(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、
前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に設けられて前記用紙に突き刺さる搬送ローラ突起とを有し、
前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に設けられて前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う戻しローラ噛合部と、
を有することを特徴とする分離給紙装置。
【請求項２】
搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置により用紙を１枚ずつ分離給紙する分離給紙方法において、
前記搬送ローラの外周部に設けられた搬送ローラ突起を用紙に突き刺して用紙の搬送を行い、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起を前記戻しローラの外周部に設けられた戻しローラ噛合部に噛み合わせて前記戻しローラを連れ回りするようにしたことを特徴とする分離給紙方法。
【請求項３】
前記戻しローラ噛合部は、前記戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられた戻しローラ突起であることを特徴とする請求項１記載の分離給紙装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ噛合部とは、前記搬送ローラ又は前記戻しローラの周方向に沿って所定の周期をもって形成されていることを特徴とする請求項１又は３記載の分離給紙装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ突起の円周ピッチが、前記戻しローラ突起の円周ピッチと同じであることを特徴とする請求項３記載の分離給紙装置。
【請求項６】
噛み合っている前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とが前記搬送ローラと前記戻しローラとの連れ回りにより噛み合いを解除されたときに後続の前記戻しローラ突起の回転方向上流側に後続の前記搬送ローラ突起が近接して位置するように、前記搬送ローラ突起の円周ピッチが前記戻しローラ突起の円周ピッチより大きく設定されていることを特徴とする請求項３記載の分離給紙装置。
【請求項７】
前記搬送ローラ突起が前記搬送ローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列され、前記戻しローラ突起が前記戻しローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列されていることを特徴とする請求項５又は６記載の分離給紙装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ突起が前記搬送ローラの軸方向に対して所定の捩れ角をもって複数個ずつ配列され、前記戻しローラ突起が前記戻しローラの軸方向に対して前記搬送ローラ突起の捩れ角と捩れの角度が同じであって捩れの向きが逆向きとなる捩れ角をもって複数個ずつ配列されていることを特徴とする請求項５又は６記載の分離給紙装置。
【請求項９】
前記搬送ローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う前記戻しローラ突起間の隙間寸法より大きく設定され、前記戻しローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う前記搬送ローラ突起間の隙間寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項７又は８記載の分離給紙装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが剛体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１１】
前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが剛体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１２】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが剛体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１３】
前記搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、前記搬送ローラ突起が剛体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１４】
前記戻しローラ本体部が弾性体により形成され、前記戻しローラ突起が剛体により形成されている請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１５】
前記搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、前記搬送ローラ突起が剛体により形成され、前記戻しローラ本体部が弾性体により形成され、前記戻しローラ突起が剛体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１６】
前記戻しローラ本体部が剛体により形成され、前記戻しローラ突起が弾性体により形成されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置。
【請求項１７】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされていることを特徴とする請求項１０記載の分離給紙装置。
【請求項１８】
前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされていることを特徴とする請求項１１記載の分離給紙装置。
【請求項１９】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされ、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされていることを特徴とする請求項１２記載の分離給紙装置。
【請求項２０】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされていることを特徴とする請求項１０記載の分離給紙装置。
【請求項２１】
前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされていることを特徴とする請求項１１記載の分離給紙装置。
【請求項２２】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされ、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされていることを特徴とする請求項１２記載の分離給紙装置。
【請求項２３】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１０又は１７記載の分離給紙装置。
【請求項２４】
前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが一体に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１８記載の分離給紙装置。
【請求項２５】
前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されていることをことを特徴とする請求項１２又は１９記載の分離給紙装置。
【請求項２６】
用紙が積載される用紙積載部と、
前記用紙積載部からピックアップ給紙された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１又は３ないし２５のいずれか一記載の分離給紙装置と、
分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、
画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離給紙装置、分離給紙方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、用紙積載部に積載された用紙を１枚ずつ分離して給紙するための装置として、ＦＲＲ（フィード・リバース・ローラ）方式の分離給紙装置が広く採用されている。
【０００３】
このようなＦＲＲ方式の分離給紙装置を図１５に基づいて説明する。多数枚の用紙Ｓが積載される用紙積載部２０１の一端側であって用紙Ｓが給紙される方向側には、ＦＲＲ方式の分離給紙装置が配置され、この分離給紙装置は、搬送ローラ２０２、戻しローラ２０３、これらの搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。用紙積載部２０１の上方には、積載された用紙Ｓを搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３とのニップ部に向けて送り出すピックアップローラ２０５が配置されている。
【０００４】
搬送ローラ２０２は、駆動モータに連結された回転軸２０２ａ、円柱形状に形成されて回転軸２０２ａに固定された搬送ローラ本体部２０２ｂ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、搬送ローラ２０２を用紙積載部２０１から用紙Ｓを給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動させる向きに作用する。搬送ローラ本体部２０２ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００５】
戻しローラ２０３は、駆動モータに連結された回転軸２０３ａ、円柱形状に形成されて回転軸２０３ａの外周部にトルクリミッタ２０４を介して取り付けられた戻しローラ本体部２０３ｂ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部２０１へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ２０３を回転駆動させる向きに作用する。戻しローラ２０３が搬送ローラ２０２により用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされるときには、トルクリミッタ２０４の部分で滑りが生じ、戻しローラ本体部２０３ｂのみが連れ回りされる。戻しローラ本体部２０３ｂは、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂等の弾性体により形成されている。
【０００６】
ピックアップローラ２０５は、実線で示す下降位置と破線で示す上昇位置とへ昇降自在に設けられており、下降位置へ移動して最上位の用紙Ｓに当接して給紙方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動されることにより、その用紙Ｓを搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３とのニップ部に向けて送り出す。
【０００７】
この分離給紙装置によれば、搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３との間に用紙Ｓが送り込まれていない場合には、搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３とが直接当接され、搬送ローラ２０２から戻しローラ２０３へ所定値以上のトルクが伝達され、戻しローラ本体部２０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（矢印の破線で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０００８】
このようにして連れ回りされている搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３との間に用紙Ｓが送り込まれ、その用紙Ｓが２枚以上であった場合には、最上位の用紙Ｓのみが搬送ローラ２０２の回転（時計回り方向への回転）により給紙され、戻しローラ２０３は連れ回りが停止されて用紙Ｓを用紙積載部２０１へ戻す方向へ回転駆動される。これにより、上から２枚目以下の用紙Ｓが用紙積載部２０１へ戻され、用紙Ｓの重送が防止される。
【０００９】
搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３との間に送り込まれた用紙Ｓが一枚の場合、又は、２枚以上送り込まれた用紙Ｓのうちの上から２枚目以下の用紙Ｓが用紙積載部２０１へ戻されて搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３との間に１枚の用紙Ｓが残った場合には、その用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが搬送ローラ２０２から戻しローラ２０３へ伝達され、戻しローラ本体部２０３ｂが用紙Ｓの給紙方向（矢印の破線で示す反時計回り方向）へ引き続き連れ回りされ、用紙Ｓの給紙が行われる。
【００１０】
図１５に示した分離給紙装置では、搬送ローラ２０２と戻しローラ２０３とに用紙Ｓを挟む向きに押圧力が加えられており、弾性体により形成された搬送ローラ本体部２０２ｂと戻しローラ本体部２０３ｂとを弾性変形させることにより用紙Ｓに摩擦力を作用させ、その摩擦力により用紙Ｓの給紙、又は、用紙Ｓの戻しを行っている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
弾性体により形成されている搬送ローラ本体部２０２ｂと戻しローラ本体部２０３ｂとは磨耗や摩擦係数の低下が生じやすく、経時的に摩擦力が低下し、用紙の不送りや用紙の重送が発生する。
【００１２】
また、弾性体により形成されている搬送ローラ本体部２０２ｂと戻しローラ本体部２０３ｂとの表面には紙粉や弾性体の切れ端などの異物が付着し易く、その付着により摩擦力が低下し、また、付着した紙粉や異物が大きな塊となった後に脱落して用紙Ｓへ再転移され、用紙上に形成される画像の品質を低下させるという問題が生じ易い。
【００１３】
また、近年の画像形成装置では使用する用紙Ｓの紙種が多くなり、高画質の画像形成を行うためにコート紙、表面光沢紙、高分子フィルムが使用される頻度が高くなっている。これらのコート紙、表面光沢紙、高分子フィルムは普通紙に比べて通気性が極めて低いため、積層した用紙Ｓを分離しようとするときに気密状態となり、吸着力が高まるために不送りや重送が発生するという問題が生じ易い。
【００１４】
また、弾性体により形成されている搬送ローラ本体部２０２ｂと戻しローラ本体部２０３ｂとは、温度、湿度などの環境変化、オゾンや紫外線の影響、傷などにより初期の給紙性能、初期の戻し性能を維持することができない。
【００１５】
