(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスな軌道に沿って周回移動するワーク搬送用のスラット上に多数の治具プレートが等ピッチで設けられているとともに、治具プレートのそれぞれに、ワークの種別に応じて選択使用される複数種類のワーク位置決め治具が設けられていて、搬送すべきワークの種別に応じて該当するワーク位置決め治具のワーク受け面の位置を所定のワーク受け位置に位置決め保持する一方、搬送すべきワークの種別に対応しない他のワーク位置決め治具のワーク受け面をその搬送すべきワークと干渉しない所定の退避位置に位置決め保持するようにしたスラットコンベヤの治具切換装置であって、
前記各ワーク位置決め治具は、
先端にワーク受け面を有し、かつ前記ワーク受け位置と退避位置との間で選択的に移動可能なワーク受け部材と、
このワーク受け部材をワーク受け位置および退避位置のそれぞれの位置でロックするロック手段と、
を備えている一方、
スラットコンベヤによるワーク搬送経路の近傍には、外部から与えられるワーク種別情報に応じて各治具プレート上の複数のワーク位置決め治具のそれぞれについてワーク受け部材の位置を選択的に切り換える治具切換ユニットが設けられていて、
前記治具切換ユニットは、所定速度で連続的に走行するスラットと同期走行しながらワーク受け部材の切換作業を行うものであることを特徴とするスラットコンベヤの治具切換装置。
【請求項２】
前記治具切換ユニットは、それぞれのワーク位置決め治具のワーク受け部材を基準状態に一旦戻した上でそのワーク受け部材の切換作業を行うものであることを特徴とする請求項１記載のスラットコンベヤの治具切換装置。
【請求項３】
前記治具切換ユニットは、各ワーク位置決め治具に個別に対応するアクチュエータ駆動の複数の切換操作機構を有しているものであることを特徴とする請求項１または２記載のスラットコンベヤの治具切換装置。
【請求項４】
前記ワーク受け部材は支持部材に上下動可能に支持されていて、その高さ位置が高低のいずれかに選択的に切換可能に構成されている一方、該ワーク受け部材の位置の切り換えは、手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作または切換操作機構による直接的な引き上げ操作もしくは押し上げ操作によってなされるものであることを特徴とする請求項３記載のスラットコンベヤの治具切換装置。
【請求項５】
前記ワーク受け部材は水平方向にシフト移動可能に構成されていて、そのシフト位置が二位置択一的に切換可能となっている一方、該ワーク受け部材のシフト位置の切り換えは、手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作によってなされるものであることを特徴とする請求項３または４記載のスラットコンベヤの治具切換装置。
【請求項６】
前記ロック手段は手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作に応じてロックもしくはアンロック操作されるものであることを特徴とする請求項５記載のスラットコンベヤの治具切換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の組立工程等においてその組立対象となるワークの搬送に用いられるスラットコンベヤの治具切換装置に関し、特に共通のコンベヤラインにて車種あるいは仕様が相違する複数種類のワークを位置決めして搬送する場合に、そのワークの種別に応じてスラット上のワーク位置決め治具を選択的に切換作動させるようにした治具切換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に例示した自動のリヤサスペション（リヤアクスルユニット）をはじめとして、車種（車型）あるいは仕様が相違する複数種類のサスペンションを、コンティニアスタイプのストットコンベヤを主体とした共通の組立ラインで混流生産形態で組み立てることが行われている。
【０００３】
このような場合、図４３に示すように、スラット９０１上にポスト９０２を介して多数の治具プレート９０３を等ピッチで設置するとともに、各治具プレート９０３上にはワーク受けとなるロケートピン９０４やゲージ９０５等のワーク受け部材を有する多数のワーク位置決め治具９０６を立設し、搬送すべきワークの種別に応じて各ワーク位置決め治具９０６を選択的に切換作動させるようにしている。
【０００４】
より詳しくは、前述した複数種類のワークをそれぞれ位置決めして搬送するためには、全てのワーク位置決め治具９０６を共通して使用することができないために、搬送すべき特定のワークの種別に対応するワーク位置決め治具についてのみ、そのワーク受け部材を所定のワーク受け位置に保持させ、それ以外のワーク位置決め治具についてはワークとの干渉を回避するために下降、旋回あるいはシフト動作等をさせて退避位置に保持させる必要があるためである。
【０００５】
なお、図４３中の矢印は各ワーク位置決め治具９０６におけるワーク受け部材の位置切換自由度を示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の装置では、各ワーク受け部材の位置を選択的に切り換えるためにはそれぞれのワーク位置決め治具にエアシリンダ等の一つもしくは複数のアクチュエータを付帯させる必要があり、これを数十枚にも及ぶ全ての治具プレートについて実施すると膨大な数のアクチュエータを有する設備となる。
【０００７】
したがって、単に設備費の高騰を招くばかりでなく、アクチュエータを主体とするワーク位置決め治具の故障率がきわめて高く、たとえ一つのワーク位置決め治具が故障しても設備（ライン）全体を停止せざるを得ないため、生産性の向上が望めない。
【０００８】
本発明は以上のような課題に着目してなされたもので、アクチュエータの数を最小限に減らすことにより設備費と故障率の低減を図り、また、万一特定のワーク位置決め治具が故障したとしても、人為作業による切換操作のバックアップによって運転を継続できるようにした柔軟性の高い治具切換装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、エンドレスな軌道に沿って周回移動するワーク搬送用のスラット上に多数の治具プレートが等ピッチで設けられているとともに、治具プレートのそれぞれに、ワークの種別に応じて選択使用される複数種類のワーク位置決め治具が設けられていて、搬送すべきワークの種別に応じて該当するワーク位置決め治具のワーク受け面の位置を所定のワーク受け位置に位置決め保持する一方、搬送すべきワークの種別に対応しない他のワーク位置決め治具のワーク受け面をその搬送すべきワークと干渉しない所定の退避位置に位置決め保持するようにしたスラットコンベヤの治具切換装置であることを前提としている。
【００１０】
そして、前記各ワーク位置決め治具は、先端にワーク受け面を有し、かつ前記ワーク受け位置と退避位置との間で選択的に移動可能なワーク受け部材と、このワーク受け部材をワーク受け位置および退避位置のそれぞれの位置でロックするロック手段とを備えている。
【００１１】
さらに、スラットコンベヤによるワーク搬送経路の近傍には、外部から与えられるワーク種別情報に応じて各治具プレート上の複数のワーク位置決め治具のそれぞれについてワーク受け部材の位置を選択的に切り換える治具切換ユニットが設けられていて、この治具切換ユニットは、所定速度で連続的に走行するスラットと同期走行しながらワーク受け部材の切換作業を行うものであることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明における治具切換ユニットは、それぞれのワーク位置決め治具のワーク受け部材を基準状態に一旦戻した上でそのワーク受け部材の切換作業を行うものであることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明における治具切換ユニットは、各ワーク位置決め治具に個別に対応するアクチュエータ駆動の複数の切換操作機構を有しているものであることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明におけるワーク受け部材は支持部材に上下動可能に支持されていて、その高さ位置が高低のいずれかに選択的に切換可能に構成されている一方、該ワーク受け部材の位置の切り換えは、手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作または切換操作機構による直接的な引き上げ操作もしくは押し上げ操作によってなされるものであることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明におけるワーク受け部材は水平方向にシフト移動可能に構成されていて、そのシフト位置が二位置択一的に切換可能となっている一方、該ワーク受け部材のシフト位置の切り換えは、手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作によってなされるものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明におけるロック手段は手動操作可能な操作レバーの切換操作機構による正逆転操作に応じてロックもしくはアンロック操作されるものであることを特徴としている。
【００１８】
したがって、請求項１に記載の発明では、各治具プレート上に設けられた多数のワーク位置決め治具はいずれもアクチュエータを備えていないものの、各治具プレートが共有するかたちで単一の治具切換ユニットを備えており、ワーク位置決め治具上にワークが載置されていない状態で特定の治具プレートと治具切換ユニットとを所定区間で同期走行させることにより、その同期走行中に治具切換ユニットによって治具プレート上の各ワーク位置決め治具におけるワーク受け部材の位置が選択的に切り換えられることになる。
【００１９】
そして、請求項２に記載の発明のように、各ワーク受け部材の位置の切り換えにあたっては、該ワーク受け部材は常に基準状態からいずれかの位置に切り換えられることを前提としていることから、ワーク受け部材がいずれの位置にあったとしても必ずワーク種別情報に応じた位置に切り換えられることになる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、ワーク位置決め治具のワーク受け部材の位置が上下切換式である場合に、通常はアクチュエータ駆動の切換操作機構によってそのワーク受け部材の位置が切り換えられるものの、例えば治具切換ユニット側の切換操作機構が作動不能の場合には、ワーク受け部材は手動操作可能な操作レバーの正逆転操作に連動するために、その操作レバーを人為操作にて操作するか、あるいは同じく人為操作により直接ワーク受け部材を上下させることによりそのワーク受け部材の位置の切り換えが可能となる。
