(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸の作用によって架橋させることができる、少なくとも１種の化合物および／または
ｂ）酸の作用の下でその可溶性を変化させる、少なくとも１種の化合物、ならびに
ｃ）光開始剤としての、少なくとも１種の式１：
0003875271.tif 000032
（式中、Ｒは、ナフチル、
0003875271.tif 000033
であり；
Ｒ0は、Ｒ1−Ｘ基かまたはＲ2のいずれかであり；
Ｘは、直接結合または酸素原子であり；
Ｒ1は、水素、非置換であるか、またはフェニル、ＯＨもしくはＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているか、または−Ｏ−原子によって中断されていてもよいＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、あるいは、Ｒ1は、非置換であるか、またはクロロ、ブロモ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルオキシからなる群より選ばれる置換基によって置換されているフェニル基であり；
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；そして
Ｒ3は、オクチルまたはドデシルである）
の化合物
を含む、光によって活性化することができる組成物。
【請求項２】
成分ｃ）以外にさらに光開始剤、増感剤および／または添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
基材を、請求項１記載の組成物で被覆し、３４０〜３９０nmの波長を有する放射線でコーティングを所望のパターンに照射し、および加熱期間の後に、コーティングにより可溶性の部分を水性アルカリ性現像剤で除去することを含む、画像を生成する方法。
【請求項４】
３９０nmまでの波長の放射線に感受性であるホトレジストにおける感光性酸発生剤としての、請求項１記載の式１のオキシムスルホナート化合物。
【請求項５】
式１：
0003875271.tif 000034
（式中、Ｒは、ナフチル、
0003875271.tif 000035
であり；
Ｒ0は、Ｒ1−Ｘ基かまたはＲ2のいずれかであり；
Ｘは、直接結合または酸素原子であり；
Ｒ1は、水素、非置換であるか、またはフェニル、ＯＨもしくはＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されているか、または−Ｏ−原子によって中断されていてもよいＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、あるいは、Ｒ1は、非置換であるか、またはクロロ、ブロモ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルオキシからなる群より選ばれる置換基によって置換されているフェニル基であり；
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；そして
Ｒ3は、オクチルまたはドデシルである）
の化合物。
【請求項６】
α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（ドデシルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルおよびα−（オクチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドからなる群より選ばれる１種以上である請求項５記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、特定のオキシムアルキルスルホナート化合物、すなわち、構造単位
0003875271.tif 000002
を含む化合物、ならびにアルカリ性媒体中で現像可能な、化学的に増幅されたホトレジスト、印刷版面、カラーフィルタまたは画像記録材料における感光性酸発生剤としてのそれらの用途、対応するポジ型ホトレジストにおける溶解阻害剤としてのそれらの用途、およびそのようなレジスト、印刷版面または画像記録材料を使用する画像生成方法に関する。
化学的に増幅されたホトレジストとは、その感光性成分が、照射を受けると、レジストの少なくとも１種の酸感受性成分の化学反応を触媒するのに必要なだけの量の酸を生成し、その結果、ホトレジストの照射区域と非照射区域との可溶性の最終的な差がはじめに発現するホトレジスト組成物をいうものと理解されよう。
多数の感光性オキシムスルホナート類および従来の酸硬化性樹脂に基づく工業用塗料配合物が、米国特許第４，５４０，５９８号明細書に開示されている。これらの配合物は、まず、化学線、特に２５０〜４００nmの範囲の放射線で硬化される。オキシムスルホナート類が酸を生成し、その結果、物質が通常用いられる溶媒にも不溶性になる熱硬化が、かなり低い温度でも起こりうるようになる。本特許明細書に教示された一般的な範囲に該当する、対応するレジスト膜の画像様の露光、またはそれに関連する問題、ならびに多数の配合物の画像の性質に関しては、何も推測することはできない。
アルカリ性の水性現像剤に難溶性であるオキシムスルホナート類は、照射により、遊離酸の可溶性形態に転換することができる。したがって、適切な膜形成樹脂と組み合わせて、それらを、ポジ型レジストを製造するための溶解阻害剤として使用できる。
また、オキシムスルホナート類およびアルカリ可溶性結合剤に基づく従来のポジ型ホトレジスト組成物、代表的にはクレゾールノボラックまたはヒドロキシメタクリラート／アクリル酸コポリマーが公知であり、ヨーロッパ公開特許第０２４１４２３号公報に開示されている。この参考文献によると、レジストを露光させるのに、２００〜６００nmの放射線を使用することができる。しかし、このホトレジストの欠点は、解像度と感度とが同時に満足させることが決してないことである。これは、３６５nmの波長を有し、レジスト膜の画像様の露光にしばしば使用される水銀ｉ線の範囲の放射線に露光させるとき、特に当てはまる。その理由は、中圧および高圧の水銀灯が、これらの波長の放射線を良好な強さで発するための、廉価な照射光源であるからである。
また、Masamitsu ShiraiおよびMasahiro Tsunookaによる論文「Photochemistry of Imino Sulfonate Compounds and Their Application to Chemically Amplified Resists」Journal of Photopolymer Science and Technology, Vol.3（3）, 1990, p.301-304には、酸発生剤としてのオキシムスルホナート類および酸感受性成分としてのポリ（ｐ−tert−ブチルオキシカルボニルオキシスチレン）に基づく、化学的に増幅されたホトレジスト組成物が開示されている。スチレン成分は、放射線に露光したときに酸発生剤により生成される酸の触媒作用を受けて分解し、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）を形成する。この結果、露光した区域がアルカリ性現像剤に可溶性になり、そのような現像剤で陽画を得ることができるようになる。記載されたオキシムスルホナート類は、ＵＶ／ＶＩＳスペクトル中、約２５０nmで最大吸収を示すが、３１３nm以上の波長の放射線には低い吸収しか示さない。このように、３１３nmの放射線に対して、組成物は低い感度しかもたないことが見出された。
英国公開特許第２３０６９５８号公報は、３９０nmより長い波長を有する光で使用するのに特に好適な感光性酸発生剤としての、オキシムスルホナート類の使用を記載している。しかし、これらの開始剤で得られるレジスト配合物の解像度および感度は、満足されない。
したがって、熱的および化学的に安定であり、光、特に水銀ｉ線の波長（３６５nm）を有する放射線によって活性化された後、種々の酸触媒反応、たとえば重縮合反応、酸触媒解重合反応、酸触媒求電子置換反応または酸触媒保護基除去反応の触媒として使用できる、反応性の非イオン性潜在性酸発生剤の必要性が、なおも存在する。特に、光で活性化することでき、改善された性質、たとえばレジストの断面形状および側壁の峻度を有する、より高感度および高解像度の系を得るのに使用される酸発生剤の必要性が存在する。さらには、露光すると酸に転換され、レジスト配合物中で溶解阻害剤として作用できる化合物の必要性が存在する。
