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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層にレゾール型フェノール樹脂と水溶性溶剤及び水からなる加硫接着用接着剤組成物と、上層にノボラック型フェノール樹脂と水溶性溶剤及び水からなる加硫接着用接着剤組成物とを配した２コートからなる加硫接着用接着剤組成物。
【請求項２】
水溶性溶剤がアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる請求項１記載の加硫接着用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加硫接着用接着剤組成物に関する。更に詳しくは、金属とニトリルゴム或いはアクリルゴムとの接着に優れ、水ベースであることを特徴とする加硫接着用接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属とニトリルゴム或いはアクリルゴムとの加硫接着用接着剤としては、樹脂、硬化剤、ゴム等をシンナー、アルコール、メチルエチルケトン等有機溶剤を用いて溶解させた溶剤型接着剤が用いられる。これは、接着剤の原料が溶剤にのみ溶解することに起因する。
しかしながら、近年、これらの溶剤の揮散による環境汚染が深刻な問題としてクローズアップされるようになり、環境にやさしい水性塗料や無溶剤型接着剤の開発の必要性が高まってきている。
具体的な対策として、水溶性樹脂やエマルジョン型樹脂等の開発がなされているが、水溶性樹脂やエマルジョン型樹脂には界面活性剤等、接着を阻害する成分が少なからず含まれる事もあり、接着性能が現行より劣るのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、レゾール型フェノール樹脂とノボラック型フェノール樹脂を接着成分とし、不揮発性で水との相溶性が良く、BTXを排除した溶剤と水を溶媒として使用した水系の加硫接着剤組成物を得ることであり、更には、従来の接着性能を維持し、かつ環境面、作業場での衛生安全面上悪影響を与えないものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、接着成分として下層にレゾール型フェノール樹脂、上層にノボラック型フェノール樹脂、溶剤としてエチレングリコールモノアルキルエーテル、水からなる加硫接着用接着剤組成物によって達成される。
【０００５】
【発明実施の形態】
本発明である加硫接着剤組成物の接着成分として用いられるレゾール型フェノール樹脂は、以下の化１のような一般式で表され、これは、アルカリ金属等塩基性触媒下、フェノール類とホルムアルデヒドを反応させることにより得られる。ここで、フェノール類の例としては、ｍ-及びp-クレゾール、これらの混合物、フェノール、ビスフェノールA等が挙げられ、フェノール性水酸基に対してo-或いはp-位に２個または３個の置換可能な核水素原子を有する物であれば使用可能である。
レゾール系フェノール樹脂としては、全100重量部に対し1−10重量部使用する。
【０００６】
【化１】
0003874622.tif 000002
【０００７】
同様に、本接着成分として使用されるノボラック系フェノール樹脂は以下の化２のような一般式で表され、これは、塩酸、しゅう酸等の酸性触媒下、フェノール類とホルムアルデヒドをモル比約0.1−1.0で反応させることにより得られる。ここで、フェノール類の例としては、ｍ-及びp-クレゾール、これらの混合物、フェノール、ビスフェノールA等が挙げられ、フェノール性水酸基に対してo-或いはp-位に２個または３個の置換可能な核水素原子を有する物であれば使用可能である。
ノボラック系フェノール樹脂としては、全100重量部に対し1−10重量部使用する。
【０００８】
【化２】
0003874622.tif 000003
【０００９】
本発明である加硫接着剤組成物の溶剤として使用されるエチレングリコールモノアルキルエーテルは以下の化３のような一般式で表される。
【００１０】
【化３】
0003874622.tif 000004
ここで、Rはアルキル基を示す。エチレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル等が挙げられる。
エチレングリコールモノアルキルエーテルとしては、全100重量部に対し5−99重量部、好ましくは10−50重量部使用する。エチレングリコールモノアルキルエーテルの割合がこの範囲以下になると樹脂が溶解し難く、また、水との混合性も悪くなる。エチレングリコールモノアルキルエーテルの割合が多いほど溶液としての安定性は優れる。
【００１１】
【実施例】
本発明の実施例について以下に述べる。
【表１】
0003874622.tif 000005
【００１２】
表１に示す各成分からなる加硫接着用接着剤組成物を化成処理を行ったSPCC板状に塗布、室温下5min乾燥後、150℃−200℃で焼付け処理を行った。ここで、乾燥、焼付け処理は各層塗布ごとに必要である。
上記の処理済み金属板上に、硫黄加硫ニトリルゴムを190℃、1.5minでプレス加硫を行った。
以上の実施例及び比較例で得られた加硫接着物について、社内規格に基づき、初期、熱水(95℃)浸漬試験後のゴム剥離試験を行った。結果を表２に示す。
【００１３】
【表２】
0003874622.tif 000006
【００１４】
【発明の効果】
上記、各実施例、比較例より明らかなように、本発明で得られた２コートからなる加硫接着用接着剤組成物を用いることで、環境面、作業場での衛生安全面に負荷を与えることなく、従来通りの接着性能を維持できるようになった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の装置の全体の平面形状が四角形であって、この四角形の縦横にそれぞれ３分割された９つのユニットを有する装置であって、箱状の装置の側面を形成し立ち上がり部分を有する硬質プラスチック板からなる８つのユニットと、箱状の装置の中央で低盤を形成し平板型形状を有する硬質プラスチック板からなる１つのユニットと、これらユニットを連結するジョイント部分（９）と、この連結により形成される箱状の装置の低盤に設けられる吸水材（２）及び透水性シート（３）と、装置の低盤の上層部の植え込み部分に配置された育苗用や栽培用の土壌（４）と、箱状の装置の側面に設けられる複数の給水口（５）及び複数の排水口（６）と、箱状の装置の低盤に設けられ通気口を兼用する水路（７）と、を有することで、必要なスペースの大きさに適応する形状で組立てられることを特徴とした簡易土壌作り人工栽培装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農作物類作り等の環境を整えるために、必要なスペースの範囲内の大きさに適応する形状で、容易に組立てられるような簡易土壌作り人工栽培装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、自宅の庭先、マンション等のベランダ内で、野菜や草花類をプラスチック製や陶器製の容器に土類を入れ栽培をしていた、又、天候等により水まき作業など給水管理が大変で煩わしかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するために、外観上体裁がよく水漏れも無く、最小限必要なスペースの範囲内の大きさに、適応する形状で組合せができ容易に組立てられ、且つ、天候等に左右されず給水管理ができる簡易土壌作り人工栽培装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、硬質プラスチック板（１）の低盤に吸水材（２）と透水性シート（３）を設けた。