(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数の平面上に規則的に配置された複数の導電性ループ部から成る導電性ループパターンにおいて；各導電性ループ部が絶縁しかつ異なる平面上に存在し、隣接している任意の２つの導電性ループ部の外周部同士が可及的に接近しており、各前記導電性ループ部は、特定範囲の周波数の電磁波に対し共振するよう配置されている導電性ループパターン。
【請求項２】
前記電磁波は通信波である、請求項１に記載の導電性ループパターン。
【請求項３】
前記複数の導電性ループ部の外周部間の距離が０．１ｍｍ以下である請求項１記載の導電性ループパターン。
【請求項４】
前記複数の導電性ループ部が同一寸法同一形状である請求項１記載の導電性ループパターン。
【請求項５】
前記複数の導電性ループ部が正方形である請求項４記載の導電性ループパターン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の導電性ループパターンと該導電性ループパターンの支持体とを有し、反射層を有さない周波数選択性電磁波シールド材。
【請求項７】
前記支持体が、互いに可及的に接近し平行な２枚の平面から成り；第１の平面が、各導電性ループ部が所定の等間隔で互い違いに並ぶように配置された複数の同一寸法正方形の導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・を有し、
第２の平面が、各導電性ループ部が第１の平面と同様に並ぶように、かつそれらの外周部が導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・の外周知と可及的に接近するように配置された複数の同一寸法正方形の導電性ループ部ｂ、ｂ’、ｂ”、・・・を有し；
各導電性ループ部が該平面と垂直な方向からみて格子状に配置されている、請求項６記載の周波数選択性電磁波シールド材。
【請求項８】
前記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項６または７記載の周波数選択性電磁波シールド材。
【請求項９】
請求項１記載の導電性ループパターンを建築物の壁画もしくは窓面に設ける工程を包含する電磁波の周波数を選択的にシールドする方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、新規な導電性パターンに関し、特に、特定範囲の周波数の電磁波をシールドする導電性ループパターン、及びこれを有する周波数選択性電磁波シールド材に関する。
背景技術
近年、携帯電話、無線ＬＡＮ等の通信システムの発達により、オフィス情報保護、及び通信混線を防止する必要が生じている。その為、建物等を接地された導電性材料で囲み、内外の電磁波を遮断する事が通常行われている。
これらの従来の電磁波シールド材はほとんどの周波数領域の電磁波を反射するため、それを高層ビルの壁や窓部に用いると、近隣でＴＶゴースト現象を発生させるおそれがある。この問題を解決するために、通信波として利用される１〜６ＧＨｚの周波数を有する電磁波を選択的に反射し、ＴＶ波として利用されている０．０８〜０．８ＧＨｚ域の電磁波を反射せずに通過させる電磁波シールド材が要望されている。
この様な周波数選択性の電磁波シールド材として、特願昭６３−１９７３９９には、誘電率の異なる層を積層したダイクロイックミラー、リング状銅箔を均一に分散した系、及び表皮効果を利用した薄膜導電体等を用いた電磁波シールド材が提案されている。しかしこれらの電磁波シールド材は遮蔽力が充分でないため実用的でない。また構造が複雑なため生産性にも問題がある。
他方、図１に示すような、電界Ｅの方向に沿って直線又は曲線状導電性線分Ｌと導電性線分間のギャップＣを有する電気回路のパターンは、共振領域の電磁波のみを反射し、非共振領域の電磁波を透過せしめる性質がある事が知られている。
このようなＬＣ共振パターンによる特定周波数の電磁波の選択反射機能は、例えば、人工衛星に備えられている２周波共用アンテナの副反射鏡に応用されている。この場合は、副反射鏡の表面に、図２Ａに示すようなリング状、又は図２Ｂに示すようなエルサレムクロス状のパターンが金属箔を用いて形成される（電子情報通信学会報告Ａ、第８６〜７２頁、１９８６−０９等）。
