(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動を検出する検出手段とを備え、
前記処理手段は、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されると、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、長いと判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第２の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動を検出する検出手段とを備え、
前記処理手段は、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されると、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行する一方で、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されないと、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段を備え、
前記処理手段は、通信サービス圏外へ移動する際に、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、基準時間以下であると判別した場合に、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段とを備え、
前記処理手段は、通信サービス圏外へ移動する際に、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、基準時間以下であると判別した場合に、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行する一方で、基準時間を超えていると判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
比較的広い通信サービス圏を有する通信方式を前記第１の通信方式とし、比較的狭い通信サービス圏を有する通信方式を前記第２の通信方式とした、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
少なくとも第１及び第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする移動体通信端末の動作方法であって、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信方式を使用して通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信方式を使用して通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行し、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外へ移動したことを検出した場合に、当該通信サービス圏外へ移動する直前に前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内に滞在した時間が、予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、
滞在時間が基準時間よりも長いと判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする移動体通信端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体通信端末及びその動作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の通信方式を使用して無線通信を可能とした移動体通信端末が開発されている。こうした移動体通信端末が開発される目的の１つとして、新たな通信方式を採用した通信サービス圏を段階的に広めていく過程で、比較的狭い通信サービス圏を、既存の通信方式で通信可能な比較的広い通信サービス圏によって補完することが挙げられる。例えば、米国標準規格ＩＳ−９５で代表されるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式とアナログ方式とが使用可能な携帯電話機は、既存のアナログ方式携帯電話機から新たなＣＤＭＡ方式携帯電話機へのユーザ移行を円滑に行うために開発された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
複数の通信方式を使用可能な従来の移動体通信端末は、通信サービス圏外に所在するときに、各通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行し、それぞれの通信サービス圏への復帰を同時に試みていた。こうした場合、複数の通信方式それぞれに対応した圏内復帰のための処理を同時に実行するため、通信サービス圏外に所在するときの消費電力が増大するという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減することができる移動体通信端末と、その動作方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動を検出する検出手段とを備え、
前記処理手段は、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されると、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、長いと判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、検出手段により第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動が検出されると、処理手段は、計時手段により計測された第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別する。この際、基準時間よりも長いと判別されると、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理が間欠的に実行される。
