(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理を必要とする電子機器の引取品の修理期間中に貸出す貸出機の販売を管理する貸出機の販売管理方法であって、
コンピュータが、
電子機器についての修理見積依頼を受信して修理見積を求める見積要求受入段階と、
前記修理見積を顧客の端末に送信する見積提供段階と、
前記電子機器と同一又は類似の機能を有する貸出機を貸出機情報記憶手段から抽出して前記顧客の端末に送信する貸出機情報提供段階と、
前記顧客が前記貸出機の買取を希望する場合の販売価格を前記顧客の端末に送信する貸出機販売価格提供段階と、
修理依頼及び貸出機の買取のいずれを選択するかの意思決定を受信して意思決定情報記憶手段に記憶する意思決定受入段階と
を備えたことを特徴とする貸出機の販売管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の貸出機の販売管理方法において、
前記コンピュータが、
顧客が貸出機の買取に変更できるように変更手段を顧客に提供可能に設け、前記買取への変更を受け入れて前記意思決定情報記憶手段を更新する意思決定変更受入段階をさらに備えたことを特徴とする貸出機の販売管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の貸出機の販売管理方法において、
前記コンピュータが、
前記貸出機販売価格提供段階において、顧客が選択する時間により前記販売価格を変化させるようにしたことを特徴とする貸出機の販売管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の貸出機の販売管理方法において、
前記コンピュータが、
前記時間毎の前記販売価格を顧客に比較可能に提供する価格比較段階をさらに備えたことを特徴とする貸出機の販売管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の貸出機の販売管理方法において、
前記コンピュータが、
前記引取品の状態を評価した評価結果を受け入れ、前記評価結果に基づいて前記販売価格を変更する段階をさらに備えたことを特徴とする貸出機の販売管理方法。
【請求項６】
修理を必要とする電子機器の引取品の修理期間中に貸出す貸出機の販売を管理するための貸出機の販売管理プログラムであって、
コンピュータを
電子機器についての修理見積依頼を受信して修理見積を求める見積要求受入手段、
前記修理見積を顧客の端末に送信する見積提供手段、
前記電子機器と同一又は類似の機能を有する貸出機を貸出機情報記憶手段から抽出して前記顧客の端末に送信する貸出機情報提供手段、
顧客が前記貸出機の買取を希望する場合の販売価格を前記顧客の端末に送信する貸出機販売価格提供手段、及び、
修理依頼及び貸出機の買取のいずれを選択するかの意思決定を受信して意思決定情報記憶手段に記憶する意思決定受入手段
として機能させるための貸出機の販売管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、
前記意思決定受入手段で修理依頼を選択した場合に、
前記コンピュータを、さらに、
顧客が貸出機の買取に変更できるように変更手段を顧客に提供可能に設け、前記買取への変更を受け入れて前記意思決定情報記憶手段を更新する意思決定変更受入手段として機能させるための貸出機の販売管理プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記貸出機販売価格提供手段において、顧客が選択する時間により前記販売価格を変化させるように機能させるための貸出機の販売管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記時間毎の前記販売価格を顧客に比較可能に提供する価格比較手段として機能させるための貸出機の販売管理プログラム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記引取品の状態を評価した評価結果を受け入れ、前記評価結果に基づいて前記販売価格を変更する手段として機能させるための貸出機の販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、修理が必要な電子機器を引き取って貸出機を貸し出し、修理期間中におけるその貸出機の買取意思の提示によりその貸出機を販売するしくみを管理する貸出機の販売管理方法及び貸出機の販売管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、修理が必要な電子機器を引き取って修理する場合は、修理依頼時に顧客が貸出機を要望すると、その顧客に対し、前記修理が必要な電子機器と同型の貸出機を貸し出す。そして、顧客の電子機器の修理が終了した際に、その電子機器と貸出機とを交換する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、旧機種を修理して使用を続けると、いつまでも、顧客のもとに旧機種が残ることとなり、電子機器の修理を行う事業者は、その旧機種の修理に対応するために旧機種の部品を保有していなければならない。また、旧機種の修理を行う場合と新機種を購入する場合とでは、費用に大差がない場合もある。さらに、新機種への買い換えを行った場合に、旧機種が顧客のもとに残されると、その処分の仕方により廃棄物問題も生じる。一方、電子機器の市場では、複数の企業の製品が販売されており、各企業にとって、自社の新製品の販売数を促進し、製品市場占有率を確保することは重要である。この自社製品の販売促進には、顧客の満足度を向上させ、長期間に渡って取引を継続し利益を提供してくれる顧客を確保することが効果的である。