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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の製造方法において、
Ｐ型のシリコン基板の素子分離溝形成予定領域にＢＦ２をイオン注入することによりチャネルストップ層を形成し、
前記チャネルストップ層あるいはその一部を下部に具えた素子分離溝を形成するにあたり、前記イオン注入されたＢＦ２に含まれる弗素元素の発光強度を検知しエッチングの終点を検出することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記溝の深さは前記イオン注入の深さより浅いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記発光強度の波長は６６０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置の製造方法に関し、特に、素子分離等に用いられるトレンチのエッチングにおける終点検出の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
隣接する半導体素子間の電気的分離のために素子分離が用いられてきたが、近年の半導体素子の微細化に伴って、従来用いられてきたＬＯＣＯＳ分離から,シリコン基板にトレンチ（溝）を形成するトレンチ素子分離が用いられるようになってきた。
【０００３】
従来のトレンチの形成方法を図１に示した。シリコン基板１０１（図１（ａ））にレジストパターン１０２を形成し（図１（ｂ））、レジスト１０２をマスクにシリコン基板１０１のドライエッチングを行い（図１（ｃ））、トレンチ１０３を形成することができる（図１（ｄ））。
【０００４】
この場合、トレンチ形成のドライエッチングにおいては、予めエッチング時間に対するシリコン基板のエッチング量を測定しておき、この測定結果を基にエッチング時間を決めシリコン基板を所定の深さにエッチングしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のトレンチ形成方法においては、トレンチの深さのエッチング制御は、予め測定したデータを基に計算されたエッチング時間でおこなわれていた。そのため、ドライエッチングのプラズマガス濃度等のエッチング条件、あるいは、高周波電力等のエッチング装置の状態に左右されエッチングレートを一定に保つのは難しく、トレンチの深さの制御は非常に困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決し、ドライエッチングのプラズマガス濃度等のエッチング条件、あるいは、高周波電力等のエッチング装置の状態に依存することなく、トレンチのドライエッチングにおけるエッチングの深さを制御するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のトレンチのドライエッチングの方法は、半導体基板に特定の化合物となっている不純物をイオン注入し、イオン注入された化合物に含まれる元素よりの発光強度を検知してエッチングの終点を検出することにより、トレンチをエッチング形成するものである。
【０００８】
特に、Ｐ型のシリコン基板にチャンネルストップのＢＦ２をイオン注入し、イオン注入されたシリコン基板の領域にトレンチをエッチング形成し、ＢＦ２の弗素元素よりの発光強度を検知しエッチングの終点を検出し、チャンネルストップ領域が下部に形成された素子分離溝を形成するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本実施の形態において、Ｐ型シリコン基板に素子分離用のトレンチをエッチング形成する場合の工程図を図２に示した。まず、ボロン不純物等の含まれたＰ型シリコン基板２０１（図２（ａ））をレジスト２０２によるパターンング後（図２（ｂ））、ＢＦ２を加速度７０ＫｅＶ、ドーズ量１．０Ｅ１６個／ｃｍ２の条件でイオン注入２０３を行い、イオン注入層２０４を形成する。（図２（ｂ））。
【００１０】
続いて、ＨＢｒとＯ２の混合ガスによりシリコン基板のドライエッチングを行い、イオン注入層の内部にトレンチ２０５を形成する。この時、トレンチ２０５の下部にはイオン注入層が残存した状態であり、チャンネルストップ層として機能している。そして、レジスト２０２を除去すれば素子分離用のトレンチ２０５を形成することができる。
【００１１】
本実施の形態のエッチングにおいて、波長６６０ｎｍにおけるプラズマの発光を観察すると、図３に示すような発光強度の変化が得られる。このときの６６０ｎｍの波長における発光は弗素（Ｆ）が乖離するときの発光スペクトルであると考えられる。
【００１２】
また、ＢＦ２のイオン注入の不純物濃度プロファイルが図４に示されている。トレンチのエッチング深さ約６０ｎｍにおける発光強度のピークは、不純物プロファイルのピークとほぼ一致しており、本実施の形態においては、弗素からの発光強度を検知することにより終点検出することが可能である。
【００１３】
さらに、本発明の実施の形態におけるドライエッチングは、１００ｎｍ付近において、弗素の発光はなくなるため、ＢＦ２がイオン注入された部分をほぼすべてエッチングした深さにおいてエッチングの終点を検出できるため、ＢＦ２のイオン注入の打ち込み深さに対応するトレンチも容易に形成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上述したように、ドライエッチングのプラズマガス濃度等のエッチング条件、あるいは、高周波電力等のエッチング装置の状態に依存することなく、トレンチのドライエッチングにおけるエッチングの深さを正確に制御することができ、高精度なトレンチの形成方法が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術におけるトレンチのエッチング形成方法を示す工程図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するためのトレンチのエッチング形成方法を示す工程図である。
【図３】本発明の実施例におけるエッチングをおこなった場合における発光強度の変化を示す図である。
【図４】本発明の実施例における深さ方向のイオン注入不純物分布を示す図である。
【図１】
0003890254.tif 000002
【図２】
0003890254.tif 000003
【図３】
0003890254.tif 000004
【図４】
0003890254.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器細管を洗浄体を用いて洗浄する復水器細管洗浄装置における異物と洗浄体の分離装置であって、
異物と洗浄体を含む循環水が流入する旋回分離室と、該旋回分離室の下部に取付けられ、前記異物と洗浄体を含む循環水を前記旋回分離室へ流入させる異物・洗浄体入口管と、前記旋回分離室の下部に設けられた旋回装置と、前記旋回分離室の上部に設けられ、前記洗浄体の計数器に接続される洗浄体出口管と、前記旋回分離室の下部に設けられた異物出口管とを有することを特徴とする旋回流式異物・洗浄体分離装置。
【請求項２】
復水器細管を洗浄体を用いて洗浄する復水器細管洗浄装置における異物と洗浄体の分離方法であって、
