(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体本体と、この回転体本体に対して該回転体本体の回転軸方向に着脱可能に装着される複数の現像器カートリッジとを有するロータリ現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記各現像器カートリッジにそれぞれメモリ付きコネクタを設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタと本体側コネクタとを接続／解除する往復運動機構を設け，前記現像器カートリッジの前記回転体本体に対する着脱位置と、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタに対する本体側コネクタの接続／解除位置とを、異なる位置としたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の半径方向となっていることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の回転軸と直交する方向となっていることを特徴とする請求項１または２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記往復運動機構を、前記現像器カートリッジの現像部材に現像バイアスを印加するための接点が設けられている側と反対側に設けたことを特徴とする請求項１，２，または３記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いてカラー画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等のカラー画像形成装置に関する。特に、その現像装置の技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真技術を用いたカラー画像形成装置として、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤である複数色のトナーを順次付与して可視像（トナー像）とするための複数個の現像器カートリッジを有する現像装置とを備えたカラー画像形成装置が知られている。そしてこの種のカラー画像形成装置では、消耗品ないしリサイクル品である現像器カートリッジが画像形成装置本体または現像装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようなカラー画像形成装置にあっては、着脱される各現像器カートリッジ（以下単にカートリッジともいう）に関する情報（例えばそのカートリッジに収容されているトナーの色、容量、トナー残量、製造年月日等）を画像形成装置本体側で読みとり可能とすることが望ましい。
このような状況において、像担持体（感光体）に対し複数の現像器カートリッジが並列的に配置されていて、現像器カートリッジが装置内で移動しないタンデム形式の画像形成装置の場合には、各現像器カートリッジにそれぞれメモリ付きコネクタを設けるとともに、画像形成装置本体に本体側コネクタを設け、装置本体に対するカートリッジの着脱操作時に同時に上記両コネクタも接続／解除される（接続されまたはその接続が解除される）ように構成することは容易である。しかしながら、ロータリ現像装置を用いた場合、その現像カートリッジは回転することとなるから、カートリッジの着脱操作時に同時に上記両コネクタが接続／解除されるように構成することは不可能である。
このため、ロータリ現像装置を用いた場合には、カートリッジ側のコネクタと本体側のコネクタとをどのようにして接続／解除するかという課題が生じる。
【０００４】
したがって、この発明の第１の目的は、上記課題を解決し、カートリッジ側のコネクタと本体側のコネクタとの接続／解除が可能なロータリ現像装置を用いたカラー画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
一方、現像器カートリッジは現像部材、例えば現像ローラを有しており、この現像部材には、現像バイアスを印加する必要がある。
このため、現像器カートリッジと画像形成装置本体と間には、上記現像バイアスを印加するための接点を設ける必要がある。
しかしながら、上記現像バイアスは通常高電圧であるため、上記接点と現像カートリッジに設けられたメモリとが近接した状態となると、メモリ内のデータに悪影響が及ぶおそれがある。
【０００６】
したがってこの発明の第２目的は、以上のような課題を解決し、現像カートリッジに設けられたメモリ内のデータに悪影響が及ぶおそれのないカラー画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１記載のカラー画像形成装置は、回転体本体と、この回転体本体に対して該回転体本体の回転軸方向に着脱可能に装着される複数の現像器カートリッジとを有するロータリ現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記各現像器カートリッジにそれぞれメモリ付きコネクタを設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタと本体側コネクタとを接続／解除する往復運動機構を設け，前記現像器カートリッジの前記回転体本体に対する着脱位置と、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタに対する本体側コネクタの接続／解除位置とを、異なる位置としたことを特徴とする。