米国特許第５，６２７，０１１号明細書は、高感度の高解像度ｉ線ホトレジストにおける、オキシムスルホナート化合物の使用を開示している。しかし、この刊行物は、芳香族スルホン酸を生成できるオキシムスルホナート化合物に言及しているだけである。予期しなかったことに、本発明により、アルキルスルホン酸を光化学的に生成するとき、感度と解像度が良好であり、優れたレジスト断面形状を有するレジストが得られることがわかった。
米国特許第４，４５１，２８６号明細書は、スルホン酸基を含まない他のオキシム類の中でも、化合物メチルスルホニルオキシイミノベンジルシアニド、メチルスルホニルオキシイミノナフチルシアニドおよびメチルスルホニルオキシイミノ−３−チオフェニルシアニドを、植物保護剤としてのクロロアセトアニリド化合物と組み合わせて開示している。
本発明は、優れた解像度を優れた感度とともに有するホトレジスト組成物を提供する。これらの性質は、特にレジスト組成物を、約３６５nmの波長を有する水銀ｉ線の範囲の放射線に露光したときに見られる。
予期しなかったことに、分子の発色部分に関して特別に選択された、以下の式Ｉのオキシムアルキルスルホナート類を、水性アルカリ性媒体中で現像可能である、化学的に増幅されたホトレジスト組成物における光酸発生剤として使用することにより、優れた解像度および格別の感度が達成される。これは、水性のアルカリ性現像剤中で組成物の可溶性を変化させる酸触媒化学反応を受ける、酸感受性成分を含有する、対応するネガ型ホトレジストおよびポジ型ホトレジストの両方に当てはまる。
したがって、本発明は、
ａ）酸の作用によって架橋させることができる、少なくとも１種の化合物および／または
ｂ）酸の作用の下でその可溶性を変化させる、少なくとも１種の化合物、ならびに
ｃ）光開始剤としての、少なくとも１種の式１：
0003875271.tif 000003
（式中、Ｒは、ナフチル、
0003875271.tif 000004
であり；
Ｒ0は、Ｒ1−Ｘ基またはＲ2であり；
Ｘは、直接結合または酸素原子であり；
Ｒ1は、水素、非置換であるか、フェニル、ＯＨもしくはＣ1〜Ｃ4アルコキシによって置換されている、または−Ｏ−原子によって中断されていてもよいＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、あるいは、Ｒ1は、非置換であるか、クロロ、ブロモ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルオキシからなる群より選ばれる置換基によって置換されているフェニル基であり；
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；そして
Ｒ3は、非置換であるか、１個以上のハロゲン原子によって置換されている直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキルであるか、フェニル−Ｃ1〜Ｃ2アルキルまたはカンフェリル（campheryl）である）
の化合物を含む、光によって活性化できる組成物であって、成分ｃ）以外に他の光開始剤、増感剤および／または添加剤を含有することができる組成物に関する。
本発明はまた、３９０nmまでの波長の放射線に感受性であるホトレジストにおける感光性酸発生剤としての、式１の化合物の用途に関する。
本発明はさらに、アルカリ性媒体中で現像可能であり、３４０〜３９０nmの範囲の放射線に感受性である、化学的に増幅されたホトレジストであって、感光性酸発生剤としてのオキシムアルキルスルホナート類をベースとし、オキシムアルキルスルホナートとして前記式１の化合物を含むレジストに関する。
また、本発明によって、式１のオキシムアルキルスルホナート類の異性体形態（Ｅ／Ｚまたはシン／アンチ異性体としても知られるシス−トランス異性体）の混合物を使用することも可能である。
本発明の目的は、特に式１の化合物を含むホトレジストを提供することである。これらのレジストは、アルカリ性媒体中で現像可能であり、３４０〜３９０nmの範囲の放射線に感受性である、化学的に増幅されたポジ型ホトレジストであって、感光性酸発生剤としてオキシムアルキルスルホナート類をベースとし、オキシムアルキルスルホナートとして前記式１（式中、Ｘ、Ｒ、Ｒ0、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、前記でそれらに指定された意味を有する）の化合物を含有するレジストを包含する。
本発明のもう一つの実施態様は、アルカリ性媒体中で現像可能であり、３４０〜３９０nmの範囲の放射線に感受性である、化学的に増幅されたネガ型ホトレジストであって、感光性酸発生剤としてオキシムアルキルスルホナート類をベースとし、オキシムアルキルスルホナートとして前記式１（式中、Ｒ、Ｒ0、Ｒ3およびＸは、前記でそれらに指定された意味を有し、Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、または非置換であるか、クロモ、ブロモ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルオキシからなる群より選ばれる置換基によって置換されているフェニル基であり、Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルである）の化合物を含有するレジストに関する。
本発明のホトレジストの両方の実施態様は、使用される放射線が約３４０〜３９０nmの範囲にあるとき、サブミクロン範囲の寸法を有する構造単位、代表的には０．３μmまでの寸法を有する構造を容易に分解することができる。それに加えて、現像後に基板上に残るレジスト構造は、非常に良好な側壁の峻度を示す。レジストはさらに、所与の放射線に対して優れたリソグラフィー感度を有する。酸発生剤として選択されるオキシムアルキルスルホナート類は、この波長の放射線をきわめて低い程度にしか吸収しないため、この特徴は特に予想外であった。したがって、新規なホトレジストは、リソグラフィー性に関して深ＵＶレジストに匹敵するが、露光を技術的にはるかに簡単に実施できるようにする近ＵＶ範囲の放射線とで作用するという利点を有している。
ホトレジストは、好ましくは、
Ｒが、
0003875271.tif 000005
であり；Ｘが直接結合または酸素原子であり；Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルキルまたはフェニルであり；Ｒ3が、非置換であるか、１個以上のハロゲン原子によって置換されている直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキルである式１の化合物を含む。
本発明はまた、照射をたとえば画像様に実施する場合の、酸の作用によって架橋させることができる化合物の光開始剤、および／または酸の作用の下でその可溶性を変化させる化合物の溶解阻害剤としての、式１の化合物の用途に関する。
式１の化合物のいくつかは新規である。したがって、本発明はまた、式１ａ：
0003875271.tif 000006
（式中、Ｒは、ナフチル、
0003875271.tif 000007
であり；
Ｒ0は、Ｒ1−Ｘ基またはＲ2であり；
Ｘは、直接結合、酸素原子または硫黄原子であり；
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、または非置換であるか、クロロ、ブロモ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルおよびＣ1〜Ｃ4アルキルオキシからなる群より選ばれる置換基によって置換されているフェニル基であり；
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；そして
Ｒ3は、非置換であるか、１個以上のハロゲン原子によって置換されている直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキルであり、
ただし、Ｒ3がメチルであるとき、Ｒは、ナフチル、フェニルまたは３−チエニルではない）
の化合物に関する。
Ｃ1〜Ｃ4アルキルと定義されるＲ1およびＲ2は、それぞれ他方から独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチルまたはtert−ブチルであることができる。