さらに、複数の形状からなる各種類の規格で形成されたユニットを、最小限必要なスペースの範囲内の大きさで連結し配置する。又、箱状をなす部分の側面に複数の給水口（５）と複数の排水口（６）を設けることで、吸水材（２）が一定量を吸水性と保水性を担い、残りの余剰水を自然排水できるので、給水作業を軽減化することができた。従って、一週間程度は水やりを必要としないので給水管理が非常に楽になる。そのユニット低盤の上層部の植え込み部分に、農作物類作り等に適した育苗用や栽培用の土壌（４）を、配置したことを特徴とした簡易土壌作り人工栽培装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）複数の形状からなるユニットは、構造的にも軽量でしかも容易に施工できるので、必要なスペース面を平滑な状態にして、各ユニットのジョイント部分（９）で順次連結し組立てる。
（ロ）次に、ユニット組立て後に接合部分をシーリング材（Ａ）類で隙間等の補修し、その低盤の上層部に育苗用や栽培用に適した土壌（４）を配置して完成させる。
（ハ）又、犬猫浸入防止等を必要とする場合、硬質プラスック板（１）の側面部分上端に所定の間隔で設けた突起部（８）に、ネットポール（１０）を差込み接続ポール（１１）で固定しネット類（Ｂ）を取付ける。
（ニ）水路（７）を設けることで通気口の作用も兼用でき、土壌（４）の中で空気を取り込み野菜類等の根をはりやすく、生育しやすい環境を作り出す。又、給水口よりホース等で水を引き込むことで、吸水材（２）により土壌中に水分を多量に含んだ層が形成される。
（ホ）複数の給水口（５）を設けることで、日常的な注水なしでも吸水材（２）に、含有された水分を日光等が自然蒸発散させ、土壌（４）に一定の湿り気を与え自然環境に応じた水分を補給でき手間と労力の省力化ができる。
（ヘ） 又、複数の排水口（６）は集中豪雨等の場合でも、一定量になると水路（７）を通って、外部のパイプ、ホース類に接続可能な構造とした。これらを経由して流出できる仕組みである。
（ト） この複数の形状からなるユニットを用いることで、土止め用仕切りの役目を果たし、水や養分を吸水材（２）に含浸させ、毛細管現象等により土壌（４）に無駄なく常時自然供給し、農作物等を育成栽培できる。
（チ） さて、このユニットの割付寸法を説明する。硬質プラスチック板（１）の側面の立ち上がり部分は３５０ｍｍ、吸水材（２）の幅長さ共２００ｍｍ〜５５０ｍｍ位とし、深さは３０ｍｍ、水路（７）になる部分の幅は３０ｍｍ位、ユニット単板としては幅７５０ｍｍ位、長さ１８００ｍｍ位とする。さらに、ネットポール（１０）の高さは４５０ｍｍ、接続ポール（１１）の長さは１５００ｍｍ位とする。
以上、本発明の各素材は腐朽しない材質であれば、上記条件の材質に必ずしも限定するものではない。又、上記書類面に記載した寸法等も同様とする。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、本発明は上記構造にしたことにより、必要なスペースの大きさに適応する形状で組立てられる、小規模の家庭菜園や屋外、屋上、室内等に農作物類の植え込み部分を提供できる。又、構造的にも軽量で容易に組立てられると共に、簡単に解体撤去もできる構造である。この構法は、一週間以上雨が降らない時に水やりを必要としたハウス栽培、一般農地等の場合にも有効である。従って、水はけと水持ちの良い優れた特徴も兼ね備えている。さらに、土壌部分の下層面が断熱と保温効果のある材質を使用しているので、霜被害等にも極めて優れた効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の正面図である。
【図４】本発明のジョイント部分の詳細図。
【図５】本発明のネットポールの分解図。
【図６】本発明のネットポールの詳細図。
【符号の説明】
１ 硬質プラスチック板
２ 吸水材
３ 透水性シート
４ 土壌
５ 複数の給水口
６ 複数の排水口
７ 水路
８ 突起部
９ ジョイント部分
１０ ネットポール
１１ 接続ポール
Ａ シーリング材
Ｂ ネット類
【図１】
0003874699.tif 000002
【図２】
0003874699.tif 000003
【図３】
0003874699.tif 000004
【図４】
0003874699.tif 000005
【図５】
0003874699.tif 000006
【図６】
0003874699.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸本体１の外周部に装着するグリップゴム２に装飾模様と同一形状の孔部３を設けることにより、その孔部３においてグリップゴム２とは異なる色の軸本体１の外面部を露出し、上記軸本体１においてグリップゴム２の孔部３と対応する箇所にその孔部３へ嵌合する凸部４を設け、その凸部４の表面をグリップゴム２の表面より低くすることを特徴とする筆記具軸の装飾方法。
【請求項２】
上記凸部４の表面をグリップゴム２の表面より０．２〜０．５ｍｍ低くする請求項１記載の筆記具軸の装飾方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筆記具軸、特に軸本体の外周部にグリップゴムを装着した筆記具軸の装飾方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筆記具軸には指で握ったときの触感をソフトにするためグリップゴムを装着したものが多い。このグリップゴムに装飾を施す場合、従来は印刷や刻印等の手段が採られている。しかしながら、印刷はコストアップを招くという不利があり、又、刻印は装飾模様が目立たず消費者に対するアピール度が低いという不満がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、グリップゴムを装着した箇所に低コストで装飾模様を目立つように施すことができて消費者に対するアピール度を高めることができる斬新な筆記具軸の装飾方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の筆記具軸の装飾方法は、上記の課題を解決するために案出したものであり、軸本体１の外周部に装着するグリップゴム２に装飾模様と同一形状の孔部３を設けることにより、その孔部３においてグリップゴム２とは異なる色の軸本体１の外面部を露出し、上記軸本体１においてグリップゴム２の孔部３と対応する箇所にその孔部３へ嵌合する凸部４を設け、その凸部４の表面をグリップゴム２の表面より低くすることを特徴とするものである。なお、ここでいう「装飾模様」には文字も含むものとする。
【０００５】
また、軸本体１においてグリップゴム２の孔部３と対応する箇所にその孔部３へ嵌合する凸部４を設け、その凸部４の表面をグリップゴム２の表面より０．２〜０．５ｍｍ低くすることが好ましい。
【０００６】
【作用】