請求項２記載のカラー画像形成装置は、請求項１記載のカラー画像形成装置において、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の半径方向となっていることを特徴とする。
請求項３記載のカラー画像形成装置は、請求項１または２記載のカラー画像形成装置において、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の回転軸と直交する方向となっていることを特徴とする。
上記第１および第２の目的を達成するために請求項４記載のカラー画像形成装置は、請求項１，２，または３記載のカラー画像形成装置において、前記往復運動機構を、前記現像器カートリッジの現像部材に現像バイアスを印加するための接点が設けられている側と反対側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
【作用効果】
請求項１記載のカラー画像形成装置は、回転体本体と、この回転体本体に対して着脱可能に装着される複数の現像器カートリッジとを有するロータリ現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記各現像器カートリッジにそれぞれメモリ付きコネクタを設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタと本体側コネクタとを接続／解除する往復運動機構を設けてあるので、この請求項１記載のカラー画像形成装置によれば、上記往復運動機構により、上記両コネクタを接続／解除することができる。
すなわち、ロータリ現像装置の回転体本体（したがってカートリッジ）が回転していないときに、往復運動機構を作動させて上記両コネクタを接続することにより、現像器カートリッジのメモリからそのカートリッジに関する情報を画像形成装置本体側で読みとることができ、その後再び往復運動機構を作動させて上記両コネクタの接続を解除する（両コネクタを分離させる）ことにより、ロータリ現像装置の回転体本体を回転させることが可能となる。
したがって、このカラー画像形成装置によれば、ロータリ現像装置を用いているにもかかわらず、カートリッジ側のコネクタと本体側のコネクタとの接続／解除が可能になり、カートリッジの情報を装置本体で読み込むことができる。
請求項２記載のカラー画像形成装置によれば、請求項１記載のカラー画像形成装置において、前記現像器カートリッジの前記回転体本体に対する着脱位置と、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタに対する本体側コネクタの接続／解除位置とを、異なる位置としてあるので、さらに次のような作用効果が得られる。
上記請求項１記載の装置のように、カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとを接続／解除する往復運動機構を設けた場合において、仮に、現像器カートリッジの回転体本体に対する着脱位置と、現像器カートリッジのメモリ付きコネクタに対する本体側コネクタの接続／解除位置とが同じ位置であったとすると、上記両コネクタが接続されている状態でカートリッジの着脱操作が行われてしまうおそれがあり、そうすると、カートリッジの着脱操作時に上記両コネクタあるいは往復運動機構に対して不要な力が作用し、これら両コネクタあるいは往復運動機構が破損してしまうおそれがある。
これに対し、この請求項２記載のカラー画像形成装置によれば、現像器カートリッジの回転体本体に対する着脱位置と、現像器カートリッジのメモリ付きコネクタに対する本体側コネクタの接続／解除位置とを、異なる位置としてあるので、両コネクタが接続されている状態でカートリッジの着脱操作が行われてしまうという事態が生じなくなる。
したがって、カートリッジの着脱操作時に上記両コネクタあるいは往復運動機構に対して不要な力が作用するということもなくなり、両コネクタあるいは往復運動機構の破損を確実に防止することができる。
請求項３記載のカラー画像形成装置によれば、請求項１または２記載のカラー画像形成装置において、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の半径方向となっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、上記両コネクタの接続／解除方向がロータリ現像装置における回転体本体の半径方向（回転体本体の回転中心に向かう方向）となっているので、両コネクタの接続／解除時に、回転体本体に対して回転モーメントが作用しなくなる。
したがって、往復運動機構により、両コネクタの接続／解除を円滑に行うことができるようになる。
請求項４記載のカラー画像形成装置によれば、請求項１，２，または３記載のカラー画像形成装置において、前記現像器カートリッジのメモリ付きコネクタと本体側コネクタとの接続／解除方向が前記回転体本体の回転軸と直交する方向となっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