直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキルと定義されるＲ3は、代表的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ｎ−オクチルまたはｎ−ドデシルであることができる。Ｃ1〜Ｃ12アルキルであるＲ3がハロゲンによって置換されているならば、それは、たとえば、クロロメチル、トリクロロメチル、３−クロロプロピル、トリフルオロメチルまたは前記アルキル基から誘導された完全にフッ素化された基である。「１個以上のハロゲンによって置換されている」とは、たとえば、１〜３個または２個のハロゲン、好ましくは１〜３個のハロゲンによって置換されていることをいう。
本発明による好ましいホトレジスト、印刷版面、カラーフィルタまたは画像記録システムは、式：
0003875271.tif 000008
（式中、Ｘは、直接結合または酸素原子であり；Ｒ1は、水素、フェニルまたはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ3は、直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ8アルキル、トリクロロメチルまたはトリフルオロメチルである）
のオキシムアルキルスルホナート化合物を含む。
これらのうち、Ｘが直接結合または酸素原子であり、Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルキル基、好ましくはメチルもしくはエチルであるか、またはフェニルであり、Ｒ2が水素またはメチルであるオキシムスルホナート化合物を含むホトレジストが特に好ましい。非常に特に好ましくは、Ｘは直接結合または酸素であり、Ｒ1はメチルであり、Ｒ2は水素原子またはメチルであり、Ｒ3はＣＨ3、ＣＣｌ3またはＣＦ3基である。
同じく好ましいものは、酸発生剤として、Ｒが、
0003875271.tif 000009
であり、Ｒ0が、水素であり、Ｒ3が、非置換であるか、１個以上のハロゲン原子によって置換されている直鎖状または分岐状のＣ1〜Ｃ12アルキルである、式１の化合物に基づくホトレジストである。
好ましい化合物は、Ｘが、直接結合または酸素原子であり；Ｒ1が、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ3が、非置換であるか、１個以上のハロゲン原子によって置換されている直鎖状もしくは分岐状のＣ1〜Ｃ8アルキル、またはＣＣｌ3もしくはＣＦ3である、式１ａの化合物である。
特に興味のある化合物は、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３−メトキシベンジルシアニド、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メチルベンジルシアニド、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３，４−ジメチルベンジルシアニド、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−３−アセトニトリル、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（イソプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（ブチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（ドデシルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（ドデシルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（トリフルオロメチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル、α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドおよびα−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドである。異性体形態（Ｅ／Ｚまたはシン／アンチ異性体とも呼ばれるシス／トランス異性体）の混合物もまた新規である。
式１または１ａの新規なオキシムアルキルスルホナート類は、文献に記載されている方法によって、たとえば、式２の適切な遊離オキシム類を、塩基、たとえばトリエチルアミンの存在において、式３のアルキルスルホン酸ハロゲン化物と反応させることによって、または、オキシムの塩をアルキルスルホン酸クロリドと反応させることによって調製することができる。これらの方法は、とりわけ、欧州公開特許第４８６１５号公報で公表されている。
0003875271.tif 000010
反応は、好都合には、不活性有機溶媒中で、第三級アミンの存在において実施される。
オキシム類のナトリウム塩は、たとえば、対応するオキシムを、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で、ナトリウムアルコラートと反応させることによって得ることができる。
また、複素環式芳香族５環置換基を含むオキシムアルキルスルホン酸誘導体は、適切なアルキルスルホン酸誘導体、代表的にはオキシイミノマロン酸ジニトリルまたはオキシイミノシアノアセタートのエステル類の、適切な１，３−双極化合物、たとえば酸化ニトリルによる１，３−双極シクロ付加によって調製することもできる。このような合成は、とりわけ、J. Perrocheau, R. Carre, Bull. Soc. Chim. Belge 1994, 103, 9に記載されている。
オキシムアルキルスルホナート類は、シン（Ｅ、シス）もしくはアンチ（Ｚ、トランス）形態またはこれら２種の配座異性体の混合物として得ることができる。本発明によると、単一の配座異性体または２種の配座異性体の混合物を使用することが可能である。
反応に必要なオキシム類（２）は、公知の方法とほぼ同様にして、たとえば反応性メチレン基、たとえばベンジルシアニド誘導体またはフェニル酢酸誘導体を含む化合物を、亜硝酸メチルもしくは亜硝酸イソアミルのような亜硝酸アルキル、およびナトリウムメタノラートのようなナトリウムアルコラートと反応させることによって調製できる。このような反応は、とりわけ、「The systematic identification of organic compounds」John Wiley and Sons, New York, 1980, p.181、および「Die Makromolekulare Chemie」1967, 108, 170または「Organic Synthesis」, 1979, 59, 95に記載されている。
オキシム類は、対応するカルボニル化合物またはチオカルボニル化合物をヒドロキシアミンと反応させることによって得ることができる。これらはまた、ヒドロキシ芳香族炭化水素のニトロソ化によって調製することもできる。
アルキルスルホン酸ハロゲン化物（３）の調製は、当業者には公知であり、たとえば、標準的な化学の教科書に記載されている。
光硬化性組成物においては、オキシムスルホン酸エステル類が、潜在性の硬化触媒として作用する。光を照射されると酸を生成し、その酸が架橋反応を促進する。それに加えて、放射線によって生成される酸は、たとえば、ポリマー構造からの適切な酸感受性保護基の除去を、すなわち、ポリマー主鎖中に酸感受性保護基を含むポリマーの開裂を、促進することができる。他の用途は、たとえば酸感受性保護基によって保護された顔料のpHまたは可溶性の変化に基づく変色系などである。
最後に、そのものは水性アルカリ性現像剤に難溶性であるオキシムスルホン酸エステル類を、遊離酸への光誘発転換によって、現像剤中に可溶性にすることができ、その結果、それらを溶解阻害剤として適切な膜形成樹脂と併用できる。
酸触媒の作用によって架橋させることができる樹脂は、たとえば、多官能性アルコール類もしくはヒドロキシ基含有アクリル樹脂およびポリエステル樹脂、または部分的に加水分解されたポリビニルアセタール類もしくはポリビニルアルコール類と、多官能性アセタール誘導体との混合物である。また、特定の条件の下では、たとえば、アセタール官能化された樹脂の酸触媒による自己縮合もまた可能である。