【００２２】
同様に請求項５に記載の発明では、ワーク受け部材の水平方向のシフト切り換えは、通常はアクチュエータ駆動の切換操作機構によってなされるものの、治具切換ユニット側の切換操作機構が作動不能の場合には、操作レバーを人為操作により正逆転操作することで、そのワーク受け部材のシフト位置の切り換えが行われる。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明では、ロック手段のロック，アンロック操作は、通常はアクチュエータ駆動の切換操作機構によってなされるものの、上記と同様に治具切換ユニット側の切換操作機構が作動不能の場合には、操作レバーを人為操作により正逆転操作することで、そのロック，アンロック操作が行われる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、スラット上に設けられた多数の治具プレートのそれぞれに位置決めすべきワークの種別に応じた複数のワーク位置決め治具を設け、各ワーク位置決め治具におけるワーク受け部材の位置の切り換えを各治具プレートが共用する単一の治具切換ユニットによって順次行うようにしたことから、治具切換ユニットにはアクチュエータを付帯させる必要があるものの、各治具プレート上のワーク位置決め治具にはアクチュエータを付帯させる必要がなくなる。そのため、アクチュエータの数を大幅に削減することができ、設備費の低減と併せて設備故障率を大幅に低減させて、生産性の向上に寄与できる効果がある。また、治具切換ユニットによるワーク受け部材の位置の切り換えは、その治具切換ユニットがスラット上の治具プレートと同期走行する過程で行われることから、ワーク受け部材の位置の切り換えのみのために無駄な時間を浪費することがないという利点がある。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、前記治具切換ユニットによる各ワーク位置決め治具のワーク受け部材の位置の切り換えにあたっては、ワーク受け部材をその都度基準状態に戻した上で切換操作することを前提としているために、各ワーク受け部材を二位置のうちのいずれかに確実に切り換えることができ、請求項１に記載の発明と同様の効果に加えて、設備の信頼性が高くなる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、前記治具切換ユニットには、各ワーク位置決め治具に対応するアクチュエータ駆動の複数の切換操作機構が設けられていて、各切換操作機構によるワーク受け部材の位置の切り換えが並行して行われることから、請求項１または２に記載の発明と同様の効果に加えて、ワーク受け部材の位置の切り換えすなわちワーク位置決め治具の切り換えに要する時間を短縮できる効果がある。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、上下方向での高さ位置の切り換えが可能なワーク受け部材のその位置の切り換えは、切換操作機構による操作レバーの正逆転操作、または切換操作機構によるワーク受け部材の直接的な引き上げ操作もしくは押し下げ操作により行われるようになっているものの、例えば治具切換ユニット側お切換操作機構が作動不能の場合には、人為操作による操作レバーの正逆転操作あるいは人為操作によるワーク受け部材の昇降操作でその位置の切り換えを行うことができる。したがって、上記のように治具切換ユニットや切換操作機構が故障した場合でも、人為操作によるバックアップを条件に運転を継続することができ、請求項３に記載の発明と同様の効果のほかに、設備の一層の稼動率の向上ひいては生産性の向上を図ることができる効果がある。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、水平方向での位置がシフト切換可能となっているワーク受け部材のシフト動作は、切換操作機構による操作レバーの正逆転操作によって行われるようになっているものの、上記のように治具切換ユニット側の切換操作機構が作動不能の場合には、人為操作による操作レバーの正逆転操作によってワーク受け部材のシフト動作が行われるために、請求項３または４に記載の発明と同様の効果のほかに、設備の稼動率ひいては生産性の向上を図ることができる効果がある。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、ロック手段をロック，アンロック操作するための操作レバーが人為操作可能であるため、前述したように治具切換ユニット側の切換操作機構が作動不能の場合でも、人為操作によるロック，アンロック操作が可能で設備の運転を停止しないで済むようになり、請求項５に記載の発明の同様の効果のほかに、設備の稼動率ひいては生産性の向上を図ることができる効果がある。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１，２は本発明の好ましい実施の形態を示す図であって、図３および図４に示すようなマルチリンク式独立懸架方式のリヤサスペンション（リヤアクスルユニット）や図５に示すようなマルチリンク式トレーリングアーム方式のサスペンションをランダムに組み立てる際にそのサスペンション組立ラインで使用されるスラットコンベヤの例を示している。
【００３２】
上記のような各種のリヤサスペンションの組み立てにあたっては、図３に示すＡタイプおよび図４に示すＢタイプの場合には、サスペンションメンバ１やファイナルドライブユニット（ディファレンシャルギヤユニット）２およびドライブシャフト３等が予め組み付けられた中間組立体（以下ワークという）Ｗを後述するスラット上の治具プレート１１の上に位置決め載置し、ワークＷがスラットとともに所定速度で連続走行する過程で、そのワークＷを母体としてこれに作業者が各種の部品を組み付けることになる。
【００３３】
同様に、図５に示すＣタイプの場合には、トーションビーム４やトレーリングアーム５等が予め組み付けられたワークＷを上記治具プレート１１に位置決め載置し、そのワークＷを母体としてこれに作業者が各種の部品を組み付けることになる。
【００３４】
ここで、図３〜５に示したサスペンションにはショックアブソーバ組立体６が付帯しているが、このショックアブソーバ組立体６は先に車体側に組み付けられることから、各リヤサスペンション単独での組立段階では組立部品の対象とはなっていない。
【００３５】
また、図３に示すリヤサスペンションにきわめて類似したタイプのものとして、ファイナルドライブユニット２の位置が車両センタＣから左右いずれかに所定量αだけオフセットしたタイプ（これをＡ′タイプとする）のものがあり、このＡ′タイプのリヤサスペンションも本実施の形態におけるリヤサスペンション組立ラインでの組立対象に含まれる。
【００３６】
同様に、図５に示したＣタイプのリヤサスペンションにきわめて類似したタイプのものとして、双方のトレーリングアーム５，５間の寸法が所定量だけ小さいタイプ（これをＣ′タイプとする）ものが存在し、このＣ′タイプのものも上記リヤサスペンション組立ラインでの組立対象に含まれる。
【００３７】
図１，２は上記リヤサスペンション組立ラインで使用されるスラットコンベヤの全体の概略を示す図であって、二つのチェーンスプロケット７，８間には図示しないチェーンが巻き掛けられているとともに、このチェーンには周知のように所定幅寸法の多数のスラットが並設されて搬送面９が形成されており、この多数のスラットからなる搬送面９はチェーンとともに所定速度で連続的に周回移動するようになっている。
【００３８】
上記搬送面９上には所定のピッチで多数のポスト１０が立設されているとともに、各ポスト１０には平板状の治具プレート１１がそれぞれに固定されており、さらに各治具プレート１１上には後述する複数種類のワーク位置決め治具が設けられている。そして、図１におけるＳ3をワーク搬入ステージとするとともに、Ｓnをワーク搬出ステージとし、さらにそれらワーク搬入ステージＳ3とワーク搬出ステージＳnとの間に複数のワーク組立ステージが設定されているものとすると、ワーク搬入ステージＳ3において上記複数種類のうちのいずれかの種類のワークＷ、すなわちリヤサスペンションの中間組立体が作業者によって搬入されて位置決めされ、そのワークＷがワーク組立ステージを順次流れる過程で同じく作業者により所要部品の組み付けが行われ、さらに組立作業を終えたワークＷがワーク搬出ステージＳnに到達するとワークＷはそのワーク搬出ステージＳnから後工程である車両組立工程へと搬出されることになる。
【００３９】
前記スラットコンベヤの搬送面９による搬送始端部にはその搬送面９と同期走行可能な治具切換ユニット１２が設けられている。この治具切換ユニット１２は、通常は治具切換開始ステージＳ1で待機していて、その治具切換開始ステージＳ1に空載状態の治具プレート１１が搬入されてくるとその治具プレート１１とともに同期走行を開始し、治具プレート１１が次の治具切換終了ステージＳ2に到達するまでの間にその治具プレート１１上の各々のワーク位置決め治具の切換作業を行うことになる。
【００４０】
すなわち、ワーク搬入ステージＳ3で治具プレート１１上に投入されるべきワークＷの種別とその順序は上位の生産指示装置で管理されており、したがって、治具プレート１１が治具切換開始ステージＳ1に搬入されると、後工程であるワーク搬入ステージＳ3でその治具プレート１１上に投入されるべきワークＷの種別情報が上位の生産指示装置から治具切換ユニット１２に付与され、その情報に基づいて治具切換ユニット１２が治具プレート１１と同期走行しながらその治具プレート１１上の各ワーク位置決め治具の切換作業を行うことになる。
【００４１】
