(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の権利定義によって表される権利内容を取得する権利内容取得装置であって、
権利定義への参照を示す権利定義参照情報を複数含む権利定義参照情報リストおよび権利内容を表す権利構成要素とその値の組を複数含む権利内容情報を含む権利定義を、該権利定義に対する権利定義参照情報と対にして蓄積管理する権利定義蓄積手段と、
権利定義を特定するための権利定義特定情報および権利定義の構成要素を特定するための権利定義構成要素特定情報を含む内容取得要求をアプリケーションプログラムから受け付ける制御手段と、
権利定義を前記制御手段がコンピュータのメモリ上で高速処理可能な内部形式に変換する権利定義解釈処理手段とを有し、
前記制御手段においては、
前記アプリケーションプログラムから受け付けた内容取得要求が含む権利定義特定情報を権利定義蓄積手段に送信、権利定義蓄積手段は前記権利定義特定情報と一致する権利定義参照情報を見つけた場合は該権利定義参照情報と対になっている権利定義を、一致する権利定義参照情報が見つからなかった場合はエラーを検索結果とし、該検索結果を権利定義蓄積手段から受信する手段と、
前記権利定義蓄積手段から受信した検索結果がエラーであった場合には、前記アプリケーションプログラムにエラーを返却し、その処理を終了する手段と、
前記権利定義蓄積手段から受信した検索結果が権利定義であった場合には、該権利定義を権利定義解釈処理手段に送信、権利定義解釈処理手段は該権利定義を前記制御手段が高速処理可能な内部形式に変換することに成功した場合は該内部形式を、失敗した場合はエラーを処理結果とし、該処理結果を権利定義解釈処理手段から受信する手段と、
前記権利定義解釈処理手段から受信した処理結果がエラーであった場合には、前記アプリケーションプログラムにエラーを返却し、その処理を終了する手段と、
前記権利定義解釈処理手段から受信した処理結果が内部形式であった場合には、前記内容取得要求が含む権利定義構成要素特定情報が前記内部形式に含まれているか確認し、含まれている場合には、該権利定義構成要素特定情報により識別される構成要素の値を該内部形式から取得して、内容取得要求に対する処理結果として前記アプリケーションプログラムに返却し、その処理を終了する手段と、
前記内容取得要求が含む権利定義構成要素特定情報が前記内部形式に含まれていない場合には、前記権利定義に含まれる権利定義参照情報リストを取得、該権利定義参照情報リストが空である場合はエラーをアプリケーションプログラムに返却し、その処理を終了し、該権利定義参照情報リストが空でない場合は該権利定義参照情報の要素である権利定義参照情報を一つ取得して、該権利定義参照情報と前記アプリケーションプログラムから受け付けた内容取得要求が含む権利定義構成要素特定情報をそれぞれ権利定義特定情報、権利定義構成要素特定情報として含む新たな内容取得要求を生成し、当該制御手段を再帰的に呼び出す手段と、
を備えることを特徴とする権利内容取得装置。
【請求項２】
前記権利定義参照情報リストに含まれる各権利定義参照情報について制約を表す情報を付加した権利定義に対して、制約を満たす場合にのみ、前記制御手段は正当な参照であると判断して処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の権利内容取得装置。
【請求項３】
前記制約を表す情報は、一方向関数によって算出される権利定義参照情報と対となる権利定義のダイジェスト値を限定する制約を表すことを特徴とする請求項２に記載の権利内容取得装置。
【請求項４】
前記制約を表す情報は、権利定義参照情報と対となる権利定義に付与される署名の作成者を限定する制約を表すことを特徴とする請求項２に記載の権利内容取得装置。
【請求項５】
前記権利定義解釈処理手段の処理結果を格納する内部形式退避用メモリを有し、前記制御手段は同一の権利定義を再度処理する場合には、前記内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用することを特徴とする請求項１記載の権利内容取得装置。
【請求項６】
複数の権利定義によって表される権利内容を検証する権利改札装置であって、
権利定義への参照を示す権利定義参照情報を複数含む権利定義参照情報リストおよび権利内容を表す権利構成要素とその値の組を複数含む権利内容情報を含む権利定義を、該権利定義に対する権利定義参照情報と対にして蓄積管理する権利定義蓄積手段と、
権利定義を特定するための権利定義特定情報を含む改札検証要求をアプリケーションプログラムから受け付ける制御手段と、
権利定義を前記制御手段がコンピュータのメモリ上で高速処理可能な内部形式に変換する権利定義解釈処理手段と、
正当な改札対象の権利定義参照情報を含む改札条件を管理する改札条件管理手段とを有し、
前記制御手段においては、
前記改札検証要求が含む権利定義特定情報と、前記改札条件管理手段で管理されている改札条件に含まれる正当な改札対象の権利定義参照情報とを比較する手段と、
前記比較において両者が一致する場合には、改札可能と判断する手段と、
前記比較において両者が一致しない場合には、前記アプリケーションプログラムから受け付けた改札検証要求が含む権利定義特定情報を権利定義蓄積手段に送信、権利定義蓄積手段は前記権利定義特定情報と一致する権利定義参照情報を見つけた場合は該権利定義参照情報と対になっている権利定義を、一致する権利定義参照情報が見つからなかった場合はエラーを検索結果とし、該検索結果を権利定義蓄積手段から受信する手段と、
前記権利定義蓄積手段から受信した検索結果がエラーであった場合には、前記アプリケーションプログラムにエラーを返却し、その処理を終了する手段と、
前記権利定義蓄積手段から受信した検索結果が権利定義であった場合には、該権利定義を権利定義解釈処理手段に送信、権利定義解釈処理手段は該権利定義を前記制御手段が高速処理可能な内部形式に変換することに成功した場合は該内部形式を、失敗した場合はエラーを処理結果とし、該処理結果を権利定義解釈処理手段から受信する手段と、