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電子製品の修理が必要な場合に、新機種への買い換えを促進させることができる貸出機の販売管理方法及び貸出機の販売管理プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、修理を必要とする電子機器の引取品の修理期間中に貸出す貸出機の販売を管理する貸出機の販売管理方法であって、コンピュータが、電子機器についての修理見積依頼を受信して修理見積を求める見積要求受入段階と、前記修理見積を顧客の端末に送信する見積提供段階と、前記電子機器と同一又は類似の機能を有する貸出機を貸出機情報記憶手段から抽出して前記顧客の端末に送信する貸出機情報提供段階と、前記顧客が前記貸出機の買取を希望する場合の販売価格を前記顧客の端末に送信する貸出機販売価格提供段階と、修理依頼及び貸出機の買取のいずれを選択するかの意思決定を受信して意思決定情報記憶手段に記憶する意思決定受入段階とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貸出機の販売管理方法において、前記コンピュータが、顧客が貸出機の買取に変更できるように変更手段を顧客に提供可能に設け、前記買取への変更を受け入れて前記意思決定情報記憶手段を更新する意思決定変更受入段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の貸出機の販売管理方法において、前記コンピュータが、前記貸出機販売価格提供段階において、顧客が選択する時間により前記販売価格を変化させるようにしたことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の貸出機の販売管理方法において、前記コンピュータが、前記時間毎の前記販売価格を顧客に比較可能に提供する価格比較段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の貸出機の販売管理方法において、前記コンピュータが、前記引取品の状態を評価した評価結果を受け入れ、前記評価結果に基づいて前記販売価格を変更する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、修理を必要とする電子機器の引取品の修理期間中に貸出す貸出機の販売を管理するための貸出機の販売管理プログラムであって、コンピュータを電子機器についての修理見積依頼を受信して修理見積を求める見積要求受入手段、前記修理見積を顧客の端末に送信する見積提供手段、前記電子機器と同一又は類似の機能を有する貸出機を貸出機情報記憶手段から抽出して前記顧客の端末に送信する貸出機情報提供手段、顧客が前記貸出機の買取を希望する場合の販売価格を前記顧客の端末に送信する貸出機販売価格提供手段、及び、修理依頼及び貸出機の買取のいずれを選択するかの意思決定を受信して意思決定情報記憶手段に記憶する意思決定受入手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、前記意思決定受入手段で修理依頼を選択した場合に、前記コンピュータを、顧客が貸出機の買取に変更できるように変更手段を顧客に提供可能に設け、前記買取への変更を受け入れて前記意思決定情報記憶手段を更新する意思決定変更受入手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記貸出機販売価格提供手段において、顧客が選択する時間により前記販売価格を変化させるように機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記時間毎の前記販売価格を顧客に比較可能に提供する価格比較手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１つに記載の貸出機の販売管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記引取品の状態を評価した評価結果を受け入れ、前記評価結果に基づいて前記販売価格を変更する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、コンピュータは、電子機器についての修理見積依頼を受け付け、その見積依頼に基づいて修理見積金額及び納期を算出して顧客に提示し、前記電子機器と同一又は類似の機能を有する貸出用の電子機器を検索して前記顧客に提示し、修理依頼及び貸出機の買取のいずれを選択するかの意思決定の入力を受け付ける。このため、顧客は、顧客は修理見積を参考にして、修理依頼及び貸出機の買取のいずれかを選択できる。
【００１６】
請求項２又は７に記載の発明によれば、コンピュータは、顧客が修理依頼を選択した場合に、顧客が貸出機の買取に変更できるように変更手段を提供する。このため、顧客は、修理依頼をした後に貸出機の買取に選択を変更できる。
【００１７】
請求項３又は８に記載の発明によれば、コンピュータは、顧客が貸出機の買取を選択した時間により販売価格を変化させる。このため、買取を選択した時間に対応する引取機の修理状況に応じた販売価格で顧客に貸出機を買い取らせる一方、顧客は、貸出機の買取を選択する時間により、その顧客にとって好都合な価格で貸出機を買い取ることができる。
【００１８】
請求項４又は９に記載の発明によれば、コンピュータは、時間毎の販売価格を顧客に比較可能に提供する。このため、顧客に貸出機の買取を促すことができる一方、顧客は、時間毎の販売価格を比較して、より好都合な価格で貸出機を買い取ることができる。
【００１９】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、コンピュータは、引取品の状態を評価した評価結果を受け入れ、その評価結果に基づいて前記販売価格を変更する。このため、引取品の状態に応じて、より適正な価格で貸出機を顧客に買い取らせることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、修理が必要な電子機器（以下、要修理機という）を引き取って貸出機を貸し出し、修理期間中にその貸出機の買取意思が提示された場合にその貸出機を販売する業務を管理する貸出機の販売管理方法及び貸出機の販売管理プログラムとして説明する。なお、本実施形態では、顧客から電子機器の修理依頼を受け付け、その電子機器を引き取って修理するとともに貸出機を貸し出す事業者が、事業者システム２０を用いて修理期間中の貸出機の買取意思の提示によるその貸出機の販売を管理する。なお、事業者が貸し出す貸出機は、対応する要修理機と同一又は類似の機能を有する最新機種である。この貸出機は、要修理機の修理期間中に貸し出すために用意されている。このため、この貸出機は、最新機種であるが、新品であるとは限らず、中古品である場合もある。ここでは、顧客は、顧客端末３１を用いて修理の見積を依頼し、事業者は、事業者システム２０により修理見積、修理期間中に貸し出す貸出機の機種及び顧客が貸出機を買い取る場合の買取価格を提示する。