図６は上記各治具プレート１１の平面図を、図７は同じくその治具プレート１１の側面図を示しており、治具プレート１１の中央部にはワーク位置決め治具としての第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４が設けられているとともに、さらにそれら第１，第２のファイナルドライブ受けユニットの両側にはワーク位置決め治具であるビーム受けユニット１５、Ａアーム受けユニット１６、アーム受けユニット１７およびインシュレータ受けユニット１８がそれぞれに設けられている。なお、第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４以外のビーム受けユニット１５、Ａアーム受けユニット１６、アーム受けユニット１７およびインシュレータ受けユニット１８の配置は左右対称であるので、図６では治具ベース１１の左半部における各ユニットの配置は図示省略してある。
【００４２】
また、前記治具プレート１１の両側部には各一対のガイドローラ１９が設けられているとともに、下面側には同期プレート２０が固定されている。
【００４３】
そして、図３に示すＡタイプのワークＷを位置決め支持する場合には、第２のファイナルドライブ受けユニット１４とＡアーム受けユニット１６およびインシュレータ受けユニット１８がそれぞれ選択使用され、それ以外の各ユニット１３，１５，１７は後述するようにＡタイプのワークＷと干渉しない位置に退避することになる。この場合、Ａタイプのワークについて図３に示すファイナルドライブユニット２の下面を第２のファイナルドライブ受けユニット１４で支えるとともに、同じくＡアーム２１をＡアーム受けユニット１６で支え、さらにインシュレータ（防振マウント）２２をインシュレータ受けユニット１８で支えてワークＷ全体を安定的に位置決め支持することになる。
【００４４】
また、図４に示すＢタイプのワークＷを位置決め支持する場合には、第１のファイナルドライブ受けユニット１３とＡアーム受けユニット１６およびインシュレータ受けユニット１８が選択使用される。そして、図４に示すファイナルドライブユニット２の下面を第１のファイナルドライブ受けユニット１３で支えるとともに、ロアリンク２３をＡアーム受けユニット１６で支え、さらにインシュレータ受けユニット１８で図４に示すインシュレータ２４を支えることになる。
【００４５】
ここで、上記のＡアーム受けユニット１６とインシュレータ受けユニット１８は図３に示したＡタイプのワークＷと図４に示したＢタイプのワークＷとに共通して使用されるものの、双方のワークＷを受けるべき位置が少しずつ異なるために、Ａアーム受けユニット１６は定位置で双方のワークＷを位置決めできるのに対して、インシュレータ受けユニット１８は、それらのワークＷの種別に応じて治具プレート１１上での水平方向位置が選択的に切り換えられる。すなわち、図６のＰ1位置がＡタイプのワークＷに対応する位置であり、Ｐ2位置がＢタイプのワークＷに対応する位置である。
【００４６】
さらに、図５に示すＣタイプのワークＷを位置決め支持する場合には、ビーム受けユニット１５とアーム受けユニット１７が選択使用される。すなわち、図５に示すリヤサスペンションのトーションビーム４の下面をビーム受けユニット１５で支えるとともに、同じく図５に示すトレーリングアーム５をアーム受けユニット１７で支えることになる。
【００４７】
次に、前記治具プレート１１と治具切換ユニット１２との同期走行系について詳細に説明する。
【００４８】
図１，２のほか図８〜１０に示すように、スラットコンベヤの搬送始端部にはスラットの搬送面９をまたぐようにしてアーチ状の可動フレーム２５が立設されており、この可動フレーム２５は前後に設けられた複数の車輪２６，２７によりフロア面上のガイドレール２８，２９に沿って直線的に走行することができるようになっている。可動フレーム２５の左右の内側面には入口側がテーパ状に形成されたレール３０が設けられており、したがって治具プレート１１が治具切換開始ステージＳ1に搬入されると、治具プレート１１側のガイドローラ１９がレール３０に沿って転動し、可動フレーム２５に対する治具プレート１１の位置決めすなわちセンタリングがなされることになる。
【００４９】
また、前記レール３０の下方には、可動フレーム２５と治具プレート１１とを結合するための同期リンク機構３１，３２が治具プレート１１をはさんで両側に設けられている。一方の同期リンク機構３１は、エアシリンダ３３を駆動源としてそのクランプレバー３４がクランプ位置Ｐ3とアンクランプ位置Ｐ4との間で開閉するもので、クランプレバー３４がクランプ位置Ｐ3にある状態で治具プレート１１が治具切換開始ステージＳ1に搬入されてくると、その治具プレート１１の下面の同期プレート２０が上記クランプレバー３４に当接することになる。
【００５０】
他方の同期リンク機構３２は、エアシリンダ３５を駆動源としてそのクランプレバー３６が回転運動すなわちクランプ，アンクランプ動作するもので、先に述べたように同期プレート２０が一方のクランプレバー３４に当接した状態で上記他方のクランプレバー３６をクランプ動作させることにより、それら双方のクランプレバー３４，３６により治具プレート１１側の同期プレート２０を前後からはさみ込むようになっている。
【００５１】
つまり、図８〜１０に示す状態が治具プレート１１と可動フレーム２５とが同期結合された状態であり、したがって可動フレーム２５はスラットコンベヤの動きに追従して治具プレート１１とともに同期走行を開始し、その間に後述するように治具切換ユニット１２がワーク位置決め治具である各ユニット１３〜１８の切換作業を行うことになる。
【００５２】
ここで、可動フレーム２５には戻り用エアシリンダ３７のピストンロッド３８が連結されていて、上記のように治具プレート１１と可動フレーム２５とが同期走行している過程ではエアシリンダ３７は何ら機能せず、可動フレーム２５の動きに応じてエアシリンダ３７のピストンロッド３８が伸長する。そして、図１に示した治具切換終了ステージＳ2において上記の治具プレート１１と可動フレーム２５との同期結合が解除されると、上記の戻り用エアシリンダ３７が初めて作動して、可動フレーム２５を治具切換開始ステージＳ1まで戻すことになる。
【００５３】
前記可動フレーム２５上には、上位の生産指示装置から与えられる車種情報に応じて前記治具プレート１１上のワーク位置決め治具である各ユニット１３〜１８を選択的に切り換えるための複数の切換操作機構４１〜４６が設けられており、上記治具プレート１１と可動フレーム２５との同期走行中に、これらの各切換操作機構４１〜４６によって各ユニット１３〜１８の切換作業が行われることになる。
【００５４】
すなわち、治具プレート１１と可動フレーム２５とが同期走行を開始した以降は、治具プレート１１上の各ユニット１３〜１５の真上にそれに対応する切換操作機構４１〜４６が位置するように設定されているために、各切換操作機構４１〜４６による各ユニット１３〜１８の切換作業が並行して行われることになる。
【００５５】
図１１は前記治具切換ユニット１２における可動フレーム２５の要部拡大平面図を示しており、図６に示した治具プレート１１側の複数のユニット１３〜１８の配置とほぼ一致するようにして、第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４操作用の切換操作機構４１，４２と、ビーム受けユニット１５操作用の切換操作機構４３、Ａアーム受けユニット１６操作用の切換操作機構４４、アーム受けユニット１７操作用の切換操作機構４５、およびインシュレータ受けユニット１８操作用の切換操作機構４６がそれぞれ配置されている。なお、各切換操作機構４１〜４６の詳細は後述する。
【００５６】
次に、図６に示したワーク位置決め治具である各ユニット１３〜１８の詳細を順を追って説明する。最初に、第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４について説明する。
【００５７】
図１２〜１６に示すように、治具プレート１１上にはガイドプレート５１を介してスライドプレート５２が図１２，１３の左右方向にスライド可能に設けられており、このスライドプレート５２上には水平な第１，第２の支持プレート５３，５４が互いに干渉しないように上下動可能に設けられている。第１，第２の支持プレート５３，５４はそれぞれに一対のガイドバー５５とガイドスリーブ５６とを介して上下動可能に案内支持されているとともに、各支持プレート５３，５４とスライドプレート５２との間には二つ一組のリンクからなるリンク機構５７が介装されている。そして、下側のリンクはヒンジピン５８に一体に固定されているとともに、ヒンジピン５８には先端にカムフォロアローラ５９を有する操作レバー６０または６１が一体的に連結されている。したがって、操作レバー６０または６１を回転操作することにより、第１，第２の支持プレート５３，５４が相互に独立して昇降できるようになっている。
【００５８】
また、第１，第２の支持プレート５３，５４の上面にはそれぞれ三個ずつのワーク受け部材としてのゲージ６２が固定されており、これら各ゲージ６２の先端面をワーク受け面として所定のワークＷを位置決め支持することになる。
【００５９】
各支持プレート５３，５４の下面には上下一対のロック穴６３を有するロックプレート６４が垂下されている一方、そのロックプレート６４に隣接するスライドプレート５２上の支持ブロック６５には先端にカムフォロアローラ６６を有するロックレバー６７または６８が回転可能に装着されていて、さらに支持ブロック６５内にはロックレバー６７，６８と係合する溝カム６９を有するロックピン７０が水平方向にスライド可能に内挿されている。そして、ロックピン７０の先端は各ロックプレート６４の上下一対のロック穴６３のうちのいずれかに係合可能となっていて、ロックプレート６４とロックレバー６７，６８およびロックピン７０等によって、各支持プレート５３，５４を上昇限位置もしくは下降限位置にロックするためのロック機構７１が構成されている。
【００６０】
より詳しくは、ロックピン７０は、サポートブラケット７２との間に配したリターンスプリング（圧縮コイルスプリング）７３によってロック穴６３のいずれかと係合する方向（ロック方向）に付勢されていることから、そのロック状態を自己保持できるように構成されている一方、ロックレバー６７を下方に押圧操作したときには、ロックピン７０と溝カム６９との係合のためにロックレバー６７の回転変位がロックピン７０のスライド変位に変換されて、そのロックピン７０とロック穴６３との係合が解除されることによりアンロック状態となるように構成されている。
【００６１】