前記権利定義解釈処理手段から受信した処理結果がエラーであった場合には、前記アプリケーションプログラムにエラーを返却し、その処理を終了する手段と、
前記権利定義解釈処理手段から受信した処理結果が内部形式であった場合には、該内部形式に含まれる権利定義参照情報リストを取得、該権利定義参照情報リストが空である場合はエラーをアプリケーションプログラムに返却し、その処理を終了し、該権利定義参照情報リストが空でない場合は該権利定義参照情報の要素である権利定義参照情報を一つ取得して、該権利定義参照情報を権利定義特定情報として含む新たな改札検証要求を生成し、当該制御手段を再帰的に呼び出す手段と、
を備えることを特徴とする権利改札装置。
【請求項７】
前記権利改札装置が複数設けられ、この複数の権利改札装置のそれぞれが異なる権利定義によって表される権利を改札可能な時に、これらのすべての権利に対応する権利定義を親に持つ権利定義を作成することにより、前記すべての権利改札装置で改札可能な権利に対応する権利定義を実現することを特徴とする請求項６記載の権利改札装置。
【請求項８】
改札可能な権利に対応する権利定義を親に持つ権利定義を新規に作成することにより、新たに改札可能な権利に対応する権利定義を追加することを特徴とする請求項６記載の権利改札装置。
【請求項９】
前記権利定義解釈処理手段の処理結果を格納する内部形式退避用メモリを有し、前記制御手段は同一の権利定義を再度処理する場合には、前記内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用することを特徴とする請求項６記載の権利改札装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の権利定義によって表わされる権利内容を取得する権利内容取得装置および複数の権利定義によって表わされる権利内容を検証する権利改札装置に関し、具体的にはネットワークや電子媒体を利用して権利を流通するために権利の電子化を行なうに当たって権利の定義を効率的に記述または処理するために有効な権利内容取得装置および権利改札装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
航空券、コンサートチケット、映画館入場券など、実世界で紙によって実現されているチケットを電子化し、ネットワーク利用可能な予約システムや発行システムを実現することができれば、紙のチケットを利用することに比べて、チケットの購入時や利用時の利用者の利便性を大幅に向上させることができる。
【０００３】
チケットは、チケットの所有者がチケットの発行者に対してチケットが表わす権利内容を請求できることを示す証明書として捉えることができる。そこで、チケットを電子化するにあたっては、チケットが表わす権利内容を電子データとして表現する必要があり、権利の定義方法として次の方法がある。
【０００４】
第１の方法は、権利ごとに独自の形式を用いる方法である。この方法では、権利の処理装置は特定の形式に対応するのみで良いため、比較的簡易な方法で装置を実現可能である。既に、実ビジネスとして運用されている航空券やコンサートチケットなどの予約システムの多くは、権利を独自形式で定義して、データベースに蓄積するため、この方法に分類される。
【０００５】
第２の方法は、多様な権利を汎用的に表現可能な共通形式を定める方法である。共通形式としては、例えば、予め表現対象とする様々な権利の構成要素を項目とするテーブルを用いる方法、属性証明書を用いる方法、ＸＭＬ，ＲＤＦといった汎用的なデータ構造記述言語を利用する方法などが考えられる。このような共通形式を用いる方法は、権利の処理部分が特定の形式に特化しないため、処理装置が権利の種類に依存しにくく、装置の処理対象となる権利の種類が多い場合や種類が不特定である場合に特に向いている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した第１の方法では、権利をその種類毎に独自のデータ形式によって表現するため、対象となる権利の種類が固定的であり、かつ少数である場合には適しているが、次に示すような問題がある。
【０００７】
１．システムの共通化や再利用が難しく、権利の種類が増加するほど、システムの構築、運用コストが著しく増加する。
【０００８】
２．システム間の相互接続のためには、データ形式の相互変換などが必要であり、異なる権利を組み合わせたサービスが実現しにくい。
【０００９】
３．システムごとに利用方法が異なるため、利用者は、ユーザインタフェースやソフトなどを使い分ける必要があり、使い勝手が悪くなる。
【００１０】
インターネットが普及し、ネットワーク上での権利の売買が一般的になると、システムの種類も増加し、上記のような問題は無視できないものとなる。
【００１１】
一方、従来技術の第２の方法では、第１の方法に見られる問題は少なからず改善されるが、新たに次のような問題が生じる。
【００１２】
１．新しい権利を定義する際、類似する権利の定義が既に存在する場合、これを再利用して権利を作成するためには、定義全体を複製する必要があり、新規に定義を作成する場合と同様に、定義の量が増加してしまう。
【００１３】
２．内容が完全には一致しないが、類似する大量の権利の定義が存在する場合に、ある時点以降に、これらの権利の定義から生成される権利について、その共通部分に変更を加えるためには、すべての権利の定義を変更する必要があり、権利の定義の種類が増加する程、変更コストが増加してしまう。
【００１４】
３．既存の複数種類の権利内容を合わせ持つ権利の定義を作成する際、権利内容が合成された定義を新規に作成する必要があり、上記の２つの問題が同様に生じてしまう。
【００１５】
４．内容が完全には一致しないが、類似する大量の権利の定義を処理する場合に、定義の共通部分の多い少ないに関わらず、すべての定義について、共通部分を含めて、定義の全体を解釈する必要があり、処理コストが無駄になる。