さらに、事業者システム２０は、顧客に修理依頼又は貸出機の買取のいずれかをウェブページ上で選択させ、貸出機の買取が選択された場合には、事業者が顧客にその貸出機を販売する。なお、修理依頼が選択した場合、顧客は、その選択をウェブページ上で変更できるようになっている。最初に修理依頼が選択されると、事業者に引き取られた要修理機の修理が開始されることになる。このため、最初に修理依頼が選択された後に貸出機の買取に選択が変更された場合、既にある程度修理が進んでいる場合も生じる。この場合、要修理機の修理のための費用が発生している。このため、最初に修理依頼が選択された後に貸出機の買取に選択が変更された場合には、貸出機の販売価格は、要修理機の修理のための費用を含むものとする。本実施形態では、要修理機を修理に出してから貸出機の買取が選択されるまでの経過日数に従って貸出機の販売価格を上昇させる。
【００２１】
図１に示すように、事業者システム２０は、インターネット３０を介して、顧客端末３１に接続されている。顧客端末３１は、顧客が事業者システム２０が提供するウェブページ上で修理見積依頼を入力し見積要求データを事業者システム２０に送信する場合、修理依頼又は貸出機の買取の選択を入力し選択結果データを事業者システム２０に送信する場合等に用いる。このため、この顧客端末３１は、データの入力、事業者システム２０との間でのデータの送受信、データの表示を行なう。このため、顧客端末３１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示制御手段（例えば、モニター）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）を備えている。
【００２２】
事業者システム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有するコンピュータである。この管理コンピュータ２１は、貸出機の販売管理プログラムを実行することにより、貸出機の販売管理のための処理を実行する。なお、この貸出機の販売管理プログラムは、修理受付プログラム、依頼変更プログラム等の各種プログラムにより構成されており、これらの各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行なう。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ２１が、見積要求受入手段、見積提供手段、貸出機情報提供手段、貸出機販売価格提供手段、意思決定受入手段、意思決定変更受入手段、価格比較手段等として機能する。なお、前記修理受付プログラムは、修理見積要求に応じて修理見積、貸出機の機種及びその販売価格を提示し、修理依頼又は貸出機の買取申込を受け入れるためのプログラムである。前記依頼変更プログラムは、貸出機の買取申込を受けていない場合に、依頼内容の変更手段を提供して買取への変更を受け入れるためのプログラムである。
【００２３】
管理コンピュータ２１には、意思決定情報記憶手段としての修理申込情報記憶部２２、修理価格情報記憶部２３及び貸出機情報記憶手段としての貸出機情報記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００２４】
修理申込情報記憶部２２には、図２に示すように、顧客端末３１から送信され管理コンピュータ２１が受信した申込データ毎に、修理申込情報２２０が記録されている。本実施形態では、修理申込情報２２０は、氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、要修理機機種、要修理機シリアル番号、要修理機引取日時、依頼種別、貸出機機種、貸出機機種管理番号、貸出機買取申込日、支払金額、支払手段、要修理機取扱及びステータスにより構成されている。氏名、電子メールアドレス、住所及び電話番号は、それぞれ修理申込を行った顧客の氏名、電子メールアドレス、住所及び電話番号である。要修理機機種及び要修理機シリアル番号は、要修理機の機種及びシリアル番号である。要修理機引取日時は、事業者が顧客を訪問して要修理機を引き取る日時である。依頼種別は、「貸出機不要」、「貸出機希望（返却）」、「貸出機希望（買取）」又は「貸出機希望（買取は後で選択）」のいずれかである。貸出機機種は、貸出機の機種である。貸出機機種管理番号は、貸出機の個体を管理するために付す管理番号である。貸出機買取申込日は、貸出機の買取が選択された日の日付である。支払金額は、顧客が事業者に支払う金額である。支払手段は、要修理機の修理又は貸出機の買取に対する決済の手段であり、本実施形態では、「代金引換」、「振込」及び「電子決済」の中から選択される。要修理機取扱は、貸出機の買取申込があった場合の要修理機の取扱であり、本実施形態では、「返品」、「廃棄」及び「下取」の中から選択される。ステータスは、貸出機の販売管理の処理状況を示す。このステータスとしては、修理申込情報２２０の設定時に「申込済」が設定され、要修理機の修理又は貸出機の販売についてのすべての処理が終了した際に「処理済」が設定される。なお、要修理機の修理又は貸出機の販売についてのすべての処理が終了した際とは、貸出機を販売しない場合には、要修理機の修理及び返品と貸出機の回収とが終了し、さらに修理価格の支払確認が終了した際のことをいう。一方、貸出機を販売する場合には、要修理機の修理又は貸出機の販売についてのすべての処理が終了した際とは、貸出機の販売価格の支払確認が終了し、さらに要修理機取扱に応じて要修理機についての顧客への対応を終了した際のことをいう。なお、この修理申込情報２２０は、申込データを管理コンピュータ２１が受信した場合に記録される。
【００２５】
修理価格情報記憶部２３には、図３に示すように、要修理機の機種毎に修理価格情報２３０が記録されている。本実施形態では、修理価格情報２３０は、要修理機機種及び修理価格により構成されている。要修理機機種は、要修理機の機種である。修理価格は、当該要修理機を修理した場合に顧客が支払う価格である。つまり、本実施形態では、修理価格は要修理機の機種毎に一定である。なお、この修理価格情報２３０は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００２６】
