(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材の片面に、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を設けてなるフラットケ−ブル用被覆材において、前記耐熱性基材と前記ヒ−トシ−ル性難燃剤層との間に、主剤であるポリオ−ル成分と硬化剤であるイソシアネ−ト成分との組み合わせからなる２液硬化型促進剤をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるプライマ−層からなる厚さ０．０１〜２μｍの硬化型接着促進剤層を有し、かつ、前記ヒ−トシ−ル性難燃剤層は、熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合した柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物から成ると共に、該樹脂分に対しイソシアネ−トあるいはその変性体からなる硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で含有していることを特徴とするフラットケ−ブル用被覆材。
【請求項２】
ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物が、樹脂分２０〜６０重量部に対し硬化剤を０．０２〜３重量部の配合割合で含有していることを特徴とする上記の請求項１に記載するフラットケ−ブル用被覆材。
【請求項３】
耐熱性基材の片面に、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を設けてなるフラットケ−ブル用被覆材を、そのヒ−トシ−ル性難燃剤層を対向させて重ね合わせ、更に、その層間に、導体を密接着させてなるフラットケ−ブルであって、前記耐熱性基材と前記ヒ−トシ−ル性難燃剤層との間に、主剤であるポリオ−ル成分と硬化剤であるイソシアネ−ト成分との組み合わせからなる２液硬化型促進剤をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるプライマ−層からなる厚さ０．０１〜２μｍの硬化型接着促進剤層を有し、かつ、前記ヒ−トシ−ル性難燃剤層は、熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合した柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物から成ると共に、該樹脂分に対しイソシアネ−トあるいはその変性体からなる硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で含有していることを特徴とするフラットケ−ブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルに関し、更に詳しくは、導体との密着性、難燃性等が良好であり、更に、より高い耐熱性を有し、かつ、耐ブロッキング性も有し、高温環境下における使用に耐え得るフラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットケ−ブル用被覆材としては、種々の形態のものが開発され、提案されている。例えば、（１）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムにポリ塩化ビニルフィルムをドライラミネ−トした構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（２）．上記のフラットケ−ブル用被覆材において、ポリ塩化ビニルフィルム面に、更に、導体との密着性を向上させるために、プライマ−剤を塗布した構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（３）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、難燃性を付与したポリエステル系樹脂層を設けた構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（４）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、押し出し塗工法による汎用ポリエステル系樹脂層を設けた構成からなるフラットケ−ブル用被覆材等のフラットケ−ブル用被覆材が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなフラットケ−ブル用被覆材においては、ある点においては満足するものではあるが、他の点において十分に満足し得るものではないというのが実状である。例えば、上記の（１）のものは、導体に対する密着性に劣ることから、フラットケ−ブルとして、屈曲の大きな部分への適用については、殆ど、使用不可能であるという問題点がある。また、上記の（２）のものは、プライマ−剤を塗布したと言えども、導体との密着性において十分に満足し得るものではなく、これによりその用途を拡大することが困難であるという問題点がある。更に、上記の（３）のものは、導体との密着性においては非常に優れているものであり、このために、厳しい屈曲動作部分が必要な箇所にも十分に適用可能なものであるという利点を有する。しかしながら、例えば、厚さ約３５μｍの導体間の隙間を埋めるためには、接着性樹脂層としての難燃性を付与したポリエステル系樹脂層の厚さを約４０μｍ以上にする必要があり、このために、該難燃性を付与したポリエステル系樹脂層を形成するに当たっては、例えば、二度塗り等の厚塗り塗工方法等を採用する必要があり、その結果、製造コストを著しく高めるという問題点があり、更に、厚塗り塗工方法等を採用することにより、該難燃性を付与したポリエステル系樹脂層中に残留溶剤等が存在する傾向にあり、その結果、耐熱性に悪影響を及ぼすという問題点もある。次に、上記の（４）のものは、接着性樹脂層としての押し出し塗工法による汎用ポリエステル系樹脂層が、加水分解等により劣化し、ブロッキング現象等を発生するという問題点がある。