【００１６】
５．インターネット上で多様な権利の定義が、異なる事業主によって分散的に作成されるようになると、これを共通的に処理するシステムには、権利の定義の正当性（改竄の有無、偽造など）を検証する機能が要求されてしまう。
【００１７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、権利を汎用的に表現可能である上に、類似する権利を定義する際の記述および修正効率、類似する大量の権利の処理効率を十分高め得るとともに、権利の柔軟なグループ化が可能な階層的権利内容取得装置および階層的権利改札装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、複数の権利定義によって表わされる権利内容を取得する権利内容取得装置であって、任意個の権利定義への参照に対応する権利定義参照情報および権利内容を表す権利内容情報を含む権利定義を蓄積管理する権利定義蓄積手段と、権利定義を特定するための権利定義特定情報および権利定義の構成要素を特定するための権利定義構成要素特定情報を含む内容取得要求を受け付ける制御手段と、権利定義を前記制御手段が処理可能な形式に変換する権利定義解釈処理手段とを有し、前記制御手段においては、前記権利定義蓄積手段から内容取得要求が含む権利定義特定情報を基に権利定義を取得する手段と、該権利定義を前記権利定義解釈処理手段によって前記制御手段が処理可能な内部形式に変換する手段と、前記内容取得要求が含む権利定義構成要素特定情報を基に前記内部形式から情報を取得して内容取得要求に対する処理結果として呼び出し元に返却する手段と、権利定義構成要素特定情報が示す構成要素が内容形式に含まれていない場合には、権利定義の権利定義参照情報が示す権利定義のいずれかから権利定義構成要素特定情報が示す構成要素を取得して内容取得要求の処理結果として返却する手段と、を備えることを主旨とする。
【００１９】
請求項１記載の本発明にあっては、制御手段では内容取得要求が含む権利定義特定情報を基に権利定義蓄積手段から権利定義を取得し、該権利定義を制御手段が処理可能な内部形式に変換し、内容取得要求が含む権利定義構成要素特定情報を基に内部形式から情報を取得して内容取得要求に対する処理結果として呼び出し元に返却し、権利定義構成要素特定情報が示す構成要素が内容形式に含まれていない場合には、権利定義参照情報が示す権利定義のいずれかから権利定義構成要素特定情報が示す構成要素を取得して内容取得要求の処理結果として返却する。
【００２０】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記権利定義参照情報に制約を表す情報を付加し、制約を満たす場合にのみ、前記制御手段は正当な参照であると判断して処理を行なうことを要旨とする。
【００２１】
請求項２記載の本発明にあっては、権利定義参照情報に制約を表す情報を付加し、制約を満たす場合にのみ、正当な参照であると判断して処理を行なう。
【００２２】
更に、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記制約を表す情報が、一方向関数によって算出される参照対象の権利定義のダイジェスト値を限定する制約を表すことを要旨とする。
【００２３】
請求項３記載の本発明にあっては、制約を表す情報は一方向関数によって算出される参照対象の権利定義のダイジェスト値を限定する制約を表す。
【００２４】
請求項４記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記制約を表す情報が、参照対象の権利定義に付与される署名の作成者を限定する制約を表すことを要旨とする。
【００２５】
請求項４記載の本発明にあっては、制約を表す情報は参照対象の権利定義に付与される署名の作成者を限定する制約を表す。
【００２６】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記権利定義解釈処理手段の処理結果を格納する内部形式退避用メモリを有し、前記制御手段は同一の権利定義を再度処理する場合には、前記内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用することを要旨とする。
【００２７】
請求項５記載の本発明にあっては、権利定義解釈処理手段の処理結果を内部形式退避用メモリに格納しておき、制御手段が同一の権利定義を再度処理する場合には、内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用する。
【００２８】
また、請求項６に記載の本発明は、複数の権利定義によって表わされる権利内容を検証する権利改札装置であって、任意個の権利定義への参照に対応する権利定義参照情報および権利内容を表す権利内容情報を含む権利定義を蓄積管理する権利定義蓄積手段と、権利定義を特定するための権利定義特定情報を含む改札検証要求を受け付ける制御手段と、権利定義を前記制御手段が処理可能な形式に変換する権利定義解釈処理手段と、改札条件を管理する改札条件管理手段とを有し、前記制御手段においては、改札検証要求を受け付ける手段と、前記改札検証要求が含む権利定義の識別情報と、前記改札条件管理手段で管理されている改札条件の正当な改札対象の権利定義の識別情報と、を比較する手段と、前記比較において両者が一致する場合に改札可能と判断する手段と、前記改札検証要求が含む権利定義特定情報を基に前記権利定義蓄積手段から権利定義を取得する手段と、前記権利定義を前記権利定義解釈処理手段によって前記制御手段が処理可能な内部形式に変換する手段と、前記内部形式から取得した権利定義の権利定義参照情報が示す権利定義のいずれかと前記改札条件管理手段で管理されている正当な改札対象の権利定義の識別子とを比較して一致する場合に改札可能と判断する手段と、を備えることを主旨とする。