異物と洗浄体を含む循環水を下側から上方に向かって旋回する旋回流内に流入し、該旋回流により該異物と該洗浄体に浮力を与えた後、比重差により該異物と該洗浄体を分離し、下側に沈殿した該異物を系外に排出し、上側に浮上した該洗浄体を計数器に送ることを特徴とする旋回流式異物・洗浄体分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火力，原子力プラントの構成機器の１つである復水器の細管を洗浄体を通過させて洗浄する復水器細管洗浄装置の異物・洗浄体分離装置に係り、特に、旋回流と比重差を利用して異物と洗浄体を分離し、異物を系外に排出し、洗浄体を計数器に送る旋回流式異物・洗浄体分離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の復水器細管洗浄装置を示す。従来の復水器細管洗浄装置２０は、復水器２１，循環水２２，洗浄体投入管２３，復水器細管２４，洗浄体捕集器２５，洗浄体取出管２６，洗浄体循環ポンプ２７，洗浄体分流弁２８，バイパス系統２９，洗浄体計数器３０，洗浄体回収器３１，洗浄体含水器３２，洗浄体１０から構成され、１日１回の頻度で洗浄を行っていた。細管洗浄は一定時間で終了するが、洗浄体の回収は常時行い、格子停滞洗浄体，復水器外残留洗浄体を１００％捕集し、洗浄体の系外への漏洩をなくすようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、細管洗浄を１日１回の頻度で行い、洗浄体の回収を常時行うため、格子停滞洗浄体，復水器他残留洗浄体の系外に排出する恐れはなくなったが、系内で成長した貝などの海棲生物が洗浄系に入り、洗浄体計数器を誤動作させ、正確な計数ができず、また、異物を再循環する恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
復水器細管洗浄装置において、常時回収を行う場合の洗浄体の計数誤差をなくし、異物の再循環を防ぐことを目的として以下の手段により解決する。
【０００５】
（１）異物と洗浄体に下側から上方に向かう旋回力を与えた後、比重差により分離し、異物を系外に排出し、洗浄体を計数器に送る。
【０００６】
（２）旋回流式異物・洗浄体分離装置を、異物・洗浄体入口管，旋回分離室，旋回装置，異物出口管，洗浄体出口管などで構成する。
【０００７】
（３）異物・洗浄体入口管，旋回装置，異物出口管を旋回分離室の下部に取り付け、洗浄体出口管を旋回分離室の上部に取り付け異物と洗浄体を分離する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の復水器細管洗浄装置に適用する旋回流式異物・洗浄体分離装置の構成を示す。１は異物・洗浄体入口管、２は旋回分離室、３は旋回装置、４は旋回流発生用羽、５は旋回流発生用モータ、６は異物排出用の異物出口管、７は洗浄体回収用の洗浄体出口管、８は旋回分離室の下部（底板）、９は異物、１０は洗浄体、１１は覗き窓、１２は旋回流である。ここでは、旋回流式異物・洗浄体分離装置の構成を分かり易く説明するために、外側の旋回分離室と異物・洗浄体入出口管を太い線で示し、さらに、透明にして示した。実際は鉄などの材料が用いられるので、覗き窓１１以外の所から中を見ることはできない。
【０００９】
異物・洗浄体入口管１は洗浄体捕集器に接続されており、復水器細管の洗浄に使用した洗浄体１０は洗浄体捕集器で集められ、異物・洗浄体入口管１を通して送られ、旋回分離室２に流入する。旋回分離室２内では下部に設けられた旋回装置５により異物９と洗浄体１０に旋回力を与え、浮上させる。浮上後、異物９は重いため下部８に沈殿し、洗浄体１０は軽いため上部に浮上する。そこで、下部８に沈殿した異物９は異物出口管６から系外に排出され、洗浄体１０は洗浄体出口管７に導かれ、計数器の方に向かう。
【００１０】
異物・洗浄体入口管１は旋回分離室２の下部８に上向きに取り付けられ、流入時にも異物９と洗浄体１０に浮力が作用し、これに、下部８に取り付けた旋回装置３により発生される上向きの旋回流とを重畳し、さらに、異物９と洗浄体１０に浮力が作用し、効果が大きくなる。なお、異物９は、洗浄系統内に入り込んで成長した貝などの海棲生物である。
【００１１】
図２は本発明の旋回流式異物・洗浄体分離装置を備えた復水器細管洗浄装置を示す。４０は復水器細管洗浄装置、２１は復水器、２２は循環水、２３は洗浄体投入管、２４は復水器細管、２５は洗浄体捕集器、２６は洗浄体取出管、２７は洗浄体循環ポンプ、２８は洗浄体分流弁、２９はバイパス系統、３０は洗浄体計数器、３１は洗浄体回収器、３２は洗浄体含水器、１０は洗浄体、３４は本発明の旋回流式異物・洗浄体分離装置である。洗浄時はバイパス系統２９により一定時間洗浄し、洗浄終了後は洗浄体分流弁２８を切換え、旋回流式異物・洗浄体分離装置３４により異物を系外に排出し、洗浄体１０のみを洗浄体計数器３０に送り計数する。これにより、貝などの異物による誤計数をなくし、信頼性の向上を図ることができる。
【００１２】
上述のように旋回流式異物・洗浄体分離装置を復水器細管洗浄装置の洗浄体計数器の前に取り付け、貝などの異物と洗浄体を分離し、洗浄体のみを計数するようにしたことにより、計数の信頼性の向上が図れ、また、異物を系外に排出することにより、洗浄体常時回収にともなう海棲生物の再循環をなくすことが可能となった。
【００１３】
【発明の効果】
復水器細管洗浄装置に流入する異物と洗浄用洗浄体を分離することを目的として、異物と洗浄体に旋回浮上力を与え、比重差を利用して洗浄体を取出し、異物を系外に排出する旋回流式異物・洗浄体分離装置の提供が可能となった。これにより、洗浄体常時回収方式の洗浄体計数の信頼性向上が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の旋回流式異物・洗浄体分離装置の構成を示す。
【図２】本発明の旋回流式異物・洗浄体分離装置を備えた復水器細管洗浄装置を示す。
【図３】従来の復水器細管洗浄装置を示す。
【符号の説明】
１…異物・洗浄体入口管、２…旋回分離室、３…旋回装置、４…羽、５…モータ、６…異物出口管、７…洗浄体出口管、８…旋回分離室の下部（底板）、９…異物、１０…洗浄体、１１…覗き窓、１２…旋回流、２０…復水器細管洗浄装置、２１…復水器、２２…循環水、２３…洗浄体投入管、２４…復水器細管、２５…洗浄体捕集器、２６…洗浄体取出管、２７…洗浄体循環ポンプ、２８…洗浄体分流弁、２９…バイパス系統、３０…洗浄体計数器、３１…洗浄体回収器、３２…洗浄体含水器、３４…旋回流式異物・洗浄体分離装置、４０…復水器細管洗浄装置。
【図１】
0003890106.tif 000002
【図２】
0003890106.tif 000003
【図３】
0003890106.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形水槽を上側に設けた機体内のシャーシに、上端部を前記円形水槽内に突出させた回転軸を回動可能に軸支し、その回転軸の下端は減速連動機構を介して機体内に設置したモーターに連絡させ、回転軸の上端部には食器類を洗浄する内ブラシ及び筒状の外ブラシを固定し、かつ前記外ブラシの上側周縁部に接触する環状フイルターを円形水槽の内周面に固定し、前記内外両ブラシの回転に伴い円形水槽内の水を回転上昇させ、環状フイルターにより浄化しながら円形水槽内を循環させるようにしたことを特徴とする食器類の洗浄機。
【請求項２】