そこで本発明は、導体との密着性、難燃性等が良好であり、更に，より高い耐熱性を有し、かつ、耐ブロッキング性を有し、高温環境下における使用にも耐え得るフラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、接着性樹脂層を構成する樹脂分に対し、硬化剤を使用することに着目し、耐熱性基材の片面に、ヒートシール性難燃剤層を設けてなるフラットケーブル用被覆材において、前記耐熱性基材と前記ヒートシール性難燃剤層との間に、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分との組み合わせからなる２液硬化型促進剤をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるプライマー層からなる厚さ０．０１〜２μｍの硬化型接着促進剤層を有し、かつ、前記ヒートシール性難燃剤層は、熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合した柔軟性に富み、かつ、ヒートシール性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物から成ると共に、該樹脂分に対しイソシアネートあるいはその変性体からなる硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で含有しているフラットケーブル用被覆材を製造し、而して、該フラットケ−ブル用被覆材を使用してフラットケ−ブルを製造したところ、導体への加熱接着性を損なうことなく、しかも、難燃性にも優れ、更に、耐熱性、耐ブロッキング性等をも有し、かつ、低コストにてフラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルを製造し得ることができることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、耐熱性基材の片面に、ヒートシール性難燃剤層を設けてなるフラットケーブル用被覆材において、前記耐熱性基材と前記ヒートシール性難燃剤層との間に、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分との組み合わせからなる２液硬化型促進剤をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるプライマー層からなる厚さ０．０１〜２μｍの硬化型接着促進剤層を有し、かつ、前記ヒートシール性難燃剤層は、熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合した柔軟性に富み、かつ、ヒートシール性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物から成ると共に、該樹脂分に対しイソシアネートあるいはその変性体からなる硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で含有していることを特徴とするフラットケーブル用被覆材に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。まず、フラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルについて説明すると、図２は、本発明にかかるフラットケーブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。また、図１および図３は、その他の例である。尚、図３は、図１に示すフラットケ−ブル用被覆材を使用して製造したフラットケ−ブルの層構成を示す概略的断面図である。
【０００７】
まず、フラットケ−ブル用被覆材Ａとしては、図１に示すように、耐熱性基材１の片面に、柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性難燃剤層２を設けてなるフラットケ−ブル用被覆材Ａ1 において、ヒ−トシ−ル性難燃剤層２を構成する樹脂組成物として、少なくとも、柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂と、難燃剤と、上記の樹脂分に対し０．１〜５重量％の配合割合で添加してなる硬化剤とを含有している樹脂組成物を使用し、該樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性難燃剤層２ａを形成した構成からなるものである。本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材Ｂとしては、図２に示すように、上記の図１に示すフラットケ−ブル用被覆材Ａにおいて、基材１と、ヒ−トシ−ル性難燃剤層２ａとの間に、硬化型接着促進剤層３を設けた構成からなるものである。尚、上記において、樹脂組成物には、その他の添加剤等を任意に添加して調整することができるものである。
【０００８】
次に、上記のようなフラットケ−ブル用被覆材を使用して製造したフラットケ−ブルの構成について説明すると、図３に示すように、上記の図１に示すフラットケ−ブル用被覆材Ａを使用して形成したフラットケ−ブルを例示すると、耐熱性基材１の片面に、少なくとも、柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂と、難燃剤と、上記の樹脂分に対し０．１〜５重量％の配合割合で添加してなる硬化剤とを含有している樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性難燃剤層２ａを形成したフラットケ−ブル用被覆材Ａ、Ａを、そのヒ−トシ−ル性難燃剤層２ａ、２ａを対向させて重ね合わせ、更に、その層間に、導体４を密接着させた構成からなるフラットケ−ブルＣを挙げることができる。本発明にかかるフラットケーブルの構成について、図示しないが、上記の図２に示すフラットケ−ブル用被覆材を使用して、上記と同様に、本発明にかかるフラットケ−ブルを製造し得ることは言うまでもないことである。