前記ガイドプレート５１に支持されたスライドプレート５２は、その両側のストッパボルト７４によって規制されるストロークｅの範囲で水平方向にスライド可能すなわち左右方向にシフト可能となっていて、ガイドプレート５１には把手部７５付きのロックピン７６が設けられているとともに、そのロックピン７６と対向するスライドプレート５２側のロックプレート７７には上記のストロークｅを隔てて左右一対のロック穴７８が形成されている。そして、ロックピン７６はリターンスプリング７９によってロック方向に付勢されていて、そのロックピン７６とロック穴７８との係合によってスライドプレート５２の左右のシフト位置のいずれにおいてもロックすることができるようになっているとともに、ロックピン７６をロック穴７８から引き抜くことでアンロック状態とすることができるようになっている。
【００６２】
ここで、上記のスライドプレート５２のシフト位置の切り換え操作およびロックピン７６のロック，アンロック操作は手動操作によってなされることを前提としているのに対して、支持プレート５３，５４を昇降動作させるための各操作レバー６０，６１の回転操作、および各ロックレバー６７，６８の回転操作は、後述する治具切換ユニット１２側の切換操作機構４１，４２によって自動的に切換操作されることを前提としつつも、例えば切換操作機構４１または４２が故障したような場合には、手動操作によってもまたその切換操作ができるように考慮されている。
【００６３】
なお、各支持プレート５３，５４の下降限位置は、スライドプレート５２側のアジャストボルト８０と支持プレート５３，５４側のストッパボルト８１との当接によって規制され、他方、各支持プレート５３，５４の上昇限位置はリンク機構５７に付設されたストッパボルト８２とサポートプレート８３の側面との当接によって規制される。同時に、前記アジャストボルト８０に外挿されたリターンスプリング８４によって第１，第２の支持プレート５３，５４が上方に付勢されている。
【００６４】
また、上記の説明から明らかなように、図１２，１３に示す第１の支持プレート５３や操作レバー６０、リンク機構５７およびロック機構７１等の同図左側に位置する各要素によって第１のファイナルドライブ受けユニット１３が構成され、同様に図１２，１３の右側に位置する第２の支持プレート５４や操作レバー６１、リンク機構５７およびロック機構７１等によって第２のファイナルドライブ受けユニット１４が構成されている。
【００６５】
ここで、上記の第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４は、スライドベース５２が図１２，１３に示すような右シフト位置にあって、かつ第１の支持プレート５３が上昇限位置で第２の支持プレート５４が下降限位置にそれぞれロックされている状態を基準状態とする。この基準状態とは、第１のファイナルドライブ受けユニット１３とＡアーム受けユニット１６およびインシュレータ受けユニット１８の使用が選択され、それらの各ユニット１３，１６，１８により図４に示すＢタイプのワークＷを位置決め支持する場合に相当する。
【００６６】
したがって、上記基準状態以外に図３に示したＡタイプのワークＷを位置決め支持するべく第２の支持プレート５４のみを上昇させる場合、あるいは図に示したＣタイプのワークＷを他のユニット１５，１７等で位置決め支持するべく第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４の使用が選択されなかった場合であっても、その直前まで第１，第２の支持プレート５３，５４がどの位置にあったとしても、その都度上記の基準状態をつくり出す操作を後述する治具切換ユニット１２の切換操作機構４１，４２が必ず実行する。
【００６７】
すなわち、治具切換指令を受けた治具切換ユニット１２側の切換操作機構４１，４２が作動し、双方のロック機構７１のロックレバー６７，６８を下方に回転操作してロック機構７１をアンロック状態にする。このアンロック状態のままで双方の操作レバー６０，６１を下方に回転操作することにより第１，第２の支持プレート５３，５４を下降限位置まで押し下げて上記の基準状態をつくり出す。このとき、第１，第２の支持プレート５３，５４が同時に選択されて双方とも上昇限位置に位置していることはあり得ないため、上記のいずれか一方の支持プレートの押し下げ動作もしくは双方の支持プレートの押し下げ動作が単なる空振り動作であることもある。
【００６８】
この状態で、先に生産指示装置から与えられた車種情報をもとに治具切換ユニット１２側の切換操作機構４１，４２が二つの操作レバー６０，６１のうちのいずれか一方を上方に回転操作する。これにより第１，第２の支持プレート５３，５４のいずれかが選択されて上昇限位置に位置決めされ、さらに切換操作機構４１，４２がそれまでアンロック状態に拘束していたロックレバー６７，６８を解除することによりそれぞれのロック機構７１がロック状態となり、先に選択されたいずれか一方の支持プレートがワーク受け位置にロックされるとともに、もう一方の支持プレートは退避位置であるところの下降限位置にロックされることになる。
【００６９】
ここで、先に述べたように、図３に示したＡタイプのワークにきわめて類似したタイプのものとして、ファイナルドライブユニット２の中心が車両中心Ｃから所定量αだけオフセットしたＡ′タイプのものが存在する。このＡ′タイプのワークＷを受けるためには、第２の支持プレート５４を選択して使用することになるものの、上記のオフセット量αだけ第２の支持プレート５４を図１２，１３の左方向にオフセットさせる必要がある。
【００７０】
そのために、図１２，１３に示したスライドプレート５２のスライドストロークｅを上記のオフセット量αと予め一致させてあり、図１４に示したロックピン７６を一旦引き抜いた上で図１３に示すスライドプレート５２を左方向にシフト移動させた上で再びロックピン７６を戻せば第１，第２の支持プレート５３，５４のシフト位置の切り換えが完了する。ただし、上記のＡ′タイプのワークの生産量は他のタイプのものと比べてきわめて少数であるために、スライドプレート５２のシフト移動、ロックピン７６のロック，アンロック操作は、前述した治具切換ユニット１２によらずに全て作業者によって行われるようになっており、スライドプレート５２の左シフト位置から右シフト位置への戻し操作も作業者の手作業によって行われる。
【００７１】
図１７〜１９は上記第１，第２のファイナルドライブ受けユニット１３，１４の切換操作を行うための切換操作機構４１，４２の詳細を示しており、同図は図１１のｆ−ｆ線断面に対応している。すなわち、図１０，１７から明らかなように二つの切換操作機構４１，４２は左右対称の配置となっていて両者とも同一構成であることから、図１７は一方の切換操作機構４２のみ図示してある。
【００７２】
図１７のほか図１８に示すように、可動フレーム２５のベースプレート９１上には、エアシリンダ９２とガイドスリーブ９３とが互いに平行に立設されており、ガイドスリーブ９３にはガイドロッド９４が昇降可能に内挿されていて、エアシリンダ９２のピストンロッド９５とガイドロッド９４とは連結プレート９６で相互に連結されている。そして、連結プレート９６には第２のファイナルドライブ受けユニット１４側の操作レバー６１（図１２，１３参照）を回転操作するための押圧プレート９７が垂下されているとともに、ブラケット９８が垂下されていて、このブラケット９８には回転可能な略ベルクランク状のクランプレバー９９が支持されている。
【００７３】
他方、上記のガイドロッド９４は中空状のものとして形成されていて、そのガイドロッド９４内にはこれを貫通するように操作ロッド１００が昇降可能に設けられているとともに、その下端はクランプレバー９９に連結されている。また、ガイドロッド９４の上端にはアダプタ１０１を介して別のエアシリンダ１０２が設けられており、このエアシリンダ１０２のピストンロッド１０３と操作ロッド１００とがジョイント１０４を介して相互に連続されている。これにより、エアシリンダ９２の伸縮動作に応じて押圧プレート９７が昇降動作するとともに、他方のエアシリンダ１０２の伸縮作動に応じてクランプレバー９９が押圧プレート９７に対して開閉動作つまりクランプ，アンクランプ動作するようになっている。
【００７４】
前記エアシリンダ９２およびガイドロッド９４に近接してこれらと同様の配置のもとにエアシリンダ１０５とガイドロッド１０６とが設けられていて、そのピストンロッド１０７とガイドロッド１０６とを連結している連結プレート１０８には、第２のファイナルドライブ受けユニット１４のロックレバー６８（図１５，１６参照）を回転操作するための押圧プレート１０９が垂下されている。
【００７５】
したがって、第２のファイナルドライブ受けユニット１４を切換操作機構４２にて切換操作する場合には、前述したように治具切換ユニット１２と治具プレート１１とが同期走行している間に、エアシリンダ１０５の伸長動作により押圧プレート１０９が下降すると、図１５に示すように押圧プレート１０９はロックレバー６８のカムフォロアローラ６６に当接してそのロックレバー６８を押し下げ、ロック機構７１をアンロック状態にする。このアンロック状態で、エアシリンダ９２の伸長動作により押圧プレート９７が下降すると、押圧プレート９７は操作レバー６１のカムフォロアローラ５９に当接して操作レバー６１を押し下げ、結果的に第２の支持プレート５４とともにそれに付帯する各ゲージ６２を下降限位置まで押し下げる。
【００７６】
つまり、押圧プレート９７が下降する直前に支持プレート５４が上昇限位置にあれば上記のように支持プレート５４は下降限位置まで押し下げられるものの、押圧プレート９７が下降する前から支持プレート５４が下降限位置にあれば押圧プレート９７はいわゆる空振り動作するだけである。
【００７７】
この状態が先に述べた基準状態であり、第２のファイナルドライブ受けユニット１４の使用か選択されていない場合には、そのまま双方の押圧プレート９７，１０９が上昇動作する。これにより、支持プレート５４が下降限位置にロックされる。
【００７８】
他方、第２のファイナルドライブ受けユニット１４の使用が選択された場合には、押圧プレート９７が操作レバー６１を押し下げた状態のままでエアシリンダ１０２の伸長動作によりクランプレバー９９がクランプ動作する。このクランプ動作は、図１７に示すように押圧プレート９７とクランプレバー９９との間に操作レバー６１のカムフォロアローラ５９を挾み込むことを意味し、その状態のまま押圧プレート９７がクランプレバー９９とともに上昇することにより、支持プレート５４が上昇限位置まで上昇する。そして、エアシリンダ９２に内蔵されているセンサが上記上昇限位置に達したことを検知すると、押圧プレート９７の上昇が一旦停止してクランプレバー９９がアンクランプ動作するとともに、さらにもう一方の押圧プレート１０９が上昇してロック機構７１をロック状態とし、上記アンクランプ動作を待って押圧プレート９７が再び上昇して初期状態に復帰し、結果的に第２のファイナルドライブ受けユニット１４のゲージ６２の切り換えが完了する。