グリップゴム２の色とは異なる軸本体１の外面部の色によって装飾模様が現れるので、その装飾模様は目立って消費者にアピールすることができる。また、グリップゴム２に孔部３を設ければよいので、印刷するよりもコストを低く抑えることができる。
【０００７】
【実施例】
以下、図示した本発明の実施例について説明する。図１に示すように、筆記具軸の略前半部には軸本体１の外周部にグリップゴム２を装着している。そのグリップゴム２の色と軸本体１の色は互いに異なっている。そして、グリップゴム２には装飾模様（この実施例の場合は文字）と同一形状の孔部３を設けている。したがって、グリップゴム２の孔部３から軸本体１の外面部が露出している。
【０００８】
図２に示すように、軸本体１においてグリップゴム２の孔部３と対応する箇所には、その孔部３に嵌合する凸部４を設けている。そして、その凸部４の表面はグリップゴム２の表面より０．２〜０．５ｍｍ低くしている。すなわち、図２においてａの寸法（単位ｍｍ）が、０．２≦ａ＜０．５の範囲に設定されている。なお、グリップゴム２の外径は１２．４ｍｍに設定している。また、図２におけるｂの寸法（単位ｍｍ）、すなわち、孔部３の深さ（グリップゴム２の肉厚と同じ）は、ｂ≦１．２の範囲が好ましく、又、ｃの寸法（単位ｍｍ）は、ｃ≧０．０５の範囲が好ましい。このように、凸部４の表面をグリップゴム２の表面より０．２〜０．５ｍｍ低くすることにより装飾模様が立体的になって装飾効果が増大し、又、指で握ったときに滑り止め効果が得られ、さらに、凸部４を孔部３に嵌合することによってグリップゴム２の回転防止効果も得られる。
【０００９】
上記の実施例では、グリップゴム２の孔部３に嵌合させる凸部４を軸本体１に設けているが、図３に示すように、軸本体１の表面に凸部４を設けないで平坦にしても同一の装飾効果を得ることができる。その場合、グリップゴム２の表面から軸本体１の表面までの距離ｄが孔部３の深さｅと等しくなるが、すなわちｄ＝ｅとなるが、そのｄ又はｅの寸法（単位ｍｍ）は、０．５≦ｄ＝ｅ≦１．２の範囲が好ましい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の筆記具軸の装飾方法は、上記のように、軸本体１の外周部に装着するグリップゴム２に装飾模様と同一形状の孔部３を設けることにより、その孔部３においてグリップゴム２とは異なる色の軸本体１の外面部を露出することを特徴とするので、グリップゴム２の中にグリップゴム２の色とは異なる軸本体１の色で装飾模様が現れるので、その装飾模様は目立って消費者に十分アピールすることができる。また、グリップゴム２に孔部３を設けるだけでよく、印刷よりもコストを低く抑えることができる。また、請求項２記載のように、軸本体１においてグリップゴム２の孔部と対応する箇所にその孔部３へ嵌合する凸部４を設け、その凸部４の表面をグリップゴム２の表面より低くすることによって、装飾模様の立体化による装飾効果の増大、指で握ったときの滑り止め効果、及びグリップゴム２の回転防止効果も同時に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図３】軸本体１に凸部を設けない場合の図２と同じ位置における断面図である。
【符号の説明】
１ 軸本体
２ グリップゴム
３ 孔部
４ 凸部
【図１】
0003946336.tif 000002
【図２】
0003946336.tif 000003
【図３】
0003946336.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の中を通過するケーブルを、液体、粒子、気体の侵入から保護し、電磁気の妨害や干渉から保護するケーブル通路であって、
前記通路が、前記壁に緊密に固定されるスリーブ（10）およびスリーブ（10）に係合するナット手段（11）と、ナット手段（11）によりスリーブ（10）に圧入されるケーブルシール手段（14）を有し、
該ケーブルシール手段（14）が２個の半円筒体（143,144）であって、圧縮可能な素材からなり、ともにスリーブ（10）内部の空隙に組込まれ、その中央部には前記壁を貫通するケーブルを受容する中央孔（140）を有する、２個の半円筒体（143，144）を具備し、
該２個の半円筒体が個別に剥離可能な数層からなり、かつ、一緒に外表面ではスリーブに、内表面ではケーブルに接するように圧入係合可能にされていて、
２個の半円筒体（143，144）の長さ方向の一部分に沿って、前記剥離可能な層を内側からの少なくとも１層を除去し、その部位では前記半円筒体における前記一部分の中央孔（140）の位置における直径が、半円筒体の前記剥離可能な層の少なくとも１層を除去しない残部の中央孔の直径より大きくなるようにされていて、
該残部にケーブルの標準的にアースされたケーブル皮膜が露出した部分が配置されるようにケーブルの外側絶縁被覆が除去され、前記剥離可能な層の少なくとも１層を除去した部位ではケーブルの外側絶縁被覆はそのままにされ、
前記通路が、さらに、導電性材料の部分皮膜（141）を具備し、該部分皮膜（141）が、それぞれの半円筒体の前記残部の外周を周囲すると共に、前記露出せしめられた標準的にアースされたケーブル皮膜に導通するように構成されている、
ことを特徴とするケーブル通路。
【請求項２】
それぞれの前記部分皮膜（141）が、導電性ゴムからなり半径方向に広がる内部部品（1412）と、導電性のテープからなり長手方向に延伸するように配置される外部部品（1411）と、から成ることを特徴とする特許請求項１のケーブル通路。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明はケーブルの通路に関し、特に、壁の中を貫通するケーブルへの液体、粉体、気体の侵入を防ぎ、電磁気障害や干渉から保護する通路に関する。
ケーブル通路は、壁に緊密に固定されるスリーブとそれに係合するナット手段と、圧縮可能な素材からなる２個の半円筒体で、前記壁を貫通するケーブルを受容するための調整可能な中央孔を含むケーブルシールからなり、それらがともにスリーブに設けた空間に組付けられる。半円筒体はいくつかの相互に除去あるいは剥離可能な層からなり、ナット手段により、スリーブの外側表面とケーブルの内側表面に緊密に圧入係合される。
発明の背景
この種の公知のねじ止め方式は一般的に操作が困難で、狭いクランプ領域しかなく、また、太さの異なるケーブルが組合された場合には適合が容易でない。
発明の要約
本発明に関しては、前記剥離可能な層の少なくとも1層をケーブル通路の２個の半円筒体の一部分から除去すると、その一部分の中央孔の直径は、残部の中央孔の直径よりも大きくなる。残部の半円筒体は、２個の半円筒体が一体化するときに、個々の導電性を有する部分皮膜で覆われる。前記の一部分に関するケーブルの被覆（シース）はそのままの状態であるが、残部に関するケーブルの被覆は除去されている。
先に述べた皮膜は、内部の皮膜の場合は導電ゴムを、また外側の皮膜の場合は導電テープを使用することが便利である。
簡単な図面の説明
発明は、添付した略示図を参照して、より詳細に記述される。
図１は発明にかかるケーブル通路の種々の部品の断面図である。
図２はケーブルを中に保持した通路を半割にした一方の図である。
好適な実施例の説明