貸出機情報記憶部２４には、図４に示すように、要修理機の機種毎に貸出機情報２４０が記録されている。本実施形態では、貸出機情報２４０は、要修理機機種、貸出機機種、貸出機機種管理番号及び貸出機販売価格により構成されている。要修理機機種は、要修理機の機種である。貸出機機種は、要修理機を引き取った際に貸し出す貸出機の機種であり、対応する要修理機種と同一又は類似の機能を有する最新機種である。貸出機機種管理番号は、貸出機の個体を管理するために付す管理番号である。貸出機販売価格は、最初から貸出機の買取申込を行った場合の、その貸出機の販売価格である。この貸出機情報２４０は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００２７】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、事業者が、要修理機を引き取って貸出機を貸し出し、修理期間中における顧客による買取意思の提示により、その貸出機を販売する場合の処理手順を図５〜図１２に従って説明する。ここでは、見積要求に応じて見積価格、貸出機の機種及びその販売価格を提示して修理依頼又は買取申込を受け付ける段階（図５）と、修理期間中に貸出機の買取申込を受け付けて貸出機の販売を管理する段階（図６）とに分けて説明する。まず、見積要求に応じて見積価格、貸出機の機種及びその販売価格を提示して修理依頼又は買取申込を受け付けるまでの手順を図５を用いて説明する。なお、管理コンピュータ２１は、この処理を前記修理受付プログラムに従って実行する。
【００２８】
図５に示すように、まず、顧客は、顧客端末３１を用いて、インターネット３０を介して、管理コンピュータ２１に対してアクセス要求を送信する（Ｓ１−１）。そして、管理コンピュータ２１は、見積要求の入力手段を備えた表示画面を表示させるための見積要求画面表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ１−２）。
【００２９】
この見積要求画面表示データを受信した顧客端末３１には、図７に示す表示画面４０が出力される。この表示画面４０には、機種選択ボックス４１及び運送費表示４２及び見積要求ボタン４３が表示される。機種選択ボックス４１では、顧客が修理を依頼する要修理機の機種が選択される。ここでは、機種選択ボックス４１で「ＡＡ００１」が選択されている。運送費表示４２には、事業者がその要修理機を引き取って修理する場合の運送費が表示される。本実施形態では、運送費は、一律、１５００円となっている。見積要求ボタン４３は、選択された機種についての修理見積を依頼するために、管理コンピュータ２１に見積要求データを送信する場合にクリックされる。
【００３０】
今、見積要求ボタン４３がクリックされると、顧客端末３１は、その入力を受け付け（Ｓ１−３）、選択された要修理機の機種を有する見積要求データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ１−４）。管理コンピュータ２１は、これを受信すると、受信した見積要求データの機種に基づいて修理価格情報記憶部２３を検索し、その要修理機機種の修理価格を抽出する（Ｓ１−５）。さらに、管理コンピュータ２１は、その要修理機機種により貸出機情報記憶部２４を検索し、その要修理機機種に対応する貸出機について、貸出機機種及び貸出機販売価格を抽出する（Ｓ１−６）。そして、管理コンピュータ２１は、修理見積と貸出機及びその販売価格とを表示する表示画面を表示させるための見積結果表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ１−７）。
【００３１】
この見積結果表示データを受信した顧客端末３１には、図８に示す表示画面５０が出力される。この表示画面５０には、要修理機種表示５１、貸出機機種表示５２、貸出機機種管理番号表示５３、修理見積表示５４、貸出機販売価格表示５５、運送費表示５６、貸出機不要選択ボタン５７、貸出機希望（返却）選択ボタン５８、貸出機希望（買取）選択ボタン５９、猶予選択ボタン６０、ＯＫボタン６１及びキャンセルボタン６２が表示される。要修理機種表示５１は、顧客が修理見積を依頼した要修理機の機種を表示する。貸出機機種表示５２は、貸出機情報記憶部２４から抽出した貸出機機種を表示する。貸出機機種管理番号表示５３は、貸出機情報記憶部２４から抽出した貸出機機種管理番号を表示する。修理見積表示５４は、修理価格情報記憶部２３から抽出した修理価格を表示する。貸出機販売価格表示５５は、貸出機情報記憶部２４から抽出した貸出機販売価格を表示する。運送費表示５６は、運送費を表示する。貸出機不要選択ボタン５７は、貸出機の貸出を希望しないで修理依頼をする場合に選択される。貸出機希望（返却）選択ボタン５８は、貸出機の貸出を希望し、修理上がり品と引き替えに貸出機を返却する場合に選択される。貸出機希望（買取）選択ボタン５９は、貸出機を買い取る場合に選択される。猶予選択ボタン６０は、貸出機不要か貸出機の返却か貸出機の買取かについて、修理依頼された後に選択する場合に選択される。これらの選択ボタン５７〜６０は、ラジオボタンであり、いずれか１つが選択されるようになっている。ＯＫボタン６１は、貸出機の依頼種別についての選択結果を有する選択結果データを管理コンピュータ２１に送信する場合にクリックされる。キャンセルボタン６２は、修理依頼及び貸出機の依頼種別の選択のいずれも行わない場合にクリックされる。ここでは、要修理機種表示５１として「ＡＡ００１」、貸出機機種表示５２として「ＡＡ００３」、貸出機機種管理番号表示５３として「ＡＡ００３−１」、修理見積表示５４として「１０，０００円」、貸出機販売価格表示５５として「２０，０００円」、運送費表示５６として「１，５００円」がそれぞれ表示されている。なお、ここでは、猶予選択ボタン６０が選択されている。
【００３２】
今、ＯＫボタン６１がクリックされると、顧客端末３１は、その入力を受け付け、前記選択結果データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ１−８）。管理コンピュータ２１は、これを受信すると、修理依頼の申込の入力手段を備えた表示画面を表示させるための申込画面表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ１−９）。
【００３３】
