(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
増設バッテリが接続可能であり、且つ、拡張ステーションが装着可能な携帯型コンピュータにおいて、
前記増設バッテリが前記携帯型コンピュータに接続されている状態で、該携帯型コンピュータに拡張ステーションを装着した状態での消費電力に対応した電源供給能力があるか否かを確認する手段と、
前記携帯型コンピュータが前記拡張ステーションに装着されているか否かを確認する手段と、
これらの確認手段が前記携帯型コンピュータの装着、及び前記増設バッテリの電源供給能力があることを確認した時、前記携帯型コンピュータの電源が出力する電力を前記拡張ステーションへ供給する手段と、
を備えることを特徴とする携帯型コンピュータ。
【請求項２】
前記電源は、前記携帯型コンピュータが有するバッテリであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型コンピュータ。
【請求項３】
前記電源は、前記携帯型コンピュータに内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型コンピュータ。
【請求項４】
前記電力を供給する手段は、前記携帯型コンピュータがレジューム状態であり、且つ、前記確認手段が前記装着を確認したときに、前記携帯型コンピュータの前記電源から前記拡張ステーションへ電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の携帯型コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はノート型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の携帯型コンピュータの電源供給装置に関し、特にこの携帯型コンピュータを装着するための拡張ステーションを具備する場合の携帯型コンピュータに関する。
【０００２】
また、本発明は拡張ステーションの他に、携帯型コンピュータに接続可能な増設バッテリ及び／又はＡＣ電源接続用アダプタを有する場合における、携帯型コンピュータからこの拡張ステーションへの電源供給装置に関する。
近年、携帯型を考慮して小型軽量に構成されたノート型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の携帯型コンピュータと、この携帯型コンピュータに機械的及び電気的に装着し、当該携帯型コンピュータの諸機能を拡張するための携帯型コンピュータ用拡張ステーションが普及してきている。
【０００３】
携帯型コンピュータとその拡張ステーションは、結合時には結合用コネクタを経由して両者の弱電回路同士が結合される。このため、コネクタが斜めに挿入された場合等に生じる短絡により弱電回路が過度の負荷を受けたり或いは損傷を受けることを防ぐ必要がある。
バッテリの寿命は、バッテリセルあたりの消費電力量が大きいとバッテリの寿命が短くなる特性がある。このため、セルあたりの消費電力量を制限する必要がある。
【０００４】
【従来の技術】
従来の携帯型コンピュータとその拡張ステーションにおいては、両者間の結合作業時には、弱電回路の損傷を防ぐためにシステムを終了し電源を切り結合完了後に再び電源を入れシステムを起動させていた。
また、従来の携帯型コンピュータに搭載されていたバッテリは、拡張ステーション等によって消費電力量が変わっても、同じセル数のバッテリが電源を供給していた。
【０００５】
例えば、特開平８−７６８７９号公報には、周辺機器を携帯型コンピュータの下部に重ね合わせて用いることが開示されている。
また、特開平８ー７６８８９号公報には、情報処理装置と接続される拡張ユニットのハウジングに、１対のコンピュータを応用にコネクタシェル部が形成され、シェル部及びシェル部を形成するハウジングは樹脂剤により一体成形され、表面全体に金属メッキを施した、情報処理装置と周辺装置との接続構造が示されている。
【０００６】
更にまた、特公平８−７６５１号公報には、携帯型コンピュータ用のドッキング装置に載置されて機械的に固定されると共に、この携帯型コンピュータ用ドッキング装置との間で信号伝達するための信号伝達用電気接続部を有する携帯型コンピュータにおいて、携帯型コンピュータとそのドッキング装置との間での電位差に基づく電磁波ノイズを低減するために、携帯型コンピュータの本体に設けられ、かつ携帯型コンピュータの本体の基準電部と接続されると共に、前記信号伝達用電気接続部とは離れた部位で、前記携帯型コンピュータドッキング装置の本体の基準電位部と接続された部位に接触される接触部を有する携帯型コンピュータが開示されている。