図１に示すケーブル通路はスリーブ10、スリーブに係合するナット手段11、スリーブ10の底縁101に当接して組みこまれる底板12、ケーブルシール手段は圧縮可能な材料でつくられた２個の半円筒体143、144（それぞれの半分を図に示す）を有し、両者はスリーブの内部空間に組みこまれ、壁を貫通するケーブルを受容する中央孔140を有している。半円筒体は何層かの剥離可能な層で構成されている。また、半円筒体は、その外側ではスリーブに、内側ではケーブルに緊密に当接するように、外部の円板又はワッシャー13とナット手段11によって圧入される。
それぞれの半円筒体の周りには導電体からなる部分皮膜141が巻かれ、従って、半円筒体が一緒に組みつけられると、前記部分皮膜は完全なケーブルの皮膜となる。この皮膜は、導電ゴムで作られた相対的に短い内部の部品1412と、導電テープで作られる相対的に長い外側の部品1411からなる。
図２は、半円筒体21の剥離可能な層の少なくとも一層が、前記半円筒体の部分211で除去されている図である。その結果、前記半円筒体のこの部分では、その残部212の中央孔の直径よりも大きい中央孔直径を有する。
これによって、外部絶縁被覆が除去されたケーブルで前記残部の長さに等しい分を、半円筒体に組込みことが可能になる。前記半円筒体の導電性のある部分皮膜141はかくして、前記残部212の長さと同程度の、かなりの長さに沿って、標準的にアースされているケーブル皮膜に接触する。
発明の通路を使用する際には、スリーブ10、ワッシャー12、はケーブルにねじ込まれる。ケーブルは半円筒体21の上に、絶縁体を取り除いた部分とともに置かれ、最小半径を有する中心孔の部分212のなかに位置決めされる。同一形状の半円筒体21をつぎに位置決め、２個の半円筒体を結合し、包み込んだケーブルをスリーブ10に挿入する。ワッシャー13とナット11はケーブルの左端にねじ込まれ、ナットはケーブルシール21（半円筒体）とスリーブ10とに圧力を加えてスリーブ10にねじ込まれる。
【図１】
0003946776.tif 000002
【図２】
0003946776.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生りんごを輪切りし、凍結乾燥したのち、それら乾燥りんご片をりんご果汁に浸漬し、乾燥りんご片の内部にりんご果汁が浸透したらりんご果汁内から取り出して凍結することを特徴とするりんごシャーベットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、りんごシャーベットの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のりんごシャーベットは、生りんごを所定の大きさにカットし、それらを塩水やビタミンＣの溶液等に浸漬し、凍結することによって製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来のりんごシャーベットの製造方法は、生りんごを塩水等に浸漬した物をそのまま凍結しただけで食感が余り良くない。
【０００４】
本発明は、上記した従来の技術が有するこのような問題点に鑑みなされたもので、凍結乾燥した乾燥りんごを、糖度がほぼ同一のりんご果汁に浸漬することにより、乾燥りんごに対するりんご果汁の浸透を向上させるように構成することにより、うま味および色上がり等に優れたりんごシャーベットが確実に得られる製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るりんごシャーベットの製造方法は、生りんごを輪切りし、凍結乾燥したのち、それら乾燥りんご片をりんご果汁に浸漬し、乾燥りんご片の内部にりんご果汁が浸透したらりんご果汁内から取り出して凍結することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るりんごシャーベットの製造工程を示す説明図である。
【０００７】
同図に示したように、先ず生りんご１の芯を除去したのち所要厚さに順次輪切して、塩水に漬ける。次いで、この輪切した生りんご片１ａを、トレイ４に載せて凍結乾燥庫３に入れて凍結乾燥させる。
すなわち、この凍結乾燥庫３内において、約−２５℃〜−３０℃の温度で多数のドーナツ状の各生りんご片１ａ・・・が一度に凍結され、低圧・低温で水分だけが昇華されることによって乾燥状態となる。
ちなみに、生りんご１個から約５片の生りんご片１ａ・・・をとるとして、約２００個の生りんご１・・・で１０００片の生りんご片１ａ・・・を一度に凍結乾燥させることができる。
【０００８】
次いで、槽５内にりんご果汁２を入れ、この中に既述の凍結乾燥した生りんご片１ｂ・・・を投入し浸漬させる。
所要時間浸漬することで各乾燥りんご片１ｂ・・・内部にりんご果汁２を浸透させるものである。このように各乾燥りんご片１ｂ・・・内全体にりんご果汁２が均等に浸透した状態は、乾燥りんご片１ｂ・・・の色合いが全体的に皮も果肉も生果と同じ様な色になった状態をみて判定する。
【０００９】
次いで、りんご果汁２を浸透させた乾燥りんご片１ａ・・・を全て槽５のりんご果汁２内から取り出し冷凍庫６内に入れ凍結させることでシャーベットが製造される。
【００１０】
【実施例】
先ず生りんご１の芯を除去し、約１ｃｍの厚さに水平にカットして得られる約５ｇ〜７ｇの生りんご片１ａ、１０００片を複数のトレイ４に載せて凍結乾燥庫３に入れ、約−２５℃で１２時間冷凍した後、真空乾燥させて水分が約３％の乾燥りんご１ｂができる。
【００１１】
次いで、槽５内に約２０００ｃｃのりんご果汁２を入れ、この中に既述の凍結乾燥した１０００片の乾燥りんご片１ｂ・・・を全て投入し浸漬させる。
約１５分間浸漬させると、各乾燥りんご片１ｂ・・・内部全体にりんご果汁２が均等に浸透する。
【００１２】
次いで、りんご果汁２を浸透させた乾燥りんご片１ｂ・・・を槽５のりんご果汁２内から取り出し冷凍庫６内に入れ約−２５℃で約１時間放置すれば、乾燥りんご片１ｂ・・・は凍結され一個が約１０ｇ〜１２ｇのシャーベット（１０００個）が製造される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されるものであるから、凍結乾燥した輪切りの乾燥りんごを糖度がほぼ同一のりんご果汁に浸漬することでりんご内部にりんご果汁をよく浸透させることができるため、色、味、香りが良く、サクッとした歯ざわりの高品質のりんごシャーベットを確実、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るりんごシャーベットの製造工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１        生りんご
１ａ      生りんご片
１ｂ      乾燥りんご片
２        りんご果汁
３        凍結乾燥庫
５        槽
６        冷凍庫
【図１】
0003946951.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５ｍｍ×１．０ｍｍ〜４．５ｍｍ×８．０ｍｍ程度の多数の細かい開口を有する活物質を付着した金属箔の両面に不織布セパレータを重ね合せ、これらの不織布セパレータの繊維を前記開口を介して交絡させかつ開口周辺にからみ付かせて活物質を付着した金属箔と不織布セパレータを積層した巻回型電池用積層体。
【請求項２】
０．５ｍｍ×１．０ｍｍ〜４．５ｍｍ×８．０ｍｍ程度の多数の細かい開口を有する活物質を付着した金属箔の片面に不織布セパレータを重ね合せ、この不織布セパレータの繊維を前記開口の周辺にからみ付かせて活物質を付着した金属箔と不織布セパレータを積層した巻回型電池用積層体。