この申込画面表示データを受信した顧客端末３１には、図９に示す表示画面７０が出力される。この表示画面７０には、依頼種別表示７１、貸出機機種表示７２、貸出機機種管理番号表示７３、顧客氏名入力ボックス７４、電子メールアドレス入力ボックス７５、住所入力ボックス７６、電話番号入力ボックス７７、要修理機機種表示７８、シリアル番号入力ボックス７９、引取希望日時入力ボックス８０，８１，８２、支払手段選択ボックス８３、ＯＫボタン８４及びキャンセルボタン８５が表示される。依頼種別表示７１は、表示画面５０で選択された依頼種別を表示する。貸出機機種表示７２は、前記表示画面５０で表示した貸出機機種を表示する。貸出機機種管理番号表示７３は、前記表示画面５０で表示した貸出機機種管理番号を表示する。顧客氏名入力ボックス７４には、顧客の氏名が入力される。電子メールアドレス入力ボックス７５には、顧客の電子メールアドレスが表示される。住所入力ボックス７６には、顧客の住所が入力される。電話番号入力ボックス７７には、顧客の電話番号が入力される。要修理機機種表示７８は、修理見積を行った要修理機の機種を表示する。シリアル番号入力ボックス７９には、要修理機のシリアル番号が入力される。引取希望日時入力ボックス８０，８１，８２には、事業者の担当者が訪問して要修理機を引き取って貸出機の貸出を行う希望日時が入力される。支払手段選択ボックス８３では、支払手段が、「代金引換」、「振込」及び「電子決済」の中から選択される。ＯＫボタン８４は、表示画面７０で入力された情報に基づく申込データを管理コンピュータ２１に送信する場合にクリックされる。キャンセルボタン８５は、修理依頼又は貸出機の依頼を取り止める場合にクリックされる。
【００３４】
ここでは、依頼種別表示７１、貸出機機種表示７２、貸出機機種管理番号表示７３及び要修理機機種表示７８には、それぞれ「後で選択」、「ＡＡ００３」、「ＡＡ００３−１」、「ＡＡ００１」が表示されている。ここで、顧客氏名入力ボックス７４に「小○正○」、電子メールアドレス入力ボックス７５に「○○○@aaa.ne.jp」、住所入力ボックス７６に「東京都渋谷区…」、電話番号入力ボックス７７に「03-XXXX-XXXX」、シリアル番号入力ボックス７９に「１２３４５６７」をそれぞれ入力し、引取希望日時入力ボックス８０，８１，８２で「12」月，「1 」日，「17:00 」、支払手段選択ボックス８３で「代金引換」をそれぞれ選択する。
【００３５】
今、ＯＫボタン８４がクリックされると、顧客端末３１は、その入力を受け付ける（Ｓ１−１０）。そして、顧客端末３１は、依頼種別、貸出機機種、貸出機機種管理番号、顧客氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、要修理機機種、要修理機シリアル番号、引取希望日時及び支払手段を有する前記申込データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ１−１１）。管理コンピュータ２１は、これを受信すると、この申込データに基づいて修理申込情報２２０を修理申込情報記憶部２２に記録する（Ｓ１−１２）。すなわち、管理コンピュータ２１は、前記申込データの顧客氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、要修理機機種、要修理機シリアル番号、引取希望日時、依頼種別、貸出機機種、貸出機機種管理番号及び支払手段を修理申込情報２２０の氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、要修理機機種、要修理機シリアル番号、要修理機引取日時、依頼種別、貸出機機種、貸出機機種管理番号及び支払手段として設定する。なお、依頼種別が「貸出機不要」、「貸出機希望（返却）」又は「貸出機希望（買取は後で選択）」である場合、管理コンピュータ２１は、前記抽出された修理価格情報記憶部２３の修理価格を支払金額として設定する。一方、依頼種別が「貸出機希望（買取）」である場合、管理コンピュータ２１は、前記抽出された貸出機情報記憶部２４の貸出機販売価格を支払金額として設定する。また、依頼種別が「貸出機希望（買取）」である場合、管理コンピュータ２１は、貸出機買取申込日に当日日付を設定する。さらに、管理コンピュータ２１は、その修理申込情報２２０のステータスとして、「申込済」を設定する（Ｓ１−１３）。
【００３６】
一方、前記事業者の担当者は、修理申込情報２２０の貸出機機種に基づいて貸出機を手配し、修理申込情報２２０の要修理機引取日時に対応する日時に顧客を訪問して、要修理機を引き取るとともに貸出機を貸し出す。すなわち、前述の申込については、前記事業者の担当者は、１２月１日の１７：００に顧客を訪問し、要修理機（機種「ＡＡ００１」、シリアル番号「１２３４５６７」）を引き取るとともに、貸出機（機種「ＡＡ００３」）を貸し出す。なお、依頼種別が「貸出機希望（買取）」である場合は、前記事業者の担当者は、貸出機を販売し、この場合、支払種別が「代金引換」である場合は、代金の支払を受ける。一方、依頼種別が「貸出機希望（買取）」で、支払種別が「振込」又は「電子決済」の場合は、支払が確認されている場合のみ、前記事業者の担当者が要修理機を引き取って貸出機を販売する。
【００３７】
顧客は、貸出機の貸出を受けると、要修理機の修理期間中は、その貸出機を使用することとなる。そして、その貸出機を使用をしていくうちに、顧客がその貸出機の買取を希望するようになる場合がある。このような場合、顧客は、要修理機の修理期間中に貸出機の買取を申し込むことができる。
【００３８】
次に、修理期間中に貸出機の買取申込を受け付けて貸出機の販売を管理する段階の処理手順を図６を用いて説明する。
前述のようにして修理申込情報を受け付けると、管理コンピュータ２１は、図６に示すように、修理申込情報を受け付けた旨の電子メールをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ２−１）。この電子メールには、修理申込を受け付けた旨、要修理機の機種、要修理機のシリアル番号、要修理機の引取日時、支払代金、支払手段及び貸出機の機種が記載されている。さらに、この電子メールには、依頼種別が「貸出機希望（買取は後で選択）」の場合には、管理コンピュータ２１が提供するウェブページ上での入力により貸出機の買取申込が行える旨、及び、そのウェブページを提供するサイトのＵＲＬが記載されている。顧客は、この電子メールを顧客端末３１において確認し、依頼種別が「貸出機希望（買取は後で選択）」であって貸出機の買取を希望する場合は、管理コンピュータ２１にアクセスすることとなる。