【００２９】
請求項６記載の本発明にあっては、制御手段では改札検証要求を受け付け、この改札検証要求が含む権利定義の識別情報と正当な改札対象の権利定義の識別情報を比較して一致する場合には改札可能と見なし、改札検証要求が含む権利定義特定情報を基に権利定義蓄積手段から権利定義を取得し、該権利定義を制御手段が処理可能な内部形式に変換し、権利定義の権利定義参照情報が示す権利定義のいずれかと正当な改札対象の権利定義の識別子とを比較して一致する場合、改札可能と見なす。
【００３０】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記権利改札装置が複数設けられ、この複数の権利改札装置のそれぞれが異なる権利を改札可能な時に、これらのすべての権利を親に持つ権利の定義を作成することにより、すべての権利改札装置で利用可能な権利の定義を実現することを要旨とする。
【００３１】
請求項７記載の本発明にあっては、複数の権利改札装置のそれぞれが異なる権利を改札可能な時に、これらのすべての権利を親に持つ権利の定義を作成することにより、すべての権利改札装置で利用可能な権利の定義を実現する。
【００３２】
また、請求項８記載の本発明は、請求項６記載の発明において、改札可能な権利の定義を親に持つ権利の定義を新規に作成することにより、新たに改札可能な権利の定義を追加することを要旨とする。
【００３３】
請求項８記載の本発明にあっては、改札可能な権利の定義を親に持つ権利の定義を新規に作成することにより、新たに改札可能な権利の定義を追加する。
【００３４】
更に、請求項９記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記権利定義解釈処理手段の処理結果を格納する内部形式退避用メモリを有し、前記制御手段は同一の権利定義を再度処理する場合には、前記内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用することを要旨とする。
【００３５】
請求項９記載の本発明にあっては、権利定義解釈処理手段の処理結果を内部形式退避用メモリに格納しておき、同一の権利定義を再度処理する場合には、内部形式退避用メモリに格納されている内部形式を使用する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する前に、まず以下の説明で用いる記号および用語の定義について説明する。
【００３７】
ｈはｙ＝ｈ（ｘ）であるような、ｘをｙから求めることが極めて困難な一方向関数であり、ｙ1＝ｈ（ｘ1），ｙ2＝ｈ（ｘ2）である時に、ｘ1とｘ2が異なる場合、ｙ1とｙ2が一致する確率が極めて低いという性質を持つ関数である。このような関数として、米ＲＳＡ社のＭＤ４やＭＤ５などが知られている。
【００３８】
Ｓｋは秘密鍵であり、秘密鍵Ｓｋによる署名関数をＳSk、秘密鍵Ｓｋによるメッセージｍに対する署名をＳSk（ｍ）とする。ＰｋはＳｋと対となる公開鍵であり、公開鍵Ｐｋによる署名検証関数をＶPkとする。ＶPkの引数は検証対象となるメッセージと署名であり、検証が成功である場合は返り値がｔｒｕｅ、失敗の場合は返り値がｆａｌｓｅとなる。すなわち、ＰｋとＳｋが１組の鍵である場合に、ＶPk（ｍ，ＳSk（ｍ））＝ｔｒｕｅ，ＶPk（ｍ′，ＳSk（ｍ））＝ｆａｌｓｅ，ＶPk（ｍ，ｓｉｇｎ）＝ｆａｌｓｅとなる（ｍ≠ｍ′，ｓｉｇｎ≠ＳSk（ｍ））。以上のようなＶPk，ＳSkを実現する電子署名方式として、日本電信電話のＥＳＩＧＮなどが知られている。また、公開暗号方式による汎用的な認証および暗号通信技術としてＯｐｅｎＳＳＬなどが知られている。
【００３９】
権利の内容、すなわち構造、構成要素、構成要素の値を定義する情報を権利定義と呼ぶ。
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図面によって詳細に説明する。図１に示すように、本発明では、権利定義１の間に親と子の関係を定義し、子の権利定義１は、親の権利定義１の内容を引き継ぐことができるものとする。また、子は複数の親を持つことができる。
【００４１】
権利定義１（Ｔ）は、親の権利定義を特定する参照情報部１１（Ｐ）と権利内容部１２（Ｒ）によって構成される。
【００４２】
Ｔ＝（Ｐ，Ｒ）
Ｐは、複数の権利定義への参照情報によって構成される。Ｔがｎ個の親を持つ場合、Ｐは、次のように、参照情報ｐiのリストとして表わされる。
【００４３】
Ｐ＝（ｐ1，ｐ2，…，ｐn）
ｐiの実現方法としては、参照対象の権利定義Ｔiの識別情報として、例えば、システム内で一意となるＩＤを割り当て、これをｐiの値とする方法がある。
【００４４】
また、権利定義をネットワーク上で共有、交換する場合、権利定義の偽造や改竄等の不正が行なわれる可能性がある。そこで、上記のｐiごとに制約を付与す ることによって、これを防止することができる。
【００４５】
Ｔiに、Ｔiの作成者による署名ＳSk（Ｔi））を添付し、ｐiに署名者を限定する情報を付与する。権利定義の処理装置では、権利定義を参照する際に、署名を検証式ＶPk（Ｔi，ＳSk（Ｔi））によって検証することによって、参照対象の権利定義の偽造、改竄を検出することができる。
【００４６】
ｐiにダイジェスト値による制約として、情報ｈ（Ｔi）を付与する。権利定義の処理装置では、権利定義を参照する際に、参照対象の権利定義のダイジェスト値がｈ（Ｔi）と一致することを検証することによって、参照対象の権利定義の 改竄を検出することができる。
【００４７】
後者の方法では、参照対象の権利定義Ｔiの内容が不正に改竄された場合、ｈ （Ｔi）の値が変化するため、権利定義の解釈装置はｐiの値によって権利定義を正しく参照できず、結果的に改竄の事実を検出することができる。また、後者の方法では、権利定義の識別情報を前記のようなＩＤではなく、権利定義のダイジェスト値とすることにすれば、「ｐi＝ｈ（Ｔi）」とすることができ、権利定義の識別情報としてＩＤを管理する必要がなくなる。