しかしこれらのパターンは、７〜８０ＧＨｚ帯の周波数の電磁波を反射させることを目的としたものであり、通信波を反射するための電磁波シールド材に用いるには不適切である。また、これらは遮蔽力が不充分であり、強い透過性を有する通信波を充分にシールドすることが困難である。
発明の要旨
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、通信波を選択的にシールドし、十分な電磁波遮蔽力を有する導電性パターン及びこれを有する周波数選択性電磁波シールド材を提供することにある。
本発明は、空間的に配置された複数の導電性ループ部から成る導電性ループパターンにおいて；各導電性ループ部が絶縁しかつ隣接する導電性ループ部の外周部同士が可及的に接近している導電性ループパターンを提供するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【図面の簡単な説明】
図１はＬＣ共振を示す導電性パターンの例を示す上面図である。
図２はＬＣ共振を示す導電性パターンの例を示す上面図である。
図３は本発明の導電性ループパターンにおける隣接する導電性ループ部の外周部同士の接近の例を示す斜視図である。
図４は本発明の導電性ループパターンの例を示す上面図である。
図５は本発明の積層型導電性パターンの一態様を示す透過斜視図である。
図６は本発明の積層型導電性パターンを構成するための導電性ループ部の配置の例を示す上面図である。
図７は遮蔽力の評価方法における装置の配置を示す模式図である。
図８はシールド隙間許容性の測定方法における電磁波シールド材の設置状態を示す模式図である。
図９は隙間ａ（ｍｍ）に対する透過量（ｄＢ又は％）のプロットである。
図１０は外周部間距離（μm）に対する共振周波数（ＧＨｚ）のプロットである。
図中、符号ｄは導電性ループ部の外周部間距離を示し、符号ａ、ａ’、ａ”、ｂ、ｂ’、及びｂ”は導電性ループ部を示す。
発明の実施の形態
本発明の導電性ループパターンは、複数の導電性ループ部が規則性をもって集合して成る模様である。ループとは、一般には、始点と終点とが同一である閉じた曲線をいう。しかしながら、本発明で用いるループは、始点と終点とが同一で閉じられた線の任意の形状であり、曲線で構成されていても折れた直線で構成されていても良い。例えば、線で構成された円形、楕円形、及び多角形は本発明でいうループである。ここで言う多角形には、例えば、正方形及び長方形のような四角形、正６角形及び正８角形等が含まれる。多角形の角部を丸めたり面取りしたものも多角形という用語の意味に含まれる。
導電性ループとは、線の部分が導電性材料で構成されたループをいう。導電性ループ部とは、導電性材料の線の部分とこれに囲まれた内部との両方を含めたループ全体をいう。導電性ループ部の外周部とは、導電性ループ部のうち導電性材料の線の部分をいう。
導電性材料としては、一般には通電能力がある金属、例えば、導電性金属、導電性酸化物、導電性ポリマー及び導電性複合材等を用いる。導電性金属としては、鉄、アルミニウム、銅、金、クロム、ニッケル、銀及びタンタル等を、導電性酸化物としては、ＩＴＯ、酸化錫化合物および酸化亜鉛化合物等を、導電性ポリマーとしては、ポリピロールおよびポリアニリン等を、そして導電性複合材としては、銀ペースト、銅ペースト、ニッケルペーストおよびTCNQ等の金属錯体を含んだもの等を例として挙げることができる。本発明の目的には表面抵抗値が２００ｍΩ／□未満であるのが好ましい。導電性薄膜がこれ以上の抵抗値を有すると、電磁波を遮蔽する能力が低下し、本発明の目的である電磁波シールド機能が全く果たせなくなる。経済性の観点から、特に好ましいものはアルミニウム及び銅である。
導電性ループ部の外周長さは、シールドしようとする周波数に依存して決定される。一般には、シールドしようとする周波数が高いほど導電性ループ部の外周長さは短くなり、シールドしようとする周波数が低いほど導電性ループ部の外周長さは長くなる。
