(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体とポリエステル系被覆層との積層体からなるシームレス缶において、前記ポリエステル系被覆層が（Ａ）エチレンテレフタレート単位を主体とする、融点が２２０〜２５０℃の範囲にある結晶性ポリエステルと（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート或いはブチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルをＡ：Ｂ＝９０：１０〜５５：４５の重量比でブレンドしてなるブレンド物からなり、ブレンド物中の成分（Ａ）の下記式（１）に示すエステル交換率（Ｅ）が０．５〜２０％の範囲にあると共に、エステル交換率（Ｅ）及び固有粘度（ＩＶ）が下記式（２）及び（３）を満足する範囲内にあり、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成されていることを特徴とする耐衝撃性及び耐食性に優れたシームレス缶：
Ｅ＝１００・［１−ｅｘｐ｛（Ｈｕ／Ｒ）・（１／Ｔｍ０−１／Ｔｍ）｝］…（１）
ここで、
Ｈｕ ：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融解熱量９２００（Ｊ／ｍｏｌ）
Ｒ ：気体定数８．３１４（Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ））
Ｔｍ ：ブレンド物の融点（Ｋ）
Ｔｍ０：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点（Ｋ）
ＩＶ＞−Ａ＊Ｅ＋Ｂ …（２）
式中、Ａは０．０５の数であり、Ｂは０．７５の数である、
ＩＶ≧０．５５ …（３）。
【請求項２】
前記ブレンド物の成分（Ａ）において、エチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂が、エチレングリコールと、テレフタル酸およびイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも２つ以上とから誘導された共重合ポリエステルから成ることを特徴とする請求項１に記載のシームレス缶。
【請求項３】
前記ブレンド物の成分（Ｂ）において、ブチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂が、ブタンジオールと、テレフタル酸および５モル％未満のイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも１種から誘導された共重合ポリエステルである請求項１に記載のシームレス缶。
【請求項４】
前記多面体壁は、構成単位面と、構成単位面同士が接する境界稜線及び境界稜線同士が交わる交叉部を有し、該境界稜線及び交叉部は構成単位面に比べて相対的に容器外側に凸となっており、構成単位面は対向する交叉部間で滑らかに窪んだ部分を有し、構成単位面の周方向に隣合った容器軸方向配列が位相差をなしていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のシームレス缶。
【請求項５】
金属基体とポリエステル系被覆層との積層体からなるシームレス缶において、前記ポリエステル系被覆層が、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルの表面層と、（Ａ）エチレンテレフタレート単位を主体とする、融点が２２０〜２５０℃の範囲にある結晶性ポリエステルと（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート或いはブチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルをＡ：Ｂ＝９０：１０〜５５：４５の重量比でブレンドしてなるブレンド物からなる下層を備え、前記ブレンド物中の成分（Ａ）の下記式（１）に示すエステル交換率が０．５〜２０％の範囲にあると共に、エステル交換率（Ｅ）及び固有粘度（ＩＶ）が下記式（２）及び（３）を満足する範囲内にあり、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成されていることを特徴とする耐衝撃性及び耐食性に優れたシームレス缶：
Ｅ＝１００・［１−ｅｘｐ｛（Ｈｕ／Ｒ）・（１／Ｔｍ０−１／Ｔｍ）｝］…（１）
ここで、
Ｈｕ ：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融解熱量９２００（Ｊ／ｍｏｌ）
Ｒ ：気体定数８．３１４（Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ））
Ｔｍ ：ブレンド物の融点（Ｋ）
Ｔｍ０：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点（Ｋ）
ＩＶ＞−Ａ＊Ｅ＋Ｂ …（２）
式中、Ａは０．０５の数であり、Ｂは０．７５の数である、
ＩＶ≧０．５５ …（３）。
【請求項６】
前記成分（Ａ）において、エチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂が、エチレングリコールと、テレフタル酸およびイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選択された２塩基酸の少なくとも１種以上から誘導された共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項５に記載のシームレス缶。
【請求項７】
前記ブレンド物の成分（Ｂ）において、ブチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂が、ブタンジオールと、テレフタル酸およびイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選択された２塩基酸の少なくとも１種とから誘導された共重合ポリエステルである請求項５に記載のシームレス缶。
【請求項８】
前記多面体壁は、構成単位面と、構成単位面同士が接する境界稜線及び境界稜線同士が交わる交叉部を有し、該境界稜線及び交叉部は構成単位面に比べて相対的に容器外側に凸となっており、構成単位面は対向する交叉部間で滑らかに窪んだ部分を有し、構成単位面の周方向に隣合った容器軸方向配列が位相差をなしていることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載のシームレス缶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属板に積層されたフィルムを絞りおよびしごき加工により成形した容器に関するものである。詳細には、容器における積層フィルムを特定することにより、缶壁の強度を向上させる周状多面体壁加工等の二次加工を行った後の耐食性および耐衝撃性が飛躍的に向上した容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、側面無継目缶（サイド・シームレス缶）としては、アルミニウム板、ブリキ板或いはティン・フリー・スチール板等の金属素材を、絞りダイスとポンチとの間で少なくとも１段の絞り加工に付して、側面継目のない胴部と該胴部に、継目なしに一体に接続された底部とから成るカップに形成し、次いで所望により前記胴部に、しごきポンチとダイスとの間でしごき加工を加えて、容器胴部を薄肉化したものが知られている。また、しごき加工の代わりに、再絞りダイスの曲率コーナ部で曲げ伸ばして側壁部を薄肉化することも既に知られている（特公昭５６−５０１４４２号公報）。
【０００３】
また、側面無継目缶の有機被覆法としては、一般に広く使用されている成形後の缶に有機塗料を施す方法の他に、成形前の金属素材に予め樹脂フィルムをラミネートする方法が知られており、特公昭５９−３４５８０号公報には、金属素材にテレフタル酸とテトラメチレングリコールとから誘導されたポリエステルフィルムをラミネートしたものを用いることが記載されている。また、曲げ伸ばしによる再絞り缶の製造に際して、ビニルオルガノゾル、エポキシ、フェノリクス、ポリエステル、アクリル等の被覆金属板を用いることも知られている。
【０００４】
ポリエステル被覆金属板の製造に付いても、多くの提案があり、例えば、特開平５１−４２２９号公報には、表面に二軸配向が残存しているポリエチレンテレフタレートより成る塗膜が記載され、更に特開平６−１７２５５６号公報には、極限粘度［η］が０．７５以上のポリエステルフィルムを金属ラミネートに用いることが提案されている。
【０００５】
また、特開平３−１０１９３０号公報には、金属板と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルフィルム層と、必要により金属板とポリエステルフィルムとの間に介在する接着プライマー層との積層体から成り、該ポリエステルフィルム層は、式
Ｒx ＝ＩA ／ＩB
式中、ＩA はポリエステルフィルム表面に平行な、面間隔約０．３４ｎｍ（ＣｕＫαＸ線回折角が２４゜から２８゜）の回折面によるＸ線回折強度、ＩB はポリエステルフィルム表面に平行な、面間隔約０．３９ｎｍ（ＣｕＫαＸ線回折角が２１．５゜から２４゜）の回折面によるＸ線回折強度、
