本体と前記フレア管とが咬止されることを特徴とするフレア管継手。
【請求項２】
突起部の頂部が曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレア管継手。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレア管同士を接続させ、又はフレア管を他の管材に接続させるためのフレア管継手に関する。
【０００１】
【従来の技術】
通常、クーラー、冷蔵庫その他の冷凍装置には、冷媒回路が設けられている。この冷媒回路においては、一般的に、熱伝導率の高い銅管が使用される。そして、銅管の接続箇所には、図９および図１０に示すフレア管継手９０が使用される。
【０００２】
フレア管継手９０は、継手本体９１と、該継手本体９１に螺合されるフレアナット０２とを有しており、これら継手本体９１およびフレアナット９２には、共にテーパ面が形成されている。そして、これらテーパ面相互の間に、端部がフレア状とされたフレア管５００のフレア部５０１を挟持するのである。従って、フレア管継手９０からのフレア部５０１の脱抜防止、及びフレア管５００とフレア管継手９０との気密性を保持することができるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、環境保護の動きが活発化しており、冷凍装置においても、「Ｒ４１０Ａ」や、「Ｒ６００」、「炭酸ガス」その他の冷媒を「Ｒ２２」の代替冷媒とするために研究開発が行われている。しかしながら、これらの代替冷媒は、「Ｒ２２」に比べて、環境保護効果は高い一方、大幅（例えば「Ｒ４１０Ａ」の場合、１．５倍程度）に高圧力とする必要がある。
【０００４】
ここで、フレア管５００内に封入される冷媒を高圧力とすると、コンプレッサーによる冷媒の圧縮や冷媒の通過に伴う振動がフレア管５００とフレア管継手９０との当接面（接触面）に与える影響を無視することができなくなるのである。一の具体例としては、フレア部５０１とフレア管継手９０との当接面に隙間が生じることにより、この隙間を介して冷媒が空間Ａ内に侵入し、この空間Ａ内に侵入した冷媒がフレア管５００をフレア管継手９０へ押し出そうとするのである。また、他の具体例としては、フレア部５０１の部分は元々同一径のパイプの先端を加工して成形された部位であるために、フレア管５００の直線部５０２に比べて、組織密度が低い。このため、フレア部５０１に伝達された震動により、フレア部５０１の組織破壊が発生し、フレア部５０１が途中で分断されてしまう危険性があった。そして、上記要因およびその他の種々の要因により、仮にフレア管継手９０がフレア管５００より脱抜した場合、冷媒が冷媒回路外へ漏出してしまうという問題点があった。特に冷媒が可燃性である場合には、爆発する可能性もあり、大変危険であるという問題点があった。
【０００５】
そこで案出されたのが本発明であって、耐圧性能を向上させることができ、更には、気密性能をも向上させることができるフレア管継手を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
この目的を達成するために請求項１記載のフレア管継手は、フレア管のフレア部を挟み込んで固定するための互いに螺合する継手本体とフレアナットとからなり、前記継手本体には、前記フレア管のフレア部との当接面に突起部が形成されており、該突起部の前記フレア部へのくいこみにより前記継手本体と前記フレア管とが咬止されるものである。
【０００７】
そして、上記の通り継手本体のフレア部との当接面に突起部が形成されているので、フレアナットの継手本体への螺進により、継手本体のフレア管との当接面に形成された突起部がフレア管にくいこむので、フレア管が継手本体に咬止される。従って、フレア管が本フレア管継手より滑り抜け難くなり、本フレア管継手の耐圧性能を向上させることができるという効果がある。
【０００８】
請求項１記載のフレア管継手は、フレア管のフレア部を挟み込んで固定するための互いに螺合する継手本体とフレアナットとからなり、前記フレアナットには、前記フレア管のフレア部との当接面に突起部が形成されており、該突起部の前記フレア部へのくいこみによりフレアナットとフレア管とが咬止されるものである。
【０００９】
そして、上記の通りフレアナットのフレア部との当接面に突起部が形成されているので、フレアナットの継手本体への螺進により、フレアナットのフレア管との当接面に形成された突起部がフレア管にくいこむので、フレア管が螺合本体に咬止される。従って、フレア管が本フレア管継手より滑り抜け難くなり、本フレア管継手の耐圧性能を向上させることができるという効果がある。
【００１０】
請求項１記載のフレア管継手は、継手本体には、フレア管のフレア部との当接面に突起部が形成されており、該突起部の前記フレア部へのくいこみにより継手本体とフレア管とが咬止されるものである。
【００１１】
これにより、上記効果に加え、更に、継手本体のフレア管との当接面に突起部が形成されているので、フレア管が本フレア管継手より滑り抜け難くなり、本フレア管継手の耐圧性能をより向上させることができるという効果がある。