【特許文献１】
特開平８−７６８７９号公報
【特許文献２】
特開平８−７６８８９号公報
【特許文献３】
特公平８−７６５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来は、携帯型コンピュータとその拡張ステーションとの結合作業時には、システムを終了し電源を切って結合完了後に再び電源を入れシステムを起動させていたので、結合作業に時間を必要とするという問題があった。
また、従来は、拡張ステーションの装着によってバッテリのセルあたりの消費電力量が大きくなったとき、バッテリの寿命を縮めるという問題があった。
【０００８】
したがって、本発明は、携帯型コンピュータの電源を切らずに、結合作業を行える、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、バッテリのセルあたりの消費電力量が大きくなったとき、バッテリの寿命を縮めることを防止することのできる、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明によれば、増設バッテリが接続可能であり、且つ、拡張ステーションが装着可能な携帯型コンピュータにおいて、前記増設バッテリが前記携帯型コンピュータに接続されている状態で、該携帯型コンピュータに拡張ステーションを装着した状態での消費電力に対応した電源供給能力があるか否かを確認する手段と、前記携帯型コンピュータが前記拡張ステーションに装着されているか否かを確認する手段と、これらの確認手段が前記携帯型コンピュータの装着、及び前記増設バッテリの電源供給能力があることを確認した時、前記携帯型コンピュータの電源が出力する電力を前記拡張ステーションへ供給する手段と、を備えることを特徴とする携帯型コンピュータが提供される。
【００１０】
これによると、例えばレジューム状態にある携帯型コンピュータの拡張ステーションへの装着が完了したことが確認され且つ増設バッテリが前記携帯型コンピュータに接続されている状態で、該携帯型コンピュータに拡張ステーションを装着した状態での消費電力に対応した電源供給能力があることが確認された場合にのみ、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給をする。したがって、携帯型コンピュータの拡張ステーションへの装着が完了していない状態、或いは増設バッテリが携帯型コンピュータに接続されていない状態では、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給はされず、増設バッテリの接続及び携帯型コンピュータの拡張ステーションへの装着が完了した状態になってから、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給が行われるため、携帯型コンピュータの電源を切らずに携帯型コンピュータと拡張ステーションとの結合作業を行える。
【００１１】
したがって、コネクタが斜めに挿入された場合等に生じる短絡により弱電回路が過度の負荷を受けたり或いは損傷を受けることが防止される。
また、上記の本発明の携帯型コンピュータにおいて、前記電源は、前記携帯型コンピュータが有するバッテリであることを特徴とする。
或いは、前記電源は、前記携帯型コンピュータに内蔵されていることを特徴とする。
また、前記電力を供給する手段は、前記携帯型コンピュータがレジューム状態であり、且つ、前記確認手段が前記装着を確認したときに、前記携帯型コンピュータの前記電源から前記拡張ステーションへ電力を供給することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の携帯型コンピュータの実施形態について詳細に説明する。
図１は本発明の原理説明図である。図中、１は携帯型コンピュータ、２は携帯型コンピュータ用の拡張ステーション、３は拡張ステーション用電力供給スイッチ、４はバッテリ保護スイッチ、５は携帯型コンピュータのＤＣ−ＩＮコネクタ、６は拡張ステーションのＤＣ−ＩＮコネクタ、７は携帯型コンピュータの内蔵バッテリ、８は携帯型コンピュータの増設バッテリ、９は容量検出回路、１０はシステム回路、１１は結合確認回路、１２は電力供給可否判断回路、１３は携帯型コンピュータ側の結合確認用接触部、１４は拡張ステーション側の結合確認用接触部、１５は携帯型コンピュータ側の接続コネクタ、１６は拡張ステーション側の接続コネクタである。
【００１４】