で定義されるＸ線回折強度が０．１乃至１５の範囲内にあり且つ結晶の面内配向の異方性指数が３０以下であるフィルム層から成ることを特徴とする絞り缶用被覆金属板が記載されており、また、上記被覆金属板を絞り再絞り成形し、且つ再絞り成形に際して缶胴側壁部を曲げ伸ばしにより薄肉化して成る薄肉化絞り缶が記載されている。
【０００６】
発明者等の提案にかかる特開平７−２２４１号公報（特願平５−１２４０４１）には、金属板に樹脂フィルムを積層したラミネート材を有底カップに絞り加工してなるシームレス容器において、前記樹脂フィルムは、表層がエチレンテレフタレートを主体とし且つガラス転移点（Ｔｇ）が７０℃以上のポリエステル、コポリエステル或いはそれらの組成物から成り且つ金属に接する側の層がブチレンテレフタレートを主体とするポリエステル乃至コポリエステルとエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル乃至コポリエステルとを必須成分として含有し且つガラス転移点（Ｔｇ）が３０乃至６５℃のポリエステル組成物から成る複層構造を有し、且つ容器の状態で、樹脂フィルム表層が０．０４乃至０．１８の複屈折法配向度（Δｎ）、但し
【数１】
Δｎ ＝ ｎ1 − ｎ2
ｎ1 は缶上部においてはフィルムの容器軸方向の屈折率であり、缶底部においては、フィルム表面内の最大配向方向の屈折率であり、ｎ2 はフィルムの厚み方向の屈折率である、
を有することを特徴とする耐衝撃性及び香味保持性に優れたラミネートシームレス容器が記載されている。
【０００７】
一方、薄肉金属容器の補強手段として、容器の側壁に周方向にビードを形成させることが知られている。ビード加工法により耐圧性を向上させることは可能であるが、そのためには比較的深いビードを多段に入れる必要がある。しかし、多段のビード加工を施した容器では、容器側壁の印刷画面がゆがむ、或いは見えにくい等の問題点が生じ、美的感覚上実際の容器に殆ど採用されていないのが現状である。
【０００８】
本出願人の提案にかかる特公平７−５１２８号公報には、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成され、該多面体壁は構成単位面と、構成単位面同士が接する境界稜線及び境界稜線同士が交わる交叉部を有し、該境界稜線及び交叉部は構成単位面に比べて相対的に容器外側に凸となっており、構成単位面は対向する交叉部間で滑らかに窪んだ部分を有し、構成単位面の周方向に隣合った容器軸方向配列が位相差をなしており、且つ構成単位面の窪んだ部分は式
【数２】
５ｔ≦Ｒ≦ｒ
式中、ｔは缶胴の厚み（ｍｍ）、ｒは缶胴の半径（ｍｍ）、Ｒは曲率半径（ｍｍ）である、
を満足する曲率半径を有することを特徴とする耐変形性及び装飾効果に優れた薄肉金属容器が記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のラミネート板をシームレス缶の製造に用いる提案は、成形前の金属素材に樹脂フィルムを施せばよく、通常の塗装処理のように、塗膜の焼き付け炉や塗料排ガスの処理施設が不要で、大気汚染がなく、また成形後の缶体に塗装処理を行わなくてもよいという利点を与えるものであるが、成形後の缶体に、上記特公平７−５１２８号公報に見られるような二次加工（周状多面体壁加工）を行った場合には、最終缶体の耐衝撃性及び耐食性が未だ不十分であることが分かった。
【００１０】
即ち、上記シームレス缶の製造では、金属板とポリエステルとのラミネートは、軸方向には引き延ばされ且つ周方向には圧縮される加工を受け、更に曲げ伸ばし或いはしごき加工による薄肉化を受けるが、周状多面体壁加工では、多面体壁の稜線部が張り出し加工を受けるので、この部分の被覆が衝撃に耐えられなくなり、また耐食性も低下するのである。
【００１１】
本発明の目的は、金属板とポリエステルとの積層体の絞り加工及びしごき加工で形成されており、周状多面体壁加工等の二次加工を受けた場合にも優れた耐衝撃性及び耐食性を示すシームレス缶を提供するにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、耐変形性及び装飾効果に優れていると共に、多面体壁稜線部の耐衝撃性及び耐食性が向上したラミネートシームレス缶を提供するにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、金属基体とポリエステル系被覆層との積層体からなるシームレス缶において、前記ポリエステル系被覆層が（Ａ）エチレンテレフタレート単位を主体とする、融点が２２０〜２５０℃の範囲にある結晶性ポリエステルと（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート或いはブチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルをＡ：Ｂ＝９０：１０〜５５：４５の重量比でブレンドしてなるブレンド物からなり、ブレンド物中の成分（Ａ）の下記式（１）に示すエステル交換率（Ｅ）が０．５〜２０％の範囲にあると共に、エステル交換率（Ｅ）及び固有粘度（ＩＶ）が下記式（２）及び（３）を満足する範囲内にあり、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成されていることを特徴とする耐衝撃性及び耐食性に優れたシームレス缶：
Ｅ＝１００・［１−ｅｘｐ｛（Ｈｕ／Ｒ）・（１／Ｔｍ０−１／Ｔｍ）｝］…（１）
ここで、
Ｈｕ ：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融解熱量９２００（Ｊ／ｍｏｌ）
Ｒ ：気体定数８．３１４（Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ））
Ｔｍ ：ブレンド物の融点（Ｋ）
Ｔｍ０：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点（Ｋ）
ＩＶ＞−Ａ＊Ｅ＋Ｂ …（２）
式中、Ａは０．０５の数であり、Ｂは０．７５の数である、
ＩＶ≧０．５５ …（３）、
が提供される。
【００１４】
本発明によればまた、金属基体とポリエステル系被覆層との積層体からなるシームレス缶において、前記ポリエステル系被覆層が、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルの表面層と、（Ａ）エチレンテレフタレート単位を主体とする、融点が２２０〜２５０℃の範囲にある結晶性ポリエステルと（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート或いはブチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルをＡ：Ｂ＝９０：１０〜５５：４５の重量比でブレンドしてなるブレンド物からなる下層を備え、前記ブレンド物中の成分（Ａ）の下記式（１）に示すエステル交換率が０．５〜２０％の範囲にあると共に、エステル交換率（Ｅ）及び固有粘度（ＩＶ）が下記式（２）及び（３）を満足する範囲内にあり、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成されていることを特徴とする耐衝撃性及び耐食性に優れたシームレス缶：
Ｅ＝１００・［１−ｅｘｐ｛（Ｈｕ／Ｒ）・（１／Ｔｍ０−１／Ｔｍ）｝］…（１）
ここで、
Ｈｕ ：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融解熱量９２００（Ｊ／ｍｏｌ）
Ｒ ：気体定数８．３１４（Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ））
Ｔｍ ：ブレンド物の融点（Ｋ）
Ｔｍ０：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点（Ｋ）
ＩＶ＞−Ａ＊Ｅ＋Ｂ …（２）
式中、Ａは０．０５の数であり、Ｂは０．７５の数である、
ＩＶ≧０．５５ …（３）、
が提供される。
【００１５】
本発明において、前記ブレンド物におけるエステル交換率（Ｅ）及び固有粘度（ＩＶ）は、下記式（２）
ＩＶ＞−Ａ＊Ｅ＋Ｂ    …（２）
式中、Ａは０．０５の数であり、Ｂは０．７５の数である、
及び下記式（３）
ＩＶ≧０．５５        …（３）
を満足する範囲内にあるのがよい。
【００１６】
本発明において、
１．前記ブレンド物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを９０：１０〜５５：４５の重量比で含有するものであること、
２．前記ブレンド物の成分（Ａ）において、エチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂は、エチレングリコールと、テレフタル酸およびイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも１種とから誘導された共重合ポリエステルから成ること、
３．前記ブレンド物の成分（Ｂ）において、ブチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル樹脂は、ブタンジオールと、テレフタル酸および他成分として５mol ％未満のイソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも１種から誘導された共重合ポリエステルであること、