それに加えて、オキシムスルホナート類は、たとえば、シロキサン基含有樹脂に対して、光によって活性化できる硬化剤として使用することもできる。これらの樹脂は、たとえば、酸触媒による加水分解によって自己縮合を進行することもできるし、樹脂の第二の成分、たとえば多官能性アルコール、ヒドロキシ基含有アクリル樹脂もしくはポリエステル樹脂、部分的に加水分解されたポリビニルアセタールまたはポリビニルアルコールで架橋させることもできる。このタイプのポリシロキサン類の重縮合は、たとえば、J. J. Lebrun, H. Pode, Comprehensive Polymer Science, Volume 5, page 593, Pergamon Press, Oxford, 1989に記載されている。
すでに述べたように、レジスト材料の酸触媒による反応の結果として、レジストの照射の間またはその後で生じる照射部分と非照射部分との可溶性の差は、どのようなさらなる成分がレジスト中に存在するかに依存して、二つのタイプであることができる。本発明の組成物が、現像剤への組成物の可溶性を増す成分を含むならば、レジストはポジ型である。他方、これらの成分が組成物の可溶性を減らすならば、レジストはネガ型である。
ネガ型レジスト特性を生じさせる酸感受性成分は、特に、酸（式Ｉの化合物の照射の間に形成する酸）によって促進されると、自体が、または組成物中の１種以上のさらなる成分とによって架橋反応を進行することができる化合物である。このタイプの化合物は、たとえば、公知の酸硬化性樹脂、たとえばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂またはそれらの混合物である。アミノ樹脂、フェノール樹脂およびエポキシ樹脂が、非常に好適である。このタイプの酸硬化性樹脂は一般に公知であり、たとえば、Ullmann's Encyclopadie der technischen Chemie, 4th Edition, Vol.15（1978）, p.613-628に記載されている。これらは一般に、ネガ型組成物の固形分総含有量を基準にして２〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の濃度で存在すべきである。
酸硬化性樹脂として非常に特に好ましいものは、アミノ樹脂、たとえば非エーテル化またはエーテル化メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアニジン樹脂またはビウレット樹脂であり、好ましくはメチル化メラミン樹脂またはブチル化メラミン樹脂、対応するグリコールウリル類およびウロン類である。これに関して、樹脂とは、通常はオリゴマーならびに純粋および高純度の化合物をも含む通例の技術的混合物であると理解されよう。Ｎ−メトキシメチルメラミン（式７）、テトラキス（メトキシメチル）グリコールウリル（式８）およびＮ，Ｎ′−ビス（メトキシメチル）ウロン（式９）が、最も好ましい酸硬化性樹脂である。
0003875271.tif 000011
ネガ型レジスト中の式Ｉの化合物の濃度は、通常、同様に組成物の固形分総含有量を基準にして０．１〜３０重量％、好ましくは２０重量％までである。１〜１５重量％が非常に特に好ましい。
ネガ型組成物は、適宜、さらに膜形成ポリマー結合剤を含むことができる。この結合剤は、好ましくは、アルカリ可溶性フェノール樹脂である。この目的に特に適したものは、たとえば、アルデヒド、代表的にはアセトアルデヒドまたはフルフルアルデヒド、しかし、特にホルムアルデヒドと、フェノール、たとえば非置換フェノール、モノ−もしくはジ−クロロ置換フェノール、たとえばｐ−クロロフェノール、Ｃ1〜Ｃ9アルキルによってモノもしくはジ置換されているフェノール、たとえばｏ−、ｍ−もしくはｐ−クレゾール、種々のキシレノール類、ｐ−tert−ブチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとから誘導されるノボラック類である。同じく適当なものは、エチレン性不飽和フェノール類に基づくホモポリマーおよびコポリマー、たとえばｐ−ビニルフェノールもしくはｐ−（１−プロペニル）フェノールのホモポリマーのようなビニル−および１−プロペニル置換フェノール類、またはこれらのフェノール類と、１種以上のエチレン性不飽和物質、たとえばスチレン類とのコポリマーである。結合剤の量は、一般に３０〜９５重量％、好ましくは４０〜８０重量％であるべきである。
したがって、本発明は、特殊な実施態様として、前記式Ｉのオキシムアルキルスルホナートと、結合剤としてのアルカリ可溶性フェノール樹脂と、酸触媒によって促進されるとそれ自体および／または結合剤とで架橋反応が進行する成分とを含む、３９０nmを越える波長の作用放射線のためのアルカリ性媒体中で現像可能なネガ型ホトレジストを包含する。
そのネガ型レジストの特に好ましい形態は、オキシムアルキルスルホナート１〜１５重量％と、結合剤としてのフェノール樹脂、たとえば前記のいずれか４０〜９９重量％と、架橋剤としてのメラミン樹脂０．５〜３０重量％とを含む。これらの割合は、組成物の固形分含有量を基準とする。ノボラックまたは特にポリビニルフェノールを結合剤として使用すると、特に良好な性質を有するネガ型ホトレジストが得られる。
Ｎ−メトキシメチルメラミンまたはテトラキス（メトキシメチル）グリコールウリルおよびＮ，Ｎ′−ビス（メトキシメチル）ウロンを、アミノ樹脂として高純度または技術的形態で含むネガ型ホトレジストを使用することが好ましい。
オキシムスルホナート類はまた、ネガ型レジスト系において、たとえばポリ（グリシジル）メタクリラート類の酸触媒による架橋のために、光化学的に活性化することができる酸発生剤として使用できる。このような架橋反応は、とりわけ、ChaeらによりPollimo 1993, 17（3）, 292に記載されている。
アルカリ不溶性であるが、酸の存在で開裂される、または通例のアルカリ性現像剤に可溶性な反応生成物が残るような方法で分子内転位を受けることができるか、そうでなければ、アルカリ不溶性で耐酸性のさらなる結合剤を現像剤に可溶性にする、モノマーもしくはポリマー化合物もまた、新規なホトレジスト組成物中にポジ型特性を生じさせる。以下、このタイプの物質を溶解阻害剤と呼ぶ。
したがって、本発明は、さらなる特殊な実施態様として、式１の化合物と、少なくとも１種の化合物とを含み、後者は、組成物がアルカリ性現像剤に溶解することを実質的に防ぐが、酸の存在で、現像剤に可溶性の反応生成物が残り、および／または現像剤に実質的に不溶性で耐酸性のさらなる結合剤を現像剤中に溶解させるような方法で、開裂されることができる、３４０〜３９０nmの波長の作用放射線のための、アルカリ性媒体中で現像可能なポジ型ホトレジストを包含する。
溶解阻害剤としては、それ自体はアルカリ性媒体に可溶性であるが、適切な化合物との反応により、水性アルカリに不溶性であるように化学的に改質される官能基、たとえば芳香族性ヒドロキシル基、カルボン酸基、第二級アミノ基またはケトもしくはアルデヒド基を有するモノマーまたはポリマー有機化合物を使用することもできる。前記反応中に形成される保護基は、酸の触媒作用により、官能基がそれらの元の形態で回収されるような方法で、再び開裂させることができる。
ヒドロキシル基、カルボン酸基または第二級アミノ基の保護については、適当なものは、たとえば、ジヒドロフランもしくは３，４−ジヒドロピランおよびそれらの誘導体、ベンジルハロゲン化物、アルキルハロゲン化物、ハロ酢酸、ハロアセタート、クロロカルボナート、アルキルスルホニルハロゲン化物、芳香族スルホニルハロゲン化物、ジアルキルジカルボナート類またはトリアルキルシリルハロゲン化物である。反応は、公知の方法で実施することが可能である。ケタール類およびアセタール類への通例の転換は、ケト基およびアルデヒド基を保護するのに適している。このような化学的に増幅されたポジ型レジスト系は、とりわけ、E. Reichmanis, F. M. Houlihan, O. Nalamasu, T. X. Neenan, Chem. Mater. 1991, 3, 394またはC. G. Willson「Introduction to Microlithography 2nd. Ed.」、L. S. Thompson, C. G. Willson, M. J. Bowden, Eds., Amer. Chem. Soc., Washington DC, 1994, p.139に記載されている。