【００３９】
今、貸出機が貸し出された日の翌日（１２月２日）に、顧客が貸出機の買取を希望したものとする。そして、貸出機の買取を希望する顧客は、顧客端末３１により前記電子メールに記載されたＵＲＬで示されるサイトにアクセスする（Ｓ２−２）。これに応じて、管理コンピュータ２１は、顧客の認証及び修理依頼の特定のための入力手段を備えた表示画面を表示させるための修理依頼特定画面表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ２−３）。
【００４０】
この修理依頼特定画面表示データを受信した顧客端末３１には、図１０に示す表示画面９０が出力される。この表示画面９０には、電子メールアドレス入力ボックス９１、機種入力ボックス９２、シリアル番号入力ボックス９３及び送信ボタン９４が表示される。電子メールアドレス入力ボックス９１には、顧客の電子メールアドレスが入力される。機種入力ボックス９２には、要修理機の機種が入力される。シリアル番号入力ボックス９３には、要修理機のシリアル番号が入力される。送信ボタン９４は、入力された電子メールアドレス、機種及びシリアル番号を有する修理依頼特定データを管理コンピュータ２１に送信する場合にクリックされる。ここでは、電子メールアドレス入力ボックス９１に「○○○@aaa.ne.jp」、機種入力ボックス９２に「ＡＡ０１」、シリアル番号入力ボックス９３に「１２３４５６７」をそれぞれ入力する。
【００４１】
今、送信ボタン９４をクリックすると、顧客端末３１は、その入力を受け付け、前記修理依頼特定データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ２−４）。管理コンピュータ２１は、これを受信すると、受信した修理依頼特定データの電子メールアドレス、機種及びシリアル番号を修理申込情報記憶部２２の電子メールアドレス、要修理機機種及び要修理機シリアル番号と照合し、顧客の認証を行う。なお、管理コンピュータ２１は、対応する修理申込情報２２０のステータスが「申込済」である場合のみ、この処理の処理対象とする。そして、管理コンピュータ２１は、要修理機機種及び要修理機シリアル番号によって特定される修理申込情報２２０の要修理機引取日時及び貸出機機種を抽出する。さらに、管理コンピュータ２１は、抽出された貸出機機種に基づいて貸出機情報記憶部２４を検索し、貸出機販売価格を抽出する（Ｓ２−５）。
【００４２】
そして、管理コンピュータ２１は、現時点から要修理機の修理終了予定日までの各日毎に、その日に貸出機の買取申込が行われた場合の貸出機の販売価格を算出する（Ｓ２−６）。本実施形態では、［その日に貸出機の買取申込が行われた場合の貸出機の販売価格＝｛（要修理機引取日時の日付からの経過日数）×０．１＋１｝×貸出機情報２４０の貸出機販売価格］の計算式に従って、各日毎に、その日に貸出機の買取申込が行われた場合の貸出機の販売価格を算出する。なお、本実施形態では、修理終了予定日は、一律、要修理機引取日時の日付の６日後であるものとする。
【００４３】
例えば、貸出機情報２４０の貸出機販売価格が「２０，０００円」である場合、要修理機を修理に出した日（要修理機引取日時の日付に対応する日）に貸出機の買取申込をした場合の貸出機販売価格は、「２０，０００円」となる。同様に算出を行うと、１日経過後は「２２，０００円」、２日経過後は「２４，０００円」、３日経過後は「２６，０００円」、４日経過後は「２８，０００円」、５日経過後は「３０，０００円」、６日経過後は「３２，０００円」となる。
【００４４】
そして、管理コンピュータ２１は、貸出機販売価格の表示及び買取申込の入力手段を備えた表示画面を表示させるための貸出機買取申込画面表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ２−７）。
【００４５】
この貸出機買取申込画面表示データを受信した顧客端末３１には、図１１に示す表示画面１００が出力される。この表示画面１００には、要修理機機種表示１０１、要修理機シリアル番号表示１０２、貸出機機種表示１０３、現時点での貸出機販売価格表示１０４、貸出機販売価格リスト１０５、買取申込ボタン１０６及びキャンセルボタン１０７が表示される。要修理機機種表示１０１は、要修理機の機種を表示する。要修理機シリアル番号表示１０２は、要修理機のシリアル番号を表示する。貸出機機種表示１０３は、前記抽出された貸出機の機種を表示する。現時点での貸出機販売価格表示１０４は、前記算出された、現時点で貸出機の買取申込が行われた場合の貸出機の販売価格を表示する。貸出機販売価格リスト１０５は、現時点から修理終了予定日までの各日について、その日に貸出機の買取申込が行われた場合の貸出機の販売価格のリストを表示する。買取申込ボタン１０６は、貸出機の買取を申し込む場合にクリックされる。キャンセルボタン１０７は、貸出機の買取を申し込まない場合にクリックされる。
【００４６】
ここでは、要修理機機種表示１０１、要修理機シリアル番号表示１０２、貸出機機種表示１０３として、「ＡＡ００１」、「１２３４５６７」、「ＡＡ００３」がそれぞれ表示されている。また、現時点での貸出機販売価格表示１０４として、「２２，０００円」が表示されている。そして、貸出機販売価格リスト１０５には、前記算出された価格が表示され、買取申込日に対する貸出機販売価格として、「１２月２日」に対して「２２，０００円」、「１２月３日」に対して「２４，０００円」、「１２月４日」に対して「２６，０００円」、「１２月５日」に対して「２８，０００円」、「１２月６日」に対して「３０，０００円」、「１２月７日」に対して「３２，０００円」がそれぞれ表示されている。
【００４７】
今、買取申込ボタン１０６がクリックされると、顧客端末３１は、その入力を受け付け、貸出機の買取を申し込む旨の買取申込データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ２−８）。管理コンピュータ２１は、これを受信すると、対応する修理申込情報２２０の貸出機買取申込日として現在の日付を、支払金額として前記現時点での貸出機販売価格をそれぞれ記録する（Ｓ２−９）。そして、管理コンピュータ２１は、要修理機の取扱を選択するための入力手段を備えた表示画面を表示させるための要修理機取扱選択画面表示データをインターネット３０を介して顧客端末３１に送信する（Ｓ２−１０）。