これにより、圏内復帰までの遅延を抑制しつつ、通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減させることができる。
【０００７】
この発明の第２の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第２の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外への移動を検出する検出手段とを備え、
前記処理手段は、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されると、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行する一方で、前記検出手段により通信サービス圏外への移動が検出されないと、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、処理手段が、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行するので、通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減させることができる。また、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するまでの遅延を抑制しつつ、通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減させることができる。
【０００９】
さらに、前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段を備え、
前記処理手段は、通信サービス圏外へ移動する際に、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、基準時間以下であると判別した場合に、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行することが好ましい。
【００１０】
この発明の第３の観点に係る移動体通信端末は、
第１の通信方式を使用した無線通信を可能とする第１の通信手段と、
第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする第２の通信手段と、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行する処理手段と、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内での滞在時間を計測する計時手段とを備え、
前記処理手段は、通信サービス圏外へ移動する際に、前記計時手段により計測された滞在時間が予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、基準時間以下であると判別した場合に、第２圏内復帰処理を、第１圏内復帰処理と同一の頻度で実行する一方で、基準時間を超えていると判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行することが好ましい。
【００１１】
比較的広い通信サービス圏を有する通信方式を前記第１の通信方式とし、比較的狭い通信サービス圏を有する通信方式を前記第２の通信方式とするのが望ましい。
【００１２】
この発明の第４の観点に係る移動体通信端末の動作方法は、
少なくとも第１及び第２の通信方式を使用した無線通信を可能とする移動体通信端末の動作方法であって、
前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外に所在する場合に、前記第１の通信方式を使用して通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第１圏内復帰処理と、前記第２の通信方式を使用して通信可能な通信サービス圏内に復帰するための第２圏内復帰処理とを実行し、
前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内から、前記第１及び第２の通信方式が共に使用不能な通信サービス圏外へ移動したことを検出した場合に、当該通信サービス圏外へ移動する直前に前記第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内に滞在した時間が、予め定めた基準時間よりも長いか否かを判別し、
滞在時間が基準時間よりも長いと判別した場合に、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内に復帰するための処理を間欠的に実行する、
ことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る移動体通信端末１００について詳細に説明する。
この移動体通信端末１００は、例えば図１に示すような通信システムに適用されて、他の移動体通信端末１００、或いは電話１０６やコンピュータ１０７との間での通信を可能とする。この通信システムは、第１の移動体通信網１０１に接続された基地局１０３と、第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４とを備えている。
【００１４】
第１の移動体通信網１０１は、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式といった第１の通信方式を用いて、移動体通信サービスを提供するためのネットワークである。第１の移動体通信網１０１に接続された基地局１０３が形成するセルは、第１の移動体通信網１０１により提供される通信サービス圏をカバーしている。
【００１５】