食器類を洗浄する内ブラシと筒状の外ブラシを回転軸に着脱可能に固定し、かつ環状フイルターの外周を円形水槽の内面に着脱自在に固定したことを特徴とする請求項１記載の食器類の洗浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として茶碗蒸等に使用する食器類の洗浄機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の洗浄機は水槽内に設けた回転ブラシで食器の内外を洗浄するようになつている。従って洗浄した食屑が水に混ざって水槽内の水が汚濁され、短時間の使用により水を入れ替えなければならない、それに水槽を大型に形成しなければならないため大量の水を消費し経済的にも不利である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、水槽内の水を循環させてフイルターにより浄化しながら食器を洗浄することができる食器類の洗浄機を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとりである。
円形水槽を上側に設けた機体内のシャーシに、上端部を前記円形水槽内に突出させた回転軸を回動可能に軸支し、その回転軸の下端は減速連動機構を介して機体内に設置したモーターに連絡させ、回転軸の上端部には食器類を洗浄する内ブラシ及び筒状の外ブラシを固定し、かつ前記外ブラシの上側周縁部に接触する環状フイルターを円形水槽の内周面に固定し、前記内外両ブラシの回転に伴い円形水槽内の水を回転上昇させ、環状フイルターにより浄化しながら円形水槽内を循環させるようにしたこと。
又食器類を洗浄する内ブラシと筒状の外ブラシを回転軸に着脱可能に固定し、かつ環状フイルターの外周を円形水槽の内面に着脱自在に固定したこと。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面について本発明に係る食器類の洗浄機を詳細に説明する。図において符号１は機体、２は機体１の上側に設けた円形水槽を示す。前記機体１内のシャーシ３に回転軸４をベアリング５、５により軸支し、その上端部４ａを円形水槽２内の中心に突出させる。そして回転軸４の下端には大歯車６を固着し、機体１内に設置したモーター７の回転軸７ａに固着した小歯車８と前記大歯車６とを噛合いさせて減速連動機構を構成している。
【０００６】
又前記円形水槽２内に突出した回転軸４の上端部４ａに、ブラシ９を植設した芯棒１０の下端に設けた溝孔１０ａを嵌合させると共に、芯棒１０の下端部に設けた切込み１０ｂを、前記上端部４ａに突設した係止ピン１１に係合させる。
又芯棒１０の下端部周面に固着したブラシ台１２に筒状の外ブラシ１３を固着し、該外ブラシ１３の上側周縁部に接触する環状のフイルター１４を円形水槽２の内側周面に着脱自在に固定する。尚前記外ブラシ１３及びフイルター１４は、大きい気泡で通水性のよい発泡ウレタンで形成されている。又フイルター１４は内部に環状の金属線１５を埋設して保形している。符号１６は円形水槽２の内面に固着した環状突起で前記フイルター１４を係止する。１７は回転軸４に嵌挿したシール、１８はフイルター１４の下側に付着した食屑、１９はスイッチ、Ｗは洗浄中の食器を示す。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、食器類の洗浄に際し、内外両ブラシの回転に伴って円形水槽内の水も回転し、その遠心力により水は上昇してフイルターにより浄化されされて循環する。即ち本発明においては円形水槽内の水を循環させてフイルターにより浄化しながら食器類を洗浄するので、洗浄水が食屑により汚濁されないので長時間使用することができる。従って水の使用量を減少させることができるので経済的であり、それに内外両ブラシ及びフイルターは簡単に取り外して洗浄できるので使用上便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  食器を洗浄する状態を示す平面図
【図２】  図１のＡ−Ａ線における断面図
【図３】  内外両ブラシ及びフイルターを分離した状態を示す縦断面図
【符号の説明】
１  機体
２  円形水槽
３  シャーシ
４  回転軸
５  ベアリング
６  大歯車
７  モーター
８  小歯車
９  内ブラシ
１３  外ブラシ
１４  フイルター
【図１】
0003890549.tif 000002
【図２】
0003890549.tif 000003
【図３】
0003890549.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製格子状の上面蓋（２）、側面および下面を有する金属製の方形状格子枠（４）を形成し、該方形状格子枠（４）内に各種形状の廃木材および間伐材ならびに葦および茅（５）を井げたまたは塔状に、第１係止材（３）にて係止して、海藻種苗体（６）を構成し、方形状格子枠（４）内に海藻種苗体（６）を内蔵するとともに、上面蓋（２）と方形状格子枠（４）の上部を第２係止材（１０）にて係止してなる鋼製漁礁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集魚効果に優れた、鋼製漁礁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚、貝、海藻の増殖が図られているが、地方においては海砂採取により、藻場が消滅し、藻場を生活の場としていた魚類が激減し、磯焼け現象が各地に拡大している。
従来の藻場の再生や藻場造りにおいては、コンクリ−トブロックや各種形状の鋼製、木製漁礁または自然石などを海底に投入していた。
海底に沈設する具体的形状や、沈設場所に関して工夫を施していたが、良好な養成状態が得難く、かつ高価となる欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような状態に対して「つくり育てる漁業」を推進するため、海藻の付着および増殖をはかる。
海藻に微生物を定着させ、小生物を餌にする小魚を集め、小魚を餌にする魚が集まるように考慮し、廃木材および間伐材等を活用して、集魚効果の優れた鋼製漁礁を案出したものである。
（イ）  海藻の付着、および増殖が容易である。
（ロ）  海藻の生命維持管理が適している。
（ハ）  木造廃船、家屋解体の廃木材、間伐材、葦、茅を活利用する。
地上で焼却するとダイオキシンの発生、外部に放出すると産業廃棄物処理場が、ますます拡大する等の弊害が生じる。
（ニ）  取扱いが簡単で、安価に提供できる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
金属製格子状上面蓋（２）、側面および下面を有する金属製の方形状格子枠（４）を形成し、該方形状格子枠（４）内に各種形状の廃木材および間伐材ならびに葦、茅（５）を井げたまたは塔状に、第１係止材（３）にて係止して、海藻種苗体（６）を構成し、方形状格子枠（４）内に海藻種苗体（６）を内蔵するとともに、上面蓋（２）と方形状格子枠（４）の上部を第２係止材（１０）にて係止する。
本発明は、以上の構成よりなる鋼製漁礁である。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  鋼材（１）を折り曲げ、または溶接して金属製格子状の上面蓋（２）、側面および下面を有する金属製方形状格子枠（４）を形成する。
（ロ）  各種形状の廃木材および間伐材ならびに葦、茅（５）を井げたまたは塔状に組合わせ、鋼線、ひも、釘、くさり、かすがい等の第１係止材（３）にて係止して、海藻種苗体（６）を構成する。
（ハ）  金属製方形状格子枠（４）内に海藻種苗体（６）を内蔵する。