【請求項３】
前記繊維が多数のマイクロポアを含有するか、又は中空である請求項１又は２に記載の巻回型電池用積層体。
【請求項４】
前記繊維は親水基を有するポリマーとの複合繊維から成る請求項１〜３のいずれかに記載の巻回型電池用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、ニッケル・水素電池やリチウムイオン電池等の電極に用いられる積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電池は、テープ状正負電極の間に多孔質セパレータを挾み円筒状に巻回したものや、方形状に積層したものが一般的である。この多孔質セパレータとしては、不織布が多く用いられる。
【０００３】
【発明の課題】
上記のように円筒状に巻回する際、セパレータには一定以上の引張り強度が要求され、また巻回径に応じて引張り強度が変化すると厚みが増減し、性能にむらが生じる問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の課題は、セパレータに対する引張り強度の要求を緩和でき、引張り力による厚みの変化が生じず良好なクッション性と保液性を維持できるようにすることである。
【０００５】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、０．５ｍｍ×１．０ｍｍ〜４．５ｍｍ×８．０ｍｍ程度の多数の細かい開口を有する活物質を付着した金属箔の両面に不織布セパレータを重ね合せ、これらの不織布セパレータの繊維を前記開口を介して交絡させかつ開口周辺にからみ付かせて活物質を付着した金属箔と不織布セパレータを積層したのである。また、活物質を付着した金属箔の片面に不織布セパレータを重ね合せて、その繊維を前記金属箔の開口周辺にからみ付かせてもよい。この繊維は多数のマイクロポアを含有するか、中空であることが望ましく、また親水基を有するポリマーとの複合繊維から成るものが好ましい。
【０００６】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、この発明の積層体の製造方法を示す。図示のように、多孔性金属箔２を挾むように重ね合せた不織布３と４が透水性のあるネットコンベア１０上に供給される。そしてコンベア１０上の適宜個所でノズル１１によって水を不織布３に向けて噴射する。このノズル１１はコンベア１０の巾方向に多数の小孔、例えば径０．１ｍｍ程度の小孔を０．５〜１．０ｍｍの間隔で設けたものにあって、勿論巾方向に複数列の小孔が配置されている。噴射する水圧は６０〜２００ｋｇ／ｃｍ2 程度である。
【０００７】
前記多孔性金属箔２は、図２に示すように、エキスパンデッドメタルラス（Expanded Metal Lath ）を延伸したものが普通であるが、そのほかパンチング等で細かい開口を設けたものでもよい。開口の大きさは、０．５ｍｍ×１．０ｍｍ〜４．５ｍｍ×８．０ｍｍ程度である。金属箔２の厚みは、０．０３ｍｍ〜０．８ｍｍ程度で、材質は、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン、その他の合金等が用いられる。この表面に活物質を付着させておくことができる。なお、金属箔２は、マージン２ｂを残したまま、不織布３、４と積層し、後で、トリミングするのがよい。
【０００８】
前記不織布３、４は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの繊維が用いられるが、エチレン・ビニルアルコール共重合体などの親水基を有するポリマーとの複合（コンジュゲート）繊維から成るものが好ましい。また、微細気泡（マイクロポア）を多数含有する繊維や中空繊維を用いると保液性及びクッション性が高められる。この不織布３、４の厚みは８０μｍ〜２００μｍ程度、坪量は３０ｇ／ｍ2 〜７０ｇ／ｍ2 程度、平均繊維径は３〜２０μｍ程度、平均孔径は１０μｍ〜３０μｍ程度である。
【０００９】
上記のような不織布３の上面から水を噴射すると、図３に示すように、不織布３の繊維がほぐれる。さらに金属箔２の開口２ａを介して水圧が下面の不織布４にも作用するため、下面の不織布４の繊維がほぐれ、上下の不織布３、４のほぐれた繊維が開口２ａを介して交絡（互にからまる）する。また、開口２ａの周辺にもからまる。そのため、不織布３、４は電極となる金属箔２に付着した状態となり金属箔２と不織布３、４の積層体１が形成される。
【００１０】
図４に示すように、金属箔２の片面にのみ不織布３を上記と同様の方法で積層することができる。この場合は、不織布３からほぐれた繊維が金属箔２の開口２ａ周辺にからまり、係合して金属箔２と不織布３の積層体１ａが形成される。なお、積層体１、１ａは、正電極用、負電極用のいずれであってもよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、金属箔から成る電極と不織布から成るセパレータを一体化したので、電池製作の際に巻回する必要枚数を半減することができ、製作が容易になるばかりでなく、不織布が金属箔に支持されているので、巻回の際に不織布に引張り力がかからず、不織布が均一な厚みを維持しながらクッション性の良好な状態でセパレータとして挿入され、電解液の保液性も良好でドライアウト等の生じない性能の優れた電池が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電極用積層体の製造方法を示す概略側面図
【図２】電極用積層体の金属箔を示す平面図
【図３】電極用積層体の一例を示す断面図
【図４】電極用積層体の他の例を示す断面図
【符号の説明】
１、１ａ  電極用積層体
２  金属箔
２ａ  開口
２ｂ  マージン
３、４  不織布
【図１】
0003946944.tif 000002
【図２】
0003946944.tif 000003
【図３】
0003946944.tif 000004
【図４】
0003946944.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を円筒状の巻芯に巻回して形成された印字用ロール紙において、前記巻芯の外側に前記連続紙の一端側の固定部を挟持してロール紙を巻芯に巻回するときに巻き締められるスリーブを設け、該スリーブの挟持部分には、ロール紙の全幅に亘り、スリーブの中心軸とねじれ位置をなすように刃物を一体に形成し、ロール紙の終端間際で連続紙を切断するようにしたことを特徴とする印字用ロール紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻芯に連続紙が巻回された印字用ロール紙に係り、特にロール紙の終わりが巻芯からスムースに離脱できるようにした印字用ロール紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印字用ロール紙は、レシートや伝票用プリンタ、ファクシミリ、発券機などに広く用いられている。このようなロール紙の一例を、図１、図２に示す。
【０００３】
図中１はプリンタであり、該プリンタ１は、本体ハウジング２の内部前方に印字部３が、後方に用紙供給部４がそれぞれ設けられ、該用紙供給部４には感熱紙や熱転写用紙など、印字用の連続紙５を巻芯６に巻回したロール紙７が、回転可能な状態で保持されている。
【０００４】