また、弾性体、特にゴムは体積抵抗率が大きいため、分離給紙時に静電気が蓄積しやすく、蓄積された静電気により用紙Ｓを帯電させやすい。分離給紙される用紙Ｓが帯電されると、用紙搬送経路中への静電吸着によるジャムの発生が生じ易くなり、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては作像に対する影響を与え、画像品質を低下させる。
【００１６】
本発明の目的は、経時劣化が発生しにくく、経時劣化による不送りや重送を防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、搬送ローや戻しローラに紙粉や異物が付着することを防止し、紙粉や異物の付着が原因となる給紙性能や戻し性能の低下を防止でき、付着した紙粉や異物が大きな塊となった後に脱落して用紙に再転移されることを防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１８】
本発明の別の目的は、用紙に対する静電気の帯電を防止できる分離給紙装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置において、前記搬送ローラは、円柱形状に形成された搬送ローラ本体部と、その外周部に設けられて前記用紙に突き刺さる搬送ローラ突起とを有し、前記戻しローラは、円柱形状に形成された戻しローラ本体部と、その外周部に設けられて前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起と噛み合う戻しローラ噛合部と、を有する。
【００２０】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛み合うことにより戻しローラが搬送ローラにより連れ回りされる。そして、搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれると、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって用紙の給紙方向へ回転駆動されるので、搬送ローラと用紙の間でスリップが発生せず、用紙の給紙性能を高めることができる。用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくく、用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【００２１】
ここで、戻しローラ噛合部としては、後述する発明で説明するような突起でもよく、又は、搬送ローラ突起が噛み合う凹部であってもよい。
【００２２】
また、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるとは、用紙に穴を開けて差し込まれる場合、及び、用紙の上面側をへこませてそのへこみ部分に食い込むように入り込む場合の両方を意味する。
【００２３】
請求項２記載の発明は、搬送ローラと戻しローラとを有するＦＲＲ方式の分離給紙装置により用紙を１枚ずつ分離給紙する分離給紙方法において、前記搬送ローラの外周部に設けられた搬送ローラ突起を用紙に突き刺して用紙の搬送を行い、前記搬送ローラと前記戻しローラとが直接当接したときに前記搬送ローラ突起を前記戻しローラの外周部に設けられた戻しローラ噛合部に噛み合わせて前記戻しローラを連れ回りするようにした。
【００２４】
搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛み合うことにより戻しローラが搬送ローラにより連れ回りされる。そして、搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれると、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって用紙の給紙方向へ回転駆動されるので、搬送ローラと用紙の間でスリップが発生せず、用紙の給紙性能を高めることができる。用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくく、用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【００２５】
ここで、戻しローラ噛合部としては、後述する発明で説明するような突起でもよく、又は、搬送ローラ突起が噛み合う凹部であってもよい。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ噛合部は、前記戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられた戻しローラ突起である。
【００２７】
したがって、戻しローラ噛合部が戻しローラ突起であることにより、この戻しローラ突起が後述するように剛体により形成されている場合、又は、弾性体により形成されている場合のいずれの場合でも、用紙を用紙積載部に戻すときに用紙に対して確実に戻し力を付与することができ、用紙の戻し性能を高めることができる。
【００２８】
また、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛み合うことにより、搬送ローラ突起や戻しローラ突起に付着した紙粉や異物を掻き落とすことができ、それにより、用紙への搬送ローラ突起の突き刺さり性能を維持することができ、及び、戻しローラ突起から用紙に対して付与される戻し力を良好に維持することができる。
【００２９】
さらに、搬送ローラ突起や戻しローラ突起に紙粉や異物が大量に付着して大きな塊となった後に脱落して用紙上に再転移するということが防止され、紙粉や異物の大きな塊が用紙上に再転移されることによる用紙上に形成される画質の低下が防止される。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は３記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ噛合部とは、前記搬送ローラ又は前記戻しローラの周方向に沿って所定の周期をもって形成されている。
【００３１】
したがって、搬送ローラ突起は用紙積載部から給紙される用紙に対して周期的に搬送力を付与することができ、給紙を安定して行うことができる。
【００３２】
また、戻しローラ噛合部が戻しローラ突起である場合、この戻しローラ突起は用紙積載部へ戻される用紙に対して周期的に搬送力を付与することができ、用紙の戻しを安定して行うことができる。
【００３３】
また、用紙の種類に応じた最適な突起形状を有する複数種類の搬送ローラ突起や戻しローラ突起をそれぞれ所定の周期をもって形成することにより、用紙の種類が異なる各種の用紙を安定して給紙し又は戻すことができる。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起の円周ピッチが、前記戻しローラ突起の円周ピッチと同じである。
【００３５】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りされるとき、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを安定した噛み合い状態に維持することができ、搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部とがぶつかることによるそれぞれのローラ突起の先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をアップさせることができる。
【００３６】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の分離給紙装置において、噛み合っている前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ突起とが前記搬送ローラと前記戻しローラとの連れ回りにより噛み合いを解除されたときに後続の前記戻しローラ突起の回転方向上流側に後続の前記搬送ローラ突起が近接して位置するように、前記搬送ローラ突起の円周ピッチが前記戻しローラ突起の円周ピッチより大きく設定されている。
【００３７】
したがって、搬送ローラにより戻しローラが連れ回りされるとき、搬送ローラ突起が戻しローラ突起の回転方向上流側の側面に確実に当たるようになり、搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部とがぶつかることが確実に防止され、そのようなぶつかりによるそれぞれのローラ突起の先端部の摩耗や破損を確実に防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をさらにアップさせることができる。
【００３８】
さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛み合うとき、戻しローラを用紙の戻し方向へほとんどスリップさせることなく搬送ローラ突起と噛み合わせることができ、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合い時における騒音の発生を低減できる。
【００３９】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起が前記搬送ローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列され、前記戻しローラ突起が前記戻しローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列されている。
【００４０】
したがって、搬送ローラ突起が搬送ローラの軸方向に沿った広い範囲で用紙に突き刺さり、又は、戻しローラ突起が戻しローラの軸方向に沿った広い範囲で用紙に対して戻し力を付与するので、用紙の給紙性能及び用紙の戻し性能を高めることができる。
【００４１】
また、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合い面積が大きくなるので、その噛み合い時に局部的に大きな負荷が作用することがなくなり、噛み合い時におけるローラ突起の先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をアップさせることができる。
【００４２】
請求項８記載の発明は、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起が前記搬送ローラの軸方向に対して所定の捩れ角をもって複数個ずつ配列され、前記戻しローラ突起が前記戻しローラの軸方向に対して前記搬送ローラ突起の捩れ角と捩れの角度が同じであって捩れの向きが逆向きとなる捩れ角をもって複数個ずつ配列されている。
【００４３】
したがって、用紙の給紙時には、搬送ローラ突起が常に用紙に突き刺される状態に維持され、及び、戻しローラ突起が常に用紙に突き刺される状態に維持されるので、用紙の給紙性能及び用紙の戻し性能をさらに高めることができる。
【００４４】
また、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛み合って戻しローラが連れ回りされる時には、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合いが連続的に生じるようになるので、その噛み合い時に大きな負荷が作用することがなくなり、噛み合い時におけるローラ突起の先端部の摩耗や破損をさらに防止でき、噛み合い時における騒音の発生がさらに低減される。
【００４５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う前記戻しローラ突起間の隙間寸法より大きく設定され、前記戻しローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う前記搬送ローラ突起間の隙間寸法より大きく設定されている。
【００４６】
したがって、搬送ローラと戻しローラとが軸方向に位置ずれした場合でも、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを常に確実に噛み合わせることができる。
【００４７】
請求項１０記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが剛体により形成されている。
【００４８】
ここで、本発明及び以下の各発明において、剛体とは、縦弾性係数（ヤング率）が０.１ＧＰａ（ギガ・パスカル）以上のものを意味する。例えば、金属、プラスチック、セラミックス、ガラス等が含まれる。具体的には、チタン（１１６ＧＰａ）、鉄鋼（１００〜２１０ＧＰａ）、アルミナ（３８００Ｐａ）、アルミニウム（７０.３ＧＰａ）、ガラス（７１ＧＰａ）、ガラス繊維入りポリカーボネート（１０.８〜３.１ＧＰａ）、アルミナ（３８００ＧＰａ）、９５％アルミナセラミックス（３００００ＧＰａ）等を挙げることができる。
【００４９】
したがって、搬送ローラ突起をこのような剛体により形成することにより、用紙が搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれたとき、搬送ローラ突起を用紙に突き刺すことができ、その用紙の給紙を良好に行える。
【００５０】
また、搬送ローラ突起及び搬送ローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【００５１】
請求項１１記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが剛体により形成されている。
【００５２】
したがって、戻しローラ突起を剛体により形成することにより、用紙が搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれたとき、戻しローラ突起を用紙に突き刺すことができる。これにより、その用紙を給紙する場合、又は、戻す場合のいずれの場合にも、戻しローラと用紙との間でのスリップを防止でき、搬送ローラと戻しローラとの間に一枚の用紙が送り込まれた場合におけるその用紙の給紙、及び、搬送ローラと戻しローラとの間に二枚以上の用紙が送り込まれた場合における上から二枚目以降の用紙の戻しを良好に行える。
【００５３】
また、戻しローラ突起及び戻しローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【００５４】
請求項１２記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起と前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが剛体により形成されている。
【００５５】
したがって、ローラ突起を剛体により形成することにより、用紙が搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれたとき、ローラ突起を用紙に突き刺すことができ、その用紙の給紙を良好に行える。
【００５６】
また、戻しローラ突起を剛体により形成することにより、用紙が搬送ローラと戻しローラとの間に送り込まれたとき、戻しローラ突起を用紙に突き刺すことができる。これにより、その用紙を給紙する場合、又は、戻す場合のいずれの場合にも、戻しローラと用紙との間でのスリップを防止でき、搬送ローラと戻しローラとの間に一枚の用紙が送り込まれた場合におけるその用紙の給紙、及び、搬送ローラと戻しローラとの間に二枚以上の用紙が送り込まれた場合における上から二枚目以降の用紙の戻しを良好に行える。