【００７９】
なお、以上の動作は第１のファイナルドライブ受けユニット１３用の切換操作機構４１についても全く同様である。
【００８０】
図２０〜２２は前記ビーム受けユニット１５の詳細を示しており、治具プレート１１上には中空状のホルダブロック１１１が固定されているとともに、ホルダブロック１１１にはこれを貫通するようにして支持ロッド１１２が上下動可能に挿入支持されている。また、治具プレート１１の下面にはカップ状の補助プレート１１３が装着されており、その補助プレート１１３と支持ロッド１１２との間には、スプリングガイド１１４とガイド孔１１５とを介して、支持ロッド１１２の下降時の衝撃を吸収するためのクッションスプリング（圧縮コイルスプリング）１１６が介装されている。そして、支持ロッド１１２の下端面に装着されたストッパフランジ１１７とホルダブロック１１１側のストッパプレート１１８との当接によって支持ロッド１１２の上昇限位置が規制されるようになっているとともに、同じくストッパフランジ１１７と補助プレート１１３側のストッパボルト１１９との当接によって支持ロッド１１２の下降限位置が規制されるようになっている。同時に、支持ロッド１１２側に形成された溝部１２０とホルダブロック１１１側のガイドピン１２１との係合のために、支持ロッド１１２の上下移動を許容しつつその支持ロッド１１２のまわり止めが施されている。
【００８１】
支持ロッド１１２の上端には断面略コ字状のワーク受け部材としてのゲージ１２２が固定されており、このゲージ１２２にて図５に示したワークＷのうちのトーションビーム４を位置決め支持することになる。
【００８２】
また、前記ホルダブロック１１１には、支持ロッド１１２側の上下一対のロック穴１２３のうちのいずれかに選択的に係合するロックピン１２４と、このロックピン１２４に溝カム１２５を介して係合するロックレバー１２６等からなるロック機構１２７が設けられており、このロック機構１２７は支持ロッド１１２をストロークＳＴのもとでその上昇限位置および下降限位置にそれぞれロックする機能を有する。このロック機構１２７の詳細は基本的に図１５に示したロック機構７１と同一であって、ロックレバー１２６の先端にカムフォロアローラ１２８を備えていて、後述する治具切換ユニット１２側の切換操作機構４３によるレバー操作および手作業によるレバー操作のいずれもが可能となっている。
【００８３】
ここで、上記のビーム受けユニット１５は図２１に示すように支持ロッド１１２先端のゲージ１２２が上昇限位置にある状態（当該ユニット１５の使用が選択された状態）を基準状態としており、後述する治具切換ユニット１２が図５に示すワークＷの車種情報を受けなかった場合すなわちゲージ１２２を上昇限位置に位置させるための選択指令を受けなかった場合にも、その直前までゲージ１２２が上昇限位置にあるか下降限位置にあるかにかかわらず、治具切換ユニットはゲージ１２２を一旦図２１に示す基準状態に戻す作業を実行する。
【００８４】
図２３，２４は前記ビーム受けユニット１５用の切換操作機構４３の詳細を示しており、図２３は図１１のｇ−ｇ断面に、図２４は同図のｈ−ｈ断面にそれぞれ対応している。図２３に示すエアシリンダ１３１とガイドスリーブ１３２、ガイドロッド１３３、連結プレート１３４および押圧プレート１３５の相互間の関係は基本的に図１７の右半部に示したものと同一である。そして、サポートプレート１３６に支持されたクランプレバー１３７はエアシリンダ１３８の伸縮動作に応じてクランプ，アンクランプ動作するようになっている。
【００８５】
また、前記エアシリンダ１３１に隣接して図２４に示すように別のエアシリンダ１３９が設けられているとともに、そのピストンロッド１４０の先端には押圧プレート１４１が設けられており、この押圧プレート１４１の下降によってビーム受けユニット１５のロックレバー１２６が押し下げられるようになっている。
【００８６】
すなわち、切換操作機構４３の押圧プレート１４１が下降すると、その押圧プレート１４１が図２１に示すロック機構１２７のロックレバー１２６の先端のカムフォロアローラ１２８に当接してそのロックレバー１２８を押し下げてアンロック状態とする。この時、ゲージ１２２が上昇限位置にある場合にはそのゲージ１２２は支持ロッド１１２とともに自重によって下降する。アンロック状態になると、同じく切換操作機構４３の押圧プレート１３５がゲージ１２２に当接して、図２１に示すストッパフランジ１１８がストッパボルト１１９に当接するまでそのゲージ１２２を押し上げる。
【００８７】
そして、先に述べたように図５に示すＣタイプのワークＷを受けるべくビーム受けユニット１５の使用が選択されている場合には、図２３に示すように押圧プレート１３５がゲージ１２２を押し下げている状態でクランプレバー１３７がクランプ動作し、それら押圧プレート１３５とクランプレバー１３７とがゲージ１２２を把持して支持ロッド１１２とともに上昇限位置まで引き上げた上でロックレバー１２６のレバー操作力を解除してロック状態とし、逆にビーム受けユニット１５の使用が選択されない場合には上記のゲージ押し下げ状態のままでロックレバー１２６のレバー操作力を解除することにより、ゲージ１２２を下降限位置すなわち退避位置にロックすることになる。
【００８８】
図２５〜２７は前記Ａアーム受けユニット１６の詳細を示す図であって、治具プレート１１上にはガイドプレート１５１を介して中空状のホルダブロック１５２が水平方向にスライド可能に設けられており、そのホルダブロック１５２の両側面に固定されたストッパボルト１５３に対応して、ガイドプレート１５１側にはアジャストボルト１５４が設けられている。これにより、ホルダブロック１５２は、一方のストッパボルト１５３がアジャストボルト１５４に当接する右シフト位置と、他方のストッパボルト１５３がアジャストボルト１５４に当接する左シフト位置との間でその位置の切り換えが可能となっている（シフトストロークＳＴ）。
【００８９】
また、治具プレート１１上であって、かつホルダブロック１５２と隣接する位置には、ブラケット１５５とピン１５６を介して略Ｖ字状のシフト操作レバー１５７が回転可能に設けられているとともに、そのＶ字状の両先端部にはカムフォロアローラ１５８，１５９が装着されていて、さらにシフト操作レバー１５７はリンク１６０を介してホルダブロック１５２に連結されている。したがって、シフト操作レバー１５７を時計回り方向もしくは反時計回り方向に回転操作することにより、ホルダブロック１５２が上記の右シフト位置と左シフト位置との間でシフト動作するようになっている。なお、シフト操作レバー１５７の正逆転方向のストローク限位置は、ストッパボルト１６１とアジャストボルト１６２との当接によって規制される。
【００９０】
また、前記ガイドプレート１５１には位置決め用のボールプランジャユニット（スプリングにて付勢されたスチールボールを出没可能にケース内におさめたもの）１６３が設けられているとともに、ホルダブロック１５２の側面には上記ボールプランジャユニット１６３に対応する二つのロケート穴１６４がシフトストロークＳＴを隔てて形成されている。したがって、上記のようにホルダブロック１５２を右シフト位置もしくは左シフト位置にシフトさせたときには、上記のボールプランジャユニット１６３とロケート穴１６４との係合によってホルダブロック１５２がロックされるようになっている。
【００９１】
前記ホルダブロック１５２には、先端にワーク受け部材としてのゲージボルト１６５を有する支持ロッド１６６が上下動可能に挿入支持されている。なお、上記のゲージボルト１６５は、図３に示すＡタイプのワークＷのＡアーム２１もしくは図４に示すＢタイプのワークＷのロアリンク２３を支えることになる。
【００９２】
ホルダブロック１５２の下端には補助プレート１６７が延設されている一方、支持ロッド１６６の下端には補助ブロック１６８が延設されていて、その補助プレート１６７と支持ロッド１６６との間にはガイド孔１６９とガイドピン１７０とを介してリターンスプリング１７１が介装されている。これにより、ゲージボルト１６５は支持ロッド１６６ごと常時上方に付勢されている。なお、上記支持ロッド１６６はストロークＳＴ1の範囲内で上下動可能であり、補助プレート１６７側のストッパブロック１７２と支持ロッド１６６側のストッパボルト１７３との当接によってその下降限位置が規制されるとともに、補助プレート１６７側のストッパブロック１７４と補助ブロック１６８側のストッパブロック１７５との当接によって上昇限位置が規制される。
【００９３】
また、前記ホルダブロック１５２には、支持ロッド１６６側の上下一対のロック穴１７６に選択的に係合するロックピン１７７と、このロックピン１７７に溝カム１７８を介して係合し、且つ先端にカムフォロアローラ１８１を有するロックレバー１７９等からなるロック機構１８０が付設されている。このロック機構１８０は図１５に示したロック機構と基本的に同一であって、支持ロッド１６６を上昇限位置もしくは下降限位置にロックする機能を有している。
【００９４】
図２８〜３０は前記Ａアーム受けユニット１６の切換操作機構４４の詳細を示しており、図２８は図１１のｊ−ｊ断面に、図３０は同図のｉ−ｉ断面にそれぞれ対応しており、同図のｋ−ｋ断面は図２４と全く同一であるので図示省略してある。図２８に示すところの、エアシリンダ１９１、ガイドスリーブ１９２、ガイドロッド１９３、連結プレート１９４および押圧プレート１９５等の相互の関係は基本的に図１７の左半部に示したものと同一である。
【００９５】
そして、エアシリンダ１９１の伸長動作に応じて押圧プレート１９５が下降すれば、その押圧プレート１９５が図２６に示すゲージボルト１６５の先端に当接して下降限位置まで押し下げ、逆に押圧プレート１９５が上昇すればアンロック状態であることを条件にゲージボルト１６５が支持ロッド１６６とともにリターンスプリング１７１の力で上昇限位置まで上昇することになる。
【００９６】
前記エアシリンダ１９１に隣接して図１１に示すように、ロック，アンロック操作用のエアシリンダ１９６と、ゲージボルト１６５のシフト操作用のエアシリンダ１９７とが設けられている。エアシリンダ１９６は、図２４に示したものと全く同様であるので、その詳細は省略してある。
【００９７】