【０００９】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルを構成する材料、あるいは、その製造法等について説明すると、まず、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、耐熱性基材としては、機械的強度、寸法安定性等に優れ、かつ耐熱性、可撓性、耐薬品性、耐溶剤性、屈曲性、絶縁性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリテトラメチレンテレフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン１２、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエ−テルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等のフッ素含有樹脂、ポリエ−テルスルフォン、ポリエ−テルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレ−ト、ポリエステルエ−テル、全芳香族ポリアミド、ポリカ−ボネ−ト等の、いわゆるエンジニアリングプラスチック、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。而して、これらの樹脂のフィルムは、未延伸、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸したフィルム等のいずれでもよく、また、その厚さは、６μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
【００１０】
次にまた、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂としては、加熱溶融して金属等の導体への密接着性（接着性）に優れ、更に、加熱溶融して相互に自己接着性を有する各種の樹脂もしくはプレポリマ−等を使用することができる。例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アイオノマ−樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系またとメタクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、熱可塑性ポリイミド系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂、あるいは、例えば、フエノ−ル系樹脂、エポキシ系樹脂、けい素系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ジアリルフタレ−ト系樹脂、キシレン系樹脂、その他等の熱硬化性樹脂もしくはそのプレポリマ−の一種ないしそれ以上の混合物を使用することができる。
【００１１】
而して、本発明にかかるヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物は、上記のような、柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂の中でも、ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分との重縮合により得られる熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂を使用するものである。上記において、ジカルボン酸成分としては、具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、パラフェニレンジカルボン酸、２，６−テフタレンジカルボン酸等の芳香族二塩基酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸等を使用することができる。また、上記において、グリコ−ル成分としては、例えば、エチレングリコ−ル、１，２−プロパンジオ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、３−メチルペンタンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレンオキサイド付加物、１，３−ヘキサンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、水添ビスフェノ−ルＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等の他、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラエチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ル等を使用することができる。
【００１２】
本発明においては、上記のような酸成分の一種ないしそれ以上と、また、上記のグリコ−ル成分の一種ないしそれ以上とを適宜に選択して常法により共重合して、本発明にかかる熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂を製造することができる。なお、本発明においては、特に、上記のような単量体成分を限定するものではないが、その接着性、経済性（コスト）等から、酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸を主成分とし、これらに、ガラス転移点の調整等を目的として、脂肪族二塩基酸を必要量使用することが好ましく、また、グリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、１，４−テトラメチレングリコ−ルを主成分とし、これらに、主に、結晶性の調整を目的として、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等を必要量使用することが好ましい。また、本発明においては、結晶性の調整等の物性改良を目的として、トリメリット酸、ピロメリット酸等の三官能以上のポリオ−ル成分を微量使用することもできる。更に、本発明にかかる熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂においては、上記のように製造した熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合して使用するものである。また、同一組成で重合度の異なる樹脂等を混合して使用することもできる。