【００５７】
さらに、搬送ローラ突起と搬送ローラ本体部及び戻しローラ突起と戻しローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【００５８】
請求項１３記載の発明は、前記搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、前記搬送ローラ突起が剛体により形成されている。
【００５９】
ここで、本発明及び以下の各発明において、弾性体とは、縦弾性係数が０.１ＧＰａ未満のものを意味する。例えば、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂、天然ゴム（１〜３ＭＰａ）、合成ゴム（１〜３ＭＰａ）等である。
【００６０】
したがって、搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、搬送ローラ突起が剛体により形成されていることにより、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるとき、搬送ローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能をアップさせることができる。
【００６１】
請求項１４記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部が弾性体により形成され、前記戻しローラ突起が剛体により形成されている。
【００６２】
したがって、戻しローラ本体部が弾性体により形成され、戻しローラ突起が剛体により形成されていることにより、戻しローラ突起が用紙に突き刺さるとき、戻しローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各戻しローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【００６３】
請求項１５記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、前記搬送ローラ突起が剛体により形成され、前記戻しローラ本体部が弾性体により形成され、前記戻しローラ突起が剛体により形成されている。
【００６４】
したがって、搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、搬送ローラ突起が剛体により形成されることにより、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるとき、搬送ローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能をアップさせることができる。
【００６５】
また、戻しローラ本体部が弾性体により形成され、戻しローラ突起が剛体により形成されることにより、戻しローラ突起が用紙に突き刺さるとき、戻しローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各戻しローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【００６６】
請求項１６記載の発明は、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部が剛体により形成され、前記戻しローラ突起が弾性体により形成されている。
【００６７】
したがって、戻しローラ本体部が剛体により形成され、戻しローラ突起が弾性体により形成されているので、搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれたとき、戻しローラにおいては、戻しローラ本体部は変形せずに戻しローラ突起のみが変形されるので、戻しローラ突起が用紙に接触するときの押圧力を高めることができ、それにより、用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【００６８】
請求項１７記載の発明は、請求項１０記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされている。
【００６９】
ここで、本発明及び以下の各発明において、導電性部材としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の部材であることが好適である。
【００７０】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラからアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能を良好に維持することができる。
【００７１】
請求項１８記載の発明は、請求項１１記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされている。
【００７２】
したがって、分離給紙により発生した静電気が戻しローラからアース部分を通して逃がされるので、用紙に静電気が帯電されず、用紙に静電気が帯電されることが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、用紙の戻し性能を良好に維持することができる。
【００７３】
請求項１９記載の発明は、請求項１２記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされ、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされている。
【００７４】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラと戻しローラとからアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や用紙の戻し性能を良好に維持することができる。
【００７５】
請求項２０記載の発明は、請求項１０記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされている。
【００７６】
ここで、本発明及び以下の各発明において、導電性物質としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の物質であることが好適である。また、本発明及び以下の各発明において、表面処理としては、メッキ、導電性塗装が含まれる。
【００７７】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラからアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、搬送ローラや戻しローラに静電気が帯電するために生ずるこれらの搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【００７８】
請求項２１記載の発明は、請求項１１記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされている。
【００７９】
したがって、分離給紙により発生した静電気が戻しローラからアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、搬送ローラや戻しローラに静電気が帯電するために生ずるこれらの搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【００８０】
請求項２２記載の発明は、請求項１２記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされ、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされている。
【００８１】
したがって、分離給紙により発生した静電気が搬送ローラと戻しローラとからアース部分を通して逃がされるので、用紙に対して静電気が帯電せず、用紙に静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。さらに、搬送ローラや戻しローラに静電気が帯電するために生ずるこれらの搬送ローラや戻しローラへの紙粉や異物の付着を防止でき、給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【００８２】
請求項２３記載の発明は、請求項１０又は１７記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されている。
【００８３】
したがって、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【００８４】
請求項２４記載の発明は、請求項１１又は１８記載の分離給紙装置において、前記戻しローラ本体部と前記戻しローラ突起とが一体に形成されている。
【００８５】
したがって、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【００８６】
請求項２５記載の発明は、請求項１２又は１９記載の分離給紙装置において、前記搬送ローラ本体部と前記搬送ローラ突起とが一体に形成されている。
【００８７】
したがって、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【００８８】
請求項２６記載の発明の画像形成装置は、用紙が積載される用紙積載部と、前記用紙積載部に積載された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１又は３ないし２５のいずれか一記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部と、を有する。
【００８９】
したがって、この画像形成装置においては、請求項１又は３ないし２５の発明と同じ作用、効果を奏することがでる。
【００９０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるデジタル複写機を示す縦断正面図、図２はその一部の分離給紙装置を拡大して示す正面図である。
【００９１】
デジタル複写機１の本体ケース２内には、最上部にスキャナ部３が配置され、スキャナ部３の下側に画像形成部４が配置されている。画像形成部４の下側には、それぞれ異なるサイズの用紙Ｓが積載される２つの用紙積載部５と、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構としてのＦＲＲ方式の分離給紙装置６とピックアップローラ７とが配置されている。本体ケース２の一側には、画像形成が行われた用紙Ｓが排紙される排紙部８が設けられている。
【００９２】
スキャナ部３は、原稿が載置されるコンタクトガラス９、ランプ１０と第１ミラー１１とが搭載された第１走行体１２、第２ミラー１３と第３ミラー１４とが搭載された第２走行体１５、結像レンズ１６、ＣＣＤ１７等により構成されている。第１走行体１２と第２走行体１５とはコンタクトガラス９と平行に同じ方向へ２対１の速度で走行し、このとき、ランプ１０から出射された光がコンタクトガラス９上の原稿に照射され、その反射光が第１・第２・第３ミラー１１，１３，１４で反射され、結像レンズ１６を介してＣＣＤ１７上で結像される。
【００９３】
画像形成部４は、感光体１８、感光体１８を一様に帯電させる帯電ローラ１９、一様に帯電された感光体１８の外周面にスキャナ部３で読み取った画像に応じて光書込みする光書き込み装置２０、感光体１８上の静電潜像にトナーを付着させることによってトナー像を形成する現像装置２１、現像されたトナー像を用紙Ｓ上に転写させる転写装置２２、感光体１８の外周面に付着している残留トナーを除去するクリーニング装置２３、用紙Ｓに転写されたトナー像を定着させる定着装置２４、用紙積載部５から給紙された用紙Ｓを、感光体１８と転写装置２２との間を通過させて定着装置２４へ搬送する用紙搬送ベルト２５等により構成されている。
【００９４】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置６は、搬送ローラ２６、戻しローラ２７、これらの搬送ローラ２６と戻しローラ２７とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【００９５】
搬送ローラ２６は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸２６ａ、円柱形状に形成されて回転軸２６ａに固定された搬送ローラ本体部２６ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ２６を回転駆動させる向きに作用する。
【００９６】
搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄの突出寸法（搬送ローラ本体部２６ｂの外周面からの高さ寸法）は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄは、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【００９７】
搬送ローラ突起２６ｃと搬送ローラ突起２６ｄとは、形状パターンが異なり、それぞれ搬送ローラ２６の周方向に沿って所定の周期をもって形成されている。なお、本実施の形態では、搬送ローラ突起２６ｃと搬送ローラ突起２６ｄとが搬送ローラ２６の周方向に沿って交互に配置されている場合を例に挙げて示したが、他の配置状態、例えば、搬送ローラ突起２６ｃが２つおきに搬送ローラ突起２６ｄが１つ配置されていてもよい。
【００９８】
戻しローラ２７は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸２７ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸２７ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部２７ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ２７を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ２７は、搬送ローラ２６から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部２７ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【００９９】
戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄの突出寸法（戻しローラ本体部２７ａの外周面からの高さ寸法）は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄは、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１００】