（ニ）  上面蓋（２）と方形状格子枠（４）の上部を、第２係止材（１０）にて係止する。
（ホ）  金属製の方形状格子枠（４）の下部四隅にフック（７）を溶着し、フック（７）にコンクリ−トブロック（８）のチエ−ン（９）を係合する。
本発明の海藻種苗体（６）に海藻の胞子を付着させ、海藻の繁茂を促進させることもできる。
本案四点の固定方法を開示したが、錨等の固定方法で常用手段として使用することもできる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば鉄粉により藻体等の付着作業、および生命維持管理がきわめて容易であり、海藻の繁茂により小生物が多量に集合し、小生物を餌にする小魚、および小魚を餌にする魚が集まるようになる。
また木造廃船、家屋解体の廃木材、間伐材、葦、茅を活利用し、かつ地上で焼却するダイオキシンの阻止、産業廃棄場の縮少をはかることができる。
また，取扱いが簡単で安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  海藻種苗体の斜視図
【符号の説明】
１  鋼材
２  上面蓋
３第１係止材
４  方形状格子枠
５  木造廃船、家屋解体の廃木材、間伐材、葦、茅
６  海藻種苗体
７  フック
８  コンクリ−トブロック
９  チエ−ン
１０第２係止材
【図１】
0003890551.tif 000002
【図２】
0003890551.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大理石調合成樹脂製品の不良品または使用済みの不用品を破砕機で破砕してふるいにかけることにより粒径０．１ｍｍ〜数ｍｍの骨材を得、該骨材の表面に着色を施した後、反応硬化性合成樹脂を混合して型に流し込むことにより成型するようにした大理石調合成樹脂製品の再生方法。
【請求項２】
前記骨材に同程度の粒径の天然骨材を着色し、または、着色しないで混合することを特徴とする請求項１記載の大理石調合成樹脂製品の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は洗面化粧台や浴槽のような大理石調の合成樹脂製品の不良品や使用済みの不用品を再生して利用する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗面化粧台や浴槽のような大理石調の合成樹脂製品は２硬化性の合成樹脂により固められているため不良品や不用品は再生の道が無く、埋め立てによる廃棄処分が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、洗面化粧台や浴槽のような大理石調の合成樹脂製品の不良品や使用済みの不用品は再生することができないということである。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明は、大理石調の合成樹脂製品が重量割合で９０％程度の珪石などの天然骨材を１０％程度の合成樹脂で固めた状態になっているのに着目して完成されたものであって、請求項１の発明は大理石調合成樹脂製品の不良品または使用済みの不用品を破砕機で破砕してふるいにかけることにより粒径０．１ｍｍ〜数ｍｍの骨材を得、その骨材の表面に着色を施した後、反応硬化性合成樹脂を混合して型に流し込むことにより成型するようにしたから、破砕及びふるい分けされた骨材は珪石などの天然骨材に合成樹脂が付着した状態になっており、その表面に着色を施すことにより所望の色の骨材が得られ、反応硬化性合成樹脂を混合して型に流し込むことにより、新しい天然骨材を用いた製品と同様な大理石調の製品を造ることができ、請求項２の発明は請求項１の発明における骨材に同程度の粒径の天然骨材を着色し、または、着色しないで混合するようにしたから、新たな天然骨材の使用量を低減することができる効果がある。
【０００５】
【発明の実施例】
（実施例１）
大理石調の合成樹脂製品の廃棄物をハンマーミルで破砕し、粒径０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの細骨材と粒径０．６ｍｍ〜１．０ｍｍの粗骨材にふるい分け、細骨材は酸化鉄系黒色無機顔料を水溶性アクリルエマルジョン樹脂に混ぜて着色し、粗骨材は酸化チタン系白色無機顔料を水溶性アクリルエマルジョン樹脂に混ぜて着色した後、粗骨材を７３重量％、細骨材を２１重量％に２液硬化性のエポキシ系樹脂を６重量％を混合し、型に流し込んで樹脂の反応により硬化させたところ、白色の基材の中に黒色の骨材が点在する大理石調の合成樹脂製の洗面化粧台が製造された。
【０００６】
（実施例２）
大理石調の合成樹脂製品の廃棄物をハンマーミルで破砕してふるいにかけることにより粒径０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの骨材を選び出し、酸化チタン系白色無機顔料を水溶性アクリルエマルジョン樹脂に混ぜてその骨材を着色し、その骨材を５０重量％と同程度の粒径の珪石を４０重量％に１０重量％の２液硬化性エポキシ樹脂を１０重量％加えて混合し、型に流し込んで樹脂の反応により硬化させたところ、乳白色の大理石調の合成樹脂製の洗面化粧台が製造された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の端子が溶接されるプレートにおける溶接箇所を切削して薄肉化するとともに、その溶接箇所に隣接して熱引け防止用の穴をあけたうえで、その溶接箇所に端子をヒュージング溶接するようにした端子溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気機器の端子をプレートに溶接する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エンジンの点火コイル装置には、それを車体に直接取り付けてアースをとるためのベースプレートが一体に設けられている。
【０００３】
その点火コイル装置の製造に際して、点火コイルのアース端子をベースプレートに接続する必要があるが、作業効率からしてヒュージング溶接によって接続するのが望ましいが、そのベースプレートが車体への取付け強度を保つためにある程度以上の肉厚（例えば２ｍｍ）をもった鉄製のものであり、それに黄銅製のアース端子を溶接するのでは熱が周囲に放散して接合強度が弱くなり、不適切になっている。
【０００４】
そのため、従来では、半田付けやネジ止めによってアース端子をベースプレートに接続するようにしているが、溶接の場合に比して作業性が悪くなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、エンジンの点火コイルなどの電気機器の端子を比較的肉厚のあるプレートに直接ヒュージング溶接するのでは、充分な接合強度が得られないことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による端子溶接方法は、エンジンの点火コイルなどの電気機器の端子を比較的肉厚のあるプレートに充分な接合強度をもって溶接することができるようにするべく、電気機器の端子が溶接されるプレートにおける溶接箇所を切削して薄肉化するとともに、その溶接箇所に隣接して熱引け防止用の穴をあけたうえで、その溶接箇所に端子をヒュージング溶接するようにしている。
【０００７】
【実施例】