が好ましい。
【００１７】
本発明は、シームレス缶に成形後、二次加工を受けるシームレス缶に広く適用できるが、缶胴の少なくとも一部に周状多面体壁が形成されているシームレス缶、特に前記多面体壁が、構成単位面と、構成単位面同士が接する境界稜線及び境界稜線同士が交わる交叉部を有し、該境界稜線及び交叉部は構成単位面に比べて相対的に容器外側に凸となっており、構成単位面は対向する交叉部間で滑らかに窪んだ部分を有し、構成単位面の周方向に隣合った容器軸方向配列が位相差をなしているシームレス缶に適応させた場合、顕著な効果がある。
容器を構成する金属素材を薄肉化することは、素材コストを低減させ、容器自体を軽量化し且つ容器の廃棄処理も容易にするために重要な課題であるが、本発明では、胴部に周状多面体壁を形成することにより、器壁金属素材をこの様に著しく薄肉化しながら優れた保形性、耐圧変形性、装飾効果、耐食性及び耐衝撃性、を達成することができる。
【００１８】
【発明の実施形態】
本発明では、ラミネートシームレス缶のポリエステル被覆層として、エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルに対して、ブチレンテレフタレートを主体とする結晶性ポリエステルをブレンドしたものを用いることが第１の特徴である。
【００１９】
缶詰め製品の場合、落下等による衝撃を受けることは頻繁であり、この衝撃後にも尚優れた耐食性を示すことは、金属溶出、孔食による漏洩等を防止する上で極めて重要な要件である。ところが、エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルは、機械的性質、耐熱性、腐食成分に対するバリアー性等には優れているが、衝撃を加えた後には、耐食性が著しく低下する傾向がある（比較例１参照）。これに対して、エチレンテレフタレート系ポリエステルにブチレンテレフタレート系の結晶性ポリエステルをブレンドすると、ポリエチレンテレフタレートが有する上記特性を損なうことなしに、衝撃後の耐食性を顕著に向上させることが可能となる。
【００２０】
本発明においては、ブチレンテレフタレート系ポリエステルは結晶性であることも極めて重要である。非晶性ポリエステルを用いると、本発明による連続製缶時に、工具温度が非晶性ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上になりやすく、このため、缶の抜け性不良や工具への付着、内面フィルムの削れ等が発生しやすい。
【００２１】
本発明では、上記ブレンド物中の成分（Ａ）、即ちエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルの前記式（１）に示すエステル交換率が０．５〜２０％の範囲にあることが第二の特徴である。
【００２２】
エステル交換率を求める前記式（１）は、一般に知られているフローリーの式を基にしたものであり、ブレンド物中のエステル交換反応の程度と、エチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステル（Ａ）の融点降下との間に一定の関係があることに基づいて、求められるものである。即ち、ポリエステル（Ａ）の融点降下が全く生じていない場合、式（１）左辺の１／Ｔｍ０−１／Ｔｍの値は０となり、エステル交換率Ｅはゼロ％となる。融点降下の程度が大きくなると、１／Ｔｍ０−１／Ｔｍの値は負でその絶対値が大きくなり、エステル交換率Ｅは大きな値となる。
【００２３】
本発明では、上記エステル交換率が０．５乃至２０％の範囲にあることが、衝撃後の耐食性に関して重要である。即ち、エステル交換率が０．５％を下回る場合には、両成分（Ａ）及び（Ｂ）のブレンドが不十分で、満足すべき物性のフィルムを得ることができない。一方、エステル交換率が２０％を上回ると、衝撃後の耐食性が著しく低下する（比較例２及び３参照）。この理由は、次の通りと考えられる。成形後の缶には、印刷が施され、印刷インキの焼き付けが行われるが、この焼き付けに際して、エステル交換率が２０％を越えるブレンド物の被覆層では、分子配向の緩和と熱結晶化とが進行し、衝撃によりフィルムの割れが進行し、耐食性が低下するものと思われる。これに対して、エステル交換率が上記範囲内にあるブレンド物の被覆層では、分子配向が維持され、配向結晶化は進行するとしても、熱結晶化が抑制され、衝撃時のフイルムの割れが防止され、優れた耐食性が維持されるものである。
【００２４】
本発明においては、ブレンド物の固有粘度（ＩＶ）が前記式（３）を満足し、且つエステル交換率と固有粘度とが前記式（２）を満足する関係にあることも重要である。上記式（２）及び（３）の関係は、ブレンド物の固有粘度がある下限値以上でなければならないが、エステル交換率の増大により、許容される固有粘度の範囲は拡大することを示している。即ち、ブレンド物の固有粘度が式（３）を満足しない場合には、シームレス缶を周状多面体壁に加工した際、稜線部の耐食性が低下し、衝撃後の耐食性も低下する（比較例５参照）。また、固有粘度が式（２）の左辺の値以下になると、やはり、シームレス缶を周状多面体壁に加工した際、稜線部の耐食性が低下し、衝撃後の耐食性も低下する（比較例６及び８参照）。
【００２５】
本発明においては、更に、ブレンド物中におけるエチレンテレフタレート系ポリエステルとブチレンテレフタレート系ポリエステルとの重量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０乃至５５：４５の範囲内にあることも重要である。両者のブレンド比が上記範囲を下回る場合及び上回る場合の何れにおいても、シームレス缶を周状多面体壁に加工した際、稜線部の耐食性が低下し、衝撃後の耐食性も低下する（比較例４及び７参照）。これは、周状多面体壁への加工性及び衝撃後の耐食性に関して、エチレンテレフタレート系ポリエステルとブチレンテレフタレート系ポリエステルとのブレンド比には、最適範囲があることを示している。
【００２６】
本発明のシームレス缶において、上記ブレンド物の層は、耐食性が問題となる缶内面側に設けるべきであり、これは単層で設けても、或いは多層で設けてもよい。後者の場合、ブレンド物層を下層として設け、上層にはエチレンテレフタレート系ポリエステルを設けるのが、加工性、耐食性、耐衝撃性等の総合的見地から望ましい。
【００２７】
（エチレンテレフタレート系結晶性ポリエステル）
本発明に用いるエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、８０モル％以上をエチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０乃至９０℃、特に７０乃至９０℃で、融点（Ｔｍ）が２１０乃至２６０℃、特に２２０乃至２６０℃にある結晶性ポリエステルが好適である。ホモポリエチレンテレフタレートが耐熱性の点で好適であるが、エチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。ポリエステルが結晶性であるか否かは、示差熱分析において、明確な結晶融解ピークを示すことにより確認できる。これは、ブチレンテレフタレート系ポリエステルにおいても同様である。
【００２８】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも１種が好適である。
【００２９】
ジオール成分は、エチレングリコールのみからなることが好適であるが、本発明の本質を損なわない範囲で、それ以外のジオール成分、例えば、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上が含まれていてもよい。
【００３０】
用いるエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルは、ブレンド物として前述した固有粘度を満足するものであるが、固有粘度の上限は１．５以下であるのがよい。尚、固有粘度の測定は後述する方法で行う。
【００３１】
（ブチレンテレフタレート系結晶性ポリエステル）
本発明に用いるブチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、８０モル％以上をブチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０乃至４０℃、特に２０乃至３５℃で、融点（Ｔｍ）が１８０乃至２４０℃、特に１９０乃至２３０℃にある結晶性ポリエステルが好適である。ホモポリブチレンテレフタレートが耐熱性の点で好適であるが、ブチレンテレフタレート単位以外のエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用し得る。
【００３２】
テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸から成る群より選ばれた２塩基酸の少なくとも１種かつ５モル％以下が好適である。テレフタル酸以外の二塩基酸は５モル％未満とすることが好ましい。
【００３３】
ジオール成分は、ブチレングリコールのみからなることが好適であるが、本発明の本質を損なわない範囲内で、ブチレングリコール以外のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等の１種又は２種以上を含有していてもよい。
【００３４】
用いるブチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルは、少なくともフィルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、ブレンド物の形で、前述した固有粘度を与えるものである。その固有粘度の上限は、２．０以下であるのがよい。
【００３５】
（ポリエステル組成物）
本発明では、エチレンテレフタレート系ポリエステル（Ａ）とブチレンテレフタレート系ポリエステル（Ｂ）とを
Ａ：Ｂ＝９０：１０乃至５５：４５
特に    ９０：１０乃至６０：４０
の重量比で含有するポリエステルブレンド物を使用する。
【００３６】
エチレンテレフタレートを主体とする結晶性ポリエステル樹脂と、ブチレンテレフタレートを主体とする結晶性ポリエステル樹脂とのブレンド物において、前述した範囲のエステル交換率に制御する方法としては、押し出し機の前工程にて、あらかじめ樹脂チップをブレンドし樹脂温度、反応時間、湿度等を制御しながら混練してエステル交換率を制御する方法や直接原料チップを押し出し機中に入れて押し出し機中の樹脂温度、滞留時間を制御する方法などがあり、いずれの方法を用いてもよいが、混練時の温度、時間はエステル交換反応において非常に重要なパラメーターである。ポリエステル樹脂の混練時の温度としては２６０℃〜２８０℃が一般的であるが、温度が高いとエステル交換反応は進みやすいが、逆に熱分解が始まり、結果的に分子量が低下する。また、混練時間は長いほどエステル交換率は上昇する。
【００３７】
混合乃至混練操作は、ブレンダーやヘンシェルミキサー等を用いて乾式混合を行った後、各種ニーダー或いは一軸乃至二軸の押出型溶融混練装置や射出機用混練装置を用いて、溶融混練を行うことができる。
【００３８】
（ポリエステルフィルム）
本発明に用いるポリエステルフィルムは、前述したブレンド物単独のフィルムであっても、このブレンド物層を含む多層フィルムであってもよい。多層フィルムの場合、下層がブレンド物から成り、上層が前述したエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステルから成るのがよい。
【００３９】
本発明に使用するポリエステル系フィルムの厚みは、全体として、２乃至１００μｍ、特に５乃至５０μｍの範囲にあるのが金属の保護効果及び加工性の点でよい。多層フィルムの場合、ブレンド物層と、エチレンテレフタレート系ポリエステル層とは、９６：４乃至４：９６の厚み比を有するのがよい。
【００４０】
ポリエステル系フィルムは一般に二軸延伸されているべきである。二軸配向の程度は、Ｘ線回折法、偏光蛍光法、複屈折法、密度勾配管法密度等でも確認することができる。フィルムの２軸延伸の程度は、単層の場合０．０４乃至０．１８、二層フィルムの場合、少なくとも１つの層が０．０４乃至０．１８の複屈折を有するものが適当である。
【００４１】
勿論、このポリエステル系フィルムには、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば非晶質シリカ等のアンチブロッキング剤、二酸化チタン（チタン白）等の顔料、各種帯電防止剤、滑剤等を公知の処方に従って配合することができる。
【００４２】
一般に必要でないが、接着用プライマーを用いる場合には、フィルムへの接着用プライマーとの密着性を高めるために、二軸延伸ポリエステルフィルムの表面をコロナ放電処理しておくことが一般に望ましい。コロナ放電処理の程度は、そのぬれ張力が４４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上となるようなものであることが望ましい。
【００４３】
この他、フィルムへのプラズマ処理、火炎処理等のそれ自体公知の接着性向上表面処理やウレタン樹脂系、変性ポリエステル樹脂系等の接着性向上コーティング処理を行っておくことも可能である。
【００４４】
（金属板）
本発明では、金属板としては各種表面処理鋼板やアルミニウム等の軽金属板が使用される。
【００４５】
表面処理鋼板としては、冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延し、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種または二種以上行ったものを用いることができる。好適な表面処理鋼板の一例は、電解クロム酸処理鋼板であり、特に１０乃至２００ｍｇ／ｍ2 の金属クロム層と１乃至５０ｍｇ／ｍ2 （金属クロム換算）のクロム酸化物層とを備えたものであり、このものは塗膜密着性と耐腐食性との組合せに優れている。表面処理鋼板の他の例は、０．５乃至１１．２ｇ／ｍ2 の錫メッキ量を有する硬質ブリキ板である。このブリキ板は、金属クロム換算で、クロム量が１乃至３０ｍｇ／ｍ2 となるようなクロム酸処理或いはクロム酸−リン酸処理が行われていることが望ましい。
【００４６】
更に他の例としては、アルミニウムメッキ、アルミニウム圧接等を施したアルミニウム被覆鋼板が用いられる。
【００４７】
軽金属板としては、所謂アルミニウム板の他に、アルミニウム合金板が使用される。耐腐食性と加工性との点で優れたアルミニウム合金板は、Ｍｎ：０．２乃至１．５重量％、Ｍｇ：０．８乃至５重量％、Ｚｎ：０．２５乃至０．３重量％、及びＣｕ：０．１５乃至０．２５重量％、残部がＡｌの組成を有するものである。これらの軽金属板も、金属クロム換算で、クロム量が２０乃至３００ｍｇ／ｍ2 となるようなクロム酸処理或いはクロム酸／リン酸処理が行われていることが望ましい。
【００４８】
金属板の素板厚、即ち缶底部の厚み（ｔB ）は、金属の種類、容器の用途或いはサイズによっても相違するが、一般に０．１０乃至０．５０ｍｍの厚みを有するのがよく、この内でも表面処理鋼板の場合には、０．１０乃至０．３０ｍｍの厚み、また軽金属板の場合には０．１５乃至０．４０ｍｍの厚みを有するのがよい。
【００４９】
［ラミネート及びその製造方法］
本発明の積層体の断面構造の一例を示す図５において、この積層体１は金属基体２と少なくとも内面側に位置するポリエステルブレンド物層３とから成っている。金属基体２には外面被膜４が形成されているが、この外面被膜４はポリエステルブレンド物層３と同様のものであってもよいし、また通常の缶用塗料や樹脂（ポリエステル）フィルム被覆であってもよい。
【００５０】
積層体の断面構造の他の例を示す図６において、ポリエステルブレンド物層３と金属基体２との間に接着用プライマーの層５を設けている以外は、図５の場合と同様である。
【００５１】
本発明に用いるポリエステル−金属ラミネートは、二軸延伸ポリエステルフィルムを金属に熱接着させることにより製造することができる。この際、ポリエステル層に、二軸分子配向の少なくとも一部が残存するようにすることが好ましい。
【００５２】
ポリエステル−金属ラミネートの製造方法を説明するための図７において、金属板２０を加熱ロール２１により用いるポリエステルの融点（Ｔｍ）以上の温度（Ｔ1 ）に加熱し、ラミネートロール２２、２２間に供給する。一方、ポリエステルフィルム２３は、供給ロール２４から巻きほぐされ、ラミネートロール２２、２２間に金属板２０をサンドイッチする位置関係で供給される。ラミネートロール２２、２２は、加熱ロール２１よりも若干低い温度（Ｔ2 ）に保たれており、金属板２０の両面にポリエステルフィルムを熱接着させる。ラミネートロール２２、２２の下方には、形成されるラミネート２５を急冷するための冷却水２６を収容した水槽が設けられており、この水槽中にラミネートを導くガイドローラ２７が配置されている。ラミネートロール２２、２２と冷却水２６との間には一定の間隔のギャップ２８を形成し、このギャップ２８に保温機構２９を設けて、一定の温度範囲（Ｔ3 ）に保持し、ポリエステルの溶融相から固相への遷移状態において、配向の戻りによるフィルム厚み方向途中における二軸配向のピークが形成されるようにするのがよい。
【００５３】
金属板の加熱温度（Ｔ1 ）は、一般にＴｍ＋０℃乃至Ｔｍ＋１００℃、特にＴｍ＋０℃乃至Ｔｍ＋５０℃の温度が適当であり、一方ラミネートロール１１の温度Ｔ2 は、７０℃乃至１８０℃、特に９０℃乃至１５０℃の範囲が適当である。上記の温度設定により、金属板上のポリエステルには、上記温度差に対応する温度勾配が形成され、この温度勾配は次第に低温側に移行しやがて消失するが、ポリエステルの表面側から金属板側への厚み方向途中の部分が、溶融相から固相への遷移状態において配向の戻り現象を生じる温度領域を十分な時間をかけて通過するようにする。このために、ラミネートロール通過後のラミネートを、保温域で保温するのが有効である。
【００５４】
ポリエステルフィルムと金属素材の間に所望により設ける接着プライマーは、金属素材とフィルムとの両方に優れた接着性を示すものである。密着性と耐腐食性とに優れたプライマー塗料の代表的なものは、種々のフェノール類とホルムアルデヒドから誘導されるレゾール型フェノールアルデヒド樹脂と、ビスフェノール型エポキシ樹脂とから成るフェノールエポキシ系塗料であり、特にフェノール樹脂とエポキシ樹脂とを５０：５０乃至５：９５重量比、特に４０：６０乃至１０：９０の重量比で含有する塗料である。
【００５５】
接着プライマー層は、一般に０．０１乃至１０μｍの厚みに設けるのがよい。接着プライマー層は予め金属素材上に設けてよく或いは予めポリエステルフィルム上に設けてもよい。
【００５６】
［シームレス缶及びその製造方法］