【００１３】
次にまた、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、難燃剤としては、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パ−クロルペンタシクロデカン、無水ヘット酸、クロルエンド酸等の塩素系、テトラブロモエタン、テトラブロモブタン、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビスフェニルエ−テル、テトラブロモ無水フタ−ル酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、キサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系等の含ハロゲン有機化合物または無機化合物、赤リン、トリアリルフォスフェ−ト、アルキルアリルフォスフェ−ト、アルキルフォスフェ−ト、ジメチルメチルフォスフェ−ト、フォスフォリネ−ト、ハロゲン化フォスフォネ−トエステル、トリメチルフォスフェ−ト、トリエチルフォスフェ−ト、トリブチルフォスフェ−ト、トリオクチルフォスフェ−ト、トリブトキシエチルフォスフェ−ト、オクチルジフェニルフォスフェ−ト、トリクレジルフォスフェ−ト、クレジルジフェニルフォスフェ−ト、トリフェニルフォスフェ−ト、トリス（クロロエチル）フォスフェ−ト、トリス（２−クロロプロピル）フォスフェ−ト、トリス（２．３−ジクロロプロピル）フォスフェ−ト、トリス（２．３−ジブロモプロピル）フォスフェ−ト、トリス（ブロモクロロプロピル）フォスフェ−ト、ビス（２．３−ジブロモプロピル）２．３−ジクロロプロピルフォスフェ−ト、ビス（クロロプロピル）モノオクチルフォスフェ−ト、ポリフォスホネ−ト、ポリフォスフェ−ト、芳香族ポリフォスフェ−ト、ジブロモネオベンチルグリコ−ル等のリン酸エステルまたはリン化合物、フォスフォネ−ト型ポリオ−ル、フォスフェ−ト型ポリオ−ル、含ハロゲンポリオ−ル等のポリオ−ル化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンチモン、ホウ酸、モリブデン酸アンチモン、モリブデン酸化物、酸化モリブデン、リン−窒素化合物、カルシウム−アルミ−シリケ−ト、ジルコニウム化合物、錫化合物、ド−ソナイト、アルミン酸カルシウム水和物、酸化銅、銅粉末、炭酸カルシウム、メタホウ酸バリウム等の金属粉または無機化合物、その他、シリコ−ン系ポリマ−、フェロセン、フマ−ル酸、マレイン酸、トリアジン、イソシアヌレ−ト、尿素、グアニジン化合物等の窒素含有化合物等を使用することができる。
【００１４】
更にまた、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、硬化剤としては、上記の柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂に作用し、これを架橋ないし硬化する性質を有する化合物を使用することができる。例えば、ポリエチレンイミン系化合物、有機チタン系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリブタジエン系化合物、イソシアネ−ト系化合物、ポリエステルウレタン系化合物、ポリエ−テルウレタン系化合物等を使用することができる。而して、上記のような硬化剤の中でも本発明にかかる硬化剤としては、例えば、トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソホリンジイソシアネ−ト、トリス（イソシアネ−トフェニル）、メタン−トリス（イソシアネ−トフェニル）チオホスフェ−ト等のイソシアネ−トモノマ−、トリレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト等のイソシアネ−トモノマ−をトリメチロ−ルプロパンに付加したウレタンプレポリマ−、ヘキサメチレンジイソシアネ−トビュ−レット、ヘキサメチレンジイソシアネ−トおよびイソホロンジイソシアネ−トトリマ−等のイソシアネ−トあるいはその変性体等を使用するものである。その添加量としては、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、樹脂分に対し硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で添加することが望ましいものである。具体的には、ヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、樹脂分２０〜６０重量部に対し硬化剤を０．０２〜３重量部の配合割合で添加することが望ましい。
【００１５】
ところで、本発明においては、上記のヒ−トシ−ル性難燃剤層を構成する樹脂組成物において、それを調整する際に、その他の添加剤を任意に添加することができる。上記のその他の添加剤としては、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、その他等を使用することができる。具体的には、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料または白色顔料、その他の無機化合物の粉末、ガラスフリット、フッ素系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、その他等を使用することができる。なお、本発明においては、上記の体質顔料または白色顔料において、酸化チタンまたは酸化亜鉛等のものは、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム等のものと比較して、その粒子径が小さいことから、耐ブロッキング性に優れているフラットケ−ブル用被覆材を製造することができるという利点を有している。