図１ないし図３は本発明が適用される二輪自動車用のエンジンの点火コイル装置を示しており、巻線１が巻回されるボビン２が一体的に形成された樹脂製のケース３内に、ボビン２の中空軸の内部に挿入されるコア４とそのコア４の一端に設けられるマグネット５とが収納されている。そのケース３からはアース端子６および電源端子７がそれぞれ引き出されるとともに、マグネット５が設けられている側に車体アース用のベースプレート８が取り付けられている。アース端子６とベースプレート８とは溶接されて電気的に接続されている。そして、電源端子７およびベースプレート８の各一部が裸出するように、全体が樹脂によってモールド成型されている。９は、そのモールド成型部を示している。
【０００８】
このように構成されたものにあって、特に本発明では、アース端子６とベースプレート８とを溶接するに際して、ベースプレート８における溶接箇所１０を薄肉化する切削部分１１を設けるとともに、その溶接箇所１０に隣接して熱引け防止用の穴１２をあけたうえで、その溶接箇所１０にアース端子６をヒュージング溶接するようにしている。
【０００９】
アース端子６の先端にはヒュージング溶接時の電力が集中するようにピンポイント１３がプレスによって突出形成されている。
【００１０】
しかして、溶接箇所１０が他よりも薄肉化されて、しかもヒュージング溶接によって加えられる熱が他に放散しないような熱引け防止用の穴１２があけられているので、加えられる熱が溶接箇所１０に集中して、ヒュージングによる溶接を充分な強度をもって良好に行わせることができるようになる。
【００１１】
また、図４および図５は、アース端子６をベースプレート８の中央部分に溶接する場合を示している。この場合は、ベースプレート８における溶接箇所１４を薄肉化する切削部分１５を設けるとともに、その溶接箇所１４の両隣りに接して熱引け防止用の穴１６，１７をそれぞれあけたうえで、その溶接箇所１４にアース端子６をヒュージング溶接するようにしている。
【００１２】
【効果】
以上、本発明による端子溶接方法にあっては、電気機器の端子が溶接されるプレートにおける溶接箇所を切削して薄肉化するとともに、その溶接箇所に隣接して熱引け防止用の穴をあけたうえで、その溶接箇所に端子をヒュージング溶接するようにしたもので、電気機器の端子を比較的肉厚のあるプレートに充分な接合強度をもって溶接することができるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるエンジンの点火コイル装置を示す正断面図である。
【図２】その点火コイル装置内部の組立体を示す正面図である。
【図３】その点火コイル装置内部の組立体を示す左側面図である。
【図４】端子をプレートの中央部分に溶接するときの状態を示す平面図である。
【図５】端子をプレートの中央部分に溶接するときの状態を示す正断面図である。
【符号の説明】
６  アース端子
８  ベースプレート
１０  溶接箇所
１１  切削部分
１２  熱引け防止用の穴
１４  溶接箇所
１５  切削部分
１６  熱引け防止用の穴
１７  熱引け防止用の穴
【図１】
0003890457.tif 000002
【図２】
0003890457.tif 000003
【図３】
0003890457.tif 000004
【図４】
0003890457.tif 000005
【図５】
0003890457.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛電池が搭載され、該鉛電池が負荷に対して放電された後開回路状態になる鉛電池搭載システムにおいて、前記鉛電池を、開回路状態になってから５分以内に、前記放電時の電流より小さく、かつ定格容量に対して１／１００〜１／２００００の電流で弱放電させる機能を備えたことを特徴とする鉛電池搭載システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用中に開回路状態になる鉛電池を搭載したシステムにおける鉛電池の保守方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記した鉛電池の保守方法は、主目的とする負荷に対しての放電終了後の次の充電あるいは放電が行われるまでの間に、開回路状態で放置される場合が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように放電終了後に開回路状態で放置されると、図１に示すように、放電によって電極に生成する、充電反応に対して活性な硫酸鉛結晶が、その放置期間中に自己溶解・析出を繰り返し、結晶が粗大化し、それにともない活性度が低下するため、次の充電によって反応しにくい結晶に変化する。
【０００４】
その結果、充電時の反応効率が低下し、充電不足による活物質のサルフェーションが生じる、あるいは、その充電効率低下分を補って過充電を行った場合には正極格子体の腐食促進などの電極劣化が進み、鉛電池の寿命性能を悪化させる原因となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、主目的とする負荷に対しての放電終了後の次の充電あるいは放電が行われるまでの期間に、主目的とする負荷に対しての放電よりも弱い放電（以下、弱放電という）を続けて行うことにより、放電によって電極に生成する硫酸鉛結晶の自己溶解・析出を抑制しその活性を維持する。
【０００６】
この弱放電によって、図２に示す様に放電直後の硫酸鉛結晶の析出形態が維持できるため、その後の充電を高い効率で受け入れることが可能となり、上記課題を解決し、鉛電池の寿命性能の低下を抑制できる。
【０００７】
また、この主目的とする負荷に対しての放電終了後の弱放電を、主目的とする負荷に対しての放電終了直後から５分以内に開始することが好ましい。
【０００８】
また、この主目的とする負荷に対しての放電終了後の弱放電の大きさを、当該電池容量Ｃに対して（１／１００）×Ｃ以下、（１／２００００）×Ｃ以上の範囲とすることが、当該電池の過放電を防止して上記効果を得る上で好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は鉛電池の保守方法であり、鉛電池を電源として搭載し、主目的とする負荷に対しての放電終了後の弱放電を、コンピュータ、電気的メモリー、電気抵抗などのあらゆる小負荷に対して行うことが可能である全てのシステム、例えば、自動車、無停電電源装置、電気自動車、ハイブリッド自動車、ロードレベリングシステム等に適用できる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１１】
図３と図４には、３時間率容量８５Ｗｈの電池に対して、放電深度８０％（３時間率）で放電し（以下主放電と記す）、その放電量に対して１０５％の充電を行うサイクル寿命試験時の容量推移を示している。
【００１２】
図３において、１は主放電後の放置を入れずに瞬時に充電を入れたもの、２は主放電後５分間の放置を行い続いて４時間５５分の間（１／１０００）×Ｃの弱放電を行った後に充電を入れたもの、３は主放電後１時間の放置を行い続いて４時間（１／１０００）×Ｃの弱放電を行った後に充電を入れたもの、４は主放電後５時間の開回路放置を行った後に充電を入れたものである。
【００１３】
同図の２で示されるように主放電終了後から１／１０００Ｃ放電開始までの放置期間を５分以内とすることによって、放置が全く無い理想的な充放電条件に対して１０％以内の寿命性能低下に留めることができる。
【００１４】
また図４において、５は（１／１００）×Ｃ、６は（１／１０００）×Ｃ、７は（１／２００００）×Ｃ、８は（１／３００００）×Ｃの電流で、それぞれ主放電終了直後から充電まで５時間、弱放電を行ったものである。