本発明のシームレス缶の一例を示す図８において、このシームレス缶１１は前述したポリエステル−金属ラミネート１の絞り−再絞り加工による曲げ伸ばし或いは更にしごき加工により形成され、底部１０と側壁部１２とから成っている。側壁部１２の上端には所望によりネック部１３を介してフランジ部１４が形成されている。この缶１１では、底部１０に比して側壁部１２は曲げ伸ばし或いは更にしごき加工により積層体元厚の３０乃至８５％の厚みとなるように薄肉化されている。
本発明のシームレス缶は、上記のポリエステル−金属ラミネートをポンチとダイスとの間で、有底カップに絞り−深絞り成形し、深絞り段階で曲げ伸しとしごきによりカップ側壁部の薄肉化を行なうことにより製造される。即ち、薄肉化のための変形を、缶軸方向（高さ方向）の荷重による変形（曲げ伸ばし）と缶厚み方向の荷重による変形（しごき）との組み合わせでしかもこの順序に行う。曲げ伸ばしはエチレンテレフタレート単位のｃ軸方向への分子配向を与え、一方しごきはエチレンテレフタレート単位のベンゼン面のフィルム面に平行な分子配向を与える。
【００５７】
ラミネートの絞り−しごき成形は次の手段で行われる。即ち、図９に示す通り、被覆金属板から成形された前絞りカップ３０は、このカップ内に挿入された環状の保持部材３１とその下に位置する再絞り−しごきダイス３２とで保持される。これらの保持部材３１及び再絞り−しごきダイス３２と同軸に、且つ保持部材３１内を出入し得るように再絞り−しごきポンチ３３が設けられる。再絞り−しごきポンチ３３と再絞り−しごきダイス３２とを互いに噛みあうように相対的に移動させる。
【００５８】
再絞り−しごきダイス３２は、上部に平面部３４を有し、平面部の周縁に曲率半径の小さい作用コーナー部３５を備え、作用コーナー部に連なる周囲に下方に向けて径の増大するテーパー状のアプローチ部３６を有し、このアプローチ部に続いて小曲率部３７を介して円筒状のしごき用のランド部（しごき部）３８を備えている。ランド部３８の下方には、逆テーパ状の逃げ３９が設けられている。
【００５９】
前絞りカップ３０の側壁部は、環状保持部材３１の外周面４０から、その曲率コーナ部４１を経て、径内方に垂直に曲げられて環状保持部材３１の環状底面４２と再絞りダイス３２の平面部３４とで規定される部分を通り、再絞りダイス３２の作用コーナ部３５により軸方向にほぼ垂直に曲げられ、前絞りカップ３０よりも小径の深絞りカップに成形される。この際、作用コーナー部３５において、コーナー部３５と接する側の反対側の部分は、曲げ変形により伸ばされ、一方、作用コーナー部３５と接する側の部分は、作用コーナー部を離れた後、戻し変形で伸ばされ、これにより側壁部の曲げ伸ばしによる薄肉化が行われる。
【００６０】
曲げ伸ばしにより薄肉化された側壁部は、その外面が径の次第に増大する小テーパー角のアプローチ部３６と接触し、その内面がフリーの状態で、しごき部３８に案内される。側壁部がアプローチ部を通過する行程は続いて行うしごき行程の前段階であり、曲げ伸ばし後のラミネートを安定化させ、且つ側壁部の径を若干縮小させて、しごき加工に備える。即ち、曲げ伸ばし直後のラミネートは、曲げ伸ばしによる振動の影響があり、フィルム内部には歪みも残留していて、未だ不安定な状態にあリ、これを直ちにしごき加工に付した場合には、円滑なしごき加工を行い得ないが、本発明によれば、側壁部の外面側をアプローチ部３６と接触させてその径を縮小させると共に、内面側をフリーの状態にすることにより、振動の影響を防止し、フィルム内部の不均質な歪みも緩和させて、円滑なしごき加工を可能にするものである。
【００６１】
アプローチ部３６を通過した側壁部は、しごき用のランド部（しごき部）３８と再絞り−しごきポンチ３３との間隙に導入され、この間隙（Ｃ１）で規制される厚みに圧延される。最終側壁部の厚みＣ１は積層体元厚（ｔ）の３０乃至８５％の厚みとなるように定める。尚、しごき部導入側の小曲率部３７は、しごき開始点を有効に固定しながら、しごき部３８への積層体の導入を円滑に行うものであり、ランド部３８の下方の逆テーパ状の逃げ３９は、加工力の過度の増大を防ぐものである。
【００６２】
再絞り−しごきダイス３２の曲率コーナー部３５の曲率半径Ｒｄは、曲げ伸ばしを有効に行う上では、ラミネートの肉厚（ｔ）の２．９倍以下であるべきであるが、この曲率半径があまり小さくなるとラミネートの破断が生じることから、ラミネートの肉厚（ｔ）の１倍以上であるべきである。
【００６３】
テーパー状のアプローチ部３６のアプローチ角度（テーパー角度の１／２）αは１乃至５゜を有するべきである。このアプローチ部角度が上記範囲よりも小さいと、ポリエステルフィルム層の配向緩和やしごき前の安定化が不十分なものとなり、アプローチ部角度が上記範囲よりも大きいと、曲げ伸ばしが不均一な（戻し変形が不十分な）ものとなり、何れの場合もフィルムの割れや剥離を生じることなしに、円滑なしごき加工が困難となる。
【００６４】
小曲率部３７の曲率半径Ｒｉは、しごき開始点の固定有効に行う上では、ラミネートの肉厚（ｔ）の０．３倍以上、２０倍以下であるべきであるが、この曲率半径があまり大きくなるとラミネートの削れが生じることから、ラミネートの肉厚（ｔ）の２０倍以下にすることが特に好ましい。
【００６５】
しごき用のランド部３８と再絞り−しごきポンチ３３とクリアランスは前述した範囲にあるが、ランド長Ｌは、一般に０．５乃至３０ｍｍの長さを有しているのがよい。この長さが上記範囲よりも大きいと加工力が過度に大きくなる傾向があり、一方上記範囲よりも小さいとしごき加工後の戻りが大きく、好ましくない場合がある。
【００６６】
本発明のシームレス缶において、フランジ部のポリエステル層は、過酷な巻締加工を受けることから、缶側壁部のポリエステル層に比して、マイルドな加工を受けていることが好ましい。これにより、巻締部の密封性及び耐腐食性を向上させることができる。この目的のため、しごき後の缶側壁部の上端に、缶側壁部の厚みよりも厚いフランジ形成部が形成されるようにする。即ち、缶側壁部の厚みをｔ1 及びフランジ部の厚みをｔ2 とすると、ｔ2 ／ｔ1 の比は、１．０乃至２．０、特に１．０乃至１．７の範囲に定めるのがよい。
【００６７】
再絞り−しごき成形後のシームレス缶を示す図１０、図１１及び図１２において、シームレス缶５０は、素板圧とほぼ同じ厚みを有する底部５１と、再絞り−しごき加工により薄肉化された側壁部５２とから成るが、側壁部５２の上部には、これよりも厚肉のフランジ形成部５３が形成されている。
【００６８】
フランジ形成部５３には、種々の構造があり、図１１に示した例では、側壁部５２の外面とフランジ形成部５３の外面とが同一径の円筒面上にあり、フランジ形成部５３の内面は側壁部５２の内面よりも小さい径を有している。このタイプのフランジ形成部５３は、再絞り−しごきポンチ３２において、側壁部が伸ばされてフランジ形成部５３が位置する部分を他の部分に比して小径にしておくことにより形成される。
【００６９】
フランジ形成部５３の図１０に示した例では、側壁部５２の内面とフランジ形成部５３の内面とが同一径の円筒面上にあり、フランジ形成部５３の外面は側壁部５２の外面よりも大きい径を有している。このタイプのフランジ形成部５３は、再絞り−しごきダイのランド部の長さＬを短くすると共に、このランド部に続く部分にランド部よりも小径の部分を設けて、フランジ形成部５３が戻り変形させることにより形成される。
【００７０】
フランジ形成部５３の図１２に示した例では、フランジ形成部５３の外面は側壁部５２の外面よりも大きい径を有すると共に、フランジ形成部５３の内面は側壁部５２の内面よりも小さい径を有している。このタイプのフランジ形成部５３は、再絞り−しごきポンチ３２において、側壁部が伸ばされてフランジ形成部４３が位置する部分を他の部分に比して小径にしておくと共に、再絞り−しごきダイのランド部の長さＬを短くし、更に、このランド部に続く部分にランド部よりも小径の部分を設けて、フランジ形成部４３が戻り変形させることにより形成される。
【００７１】
本発明のシームレス缶を製造するに際して、表面のポリエステル層は十分な潤滑性能を付与するものであるが、より潤滑性を高めるために、各種油脂類或いはワックス類等の潤滑剤を少量塗布しておくことができる。勿論、潤滑剤を含有する水性クーラント（当然冷却も兼ねる）を使用することもできるが、操作の簡単さの点では避けた方がよい。
【００７２】
また、再絞り−しごき加工時の温度（しごき終了直後の温度）は、ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）よりも１００℃高い温度以下で且つ１０℃以上の温度であることが好ましい。このため、工具の加温を行ったり、或いは逆に冷却を行うことが好ましい。
【００７３】
本発明によれば、次いで絞り成形後の容器を、少なくとも一段の熱処理に付することができる。この熱処理には、種々の目的があり、加工により生じるフィルムの残留歪を除去すること、加工の際用いた潤滑剤を表面から揮散させること、表面に印刷した印刷インキを乾燥硬化させること等が主たる目的である。この熱処理には、赤外線加熱器、熱風循環炉、誘導加熱装置等それ自体公知の加熱装置を用いることができる。また、この熱処理は一段で行ってもよく、２段或いはそれ以上の多段で行うこともできる。熱処理の温度は、１８０乃至２４０℃の範囲が適当である。熱処理の時間は、一般的にいって、１乃至１０分のオーダーである。
【００７４】