該用紙供給部４には、本体ハウジング２の蓋部側から内側に突出形成されたストッパ板８、連続紙５を印字部３まで導くガイド板９などが設けられている。
【０００５】
また、前記印字部３は、揺動自在なブラケット１０で支持したラインヘッド１１をプラテンローラ１２上に接離自在に押圧保持した構造となっており、印字部３前方の本体ハウジング２には発行口１３が形成されている。
【０００６】
そして、プリンタ１は、プラテンローラ１２上を搬送される連続紙５にラインヘッド１１の発熱走査で文字やバーコード等の画像を印字し、画像印字が行なわれた用紙５を発行口１３から外部に排出させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のロール紙７は図２の如く、中央側の紙端５Ａを巻芯６に粘着テープ１４や両面テープで接着した状態で巻回しており、ロール紙７が終了した時点で粘着テープ１４が紙端５Ａまたは巻芯６から剥がれて連続紙５が排出されるようにしている。
【０００８】
しかし、ロール紙７を使い切った時点で粘着テープ１４が巻芯６からうまく剥がれなかったり、剥がれても用紙の搬送経路途中に粘り付き、搬送用モータに過大な負荷を生じて脱調や焼損させたり、用紙を検出する光センサ(不図示)の検知面を汚すなどの弊害が生じていた。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、用紙を使い切ったときに用紙の終端が巻芯から確実に解放され、機器に障害を発生させないようにした印字用ロール紙を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、巻芯の外側に前記連続紙の一端側の固定部を挟持してロール紙を巻芯に巻回するときに巻き締められるスリーブを設け、該スリーブの挟持部分には、ロール紙の全幅に亘り、スリーブの中心軸とねじれ位置をなすように刃物を一体に形成し、ロール紙の終端間際で連続紙を切断するようにしたことを特徴とする印字用ロール紙が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、連続紙の巻始め端を巻芯の挟持部で挟持したままロール状に巻回すると、前記挟持部が巻締められて用紙端を確実に固定できる。
【００１２】
一方、用紙を終端近くまで使用すると、前記挟持部は外周側の巻きが緩むこと等により、挟持部が解放され、用紙端は確実に抜き取られるか、用紙を終端近くまで使用すると、スリーブの刃物の部分から用紙がちぎれて用紙端が解放される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図３を用いて説明する。尚、前述した従来の技術と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１６】
[第１の実施の形態]
【００３０】
図３は本発明の実施の形態を示す。図３において、印字用ロール紙９０、外筒９１、カッタ９２、スリーブ（挟持部）９３である。
【００３１】
以上のように、各実施の形態によると、用紙端５Ａが巻芯６から外れなくなったり、機器内に貼り付き、用紙を詰まらせて駆動系に過大な負荷を掛けたり内部を汚す等の弊害を未然に防止できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したとおり、本発明によれば、連続紙をロール状に巻き取るときには中央側の紙端が巻き軸に確実に固定され、用紙を使い切る間際では確実に用紙端を解放することができる。
【００３３】
これにより、ロール紙を最後まで有効に使い切ることができ、用紙詰まり等のトラブルを確実に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術に係るロール紙およびその使用方法を示すプリンタの断面図である。
【図２】図１中のロール紙の巻芯とロール紙の始端部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るロール紙の斜視図である。
【符号の説明】
５ 連続紙
５Ａ 紙端
６ 巻芯
９０ ロール紙
【図１】
0003946506.tif 000002
【図２】
0003946506.tif 000003
【図３】
0003946506.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式（１）で示される老化防止剤。
ＲＮＨＣ6Ｈ4ＮＨＣ6Ｈ4ＮＨＲ’−−−（１）
(Ｒ，Ｒ’は、独立に炭素数１〜８のアルキル基、シクロアルキル基を示し、相互に同じであっても異なってもよい)
【請求項２】
ＲまたはＲ’の炭素数がそれぞれ３〜８のアルキル基またはシクロアルキル基であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の老化防止剤。
【請求項３】
請求項１の老化防止剤を原料ゴム１００重量部あたり０.１重量部から５.０重量部を含むことを特徴とするゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エラストマー、プラストマー、プラスチックまたは石油関連製品の酸化またはオゾン劣化を防止することができるジアミノジフェニルアミン誘導体および、これを用いたゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エラストマー、プラストマーまたはプラスチックなどのポリマーは、光、熱、酸素、オゾンなどによって劣化を受け、その物性が低下する。これらの劣化は、これらのポリマーからの加工製品のみならず、そのポリマーを製造する場合においても起こり、その劣化を防止することは、この分野での重要な問題となっている。これらのポリマーの酸化またはオゾン劣化を防止する薬剤（以下、老化防止剤という）としてアミン系老化防止剤がある。特に効果の高いアミン系老化防止剤としてはキノリン誘導体、ジフェニルアミン誘導体、ｐ−フェニレンジアミン誘導体があり、ｐ−フェニレンジアミン誘導体には４，４’−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアリール−ｐ−フェニレンジアミン、４−アルキル−４’−アリール−ｐ−フェニレンジアミンがある。具体的には、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（３Ｃ）、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６Ｃ）、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミンやＮ，Ｎ’−ジ−sec−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが用いられてきたが、その効果はまだ十分ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、エラストマー、プラストマー、プラスチックおよび、その他の石油関連商品のための老化防止剤およびこれを用いたゴム組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の構造式（１）で示される老化防止剤であり、ＲまたはＲ’の炭素数がそれぞれ３〜８のアルキル基またはシクロアルキル基であることが好ましい。
ＲＮＨＣ6Ｈ4ＮＨＣ6Ｈ4ＮＨＲ’−−−（１）