通信波のような周波数１〜６ＧＨｚ（波長５〜３０ｃｍ）の低周波数電磁波をシールドする場合は導電性ループ部の外周部の長さを、一般に２００ｍｍ以下、好ましくは１０〜１００ｍｍとする。
導電性ループ部の外周部の幅は、シールドしようとする周波数と必要とするシールド力により決定される。一般には、１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。導電性が約１Ｓ以上あれば、その幅はどんなに小さくても構わないが、製造性を考慮すると０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
導電性ループ部の厚さは、導体としての機能が害されない限り特に限定されないが、一般に、０．００１〜２０μm、好ましくは０．００５〜１μm、更に好ましくは０．０１〜０．１μmである。導電性ループ部の厚さが０．００１μｍを下回ると製造が困難となり、２０μｍを上回るとエッチングによるループ形成が困難となる。
このような導電性ループ部は空間的に配置される。本明細書において「空間的」という用語は、平面的及び立体的を両方含む意である。例えば、２次元平面における不規則的又は規則的な配置、及び３次元空間における不規則的又は規則的な配置は共に空間的な配置である。好ましくは、導電性ループ部は一の平面上又は互いに平行な複数の平面上に規則的に配置される。規則的な配置は、上記平面と垂直な方向からみた場合に実現されていれば足りる。つまり、導電性ループ部を複数の平面上に形成する場合、個々の平面上の配置にまで厳密な規則性は要求されず、それを複数枚重ねて平面と垂直な方向からみた場合に規則性のあるパターンが実現されていればよいのである。
そして、平面と垂直な方向から見て隣接する導電性ループ部同士は互いに接近させることを要する。そのことにより、シールドする電磁波の周波数が低くなるからである。より具体的には、隣接する導電性ループ部の外周部同士が可及的に接近していることを要するが、目的の周波数に応じて、外周部間の距離が決定される。
但し、導電性ループ部の外周部同士は接触してはならない。すなわち、各導電性ループ部は電気的に絶縁する必要がある。各導電性ループ部が電気的に導通されると導電性ループパターンの共振収特性が変化し、シールドしうる電磁波の周波数領域が変化する。
導電性ループ部の外周部は図３Ａ、外周部間距離ｄ、に示すように２次元的に接近させてもよく、図３Ｂ、外周部間距離ｄ、に示すように３次元的に接近させてもよい。
配置の様式は特に限定されない。例えば、図４Ａ〜Ｃに示すような配置が挙げられ、最密充填状や格子状に個々の導電性ループ部を配置させうる。尚、本明細書では、導電性ループ部が正方形である場合の格子状の配置は、最密充填状の配置の意味に含まれるものとする。
一般に、導電性ループ部の外周部同士が可及的に近接した部分の面積が大きいほどシールドする電磁波の周波数が低くなる。さらに、平面と垂直な方向から見て導電性ループパターンが直線を構成し、その部分が長くなるほどシールドする電磁波の周波数が低くなる傾向にある。
好ましい導電性ループパターンは、四角形、特に正方形の導電性ループ部を格子状に配置したものである。四角形の導電性ループパターンは、極めて強力な遮蔽力を示す。従って、これを用いることにより、強い透過性を有する通信波を充分にシールドすることが可能となる。
本発明の一態様では、個々の導電性ループ部は、一の平面上に配置される。この場合、導電性ループ部の外周部間距離は、一般に１ｍｍ以下、好ましくは１００μm以下、さらに好ましくは２０μm以下とする。外周部間距離が１ｍｍを上回ると通信波領域の電磁波のシールドが困難となる。
別の態様では、個々の導電性ループ部は、互いに平行な複数の平面上にそれぞれ配置される。具体的には、例えば、導電性ループ部を設けた絶縁性フィルム（例えば、樹脂フィルム）を複数枚重ねて、上記平面と垂直な方向からみた場合に規則的に配置された複数の導電性ループから成る導電性パターンを形成することができる。
この場合の利点は、導電性ループ部の外周部間距離が絶縁性フィルムの厚さとなることである。すなわち、各導電性ループ部は絶縁性フィルムにより電気的に絶縁され、しかもフィルムの厚さ程度という微小な導電性ループ部の外周部間距離が実現できる。