第２の移動体通信網１０２は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式といった第２の通信方式を用いて、移動体通信サービスを提供するためのネットワークである。第２の移動体通信網１０２に接続された基地局１０４が形成するセルは、第２の移動体通信網１０２により提供される通信サービス圏をカバーしている。
【００１６】
第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２は、公衆回線網１０５に接続されており、移動体通信端末１００と、電話１０６やコンピュータ１０７との間での通信を可能としている。
【００１７】
移動体通信端末１００は、図２に示すように、通信処理部１１と、処理制御部１２と、記憶部１３と、入出力処理部１４とを備えて構成される。
【００１８】
通信処理部１１は、例えばアンテナやＲＦ（Radio Frequency）信号処理回路、ベースバンド信号処理回路等から構成され、基地局１０３、１０４との間で無線信号を送受信することにより通信するためのものである。例えば、通信処理部１１は、第１の通信方式を用いて通信するために設けられた第１の送受信部１１ａと、第２の通信方式を用いて通信するために設けられた第２の送受信部１１ｂとを備えている。
【００１９】
処理制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）といったマイクロプロセッサ等から構成され、この移動体通信端末１００全体の動作を制御するためのものである。即ち、処理制御部１２は、記憶部１３に記憶されている動作プログラムを実行し、入出力処理部１４からの入力情報に従って通信処理部１１の動作を制御したり、記憶部１３に各種のデータを記憶させるなどして、移動体通信サービス等を提供可能とする。また、処理制御部１２は、エリア監視部１２ａを備えている。
【００２０】
エリア監視部１２ａは、移動体通信端末１００の所在位置が後述する第１から第４のエリア２１〜２４のいずれに属するかを監視し、後述する第１から第４の状態３１〜３４といった移動体通信端末１００の動作状態を管理するためのものである。
【００２１】
記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）等から構成され、処理制御部１２での実行に供される動作プログラムやデータを記憶するためのものである。例えば、記憶部１３は、データｎ、ｍ、ｔＷ、ｔＣ、Ｘ、Ｙを記憶する。
【００２２】
データｎは、電源投入直後や通信サービス圏外にある移動体通信端末１００が第１圏内復帰処理を実行する回数と第２圏内復帰処理を実行する回数との割合を規定するデータである。ここで、第１圏内復帰処理は、第１の通信方式が使用可能な通信サービス圏内に復帰して待ち受けるための処理であり、第２圏内復帰処理は、第２の通信方式が使用可能な通信サービス圏内に復帰して待ち受けるための処理である。
この実施の形態では、第１圏内復帰処理がｎ回実行される毎に、第２圏内復帰処理が１回実行される。
【００２３】
データｍは、移動体通信端末１００が第１圏内復帰処理を実行した回数をカウントするためのデータである。
【００２４】
データｔＷは、第１及び第２の通信方式が共に通信サービス圏外で使用不能となっている際に、第１圏外復帰処理を間欠的に実行するため、ウェイトタイマとしての機能を実現するためのデータである。即ち、データｔＷは、例えば所定の初期値が設定された後、一定時間毎に処理制御部１２が実行する割込処理により１ずつ減算される。このデータｔＷが０となった時点で第１圏内復帰処理を実行し、再度データｔＷに初期値を設定してカウントダウンすることで、第１圏内復帰処理を定期的に実行することができる。
【００２５】
データｔＣは、移動体通信端末１００の所在位置が第１の通信方式のみが使用可能なエリア（後述する第２のエリア２２）に属している状態（後述する第２の状態３２）の継続時間を計測するためのデータである。即ち、データｔＣは、エリア監視部１２ａにより第１の通信方式が通信サービス圏内で、且つ、第２の通信方式が通信サービス圏外であると特定された場合に、例えば処理制御部１２が一定時間毎に実行する割込処理により１ずつ加算される。
【００２６】
データＸは、データｔＣに基づいて処理制御部１２が実行する処理を切り替えるための閾値となるデータである。データＹは、第２圏内復帰処理の実行頻度を低減させるべく、データｎとして設定されるデータである。即ち、データＹは、１より大きな整数を示す。
データＸ、Ｙは、例えば予め実行されたフィールドテストの結果などに基づいて決定され、記憶部１３が備えるＥＥＰＲＯＭ等に記憶される。
【００２７】
入出力処理部１４は、例えば、キーパッドや液晶ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、発光ダイオード等から構成され、ユーザ・インタフェースを提供して各種の情報を入力し、或いは出力するためのものである。
【００２８】
次に、この移動体通信端末１００が適用される通信システムにおいて、移動体通信サービスが提供される通信サービス圏の構成について説明する。
図３は、基地局１０３、１０４が形成するセルによってカバーされる通信サービス圏の構成を例示する図である。以下では、第１の移動体通信網１０１が第２の移動体通信網１０２よりも広い範囲に敷設されているなどの理由から、第１の通信方式で通信可能な通信サービス圏と、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏は、互いに異なった分布を有しているものとする。例えば、第２の移動体通信網１０２は、第１の移動体通信網１０１よりも後に敷設されたネットワークであり、その通信サービス圏が第１の移動体通信網１０１の通信サービス圏に比べて狭くなっている。
【００２９】