保護された芳香族ヒドロキシル基を有する化合物が特に好ましく、このような化合物も同様に、モノマーでもポリマーであってもよい。芳香族モノマーは、好ましくは、６〜１４個、好ましくは６個の環炭素原子を含有する、１個以上の芳香核、好ましくは２〜６個の芳香核を含む。保護されたヒドロキシル基を含むことに加えて、芳香核は、当然、さらなる置換基、好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシまたはハロゲンを含むこともできる。特に好ましいモノマー溶解阻害剤は、ビスフェニルタイプ、すなわち、式：
0003875271.tif 000012
（式中、各Ｙは、適当な酸感受性基、たとえばエーテル、カルボナート、シリル、テトラヒドロピラニルもしくはテトラヒドロフラニル基によって保護されている酸感受性基、たとえばフェノール性ヒドロキシル基であり（たとえばヨーロッパ公開特許第４７５９０３号公報を参照）；Ｚは、直接単結合であるか、以下の基−Ｓ−、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｒa）（Ｒb）−（Ｒaは、水素、メチルまたはアリールであることができ、Ｒbは、水素またはメチルであることができる）のいずれかであることができる。）
の化合物である。特に好ましい二価の基−Ｃ（Ｒa）（Ｒb）−は、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−およびＣ（ＣＨ3）（Ｐｈ）−である。好ましいポリマー溶解阻害剤は、ヒドロキシル基が、前記記述と合致する方法で保護されている通例のフェノール樹脂、代表的にはポリビニルフェノール類から誘導される。前に述べた種類の保護基を有する溶解阻害剤は、当該技術で公知である。カルボナート基を有する阻害剤は、とりわけ、Dennis R. McKean、Scott A. McDonald、Nicholas J. ClecakおよびC. Grant Willsonによる「Novolac based deep-UV resists」SPIE Vol.920 Advances in Resist Technology and Processing V（1988）, p.60-63またはMasamitsu ShiraiおよびMasahiro Tsunookaによる「Photochemistry of Imino Sulfonate Compounds and their Application to Chemically Amplified Resists」Journal of Photopolymer Science and Technology, Vol.3（3）, 1990, p.301-304に記載されている。これらは、標準的な公知の方法によって、たとえば、J. M. J. Frechet、E. Eichler、H. ItoおよびC. G. WillsonによりPolymer 24（1983）, p.995に記載されているようにして調製することができる。トリアルキルシリルオキシまたはtert−ブチルオキシ基を有する溶解阻害剤は、ヨーロッパ公開特許第０３２９６１０号公報に開示され、テトラヒドロフラニルおよびテトラヒドロピラニル型の保護基を有する阻害剤は、とりわけ、N. Hayashi、S. M. A. Hesp、T. Ueno、M. Toriumi、T. IwayanagiおよびS. NonogakiによりPolym. Mat. Sci. Eng. 61（1989）, p.417-421に記載され、置換されたテトラヒドロピラニル基を有する芳香族化合物は、ヨーロッパ公開特許第０４７５９０３号公報にさらに詳細に記載されている。保護基は、酸性条件下での３，４−ジヒドロピラン類または３，４−ジヒドロフラン類の添加により、公知の方法で得ることができる。
前記タイプのポジ型レジストでは、膜形成ポリマー溶解阻害剤は、ホトレジスト中の唯一の結合剤であることもできるし、酸に不活性な結合剤、およびそれが適切な場合には、モノマー溶解阻害剤と添加混合して使用することもできる。
酸に不活性な結合剤の例は、ノボラック類、特に、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−クレゾールとホルムアルデヒドに基づくもの、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、ポリ（ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン）ならびにｐ−ヒドロキシスチレンまたはｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレンとアセトキシスチレンとのコポリマーである。
ポリマー溶解阻害剤の例は、ノボラック類、特に、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−クレゾールとホルムアルデヒドに基づくもの、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）、ポリ（ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン）、ｐ−ヒドロキシスチレンもしくはｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレンとアセトキシスチレンとのコポリマー、またはアクリル酸および／またはメタクリル酸ならびに同様に（メタ）アクリル酸エステルを、公知の方法で、ジヒドロフラン、３，４−ジヒドロピラン、ベンジルハロゲン化物、アルキルハロゲン化物、ハロ酢酸、ハロアセタート、クロロカルボナート、アルキルスルホニルハロゲン化物、芳香族スルホニルハロゲン化物、ジアルキルジカルボナートまたはトリアルキルシリルハロゲン化物と反応させたものである。同じく好適なものは、ｐ−（２−テトラヒドロピラニル）オキシスチレンまたはｐ−（tert−ブチルオキシカルボニル）オキシスチレンと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリラート類および／またはｐ−アセトキシスチレンとのポリマー、ならびにｐ−ヒドロキシスチレンおよび／またはｐ−（２−テトラヒドロピラニル）オキシスチレンと３−ヒドロキシベンジル（メタ）アクリラート類との、必要ならば、前記の化合物１種との反応によってさらに保護されていることができるポリマーである。
特に好適なものは、１８０〜１，０００nmの波長範囲で透過性であり、酸触媒による脱保護の後、可溶性の変化をもたらす基、ならびに酸発生剤の可溶性を増し、水性アルカリ性の現像性を保証する疎水性基および親水性基を有するポリマーである。このようなポリマーの例は、対応するモノマーから共重合または三元共重合によって調製されるアクリラート類およびメタクリラート類である。モノマーはまた、たとえば、ドライエッチングプロセスの場合に抵抗を増すために、有機ケイ素基を有することもできる。モノマーの例は、メチル（メタ）アクリラート、（メタ）アクリル酸、tert−ブチル（メタ）アクリラート、トリメチルシリルメチル（メタ）アクリラート、３−オキソシクロヘキシル（メタ）アクリラート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリラート、アダマンチル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラートおよびノルボニル（メタ）アクリラートである。
したがって、本発明はまた、感光性酸発生剤として式Ｉの化合物を含む、化学的に増幅されたポジ型レジスト、ならびに１８０nmの波長領域まで透過性であるポリマーを含むホトレジストに関する。
本発明のポジ型レジストの特殊な実施態様は、酸の触媒作用によって除去できる保護基を含む膜形成ポリマー７５〜９９．５重量％と、式Ｉのオキシムアルキルスルホナート類０．５〜２５重量％とを含む。割合は、組成物の固形分含有量を基準とする。これに関連して、前記ポリマー８０〜９９重量％およびオキシムアルキルスルホナート１〜２０重量％を含む組成物が好ましい。
もう一つの実施態様は、結合剤としての酸に不活性な膜形成ポリマー４０〜９０重量％、酸の触媒作用によって除去することができる保護基を有するモノマーまたはポリマー化合物５〜４０重量％、および式Ｉのオキシムアルキルスルホナート類０．５〜２５重量％とを含むポジ型レジストである。割合は、組成物の固形分含有量を基準とする。これらの組成物のうち、酸に不活性な結合剤５０〜８５重量％、モノマーまたはポリマー溶解阻害剤１０〜３０重量％、およびオキシムアルキルスルホナート類１〜１５重量％を含むものが好ましい。