仮に、上記両コネクタの接続／解除方向が前記回転体本体の回転軸と直交しない方向（例えば回転軸の軸線方向）になっていたとすると、少なくとも往復運動機構による両コネクタの接続／解除に要するストローク分だけ、回転体本体の軸線方向における画像形成装置本体の長さを大きくする必要があり、結果として画像形成装置が大型化してしまう。
これに対し、この請求項４記載のカラー画像形成装置によれば、上記両コネクタの接続／解除方向が前記回転体本体の回転軸と直交する方向となっているので、回転体本体の軸線方向における画像形成装置本体の長さを大きくする必要がなくなり、結果として画像形成装置の大型化を防止することができる。
請求項５記載のカラー画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に装着される複数の現像器カートリッジを有する画像形成装置であって、
前記各現像器カートリッジにそれぞれメモリ付きコネクタを設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタと接続／解除される本体側コネクタを設けてあるので、上記両コネクタを接続することにより、カートリッジの情報を装置本体で読み込むことができる。
そして、両コネクタの接続／解除位置を、現像器カートリッジの現像部材に現像バイアスを印加するための接点が設けられている側と反対側に設けてあるので、上記接点と現像カートリッジに設けられたメモリとが大きく離れた状態となる。
したがって、上記現像バイアスが高電圧であったとしても、メモリ内のデータに悪影響が及ぶおそれがなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るカラー画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す概略正面図、図２はその要部の拡大図である。
図１に示すように、この画像形成装置は、用紙の両面にフルカラー画像を形成することのできる装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０と、露光手段としての露光ユニット３０と、現像装置４０と、中間転写体ユニット５０とを備えている。
【００１０】
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【００１１】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる図示しない帯電手段とを有しており、この帯電手段により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光で選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像装置４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写体（中間転写ベルト）５１に一次転写部Ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部Ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
なお、像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去する図示しないクリーニング手段と、このクリーニング手段で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部が設けられている。
【００１２】
ケース１０内には、上記二次転写部Ｔ２により片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部（排紙トレイ部）１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部Ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部Ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
【００１３】
現像装置４０はロータリ現像装置であり、回転体本体４１に対して、複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて、回転体本体４１が矢印方向に９０&deg;ピッチで回転することによって、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
【００１４】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部Ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部Ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部Ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部Ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部Ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上に画像が転写されることとなる。
【００１５】