【００４８】
この要修理機取扱選択画面表示データを受信した顧客端末３１には、図１２に示す表示画面１１０が出力される。この表示画面１１０には、修理返品選択ボタン１１１、廃棄選択ボタン１１２、下取選択ボタン１１３及びＯＫボタン１１４が表示される。修理返品選択ボタン１１１は、要修理機の修理を完了して返品を希望する場合に選択される。廃棄選択ボタン１１２は、前記要修理機の廃棄を希望する場合に選択される。下取選択ボタン１１３は、前記要修理機の下取を希望する場合に選択される。これらの選択ボタン１１１，１１２，１１３は、ラジオボタンであり、いずれか１つが選択されるようになっている。ＯＫボタン１１４は、要修理機の取扱の選択結果についての要修理機取扱選択結果データを管理コンピュータ２１に送信する場合にクリックされる。ここでは、廃棄選択ボタン１１２が選択されている。
【００４９】
今、ＯＫボタン１１４がクリックされると、顧客端末３１は、その入力を受け付け、前記要修理機取扱選択結果データを管理コンピュータ２１に送信する（Ｓ２−１１）。管理コンピュータ２１は、前記要修理機取扱選択結果データを受信すると、そのデータ中の要修理機の取扱の選択結果に基づいて、対応する修理申込情報２２０について要修理機取扱を記録する（Ｓ２−１２）。
【００５０】
このようにして、貸出機の買取申込がされた場合、前記事業者は、修理申込情報２２０の支払金額に対応する販売価格で顧客に貸出機を販売する。前述の申込の場合は、支払手段が「代金引換」であるが、貸出機の買取申込がされたため、前記事業者の担当者が再度顧客を訪問して、貸出機の販売の代金の支払を受ける。一方、支払手段が「振込」又は「電子決済」である場合、顧客は指定した支払手段に従って貸出機の販売代金を支払う。
【００５１】
なお、買取申込が行われた場合、前記事業者は、修理申込情報２２０の要修理機取扱に応じて要修理機を取扱う。ここでは、要修理機取扱が「廃棄」であるため、前記事業者は要修理機を廃棄する。この場合、その要修理機の修理が実際はほぼ終了しているような場合は、中古品の販売に回してもよい。また、その要修理機の部品を他の要修理機を修理する際に用いてもよい。一方、要修理機取扱が「修理して返品」である場合、要修理機の修理を完了してその要修理機を顧客に返品する。本実施形態では、この場合の顧客の支払金額は、最初の貸出機の買取申込の時点で貸出機の買取が選択された場合の貸出機の販売価格と要修理機の修理価格との合計とする。また、要修理機取扱が「下取」である場合、前記事業者は、要修理機を下取するかどうかの判断を行い、下取可能な場合は下取し、そうでない場合はその要修理機を廃棄する。
【００５２】
他方、事業者が引き取った機器（要修理機）の修理期間中に貸出機の買取申込が行われない場合には、前記事業者の担当者は、事業者が引き取った修理済の機器を顧客に返品するとともに、貸出機の返却を受ける。この場合、前記事業者は、修理申込情報２２０の支払金額に従って、顧客から前記修理価格に対応する代金の支払を受ける。なお、この場合、支払手段が「代金引換」であれば、前記事業者の担当者は、前記事業者が引き取った機器を返品して貸出機の返却を受けるために顧客を訪問した際に、修理代金の支払を受ける。一方、支払手段が「振込」又は「電子決済」である場合、顧客は指定した支払手段に従って貸出機の修理代金を支払う。
【００５３】
このようにして、貸出機の販売代金又は要修理機の修理代金の支払を受け、要修理機の取扱が確定すると、前記事業者の担当者は、その旨を管理コンピュータ２１の入力手段から入力する。これに応じて、管理コンピュータ２１は、対応する修理申込情報記憶部２２のステータスとして、「処理済」を設定する（Ｓ２−１３）。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、要修理機の修理期間中にその要修理機と同一又は類似の機能を有する最新機種を貸出機として貸し出し、顧客がその貸出機を使用した結果、その貸出機の買取を希望した場合に、その貸出機を販売する。このため、顧客は、貸出機を使用した後にその貸出機を買い取るかどうかを判断できる。
【００５５】
・  上記実施形態では、要修理機の修理期間中にその要修理機と同一又は類似の機能を有する最新機種を貸出機として貸し出し、顧客がその貸出機を買い取ることとなり、かつ要修理機取扱が廃棄となった場合に、要修理機の修理を中止してその要修理機を処分する。このため、旧機種を排除でき、旧機種の保有部品在庫の削減が可能となる。また、自社の旧機種の製品から最新機種の製品への買い換えを促進できる。
【００５６】
・  上記実施形態では、要修理機取扱を図１２に示す表示画面１１０で行うこととした。これに代えて、要修理機取扱を図８に示す表示画面５０において行ってもよい。
【００５７】
・  上記実施形態では、要修理機の修理期間中の貸出機の販売価格は、要修理機を引き取った日からの経過日数に応じて、次第に高額にする。このため、要修理機の修理段階に応じて、貸出機の販売価格を次第に高額にすることができ、要修理機の修理のために必要となった費用に応じた販売価格で貸出機を買い取らせることができる。
【００５８】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、最初に買取を希望しなかった場合でも、要修理機の修理期間中は、買取申込を受け付ける。このため、顧客は、貸出機を使用した結果その貸出機の買取を希望した場合に、買取申込をしてその貸出機を買い取ることができる。
【００５９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、要修理機を引き取った日からの経過日数に応じて変化させる貸出機の販売価格を、貸出機販売価格リスト１０５にて表示する。このため、顧客に、貸出機の買取要求を行う時期に対応する貸出機の販売価格を比較させた上で、貸出機を買い取るかどうかの判断をさせることができる。また、顧客による貸出機の買取を促すことができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、要修理機の修理の見積依頼を受け付け、修理見積価格と貸出機の機種及びその販売価格とを顧客に提示する。このため、顧客は、修理見積価格と貸出機の販売価格とを比較して、貸出機を買い取るかどうかを判断できる。