【００４８】
なお、以下の実施形態では、後者の方法、すなわち、権利定義の識別情報を権利定義のダイジェスト値とする場合として説明を行なう。権利識別としてＩＤを管理する方法や前者の署名を付与する方法については、その方法を容易に類推できるものとして説明を省略する。
【００４９】
Ｒについては、権利内容の構成要素を一意に指定することができる形式とする。例えば、このような権利内容の形式として、構成要素の並べた単なるリスト構造、属性証明書に用いられるようなＡＳＮ．１によるデータ構造、ＸＭＬのようなマークアップ言語による形式など、その形式は様々に考えられる。以下では、次のように、権利内容Ｒの構成要素をｅiで表わすものとする。
【００５０】
Ｒ＝（ｅ1，ｅ2，…，ｅn）
但し、権利内容の形式によっては、ｅi間に階層などの何らかの関係が構築され る場合があるが、説明の都合上、上記のように１次元のリスト構造として定義する。
【００５１】
次に、図２および図３を参照して、本発明の実施形態について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る階層的権利内容取得装置の構成を示すブロック図である。同図に示す実施形態の階層的権利内容取得装置３は、アプリケーションプログラム（ＡＰ）２から入力される任意の権利定義に関する内容取得要求を受け付け、指定された権利定義の内容をＡＰ２に返却する制御部３１、権利定義を蓄積管理する権利定義蓄積部３２、および権利定義を解析し、制御部３１が解釈可能な内部形式に変換する権利定義解釈処理部３３から構成されている。
【００５２】
また、図３は、本発明の第２の実施形態に係る階層的権利内容取得装置の構成を示すブロック図である。同図に示す実施形態の階層的権利内容取得装置３は、図２に示した階層的権利内容取得装置の構成に対して更に、権利定義解釈処理部３３の解析結果である内部形式を格納する内部形式退避用メモリ３４を追加した点が異なるものであり、その他の構成および作用は同じである。
【００５３】
次に、上述したように構成される実施形態のうち、まず図２に示す第１の実施形態の階層的権利内容取得装置３の作用である権利の内容取得処理について図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
１．ＡＰ２は、階層的権利内容取得装置３に対して、権利定義の内容の取得要求を通知する。この時、取得要求は、取得対象である権利定義Ｔを指定するためのダイジェスト値ｈ（Ｔ）と、構成要素を特定する情報ｅを含むものとする。
【００５５】
２．階層的権利内容取得装置３は、制御部３１によって、権利定義の内容取得要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００５６】
３．制御部３１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、権利定義蓄積部３２から権利定義Ｔを取得する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。取得に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
４．制御部３１は、権利定義解釈処理部３３を使って、権利定義Ｔを内部形式ＴＩに変換する（ステップＳ１０４）。変換に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却する（ステップＳ１０５，Ｓ１１４）。但し、内部形式ＴＩは制御部３１の実装方式と相性の良い形式とし、権利定義Ｔと比較して、処理コストが小さいものとする。例えば、内部形式としては、制御部３１をＣ言語で実装する場合にはＣ言語の構造体、制御部３１をＪａｖａ言語で実装する場合にはオブジェクトなどが考えられる。
【００５８】
５．制御部３１は、内部形式ＴＩにｅが含まれていれば、その値を取得し、ＡＰ２に返却して処理を終了する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１１３）。また、内部形式ＴＩにｅが含まれていなければ、以下の処理を行なう（ステップＳ１０７）。
【００５９】
６．ＴＩから、親の権利定義への参照リストを取得する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
７．参照リストが空であれば、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ１０９，Ｓ１１４）。
【００６１】
８．参照リストが空でなければ、参照リストから要素ｐを１つ取得して、ｐの分の要素を参照リストから削除する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
９．取得した要素ｐが示す権利定義と、ｅを引数として、このフローが示す処理を実行する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
１０．前記処理の結果、値の取得に成功した場合は、呼出元に取得値を返却して終了する（ステップＳ１１２，Ｓ１１３）。値の取得に失敗した（エラーが返却された）場合は、ステップＳ１０９に戻り、同じ処理を実行する。
【００６４】
次に、図３に示す第２の実施形態の階層的権利内容取得装置３の作用である処理のキャッシュ化を行なった場合の内容取得処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。権利の行使、すなわち改札処理においては、改札対象の権利の内容を細かく検証するために、権利定義の解釈処理を行なうことが多い。例えば、複数の公演日があるコンサートチケットを改札する場合、コンサートチケットの日付を検証する必要がある。また、改札処理では、高い処理速度も求められることが多い。従って、第２の実施形態では、内部形式退避用メモリ３４を使用して、処理速度を向上させた権利の内容取得処理について説明する。但し、ＡＰ２が権利定義Ｔの権利内容Ｒの構成要素ｅを取得する場合の処理内容であるものとする。