【００１２】
請求項２記載のフレア管継手は、請求項１に記載のフレア管継手において、突起部の頂部が曲面状に形成されている。
【００１３】
これにより、請求項１に記載のフレア管継手の奏する効果に加え、突起部の頂部が曲面状に形成されているので、突起部がフレア管にくいこんだ場合に、突起部によりフレア管に切込みを形成することを防止でき、ひいては、突起部のくいこみ位置を境にしてフレア管が切断してしまうことを防止することができるという効果がある。
【００１４】
請求項１記載のフレア管継手は、突起部は、環状に形成されているものである。
【００１５】これにより、上記効果に加え、突起部が継手本体又はフレアナットの周方向に沿って環状に形成されているので、内圧が高い場合においても、くいこみ位置を境にして、冷媒の漏出を防止することができ、ひいては、気密性能を向上させることができるという効果を奏する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について添付図面を参照して説明する。勿論、下記実施例は、本発明の好ましい実施例を説明するに過ぎず、本発明の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではないし、本発明の応用範囲は、「ユニファイ規格」のフレア管継手に限られず、「ＪＩＳ規格」であっても、「インチ規格」であっても良い。なお、本発明がかかる規格外のフレア管継手にも適用可能であることはいうまでもない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例であるフレア管継手１００および該フレア管継手１００に接続されるフレア管５００の断面図であり、図２は、フレア管継手１００とフレア管５００との当接部分の拡大断面図である。図１及び図２に示すフレア管継手１００は、真鍮等の銅よりも強度の高い材質により構成されており、継手本体１と、該継手本体１に螺合されるフレアナット２とを備えている。
【００１８】
継手本体１には、フレア管５００との当接面であるテーパ面１ａに対し、該継手本体１の外周に沿って環状に形成された突起部１ｂ（図１は、断面図であるが故に、一部のみが図示されている）が複数、形成されている。従って、フレアナット２の継手本体１への螺進に伴い、突起部１ｂがフレア管５００のフレア部５０１にくいこみ、フレア部５０１を継手本体１に咬止させることができるのである。ひいては、「Ｒ２２」の代替冷媒を使用することによりフレア管５００及び継手本体１の内圧が高圧とされた場合においても、フレア管５００と継手本体１との滑り抜けを防止することができる。また、突起部１ｂはテーパ面１ａに環状に形成されているので、テーパ面１ａに多少の傷がついている場合においても、突起部１ｂがフレア管５００にくいこむことにより、このくいこみを境にして、冷媒の漏出を防止することもできる、ひいては、気密性能を向上させることができる。これらの効果は、一般にフレア管５００は熱伝導率の高い銅材により構成されており、フレア管継手１００よりも強度の低い材質からなるため、突起部１ｂがフレア管５００と当接した場合に潰れず、フレア管５００にくいこみ易いことに起因している。
【００１９】
更に、突起部１ｂは、複数（本実施例では、２つ）形成されているので、フレアナット２の螺進により仮に突起部１ｂがフレア管５００に対して多少の傷をつけた場合においても、高圧の冷媒の漏出を強固に防止することができるのである。勿論、突起部１ｂの数は、必ずしも、単数（一つ）であっても良いが、複数の方が好ましい。
【００２０】
「第２実施例」
次ぎに、図３及び図４を参照して本発明の他の実施例（第２実施例）について説明する。なお、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２１】
図３は、第２実施例のフレア管継手２００の断面図であり、図４は、このフレア管継手２００とフレア管５００との当接部分の拡大断面図である。図３及び図４に示すように、フレア管継手２００においては、継手本体１のテーパ面１ａはフラットとされるとともに、フレアナット２のテーパ面２ａに対し、該フレアナット２の内周に沿って突起部２０２ｂが形成されている。従って、フレアナット２の継手本体１への螺進に伴い、突起部２０２ａがフレア管５００にくいこみ、フレア管５００をフレアナット２に咬止させることができるのである。
【００２２】
「第３実施例」
次ぎに、図５及び図６を参照して、本発明の更に他の実施例（第３実施例）について説明する。なお、上記実施例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２３】
図５は、第３実施例のフレア管継手３００の断面図であり、図６は、このフレア管継手３００とフレア管５００との当接部分の拡大断面図である。図５及び図６に示すように、フレア管継手３００においては、継手本体１のテーパ面１ａに突起部１ｂが形成されており、一方、フレアナット２のテーパ面２ａに突起部２０２ｂが形成されている。従って、フレア管５００を脱抜を強固に防止することができることは勿論のこと、フレア管５００と継手１００との当接面からの冷媒の洩れを強固に防止することもできる。