【００１６】
次に、本発明においては、上記のような柔軟性に富み、かつ、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂の一種ないしそれ以上を主成分とし含有し、更に、上記のような難燃剤の一種またはそれ以上を加え、更に、上記の樹脂に合う硬化剤を添加し、更に、必要ならば、その他の添加剤を任意に加え、例えば、トルエン、酢酸エチル、アルコ−ル類、メチルエチルケトン等の溶剤、希釈剤等にて十分に混練して可溶化または分散化して樹脂組成物を製造し、次いで、該樹脂組成物を使用し、これを、例えば、ナイフコ−ト、ロ−ルコ−ト、グラビアコ−ト、キスコ−ト、バ−コ−ト、ロッドコ−ト、コンマコ−ト、ダイコ−ト、その他等のコ−ティング方式でコ−ティングし、厚さ２０ないし６０μｍ／ｄｒｙ位の難燃剤を含有するヒ−トシ−ル性難燃剤層を形成することができる。なお、上記において、樹脂の一種またはそれ以上と、難燃剤の一種またはそれ以上との配合割合としては、耐ブロッキング性、層間接着性、残留溶剤量等の点を考慮して、前者が約２０ないし６０重量部に対し、後者を約４０ないし８０重量部位の割合で配合して使用することが望ましいものである。
【００１７】
次にまた、本発明にかかる硬化型接着促進剤層としては、上記の耐熱性基材と、ヒ−トシ−ル性難燃剤層との密着力を向上させてデラミネ−ションを抑制し、更に熱接着加工速度を向上させ、また、耐熱接着性を向上させるために設けるものである。而して、硬化型接着促進剤層を構成する硬化型接着促進剤としては、例えば、ポリエチレンイミン系化合物、有機チタン系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリブタジエン系化合物、イソシアネ−ト系化合物、ポリエステルウレタン系化合物、ポリエ−テルウレタン系化合物等を使用することができる。
【００１８】
上記のような硬化剤の中でも、本発明にかかる２液硬化型接着促進剤は、耐熱接着性、製造加工適性、および３０〜４０℃位の低温にて硬化可能であるという点から、主剤であるポリオ−ル成分と硬化剤であるイソシアネ−ト成分との組み合わせからなる２液硬化型接着促進剤を使用するものである。上記において、主剤としては、例えば、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、１．４−ブタンジオ−ル、１．６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等のジオ−ル成分と、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二塩基成分とから合成されるポリエステルポリオ−ルもしくはその変性物、ポリエチレングリコ−ル、ポリオキシプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレネ−テルグリコ−ル等のポリエ−テルポリオ−ルもしくはその変性物、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、１．４−ブタンジオ−ル、１．６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、トリメチロ−ルプロパン等の低分子ポリオ−ル等を使用することができる。
【００１９】
また、上記において、硬化剤としては、例えば、トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソホリンジイソシアネ−ト、トリス（イソシアネ−トフェニル）、メタン−トリス（イソシアネ−トフェニル）チオホスフェ−ト等のイソシアネ−トモノマ−、トリレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト等のイソシアネ−トモノマ−をトリメチロ−ルプロパンに付加したウレタンプレポリマ−、ヘキサメチレンジイソシアネ−トビュ−レット、ヘキサメチレンジイソシアネ−トおよびイソホロンジイソシアネ−トトリマ−等のイソシアネ−ト変性体等を使用することができる。なお、本発明においては、上記のような硬化型接着促進剤に対し、例えば、接着促進力、耐熱接着性、高速熱接着性等を向上させるために、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、無機フィラ−等の助剤を任意に加えることができる。
【００２０】
本発明において、硬化型接着促進剤層の厚さとしては、耐熱性基材と、ヒ−トシ−ル性難燃剤層との密着力を向上させることができれば、適宜選択して設定することができ、例えば、０．０１ないし２μｍ位が好ましい。また、本発明において、硬化型接着促進剤層の形成は、予め、耐熱性基材の上に形成することが好ましく、その形成法としては、上記のような硬化型接着促進剤をトルエン、酢酸エチル、アルコ−ル類、メチルエチルケトン等の溶剤に可溶化または分散した状態で組成物を構成し、これを耐熱性基材上に、例えば、グラビアリバ−ス法、ロ−ルコ−ト法、グラビアダイレクト法等のコ−ティング方式を用いて形成することができる。
【００２１】
次に、本発明においては、上記の本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を使用し、該フラットケ−ブル用被覆材を、そのヒ−トシ−ル性難燃剤層面を対向させて重ね合わせ、更に、その層間に、金属等の導体を介在させ、しかる後該フラットケ−ブル用被覆材、導体等を加熱加圧してヒ−トシ−ルすることにより、該フラットケ−ブル用被覆材を構成するヒ−トシ−ル性難燃剤層と導体とを蜜接着させ、更に、該ヒ−トシ−ル性難燃剤層自身も相互に自己接着させ、かかることによって、フラットケ−ブル用被覆材と導体とが蜜接着して一体化してなるフラットケ−ブルを製造することができるものである。
【００２２】
【実施例】
次に上記の本発明について具体例を挙げて更に詳しく本発明を説明する。
実施例１
熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６℃、軟化点１２３℃）２０重量部と熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６７℃、軟化点１６３℃）１０重量部とをトルエン１００重量部とメチルエチルケトン８０重量部とからなる溶剤中に溶解して樹脂溶液を生成した。次に、上記で製造した樹脂溶液中に、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重３．２５、臭素含有率８２％、平均粒子径３μ）＋三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μ）＋水酸化アルミニウム（平均粒子径１μ）＋炭酸マグネシウム（平均粒子径３μ）〕７０重量部を添加し、十分に混練した後、イソシアネ−ト系硬化剤２．５重量部を添加して、粘度４５００ｃｐｓのヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物を製造した。他方、予め、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ：（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び、（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の片面に、熱硬化性のポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物をコ−ティングしてプライマ−層（硬化型接着促進剤層）を形成し、次いで、該プライマ−層の上に、上記で製造したヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物をコンマコ−ト法により、１３０ｇ／ｍ2 （ｗｅｔ）コ−ティングし、次いで、乾燥して、厚さ３５μｍのヒ−トシ−ル性難燃剤層を形成して、本発明にかかるフラットケ−ブル被覆材を製造した。次に、上記で製造したフラットケ−ブル被覆材を使用し、これを、厚さ３５μｍの導体の両面に、ラインスピ−ド約５ｍ／ｍｉｎで貼り合わせて、本発明にかかるフラットケ−ブルを製造した。
【００２３】
実施例２
熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６℃、軟化点１２３℃）２５重量部と熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６７℃、軟化点１６３℃）１５重量部とをトルエン９０重量部とメチルエチルケトン９０重量部とからなる溶剤中に溶解して樹脂溶液を生成した。次に、上記で製造した樹脂溶液中に、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重３．２５、臭素含有率８２％、平均粒子径３μ）＋三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μ）＋水酸化アルミニウム（平均粒子径１μ）＋酸化チタン（平均一次粒子径０．０５μ）＋酸化亜鉛（平均粒子径０．５μ）〕６０重量部を添加し、十分に混練した後、イソシアネ−ト系硬化剤１．４重量部を添加して、粘度３７００ｃｐｓのヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物を製造した。次に、上記で製造したヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物を使用し、以下、上記の実施例１に記載した方法と同様にして、本発明にかかるフラットケ−ブル被覆材およびフラットケ−ブルを製造した。
【００２４】
実施例３
熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６℃、軟化点１２３℃）２０重量部と熱可塑性線状飽和ポリエステル系樹脂（ガラス転移温度６７℃、軟化点１６３℃）１０重量部とをトルエン１００重量部とメチルエチルケトン８０重量部とからなる溶剤中に溶解して樹脂溶液を生成した。次に、上記で製造した樹脂溶液中に、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重３．２５、臭素含有率８２％、平均粒子径３μ）＋三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μ）＋水酸化アルミニウム（平均粒子径１μ）＋炭酸マグネシウム（平均粒子径３μ）＋酸化チタン（平均一次粒子径８０ｎｍ）〕７０重量部を添加し、十分に混練した後、イソシアネ−ト系硬化剤２．５重量部を添加して、粘度４５００ｃｐｓのヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物を製造した。他方、予め、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ：（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び、（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の片面に、熱硬化性のポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物をコ−ティングしてプライマ−層（硬化型接着促進剤層）を形成し、次いで、該プライマ−層の上に、上記で製造したヒ−トシ−ル性難燃剤層用樹脂組成物をコンマコ−ト法により、１３０ｇ／ｍ2 （ｗｅｔ）コ−ティングし、次いで、乾燥して、厚さ３５μｍのヒ−トシ−ル性難燃剤層を形成して、本発明にかかるフラットケ−ブル被覆材を製造した。次に、上記で製造したフラットケ−ブル被覆材を使用し、これを、厚さ３５μｍの導体の両面に、ラインスピ−ド約５ｍ／ｍｉｎで貼り合わせて、本発明にかかるフラットケ−ブルを製造した。
【００２５】
比較例１
（１）．上記の実施例１において、硬化剤として、イソシアネ−ト系硬化剤を削除して使用せず、その他は、上記の実施例１と同様にして、フラットケ−ブル被覆材およびフラットケ−ブルを製造した。