一方、図１１のほか図２９に示されているシフト操作用のエアシリンダ１９７は、ガイドスリーブ１９８、ガイドロッド１９９、操作ロッド２００および連結プレート２０１との関係が図１７の右半部に示したものと基本的に同一であって、連結プレート２０１の先端には図２６に示したシフト操作レバー１５７の一方のカムフォロアローラ１５９に対応するウエッジ状の押圧プレート２０２が設けられているとともに、操作ロッド２００の先端にも他方のカムフォロアローラ１５８に対応する押圧プレート２０３が連結されている。そして、この押圧プレート２０３は、図３０に示すように他方の押圧プレート２０２に付設したガイドプレート２０４の溝部２０５に挿入されて案内されている。
【００９８】
そして、双方のエアシリンダ１９７，２０６が収縮している状態では、双方の押圧プレート２０２，２０３の先端間にＧ1なる差をもたせてあり、しかも押圧プレート２０２に対する他方の押圧プレート２０３のストロークをＳＴ（ＳＴ＞Ｇ1）に設定してあることから、エアシリンダ１９７のみを単独で伸長動作させた場合には、その押圧プレート２０２が図２６に示すシフト操作レバー１５７の一方のカムフォロアローラ１５９に当接してシフト操作レバー１５７を図２６の時計回り方向に回転操作することになる。また、エアシリンダ１９７に加えてもう一方のエアシリンダ２０６を伸長動作させることにより、押圧プレート２０３の押圧面がもう一方のものより下方位置となることから、その押圧プレート２０３がシフト操作レバー１５７のもう一方のカムフォロアローラ１５８に当接して、そのシフト操作レバー１５７を図２６の反時計回り方向に回転操作することになる。
【００９９】
ここで、上記のＡアーム受けユニット１６は、図２６に示すように、ホルダブロック１５２が右シフト位置にあってかつゲージボルト１６５が上昇限位置にある状態、すなわちゲージボルト１６５にて図３に示すＡタイプのワークＷのＡアーム２１を位置決め支持することができる状態を基準状態としており、ゲージボルト１６５にて図４に示すＢタイプのワークＷのロアリンク２３と位置決め支持する場合には、上記の右シフト位置のままでゲージボルト１６５を支持ロッド１６６ごと下降限位置までストロークＳＴだけ下降させることで対処する。また、Ａアーム受けユニット１６の使用が選択されなかった場合、すなわち、ビーム受けユニット１５やアーム受けユニット１７等で図５に示したＣタイプのワークＷを位置決め支持する場合には、そのＣタイプのワークＷとゲージボルト１６５との干渉を回避するために図２４の左シフト位置にホルダブロック１５２ごとシフト動作する。
【０１００】
すなわち、図２６に示したＡアーム受けユニット１６の場合にあっても、上記切換操作機構４４の押圧プレートの昇降動作によってロックレバー１７９が回転操作されてロック機構１８０のロック，アンロック状態が切り換えれられ、同様にゲージボルト１６５の高さの切り換えは押圧プレート１９５の昇降動作もしくはリターンスプリング１７１のばね力によってなされる。さらに、ホルダブロック１５２のシフト位置の切り換えは、シフト操作レバー１５７のカムフォロアローラ１５８に当接する押圧プレート２０３の昇降動作、もしくはもう一方のカムフォロアローラ１５９に当接する押圧プレート２０２の昇降動作によるシフト操作レバー１５７の正逆転操作によってなされることになる。
【０１０１】
ただし、ゲージボルト１６５の高さ位置の切り換えおよびシフト位置の切り換えにあたって、その直前にゲージボルト１６５がどの位置にあったとしても、一旦図２６に示す基準状態に戻されることは先に説明した各ユニット１３〜１５の場合と同様である。
【０１０２】
図３１〜３３は前記アーム受けユニット１７の詳細を示しており、ワークＷを位置決め支持するためのワーク受け部材であるゲージ２１１が図３１に示すように上昇限位置にある状態を基準状態として、そのゲージ２１１が下降限位置にある状態と前記基準状態のいずれかに選択的に切り換えられる。なお、図３１に示す基準状態とは、当該アーム受けユニット１７の使用が選択されて、そのゲージ２１１にて図５に示すＣ，Ｃ′タイプのワークＷのトレーリングアーム５，５′を位置決め支持することが可能な状態であり、またゲージ２１１が下降限位置（退避位置）にある状態とは、当該アーム受けユニット１７以外の各ユニットで図３あるいは図４に示すＡ，ＢタイプのワークＷを位置決め支持するにあたり、それらのワークＷとゲージ２１１との干渉を回避するためにゲージ２１１を退避させた状態という。
【０１０３】
図３１に示すように、治具プレート１１には中空状のホルダブロック２１２が固定されており、このホルダブロック２１２を貫通するようにして支持ロッド２１３が上下動可能に挿入支持されている。支持ロッド２１３の上端には前述したワークＷのトレーリングアーム５，５′を位置決め支持するためのワーク受け部材であるゲージ２１１が固定されており、さらにゲージ２１１にはピン２１４を回転中心として図３２の回転面θの範囲内で旋回可能なクランプアーム２１５が設けられている。そして、ゲージ２１１上にワークＷ（トレーリングアーム５，５′）が載置されたならば、そのワークＷを押圧クランプするべくクランプアーム２１５を旋回させることにより、そのワークＷのより確実な位置決めを可能なものとしている。ただし、このクランプアーム２１５の操作は専ら作業者によってなされることを前提としており、そのクランプアーム２１５のクランプ位置での位置決めも図３３に示すボールプランジャユニット２１６とロケート穴２１７との係合によってなされる。
【０１０４】
治具プレート１１の下面側には補助プレート２１８が延設されており、この補助プレート２１８に立設されたガイドピン２１９にはクッションスプリング（圧縮コイルスプリング）２２０ａが配設されていて、後述するようにゲージ２１１が支持ロッド２１３とともに自重で下降する際の衝撃をクッションスプリング２２０ａにて緩衝するようになっている。また、補助プレート２１８にはストッパボルト２２０が設けられている一方、支持ロッド２１３の下面にはストッパプレート２２１が固定されていて、そのストッパプレート２２１とストッパボルト２２０との当接によってゲージ２１１の下降限位置が規制されるとともに、ホルダブロック２１２の下面に固定されたストッパブロック２２２と前記ストッパプレート２２１との当接によってゲージ２１１の上昇限位置が規制されるようになっている。なお、２２３は支持ロッド２１３側の溝部２２４との係合によってその支持ロッド２１３のまわり止めを司っているガイドピンである。
【０１０５】
さらに、ホルダブロック２１２には、支持ロッド２１３側の上下一対のロック穴２２５と選択的に係合可能なロックピン２２６と、このロックピン２２６に溝カム２２７を介して一端が係合するロックレバー２２８等からなるロック機構２２９が設けられていて、ロックレバー２２８はヒンジピン２３０を回転中心として回転可能であって、かつリターンスプリング２３１によりロック方向の付勢力が与えられているとともに、ロックレバー２２８の他端にはカムフォロアローラ２３２が装着されている。
【０１０６】
そして、後述する治具切換ユニット１２の切換操作機構４５側の押圧プレートの昇降動作およびリターンスプリング２３１の力によってロックレバー２２８を正逆転させることによってそのロック，アンロック状態の切り換えが可能であると同時に、作業者によるロックレバー２２８の回転操作によってもまたそのロック，アンロック状態の切り換えが可能となっている。
【０１０７】
同様に、ゲージ２１１の高さ位置の切り換えは、ゲージ２１１が上昇限位置にある状態でアンロック操作すればゲージ２１１が支持ロッド２１３とともに自重で下降するものの、後述する切換操作機構４５側の押圧プレートにてゲージ２１１を強制的に押し下げることによりそのゲージ２１１を下降限位置に位置決めすることができる。また、ゲージ２１１を下降限位置から上昇限位置まで引き上げる場合には、切換操作機構４５側のクランプレバーにてゲージ２１１に付設されたピン２３３を挟んで引き上げることにより対処する。
【０１０８】
図３４および図３５は前記アーム受けユニット１７側の切換操作機構４５の詳細を示しており、図３５に示すロックレバー２２８操作用のエアシリンダ２４１は基本的には図１７の左半部に示したものと同一であって、その先端の押圧プレート２４２をエアシリンダ２４１にて昇降させることによって、その押圧プレート２４２が図３１に示すロックレバー２２８のカムフォロアレバー２３２に当接してロック，アンロック操作されることになる。
【０１０９】
また、上記エアシリンダ２４１に隣接して、図３４に示すようにゲージ２１１を昇降操作するためのエアシリンダ２４３とガイドスリーブ２４４等が設けられている。これらエアシリンダ２４３と、ガイドスリーブ２４４、ガイドロッド２４５、連結プレート２４６、操作ロッド２４７、およびクランプレバー２４８等の相互関係は図２３に示したものと基本的に同一であって、押圧プレート２４９の形状がわずかに相違している。
【０１１０】
そして、前記ロック機構２２９がアンロック状態であることを条件に、エアシリンダ２４３を伸長動作させると、それまでゲージ２１１が上昇限位置にロックされていた場合すなわち図３１に示す基準状態にあった場合には、ロック解除と同時にゲージ２１１が支持ロッド２１３とともに自重にて下降するものの、押圧プレート２４９がゲージ２１１上端のピン２１４に当接して、そのゲージ２１１が下降限位置まで押し下げられる。
【０１１１】
この状態で、アーム受けユニット１７の使用が選択されていない場合には、直ちにロックレバー２２８操作用のエアシリンダ２４１を収縮動作させてそのレバー操作力を解除すると、ゲージ２１１が下降限位置にロックされる。
【０１１２】
逆に、アーム受けユニット１７の使用が選択されている場合には、押圧プレート２４９がゲージ２１１を下降限位置まで押し下げている状態で、ガイドロッド２４５先端のエアシリンダ２５０の伸長動作によりクランプレバー２４８をクランプ動作させる。これにより、図３４に示すようにゲージ２１１に付設されたピン２３３にクランプレバー２４８が引っ掛かり、ゲージ２１１が押圧プレート２４９とクランプレバー２４８とにより上下から挟まれるかたちとなる。この状態で、エアシリンダ２４３の収縮作動によりゲージ２１１を上昇限位置まで上昇させてロックすれば、図３１に示す基準状態が再現されることになる。
【０１１３】