拡張ステーション用電力供給スイッチ３は、電流供給可否判断回路１２からの信号にしたがってオン／オフするものであり、携帯型コンピュータ１から拡張ステーション２へ電力供給を行うか否かを制御する。システム回路１０と、携帯型コンピュータ１がレジューム状態かサスペンド状態かをよって異なる信号を電力供給可否判断回路１２に送る。結合確認回路１１は、携帯型コンピュータ１に拡張ステーション２の装着が完了したか否かによって異なる信号を電力供給可否判断回路１２に送る。電力供給可否判断回路１２は、システム回路１０からの信号がレジューム状態を表し、結合確認回路１１からの信号が携帯型コンピュータ１に拡張ステーション２の装着が完了したことを表している時のみ、拡張ステーション用電力供給スイッチ３をオンの指令を送り、それ以外のときはオフの信号を送る。
【００１５】
携帯型コンピュータ１に拡張ステーション２の装着が完了したか否かは、前述のとおり、結合確認回路１１で判断している。以下、図２〜図４を参照して、携帯型コンピュータ１に拡張ステーション２の装着が完了したか否かの判断について説明する。
図２（ａ）は携帯型コンピュータ１と拡張ステーション２との間の機械的な結合部を示し、図３（ａ）〜（ｃ）は携帯型コンピュータ１と拡張ステーション２との間の機械的な結合の手順、即ち分離状態、不完全結合状態、結合完了状態をそれぞれ示す。また、図４は携帯型コンピュータ１側にある結合確認回路１１を示し、図５は電力供給可否判断回路１２のアンドゲートを示す。
【００１６】
図２及び図３に示すように、携帯型コンピュータ１と拡張ステーション２とが確実に結合されたか否か、即ち両者間の結合が完了したか否かの確認は機械的な方法で行う。携帯型コンピュータ１側には、接続コネクタ１５に隣接して結合確認用接触部１３を設け、一方、拡張ステーション２側にも同様に、接続コネクタ１６に隣接して結合確認用接触部１４を設ける（図２）。そして、図３（ｃ）に示すように、携帯型コンピュータ側結合確認用接触部１３と拡張ステーション側結合確認用接触部１４との間は、携帯型コンピュータ１側の接続コネクタ１５が拡張ステーション２側の接続コネクタ１６に十分差し込まれたときに始めて接触されるように配置する。
【００１７】
携帯型コンピュータ１側にある結合確認回路１１（図４）においては、ＣＤＡＴＣＨ＃の信号は常時検出されており、このＣＤＡＴＣＨ＃の電圧は、結合確認用接触部１３、１４間が接続されると電圧が低くなり、未接続状態では電圧は高くなっている。したがって、ＣＤＡＴＣＨ＃の電圧が低のときは、携帯型コンピュータ１と拡張ステーションとの結合が完了しているものとみなす。
【００１８】
携帯型コンピュータ１のサスペンド／レジューム状態は、前述のように、システム回路１０が保持している。システム回路１０からの信号電圧ＴＲＩＳ−３Ｖ＃は、電圧が高いときがレジューム状態、電圧が低いときはサスペンド状態を表している。
図５に示す電力供給可否判断回路１２のアンドゲートにおいて、ＣＤＡＴＣＨ＃の信号とＴＲＩＳ−３Ｖ＃の信号とが電力供給可否判断回路１２のアンドゲートに入力され、表１に示すように、ＣＤＡＴＣＨ＃の電圧が低で且つＴＲＩＳ−３Ｖ＃の電圧が高の時のみ、拡張ステーション用電流供給スイッチ３をオンとする。
【００１９】
【表１】
0003946125.tif 000002
【００２０】
次に、携帯型コンピュータ１が拡張ステーション２に装着されている場合に、携帯型コンピュータ１の内蔵バッテリ７のみが電源の供給源である場合は拡張ステーション２には電源供給せず、携帯型コンピュータ１に増設バッテリ８が接続されている場合、又はＡＣアタプタ（図示せず）がＤＣ−ＩＮコネクタ５又は６に接続されている場合には、携帯型コンピュータ１から拡張ステーション２に電源を供給する構成について説明する。
【００２１】
バッテリ保護スイッチ４は、増設バッテリ８の容量検出回路９からの信号にしたがってオン・オフし、拡張ステーション２への電力供給に、内蔵バッテリ７を参加させるか否かを判断する。しかし、拡張ステーション２への電力供給それ自体には関与していない。
増設バッテリ８の容量検出回路９は、増設バッテリ８の容量を電圧で計測することによって推測し、増設バッテリ８に携帯型コンピュータ１に拡張ステーション２を装着した状態での消費電力に対応した電源供給能力がある場合にのみ、バッテリ保護スイッチ４に内蔵バッテリ７から拡張ステーション２への電源供給を許可するものである。増設バッテリ８が接続されていない時は、この容量検出回路９は増設バッテリには電源供給能力がないと判断する。
【００２２】
図８は携帯型コンピュータ本体１、増設バッテリ８及び拡張ステーション２の斜視図である。図９は増設バッテリ８を携帯型コンピュータ本体１に装着した状態の斜視図、図１０はこれらを更に拡張ステーションに装着した状態を示す斜視図である。