さらにこの積層型の別の大きな利点は、パターン周辺に存在する材料の誘電率の変化でシールドする電磁波の波長が影響されないことである。例えば、単層型であればガラスに貼りつけただけでシールドする波長がシフトし、さらにガラス厚み、材質の誘電率変化でこのシフト量が異なる。これに対し、積層型であればどのようなものに貼っても選択的にシールドする電磁波の周波数は変化しない。
この場合、導電性ループ部の外周部間距離は、一般に０．５ｍｍ以下、好ましくは０．１ｍｍ以下である。尚、一般に厚さ５μｍ以下の樹脂フィルムの作製は困難であるが、リソグラフィ法を用いて導電性ループパターンを形成する逐次積層法により、導電性ループ部の外周部間に５μｍ以下の樹脂層を形成することができる。
上述の導電性ループパターンを用いて周波数選択性電磁波シールド材を調製することができる。
本発明の一態様では、周波数選択性電磁波シールド材は、一の平面上に規則的に配置された複数の導電性ループ部とそれを支持する材料とから構成される。この材料としては誘電損失の少ないものである、樹脂フィルムやガラスのような絶縁性材料が用いられる。導電性ループパターンは種々の方法により絶縁性材料上に形成できる。例えば、導電性インキを用いて導電性ループを印刷する方法、絶縁性材料上に積層された金属膜を選択的に除去して導電性ループを残す方法等が挙げられる。
好ましい方法は、まず、絶縁性材料上に導電性金属薄膜層を全面に形成し、この金属薄膜を適当な方法（例えば、リソグラフィ法等）で選択的に除去してパターンを形成する方法である。
導電性金属薄膜層を絶縁性材料上に形成する方法は従来公知の方法でよい。例えば導電性金属箔のラミネート方法や、金属薄膜の蒸着、スパッタリングまたは無電界メッキ方法等が一般的である。好ましくは金属薄膜の蒸着（具体的には、真空蒸着）またはスパッタリング方法である。使用し得る金属は、導電性ループ部を形成するのに用いうるものである。
金属薄膜層を有する樹脂フィルムは種々市販されており、これらを用いてもよい。例えば、アルミニウムを真空蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（アルミ蒸着フィルム）が食品包装材として、安価かつ大量に市販されており、これを用いることが経済的な面から最も好ましい。
金属薄膜をパターン化する方法は公知の方法を用いることができる。好適にはリソグラフィ法が挙げられる。
一般にリソグラフィ法は、エッチングレジストを、グラビア印刷、平版印刷及びスクリーン印刷のような公知の印刷法で金属薄膜上に印刷し、その後、エッチング液で非印刷部の金属を溶出してパターンを形成する方法である。但し、導電性ループ部の外周部間の距離が１００μm以下となるような微細な金属パターンを形成する場合は、写真印刷法によるフォトリソグラフィ法を用いることが好ましい。
本発明のアルミ蒸着フィルムのリソグラフィの場合、アルカリ現象型レジストを用いればエッチングする金属が現像液に可溶であるため、現像行程で同時に金属エッチングが行われ、パターン形成が容易に出来る。さらに蒸着膜が極めて薄いためレジスト膜も薄膜でよく、経済的で有るばかりでなくレジスト乾燥時間および必要露光量が少なく、ロール・ツウ・ロールの高速連続生産が可能となる。
他の態様では、周波数選択性電磁波シールド材は、互いに平行な複数の平面上に規則的に配置された複数の導電性ループ部と、それらを支持する材料から構成される。導電性ループ部を支持する材料としては、一般に樹脂フィルム及び樹脂組成物のような絶縁性材料を用いる。
周波数選択性電磁波シールド材の好ましい他の態様は、図５に示すように、互いに可及的に接近し平行な２の平面上に規則的に配置された複数の導電性ループ部から成り、該平面と垂直な方向からみて導電性ループが格子状に配置されている導電性ループパターンを有するものである。