【００６５】
１．ＡＰ２は、階層的権利内容取得装置３に対して、権利定義の内容の取得要求を通知する。この時、取得要求は、取得対象である権利定義Ｔを指定するためのダイジェスト値ｈ（Ｔ）と、構成要素を特定する情報ｅを含むものとする。
【００６６】
２．階層的権利内容取得装置３は、制御部３１によって、権利定義の内容取得要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００６７】
３．制御部３１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、内部形式退避用メモリ３４から、権利定義Ｔの内部形式ＴＩを取得する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
４．制御部３１は、内部形式の取得が成功した場合、ステップＳ２０９以降の処理を実行し、内部形式の取得に失敗した場合は、以下の処理を行なう（ステップＳ２０３）。
【００６９】
５．制御部３１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、権利定義蓄積部３２から権利定義Ｔを取得する（ステップＳ２０４）。取得に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２１７）。
【００７０】
６．制御部３１は、権利定義解釈処理部３３を使って、権利定義Ｔを内部形式ＴＩに変換する（ステップＳ２０６）。変換に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ２０７，Ｓ２１７）。但し、内部形式ＴＩの性質、実現方法については、図４で説明した場合と同様とする。
【００７１】
７．制御部３１は、内部形式の複製を内部形式退避用メモリ３４に追加格納する（ステップＳ２０８）。
【００７２】
８．制御部３１は、内部形式ＴＩにｅが含まれていれば、その値を取得し、呼出元に返却して処理を終了する（ステップＳ２０９，Ｓ２１０，Ｓ２１６）。また、内部形式ＴＩにｅが含まれていなければ、以下の処理を行なう（ステップＳ２１０）。
【００７３】
９．ＴＩから、親の権利定義への参照リストを取得する（ステップＳ２１１）。
【００７４】
１０．参照リストが空であれば、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ２１２，Ｓ２１７）。
【００７５】
１１．参照リストが空でなければ、参照リストから要素ｐを１つ取得して、ｐの分の要素を参照リストから削除する（ステップＳ２１３）。
【００７６】
１２．取得した要素ｐが示す権利定義と、ｅを引数として、このフローが示す処理を実行する（ステップＳ２１４）。
【００７７】
１３．前記処理の結果、値の取得に成功した場合は、呼出元に取得値を返却して終了する（ステップＳ２１５，Ｓ２１６）。値の取得に失敗した（エラーが返却された）場合は、ステップＳ２１２に戻り、同じ処理を実行する。
【００７８】
なお、一般的に、内部形式退避用メモリ３４は、権利定義蓄積部３２に比べ、入出力の性能が良い半面、容量が小さいものとする。そこで、実装時には、内部形式退避用メモリ３４内の不要な内部形式を削除する仕組みが必要である。その方法として、例えば、内部形式退避用メモリ３４の格納上限値や内部形式の格納期間、格納期間や格納上限値を超えた場合の内部形式削除規則などを装置内で設定可能にする方法がある。また、無制限に内部形式として保持しておく権利定義を指定可能とすることによって、改札機のような処理対象の権利定義の種類が少なく、権利定義の種類を特定可能な場合に、性能を向上させることができる。
【００７９】
改札処理では、処理対象の権利定義が固定的か、または類似した権利定義を処理する場合が多い。例えば、コンサートチケットの場合、開催日が１日だけで座席指定がない場合などは、改札機の処理対象の権利定義が固定的となる。しかし、開催日が複数あり座席指定がある場合は、権利定義の多くの構成要素は共通的であるが、一部は異なるため、改札機は類似した権利定義を処理することになる。
【００８０】
処理対象の権利定義が固定的である場合、上記の処理方式において、処理対象の権利定義を予め内部形式に変換することが容易である。そのため、上記の処理方法を利用すれば、改札処理の際は、制御部３１は、内部形式退避用メモリ３４内の内部形式にアクセスするのみで良く、権利定義の解釈処理をほとんど行なう必要がないことから、改札性能を高めることができる。
【００８１】
一方、類似した権利定義を改札対象とする必要がある場合には、類似した権利定義から共通要素を抽出して親の権利定義とし、これを親に持つ権利定義を作成する。すなわち、類似するが別々に定義された複数の権利定義群を、共通要素からなる１つの権利定義とこれを親に持つ複数の権利定義として表現する。
【００８２】
例えば、コンサートチケットの場合、コンサートチケットの共通情報（会場、開演時間など）を含む権利定義を作成し、利用者に対して発行するコンサートチケットごとに異なる情報（シリアル番号、座席情報など）は、子の権利定義で定義する。
【００８３】
改札機では、処理の都度、子の権利定義の解釈処理を行なう必要はあるが、親の権利定義については共通的であるため、内部形式が内部形式退避用メモリ３４内に保持することができる。これによって、子の権利定義に対して、親の権利定義の情報量が多い程、前述した処理対象の権利定義が固定的である場合と同様に、改札性能が高まる。
【００８４】
また、上記のように、共通情報を親の権利定義として分離することによって、共通情報に変更が生じた場合にも、共通情報を含む権利定義を変更するのみで良いため、変更コストも小さくなる。
【００８５】