戻しローラ突起２７ｃと戻しローラ突起２７ｄとは、形状パターンが異なり、それぞれ戻しローラ２７の周方向に沿って所定の周期をもって形成されている。なお、本実施の形態では、戻しローラ突起２７ｃと戻しローラ突起２７ｄとが戻しローラ２７の周方向に沿って交互に配置されている場合を例に挙げて示したが、他の配置状態、例えば、戻しローラ突起２７ｃが２つおきに戻しローラ突起２７ｄが１つ配置されていてもよい。
【０１０１】
ピックアップローラ７は、実線で示す下降位置と破線で示す上昇位置とへ昇降自在に設けられており、下降位置へ移動して最上位の用紙Ｓに当接して給紙方向（矢印で示す時計回り方向）へ回転駆動されることにより、その用紙Ｓを搬送ローラ２６と戻しローラ２７とのニップ部に向けて送り出す
このような構成において、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接して回転駆動される場合には、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄと戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄとが噛み合い、トルクリミッタ２８の部分で滑りが生ずることにより戻しローラ２７の戻しローラ本体部２７ｂが搬送ローラ２６により連れ回りされる。
【０１０２】
用紙Ｓの給紙が開始され、搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間へ１枚の用紙Ｓが送り込まれた場合には、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄが用紙Ｓの上面に突き刺されるとともに戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄが用紙Ｓの下面に突き刺さる。そして、搬送ローラ２６から戻しローラ２７へ用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが伝わり、戻しローラ本体部２７ｂが連れ回りされる。
【０１０３】
このため、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄが用紙Ｓの上面に突き刺さって搬送ローラ２６が回転駆動されることにより、搬送ローラ２６と用紙Ｓとの間でスリップが発生せず、用紙Ｓの給紙性能が高くなる。さらに、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄが搬送ローラ２６の周方向に沿って所定の周期をもって形成されているので、給紙される用紙Ｓに対して搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄが周期的に突き刺さって周期的に搬送力を付与することになり、用紙Ｓの給紙を安定して行うことができる。
【０１０４】
搬送ローラ２６と戻しローラ２７との間へ２枚以上の用紙Ｓが送り込まれた場合には、上側の用紙Ｓには搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄが突き刺さって搬送力が付与されるが、下側の用紙Ｓには戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄが突き刺さって戻しローラ２７が用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ回転駆動される。したがって、用紙Ｓに対して確実に戻し力を付与することができ、給紙される用紙Ｓの重送を防止できる。
【０１０５】
また、搬送ローラ２６と戻しローラ２７とが直接当接して連れ回りされるとき、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄと戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄとが噛み合うために、これらの搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄや戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄに付着した紙粉や異物を掻き落とすことができる。そして、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄや戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄに付着した紙粉や異物が掻き落とされることにより、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄや戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄの用紙Ｓに対する突き刺さり性能が良好に維持され、用紙Ｓの給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。さらに、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄや戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄに紙粉や異物が大量に付着して大きな塊となった後に脱落して用紙Ｓ上に再転移するということを防止でき、紙粉や異物の大きな塊が用紙Ｓ上に再転移することにより生ずる用紙Ｓ上に形成される画質の低下を防止できる。
【０１０６】
なお、搬送ローラ突起２６ｃ，２６ｄや戻しローラ突起２７ｃ，２７ｄの形状パターンについては、種類の異なる用紙Ｓを搬送したり戻したりするのに最適となる形状とすることができる。これにより、種類の異なる各種の用紙Ｓの給紙や戻しを良好に行うことができる。
【０１０７】
つぎに、本発明の第２の実施の形態を図３に基づいて説明する。なお、先行して説明した実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の各実施の形態でも同じ）。
【０１０８】
本実施の形態は第１の実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置３０と、ピックアップローラ７とが設けられている。
【０１０９】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置３０は、搬送ローラ３１、戻しローラ３２、これらの搬送ローラ３１と戻しローラ３２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１１０】
搬送ローラ３１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸３１ａ、円柱形状に形成されて回転軸３１ａに固定された搬送ローラ本体部３１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起３１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ３１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１１１】
搬送ローラ突起３１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起３１ｃは、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１１２】
戻しローラ３２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸３２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸３２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部３２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起３２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ３２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ３２は、搬送ローラ３１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部３２ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０１１３】
戻しローラ突起３２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起３２ｃは、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１１４】
搬送ローラ突起３１ｃは搬送ローラ３１の周方向に沿って所定の周期をもって形成され、また、戻しローラ突起３２ｃは戻しローラ３２の周方向に沿って所定の周期をもって形成されている。さらに、搬送ローラ突起３１ｃの円周ピッチ“ＰF”と戻しローラ突起３２ｃの円周ピッチ“ＰR”とが同じに形成されている。
【０１１５】
このような構成において、搬送ローラ３１と戻しローラ３２とが直接当接して回転駆動される場合には、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとが噛み合い、トルクリミッタ２８の部分で滑りが生ずることにより戻しローラ本体部３２ｂが搬送ローラ３１により連れ回りされる。
【０１１６】
用紙Ｓの給紙が開始され、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間へ１枚の用紙Ｓが送り込まれた場合には、搬送ローラ突起３１ｃが用紙Ｓの上面に突き刺されるとともに戻しローラ突起３２ｃが用紙Ｓの下面に突き刺さる。そして、搬送ローラ３１から戻しローラ３２へ用紙Ｓを介して所定値以上のトルクが伝わり、戻しローラ本体部３２ｂが連れ回りされる。これにより、搬送ローラ３１と用紙Ｓとの間でスリップが発生せず、用紙Ｓの給紙性能が高くなる。さらに、搬送ローラ突起３１ｃが搬送ローラ３１の周方向に沿って所定の周期をもって形成されているので、給紙される用紙Ｓに対して搬送ローラ突起３１ｃが周期的に突き刺さって周期的に搬送力を付与することになり、用紙Ｓの給紙を安定して行うことができる。
【０１１７】
搬送ローラ３１と戻しローラ３２との間へ２枚以上の用紙Ｓが送り込まれた場合には、上側の用紙Ｓには搬送ローラ突起３１ｃが突き刺さって搬送力が付与されるが、下側の用紙Ｓには戻しローラ突起３２ｃが突き刺さって戻しローラ３２が用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ回転駆動される。したがって、用紙Ｓに対して確実に戻し力を付与することができ、給紙される用紙Ｓの重送を防止できる。
【０１１８】
また、搬送ローラ突起３１ｃの円周ピッチと戻しローラ突起３２ｃの円周ピッチとが等しいので、搬送ローラ３１と戻しローラ３２とが直接当接して連れ回りされるとき、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとを安定した噛み合い状態に維持することができ、搬送ローラ突起３１ｃの先端部と戻しローラ突起３２ｃの先端部とがぶつかりにくくなり、そのようなぶつかりが原因となる搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃの先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラ３１と戻しローラ３２との耐久性をアップさせることができる。
【０１１９】
さらに、第１の実施の形態と同じように、搬送ローラ突起３１ｃと戻しローラ突起３２ｃとが噛み合うことにより、これらの搬送ローラ突起３１ｃや戻しローラ突起３２ｃに付着した紙粉や異物を掻き落とすことができ、その掻き落としにより、搬送ローラ突起３１ｃや戻しローラ突起３２ｃの用紙Ｓに対する突き刺さり性能が良好に維持され、用紙Ｓの給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【０１２０】
つぎに、本発明の第３の実施の形態を図４に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置４０が設けられている。
【０１２１】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置４０は、搬送ローラ４１、戻しローラ４２、これらの搬送ローラ４１と戻しローラ４２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１２２】
搬送ローラ４１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸４１ａ、円柱形状に形成されて回転軸４１ａに固定された搬送ローラ本体部４１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起４１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向（矢印で示す時計回り方向）へ搬送ローラ４１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１２３】
搬送ローラ突起４１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起４１ｃは、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１２４】
戻しローラ４２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸４２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸４２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部４２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起４２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向（実線の矢印で示す時計回り方向）へ戻しローラ４２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ４２は、搬送ローラ４１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部４２ｂが用紙Ｓの給紙方向（破線の矢印で示す反時計回り方向）へ連れ回りされる。
【０１２５】
戻しローラ突起４２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起４２ｃは、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１２６】
搬送ローラ突起４１ｃは搬送ローラ４１の周方向に沿って所定の周期をもって形成され、また、戻しローラ突起４２ｃは戻しローラ４２の周方向に沿って所定の周期をもって形成されている。さらに、搬送ローラ突起４１ｃの円周ピッチ“ＰF”が戻しローラ突起４２ｃの円周ピッチ“ＰR”より僅かに大きく形成されており、そのため、搬送ローラ４１と戻しローラ４２とが連れ回りされて噛み合っている搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとが噛み合いを解除されたときに、後続の戻しローラ突起４２ｃの回転方向上流側（用紙Ｓの給紙方向上流側）に後続の搬送ローラ突起４１ｃが近接して位置する。