【００１５】
この図において示される様に、主放電終了直後から充電までの弱放電を（１／１００）×Ｃ以下（１／２００００）×Ｃ以上の大きさの電流で行えば、その寿命推移にほとんど差が無い。
【００１６】
理論的には（１／１００）×Ｃ以上の電流の放電によっても同様の効果が得られることが考えられるが、その場合電池が過放電状態になる恐れがあるため現実的ではない。
【００１７】
一方、（１／２００００）×Ｃ以下の電流で放電した場合においては、生成した硫酸鉛結晶の自己溶解・析出の抑制効果が小さくなるため、同図の８に示すように電池の寿命性能が低下する。
【００１８】
実施例は単独の電池の寿命推移について模擬的な実験結果を示したものであるが、実際に電池が組み込まれるシステムにおいて同様の制御を行えばその効果が得られる。
【００１９】
また、本実施例は主放電後に充電を行う場合について述べたが、主放電が間欠的に繰り返され、従来その主放電の間が開回路放置となっていた場合にも、その開回路放置の期間に本発明の弱い放電を適応してその寿命性能の低下を抑制する効果を同様に得ることができる。
【００２０】
さらに、主放電後の充電において、当該電池が完全充電状態まで戻されずに、電極内に硫酸鉛結晶が残存するような状態で保持されるような状況で使用される環境においても、本発明の弱放電をその保持期間に適応することによって寿命性能の低下を抑制する効果を同様に得ることができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１によれば、いかなる環境下で使用されている鉛電池においても、その主放電後から次の充電あるいは放電までの期間に、弱放電を当該電池に行うだけで、当該電池が元来有する能力に近い寿命性能を引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  主放電によって生成した硫酸鉛結晶の開回路放置中での挙動を示す顕微鏡写真である。
【図２】  主放電直後から弱放電を施した場合の硫酸鉛結晶の挙動を示す顕微鏡写真である。
【図３】  主放電終了から弱放電を行うまでの期間が寿命性能に与える影響を示すグラフである。
【図４】  弱放電の電流の大きさが寿命性能に与える影響を示すグラフである。
【図１】
0003972582.tif 000002
【図２】
0003972582.tif 000003
【図３】
0003972582.tif 000004
【図４】
0003972582.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め口径を大きく成形したプリフォームをホルダーに挿入し、回転させつつ外面から加熱してプリフォームの口部を１２０〜２５０℃の温度で熱処理し、結晶化収縮率３．０％〜６．０％の範囲で熱収縮して所定の口径に縮径し、次いでコアを口部に挿入して口部を所定寸法に調整して冷却し、樹脂の温度が１００〜１６０℃まで冷えたところでコアを脱抜し、室温まで冷却したプリフォームを用いて二軸延伸ブロー成形することを特徴とする耐熱性ＰＥＴボトルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸延伸ブロー成形により耐熱性に優れたＰＥＴボトルを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ブロー成形しなＰＥＴボトルが各種飲料、調味料等の容器として用いられている。二軸延伸ブロー成形では、一旦、射出成形でプリフォームと呼ばれる試験管状のものを成形した後、このプリフォームを加熱し金型内で加圧空気を吹き込んで膨らませ成形する。
また、ＰＥＴボトルには種類があり、熱殺菌が必要な内容物すなわちホットパック（熱間充填）用途には耐熱ボトル、殺菌が必要でかつ炭酸ガス入り飲料用途には熱と圧力の両方に耐える耐熱圧ボトルが使用される。
耐熱ボトル・耐熱圧ボトルでは、ボトル口部に耐熱性を付与させるため、口部結晶化処理が行われる（例えば特公昭６１−２４１７０）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
口部結晶化処理を行なっても、充填・殺菌工程での加熱により、ボトルの口部が僅かではあるが収縮する問題があった。キャップの嵌合状態に悪影響を及ぼし、場合によっては密封性が破れ、殺菌冷却工程で冷却水の吸い込みなどが発生するおそれもあった。また、寸法変化によって、開栓性（トルク）が安定しないという問題もあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
「１．  予め口経を大きく成形したプリフォームの口部を熱処理し結晶化収縮率３．０％〜６．０％の範囲で熱収縮して所定の口経に縮径したプリフォームを用いて二軸延伸ブロー成形してなる、耐熱性ＰＥＴボトル。
２．  予め口経を大きく成形したプリフォームをホルダーに挿入し、回転させつつ外面から加熱して結晶化収縮率３．０％〜６．０％の範囲で熱収縮して所定の口経に縮径し、次いでコアを口部に挿入して口部を所定寸法に調整して冷却したプリフォームを用いて二軸延伸ブロー成形することを特徴とする耐熱性ＰＥＴボトルの製造方法。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者は、二軸延伸ブロー成形したボトルの口部を熱処理して結晶化しても内容物を充填し、殺菌し、冷却する工程で収縮が発生し、キャップとの嵌合部の密封性が破れ、稀に冷却工程で冷却水を吸い込む場合があるのを充分防止することができない問題を、二軸延伸ブロー成形前にプリフォームの口部を熱処理し、特定量の熱収縮をさせることにより解決して本発明を完成した。
プリフォームは予め口径を大きく成形し、口部を熱処理し結晶化収縮率３．０〜６．０の範囲で熱収縮させて、所定の寸法に縮径し、二軸延伸ブロー成形用のプリフォームとする。ここで結晶化収縮率は、次式によって算出される。
【０００６】
【数１】
結晶化収縮率（％）＝［｛（口部結晶化処理前のプリフォームの口径）−（口部結晶化処理後のプリフォームの口径）｝／（口部結晶化処理前のプリフォームの口径）］×１００
【０００７】
口部の径は外径で測定しても、内径で測定してもよい。
【０００８】
【実施例】
次に実施例を示して具体的に本発明を説明する。プリフォームの口部の熱処理について説明する。
図１にプリフォームの口部を熱処理するとところを示す。図１はプリフォームの縦半分を断面で示している。
１はプリフォームであって、ホルダー２に挿入されている。３はプリフォームの口部であって、予め口径を大きく成形してある。
４はプリフォームの口部に対向して設けた加熱装置であるが、赤外線ヒーターが効率よく加熱できる。加熱の具体的条件は加熱手段によっても相違するが、一般に１２０〜２５０℃、特に１５０〜２２０℃の温度で、０．３〜１０分間、特に１〜３分間行うのがよい。
ホルダーは加熱ムラが生じないように回転する。加熱が進行し、口部が結晶化して熱収縮率３．０％〜６．０％の範囲で収縮し、所定の口径に縮径したら口部にコア５を挿入して口部を所定の寸法に整えて冷却させる。樹脂の温度がおよそ１００〜１６０℃まで冷えたところで、コア５を脱抜し、その後プリフォームはさらに放冷、あるいは場合によっては冷風を当てながら室温まで冷却される。このようにして口部を熱結晶化したプリフォームを用いて二軸延伸ブロー成形してボトルが得られる。
【０００９】
実施例１