この周波数選択性電磁波シールド材は、第１の面上に形成され、各導電性ループ部が所定の等間隔で互い違いに並ぶように配置された複数の同一寸法同一形状の導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・；及び第２の平面上に形成され、各導電性ループ部が第１の平面と同様に並ぶように、かつそれらの外周部が導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・の外周部と可及的に接近するように配置された複数の同一寸法同一形状の導電性ループ部ｂ、ｂ’、ｂ”、・・・：を有する。図６は、導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・、又は導電性ループ部ｂ、ｂ’、ｂ”、・・・の配置様式を示す上面図である。
このような積層型周波数選択性電磁波シールド材は、導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・を有する第１の絶縁性フィルム及び導電性ループ部ｂ、ｂ’、ｂ”、・・・を有する第２の絶縁性フィルムを上述と同様にして調製し、次いで、導電性ループ部ａ、ａ’、ａ”、・・・の外周部と導電性ループ部ｂ、ｂ’、ｂ”、・・・の外周部とが互いに可及的に接近するように′１の絶縁性フィルムと第２の絶縁性フィルムとを重ねることにより作製できる。
この積層型周波数選択性電磁波シールド材は優れた周波数選択性シールド能を示す。
導電性ループ部が正方形の周波数選択性電磁波シールド材、特に導電性ループ部が正方形の上記積層型周波数選択性電磁波シールド材は、極めて強力な遮蔽力を示す。従って、これを建物等に用いることにより、強い透過性を有する通信波がシールドされた空間を作製することが可能となる。
一般に使用されている金属製ネット、金属箔、金属蒸着製品、さらに窓等の透明部に使用されるＩＴＯなどの透明導電膜を用いた電磁波シールド材では、壁面等にシールド材を施工する場合、シールド材間の継ぎ目の隙間は完全に無くす必要がある。この隙間が電磁波の波長を上回ると遮蔽力が極端に低下するからである。さらに、電磁波シールド材同士を電気的に導通しておく必要がある。
例えば、壁面に電磁波シールド材を設ける場合、ネット状電磁波シールド材の端部を重ね合わせた状態で継ぎ合わせ、その上から導電材を被覆する作業が行われる。また窓部に電磁波シールド材を設ける場合は、ＩＴＯなどで導電化したシールドガラスをあらかじめ接続端子を出した特殊な窓枠に挿入したものを隣接シールド材と電気的に導通させる作業が行われる。その様なシールド工事は手間と膨大な経費がかかる。
本発明の導電性ループパターンは、複数の導電性成分（導電性ループ部）が規則性をもって集合して成る模様である。そして各々の導電性部分は互い電気的に導通していない。このようなパターンは、その導電性部分の形状、導電性部分間の相対位置、導電性部分を構成する材料及び導電性部分が存在する空間の電気的性質により決定される特定範囲の周波数の電磁波に対しＬＣ共振する。その結果特定電磁波のみを選択的にシールドし、その他の電磁波を透過する。
本発明の一つの局面は、特定範囲の周波数の電磁波にＬＣ共振する導電性パターンを描いた絶縁性フィルムが、高い遮蔽力を有する周波数選択性の電磁波シールド材になりうることを見いだしたことにある。そして、このシールド材は従来のシールド材と異なり、シールド材間の導通を確保する必要がない。
本発明の周波数選択性電磁波シールド材はこのままでも粘着または接着剤を用いてガラスなどの基材上に貼り付けて使用できる。また、あらかじめ周波数選択性電磁波シールド材上に粘着剤層を離型フィルムを介して形成せしめておき、貼る辞典でこれを剥がして使用する事もできる。また、耐久性、装飾、基材保護等の機能性を付与する目的で種々のフィルム製品をラミネートすることもでき、さらにこの周波数選択性電磁波シールド材同士を複数積層することもできる。
実施例
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
実施例１
尾池工業製アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム（蒸着膜圧５００Å、ＰＥＴ厚１００μm）上に日本ペイント製ポジ型液状レジスト「オプトＥＲ  Ｐ−６００」を乾燥膜厚０．５μになるように塗布し、熱風オーブンで乾燥せしめた。