移動体通信端末１００の所在位置が属するエリアは、図３に示す第１から第４のエリア２１〜２４に分類することができる。第１のエリア２１は、第１及び第２の通信方式が共に使用可能な通信サービス圏内となるエリアである。第２のエリア２２は第１の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内となるエリアであり、第２の通信方式は通信サービス圏外のため使用することができない。第３のエリア２３は第２の通信方式のみが使用可能な通信サービス圏内となるエリアであり、第１の通信方式は通信サービス圏外のため使用することができない。第４のエリア２４は、第１及び第２の通信方式が共に通信サービス圏外のため使用することができないエリアである。
また、第２のエリア２２は第３のエリア２３よりも広く分布している。
【００３０】
移動体通信端末１００は、その所在位置が第１から第４のエリア２１〜２４のうちのいずれに属するかに応じて、図４に示すような第１から第４の状態３１〜３４の間を遷移する。図４に示す第１から第４の状態３１〜３４は、移動体通信端末１００の所在位置が第１から第４のエリア２１〜２４に属している状態に、それぞれ対応している。また、第２のエリア２２が第３のエリア２３よりも広く分布していることから、移動体通信端末１００が第３の状態３３となる場合は非常に少ない。
【００３１】
以下に、図４に基づいて、この発明の実施の形態に係る移動体通信端末１００の動作を説明する。
移動体通信端末１００は、第１から第３の状態３１〜３３にあるときに、待ち受けているセルに関する情報を、エリア監視部１２ａにより無線通信の相手先となる基地局１０３、１０４から取得して、記憶部１３に記憶させる。記憶部１３の記憶内容は、移動体通信端末１００が第４の状態３４へ遷移する際に、処理制御部１２により参照され、通信サービス圏内に復帰するための動作の制御に利用される。
【００３２】
処理制御部１２は、エリア監視部１２ａの監視結果に基づいて、移動体通信端末１００の所在位置が第２のエリア２２に移動したことを検出すると、データｔＣを０に設定して初期化する。この後、処理制御部１２は一定時間毎に割込処理を実行し、データｔＣを１ずつ加算するなどして、第２の状態３２の継続時間を計測する。
【００３３】
所在位置が第４のエリア２４に移動して第４の状態３４となった移動体通信端末１００は、図５のフローチャートに示す処理を実行することにより、通信サービス圏内への復帰を試みる。
【００３４】
図５のフローチャートに示す処理を開始すると、処理制御部１２は、移動体通信端末１００が第４のエリア２４に移動する直前に滞在していたエリアが、第２のエリア２２であるか否かを判別する（ステップＳ１）。即ち、処理制御部１２は、記憶部１３に記憶されているエリア監視部１２ａの監視結果などに基づいて、第２の状態３２から第４の状態３４へ遷移したか、第３の状態３３から第４の状態３４へ遷移したかを判別する。
【００３５】
処理制御部１２は、第３の状態３３から第４の状態３４へ遷移した、即ち、移動体通信端末１００が第３のエリア２３から第４のエリア２４へ移動した、と判別すると（ステップＳ１にてＮＯ）、データｎを１に設定した後（ステップＳ２）、ステップＳ５の処理に進む。
一方、処理制御部１２は、第２の状態３２から第４の状態３４へ遷移した、即ち、移動体通信端末１００が第２のエリア２２から第４のエリア２４へ移動した、と判別すると（ステップＳ１にてＹＥＳ）、データｔＣとデータＸとを比較し、データｔＣがデータＸよりも大きいか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００３６】
データｔＣがデータＸ以下である場合には（ステップＳ３にてＮＯ）、ステップＳ２の処理に進み、データｎを１に設定する。
一方、データｔＣがデータＸよりも大きい場合には（ステップＳ３にてＹＥＳ）、データＹに示される値をデータｎとして設定する（ステップＳ４）。
【００３７】
この後、ステップＳ５の処理に進み、処理制御部１２は、データｍを０に設定して初期化する（ステップＳ５）。また、処理制御部１２は、データｔＷに所定の初期値を設定してカウントダウンを開始することなどにより、ウェイトタイマを起動する（ステップＳ６）。
【００３８】
ウェイトタイマを起動すると、処理制御部１２はデータｔＷが０となったか否かを判定することにより、所定の待機時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ７）、待機時間が経過していない場合には（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ７の処理に戻って待機する。これにより、第１圏内復帰処理及び第２圏内復帰処理が間欠的に実行されることとなる。
【００３９】
一方、データｔＷが０になるなどして待機時間が経過した場合には、処理制御部１２が第１の送受信部１１ａを制御するなどして第１圏内復帰処理を実行する（ステップＳ８）。このとき実行される第１圏内復帰処理は、例えばＰＤＣ方式で実行される止まり木スキャンといった処理である。処理制御部１２は、この第１圏内復帰処理により待受け可能なセルが発見され、第１の通信方式で通信可能な通信新サービス圏内に復帰できたか否かを判別する（ステップＳ９）。
【００４０】
第１圏内復帰処理を実行した結果、通信サービス圏内に復帰できたと判別すると（ステップＳ９にてＹＥＳ）、移動体通信端末１００は第４の状態３４から第２の状態３２へ遷移して、図５のフローチャートに示す処理を終了する。
一方、第１圏内復帰処理で待受け可能なセルが発見できず、通信サービス圏内に復帰できなかったと判別すると（ステップＳ９にてＮＯ）、データｍを１だけ加算し（ステップＳ１０）、データｍがデータｎと等しくなったか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００４１】
データｍがデータｎとは異なる場合には（ステップＳ１１にてＮＯ）、上記ステップＳ６の処理に戻ってウェイトタイマをリセット（再起動）した後、上記ステップＳ７以降の処理を繰り返す。