次に、図６および図７を参照して、本発明の第３および第４の実施形態に係る階層的権利改札装置について説明する。図６および図７にそれぞれ示す第３および第４の実施形態の階層的権利改札装置４は、それぞれ図２および図３に示した階層的権利内容取得装置３に対して改札条件を管理している改札条件管理部４５を追加する点が異なるものであり、制御部３１に代わる制御部４１によって権利内容を検証するものである。
【００８６】
すなわち、階層的権利改札装置４は、処理対象の権利が事前に設定された種類の権利であることや設定された権利内容を有することの検証、すなわち改札条件を満たしていることの検証を行なうものである。改札条件によって権利の種類が指定された場合、階層的権利改札装置は処理対象の権利を表す権利定義のダイジェスト値と改札条件が示す正当な権利定義のダイジェスト値を比較して一致する場合に、処理対象の権利は正当であると判断する。ダイジェスト値の比較のみで権利定義の全体比較が可能であるため、権利の構成要素を個々に比較する必要がない。また、改札条件が権利内容に関する制約を含む場合には、第１の実施形態に示した方法を利用して、権利定義の内容を取得して改札可否を判断すれば良い。
【００８７】
次に、まず図６に示す第３の実施形態の階層的権利改札装置の作用である改札処理について図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
１．ＡＰ２は、階層的権利改札装置４に対して、権利の改札検証要求を通知する。この時、改札検証要求は、検証対象の権利定義Ｔを指定するためのダイジェスト値ｈ（Ｔ）を含むものとする。
【００８９】
２．階層的権利改札装置４は、制御部４１によって、権利定義の改札検証要求を受け付ける（ステップＳ３０１）。
【００９０】
３．制御部４１は、改札条件管理部４５から正当な改札対象の識別情報を取得してｈ（Ｔ）と比較する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
４．一致する場合は、呼出元に検証成功を結果として返却し（ステップＳ３０３，Ｓ３１３）、一致しない場合は、以下の処理を行なう。
【００９２】
５．制御部４１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、権利定義蓄積部３２から権利定義Ｔを取得する（ステップＳ３０４）。
【００９３】
６．取得に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却して終了し（ステップＳ３０５，Ｓ３１４）、成功した場合は、以下の処理を行なう。
【００９４】
７．制御部４１は、権利定義解釈処理部３３を使って、権利定義Ｔを内部形式ＴＩに変換する（ステップＳ３０６）。変換に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却し（ステップＳ３０７，Ｓ３１４）、変換に成功した場合は、以下の処理を行なう。但し、内部形式ＴＩの性質、実現方法については、図４で説明した場合と同様とする。
【００９５】
８．ＴＩから、親の権利定義への参照リストを取得する（ステップＳ３０８）。
【００９６】
９．参照リストが空であれば、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ３０９，Ｓ３１４）。
【００９７】
１０．参照リストが空でなければ、参照リストから要素ｐを１つ取得して、ｐの分の要素を参照リストから削除する（ステップＳ３１０）。
【００９８】
１１．取得した要素ｐが示す権利定義を引数として、このフローが示す処理を実行する（ステップＳ３１１）。
【００９９】
１２．前記処理の結果が検証成功である場合は、呼出元に検証成功を結果として返却後に終了する（ステップＳ３１２，Ｓ３１３）。結果が失敗である（エラーが返却された）場合は、ステップＳ３０９に戻り、同じ処理を実行する。
【０１００】
次に、図７に示す第４の実施形態の階層的権利改札装置の作用である改札処理について内部形式退避用メモリ３４でキャッシュ化を行なって改札性能の向上を図った場合に対して図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
１．ＡＰ２は、階層的権利改札装置４に対して、権利の改札検証要求を通知する。この時、改札検証要求は、検証対象である権利定義Ｔを指定するためのダイジェスト値ｈ（Ｔ）を含むものとする。
【０１０２】
２．階層的権利改札装置４は、制御部４１によって、権利定義の改札検証要求を受け付ける（ステップＳ４０１）。
【０１０３】
３．制御部４１は、改札条件管理部４５から正当な改札対象の識別情報を取得してｈ（Ｔ）と比較する（ステップＳ４０２）。
【０１０４】
４．一致する場合は、呼出元に検証成功を結果として返却し（ステップＳ４０３，Ｓ４１６）、一致しない場合は、以下の処理を行なう。
【０１０５】
５．制御部４１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、内部形式退避用メモリ３４から、権利定義Ｔの内部形式ＴＩを取得する（ステップＳ４０４）。
【０１０６】
６．制御部４１は、内部形式の取得に成功した場合、ステップＳ４１０以降の処理を実行し、内部形式の取得に失敗した場合は、以下の処理を行なう（ステップＳ４０５）。
【０１０７】
７．制御部４１は、ｈ（Ｔ）をキーとして、権利定義蓄積部３２から権利定義Ｔを取得する（ステップＳ４０６）。
【０１０８】
８．制御部４１は、取得に失敗した場合、呼出元にエラーを返却して終了し（ステップＳ４０７，Ｓ４１６）、成功した場合は、以下の処理を行なう。
【０１０９】
９．制御部４１は、権利定義解釈処理部３３を使って、権利定義Ｔを内部形式ＴＩに変換する（ステップＳ４０８）。変換に失敗した場合は、呼出元にエラーを返却し（ステップＳ４０９，Ｓ４１６）、変換に成功した場合は、以下の処理を行なう。但し、内部形式ＴＩの性質、実現方法については、図４で説明した場合と同様とする。
【０１１０】
１０．ＴＩから、親の権利定義への参照リストを取得する（ステップＳ４１０）。