ＰＥＴ樹脂を射出成形し、口部の呼び径２８ｍｍφ、ネックリングハイト２２．４３ｍｍのプリフォームを得た。このプリフォームを図１の装置で約１８０℃で、２分熱処理して、口部の結晶化を行った。結晶化収縮率は３．６％であった。
このプリフォームを常法により二軸延伸ブロー成形して内容量１．５リットル用の耐熱ボトルを得た。
【００１０】
比較例１
結晶化収縮率を２．５％とした以外は、実施例１と同様にして、耐熱ボトルを得た。
【００１１】
口部の耐熱性試験
実施例と比較例のボトルについて耐熱性試験を行った。ボトルの耐熱性はＰＥＴ樹脂の含水状態によって影響を受ける。試験直前のボトルのＰＥＴ樹脂含水率は約５０００ｐｐｍであり、キャップをつけないで試験した。ボトルを９０℃の温水に５分間浸漬し、浸漬後のボトル口部の外径を測定した。測定結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003972579.tif 000002
【００１３】
口部の密封性試験
耐熱性試験で用いたボトルと同様にして作成したボトルに、８７℃の温水を充填し、日本クラウン株式会社製のスクリューキャップＡＰ３Ｄ  ＬＰを装着して封止した。巻き締め角度は１３６〜１３７℃であった。このボトルを７５℃５分熱水シャワー殺菌処理してのち、冷却水を吸い込んだ本数を調べた。結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
0003972579.tif 000003
【００１５】
表１、表２からわかるように、実施例のボトルでは引用例に比べて、熱水に曝されても熱収縮量が極めて小さく、また殺菌工程での吸い込みが発生しにくい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、内容物を充填し殺菌冷却工程での熱収縮が少なく、密封性に優れ、かつキャップの開栓トルクが安定し開栓性に優れた耐熱性ＰＥＴボトルが、従来の耐熱性ＰＥＴボトルの製造工程を変更することなく、射出成形時のプリフォームの口部寸法を適切に選択した簡単な金型寸法変更で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プリフォーム口部の結晶化処理装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１  プリフォーム
２  ホルダー
３  プリフォームの口部
４  加熱装置
５  コア
【図１】
0003972579.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後方部の上面に載置されたケーシング内に収容された脱臭剤カートリッジを備え、前記ケーシングに形成された第１の開口から吸引された臭気が前記脱臭剤カートリッジで脱臭されるようにした人体局部洗浄装置において、前記ケーシングの下面に、前記便器の上面と対向するように前記第１の開口とは異なる第２の開口を設け、前記第２の開口は扉により開閉され前記洗浄装置の使用時に前記扉により閉塞され、前記脱臭剤カートリッジを前記第２の開口を介して前記ケーシング内に前記扉の開閉により着脱可能に装架したことを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、人体局部洗浄装置に関するものであり、更に詳しくは、便器の後方部の上面に載置されたケーシング内に収容された脱臭剤カートリッジを備えた人体局部洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の人体局部洗浄装置、例えば特公平７−３９６８８号公報に開示されたものにおいては、ケーシングの幅方向の側面に開口を設け、この開口を介して脱臭剤カートリッジをケーシング内に装架されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この装置においては、脱臭剤により脱臭作用を受けた空気をケーシング外に排出するモータ駆動ファンをケーシング内部の側方に配設しようとすると、モータ駆動ファンは、脱臭剤カートリッジの前方若しくは後方に位置せざるをえない。そうすると、ケーシングの側部の前後方向の長さが大きくなりすぎるという不具合がある。
【０００４】
それ故に、本発明は、かかる不具合を除去した人体局部洗浄装置を提供することを、技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために請求項１記載の発明において講じた技術的手段は、便器の後方部の上面に載置されたケーシング内に収容された脱臭剤カートリッジを備え、前記ケーシングに形成された第１の開口から吸引された臭気が前記脱臭剤カートリッジで脱臭されるようにした人体局部洗浄装置において、前記ケーシングの下面に、前記便器の上面と対向するように前記第１の開口とは異なる第２の開口を設け、前記第２の開口は扉により開閉され前記洗浄装置の使用時に前記扉により閉塞され、前記脱臭剤カートリッジを前記第２の開口を介して前記ケーシング内に前記扉の開閉により着脱可能に装架したことを特徴とする人体局部洗浄装置を構成したことである。
【０００６】
【作用】
上記した構成においては、脱臭剤カートリッジをケーシングのより内部に配置すると共にモータ駆動ファンを脱臭剤カートリッジの幅方向外側に隣接配置することができるので、ケーシングの側部の前後方向の長さが大きくなりすぎるようなことはない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る人体局部洗浄装置の一実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【０００８】
図１において、人体局部洗浄装置１０は便器１１を備える。便器１１の後部の上面には、ケーシング１２が載置されている。ケーシング１２内には周知の洗浄装置１３が収容されており、そのノズル１４・１５が、ケーシング１２の開口１２ｃを介して、便器１１内に伸長して図示されない便座上の使用者の局部を噴射洗浄するようになっている。
【０００９】
ケーシング１２内部の幅方向側部には、インナハウジング１６が配設されており、その右側の壁１６ａは、ケーシング１２の立壁１２ｄに係止されている。しかしてインナハウジング１６内には脱臭剤カートリッジ１７およびモータ駆動ファン１８が、夫々、内方および外方に位置すべく、収容されている。図２に示すように、インナハウジング１６の内方側の底部は扉状となったケーシング１２の底部の一部１２ａにより開閉自在となっており、ケーシング１２が便器１１の後部の上面に載置される前に、扉１２ａが開かれて脱臭剤カートリッジ１７が開口１２ｂを通過させて、インナハウジング１６の内方側に収容されるようになっている。収容された後、脱臭剤カートリッジ１７はバネ１９にて保持されるようになっている。
【００１０】
また、インナハウジング１６のモータ駆動ファン１８側の側壁１６ａとモータ駆動ファン１８との間には空間２０が画成されており、この空間２０はケーシング１２の底部に形成された開口１２ｂを介して外部と連通している。
【００１１】
モータ駆動ファン１８が作動すると、便器１１内に漂っている臭気はケーシング１２の開口１２ｃを介して脱臭剤カートリッジ１７側に吸引せられ、脱臭剤カートリッジ１７にて脱臭された後、開口２２を介して、外部に放出される。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、脱臭剤カートリッジをケーシングのより内部に配置すると共にモータ駆動ファンを脱臭剤カートリッジの幅方向外側に隣接配置することができるので、ケーシングの側部の前後方向の長さが大きくなりすぎるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の人体局部洗浄装置の平面概略図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