増設バッテリ８は携帯型コンピュータ１に対して前述のように着脱可能であるが、本発明では、更に、増設バッテリ８を携帯型コンピュータ本体１に装着した状態で、拡張ステーション２に装着することもできるようになっている。そのために、拡張ステーション２には、増設バッテリ８が嵌まるための窪み３１が設けられている。この窪み３１を単なる開口ではなく底部のある窪みとすることにより、拡張ステーション２の前後の領域間での電源や信号を供給・伝達するためのプリント基板等の配線パターンをこの窪み３１の下側に配置することができ、スペースを有効に利用することができる。
【００２３】
なお、携帯型コンピュータ本体１を拡張ステーション２に装着した時は、携帯型コンピュータ本体１の裏面に設けてあるコネクタ１５（図１，図２）が拡張ステーション２のコネクタ１６に嵌合し、両者の電気的な接続がなされる。
更に、拡張ステーション２の前方よりの両側にはスピーカ２１が配置されている。これらのスピーカ２１は、両側縁に向かって下方に傾斜している。したがって、薄型のスピーカ２１を効果的に配置することができると共に、携帯型コンピュータ本体１を装着した状態で、携帯型コンピュータ板本体１の裏面が拡張ステーション２の上面２０に接触するが、両側のスピーカ２１は傾斜しているので、スピーカ２１の部分は携帯型コンピュータ本体１の裏面から隙間があり、スピーカ音が有効に拡散することとなる。
【００２４】
【発明の効果】
以上に説明したような、本発明によれば、携帯型コンピュータに拡張ステーションの装着が完了していない状態では、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給はされず、携帯型コンピュータに拡張ステーションの装着が完了した状態になったから、携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給が行われるため、携帯型コンピュータの電源を切らずに携帯型コンピュータと拡張ステーションとの結合作業を行え、しかも、コネクタが斜めに挿入された場合等の不完全なコネクタ結合の場合に生じる短絡により弱電回路が過度の負荷を受けたり或いは損傷を受けることが防止される。
【００２５】
また、本発明では、携帯型コンピュータが拡張ステーションに装着されている場合において、携帯型コンピュータの内蔵バッテリ装置のみが電源の供給源の場合は拡張ステーションには電源供給せず、携帯型コンピュータに増設バッテリ又はＡＣアタプタ等の他の電源が接続されている場合は、携帯型コンピュータから拡張ステーションに電源を供給するようにしている。したがって、携帯型コンピュータの内蔵バッテリのみが電源供給源である場合は、拡張ステーションには電源供給しないため、拡張ステーションは使用できず、拡張ステーション使用による内蔵バッテリのセルあたりの消費電力量が防止さ、内蔵バッテリの寿命が縮むことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯型コンピュータから拡張ステーションへの電源供給装置の原理説明図である。
【図２】携帯型コンピュータと拡張ステーションとの間の接続部を示す。
【図３】携帯型コンピュータと拡張ステーションとの間の接続の手順を示す。
【図４】結合確認回路の原理説明図である。
【図５】電力供給可否判断回路の原理説明図である。
【図６】携帯型コンピュータ、増設バッテリ及び拡張ステーションの未装着状態における斜視図である。
【図７】増設バッテリを携帯型コンピュータ本体に装着した状態の斜視図である。
【図８】図７の状態から更に拡張ステーションに装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…携帯型コンピュータ
２…拡張ステーション
３…拡張ステーション用電力供給スイッチ
４…バッテリ保護スイッチ
５…携帯型コンピュータのＤＣ−ＩＮコネクタ
６…拡張ステーションのＤＣ−ＩＮコネクタ
７…携帯型コンピュータの内蔵バッテリ
８…携帯型コンピュータの増設バッテリ
９…増設バッテリの容量検出回路
１０…システム回路
１１…結合確認回路
１２…電力供給可否判断回路
１３…携帯型コンピュータ側の結合確認用接続部
１４…拡張ステーション側の結合確認用接続部
１５…携帯型コンピュータ側の接続コネクタ
１６…拡張ステーション側の接続コネクタ
２０…スピーカ
２１…拡張ステーション上面
【図１】
0003946125.tif 000003
【図２】
0003946125.tif 000004
【図３】
0003946125.tif 000005
【図４】
0003946125.tif 000006
【図５】
0003946125.tif 000007
【図６】
0003946125.tif 000008
【図７】
0003946125.tif 000009
【図８】
0003946125.tif 000010