【０１１１】
１１．参照リストが空であれば、呼出元にエラーを返却して終了する（ステップＳ４１１，Ｓ４１６）。
【０１１２】
１２．参照リストが空でなければ、参照リストから要素ｐを１つ取得して、ｐの分の要素を参照リストから削除する（ステップＳ４１２）。
【０１１３】
１３．取得した要素ｐが示す権利定義を引数として、このフローが示す処理を実行する（ステップＳ４１３）。
【０１１４】
１４．前記処理の結果が検証成功である場合は、呼出元に検証成功を結果として返却後に終了する（ステップＳ４１４，Ｓ４１５）。結果が失敗である（エラーが返却された）場合は、ステップＳ４１１に戻り、同じ処理を実行する。
【０１１５】
次に、サービスの複合化およびサービス対象権利の動的追加について説明する。互いに独立して運用されている複数の異なるサービスを実施する改札機が存在する場合に、それぞれ改札機の改札対象として正当な権利定義のすべてを親に持つ新規権利定義を作成する。
【０１１６】
改札機は、親の権利定義に、改札対象として正当な権利定義が含まれる場合にも、正当な改札対象の権利として認めるものとすれば、上記の新規権利定義は、本来は独立して運用される複数の改札機で行使可能となる。すなわち、本来は独立的に構築されたサービスを連携させた複合的なサービスの実現が可能となる。
【０１１７】
また、改札機が既にサービスを開始している場合に、この改札機に変更を加えることなく、改札対象となる権利定義を追加することができる。
【０１１８】
図６、図７に示した実施形態と同様に、改札機は、親の権利定義に改札対象として正当な権利定義が含まれる場合にも、正当な改札対象の権利として認めるものとすれば、改札対象として追加する権利定義を、既に改札対象として正当な既存の権利定義を親に持つ権利定義として作成すれば良い。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、権利定義の記述者は既存の権利定義からの差分記述によって新しい権利定義を記述できるので、記述効率、開発コストを低減することができる。また、類似する権利定義が複数存在する場合に、これらの共通部分の変更を効率良く行なうことができる。
【０１２０】
権利定義の参照関係については参照に対して様々な制約を付与することにより、参照処理を制約することができる。特に、ダイジェスト値、電子署名の署名者の制約を付与することにより、改竄、偽造などの不正を防止することができるので、ネットワーク等、第３者による不正な介入が可能な状況下でも権利定義を安全に共有することができる。また、権利定義の識別情報にハッシュ値を用いる方式では、電子署名を利用する方式と比較して、大幅に実装の簡素化が可能である。
【０１２１】
また、権利内容の取得処理および権利の改札処理では、権利定義の共通部分を事前に処理することが可能になるので、単一または一定の種類の権利、完全には一致しない類似する大量の権利を高速に処理することが可能になる。
【０１２２】
更に、いくつかの異なる権利定義に対して独立的に提供されているサービスがある場合、それらの権利定義を親に持つ権利定義を作成することにより、個々のシステムを変更することなく、サービスを複合化することができる。
【０１２３】
内容が異なる多種類の権利定義に対して同一サービスを提供したい場合や、サービスの対象となる権利をサービス開始後に追加したい場合、共通の親となる権利定義を用意して、この権利定義を受け付けるシステムを構築することにより実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の階層的権利内容取得装置および階層的権利改札装置に使用される階層的な権利定義の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る階層的権利内容取得装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る階層的権利内容取得装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す第１の実施形態の階層的権利内容取得装置の作用である権利の内容取得処理を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す第２の実施形態の階層的権利内容取得装置の作用である処理のキャッシュ化を行なった場合の内容取得処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る階層的権利改札装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る階層的権利改札装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図６に示す第３の実施形態の階層的権利改札装置の作用である改札処理を示すフローチャートである。
【図９】図７に示す第４の実施形態の階層的権利内容取得装置の作用であるキャッシュ化を行なった場合の改札処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  アプリケーション（ＡＰ）
３  階層的権利内容取得装置
４  階層的権利改札装置
３１，４１  制御部
３２  権利定義蓄積部
３３  権利定義解釈処理部
３４  内部形式退避用メモリ
４５  改札条件管理部
【図１】
0003874159.tif 000002
【図２】
0003874159.tif 000003
【図３】
0003874159.tif 000004
【図４】
0003874159.tif 000005
【図５】
0003874159.tif 000006
【図６】
0003874159.tif 000007
【図７】
0003874159.tif 000008
【図８】
0003874159.tif 000009
【図９】
0003874159.tif 000010