【０１２７】
このような構成において、搬送ローラ４１と戻しローラ４２とが直接当接し、搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとが噛み合って戻しローラ本体部４２ｂが連れ回りされるときには、搬送ローラ突起４１ｃが戻しローラ突起４２ｃの回転方向上流側の側面に確実に当たるようになり、搬送ローラ突起４１ｃの先端部と戻しローラ突起４２ｃの先端部とがぶつかることが確実に防止され、そのようなぶつかりによる搬送ローラ突起４１ｃの先端部と戻しローラ突起４２ｃの先端部との摩耗や破損を確実に防止でき、用紙Ｓへの突き刺さり性能を維持することができ、搬送ローラ４１と戻しローラ４２との耐久性をアップさせることができる。
【０１２８】
さらに、搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとが噛み合うとき、戻しローラ突起４２ｃを用紙Ｓの戻し方向へほとんどスリップさせることなく搬送ローラ突起４１ｃと噛み合わせることができ、搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとが噛み合い時にぶつかって騒音を発生するということを防止できる。
【０１２９】
また、上述した各実施の形態と同じように、搬送ローラ突起４１ｃと戻しローラ突起４２ｃとが噛み合うことにより、これらの搬送ローラ突起４１ｃや戻しローラ突起４２ｃに付着した紙粉や異物を掻き落とすことができ、その掻き落としにより、搬送ローラ突起４１ｃや戻しローラ突起４２ｃの用紙Ｓに対する突き刺さり性能が良好に維持され、用紙Ｓの給紙性能や戻し性能を良好に維持することができる。
【０１３０】
つぎに、本発明の第４の実施の形態を図５に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置５０が設けられている。
【０１３１】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置５０は、搬送ローラ５１、戻しローラ５２、これらの搬送ローラ５１と戻しローラ５２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１３２】
搬送ローラ５１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸５１ａ、円柱形状に形成されて回転軸５１ａに固定された搬送ローラ本体部５１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起５１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向へ搬送ローラ５１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１３３】
搬送ローラ突起５１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起５１ｃは、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１３４】
さらに、搬送ローラ突起５１ｃは、搬送ローラ５１の周方向に沿って所定周期により形成されるとともに、搬送ローラ５１の軸方向に沿って複数個ずつ配列されている。
【０１３５】
戻しローラ５２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸５２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸５２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部５２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起５２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ戻しローラ５２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ５２は、搬送ローラ５１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部５２ｂが用紙Ｓの給紙方向へ連れ回りされる。
【０１３６】
戻しローラ突起５２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起５２ｃは、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１３７】
さらに、戻しローラ突起５２ｃは、戻しローラ５２の周方向に沿って所定周期により形成されるとともに、戻しローラ５２の軸方向に沿って複数個ずつ配列されている。
【０１３８】
このような構成において、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、搬送ローラ突起５１ｃや戻しローラ突起５２ｃが搬送ローラ５１や戻しローラ５２の軸方向に沿った広い範囲で用紙Ｓに突き刺されるので、用紙Ｓの給紙性能又は用紙Ｓの戻し性能を高めることができる。
【０１３９】
また、搬送ローラ５１と戻しローラ５２とが直接当接して戻しローラ５２が連れ回りされるときには、搬送ローラ突起５１ｃと戻しローラ突起５２ｃとの噛み合い面積が大きくなるので、その噛み合い時に局部的に大きな負荷が作用することがなくなり、噛み合い時における搬送ローラ突起５１ｃや戻しローラ突起５２ｃの先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との耐久性をアップさせることができる。
【０１４０】
つぎに、本発明の第５の実施の形態を図６に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置６０が設けられている。
【０１４１】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置６０は、搬送ローラ６１、戻しローラ６２、これらの搬送ローラ６１と戻しローラ６２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１４２】
搬送ローラ６１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸６１ａ、円柱形状に形成されて回転軸６１ａに固定された搬送ローラ本体部６１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起６１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向へ搬送ローラ５１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１４３】
搬送ローラ突起６１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起６１ｃは、搬送ローラ５１と戻しローラ５２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１４４】
さらに、搬送ローラ突起６１ｃは、搬送ローラ６１の周方向に沿って所定周期により形成されるとともに、搬送ローラ６１の軸方向に対して所定の捩れ角をもって複数個ずつ配列されている。
【０１４５】
戻しローラ６２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸６２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸６２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部６２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起６２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ戻しローラ６２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ６２は、搬送ローラ６１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部６２ｂが用紙Ｓの給紙方向へ連れ回りされる。
【０１４６】
戻しローラ突起６２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起６２ｃは、搬送ローラ６１と戻しローラ６２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１４７】
さらに、戻しローラ突起６２ｃは、戻しローラ６２の周方向に沿って所定周期により形成されるとともに、戻しローラ６２の軸方向に対して搬送ローラ突起６１ｃの捩れ角と捩れの角度が同じであって捩れの向きが逆向きとなる捩れ角をもって複数個ずつ配列されている。
【０１４８】
このような構成において、搬送ローラ６１と戻しローラ６２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、搬送ローラ突起６１ｃが常に用紙Ｓに突き刺される状態に確実に維持され、及び、戻しローラ突起６２ｃが常に用紙Ｓに突き刺される状態に確実に維持されるので、用紙Ｓの給紙性能又は用紙Ｓの戻し性能をさらに高めることができる。
【０１４９】
また、搬送ローラ突起６１ｃと戻しローラ突起６２ｃとが噛み合って戻しローラ６２が連れ回りされる時には、搬送ローラ突起６１ｃと戻しローラ突起６２ｃとの噛み合いが連続的に生じるようになる。このため、その噛み合い時に大きな負荷が作用することがなくなり、噛み合い時における搬送ローラ突起６１ｃの先端部や戻しローラ突起６２ｃの先端部の摩耗や破損をさらに防止でき、しかも、噛み合い時における騒音の発生をさらに低減させることができる。
【０１５０】
つぎに、本発明の第６の実施の形態を図７に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置７０が設けられている。
【０１５１】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置７０は、搬送ローラ７１、戻しローラ７２、これらの搬送ローラ７１と戻しローラ７２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１５２】
搬送ローラ７１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸７１ａ、円柱形状に形成されて回転軸７１ａに固定された搬送ローラ本体部７１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起７１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向へ搬送ローラ７１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１５３】
搬送ローラ突起７１ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、搬送ローラ突起７１ｃは、搬送ローラ７１と戻しローラ７２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１５４】
さらに、搬送ローラ突起７１ｃのローラ軸方向の幅寸法は“ａ”、隣り合う搬送ローラ突起７１ｃ間の隙間幅寸法は“ｂ”に設定されている。
【０１５５】
戻しローラ７２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸７２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸７２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部７２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起７２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ戻しローラ７２を回転駆動させる向きに作用する。なお、戻しローラ７２は、搬送ローラ７１から所定値以上のトルクが伝達されたとき、トルクリミッタ２８の部分で滑りが発生し、戻しローラ本体部７２ｂが用紙Ｓの給紙方向へ連れ回りされる。
【０１５６】
戻しローラ突起７２ｃの突出寸法は、２０〜１００μｍである。また、戻しローラ突起７２ｃは、搬送ローラ７１と戻しローラ７２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１５７】
さらに、戻しローラ突起７２ｃのローラ軸方向の幅寸法は“Ａ”、隣り合う戻しローラ突起７２ｃ間の隙間幅寸法は“Ｂ”に設定されている。
【０１５８】
そして、搬送ローラ突起７１ｃの幅寸法“ａ”は、隣り合う戻しローラ突起７２ｃ間の隙間幅寸法“Ｂ”より大きく設定され、戻しローラ突起７２ｃの幅寸法“Ａ”は、隣り合う搬送ローラ突起７１ｃ間の隙間幅寸法は“ｂ”より大きく設定されている。
【０１５９】
このような構成において、搬送ローラ突起７１ｃと戻しローラ突起７２ｃとが噛み合って戻しローラ７２が連れ回りされる時には、搬送ローラ７１と戻しローラ７２とが軸方向に位置ずれした場合でも、搬送ローラ突起７１ｃと戻しローラ突起７２ｃとを常に確実に噛み合わせることができる。このため、搬送ローラ７１による戻しローラ７２の連れ回りを良好に行うことができ、また、搬送ローラ突起７１ｃと戻しローラ突起７２ｃとの噛み合いによるこれらの搬送ローラ突起７１ｃや戻しローラ突起７２ｃに付着した紙粉や異物の掻き落としを良好に行える。
【０１６０】
つぎに、本発明の第７の実施の形態を図８に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置８０が設けられている。
【０１６１】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置８０は、搬送ローラ８１、戻しローラ８２、これらの搬送ローラ８１と戻しローラ８２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１６２】
搬送ローラ８１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸８１ａ、円柱形状に形成されて回転軸８１ａに固定された搬送ローラ本体部８１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起８１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向へ搬送ローラ８１を回転駆動させる向きに作用する。
【０１６３】