例えば前述したようなロータリ現像装置４０を用いたカラー画像形成装置にあっては、回転体本体４１に対して着脱される各現像器カートリッジ４２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に関する情報（例えばそのカートリッジに収容されているトナーの色、容量、トナー残量、製造年月日等）を画像形成装置本体側で読みとり可能とすることが望ましい。
そこでこの実施の形態では、図２に示すように、各現像器カートリッジ４２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）にそれぞれメモリ付き（メモリが内蔵された）コネクタ４３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１とを接続／解除する往復運動機構６０を設けてある。
【００１６】
装置本体の奥側には、上記感光体２１，中間転写ユニット５０，現像装置４０等の駆動機構や、現像器カートリッジ４２に組み込まれている現像ローラ４２ａ（現像部材）等にバイアスを印加するための高圧接点等が配置されている。一方、装置本体の前面側フレーム１２には、現像器カートリッジ４２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の抜き差し口１３が設けられており、この抜き差し口１３から抜き差しすることによって各現像器カートリッジ４２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が前記回転体本体４１に対して着脱可能となっている。
【００１７】
図３および図４はそれぞれ往復運動機構６０の一例を示す図で、それぞれ（ａ）は概略正面図、（ｂ）は図（ａ）における部分省略ｂ−ｂ拡大断面図である。これらの図に示すように、この往復運動機構６０は、回転体からなる駆動体としてのウォーム７０と、このウォーム７０の回転により往復動する従動体としてのスライダ８０とを備えている。
スライダ８０には、ウォーム７０と噛み合うラック８３が一体的に設けられている。
９０はモータであり、このモータ９０の出力軸に固定されたピニオン９１が、ウォーム７０の軸７３に固定された歯車７４と噛み合っていることでウォーム７０が回転駆動され、その回転方向に応じてスライダ８０が矢印Ｘ１またはＸ２方向へスライド（従動）するようになっている。この機構のフレーム６１には、スライダ８０の往復動を案内する図示しないガイドが設けられている。
【００１８】
ウォーム７０の両端部には、第１の突部７１と第２の突部７２とが一体的に設けられている一方、スライダ８０には、スライダ８０が図３（ａ）に示すように従動始端部に来たときに、図（ｂ）に示すように上記ウォーム７０の第１突部７１と当接してウォーム７０の回転を停止させる第１当接部８１と、スライダ８０が図４（ａ）に示すように従動終端部に来たときに同図（ｂ）に示すようにウォーム７０の第２突部７２と当接してウォーム７０の回転を停止させる第２当接部８２とが一体的に設けられている。
【００１９】
したがって、この往復運動機構６０は次のように作動する。
図３に示す状態からモータ９０の駆動によりウォーム７０が図（ｂ）において矢印Ｌ方向に回転すると、スライダ８０が図３（ａ）において矢印Ｘ１方向へスライドする。そして、スライダ８０が図４（ａ）に示すようにスライド終端位置まで来ると、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ウォーム７０の第２突部７２がスライダ８０の第２当接部８２に当接することでウォーム７０の矢印Ｌ方向への回転自体が停止され、結果として、スライダ８０の矢印Ｘ１方向への移動も停止することとなる。
逆に、図４に示す状態からモータ９０の駆動によりウォーム７０が図（ｂ）において矢印Ｒ方向に回転すると、スライダ８０が図４（ａ）において矢印Ｘ２方向へスライドする。そして、スライダ８０が図３（ａ）に示すようにスライド始端位置まで来ると、図３（ａ）（ｂ）に示すように、ウォーム７０の第１突部７１がスライダ８０の第１当接部８１に当接することでウォーム７０の矢印Ｒ方向への回転自体が停止され、結果として、スライダ８０の矢印Ｘ２方向への移動も停止することとなる。
【００２０】
以上のような往復運動機構６０は、そのフレーム６１が画像形成装置本体の前面側フレーム１２（図２参照）の内側（奥側）に取り付けられることによって、画像形成装置本体の前面側フレーム１２の内側に取り付けられており、スライダ８０の先端部に前記本体側コネクタ１１が設けられている。
一方、上記メモリ付きコネクタ４３は、カートリッジ４２の、回転体本体４１に対する位置決め部材でもあるケース４２ｄの前面４２ｅに固定されている。
したがって、図１，図２に示すように、ある現像器カートリッジ４２（図の場合、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋ）のコネクタ４３と装置本体側のコネクタ１１とが対向している状態で、往復運動機構６０を作動させてスライダ８０を矢印Ｘ１方向へ移動させることによって両コネクタ４３，１１同士を接続させることができ、逆にスライダ８０を矢印Ｘ２方向へスライドさせることによって、両コネクタ４３，１４の接続を解除することができる。
【００２１】