図３６〜３９は前記インシュレータ受けユニット１８の詳細を示す図であって、このインシュレータ受けユニット１８では、ロケートピン２５１を有するワーク受け部材としてのゲージ２５２が図３７に示す下降限位置と上昇限位置との間でその位置が切換可能であり、同時にゲージ２５２の高さ位置がいずれの位置にあるかにかかわらず、そのゲージ２５２がホルダブロック２５３ごと図３７に示す左シフト位置（Ｐ1位置）と右シフト位置（Ｐ2位置）との間で切換可能となっている。
【０１１４】
そして、当該インシュレータ受けユニット１８では、図３７に示すようにゲージ２５２が下降限位置で且つ左シフト位置（Ｐ1位置）にある状態を基準状態としており、この基準状態とは、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が選択されずに、当該インシュレータ受けユニット１８以外の他のユニットで１５，１７で図５に示すようなワークＷを位置決め支持する場合に、そのワークＷとインシュレータ受けユニット１８との干渉を避けるべくゲージ２５２を退避させた状態をいう。
【０１１５】
また、ゲージ２５２が上昇限位置にあって且つ左シフト位置（Ｐ1位置）にある状態とは、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が選択されて、図３に示すワークＷのインシュレータ２２をゲージ２５２にて位置決め支持することが可能な状態をいう。同様に、ゲージ２５２が上昇限位置にあって且つ右シフト位置（Ｐ2位置）にある状態とは、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が選択されて、図４に示すワークＷのインシュレータ２４をゲージ２５２にて位置決め支持することが可能な状態をいう。
【０１１６】
図３６，３７に示すように、治具プレート１１にはガイドプレート２５４を介してホルダブロック２５３が水平方向にスライド可能に支持されており、ホルダブロック２５３はストロークＳＴの範囲内で図３７に示す左右方向にシフト可能となっている。そして、ホルダブロック２５３のシフトストローク限位置は、図３７に示すストッパボルト２５５とアジャストボルト２５６との当接によって規制されるとともに、もう一方のストッパボルト２５７とアジャストボルト２５８との当接によって規制されるようになっている。
【０１１７】
ホルダブロック２５３にはこのホルダブロック２５３を貫通するようにして支持ロッド２５９が上下動可能に挿入支持されていて、その支持ロッド２５９の上端にはロケートピン２５１を有するワーク受け部材としてのカップ状のゲージ２５２が固定されている。そして、後述する治具切換ユニット１２側の切換操作機構４６によるゲージ２５２の押し下げ操作もしくは引き上げ操作により、ゲージ２５２の高さ位置が所定ストロークのもとで切換可能となっている。
【０１１８】
なお、ホルダブロック２５３には、先端にカムフォロアローラ２６０を有するロックレバー２６１を主体とするロック機構２６２が設けられていて、治具切換ユニット１２側の切換操作機構４６の押圧プレートによるロックレバー２６１の回転操作もしくはリターンスプリング２６３の力によってロック，アンロック状態が切り換えられる点、および両端にカムフォロアローラ２６４，２６５を備えたＶ字状のシフト操作レバー２６６を同じく切換操作機構４６側の押圧プレートにより正逆転操作することによりホルダブロック２５３のシフト位置の切り換えを行う点は先に説明した図２６のＡアーム受けユニット１６と基本的に同様である。
【０１１９】
また、ガイドピン２６７と溝部２６８との係合により支持ロッド２５９のまわり止めが施されている点、補助ブロック２６９側のストッパブロック２７０と支持ロッド２５９側のストッパボルト２７１との当接により支持ロッド２５９の下降限位置が規制される点、ならびに補助プレート２７２側のストッパブロック２７３と補助ブロック２６９側のストッパブロック２７４との当接によってゲージ２５２の上昇限位置が規制される点についても、基本的に図２６に示したＡアーム受けユニット１６と同様である。さらに、クッションスプリング２７５およびボールプランジャユニット２７６の機能についても基本的に図２６，２７に示したものと同様である。
【０１２０】
前記ゲージ２５２の外周には図３８，３９に示すようにその径方向に突出する支持ブラケット２７７が延設されていて、この支持ブラケット２７７には、溝部２７８とガイドピン２７９との係合によってそのまわり止めが施された中間ロッド２８０が上下動可能に設けられている。中間ロッド２８０の上端には補助プレート２８１がキー結合されているとともに、その補助プレート２８１の上方に位置するようにクランプアーム２８２が設けられており、このクランプアーム２８２は図３９に示すように角度θ1の範囲内で回転可能となっている。同時に、クランプアーム２８２と補助プレート２８１は中間ロッド２８０とともにリターンスプリング（圧縮コイルスプリング）２８３によって常に上方に付勢されている。
【０１２１】
中間ロッド２８０の下端には、偏心カム２８４を有するクランプレバー２８５がピン２８６を介して回転可能に連結されており、その偏心カム２８４のカム面が支持ブラケット２７７の下面に当接している。したがって、クランプレバー２８５を上下方向に回転操作することにより、それに応じて中間ロッド２８０とともにクランプアーム２８２が上下動してクランプ，アンクランプ動作するようになっている。
【０１２２】
すなわち、ゲージ２５２上に図３，４に示すワークＷのインシュレータ２２または２４が載置されたならば、クランプアーム２８２を回転操作してインシュレータ２２または２４の上方に位置させ、その状態でクランプレバー２８５を下方に回転操作することにより、ゲージ２５２とクランプアーム２８２とがインシュレータ２２または２４を上下から挟み込んでクランプすることになる。
【０１２３】
ここで、先に述べたロック機構２６２のロックレバー２６１の回転操作によるロック，アンロック操作、シフト操作レバー２６６の正逆転操作に基づくゲージ２５２のシフト動作および昇降動作は、後述する治具切換ユニット１２側の切換操作機構４６の操作によってなされるのみならず、手動操作によってもまたその操作が可能となるように考慮されているのに対して、前記クランプアーム２８２の回転操作、およびクランプレバー２８５の回転操作に基づくクランプアーム２８２の昇降動作は、上記切換操作機構４６によらずに専ら手動操作のみによって行われることを前提としている。
【０１２４】
なお、前記ゲージ２５２の外周には図３６，３９に示すようにフック部２８７が固定されており、後述するように、このフック部２８７は切換操作機構４６によってゲージ２５２を上昇限位置まで引き上げる際に使用される。
【０１２５】
図４０〜４２は前記インシュレータ受けユニット１８用の切換操作機構４６の詳細を示しており、この切換操作機構４６は、図３６，３７に示したＶ字状のシフト操作レバー２６６を回転操作するための二つのエアシリンダ２９１，２９２と、図３７に示したゲージ２５２を昇降動作させるためのエアシリンダ２９３、およびロックレバー２６１を回転操作するためのエアシリンダ２９４等から構成されている。
【０１２６】
シフト操作レバー２６６用のエアシリンダ２９１，２９２は、図２９に示したものと同様に、そのピストンロッド２９５が連結プレート２９６を介して、ガイドスリーブ２９７に内挿されたガイドロッド２９８に連結されていて、各連結プレート２９６には先端面の傾きが逆になるウエッジ状の押圧プレート２９９または３００がそれぞれに連結されている。そして、これら二つのエアシリンダ２９１，２９２は、ゲージ２５２を右シフトさせるか左シフトさせるかによって選択的に作動するようになっており、一方のエアシリンダ２９１を伸長動作させた場合には、その押圧プレート２９９がカムフォロアレバー２６４に当接してシフト操作レバー２６６を反時計回り方向に回転させ、結果的にゲージ２５２をホルダブロック２５３ごと左シフト位置にシフトさせる。同様にエアシリンダ２９２を伸長動作させた場合には、押圧プレート３００がカムフォロアレバー２６５に当接してシフト操作レバー２６６を時計回り方向に回転させ、結果的にゲージ２５２をホルダブロック２５３ごと右シフト位置にシフトさせることになる。
【０１２７】
ゲージ昇降操作用のエアシリンダ２９３は、図４１に示すように、ガイドスリーブ３０１、ガイドロッド３０２、エアシリンダ３０３、操作ロッド３０４、連結プレート３０５およびクランプレバー３０６等の関係において図３４に示したものと実質的に同一であって、連結プレート３０５にはゲージ２５２に対応する中空状の押圧スリーブ３０７が連結されている。
【０１２８】
また、ロックレバー２６１操作用のエアシリンダ２９４は、図４２に示すように、ガイドスリーブ３０８、ガイドロッド３０９および連結プレート３１０等との関係において図３５に示したものと実質的に同一であって、連結プレート３１０には先端面が傾斜した押圧プレート３１１が連結されている。そして、この押圧プレート３１１により図３７に示すロックレバー２６１を回転操作して、ロック解除およびロックの各操作を行うことができる。
【０１２９】
このインシュレータ受けユニット１８にあっては、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が選択された場合および選択されなかった場合のいずれの場合でも、その直前にゲージ２５２がどの位置にあるかにかかわらず、図３７に示す基準状態をつくり出すべく切換操作機構４６がその切換作業を実行する。
【０１３０】
すなわち、最初に図４０に示すエアシリンダ２９１が伸長動作することにより押圧プレート２９９が下降し、その押圧プレート２９９がシフト操作レバー２６６のカムフォロアレバー２６４に当接することでそのシフト操作レバー２６６を反時計回り方向に回転させる。これにより、ゲージ２５２はホルダブロック２５３ごと左シフト位置に切り換えられる。ただし、上記の左シフト操作前にすでに左シフト位置にある場合には押圧プレート２９９がいわゆる空振り動作するだけである。また、ホルダブロック２５３が右シフト位置にあるか左シフト位置にあるかにかかわらず、いずれの場合にもホルダブロック２５３のロックは図３８のボールプランジャユニット２７６によって行われる。
【０１３１】
続いて、図４２に示すエアシリンダ２９４の伸長動作により押圧プレート３１１が下降し、押圧プレート３１１が図３７に示すカムフォロアローラ２６０に当接してロックレバー２６１を反時計回り方向に回転操作してロック状態を解除する。そして、ロック解除前にゲージ２５２が上昇限位置にあった場合にはゲージ２５２は支持ロッド２５９とともに自重で下降する。上記のロック解除に続いて図４１に示すエアシリンダ２９３が伸長動作することにより押圧スリーブ３０７が下降してゲージ２５２に当接し、ゲージ２５２を下降限位置まで押し下げる。