搬送ローラ本体部８１ｂと搬送ローラ突起８１ｃとは、導電性部材の剛体により一体に形成され、アースされている。ここで、剛体とは、縦弾性係数（ヤング率）が０.１ＧＰａ以上のものを意味し、例えば、縦弾性係数が１００〜２１０ＧＰａの鉄鋼などが該当する。また、導電性部材としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の部材であることが好適である。また、搬送ローラ本体部８１ｂと搬送ローラ突起８１ｃとを一体に形成する方法としては、金属製の搬送ローラ本体部８１ｂの表面に機械加工により搬送ローラ突起８１ｃを形成することができる。
【０１６４】
戻しローラ８２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸８２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸８２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部８２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起８２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ戻しローラ８２を回転駆動させる向きに作用する。
【０１６５】
戻しローラ突起８２ｃは、搬送ローラ８１と戻しローラ８２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１６６】
このような構成において、搬送ローラ突起８１ｃをこのような剛体により形成することにより、用紙Ｓが搬送ローラ８１と戻しローラ８２との間に入り込んだとき、搬送ローラ突起８１ｃを用紙Ｓに突き刺すことができ、用紙Ｓの給紙を良好に行うことができる。
【０１６７】
また、搬送ローラ突起８１ｃの対摩耗性が向上し、搬送ローラ８１の耐久性をアップさせることができる。
【０１６８】
また、分離給紙により発生した静電気がアース部を通して逃がされて搬送ローラ８１に帯電しないので、用紙Ｓに対して静電気を帯電させることがなくなり、用紙Ｓに静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。
【０１６９】
さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラ８１への紙粉や異物の付着を防止できる。
【０１７０】
また、搬送ローラ本体部８１ｂと搬送ローラ突起８１ｃとを一体に形成することにより、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０１７１】
なお、本実施の形態では、剛体として導電性部材である鉄鋼を使用した場合を例に挙げて説明したが、剛体としては他の部材、例えば、プラスチック、セラミックス、ガラス等を用いることができる。そして、このような非導電性部材を用いた場合には、その表面をメッキや導電性塗装などの導電性物質による表面処理を行うことにより、静電気の帯電を防止することができる。
【０１７２】
また、本実施の形態では、搬送ローラ本体部８１ｂと搬送ローラ突起８１ｃとを一体に形成した場合を例に挙げて説明したが、別体に形成したものを接合してもよい。
【０１７３】
つぎに、本発明の第８の実施の形態を図９に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置９０が設けられている。
【０１７４】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置９０は、搬送ローラ９１、戻しローラ９２、これらの搬送ローラ９１と戻しローラ９２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１７５】
搬送ローラ９１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸９１ａ、円柱形状に形成されて回転軸９１ａに固定された搬送ローラ本体部９１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起９１ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５から給紙する方向へ搬送ローラ９１を回転駆動させる向きに作用する。また、搬送ローラ突起９１ｃは、搬送ローラ９１と戻しローラ９２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０１７６】
戻しローラ９２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸９２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸９２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部９２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起９２ｃ等により構成されている。駆動モータからの駆動力は、用紙Ｓを用紙積載部５へ戻す方向へ戻しローラ９２を回転駆動させる向きに作用する。
【０１７７】
戻しローラ本体部９２ｂと戻しローラ突起９２ｃとは、導電性部材の剛体により一体に形成され、アースされている。ここで、剛体とは、縦弾性係数（ヤング率）が０.１ＧＰａ以上のものを意味し、例えば、縦弾性係数が１００〜２１０ＧＰａの鉄鋼などが該当する。また、導電性部材としては、体積抵抗率が２×１０-6Ωｍ以下の部材であることが好適である。また、戻しローラ本体部９２ｂと戻しローラ突起９２ｃとを一体に形成する方法としては、金属製の戻しローラ本体部９２ｂの表面に機械加工により戻しローラ突起９２ｃを形成することができる。
【０１７８】
このような構成において、戻しローラ突起９２ｃをこのような剛体により形成することにより、用紙Ｓが搬送ローラ９１と戻しローラ９２との間に入り込んだとき、戻しローラ突起９２ｃを用紙Ｓに突き刺すことができ、用紙Ｓの戻しを良好に行うことができる。
【０１７９】
また、戻しローラ突起９２ｃの対摩耗性が向上し、戻しローラ９２の耐久性をアップさせることができる。
【０１８０】
また、分離給紙により発生した静電気がアース部を通して逃がされて戻しローラ９２に帯電しないので、用紙Ｓに対して静電気を帯電させることがなくなり、用紙Ｓに静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。
【０１８１】
さらに、静電気が帯電するために生ずる戻しローラ９２への紙粉や異物の付着を防止できる。
【０１８２】
また、戻しローラ本体部９２ｂと戻しローラ突起９２ｃとを一体に形成することにより、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０１８３】
なお、本実施の形態では、剛体として導電性部材である鉄鋼を使用した場合を例に挙げて説明したが、剛体としては他の部材、例えば、プラスチック、セラミックス、ガラス等を用いることができる。そして、このような非導電性部材を用いた場合には、その表面をメッキや導電性塗装などの導電性物質による表面処理を行うことにより、静電気の帯電を防止することができる。
【０１８４】
また、本実施の形態では、戻しローラ本体部９２ｂと戻しローラ突起９２ｃとを一体に形成した場合を例に挙げて説明したが、別体に形成したものを接合してもよい。
【０１８５】
つぎに、本発明の第９の実施の形態を図１０に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１００が設けられている。
【０１８６】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置１００は、搬送ローラ１０１、戻しローラ１０２、これらの搬送ローラ１０１と戻しローラ１０２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１８７】
搬送ローラ１０１は、第７の実施の形態（図８）で説明した搬送ローラ８１と同じ構造であり、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１０１ａ、円柱形状に形成されて回転軸１０１ａに固定された搬送ローラ本体部１０１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起１０１ｃ等により構成されている。搬送ローラ本体部１０１ｂと搬送ローラ突起１０１ｃとは、導電性部材の剛体により一体に形成され、アースされている。
【０１８８】
戻しローラ１０２は、第８の実施の形態（図９）で説明した戻しローラ９２と同じ構造であり、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１０２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸１０２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部１０２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起１０２ｃ等により構成されている。戻しローラ本体部１０２ｂと戻しローラ突起１０２ｃとは、導電性部材の剛体により一体に形成され、アースされている。
【０１８９】
このような構成において、搬送ローラ突起１０１ｃと戻しローラ突起１０２ｃとをこのような剛体により形成することにより、用紙Ｓが搬送ローラ１０１と戻しローラ１０２との間に入り込んだとき、搬送ローラ突起１０１ｃと戻しローラ突起１０２ｃとを用紙Ｓに突き刺すことができ、用紙Ｓの給紙や用紙Ｓの戻しを良好に行うことができる。
【０１９０】
また、搬送ローラ突起１０１ｃ及び戻しローラ突起１０２ｃの対摩耗性が向上し、搬送ローラ１０１及び戻しローラ１０２の耐久性をアップさせることができる。
【０１９１】
また、分離給紙により発生した静電気がアース部を通して逃がされて搬送ローラ１０１及び戻しローラ１０２に帯電しないので、用紙Ｓに対して静電気を帯電させることがなくなり、用紙Ｓに静電気が帯電することが原因となるジャムの発生を防止できる。また、画像形成を静電写真方式で行う画像形成装置においては、静電気の影響による画像品質の低下を防止できる。
【０１９２】
さらに、静電気が帯電するために生ずる搬送ローラ１０１や戻しローラ１０２への紙粉や異物の付着を防止できる。
【０１９３】
また、搬送ローラ本体部１０１ｂと搬送ローラ突起１０１ｃとを一体に形成し、及び、戻しローラ本体部１０２ｂと戻しローラ突起１０２ｃとを一体に形成することにより、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０１９４】
なお、本実施の形態では、剛体として導電性部材を使用した場合を例に挙げて説明したが、剛体としては他の部材、例えば、プラスチック、セラミックス、ガラス等を用いることができる。そして、このような非導電性部材を用いた場合には、その表面をメッキや導電性塗装などの導電性物質による表面処理を行うことにより、静電気の帯電を防止することができる。
【０１９５】
また、本実施の形態では、搬送ローラ本体部１０１ｂと搬送ローラ突起１０１ｃとを一体に形成し、及び、戻しローラ本体部１０２ｂと戻しローラ突起１０２ｃとを一体に形成した場合を例に挙げて説明したが、別体に形成したものを接合してもよい。
【０１９６】
つぎに、本発明の第１０の実施の形態を図１１に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１１０が設けられている。
【０１９７】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置１１０は、搬送ローラ１１１、戻しローラ１１２、これらの搬送ローラ１１１と戻しローラ１１２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０１９８】
搬送ローラ１１１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１１１ａ、円柱形状に形成されて回転軸１１１ａに固定された搬送ローラ本体部１１１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起１１１ｃ等により構成されている。
【０１９９】
搬送ローラ本体部１１１ｂは、弾性体により形成され、搬送ローラ突起１１１ｃは剛体により形成されている。
【０２００】
ここで、剛体とは上述したように縦弾性係数が０.１ＧＰａ以上のものであり、弾性体とは、縦弾性係数が０.１ＧＰａ未満のものを意味し、例えば、加硫ゴム、エラストマ、発泡樹脂、天然ゴム、合成ゴム等である。
【０２０１】
弾性体の搬送ローラ本体部１１１ｂに剛体の搬送ローラ突起１１１ｃを接合する方法としては、接着剤による接合、熱溶着、スナップ止め等が挙げられる。
【０２０２】
戻しローラ１１２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１１２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸１１２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部１１２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起１１２ｃ等により構成されている。戻しローラ突起１１２ｃは、搬送ローラ１１１と戻しローラ１１２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０２０３】
このような構成において、搬送ローラ本体部１１１ｂが弾性体により形成され、搬送ローラ突起１１１ｃが剛体により形成されていることにより、搬送ローラ１１１と戻しローラ１１２との間に送り込まれた用紙Ｓに搬送ローラ突起１１１ｃが突き刺さるとき、搬送ローラ本体部１１１ｂが用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起１１１ｃが用紙Ｓに突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙Ｓの給紙性能をアップさせることができる。
【０２０４】
つぎに、本発明の第１１の実施の形態を図１２に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１２０が設けられている。
【０２０５】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置１２０は、搬送ローラ１２１、戻しローラ１２２、これらの搬送ローラ１２１と戻しローラ１２２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０２０６】
搬送ローラ１２１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１２１ａ、円柱形状に形成されて回転軸１２１ａに固定された搬送ローラ本体部１２１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起１２１ｃ等により構成されている。搬送ローラ突起１２１ｃは、搬送ローラ１２１と戻しローラ１２２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０２０７】