熱処理後の容器は急冷してもよく、また放冷してもよい。即ち、フィルムや積層板の場合には急冷操作が容易であるが、容器の場合には、三次元状でしかも金属による熱容量も大きいため、工業的な意味での急冷操作はたいへんであるが、本発明では急冷操作なしでも、結晶成長が抑制され、優れた組合せ特性が得られるのである。勿論、所望によっては、冷風吹付、冷却水散布等の急冷手段を採用することは任意である。
【００７５】
（二次加工された缶）
本発明の周状多面体壁缶の一例を示す図１３において、（Ａ）はこの容器の側面図、（Ｂ）は部分側面断面図及び（Ｃ）は水平断面図である。この容器６０は、前述したラミネートの絞りしごき加工で形成された上部開口の側壁部６６及び閉塞底部６７と上端に巻締めにより設けられた蓋体６８とから成っている。この胴部６０には、周状に多面体壁が形成されており、この多面体壁は、構成単位面６１と、構成単位面同士が接する境界稜線６２及び境界稜線同士が交わる交叉部６３を有し、該境界稜線６２及び交叉部６３は構成単位面に比べて相対的に容器外側に凸、構成単位面６１の対向する交叉部間の部分６５は相対的に容器内側に凹となっている。またこの多面体壁では、構成単位面６１の隣合った容器軸方向配列が位相差をなした配列とされている。
【００７６】
この具体例において、構成単位面１は、四辺形（菱形）ａｂｃｄ（図１４参照）から成っており、構成単位面１の周方向に隣合った容器軸方向配列が丁度１／２の位相差をなして配列されている。
【００７７】
図１４は構成単位面の説明図であって、（Ａ）は構成単位面の平面図であり、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）、窪みの曲率半径Ｒとの関係で構成単位面の中央部の垂直断面を示す図である。図１４（Ａ）は図１３の容器胴部に使用される多面体壁面の四辺形単位面６１の一例を取り出して示したものであり、菱形ａｂｃｄが構成単位面６１となっている。菱形における各辺ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄａは容器側面に形成される境界稜線６２に相当する辺であり、外向きに凸となる頂点ａ、ｂ、ｃ、ｄが交叉部６３に該当する。
【００７８】
側壁が円筒の場合、上方頂点ａと下方頂点ｃとは同一径の円周面上に位置しており、左方頂点ｂと右方頂点ｄとは同一径の円周面上に位置している。配列が１／２の位相差をなしている場合、全ての頂点は同一径の円周面上に位置しており、図１３（Ｃ）に示す通り、これら頂点に対応する容器胴部内半径は、最大半径ｒである。一方、各稜線ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、ｄａは端で径外方に最も突出しているが、中間に行くに従って容器中心軸からの距離、即ち径が減少するようになっている。周方向の対角線ｂｄの中点の径ｓをとると、この径ｓはｒよりも小さく、図１３（Ｃ）の場合、最小内半径を与える。容器胴上の単位面を軸方向に投影したとき、頂点ａｃは重なるが、軸方向の対角線ａｃは、周方向の対角線ｂｄとは重ならずに対角線ｂｄよりも径外方向に位置しており、四辺形ａｂｃｄは滑らかに湾曲した面となっている。
【００７９】
図１４の（Ａ）において、構成単位面としての菱形寸法は、周方向対角線ｂｄの長さをｗとし、軸方向対角線ａｃの高さをＬとすると、ｗ及びＬはそれぞれ構成単位面の周方向最大巾及び軸方向の最大長さとなる。軸方向対角線の長さａｃ（高さＬ）に比して、実際の構成単位面上のａｃ断面での長さは長く、このａｃ断面は容器内側に滑らかに窪んだ曲線となっている。構成単位面のａｃ断面の長さは、窪みの曲率半径Ｒ＝５ｔ（図１４（Ｂ））、Ｒ＝０．３ｒ（図１４（Ｃ））、Ｒ＝ｒ（図１４（Ｄ））が大きくなるに従って、短くなる。
【００８０】
各構成単位面において、周方向対角線ｂｄの長さ（ｗ）と実際の構成単位面上のｂｄ断面での長さとが異なる場合がある。例えば、図１３の（Ｃ）では、周方向対角線ｂｄと実際の構成単位面上のｂｄ断面とが一致していて、それらの長さが等しいが、この断面における辺の中点は周方向対角線ｂｄの位置よりも径外方向に位置していたり、径内方向に位置している場合がある。
【００８１】
図１３及び図１４に示す例では、ａｃ断面が滑らかに湾曲しており、ｂｄ断面は実質上ストレートであるが、他の具体例を示す図１５においては、ａｃ断面もｂｄ断面も共に内方に滑らかに窪むように湾曲している。
【００８２】
また、本発明においては、構成単位面は四辺形、特に菱形であることが好ましいが、これに限定されず、他の多角形とする事も勿論可能であり、例えば六角形とすることができる。図１６は構成単位面が六角形であるである例を示す。この場合も、多面体の基本的構成は、前述した場合と同様である。
【００８３】
多面体パターンは、容器胴部のほぼ全面に設けることが好ましいが、容器の中央部にのみ設けるようにすることもできる。図１７は、多面体壁を容器胴部の中央部に設けた例を示す。
【００８４】
本発明の周状多面体壁缶は、蓋を取り付ける前のシームレス缶を、内型と外型とで型押して前記多面体を形成することにより製造される。使用する内型は、前記多面体の交叉部及び稜線に対応する突起を表面に有するものであり、一方使用する外型は、前記多面体の窪みに対応する滑らかな突起を表面に有するものであり、これらの内型及び外型をシームレス缶胴部を介して噛み合わせることにより、多面体の形成が行われる。
【００８５】
図１８は、容器胴部への多面体刻設の方法を示す説明図であり、理解が容易なように容器胴部の一部を切り欠いた状態で示してある。この例では構成単位面が四辺形の場合を示すが、構成単位面が四辺形以外の場合でも原理的にこれと変わりがない。容器胴部５０は内型７１及び外型７２に挟まれた状態で回転される。内型７１の表面には、多面体の交叉部に対応した突起７３及び境界稜線に対応した突条７４と、構成単位面に対応する窪んだ凹面７５とが形成されている。一方、外型７２の表面には、多面体の交叉部及び境界稜線に対応した溝７６と、構成単位面に対応する凸面７７とが形成されている。
【００８６】
これらの内型７１と外型７２とを容器胴部５０を介して噛み合わせ、且つこれらを同期した速度で回転させることにより、容器胴部への多面体の刻設が行われる。尚、回転に際して一部に噛み合わせがずれる場合には内型或いは外型の回転軸が若干上下動するようにしてもよい。
【００８７】
図１８に示す具体例において、内型７１及び外型７２は、容器胴部５０よりも小さい径を有しているが、内型７１と外型７２の表面における基本面構成単位の周方向への配置数は容器胴部周囲のそれに比べて１個或いは複数個少ないものとしているが、実用上多面体の形成には問題はない。内型７７と外型７２とを離すことにより、多面体刻設容器胴部の取り出しが容易に行われる。
【００８８】
構成単位面の窪んだ部分は式（６）
５ｔ≦Ｒ≦ｒ              ‥（６）
式中、ｔは缶胴の厚み（ｍｍ）、ｒは缶胴の半径（ｍｍ）、Ｒは曲率半径（ｍｍ）である、
を満足する曲率半径を有することが望ましい。
【００８９】
窪みの曲率半径Ｒが缶壁の板厚ｔの５倍を下回る場合、その窪みに加工時の折れ目が形成されるが、保形性の評価の際の局部圧縮時にその折れ目にて折れ込む様に比較的容易に変形を生じるため、保形性上好ましくない。一方、窪みの曲率半径Ｒが缶胴の半径ｒを上回る場合、窪みの深さが浅くなり局部的な変形抵抗力が小さくなるため好ましくない。
【００９０】
耐減圧変形性の点で、本発明の多面体パターンを構成する構成単位面の窪みの曲率半径Ｒは缶胴の半径ｒ以下で有ることが好ましく、特に好ましくは０．６ｒ以下である。窪みの曲率半径Ｒが缶胴の半径ｒを上回る場合、窪みの深さが浅くなり、有効な耐減圧変形性を保持することが難しくなる。
【００９１】
また、本発明のシームレス缶では、前記構成単位面の容器軸方向の最大長さをＬとし、構成単位面の缶周方向の最大巾をｗとしたとき、Ｌ及びｗが式（７）
【数３】
０．２≦Ｌ／ｗ≦４        ‥（７）
の関係を満たすことが好ましく、また構成単位面の周方向最大巾を与える交叉点間対角線と構成単位面の軸方向最大長さを与える交叉点間対角線との距離（両対角線をそれぞれ直角に結ぶ線の長さ）をｄ0 及びこの線が構成単位面と交わる位置と構成単位面の軸方向最大長さを与える交叉点間対角線との距離をｄ1 としたとき、ｄ1 はｄ0 の関係で次式（８）
【数４】
０．５≦ｄ1 ／ｄ0 ≦２    ‥（８）
を満足する範囲内にあることが望ましい。
【００９２】
Ｌ／Ｗが上記範囲をはずれると、保形性、耐減圧変形性が劣ってくる。Ｌ／ｗの値は缶径と缶高との比率を考慮したデザイン上の観点から上記範囲内にて適時決めることが出来る。
【００９３】
また、構成単位面の周方向最大巾を与える交叉点間対角線と構成単位面の軸方向最大長さを与える交叉点間対角線との距離（両対角線をそれぞれ直角に結ぶ線の長さ）をｄ0 及びこの線が構成単位面と交わる位置と構成単位面の軸方向最大長さを与える交叉点間対角線との距離をｄ1 としたとき、ｄ1 はｄ0 の関係で式（８）を満足する範囲内にあることが望ましい。ｄ1 ／ｄ0 が上記範囲を下回ると保形性及び耐減圧変形性の点で劣るようになる。ｄ1 ／ｄ0 が上記範囲を上回ると、多面体パターンの成形が難しくなり、また装飾効果の点で劣ってくる。
【００９４】
得られた缶は、所望により、一段或いは多段のネックイン加工に付し、フランジ加工を行って、巻締用の缶とする。
【００９５】
【実施例】
本発明を次の例で説明する。
本発明の特性値は以下の測定法による。
【００９６】
▲１▼エステル交換率の調整