(Ｒ，Ｒ’は、独立に炭素数１〜８のアルキル基、シクロアルキル基を示し、相互に同じであっても異なってもよい)
また、本発明の第２は、上記老化防止剤を原料ゴム１００重量部あたり０.１重量部から５.０重量部を含むことを特徴とするゴム組成物である。
【０００５】
本発明に関わるジアミノジフェニルアミン誘導体は、上記（１）式で表わされる構造を有する化合物である。
具体的には、アルキル基としては、 メチル基、 エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基の直鎖状化合物及び分枝状異性体が含まれ、またシクロアルキル基にはシクロヘキシル基またはメチルシクロヘキシル基が含まれる。 これらの化合物は、ジニトロジフェニルアミンまたはジアミノジフェニルアミンとケトン類を水素添加用触媒の存在下に水素による還元アルキル化を行うか、またはジアミノジフェニルアミンとハロゲン化化合物を反応させて得られる。
【０００６】
本発明によるジアミノジフェニルアミン誘導体は、 以下の実施例のとおり、代表的なポリマーであるゴムに対し、従来から用いられてきたいわゆる６Ｃより、その使用量を減少させても、効果の高いことが確かめられた。以下、実施例によって、 比較試料としての６Ｃ配合物に対比し、本発明によるジアミノジフェニルアミン誘導体の効果について説明する。
【０００７】
【実施例１】
本試験に用いるジアミノジフェニルアミン誘導体の性質を表１に示す。なお今回の試験においては、 ＲおよびＲ' は同一の置換基である誘導体を使用した。
【０００８】
【表１】
0003946839.tif 000002
置換基、分子量は、ＧＣ−ＭＳ、及び、ＧＰＣを用いて確認した。
【０００９】
また本試験試料であるゴム組成物の配合を表２に示す。
【００１０】
【表２】
0003946839.tif 000003
【００１１】
本試験の加硫ゴム組成物の物性を表３に示す。なおゴム組成物の試料は、 ＡＳＴＭ  Ｄ３１８２に従い、密閉型混練り機にてマスターバッチ練り、 ファイナル練りをした上、 １４５℃で３０分加硫して加硫ゴム組成物を得た。 加硫ゴム組成物は、 ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９９５により引張試験および老化試験を行った。 物性に関する数値は、 比較例３( ６Ｃ，２．０phr)を１００とした指数を表し、特に老化後の引張り強さ( ＴB ) が大きなほど、良好な物性を示している。
【００１２】
【表３】
0003946839.tif 000004
ＨＤ：硬度
ＥB ：破断時の伸び
ＴB ：破断時の強度
Ｍ300 ：３００％伸長時の引張応力
Ｍ300 ：１００％伸長時の引張応力
【００１３】
【発明の効果】
以上の結果より、本発明によるジアミノジフェニルアミン誘導体は、現在最高の老化防止剤といわれている６Ｃに比較し、その量を１／２にしても、まだ高い耐熱老化物性を保持できることが確かめられた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の後部に凹部(2)を形成した合成樹脂の２軸延伸ブロー成形品である壜本体(1)と、縦長板状の把持部(4)の上端部と下端部にそれぞれ上部組付きアーム(6)と下部組付きアーム(8)を前方へ連設し、インサート材として前記凹部(2)に組み付けられる合成樹脂の射出成形品である把手(3)と、から構成され、前記上部組付きアーム(6)の先端に、上方へ突出する係止突片(7)を設け、前記下部組付きアーム(8)の下面に補強リブ(9)を前後方向に沿って、後方へ徐々に幅広になるように突設し、かつ該下部組付きアーム(8)の先端から下向きに、下端部が前記補強リブ(9)の下面よりも突出し前面を縦方向に円弧状に形成し周面の角部を丸く角取りして滑らかに形成した係止爪片(10)を設けて成る把手付き合成樹脂製壜体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２軸延伸ブロー成形された大型な把手付き合成樹脂製壜本体、特に別体に成形される把手と壜本体とを強固に組付けた把手付き合成樹脂製壜体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
別体に成形される壜本体と把手とを組付けて構成される大型な把手付き合成樹脂製壜体の製法として、把持部の上下端部にそれぞれ組付きアームを前方へ連設し、かつ上部の組付きアームの先端部上面と下部の組付きアームの先端部下面にそれぞれ係止突片を設けて射出成形された把手をインサート材として、壜本体を２軸延伸ブロー成形することにより、前記両組付きアームを介して把手を壜本体に組付ける、いわゆるインサート成形が広く行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術にあっては、ブロー成形時において、予め加熱されているパリソンの熱が伝達されて把手の温度も上がり、変形し易くなっているため、延伸ブローするパリソン周壁が当接してブロー圧が特に強くかかる把手の下部組付きアームが変形する場合があり、そのため該下部組付きアームと壜本体周壁との係止組付きが不完全になり易い、と云う問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、把手をインサート材とする壜本体の２軸延伸ブロー成形において、把手の下部組付きアームの変形を防止することを技術的課題とし、もって壜本体に対する把手の組付きを、強固で安定したものにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の手段は、胴部の後部に凹部を形成した合成樹脂の２軸延伸ブロー成形品である壜本体を有すること、縦長板状の把持部の上端部と下端部にそれぞれ上部組付きアームと下部組付きアームを前方へ連設し、インサート材として前記凹部に組み付けられる合成樹脂の射出成形品である把手を有すること、前記上部組付きアームの先端に、上方へ突出する係止突片を設けること、
前記下部組付きアームの下面に補強リブを前後方向に沿って、後方へ徐々に幅広になるように突設すること、該下部組付きアームの先端から下向きに、下端部が前記補強リブの下面よりも突出し前面を縦方向に円弧状に形成し周面の角部を丸く角取りして滑らかに形成した係止爪片を設けること、にある。
【０００６】
別体に成形された把手をインサート材とする壜本体の２軸延伸ブロー成形において、温度が上昇し、かつブロー圧が強くかかる把手の下部組付きアームの下面に補強リブを設けたので、ブロー成形時に該下部組付きアームが変形することが防止され、下部組付きアーム先端部と壜本体周壁との強固な係止組付きが確実に達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
本発明による把手付き合成樹脂製壜体は、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の２軸延伸ブロー成形品である壜本体１の胴部後部に形成された凹部２に、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の射出成形品である把手３を、インサート材として組付けて構成されている。
【０００８】