図１，図２から明らかなように、現像器カートリッジ４２の回転体本体４１に対する着脱位置（抜き差し口１３が設けられている位置）と、現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３に対する本体側コネクタ１１の接続／解除位置とは、異なる位置となっており、現像器カートリッジ４２を装着した後、回転体本体４１を図において矢印方向へ回転させて現像器カートリッジ４２を抜き差し口１３からずらした状態としなければ、上記両コネクタ４３，１１が対向しないようになっている。したがって、両コネクタ４３，１１の接続／解除が可能な状態では、現像器カートリッジ４２の抜き差しは不能である。
【００２２】
また、図２から明らかなように、往復運動機構６０は、現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１との接続／解除方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）が回転体本体４１の半径方向となるように、かつ回転体本体４１の回転軸４１ａと直交する方向となるように取り付けられている。
【００２３】
以上のようなカラー画像形成装置によれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）回転体本体４１と、この回転体本体４１に対して着脱可能に装着される複数の現像器カートリッジ４２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とを有するロータリ現像装置４０を備えた画像形成装置であって、各現像器カートリッジ４２にそれぞれメモリ付きコネクタ４３を設けるとともに、画像形成装置本体に、上記メモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１とを接続／解除する往復運動機構６０を設けてあるので、往復運動機構６０により、上記両コネクタ４３，１１を接続／解除することができる。
すなわち、ロータリ現像装置４０の回転体本体４１（したがってカートリッジ４２）が回転していないときに、往復運動機構６０を作動させて上記両コネクタ４３，１１を接続することにより、現像器カートリッジ４２のメモリ（４３）からそのカートリッジ４３に関する情報を画像形成装置本体側で読みとることができ、その後再び往復運動機構６０を作動させて上記両コネクタ４３，１１の接続を解除する（両コネクタを分離させる）ことにより、ロータリ現像装置４０の回転体本体４１を回転させることが可能となる。
したがって、このカラー画像形成装置によれば、ロータリ現像装置４０を用いているにもかかわらず、カートリッジ４２側のコネクタ４３と本体側のコネクタ１１との接続／解除が可能になり、カートリッジ４２の情報を装置本体で読み込むことができる。
（ｂ）現像器カートリッジ４２の回転体本体４１に対する着脱位置（１３）と、現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３に対する本体側コネクタ１１の接続／解除位置とを、異なる位置としてあるので、さらに次のような作用効果が得られる。
この実施の形態の画像形成装置のように、カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１とを接続／解除する往復運動機構６０を設けた場合において、仮に、現像器カートリッジ４２の回転体本体４１に対する着脱位置と、現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３に対する本体側コネクタ１１の接続／解除位置とが同じ位置であったとすると、上記両コネクタ４３，１１が接続されている状態でカートリッジ４２の着脱操作が行われてしまうおそれがあり、そうすると、カートリッジ４２の着脱操作時に上記両コネクタ４３，１１あるいは往復運動機構６０に対して不要な力が作用し、これら両コネクタ４３，１１あるいは往復運動機構６０が破損してしまうおそれがある。
これに対し、この実施の形態のカラー画像形成装置によれば、現像器カートリッジ４２の回転体本体４１に対する着脱位置と、現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３に対する本体側コネクタ１１の接続／解除位置とを、異なる位置としてあるので、両コネクタ４３，１１が接続されている状態でカートリッジ４２の着脱操作が行われてしまうという事態が生じなくなる。
したがって、カートリッジ４２の着脱操作時に上記両コネクタ４３，１１あるいは往復運動機構６０に対して不要な力が作用するということもなくなり、両コネクタ４３，１１あるいは往復運動機構６０の破損を確実に防止することができる。
（ｃ）現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１との接続／解除方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）が回転体本体４１の半径方向となっ１ているので、さらに次のような作用効果が得られる。
すなわち、上記両コネクタ４３，１１の接続／解除方向がロータリ現像装置４０における回転体本体４１の半径方向（回転体本体４１の回転中心に向かう方向）となっているので、両コネクタ４３，１１の接続／解除時に、回転体本体４１に対して回転モーメントが作用しなくなる。
したがって、往復運動機構６０により、両コネクタ４３，１１の接続／解除を円滑に行うことができるようになる。