オキシムスルホナート類は、光によって活性化できる溶解剤として使用することもできる。この場合、この化合物を、加熱し、または化学線を照射したときにオキシムスルホナートとで重合する成分を実質的に含まない膜形成材料に添加する。しかし、オキシムスルホナート類は、膜形成材料が適切な現像媒体に溶解する速度を落とす。この阻害作用は、混合物に化学線を照射することによって相殺することができ、その結果、陽画を生成することができる。このような用途は、とりわけ、ヨーロッパ公開特許第２４１４２３号公報に記載されている。
最後に、本発明のさらなる特殊な実施態様は、式Ｉの化合物と、アルカリ性現像剤に実質的に不溶性であり、式Ｉの化合物の光分解生成物の存在で現像剤に可溶性になる結合剤とを含むポジ型レジストである。この場合、前記オキシムスルホナート化合物の量は、一般には、組成物の固形分含有量を基準として５〜５０重量％である。
ポリマーからの保護基の除去の原理で作用する、化学増幅系における本発明のオキシムアルキルスルホナート類の使用は、一般に、ポジ型レジストを生成する。ポジ型レジストは、特にそれらのより高い解像度により、多くの用途でネガ型レジストよりも好ましい。しかし、ポジ型レジストの高い解像度の利点とネガ型レジストの性質とを組み合わせるために、ポジ型レジストの機構を利用して陰画を生成することに関心が寄せられている。これは、たとえばヨーロッパ公開特許第３６１９０６号公報に記載されている、いわゆる像逆転工程を導入することによって達成することができる。この目的のため、現像工程の前に、画像様に照射されたレジスト材料を、画像様に生成された酸を中和しながら、たとえば気体塩基で処理する。続いて、その全面積にわたる第二の照射および熱後処理を実施した後、陰画を通例の方法で現像する。
前記成分に加えて、酸形成を促進もしくは増幅する化合物を、新規なオキシムアルキルスルホナートを含むネガ型またはポジ型ホトレジスト組成物に加えることも可能である。そのような酸増幅剤は、とりわけ、K. ArimitsuらのJ. photopolym. Sci. Technol. 1995, 8, pp. 43、K. KudoらのJ. photopolym. Sci Technol. 1995, 8, pp. 45またはK. IchimuraらのChem. Lett. 1995, pp. 551に記載されている。
前記成分に加えて、ネガ型およびポジ型ホトレジスト組成物は、当業者にはよく知られる量でホトレジストに通例に使用される１種以上の添加物、たとえば流れ調整剤、湿潤剤、接着剤、チキソトロピー剤、着色剤、顔料、充填剤、溶解促進剤などをさらに含むことができる。しかし、水銀ｉ線の範囲の作用放射線のための組成物をさらに増感させる物質は、それが通常はレジストの解像度の低下をもたらすため、添加すべきではない。
成分ｃ）に加えて新規な組成物に使用することができる増感剤の代表的な例は、特に、ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、アントラキノンおよび３−アシルクマリン誘導体のような芳香族カルボニル化合物、ならびに３−（アロイルメチレン）チアゾリン類、さらにはエオシン、ローダミンおよびエリトロシン着色剤である。
特定の目的のためには、重合性不飽和基を含むモノマーまたはオリゴマー成分を有する樹脂混合物が使用される。このような表面被覆を、式１の化合物を使用して硬化させることもできる。成分ｃ）に加えて、１．ラジカル重合開始剤または２．光開始剤を使用することも可能である。前者は、熱処理の間に不飽和基の重合を開始させ、後者は、ＵＶ照射の間に不飽和基の重合を開始させる。本発明の組成物に使用するためのさらなる光開始剤の例は、たとえば、ラジカル光開始剤、代表的には、ベンゾフェノン類、アセトフェノン誘導体、たとえばα−ヒドロキシシクロアルキルフェニルケトン、ジアルコキシアセトフェノン、α−ヒドロキシ−もしくはα−アミノアセトフェノン、４−アロイル−１，３−ジオキソラン、ベンゾインアルキルエーテル類およびベンジルケタール類、モノアシルホスフィンオキシド、ビスアシルホスフィンオキシドまたはチタノセン類の種類からのものである。特に好適なさらなる光開始剤の代表例は、１−（４−ドデシルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−（４−イソプロピルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−ベンゾイル−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４（アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、ジフェニルケトン、フェニル−１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−２−ベンジル−２−ジメチルアミノブタン−１−オン、（４−メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタン、ベンジルジメチルケタール、ビス（シクロペンタジエニル）ビス（２，６−ジフルオロ−３−ピリルフェニル）チタン、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシドまたはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドである。他の好適なさらなる光開始剤は、米国特許第４，９５０，５８１号明細書の２０欄３５行〜２１欄３５行に見られる。他の例は、トリハロメチルトリアジン誘導体またはヘキサアリールビスイミダゾリル化合物である。
さらなる光開始剤のさらなる例は、たとえば、カチオン性光開始剤、代表的にはペルオキシド化合物、たとえば過酸化ベンゾイル（他の適当な過酸化物は、米国特許第４，９５０，５８１号明細書の１９欄１７〜２５行に記載されている）、芳香族スルホニウム塩もしくはヨードニウム塩、たとえば、とりわけ米国特許第４，９５０，５８１号明細書の１８欄６０行〜１９欄１０行に見られるもの、またはシクロペンタジエニルアレーン−鉄（II）錯塩、代表的には（η6−イソプロピルベンゾール）（η5−シクロペンタジエニル）鉄（II）−ヘキサフルオロリン酸塩である。
塗工に際し、組成物は一般に溶媒を含まなければならない。好適な溶媒の例は、酢酸エチル、プロピオン酸３−メトキシメチル、ピルビン酸エチル、２−ヘプタノン、ジエチルグリコールジメチルエーテル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトン、エチルメチルケトン、２−エトキシエタノール、酢酸２−エトキシエチルおよび特に酢酸１−メトキシ−２−プロピルである。溶媒は、たとえば２種以上の上述の溶媒の混合物の形態であってもよい。溶媒の選択および濃度は、たとえば組成物の性質および被覆方法に依存する。
溶液は、公知の被覆方法、たとえばスピン被覆、浸漬、ナイフ被覆、カーテン被覆技術、ブラシ塗布、噴霧および逆ローラ被覆により、基材に均一に塗布される。また、感光性層を一時的な可撓性支持体に塗布した後、トランスファー被覆（積層）によって最終的な基板を被覆することも可能である。
塗布量（被覆厚さ）および基材（被覆基材）の性質は、所望の応用分野によって決まる。被覆厚さの範囲は、原則的に、約０．１μmから１００μmを越える厚さまでの値を包含する。
本発明の組成物に可能な利用分野は、次のとおりである。すなわち、電子部品のホトレジスト、たとえばエッチングレジスト、電気めっきレジストまたははんだレジストとしての用途、集積回路または薄膜トランジスタレジスト（ＴＦＴレジスト）の製造、印刷版面、たとえばオフセット印刷版面もしくはスクリーン印刷テンプレートの製造、成形物のエッチングまたはステレオリソグラフィー技術における使用、カラーフィルタまたは画像記録材料における使用、ならびに好ましくは、集積回路の製造におけるマイクロレジストとしての使用である。被覆する基材および処理条件は、相応に異なる。
組成物を、好ましいように集積回路および大規模集積回路のマイクロレジストとして使用するとき、層の厚さは、代表的には０．１〜１０μm、好ましくは０．５〜５μm、最も好ましくは０．５〜１．５μmである。
組成物を、たとえばイオン注入のためのレジストに使用するとき、被覆厚さは、代表的には０．１〜１０μm、好ましくは４〜８μmである。好適なな置換基Ｒ1およびＲ2を選択することにより、とりわけ大きな層の厚さをも満足に硬化させられるよう、レジストの光学密度を調節することができる。