【００６１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、貸出機の買取申込をインターネット３０を介して受け付ける。このため、顧客は、容易に貸出機の買取申込を行うことができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、修理見積の際及び修理依頼を行ってから修理終了予定日までの修理期間中に、貸出機の買取申込を受け付けた。これに代えて、貸出機の買取申込の受付は、貸出機を貸し出してからのみ受け付けるようにしてもよい。このようにすることで、顧客に貸出機を使用させてから、その貸出機を買い取るかどうかの判断をさせることができる。
【００６３】
・  上記実施形態では、修理価格は要修理機の機種毎に一定とした。これに代えて、修理価格は、要修理機の修理程度に応じて変化させてもよい。
・  上記実施形態では、運送費は、一律、１５００円とした。これに代えて、運送費は運送地域に応じて変化させてもよい。
【００６４】
・  上記実施形態では、貸出機種表示を１つとして示したが、複数表示としてもよい。
・  上記実施形態では、貸出機の販売価格は、要修理機を引き取ってからの経過日数に従って、一律に上昇させた。これに代えて、貸出機の販売価格の変化は、経過時間に従って、より短い間隔又はより長い間隔で変化させてもよい。また、貸出機の販売価格の変化は一律でなくてもよい。例えば、貸出機の機種又は要修理機の機種毎に貸出機の販売価格を変化させてもよい。また、貸出機の販売価格は、要修理機の修理状況に応じて変化させてもよい。
【００６５】
・  上記実施形態では、要修理機の修理終了予定日は、一律、要修理機を引き取った日から６日後とした。これに代えて、要修理機の終了予定日は、異なる日数の経過後としてもよい。また、要修理機の修理終了予定日は、要修理機の機種毎に異なる日数の経過後としてもよい。また、要修理機の修理終了予定日は、要修理機の機種、要修理機の故障状況等によりそれぞれ指定してもよい。さらに、修理予定日又は修理期間を修理見積の際に顧客に提示してもよい。このようにすることで、必要な修理内容等に応じて、必要十分な修理期間で修理できる。また、顧客は、修理見積の際に、修理予定日又は修理期間を確認できる。
【００６６】
・  上記実施形態では、貸出機の販売価格は、要修理機の状況に関わらず、貸出機の機種及び要修理機を引き取った日からの経過日数に従って設定した。これに代えて、貸出機の販売価格は、要修理機の状態に応じて設定するようにしてもよい。この場合、事業者の担当者が要修理機を評価してその評価結果を管理コンピュータ２１の入力手段から入力し、管理コンピュータ２１がその評価結果に基づいて貸出機の販売価格を算出してもよい。また、必要な場合に、事業者の担当者が評価結果の入力を行い、管理コンピュータ２１が、貸出機の機種及び要修理機を引き取った日からの経過日数に従って設定した販売価格を入力された評価結果に基づいて変更してもよい。要修理機の状態により、要修理機を修理するための費用やその要修理機を処分する場合のその要修理機の価値に差があるが、このようにすることで、前記費用や前記価値に対応した販売価格で貸出機を販売できる。
【００６７】
・  上記実施形態では、顧客が貸出機の貸出申込を行い、その顧客を事業者の担当者が訪問して要修理機の引取及び貸出機の貸出を行った。これに代えて、事業者に委託された運送業者等の担当者が訪問して、要修理機の引取及び貸出機の貸出を行ってもよい。
【００６８】
・  上記実施形態では、顧客が貸出機の貸出申込を行い、その顧客を事業者の担当者が訪問して、要修理機の引取及び貸出機の貸出を行った。これに代えて、顧客が事業者の販売店又は営業所に要修理機を持ち込んだ際に、要修理機を引き取るとともに、そこに設置された端末を用いて貸出機の貸出申込を行い、その顧客を事業者の担当者が訪問して貸出機を貸し出してもよい。また、顧客が事業者の販売店又は営業所に要修理機を持ち込んだ際に、要修理機の引取及び貸出機の貸出を行ってもよい。
【００６９】
・  上記実施形態では、事業者システム２０と顧客端末３１とをインターネット３０で接続したが、専用線、公衆回線、イントラネットやエクストラネット（広域エリアネットワーク）を用いてもよい。
【００７０】
・  上記第１、第２及び第３の実施形態では、事業者システム２０に記憶部２２〜２４を設定したが、各記憶部２２〜２４は、分けて別の場所に設定してもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、電子製品の修理が必要な場合に、新機種への買い換えを促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】修理申込情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】修理価格情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】貸出機情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【図８】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【図９】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【図１０】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【図１１】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【図１２】顧客端末の表示手段に表示された表示画面の説明図。
【符号の説明】
２１  管理コンピュータ
２２  意思決定情報記憶手段としての修理申込情報記憶部
２３  修理価格情報記憶部
２４  貸出機情報記憶手段としての貸出機情報記憶部
３０  インターネット
３１  顧客の端末としての顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003979082.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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