（２）．上記の実施例１において、硬化剤として、イソシアネ−ト系硬化剤を２．５重量部添加する代わりに、１５重量部添加して使用し、その他は、上記の実施例１と同様にして、フラットケ−ブル被覆材およびフラットケ−ブルを製造した。
【００２６】
比較例２
（１）．上記の実施例２において、硬化剤として、イソシアネ−ト系硬化剤を削除して使用せず、その他は、上記の実施例２と同様にして、フラットケ−ブル被覆材およびフラットケ−ブルを製造した。
（２）．上記の実施例１において、硬化剤として、イソシアネ−ト系硬化剤を１．４重量部添加する代わりに、０．０１重量部添加して使用し、その他は、上記の実施例２と同様にして、フラットケ−ブル被覆材およびフラットケ−ブルを製造した。
【００２７】
実験例
上記の実施例１〜３、および比較例１〜２で製造したフラットケ−ブルについて、ヒ−トシ−ル性難燃剤層とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ａ）、導体とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ｂ）、および、耐ブロッキング性等について測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００２８】
【表１】
0003883651.tif 000002
【００２９】
上記の表１において、ヒ−トシ−ル性難燃剤層とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ａ）は、ヒ−トシ−ル性難燃剤層面どうしを、１５０℃の金属板とシリコンゴムとの間で３Ｋｇ／ｃｍ2 、３秒間の条件下で圧着して試料を作製し、しかる後、該試料について、速度１００ｍｍ／ｍｉｎのＴ型剥離試験機を使用して剥離試験を行って測定した。なお、上記の接着強度（Ａ）の単位は、ｇｆ／１０ｍｍ巾である。また、上記の表１において、導体とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ｂ）は、ヒ−トシ−ル性難燃剤層面と銅板とを重ね合わせ、１５０℃の金属板とシリコンゴムとの間で３Ｋｇ／ｃｍ2 、３秒間の条件下で圧着して試料を作製し、しかる後、該試料について、速度１００ｍｍ／ｍｉｎのＴ型剥離試験機を使用して剥離試験を行って測定した。なお、上記の接着強度（Ｂ）の単位は、ｇｆ／１０ｍｍ巾である。次に、上記の表１において、耐ブロッキング性は、ヒ−トシ−ル性難燃剤層面と耐熱性基材面とが接触するように重ね合わせ、３Ｋｇ／ｃｍ2 の荷重をかけて４０℃、湿度９０％の環境下にて３４０時間保存し、しかる後、試料について、手で剥離し、その状態を観察して、耐ブロッキング性を評価した。表１において、◎は、全くブロッキング無しを表し、○は、剥離に多少抵抗はあるが塗面外観は良好を表し、△は、剥離に抵抗は大きいが塗面外観は良好を表す。
【００３０】
上記の表１に示すように、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を使用して製造したフラットケ−ブルは、ヒ−トシ−ル性難燃剤層とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ａ）、導体とヒ−トシ−ル性難燃剤層との間の接着強度（Ｂ）、および、耐ブロッキング性等において、優れているものであった。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、接着性樹脂層を構成する樹脂分に対し、硬化剤を使用することに着目し、まず、耐熱性基材の片面に、ヒートシール性難燃剤層を設けてなるフラットケーブル用被覆材において、前記耐熱性基材と前記ヒートシール性難燃剤層との間に、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分との組み合わせからなる２液硬化型促進剤をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるプライマー層からなる厚さ０．０１〜２μｍの硬化型接着促進剤層を有し、かつ、前記ヒートシール性難燃剤層は、熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合した柔軟性に富み、かつ、ヒートシール性を有する樹脂と難燃剤とを含む樹脂組成物から成ると共に、該樹脂分に対しイソシアネートあるいはその変性体からなる硬化剤を０．１〜５重量％の配合割合で含有しているフラットケーブル用被覆材を製造し、
而して、該フラットケ−ブル用被覆材を使用してフラットケ−ブルを製造して、導体への加熱接着性を損なうことなく、しかも、難燃性にも優れ、更に、耐熱性、耐ブロッキング性等をも有し、かつ、低コストにてフラットケ−ブル用被覆材およびそれを使用したフラットケ−ブルを製造し得ることができるというものである。特に、本発明にかかるフラットケ−ブル被覆材においては、
耐熱性基材、硬化型接着促進剤層及びヒートシール性難燃剤層を有し、かつ、前記ヒートシール性難燃剤層は、硬化剤を添加することにより、ヒ−トシ−ル性難燃剤層の塗膜硬度が向上し、該ヒ−トシ−ル性難燃剤層の塗膜厚さを厚くしても、十分に高い耐ブロッキング性能を有するものである。更にまた、本発明にかかるフラットケ−ブル被覆材においては、硬化剤を添加することにより、高温環境下における導体との接着強度に極めて優れているものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】フラットケ−ブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】図１に示すフラットケ−ブル用被覆材を使用して製造したフラットケ−ブルの層構成を示す概略的断面図である。
【符号の説明】
１    耐熱性基材
２ａ  ヒ−トシ−ル性難燃剤層
【図１】
0003883651.tif 000003
【図２】
0003883651.tif 000004
【図３】
0003883651.tif 000005