本発明の組成物はまた、木、織物、紙、セラミックス、ガラス、プラスチック、たとえば特に膜の形態にあるポリエステル類、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン類または酢酸セルロースを含むすべてのタイプの基材の被覆組成物として格別に好適であるが、特に、画像が画像様の照射によって被着される被覆金属、たとえばＮｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｏまたは特にＣｕもしくはＡｌならびにＳｉ、酸化ケイ素もしくは窒化ケイ素の被覆組成物として、格別に好適である。
被覆処理の後、一般には溶媒を加熱によって除去すると、基板上にホトレジストの層が得られる。乾燥温度は、当然、レジストの特定の成分が熱硬化する温度よりも低くなければならない。これに関しては、特にネガ型ホトレジストの場合に注意を要する。一般に、乾燥温度は８０〜１３０℃を越えるべきではない。
次に、レジスト被覆を画像様に照射する。化学線を使用する所定のパターンのこの照射は、所定のパターンを含むホトマスク、たとえば透明陽画を介する照射と、被覆される基板の表面上を、たとえばコンピュータ制御の下で動かされて、そのようにして画像を生成するレーザビームを使用する照射とを包含する。
適当な照射光源は、約１８０〜３９０nm、たとえば約３４０〜３６０nm、好ましくは３６０〜３９０nmの波長の放射線を発するものである。点光源および偏平プロジェクタ（リフレクタランプの列）の両方が適切である。例は、カーボンアークランプ、キセノンアークランプ、場合によって金属ハロゲン化物をドープされている中圧、高圧および低圧水銀ランプ（メタルハライドランプ）、マイクロ波励起金属蒸気ランプ、エキシマランプ、超化学線蛍光管、蛍光灯、アルゴンフィラメントランプ、電子フラッシュランプ、写真用投光照明、シンクロトロンもしくはレーザプラズマによって発される電子ビームおよびＸ線ビームである。特に好適なものは、水銀蒸気ランプ、特に、必要ならば、放射線から他の波長の放出線がろ波される中圧および高圧の水銀ランプである。これは、特に、短い波長の放射線に当てはまる。ランプと、照射される本発明の基材との距離は、たとえば、使用目的ならびにランプのタイプおよび／または強さに応じて２〜１５０cmの間で異なる。好適なレーザビーム光源は、たとえば、３６４〜３８８nmの波長の放射線を発するアルゴンイオンレーザである。このタイプの放射線を用いると、ホトポリマー被覆と接触してホトマスクを必ずしも使用する必要はない。制御されたレーザビームは、直接被覆に書き込むことができる。この目的のため、本発明の材料の高い感度が非常に有利であり、比較的低い強さで高い書き込み速度を可能にする。照射されると、表面被覆の照射部分の組成物中のオキシムアルキルスルホナートが分解してスルホン酸を形成する。
照射および必要ならば熱処理の後、現像剤を使用して、組成物の未照射部位（ポジ型レジストの場合）または照射部位（ネガ型レジストの場合）を、そのものが公知な方法で除去する。
一般には、レジスト組成物中の酸感受性成分を反応させるために、現像工程の前に、一定の期間を置く必要がある。その反応を促進し、ひいては、現像剤中のレジスト被覆の照射部分と非照射部分との間で可溶性に有意な差を発現させるために、好ましくは現像する前に被覆を加熱する。加熱はまた、照射中に実施してもよいし、照射中に始めてもよい。好ましくは６０〜１５０℃の温度を使用する。期間は加熱方法に依存し、必要ならば、最適な期間は、当業者であれば、数回の日常的な実験によって容易に決定することができる。一般には、数秒から数分である。たとえば、ホットプレートを使用する場合には、１０〜３００秒の期間が非常に好適であり、対流オーブンを使用する場合には、１〜３０分の期間が非常に好適である。
そして、被覆を現像すると、被覆のうち、照射後に現像剤により可溶性な部分が除去される。必要ならば、加工物のわずかな撹拌、現像剤浴中での被覆の軽度のブラッシングまたは噴霧現像が、この加工工程を促進することができる。現像には、たとえばレジスト技術で通例である水性アルカリ性現像剤を使用することができる。このような現像剤は、たとえば、水酸化ナトリウムもしくはカリウム、対応する炭酸塩、酸性炭酸塩、ケイ酸塩またはメタケイ酸塩を含むが、好ましくは、アンモニアまたはアミン類、たとえばエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン；アルカノールアミン類、たとえばジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン；第四アンモニウム水酸化物、たとえば水酸化テトラメチルアンモニウムもしくは水酸化テトラエチルアンモニウムのような金属を含まない塩基を含む。現像剤溶液は、一般に０．５Nまでであるが、普通は、使用前に適切な方法で希釈される。たとえば、約０．１の規定度を有する溶液が好適である。現像剤の選択は、ホトレジストの性質、特に、使用される結合剤または得られる光分解生成物の性質に依存する。現像剤水溶液はまた、必要ならば、比較的少量の湿潤剤および／または有機溶媒を含むことができる。現像剤流体に加えることができる代表的な有機溶媒は、たとえば、シクロヘキサノン、２−エトキシエタノール、トルエン、アセトン、イソプロパノールおよびこれらの２種以上の溶媒の混合物である。代表的な水性／有機現像剤系は、ブチルセロソルブ（登録商標）／水に基づく。
したがって、本発明はまた、基材を本発明の組成物で被覆する工程と、３４０〜３９０nmの波長を有する放射線で、被覆を所望のパターンに照射する工程と、加熱期間の後、被覆のより可溶性の部分を水性アルカリ性現像剤で除去する工程とを含む、画像を生成する方法に関する。
もう一つの態様では、本発明はまた、印刷版面、カラーフィルタ、レジスト材料および画像記録材料の製造のための新規な組成物の用途、ならびに印刷版面、カラーフィルタ、レジスト材料または画像記録材料もしくはホログラフィー画像のための画像記録材料の製造における、３９０nm未満の波長の放射線に感受性である感光性酸発生剤としての、式１または１ａの化合物の用途に関する。
ヨーロッパ公開特許第５９２１３９号公報から、オキシムスルホナート類を、光によって活性化することができる酸発生剤として、表面処理ならびにガラス、アルミニウムおよび鋼の表面の洗浄に適した組成物に使用できることが公知である。このようなオルガノシラン系におけるこれらの化合物の使用は、遊離酸を使用する場合に得られるものよりも有意に優れた貯蔵安定性を有する組成物を生じさせる。
また、特開平４−３２８５５２号公報または米国特許第５，２３７，０５９号明細書に記載されているように、化合物を、pHの変化とともに色を変化させる着色剤とともに使用すると、オキシムスルホナート類を使用して、いわゆるプリントアウト画像を生成することもできる。このような変色系は、ヨーロッパ公開特許第１９９６７２号公報にしたがって、熱または放射線に感受性である品物を監視するために使用することができる。
変色に加えて、酸触媒による可溶性顔料分子の脱保護基の間に、顔料結晶を沈殿させることが可能である。これを、カラーフィルタの製造に使用することができる。
式１の化合物は、通常、０．１〜３０重量％、たとえば０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の量で、光によって活性化できる組成物に添加される。
以下の例が、本発明をさらに詳細に説明する。本明細書の残りの部分および請求の範囲と同様に、別段指定しない限り、部および％値は重量基準である。
例１：α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニドおよびα−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドの調製
１．１  α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニド
メタノール６４．５ｇ、キシレン３６５ｇおよび水酸化ナトリウム８０ｇ（２mol）を、４−メトキシフェニルアセトニトリル１４７ｇ（１mol）とともに反応器に入れた。次に、亜硝酸イソペンチル１２５ｇ（１．０７mol）を、４０℃で２時間かけて滴下した。反応混合物を、まずこの温度で２時間撹拌し、次に、室温でさらに２０時間撹拌した。その後、反応混合物を水で希釈して乳濁液を形成し、水酸化ナトリウム水溶液でpHを１４に調節した後、有機相を分離させた。