把手３は、前後２枚の板を中央リブ５で連結して平断面略Ｈ形（図４参照）に形成された把持部４の上端部および下端部から、上部組付きアーム６および下部組付きアーム８をそれぞれ前方へ連設して構成され、該上部組付きアーム６の先端には、上方へ突出する係止突片７が設けてある。
【０００９】
下部組付きアーム８は、上方へ彎曲しながら前部が徐々に肉薄になるように形成されていて、その前部の下面中央部に、該アーム８の変形を防止するための補強リブ９が前後方向に沿って突設してある。
【００１０】
該補強リブ９は、後方へ徐々に幅広になるように形成されていて、その幅寸法は、例えばアーム８の幅１２ｍｍに対して、前端部が４ｍｍ位、後端部が６ｍｍ位が好適であり、また厚さ寸法は、例えばアーム８の前部の厚さ２．５ｍｍに対して、前部において１．５ｍｍ位が好適である。
【００１１】
下部組付きアーム８の先端には、両側端部が該アーム８の両側面よりも突出していると共に、下端部が補強リブ９の下面よりも突出し、かつ前面及び周面を丸く角取りして滑らかに形成した係止爪片１０が一体設してある。
【００１２】
該係止爪片１０の下端部の、補強リブ９下面からの突出高さ寸法は、ブロー成形による壜本体周壁の、係止爪片１０の下方から後方への回り込み高さ寸法が１ｍｍ程度であることから、１ｍｍ位が好適であり、また両側端部の突出幅寸法は、それぞれ１．５ｍｍ位が好適である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
別体に成形された把手をインサート材とする壜本体の２軸延伸ブロー成形において、温度が上昇し、かつブロー圧が強くかかる把手の下部組付きアームの下面に補強リブを設けたので、ブロー成形時に該下部組付きアーム先端部と壜本体周壁との強固な係止組付きが確実に達成されるため、壜本体に対する把手の組付きを、強固で安定したものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す、壜体の上部側面図。
【図２】図１に示した実施例における、把手の側面図。
【図３】図２に示した把手の正面図。
【図４】図２中、Ａ−Ａ線断面矢視図。
【図５】図２に示した把手の要部拡大側面図。
【図６】図２に示した把手の底面図。
【符号の説明】
１  ；  壜本体
２  ；  凹部
３  ；  把手
４  ；  把持部
５  ；  中央リブ
６  ；  上部組付きアーム
７  ；  係止突片
８  ；  下部組付きアーム
９  ；  補強リブ
１０；  係止爪片
【図１】
0003994184.tif 000002
【図２】
0003994184.tif 000003
【図３】
0003994184.tif 000004
【図４】
0003994184.tif 000005
【図５】
0003994184.tif 000006
【図６】
0003994184.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地膚子５重量部に対して蛇床子２．７〜３．３重量部から抽出した抽出物を配合し、アトピー性皮膚炎の入浴後のほてりならびに掻痒、皮膚掻痒症の掻痒ならびに湿疹を改善することを特徴とするローション剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、地膚子（じふし）と蛇床子（じゃしょうし）の抽出物を用いた皮膚疾患用のローションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、湿疹、皮膚掻痒症、アトピー性皮膚炎などのような皮膚疾患に対処する手段として、坑ヒスタミン剤や一部の漢方薬が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般的に漢方製剤の外用薬は少なく、ローションとしての使用例はほとんどない。前記の地膚子と蛇床子の双方ともに、単独で皮膚疾患用に使用されるが、本発明はこの２種の材料を用いて、より効果的な皮膚疾患用のローションの作成を試みたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決する手段として本発明は、地膚子と蛇床子を一定の比率で配合し、その煎液に各種成分を添加したものとした。
【０００５】
【作用】
本発明で使用する地膚子は、アカザ科の植物（地膚子…ホウキギとも呼ばれる）の成熟果実を乾燥したもので、主成分はサポニン、ビタミンＡ様物質である。
外用としては、煎液で患部を洗う方法が取られ、利尿作用、湿熱を清めるなどの効能が知られ、また、皮膚真菌の抑制にも効果的とされる。
蛇床子は、セリ科蛇床子の成熟果実を乾燥したもので、主成分は、ｌ−ｐｉｎｅｎｅ，ｃａｍｐｈｅｎｅ，ｉｓｏｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ，ｂｏｒｎｅｏｌ−ｉｓｏ−ｖａｌｅｒａｔｅなどの精油、およびｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｔｅｎｏｌである。
外用としては、地膚子と同様に煎液で患部を洗う方法が取られ、温腎補陽・燥湿殺虫の薬理作用がある。とくに湿疹・皮膚掻痒症については、乳児湿疹、疥癬、皮膚白癬症などに効有りとされる。
これら２種の薬効によって皮膚疾患が改良されるが、従来のような煎液のみの使用では患部から煎液がすぐに蒸発してしまい、皮膚の乾燥感が見られるため、皮膚・粘膜を保護するためのグリセリン（純度８４〜８７％）を加え、かつ皮膚の消毒のための薬用アルコール（純度７６〜８４％）を配合した。
地膚子と蛇床子は、各々の薬効を最大に発揮させるために配合比を研究した。
その結果、地膚子５に対して蛇床子２．７〜３．３の割合い（重量比）で使用することで良好な結果が得られた。
通常はこの範囲の比率にて使用されるが、好ましくは地膚子５に対して蛇床子３の割合がよい。なお、後述の実施例にて示すように、ハッカ油を少量加えて使用後に清涼感の得られるものとしてもよい。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
地膚子２５ｇ、蛇床子１５ｇを水１０００ｍｌに入れ、とろ火で４０分ほど煎じた。この煎液４００ｍｌに、グリセリン５０ｍｌ、消毒用アルコール２５ｍｌ、精製水２５ｍｌ、ハッカ油１０滴を加えて調整した。
この調整液を、皮膚疾患のため通院中の患者に使用したが、その中で病名が判別可能な患者３４名の結果を以下に示す。
〔患者疾患内訳〕              〔用法〕患部に調整液を適量塗布する。
アトピー性皮膚炎２３名    〔テスト期間〕
皮膚掻痒症        ５名              平成６年５月〜平成６年１１月
湿疹              ６名
〔効果判別方法〕
１．アトピー性皮膚炎は、入浴直後の使用を指示し、入浴後のほてり、掻痒が速やかに軽滅したものを有効とした。
２．皮膚掻痒症は、随時使用で、掻痒の軽減したものを有効とした。
３．湿疹については、繰返しの使用を指示し、使用後１か月以内に自他覚的に改善が認められたものを有効とした。
〔結果〕
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以上のように、各皮膚疾患について効果が認められ、とくに皮膚掻痒症および湿疹について有効な結果が得られた。
【０００７】
【発明の効果】
実施例にて示すように、本発明はアトピー性皮膚炎、皮膚掻痒症、湿疹に対して薬効が認められ、とくに皮膚掻痒症および湿疹について著効を有するものである。