戻しローラ１２２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１２２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸１２２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部１２２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起１２２ｃ等により構成されている。
【０２０８】
戻しローラ本体部１２２ｂは弾性体により形成され、戻しローラ突起１２２ｃは剛体により形成されている。
【０２０９】
ここで、剛体及び弾性体に関しては、第１０の実施の形態の場合と同じである。また、弾性体の戻しローラ本体部１２２ｂに剛体の戻しローラ突起１２２ｃを接合する方法としては、第１０の実施の形態の場合と同じように、接着剤による接合、熱溶着、スナップ止め等が挙げられる。
【０２１０】
このような構成において、戻しローラ本体部１２２ｂが弾性体により形成され、戻しローラ突起１２２ｃが剛体により形成されていることにより、搬送ローラ１２１と戻しローラ１２２との間に送り込まれた用紙Ｓに戻しローラ突起１２２ｃが突き刺さるとき、戻しローラ本体部１２２ｂが用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各戻しローラ突起１２２ｃが用紙Ｓに突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙Ｓの戻し性能をアップさせることができる。
【０２１１】
つぎに、本発明の第１２の実施の形態を図１３に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１３０が設けられている。
【０２１２】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置１３０は、搬送ローラ１３１、戻しローラ１３２、これらの搬送ローラ１３１と戻しローラ１３２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０２１３】
搬送ローラ１３１は、第１０の実施の形態（図１１）で説明した搬送ローラ１１１と同じ構造であり、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１３１ａ、円柱形状に形成されて回転軸１３１ａに固定された搬送ローラ本体部１３１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起１３１ｃ等により構成されている。搬送ローラ本体部１３１ｂは、弾性体により形成され、搬送ローラ突起１３１ｃは剛体により形成されている。
【０２１４】
戻しローラ１３２は、第１１の実施の形態（図１２）で説明した戻しローラ１２２と同じ構造であり、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１３２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸１３２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部１３２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起１３２ｃ等により構成されている。戻しローラ本体部１３２ｂは弾性体により形成され、戻しローラ突起１２２ｃは剛体により形成されている。
【０２１５】
このような構成において、搬送ローラ本体部１３１ｂが弾性体により形成されるとともに搬送ローラ突起１３１ｃが剛体により形成され、及び、戻しローラ本体部１３２ｂが弾性体により形成されるとともに戻しローラ突起１３２ｃが剛体により形成されていることにより、搬送ローラ１３１と戻しローラ１３２との間に送り込まれた用紙Ｓに搬送ローラ突起１３１ｃや戻しローラ突起１３２ｃが突き刺さるとき、搬送ローラ本体部１３１ｂや戻しローラ本体部１３２ｂが用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起１３１ｃ又は書く戻しローラ突起１３２ｃが用紙Ｓに突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙Ｓの給紙性能及び戻し性能をアップさせることができる。
【０２１６】
つぎに、本発明の第１３の実施の形態を図１４に基づいて説明する。本実施の形態は上述した各実施の形態と同じように、各用紙積載部５から用紙Ｓを給紙するための機構として、ＦＲＲ方式の分離給紙装置１４０が設けられている。
【０２１７】
ＦＲＲ方式の分離給紙装置１４０は、搬送ローラ１４１、戻しローラ１４２、これらの搬送ローラ１４１と戻しローラ１４２とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）等から構成されている。
【０２１８】
搬送ローラ１４１は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１４１ａ、円柱形状に形成されて回転軸１４１ａに固定された搬送ローラ本体部１４１ｂ、その外周部に形成された搬送ローラ突起１４１ｃ等により構成されている。搬送ローラ突起１４１ｃは、搬送ローラ１４１と戻しローラ１４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、その用紙Ｓに突き刺さる硬さと形状とを有している。
【０２１９】
戻しローラ１４２は、駆動モータに連結されて回転駆動される回転軸１４２ａ、円柱形状に形成されてトルクリミッタ２８を介して回転軸１４２ａの外周部に取り付けられた戻しローラ本体部１４２ｂ、その外周部に形成された戻しローラ噛合部である戻しローラ突起１４２ｃ等により構成されている。
【０２２０】
戻しローラ本体部１４２ｂは剛体により形成され、戻しローラ突起１４２ｃは弾性体により形成されている。
【０２２１】
ここで、剛体及び弾性体に関しては、第１０〜第１２の実施の形態の場合と同じである。また、剛体の戻しローラ本体部１４２ｂに弾性体の戻しローラ突起１４２ｃを接合する方法としては、接着剤による接合、熱溶着等が挙げられる。
【０２２２】
このような構成において、戻しローラ本体部１４２ｂが剛体により形成され、戻しローラ突起１４２ｃが弾性体により形成されているので、搬送ローラ１４１と戻しローラ１４２との間に用紙Ｓが送り込まれたとき、戻しローラ１４２においては、戻しローラ本体部１４２ｂは変形せずに戻しローラ突起１４２ｃのみが変形され、戻しローラ突起１４２ｃが用紙Ｓに接触するときの押圧力を高めることができ、それにより、用紙Ｓの戻し性能をアップさせることができる。
【０２２３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の分離給紙装置によれば、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛み合うことにより戻しローラを搬送ローラによって連れ回りすることができ、このように連れ回りされている搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれたときには、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって用紙を給紙するので用紙の給紙性能を高めることができ、また、用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくいので用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【０２２４】
請求項２記載の発明の分離給紙方法によれば、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して駆動されるときには搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とが噛み合うことにより戻しローラを搬送ローラによって連れ回りすることができ、このように連れ回りされている搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれたときには、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さって用紙を給紙するので用紙の給紙性能を高めることができ、また、用紙に突き刺さる搬送ローラ突起はゴムなどの弾性体に比べて摩耗しにくいので用紙の給紙性能を長期間に亘って維持することができる。
【０２２５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の分離給紙装置において、戻しローラ噛合部は、戻しローラ本体部の外周部に突出して設けられた戻しローラ突起であるので、この戻しローラ突起が剛体により形成されている場合、又は、弾性体により形成されている場合のいずれの場合でも、用紙を用紙積載部に戻すときに用紙に対して確実に戻し力を付与することができ、用紙の戻し性能を高めることができる。また、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛み合うことにより、搬送ローラ突起や戻しローラ突起に付着した紙粉や異物を掻き落とすことができ、それにより、用紙への搬送ローラ突起の突き刺さり性能を維持することができ、及び、戻しローラ突起から用紙に対して付与される戻し力を良好に維持することができる。さらに、搬送ローラ突起や戻しローラ突起に紙粉や異物が大量に付着して大きな塊となった後に脱落して用紙上に再転移するということを防止でき、紙粉や異物の大きな塊が用紙上に再転移されることによる用紙上に形成される画質の低下を防止できる。
【０２２６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は３記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起と戻しローラ噛合部とは、搬送ローラ又は戻しローラの周方向に沿って所定の周期をもって形成されているので、搬送ローラ突起は用紙積載部から給紙される用紙に対して周期的に搬送力を付与することができ、給紙を安定して行うことができる。また、戻しローラ噛合部が戻しローラ突起である場合、この戻しローラ突起は用紙積載部へ戻される用紙に対して周期的に搬送力を付与することができ、用紙の戻しを安定して行うことができる。
【０２２７】
請求項５記載の発明によれば、請求項３記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起の円周ピッチが、戻しローラ突起の円周ピッチと同じであるので、搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りされるとき、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを安定した噛み合い状態に維持することができ、搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部とがぶつかることによるそれぞれのローラ突起の先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をアップさせることができる。
【０２２８】
請求項６記載の発明によれば、請求項３記載の分離給紙装置において、噛み合っている搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが搬送ローラと戻しローラとの連れ回りにより噛み合いを解除されたときに後続の戻しローラ突起の回転方向上流側に後続の搬送ローラ突起が近接して位置するように、搬送ローラ突起の円周ピッチが戻しローラ突起の円周ピッチより大きく設定されているので、搬送ローラにより戻しローラが連れ回りされるとき、搬送ローラ突起が戻しローラ突起の回転方向上流側の側面に確実に当たるようになり、搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部とがぶつかることが確実に防止でき、そのようなぶつかりによるそれぞれのローラ突起の先端部の摩耗や破損を確実に防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をさらにアップさせることができる。さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とが噛み合うとき、戻しローラを用紙の戻し方向へほとんどスリップさせることなく搬送ローラ突起と噛み合わせることができ、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合い時における騒音の発生を低減できる。
【０２２９】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起が搬送ローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列され、戻しローラ突起が戻しローラの軸方向に沿って複数個ずつ配列されているので、搬送ローラ突起が軸方向に沿った広い範囲で用紙に突き刺さり、又は、戻しローラ突起が軸方向に沿った広い範囲で用紙に対して戻し力を付与するので、用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能を高めることができる。さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合い面積が大きくなるので、その噛み合い時に局部的に大きな負荷が作用することがなくなり、噛み合い時における搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部の摩耗や破損を防止でき、搬送ローラと戻しローラとの耐久性をアップさせることができる。
【０２３０】
請求項８記載の発明によれば、請求項５又は６記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起が搬送ローラの軸方向に対して所定の捩れ角をもって複数個ずつ配列され、戻しローラ突起が戻しローラの軸方向に対して搬送ローラ突起の捩れ角と捩れの角度が同じであって捩れの向きが逆向きとなる捩れ角をもって複数個ずつ配列されているので、用紙の給紙時には、搬送ローラ突起が常に用紙に突き刺される状態に維持され、及び、戻しローラ突起が常に用紙に突き刺される状態に維持されるので、用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能をさらに高めることができる。さらに、搬送ローラ突起と戻しローラ突起との噛み合い時における搬送ローラ突起の先端部と戻しローラ突起の先端部との摩耗や破損をさらに防止でき、噛み合い時における騒音の発生がさらに低減させることができる。
【０２３１】