レジスト膜の上にマスクを重ね、３０mＪ／cm2の光強度で露光した。露光したレジストを１％苛性ソーダ水で現像し、アルミニウム蒸着膜の露出された部分をエッチングした。一辺の長さ２５ｍｍ、外周長さ１００ｍｍ及び外周部幅１．５ｍｍの正方形の導電性ループ部が外周部間距離０．３ｍｍで図４Ｃに示す状態に配置された導電性ループパターンが形成され、周波数選択性シールド材が得られた。
以下の方法により、得られた電磁波シールド材の性能を評価した。結果を表１に示す。
遮蔽力の評価方法
図７に示すように、対向させて設置した１対のガイドホーンアンテナ１、２にネットワークアナライザー(ＨＰ社製８５１０Ｂ）（非表示）を接続し、その間に銅製の試料固定枠３を固定した。
試料固定枠は、６０ｃｍ×６０ｃｍの銅板の中央部に２０×２５ｃｍの長方形の開口部を設けたものとした。
フリースペースタイムドメイン法により、周波数１．９ＧＨｚ及び０．１ＧＨｚにおいてアンテナ間の直接伝送波のＳパラメーター(Ｓ２１)を測定し、これを透過減衰量０dＢとした。次に、試料固定枠３に電磁波シールド材（非表示）を設置し、同様にしてＳ２１を測定して、透過減衰量(遮蔽力)を得た。
シールド隙間許容性の測定方法
試料固定枠３の開口部に、図８に示すように、その上端から隙間ａを設けて電磁波シールド材４を設置した（図中、Ｅは電界方向を示す。）。隙間ａを徐々に大きく変化させて、上述の方法によりＳ２１の値を得た。隙間ａ（ｍｍ）に対する透過量（ｄＢ又は％）のプロットを図９に示す。
Ｓ２１の値が−１５ｄＢとなった時点の隙間ａの値を隙間許容限界とした。
透視性の評価方法
透明窓ガラスに実施例１、２と比較例１〜５のフィルムを貼り付けた時、その窓ガラスを通して対面の物の観察の容易さを透視性として下の評価基準にて評価した。
評価基準
５…窓ガラスにシールド膜を貼ってあることに気付かない。
４…開口率９０％以上で、対面の物を容易に観察でき、パターン模様も気にならない。
３…開口率７５％以上で、対面の物は観察できるが、パターン模様が気になる。
２…開口率７５％以上で、対面の物を観察し難く、パターン模様も目に付き易い。
１…可視光透過率０％。
実施例２
異なるパターンのマスクを用いること以外は実施例１と同様にして、一辺の長さ２０ｍｍ、外周長さ８０ｍｍ及び外周部幅０．５ｍｍの正方形の導電性ループ部が外周部間距離０．１ｍｍで図６に示す状態に配置された導電性ループパターンを、２枚のアルミニウム蒸着フィルム上にそれぞれ形成した。
次いで、２枚のアルミ蒸着フィルムを導電性パターンの配置が図５に示す関係になるように積層した。この時、一のフィルム上の近接する４つの導電性パターンのそれぞれの１辺が作り出す４つの角が開かれた１つの四角形の部分に、二のフィルム上に形成された導電性パターンが、一のフィルムを介して、可及的に接近して重なり合っている。
一のフィルムは、厚さが１００μmのポリエチレンテレフタレートフィルムであるので、平行な２つの平面上に導電性ループパターンの外周部間の距離が１００μmである電磁波シールド材が得られたことになる。
得られた電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。但し、シールド隙間許容性については、隙間許容限界のみ測定した。結果を表１に示す。
ついで、電磁波シールド材を構成する２枚のフィルムの間にスペーサーとしてＰＥＴフィルムを入れ、導電性ループ部の外周部間距離を約１０μm、２０μm、６０μm、１０５μm及び２００μmに変化させた。
それぞれの場合について、上述の遮蔽力の評価方法と同様にして、電磁波シールドする電磁波の周波数（共振周波数）を測定した。外周部間距離（μm）に対する共振周波数（ＧＨｚ）のプロットを図１０に示す。
図１０に示す結果より、導電性ループ部の外周部同士が接近するほど電磁波シールド材がシールドする電磁波の周波数（共振周波数）が低下することが示された。
実施例３
上述の遮蔽力の評価方法と同様にして、実施例１及び２で得られた電磁波シールド材単独で、そして、２ｍｍ、３ｍｍ及び５ｍｍの市販の板ガラス(誘電率７)にこれらを貼り付けた状態で共振周波数を測定した。結果を表２に示す。
比較例１
異なるパターンのマスクを用いること以外は実施例１と同様にして、外周長さ４０ｍｍ及び外周部幅２ｍｍの円形の導電性ループ部が外周部間距離２０ｍｍで図２Ａに示す状態に配置された導電性ループパターンを有する電磁波シールド材を得た。