実施例中のエステル交換率は、反応釜中にポリエステル主体の結晶性ポリエステルとブチレンテレフタレート主体の結晶性ポリエステルをブレンドし、雰囲気中の水分量をコントロールしながら樹脂温度２６０℃〜２８０℃、混練時間を５分〜９０分とすることによりエステル交換率を調整した。
【００９７】
▲２▼エステル交換率の算出
エステル交換率は下式（１）を用いて求める
Ｅ＝１００・［1-ｅｘｐ｛（Ｈｕ／Ｒ）・（１／Ｔｍ０−１／Ｔｍ）｝］…（１）
ここで、
Ｈｕ  ：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融解熱量９２００（Ｊ／ｍｏｌ）
Ｒ    ：気体定数８．３１４（Ｊ／（ｍｏｌ・Ｋ））
Ｔｍ  ：ブレンド物の融点（Ｋ）
Ｔｍ０：エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点（Ｋ）
式中のＴｍ（ブレンド物の融点）は缶胴部の単離フィルムを下記に示すＤＳＣ（示差走査熱量計）の条件により、昇温し２８０℃で２分保持した後、直ちに５００℃／分まで冷却し、再度常温より下記の条件にて昇温したＤＳＣ曲線で熱量がピークを示す温度をブレンド物の融点とした。
実施例５に用いたブレンド物のＤＳＣ曲線を図１に、比較例１に用いたブレンド物のＤＳＣ曲線を図２に示す。
なお、缶胴部の単離フィルムは、缶胴部を常温にて塩酸／水混合溶液（重量比１：１）に浸漬し、金属板を溶解した後にフィルムを洗浄、乾燥することにより得た。
ＤＳＣ装置  ：  パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７型
昇温速度    ：  ２０℃／分
秤量        ：  ５〜１０ｍｇ
また、Ｔｍ０（エチレンテレフタレート単位を主体とする結晶性ポリエステルの融点）については、図３に示すイソフタル酸の共重合比率と融点の関係を示すグラフ（実験値）を用いた。
実施例６については、図４に示すアジピン酸の共重合比率と融点の関係を示すグラフ（実験値）を用いた。
【００９８】
▲３▼ＩＶ（固有粘度）
缶胴部を切り出し、前記の方法でフィルムを単離し、２００ｍｇ分をフェノール／１，１，２，２テトラクロロエタン混合溶液（重量比１／１）に１１０℃で溶解し、ウベローデ型粘度計を用いて３０℃で比粘度を測定した。固有粘度は下記式により求めた。
［η］＝［（−１＋√１＋４Ｋ′ηsp）／２Ｋ′Ｃ］（ｄｌ／ｇ）
Ｋ′  ：  ハギンスの恒数（＝０．３３）
Ｃ    ：  濃度（ｇ／１００ｍｌ）
ηsp  ：  比粘度［＝（溶液の落下時間−溶媒の落下時間）／溶媒の落下時間］
【００９９】
▲４▼貯蔵試験
スポーツ飲料を９０℃で熱間充填した後放冷し、充填した缶を２５℃にて、缶軸を鉛直方向に対して１５°傾けて５０ｃｍ高さから落下させて衝撃を与えた。その後、３７℃の温度で貯蔵試験を行い、１年後に開缶し、内面側のダイヤカット部稜線部の腐食状態を観察した。また、落下により衝撃を受けた部分についても同様に腐食状態を観察した。
【０１００】
実施例１
ＴＦＳ鋼板（板厚０．１９５ｍｍ、調質度Ｔ−４、金属クロム量１１０ｍｇ／ｍ2 、クロム水和酸化物量１５ｍｇ／ｍ2 ）の片面に、イソフタル酸１２ｍｏｌ％、テレフタル酸８８ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなるポリエステル樹脂に顔料として酸化チタンを２０重量％を含有した白色共重合体ポリエステル樹脂を二軸延伸した膜厚１３μｍのフィルムを、他の面にイソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を、重量比で７０：３０ブレンドし、混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムを、板温２４５℃、ラミネートロール温度１５０℃、通板速度４０ｍ／ｍｉｎ．で両面同時に熱ラミネートし、直ちに水冷することによりラミネート金属板を得た。この被覆金属板にワックス系潤滑剤を塗布し、白色面が缶外面となるように直径１５８ｍｍの円盤を打ち抜き、浅絞りカップを得た。次いでこの浅絞りカップを再絞り・しごきを行い深絞り−しごきカップを得た。
【０１０１】
この深絞りカップの諸特性は以下の通りであった。
カップ径    ：                    ５２ｍｍ
カップ高さ  ：                  １４０ｍｍ
素板厚に対する缶壁部の厚み        ７３％
素板厚に対するフランジ部の厚み    ８５％
【０１０２】
この深絞り−しごきカップを、常法に従いドーミング成形を行い、２２０℃にて熱処理を行った後、カップを放冷後、開口端縁部のトリミング加工、局面印刷および焼き付け乾燥、ネック加工、フランジ加工、更に周状多面体壁加工を行って２５０ｇ用のシームレス缶を得た。周状多面体壁は、図１３及び１４に示す最小構成単位面を、容器高の中心を含み、円周方向に９個連続させ、且つ容器軸方向に１／２位相差で６０ｍｍ幅で設け、Ｌ／Ｗを０．９６、深さ比ｄ1 ／ｄ0 を０．９５、構成単位面の窪み曲率Ｒを５ｔとなるように設けた。
【０１０３】
次いで、スポーツドリンクを９０℃で熱間充填し、放冷後に充填缶を常温にて５０ｃｍ高さより落下させ、コンクリート床上に置かれたステンレス製のくさび（角度１５°）に缶底が衝突するようにした後、３７℃１年間貯蔵した後の缶内面側の周状多面体壁加工部の稜線部の腐食状態および缶底衝撃部の腐食状態を観察した。
【０１０４】
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率３．２％、ＩＶ０．８２であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１０５】
実施例２
イソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で５５：４５ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で混練によりエステル交換反応を制御し、二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５５℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率１．０％、ＩＶ１．１２であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１０６】
実施例３
イソフタル酸３ｍｏｌ％テレフタル酸９７ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率１０．２％、ＩＶ０．５８であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１０７】
実施例４
片面の表層にイソフタル酸１２ｍｏｌ％、テレフタル酸８８ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂、下層にイソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で５５：４５ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５（表層５μｍ／下層２０μｍ）μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率１．７％、ＩＶ０．７１であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１０８】
実施例５
実施例４の下層組成がイソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に、押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５（表層５μｍ／下層２０μｍ）μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率２．６％、ＩＶ０．７２であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１０９】
実施例６
実施例４の下層組成がイソフタル酸３ｍｏｌ％、アジピン酸６ｍｏｌ％、テレフタル酸９１ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）と、テレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし、混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５（表層５μｍ／下層２０μｍ）μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５５℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率３．２％、ＩＶ０．６６であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。耐食性、耐衝撃性ともに良好な結果が得られた。
【０１１０】
比較例１
イソフタル酸１２ｍｏｌ％テレフタル酸８８ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂を二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、ＩＶ０．６４であった。