１１    便器
１２    ケーシング
１２ｂ  開口
１７    脱臭剤
１８    モータ駆動ファン
【図１】
0003972384.tif 000002
【図２】
0003972384.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水処理槽の水中に浸漬された水中を監視する監視器を内蔵した監視部と、上壁を有し、上記監視部を上下動可能に収容する下面が開放したカバーと、カバーの上壁に立設されて上端が水面上に突出する筒体と、上記筒体中を貫通して下端を前記監視部に連結した昇降可能なワイヤと、前記カバーの内周に設けられて監視部の外周に摺接する擦洗部材とを備えていることを特徴とする廃水処理槽内での水中監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は廃水処理槽の水中に、水中の状態を監視する監視器を浸漬し、監視器により槽内の汚泥の性状、濃度、浮遊状況や、沈殿槽内の汚泥の界面など槽内の状況を把握するための水中監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
活性汚泥処理の曝気槽に代表される生物処理槽内の汚泥の性状、濃度や浮遊状況や、沈殿槽の汚泥、界面など槽内の状況を把握するため、槽内に光学的センサや、超音波センサを浸漬することが多用されている。又、近年は槽内を直接的に観察するためＣＣＤカメラや、ファイバスコープの撮像部を浸漬することも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
槽内に前述した各種センサや、カメラなどの撮像部等の監視器を浸漬した場合の最大の課題は、監視器の監視面に槽内の微生物や、各種の汚染物質が付着し、測定や観察が妨げられることであって、一般的には監視器の監視面をワイパーや、ブラシで擦ったり、高圧洗浄水を監視面に噴射したり、監視面に超音波を照射するか、これらの手段の幾つかを組合せ、監視器の監視面に付着した微生物や、汚染物質を除去することが必要になる。しかし、これ等の手段を、監視器を水中に浸漬したまゝで行うには装置が大掛かりになると共に、洗浄効果を確認することができない等の問題がある。このため、監視器を槽内から取り出し、槽外で人手によって洗浄しているのが現状で、槽内からの取り出し、洗浄、洗浄後の浸漬に非常に手数がかゝる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、微生物や汚染物質の付着を防止して各種センサや撮像部等の監視器を槽内水中に昇降可能に浸漬し、観察を行う際は下降させ、観察を終ったら上昇させ、上昇の際に監視器を擦洗することにより付着した微生物や汚染物質を除去するようにしたのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このため、本発明の廃水処理槽での水中監視装置は、廃水処理槽の水中に浸漬された水中を監視する監視器を内蔵した監視部と、上壁を有し、上記監視部を上下動可能に収容する下面が開放したカバーと、カバーの上壁に立設されて上端が水面上に突出する筒体と、上記筒体中を貫通して下端を前記監視部に連結した昇降可能なワイヤと、前記カバーの内周に設けられて監視部の外周に摺接する擦洗部材とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
【実施例】
図示の実施例において、１０は各種のセンサやカメラの撮像部などの監視器１１を内部の下方に密封して内蔵した筒形の、ガラス、アクリル樹脂製の透明な監視部、１２は上記監視部を上下動可能に収容した下面開放の筒形のカバーで、監視部１０はカバーの開放した下面から下に突出することができる。カバーは例えば硬質塩化ビニール樹脂製で、その内周には、監視部１０が上下動する際にその外周に摺接するブラシなどの擦洗部材１３が設けてある。
【０００７】
上記カバー１２は、廃水処理槽の底から立つ支柱などの支持部材１８によって水面下の所定の位置に支持される。そして、カバーの上壁１４には、カバーの内部と連通する上向きの筒体１５を立設し、筒体の上端は水面上に位置させる。
【０００８】
１６は上記筒体中を貫通して下端を前記監視部１０に連結したワイヤで、ワイヤは、例えば筒体上部に設置され、モータ２０で駆動されるリール１９によって昇降させることができる。
【０００９】
槽内の状況を観察しないときは、図１（Ａ）に示すようにワイヤ１６で監視部１０を引き上げ、カバー１３の内部に収容しておく。従って、監視部の外周面や、上面には槽内の微生物や、各種の汚染物質が付着することはない。
【００１０】
槽内の状況を把握する際はワイヤ１６を降ろし、監視器１１を内蔵した監視部の下半部をカバーの開放した下面から下に突出させる。これにより監視器で槽内の状況を把握することができるが、長時間、監視を行うとカバーの下端から下に突出した監視部の外面には槽内の微生物や、各種の汚染物質が付着する。しかし、監視を終り、ワイヤで監視部を引き上げてカバーの内部に収容する際、カバーの内周に設けた擦洗部材１３が監視部の外周に摺接し、付着した微生物や、汚染物質を除去するので、監視部１０は微生物や、汚染物質が付着しない状態にカバー内に収容される。
【００１１】
図示の実施例では、監視部１０が垂直に上下動してカバー１３の内部に下からスムースに出入するように監視部の下に重錘１７を吊り下げたが、監視部の下面に重錘板を取付けて一体としてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
監視器を内蔵した監視部は、不使用時には水面下に浸漬支持されたカバーの内部に収容され、槽内の微生物や、各種の汚染物質が付着しない。監視時にのみ、カバーの下から突出した部分が槽内の微生物や、各種の汚染物質に暴露されるが、監視を終ってカバーの内部に引き上げると、カバーの内周の擦洗部材が監視部に付着した微生物や、各種の汚染物質を擦って除去する。従って、監視部に汚れが蓄積しにくいため、長期間にわたって監視器の計測精度が維持できる。
【００１３】
このように本発明では監視部を洗浄するために処理槽の外に引き出す必要がない。このため、大がかりな装置、例えば監視部を水上に引き上げて洗浄する装置や、槽外に引き出した監視部まで洗浄水や、薬品を送る配管等を必要とせずに計測や、保守作業を自動化できる。又、槽内の水中に駆動部がないこと、監視部の洗浄に薬品や水を必要としないことによってメンテナンスが容易であるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は非監視状態、（Ｂ）は監視状態を示す一部を断面にした説明図である。
【符号の説明】
１０    監視部
１１    監視器
１２    カバー
１３    カバーの内周の擦洗部材
１４    カバーの上壁
１５    筒体
１６    ワイヤ
１７    重錘
１８    カバーの支持部材
１９    リール
２０    モータ
【図１】
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