請求項９記載の発明によれば、請求項７又は８記載の分離給紙装置において、搬送ローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う戻しローラ突起間の隙間寸法より大きく設定され、戻しローラ突起のローラ軸方向の幅寸法は、隣り合う搬送ローラ突起間の隙間寸法より大きく設定されているので、搬送ローラと戻しローラとが軸方向に位置ずれした場合でも、搬送ローラ突起と戻しローラ突起とを常に確実に噛み合わせることができる。
【０２３２】
請求項１０記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが剛体により形成されているので、搬送ローラ突起及び搬送ローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【０２３３】
請求項１１記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが剛体により形成されているので、戻しローラ突起及び戻しローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【０２３４】
請求項１２記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起と戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが剛体により形成されているので、搬送ローラ突起と搬送ローラ本体部及び戻しローラ突起と戻しローラ本体部の対摩耗性を向上させることができる。
【０２３５】
請求項１３記載の発明によれば、搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、搬送ローラ突起が剛体により形成されているので、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるとき、搬送ローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能をアップさせることができる。
【０２３６】
請求項１４記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部が弾性体により形成され、戻しローラ突起が剛体により形成されているので、戻しローラ突起が用紙に突き刺さるとき、戻しローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各戻しローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【０２３７】
請求項１５記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部が弾性体により形成され、搬送ローラ突起が剛体により形成され、戻しローラ本体部が弾性体により形成され、戻しローラ突起が剛体により形成されているので、搬送ローラ突起が用紙に突き刺さるときに搬送ローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各搬送ローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能をアップさせることができる。また、戻しローラ突起が用紙に突き刺さるときに戻しローラ本体部が用紙接触面に倣うように僅かに変形するので、各戻しローラ突起が用紙に突き刺さっている期間を延ばすことができ、それにより用紙の給紙性能又は用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【０２３８】
請求項１６記載の発明によれば、請求項３ないし９のいずれか一記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部が剛体により形成され、戻しローラ突起が弾性体により形成されているので、搬送ローラと戻しローラとの間に用紙が送り込まれたとき、戻しローラにおいては、戻しローラ本体部は変形せずに戻しローラ突起のみが変形されるので、戻しローラ突起が用紙に接触するときの押圧力を高めることができ、それにより、用紙の戻し性能をアップさせることができる。
【０２３９】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１０記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を搬送ローラからアース部分を通して逃がすことができ、これにより、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４０】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１１記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を戻しローラからアース部分を通して逃がすことができ、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４１】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１２記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされ、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが導電性部材により形成されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を搬送ローラと戻しローラとからアース部分を通して逃がすことができ、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４２】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１０記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を搬送ローラからアース部分を通して逃がすことができ、これにより、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４３】
請求項２１記載の発明によれば、請求項１１記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を戻しローラからアース部分を通して逃がすことができ、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４４】
請求項２２記載の発明によれば、請求項１２記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされ、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが導電性物質により表面処理されてアースされているので、分離給紙により発生した静電気を搬送ローラと戻しローラとからアース部分を通して逃がすことができ、用紙に対する静電気の帯電を防止できる。
【０２４５】
請求項２３記載の発明によれば、請求項１０又は１７記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが一体に形成されているので、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０２４６】
請求項２４記載の発明によれば、請求項１１又は１８記載の分離給紙装置において、戻しローラ本体部と戻しローラ突起とが一体に形成されているので、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０２４７】
請求項２５記載の発明によれば、請求項１２又は１９記載の分離給紙装置において、搬送ローラ本体部と搬送ローラ突起とが一体に形成されているので、製造工程数の低減と製造コストの低減とを図ることができる。
【０２４８】
請求項２６記載の発明の画像形成装置によれば、用紙が積載される用紙積載部と、前記用紙積載部からピックアップ給紙された用紙を一枚ずつ分離給紙する請求項１又は３ないし２５のいずれか一記載の分離給紙装置と、分離給紙された用紙上に画像形成を行う画像形成部と、画像形成が行われた用紙が排紙される排紙部と、を有するので、この画像形成装置においては、請求項１又は３ないし２５の発明と同じ作用、効果を奏することがでる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の画像形成装置であるデジタル複写機を示す縦断正面図である。
【図２】その一部の分離給紙装置を示す正面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図であり、（ａ）は搬送ローラと戻しローラとが直接当接して連れ回りされている状態、（ｂ）は搬送ローラと戻しローラとの間に２枚の用紙が送り込まれた状態である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の分離給紙装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態の分離給紙装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態の分離給紙装置を示す縦断側面図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１０】本発明の第９の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の第１１の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１３】本発明の第１２の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１４】本発明の第１３の実施の形態の分離給紙装置を示す正面図である。
【図１５】従来例の分離給紙装置を示す正面図である。
【符号の説明】
４      画像形成部
５      用紙積載部
６      分離給紙装置
８      排紙部
２６      搬送ローラ
２６ｂ    搬送ローラ本体部
２６ｃ，２６ｄ  搬送ローラ突起
２７      戻しローラ
２７ｂ    戻しローラ本体部
２７ｃ，２７ｄ  戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
３０      分離給紙装置
３１      搬送ローラ
３１ｂ    搬送ローラ本体部
３１ｃ    搬送ローラ突起
３２      戻しローラ
３２ｂ    戻しローラ本体部
３２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
４０      分離給紙装置
４１      搬送ローラ
４１ｂ    搬送ローラ本体部
４１ｃ    搬送ローラ突起
４２      戻しローラ
４２ｂ    戻しローラ本体部
４２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
５０      分離給紙装置
５１      搬送ローラ
５１ｂ    搬送ローラ本体部
５１ｃ    搬送ローラ突起
５２      戻しローラ
５２ｂ    戻しローラ本体部
５２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
６０      分離給紙装置
６１      搬送ローラ
６１ｂ    搬送ローラ本体部
６１ｃ    搬送ローラ突起
６２      戻しローラ
６２ｂ    戻しローラ本体部
６２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
７０      分離給紙装置
７１      搬送ローラ
７１ｂ    搬送ローラ本体部
７１ｃ    搬送ローラ突起
７２      戻しローラ
７２ｂ    戻しローラ本体部
７２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
８０      分離給紙装置
８１      搬送ローラ
８１ｂ    搬送ローラ本体部
８１ｃ    搬送ローラ突起
８２      戻しローラ
８２ｂ    戻しローラ本体部
８２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
９０      分離給紙装置
９１      搬送ローラ
９１ｂ    搬送ローラ本体部
９１ｃ    搬送ローラ突起
９２      戻しローラ
９２ｂ    戻しローラ本体部
９２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
１００      分離給紙装置
１０１      搬送ローラ
１０１ｂ    搬送ローラ本体部
１０１ｃ    搬送ローラ突起
１０２      戻しローラ
１０２ｂ    戻しローラ本体部
１０２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
１１０      分離給紙装置
１１１      搬送ローラ
１１１ｂ    搬送ローラ本体部
１１１ｃ    搬送ローラ突起
１１２      戻しローラ
１１２ｂ    戻しローラ本体部
１１２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
１２０      分離給紙装置
１２１      搬送ローラ
１２１ｂ    搬送ローラ本体部
１２１ｃ    搬送ローラ突起
１２２      戻しローラ
１２２ｂ    戻しローラ本体部
１２２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
１３０      分離給紙装置
１３１      搬送ローラ
１３１ｂ    搬送ローラ本体部
１３１ｃ    搬送ローラ突起
１３２      戻しローラ
１３２ｂ    戻しローラ本体部
１３２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
１４０      分離給紙装置
１４１      搬送ローラ
１４１ｂ    搬送ローラ本体部
１４１ｃ    搬送ローラ突起
１４２      戻しローラ
１４２ｂ    戻しローラ本体部
１４２ｃ    戻しローラ噛合部、戻しローラ突起
【図１】
0003890191.tif 000002
【図２】
0003890191.tif 000003
【図３】
0003890191.tif 000004
【図４】
0003890191.tif 000005
【図５】
0003890191.tif 000006
【図６】
0003890191.tif 000007
【図７】
0003890191.tif 000008
【図８】
0003890191.tif 000009
【図９】
0003890191.tif 000010
【図１０】
0003890191.tif 000011
【図１１】
0003890191.tif 000012
【図１２】
0003890191.tif 000013
【図１３】
0003890191.tif 000014
【図１４】
0003890191.tif 000015
【図１５】
0003890191.tif 000016