（ｄ）現像器カートリッジ４２のメモリ付きコネクタ４３と本体側コネクタ１１との接続／解除方向が回転体本体４１の回転軸４１ａと直交する方向（前面側フレーム１２と平行な方向）となっているので、さらに次のような作用効果が得られる。
仮に、上記両コネクタ４３，１１の接続／解除方向が回転体本体４１の回転軸４１ａと直交しない方向（例えば回転軸４１ａの軸線方向）になっていたとすると、少なくとも往復運動機構６０による両コネクタの接続／解除に要するストローク分だけ、回転体本体４１の軸線方向における画像形成装置本体の長さを大きくする必要があり、結果として画像形成装置が大型化してしまう。
これに対し、この実施の形態のカラー画像形成装置によれば、上記両コネクタ４３，１１の接続／解除方向が回転体本体４１の回転軸４１ａと直交する方向となっているので、回転体本体４１の軸線方向における画像形成装置本体の長さを大きくする必要がなくなり、結果として画像形成装置の大型化を防止することができる。
（ｅ）上記両コネクタ４３，１１の接続／解除位置が、現像器カートリッジ４２の現像部材（現像ローラ４２ａ）に現像バイアスを印加するための接点が設けられている側（この実施の形態では装置奥側）と反対側（この実施の形態では装置手前側）に設けてあるので、上記接点と現像カートリッジ４２に設けられたメモリ４３とが大きく離れた状態となる。
したがって、上記現像バイアスが高電圧であったとしても、メモリ内のデータに悪影響が及ぶおそれがなくなる。
また、一般に、上記接点が設けられている側（この実施の形態では装置奥側）には前述した駆動機構等が配置されているのに対し、その反対側（この実施の形態では装置手前側）にはデッドスペースが生じがちである。この実施の形態では往復運動機構６０を装置手前側に配置することにより上記デッドスペースを有効利用することができる。
【００２４】
さらに、往復運動機構６０は、回転体からなる駆動体７０と、この駆動体７０の回転により往復動する従動体８０とを備えた機構であって、従動体８０自体に、この従動体８０がその従動始端部に来たときに（図３参照）、駆動体７０と当接して駆動体７０の回転を停止させる第１当接部８１と、従動体８０がその従動終端部に来たときに（図４参照）、駆動体７０と当接して駆動体７０の回転を停止させる第２当接部８２とが設けられているので、この往復運動機構６０によれば、次のような作用効果が得られる。
すなわち、従動体８０自体に、この従動体８０がその従動始端部または従動終端部に来たときに駆動体７０と当接して駆動体７０の回転を停止させる第１当接部８１と第２当接部８２が設けられているので、従動体８０がその従動始端部または従動終端部に来ると、駆動体である回転体７０のその回転自体が停止させられる。
このため、駆動体７０と従動体８０との係合部（噛み合い部）が食い付いてしまうということがなくなる。
したがって、作動不良（駆動体が逆転できない等）が生じなくなる。
また、従動体８０がその従動始端部または従動終端部に来たときに駆動体７０との係合（噛み合い）を解除させる必要がないので、再び回転体７０との係合を可能にするための手段（例えば付勢手段等）も不要となる。
結果として、安定した作動が得られ、また、必要以上に大きなモータも不要となる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１〜４記載のいずれのカラー画像形成装置によっても、ロータリ現像装置を用いているにもかかわらず、カートリッジ側のコネクタと本体側のコネクタとの接続／解除が可能になり、カートリッジの情報を装置本体で読み込むことができるようになる。
さらに、
請求項２記載のカラー画像形成装置によれば、カートリッジの着脱操作時に上記両コネクタあるいは往復運動機構に対して不要な力が作用するということがなくなり、両コネクタあるいは往復運動機構の破損を確実に防止することができる。
請求項３記載のカラー画像形成装置によれば、往復運動機構により、両コネクタの接続／解除を円滑に行うことができるようになる。
請求項４記載のカラー画像形成装置によれば、画像形成装置の大型化を防止することができる。
また、請求項５記載のカラー画像形成装置によれば、現像バイアスが高電圧であったとしても、メモリ内のデータに悪影響が及ぶおそれがなくなる。
【００２７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す概略正面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】往復運動機構６０の一例を示す図で、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は図（ａ）における部分省略ｂ−ｂ拡大断面図。
【図４】往復運動機構６０の作動説明図で、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は図（ａ）における部分省略ｂ−ｂ拡大断面図。
【符号の説明】
１１    本体側コネクタ
１３    カートリッジの抜き差し穴（着脱位置）
４０    ロータリ現像装置
４１    回転体本体
４１ａ  回転軸
４２    現像器カートリッジ
４３    メモリ付きコネクタ
６０    往復運動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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