一方、データｍがデータｎと等しい場合には（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、処理制御部１２が第２の送受信部１１ｂを制御するなどして第２圏内復帰処理を実行する（ステップＳ１２）。このとき実行される第２圏内復帰処理は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式で実行されるセルサーチといった処理である。処理制御部１２は、この第２圏内復帰処理により待受け可能なセルが発見され、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰できたか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００４２】
第２圏内復帰処理を実行した結果、通信サービス圏内に復帰できたと判別すると（ステップＳ１３にてＹＥＳ）、移動体通信端末１００は第４の状態３４から第３の状態３３へ遷移して、図５のフローチャートに示す処理を終了する。
一方、第２圏内復帰処理で待受け可能なセルが発見できず、通信サービス圏内に復帰できなかったと判別すると（ステップＳ１３にてＮＯ）、上記ステップＳ５の処理に戻りデータｍを０に設定して初期化し、上記ステップＳ６にてウェイトタイマをリセット（再起動）した後、上記ステップＳ７以降の処理を繰り返す。
【００４３】
上記ステップＳ８にて第１圏内復帰処理を実行することにより第４の状態３４から第２の状態３２へ遷移した移動体通信端末１００は、第２圏内復帰処理を間欠的に実行し、第２の状態３２から第１の状態３１への遷移を試みる。また、上記ステップＳ１２にて第２圏内復帰処理を実行することにより第４の状態３４から第３の状態３３へ遷移した移動体通信端末１００は、第１圏内復帰処理を間欠的に実行し、第３の状態３３から第１の状態３１への遷移を試みる。
【００４４】
このようにして、移動体通信端末１００は、第２の状態３２がデータＸに示される閾値に対応した所定時間よりも長く継続した後、第４の状態３４へ遷移すると、第２圏内復帰処理を実行する頻度を、第１圏内復帰処理を実行する頻度よりも低減させて、通信サービス圏内への復帰を試みる。
例えば、データＹ＝２であり、上記ステップＳ４にてデータＹがデータｎとして設定されたとする。この場合、図６に示すように、第１圏内復帰処理が２回実行される毎に、第２圏内復帰処理が１回実行されることとなる。
【００４５】
第２の状態３２の継続時間がデータＸに示される閾値に対応した基準時間以下である場合には、移動体通信端末１００が第１及び第２の移動体通信網１０１、１０２に対応した通信サービス圏の双方からほぼ同時に圏外へ移動したと考えられる。そのため、上記ステップＳ３にてデータｔＣがデータＸよりも大きいか否かを判別し、データＸ以下である場合には上記ステップＳ２にてデータｎを１に設定することで、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するまでの遅延を最小限に抑制することができる。
【００４６】
また、データＹを大きな値に設定することで、第２圏内復帰処理が実行される頻度を減少させ、第４の状態３４にある移動体通信端末１００における消費電力を低減させることができる。他方、データＹを小さな値に設定すると、第２圏内復帰処理が実行される頻度を増加させることができ、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内へ迅速に復帰することができる。
【００４７】
以上説明したように、この発明によれば、第４の状態３４に遷移する直前における第２の状態３２の継続時間が基準時間よりも長い場合には、データｎに基づき、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するための処理を実行する頻度を低減させて、間欠的に圏内復帰を試みる。
これにより、第２の通信方式で通信可能な通信サービス圏内に復帰するまでの遅延を最小限に抑制しつつ、通信サービス圏外に所在するときの消費電力を低減させることができる。
【００４８】
上記実施の形態では、第１の通信方式がＰＤＣ方式であり、第２の通信方式がＷ−ＣＤＭＡ方式であるものとして説明したが、これに限定されず、通信サービス圏が広い通信方式と、通信サービス圏が狭い通信方式を含む複数の通信方式で通信可能な移動体通信端末に対して適用することができる。この場合、通信サービス圏が比較的広い通信方式を第１の通信方式とし、通信サービス圏が比較的狭い通信方式を第２の通信方式として、上記実施の形態で説明した処理を実行すればよい。例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式やＧＳＭ（Global System for Mobile communications）方式などを第１の通信方式とし、ＨＤＲ（High Data Rate）方式などを第２の通信方式としてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、移動体通信端末が通信サービス圏外に所在するときに消費する電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る移動体通信端末が適用される通信システムの構成を示す図である。
【図２】移動体通信端末の構成を示す図である。
【図３】移動体通信端末の所在位置が属するエリアの分類について説明するための図である。
【図４】移動体通信端末の動作状態を説明するための図である。
【図５】通信サービス圏内に復帰するために移動体通信端末が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】データＹ＝２とした場合の動作の具体例を説明するための図である。
【符号の説明】
１１    通信処理部
１１ａ、１１ｂ    送受信部
１２    処理制御部
１２ａ    エリア監視部
１３    記憶部
１４    入出力処理部
１００    移動体通信端末
１０１、１０２    移動体通信網
１０３、１０４    基地局
１０５    公衆回線網
１０６    電話
１０７    コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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