【００２４】
更に、シール性を高めるために、継手本体１００とフレア管５００との間、又はフレア管５００とフレアナット２との間に、例えば弾性材から成るシール部材が挟まれる場合がある。フレア管継手３００によれば、この場合においても、フレア管５００は勿論のこと、シール部材の脱抜を防止することができ、更には、シール部材及びフレア管５００間の摺動を防止して、シール性の高めることもできる。
【００２５】
「第４実施例」
次ぎに、図７及び図８を参照して、本発明の更に他の実施例（第４実施例）について説明する。なお、上記実施例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２６】
図７は、第４実施例のフレア管継手４００の断面図であり、図８は、このフレア管継手４００とフレア管５００との当接部分の拡大断面図である。図７及び図８に示すように、フレア管継手４００においては、フレアナット２のテーパ面２ａに突起部４０２ｂが形成されており、この突起部４０２ｂの断面形状は円弧状とされている。従って、突起部４０２ｂがフレア管５００のフロア部５０１に鋭角な切込みを形成してしまうことを防止でき、ひいては、内圧が高圧とされて振動等による当接面への影響が無視できない状況となった場合にも、突起部４０２ｂの形成位置を境して、フレア管５００が切断してしまうことを防止することができるのである。また、フレア管５００を挟持しない場合に、フレアナット２を継手本体１に螺進させたときにも、突起部４０２ｂが頂部が潰れてしまったり、継手本体１のテーパ面１ａに傷がついてしまったりすることを防止することもできる。
【００２７】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推測することができるものである。
【００２８】
例えば、本実施例においては、継手本体１と、フレアナット２との間にフレア管５００のみが挟持される構成とされている。しかしながら、例えば、筒状ゴム製のシール部材をフレア管５００とフレアナット２との間に配設するようにしても良い。
【００２９】
また、本実施例においては、突起部４０２ｂがフレアナット２のテーパ面２ａに形成されている。しかしながら、突起部４０２ｂの形成位置は、フレアナット２のテーパ面２ａのみに限られるものではなく、継手本体１のテーパ面１ａであっても良いし、両テーパ面１ａ，２ａに共に形成されていても良い。この場合、継手本体１側に形成される突起部４０２ｂの形成位置、フレアナット２側に形成される突起部の形成位置とがずれている方が好ましい。このように形成位置をズラすことにより、継手本体１へフレアナット２を螺合させた場合、両突起部４０２ｂが干渉しあって潰れてしまうことを防止することができるのである。
【００３０】
更に、本実施例によれば、突起部１ｂ，２０２ｂ，４０２ｂは、夫々環状に形成されている。しかしながら、必ずしも、環状に形成される必要はなく、滑り抜け防止に重点をおく場合には、テーパ面１ａまたは２ａの一部のみに形成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例であるフレア管継手の断面図である。
【図２】  上記フレア管継手の部分拡大断面図である。
【図３】  第２実施例のフレア管継手の断面図である。
【図４】  上記第２実施例のフレア管継手の部分拡大断面図である。
【図５】  第３実施例のフレア管継手の断面図である。
【図６】  上記第３実施例のフレア管継手の部分拡大断面図である。
【図７】  第４実施例のフレア管継手の断面図である。
【図８】  上記第４実施例のフレア管継手の部分拡大断面図である。
【図９】  従来技術のフレア管継手の断面図である。
【図１０】  フレア管とフレア管継手との分離状態を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１        継手本体
１ａ      テーパ面（当接面）
１ｂ      突起部
２        フレアナット
２ａ      テーパ面（当接面）
１００    フレア管継手
２０２ｂ  突起部
４０２ｂ  突起部
５００    フレア管
５０１    フレア部
【図１】
0003955973.tif 000002
【図２】
0003955973.tif 000003
【図３】
0003955973.tif 000004
【図４】
0003955973.tif 000005
【図５】
0003955973.tif 000006
【図６】
0003955973.tif 000007
【図７】
0003955973.tif 000008
【図８】
0003955973.tif 000009
【図９】
0003955973.tif 000010
【図１０】
0003955973.tif 000011