表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部の耐食性は良好であったが、衝撃部のフィルム割れが著しく、実用性能が不足していた。
【０１１１】
比較例２
実施例１において、実施例１のエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステル（Ａ）とブチレンテレフタレート系ポリエステル（Ｂ）とを実施例１と同じ比率でブレンドし、混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率２１．５％、ＩＶ０．６８であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部の耐食性は部分的に腐食が発生する程度であったが、衝撃部のフィルム割れが著しく、実用性能が不足していた。
【０１１２】
比較例３
実施例５において、実施例５のエチレンテレフタレート系結晶性ポリエステル（Ａ）とブチレンテレフタレート系ポリエステル（Ｂ）とを実施例５と同じ比率でブレンドし、混練により下層樹脂のエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率２２．３％、ＩＶ０．７０であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。成形時に、内面側フィルムに部分的な割れを生じ熱処理後の、缶内面フイルムの表面がしわ状となり、実用適性がないと判断した。
【０１１３】
比較例４
イソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で９５：５ブレンドし、混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率３．５％、ＩＶ０．６４であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部の耐食性は部分的に腐食が発生する程度であったが、衝撃部のフィルム割れが著しく、実用性能が不足していた。
【０１１４】
比較例５
イソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５０℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。
この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率６．５％、ＩＶ０．５２であった。表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部の耐食性は部分的に腐食が発生する程度であったが、衝撃部のフィルム割れが大きく、実用性能が不足していた。
【０１１５】
比較例６
イソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテルフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２５５℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率１．１％、ＩＶ０．６６であった。
表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部は、ほぼ全面腐食しており、衝撃部のフィルム割れも大きく、実用に適さないと判断される。
【０１１６】
比較例７
実施例４の下層組成がイソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で５０：５０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５（表層５μｍ／下層２０μｍ）μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４５℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率２．１％ＩＶ０．６８であった。
表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部の腐食はほぼ全面であり、衝撃部のフィルム割れも大きく、実用に適さないと判断される。
【０１１７】
比較例８
実施例４の下層組成がイソフタル酸６ｍｏｌ％テレフタル酸９４ｍｏｌ％、エチレングリコール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル（Ａ）とテレフタル酸１００ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌ％からなる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を重量比で７０：３０ブレンドし混練によりエステル交換反応を制御した後に押し出し機に樹脂を入れ、縦３．０倍横３．０倍で二軸延伸した膜厚２５（表層５μｍ／下層２０μｍ）μｍのフィルムと実施例１記載の白色共重合二軸延伸フィルムについて、実施例１と同様に板温２４５℃でラミネート、製缶および腐食試験を実施した。この缶の缶胴部のフィルムを分析した結果、エステル交換率２．５％、ＩＶ０．６０であった。
表１にフィルムの特性値および評価結果を示す。周状多面体壁稜線部は、ほぼ全面腐食しており、衝撃部のフィルム割れも大きく、実用に適さないと判断される。
【０１１８】
【表１】
0003915136.tif 000002
【０１１９】
【発明の効果】
本発明のフィルムにより構成されたシームレス缶は、耐衝撃性と耐食性との組み合わせに優れていると共に、周状多面体壁等の二次加工後の耐食性に優れるため、缶胴部の金属厚みを低減することが可能となり、より軽量の缶を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例５に用いたブレンド物のＤＳＣ曲線を示す。
【図２】比較例１に用いたブレンド物のＤＳＣ曲線を示す。
【図３】イソフタル酸の共重合比率と融点の関係を示すグラフ（実験値）である。
【図４】実施例６について、アジピン酸の共重合比率と融点の関係を示すグラフ（実験値）である。
【図５】本発明に用いる積層体の断面構造の一例を示す拡大断面図である。
【図６】本発明に用いる積層体の断面構造の他の例を示す拡大断面図である。
【図７】ラミネート板の製造装置の断面図である。
【図８】本発明のシームレス缶の一例を示す断面図である。
【図９】本発明のシームレス缶の絞りしごき成形装置の要部を示す断面図である。
【図１０】本発明のシームレス缶のフランジ部の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明のシームレス缶のフランジ部の他の例を示す断面図である。
【図１２】本発明のシームレス缶のフランジ部の別の例を示す断面図である。
【図１３】四辺形を構成単位面とする多面体壁を設けた容器の一例を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は縦断面図及び（Ｃ）は水平断面図である。
【図１４】図１３の容器の側面に形成され多面体壁の構成単位面の一例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は窪んだ部分の曲率半径を変化させて示す構成単位面の垂直断面図である。
【図１５】多面体壁の他の例を用いた容器の側面図である。
【図１６】六角形を構成単位面とする多面体壁を設けた容器の側面図である。
【図１７】容器の中央部にのみ多面体壁をを形成させた容器の側面図である。
【図１８】容器胴部への多面体刻設の方法を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１    積層体
２    金属基体
３    ポリエステルブレンド物層
４    外面被膜
５    接着用プライマーの層
１０  底部
１１  シームレス缶
１２  側壁部
１３  ネック部
１４  フランジ部
２０  金属板
２１  加熱ロール
２２、２２  ラミネートロール
２３  ポリエステルフィルム
２４  供給ロール
２５  ラミネート
２６  冷却水
２７  ガイドローラ
２８  ギャップ
２９  保温機構
３０  前絞りカップ
３１  環状保持部材
３２  再絞り−しごきダイス
３３  再絞り−しごきポンチ
３４  平面部
３５  作用コーナー部
３６  アプローチ部
３７  小曲率部
３８  ランド部（しごき部）
３９  逆テーパ状の逃げ３９
４０  外周面
４１  曲率コーナ部
４２  環状底面
４３  フランジ形成部
５０  シームレス缶
５１  底部
５２  側壁部
５３  フランジ形成部
６１  構成単位面
６２  境界稜線
６３  交叉部
６５  交叉部間の部分
６６  側壁部
６７  閉塞底部
６８  蓋体
７１  内型
７２  外型
７３  突起
７４  突条
７５  凹面
【図１】
0003915136.tif 000003
【図２】
0003915136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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