得られた電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。但し、シールド隙間許容性については、隙間許容限界のみ測定した。結果を表３に示す。
比較例２
異なるパターンのマスクを用いること以外は実施例１と同様にして、縦及び横の長さ４０ｍｍ、線幅５ｍｍのエルサレムクロス型の導電性ループ部が外周線分間距離０．５ｍｍで図２Ｂに示す状態に配置された導電性線分パターンを有する電磁波シールド材を得た。
得られた電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。但し、シールド隙間許容性については、隙間許容限界のみ測定した。結果を表３に示す。
比較例３
尾池工業社製の電磁波シールド用ＩＴＯフィルム(蒸着膜厚５００Å)を電磁波シールド材として用いた。この電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。但し、シールド隙間許容性については、隙間許容限界のみ測定した。結果を表３に示す。
比較例４
旭硝子社製の電磁波シールド用ＩＴＯガラス(蒸着膜厚１５００Å)を電磁波シールド材として用いた。この電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。但し、シールド隙間許容性については、隙間許容限界のみ測定した。結果を表３に示す。
比較例５
厚さ１mmのアルミニウム板を電磁波シールド材として用いた。この電磁シールド材の性能を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。また、隙間ａ（ｍｍ）に対する透過量（ｄＢ又は％）のプロットを図９に示す。
図９に示す結果より、本発明の周波数選択性電磁波シールド材は、従来の電磁波シールド材と比較して優れた隙間許容性を有することが示された。
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発明の効果
本発明の周波数選択性電磁波シールド材を用いれば、電磁波シールド材間の継ぎ目の隙間の影響を受けることが少ない。また、それぞれの電磁波シールド材の導通を確保する必要もない。従って、本発明の周波数選択性電磁波シールド材を用いれば、非常に簡便かつ容易に電磁波シールド空間を作製できる。
例えば、既存の壁面にクロスなどの壁面美装材に本発明の導電性パターンを描いたフィルムをラミネートしたシート材を貼ることで壁面のシールドができる。窓部のシールドは更に容易であり、既存の窓ガラスに本発明の導電性パターンを描いたフィルムに粘着剤を施したウィンドフィルムを貼るだけでよい。さらにこのウィンドフィルムには、従来の機能性フィルムで実施しているような、ガラス飛散防止、熱線遮蔽、ＵＶ遮蔽、防眩、防曇、などの種々の機能を同時に付与することもできる。
本発明の導電性ループパターンは人の目に違和感を生じさせず、透視性が高いので、窓部の電磁波シールド材として用いるのに好適である。そして、導電性ループ部の外周部間距離を短縮すれば、より小径のループで通信波を共振させることができる。また、導線性ループ部を小径化するとより目立たず、違和感のないパターンになり、透視性に優れる窓部の電磁波シールドが実現される。
本発明の電磁波シールド材は、シールドする周波数を任意に選ぶことができるため、例えば高層ビルの窓にＰＨＳ電波をシールドする本発明の電磁波シールド材を適用した場合、ＴＶ電波は透過するためＴＶゴーストの原因を抑制しつつ、物理的なミクロセルが形成されるため、ＰＨＳの通話回線密度を増加させることが可能となる。また、相互に干渉しあう無線ＬＡＮシステムが混在し、個々の無線ＬＡＮの機能に障害が発生している雑居ビルに対して、無線ＬＡＮ周波数のシールドを施せば、ビジネスツールとして不可欠なものとなりつつある携帯無線電話の通話を邪魔することなく、個々の無線ＬＡＮの機能を発揮させることが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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