【０１３２】
以上によって図３７に示す基準状態がつくり出され、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が選択されていない場合には、上記の各エアシリンダ２９１，２９３，２９４を復帰動作させることによってロック機構２６２が再びロック状態となって、その基準状態が自己保持される。
【０１３３】
一方、図３に示すＡタイプのワークＷもしくは図４に示すＢタイプのワークＷを位置決め支持するべくインシュレータ受けユニット１８の使用が選択された場合には、上記のように押圧スリーブ３０７がゲージ２５２を押し下げている状態のままで、図４１に示すエアシリンダ３０３が伸長動作してクランプレバー３０６がクランプ動作する。これによりクランプレバー３０６が図３６〜３９に示すフック部２８７に係合し、ゲージ２５２をその上下から押圧スリーブ３０７とクランプレバー３０６とで挾み込むかたちとなる。そして、その状態のままエアシリンダ２９３が復帰動作することによりゲージ２５２が上昇限位置まで引き上げられ、さらに図４２に示すエアシリンダ２９４が復帰動作することでロック機構２６２が再びロック状態になって、ゲージ２５２が上昇限位置にロックされる。そして、この再ロックを待ってクランプレバー３０６がアンクランプ動作し、エアシリンダ２９３が初期状態に戻る。
【０１３４】
さらに、当該インシュレータ受けユニット１８の使用が図３に示すＡタイプのワークＷのためであるか図４に示すＢタイプのワークＷのためであるかは上位の生産指示装置から与えられる車種情報によって予め特定されていることから、例えばＡタイプのワークＷのためである場合にはそれまでシフト操作レバー２６６を押圧操作していた押圧プレート２９９がエアシリンダ２９１の復帰動作により上昇することで一連の治具切換作業が終了し、他方、ＢタイプのワークＷのためにインシュレータ受けユニット１８の使用が選択されている場合には、押圧プレート２９９に代わってもう一方の押圧プレート３００が下降することでシフト操作レバー２６６を時計回り方向に回転操作する。これにより、ゲージ２５２がホルダブロック２５３とともに右シフト位置に切り換えられ、一連の治具切換作業が完了する。
【０１３５】
このように本実施の形態によれば、スラットとともに周回移動してくる治具プレート１１を順次治具切換ユニット１２と同期走行させ、その同期走行中にワークＷの種別情報に応じて治具プレート１１上の各ワーク位置決め治具１３〜１８の切り換えを共通の一台の治具切換ユニット１２で行うようにしたものであるから、少なくとも治具プレート１１側のワーク位置決め治具である各ユニット１３〜１８にアクチュエータを付帯させる必要がなくなって、必要とするアクチュエータの数を大幅に削減でき、結果的に故障頻度が著しく小さくなることによって設備の作動信頼性が大幅に向上するようになる。
【０１３６】
また、上記の各ユニット１３〜１８の切り換えを司る治具切換ユニット１２にはそれぞれのユニット１３〜１８に対応する複数の切換操作機構４１〜４６が設けられているとともに、この切換操作機構４１〜４６にはアクチュエータとしてエアシリンダが付帯していて、通常はこれらのエアシリンダを駆動源とする各切換操作機構４１〜４６によって各ユニット１３〜１８の切換操作が行われる。
【０１３７】
すなわち、各ユニット１３〜１８のワーク受け部材であるゲージ類を昇降させるための各操作レバーや、ゲージをシフト動作させる各シフト操作レバー、およびロック機構をロック，アンロック操作するための各ロックレバーは基本的には切換操作機構４１〜４６によって操作されるものの、同時に各レバー等は必要に応じて手動操作によっても操作できるように考慮されている。
【０１３８】
したがって、例えばエアシリンダ等を原因としていずれかの切換操作機構が故障したような場合には、それまでエアシリンダを駆動源とする各切換操作機構４１〜４６が行っていた各操作を作業者に行わせ、実質的に故障箇所が復旧するまで一時的に作業者の手作業によるバックアップを受けることにより、組立ライン全体を停止させることなく組立作業を継続させることができ、結果的に柔軟性の高い設備となって生産性が向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す装置全体の側面説明図。
【図２】図１の左側面図。
【図３】図１の装置で扱われるワークの一例として自動車のリヤサスペンションの構成を示す斜視図。
【図４】図１の装置で扱われるワークの一例として自動車のリヤサスペンションの構成を示す斜視図。
【図５】図１の装置で扱われるワークの一例として自動車のリヤサスペンションの構成を示す斜視図。
【図６】図１，２に示す治具プレートの拡大平面図。
【図７】図６の右側面図。
【図８】図２の要部拡大図。
【図９】図１の要部拡大平面図。
【図１０】図９の要部拡大図。
【図１１】図９の要部拡大図。
【図１２】図６に示す第１，第２のファイナルドライブ受けユニットの拡大図。
【図１３】図１２の正面説明図。
【図１４】図１２の右側面説明図。
【図１５】図１２のｂ−ｂ線に沿う断面説明図。
【図１６】１３のｄ−ｄ線に沿う断面説明図。
【図１７】第１，第２のファイナルドライブ受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｆ−ｆ線に沿う断面説明図。
【図１８】図１７のＱ1方向矢視図。
【図１９】図１７のＱ2方向矢視図。
【図２０】図６に示すビーム受けユニットの拡大図。
【図２１】図２０の全断面説明図。
【図２２】図２１に示すゲージの左側面図。
【図２３】ビーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｇ−ｇ線に沿う断面説明図。
【図２４】ビーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｈ−ｈ線に沿う断面説明図。
【図２５】図６に示すＡアーム受けユニットの拡大図。
【図２６】図２５の全断面説明図。
【図２７】図２６の右側面説明図。
【図２８】Ａアーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のＪ−Ｊ線に沿う断面説明図。
【図２９】Ａアーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｉ−ｉ線に沿う断面説明図。
【図３０】図２９のＱ3方向矢視図。
【図３１】図６に示すアーム受けユニットの拡大断面図。
【図３２】図３１の平面説明図。
【図３３】図３１に示すゲージの左側面図。
【図３４】アーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｌ−ｌ線に沿う断面説明図。
【図３５】アーム受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｍ−ｍ線に沿う断面説明図。
【図３６】図６に示すインシュレータ受けユニットの拡大図。
【図３７】図３６のｎ−ｎ線の沿う断面説明図。
【図３８】図３６のｏ−ｏ線に沿う断面説明図。
【図３９】（Ａ）は図３８の平面説明図、（Ｂ）は同図（Ａ）のＺ方向矢視図。
【図４０】インシュレータ受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｐ−ｐ線に沿う断面説明図。
【図４１】インシュレータ受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｑ−ｑ線に沿う断面説明図。
【図４２】インシュレータ受けユニット用の切換操作機構の構成を示す図で、図１１のｒ−ｒ線に沿う断面説明図。
【図４３】従来の設備構成の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
９…スラットコンベヤの搬送面
１１…治具プレート
１２…治具切換ユニット
１３…第１のファイナルドライブ受けユニット（ワーク位置決め治具）
１４…第２のファイナルドライブ受けユニット（ワーク位置決め治具）
１５…ビーム受けユニット（ワーク位置決め治具）
１６…Ａアーム受けユニット（ワーク位置決め治具）
１７…アーム受けユニット（ワーク位置決め治具）
１８…インシュレータ受けユニット（ワーク位置決め治具）
２０…同期プレート
２５…可動フレーム
３１，３２…同期リンク機構
４１…第１のファイナルドライブ受けユニット用の切換操作機構
４２…第２のファイナルドライブ受けユニット用の切換操作機構
４３…ビーム受けユニット用の切換操作機構
４４…Ａアーム受けユニット用の切換操作機構
４５…アーム受けユニット用の切換操作機構
４６…インシュレータ受けユニット用の切換操作機構
６０…操作レバー
６１…操作レバー
６２…ゲージ（ワーク受け部材）
６７…ロックレバー
６８…ロックレバー
７１…ロック機構
９２…エアシリンダ
９７…押圧プレート
９９…クランプレバー
１０２…エアシリンダ
１０５…エアシリンダ
１０９…押圧プレート
１１１…ホルダブロック
１２２…ゲージ（ワーク受け部材）
１２６…ロックレバー
１２７…ロック機構
１３１…エアシリンダ
１３５…押圧プレート
１３８…エアシリンダ
１３９…エアシリンダ
１４１…押圧プレート
１５２…ホルダブロック
１５７…シフト操作レバー
１６５…ゲージボルト（ワーク受け部材）
１７９…ロックレバー
１８０…ロック機構
１９１…エアシリンダ
１９５…押圧プレート
１９６…エアシリンダ
１９７…エアシリンダ
２１１…ゲージ（ワーク受け部材）
２１２…ホルダブロック
２２８…ロックレバー
２２９…ロック機構
２４１…エアシリンダ
２４２…押圧プレート
２４３…エアシリンダ
２４９…押圧プレート
２５２…ゲージ（ワーク受け部材）
２５３…ホルダブロック
２６１…ロックレバー
２６２…ロック機構
２６６…シフト操作レバー
２９１…エアシリンダ
２９２…エアシリンダ
２９３…エアシリンダ
２９４…エアシリンダ
２９９…押圧プレート
３００…押圧プレート
３０３…エアシリンダ
３０７…押圧スリーブ
３１１…押圧プレート
Ｗ…ワーク（リヤサスペンションの中間組立体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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