水相を塩酸で酸性化し、生成物をエーテルで抽出した。エーテル相を乾燥させ、エーテルを留去した。トルエンから再結晶させると、α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニド１４２ｇが得られ、理論値の８０．６％の収率に相当した。
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（アセトン−ｄ6）は、芳香族範囲の７．０６および７．７２ppmでの二つの対称的な多重項（４Ｈ）、３．８７での一つの一重項（３Ｈ）、および１２．３７ppmでの一つの一重項（１Ｈ）とを示した。
１．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド
α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニド２０ｇ（０．１１４mol）を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００mlに溶解し、トリエチルアミン１７．２ｇ（０．１７mol）を加えた。この混合物に、ＴＨＦ５０mlに溶解したメタンスルホニルクロリド１４．３ｇ（０．０１２mol）を、冷却しながら滴下した。次に、この混合物を室温に暖め、１２時間撹拌した。続いて、反応溶液をＣＨ2Ｃｌ2３００mlで希釈し、水、希釈塩酸および再び水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。ろ過した後、回転エバポレータ上で溶媒を留去し、褐色を帯びた粗生成物をトルエンから再結晶させると、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド２３．９ｇ（８３％）が、融点１２４〜１２５℃のベージュ色結晶の形態で得られた。
この化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、生成物が純粋な立体異性体であることを示した。
0003875271.tif 000013
例２：α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３−メトキシベンジルシアニド
２．１  α−ヒドロキシイミノ−３−メトキシベンジルシアニド
１．１で記載した方法とほぼ同様にして、出発原料として、４−メトキシベンジルシアニドの代わりに３−メトキシベンジルシアニドを使用し、亜硝酸イソペンチルの代わりに気体亜硝酸メチル（Org. Synthesis 59, 95（1979）にしたがって調製）を使用して、α−ヒドロキシイミノ−３−メトキシベンジルシアニドを調製した。α−ヒドロキシイミノ−３−メトキシベンジルシアニドは、融点８６〜８７℃の無色粉末として、４５％の収率で得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3）は、予定の構造と合致していた。
８．８４（ｓ，ＯＨ）；７．３５〜７．２５（ｍ，３芳香族Ｈ）；７．０５（ｍ，１芳香族Ｈ）；３．８４（ｓ，ＣＨ3Ｏ）
２．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３−メトキシベンジルシアニド
１．２で記載した方法とほぼ同様にして、α−ヒドロキシイミノ−３−メトキシベンジルシアニド２７．７ｇ（０．１５７mol）を、トリエチルアミン２３．９ｇ（０．２３６mol）の存在下で、メタンスルホニルクロリド１９．８ｇ（０．１７３mol）と反応させた。トルエンから再結晶させると、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３−メトキシベンジルシアニド１９．１ｇ（４８％）が、融点１０５〜１０７℃の白色結晶の形態で得られた。
0003875271.tif 000014
例３：α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メチルベンジルシアニドの調製
３．１  α−ヒドロキシイミノ−４−メチルベンジルシアニド
ｐ−トリルアセトニトリル１３１．２ｇ（１mol）をスルホン化フラスコに入れ、メタノール３２５mlに溶解した水酸化ナトリウム４０ｇ（１mol）を加えた。この溶液を、氷槽中で０〜５℃に冷却した。この温度で、気体亜硝酸メチル（水６５mlに溶解した濃縮Ｈ2ＳＯ4３１．５mlを、水５０mlとメタノール５３ml中のＮａＮＯ2８３ｇの溶液に添加することによって、その場で調製）１molを、撹拌しながら３時間かけて導入した。次に、氷槽を取り除き、赤色溶液を室温で一夜撹拌した。回転エバポレータ上でメタノールを留去した後、橙色の残留物に水およびトルエンを加えた。水相を分離させ、トルエンで２回洗浄し、濃縮ＨＣｌで酸性化した。得られた橙色乳濁液を酢酸エチルで３回抽出し、抽出物を水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。ろ過後、溶媒を留去し、黄橙色油状物を得て、これを放置すると固化した。トルエンから再結晶させると、α−ヒドロキシイミノ−４−メチルベンジルシアニド１３３．６ｇ（理論値の８３％）が、融点１１０．５〜１１４．５℃のベージュ色固体として得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、予定の構造と合致していた。
３．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド
α−ヒドロキシイミノ−４−メチルベンジルシアニド３３．６ｇ（０．２１mol）およびトリエチルアミン３１．９ｇ（０．３１mol）を、テトラヒドロフラン４２５mlに溶解した後、この溶液に、メタンスルホニルクロリド２６．４４ｇ（０．２３mol）の溶液を、０〜５℃で滴下した。添加が完了した後、混合物を０℃で３０分間撹拌し、その後室温で一夜撹拌した。
続いて、反応混合物をろ過し、ろ液を塩化ナトリウム飽和溶液で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。次に、回転エバポレータ上で溶媒を留去して固体の残留物を得て、これをトルエンから再結晶させた。α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メチルベンジルシアニド３７．３ｇ（７５％）が、融点９７．５〜１０２．５℃の無色粉末の形態で得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、それが純粋な立体異性体であることを示した。
0003875271.tif 000015
例４：α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３，４−ジメチルベンジルシアニドの調製
４．１  α−ヒドロキシイミノ−３，４−ジメチルベンジルシアニド
３．１で記載したようにして、スルホン化フラスコ中で、３，４−ジメチルアセトニトリル３７．６ｇ（０．２６mol）を、気体亜硝酸メチル０．５２molと反応させた。通常の単離の後、α−ヒドロキシイミノ−３，４−ジメチルベンジルシアニド２３．２ｇ（５０％）を褐色樹脂として得た。この粗生成物をさらに精製することなく次の工程に使用した。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、予定の構造と合致していた。
４．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３，４−ジメチルベンジルシアニド
３．２で記載したようにして、α−ヒドロキシイミノ−３，４−ジメチルベンジルシアニド２３．２ｇ（０．１３mol）を、テトラヒドロフラン中で、トリエチルアミン２７．２ml（０．２０mol）およびメタンスルホニルクロリド１１．１ml（０．１４mol）と反応させた。通常の処理の後、粗生成物３２．６ｇを得て、これをイソプロパノールから再結晶させると、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−３，４−ジメチルベンジルシアニド３０．５ｇ（９３％）が、融点９１〜９５℃の褐色を帯びた粉末の形態で得られた。
例５：α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−３−アセトニトリルの調製
５．１  α−ヒドロキシイミノチオフェン−３−アセトニトリル
３．１で記載した方法とほぼ同様にして、チオフェン−３−アセトニトリル５９ｇ（０．４８mol）をスルホン化フラスコに入れ、メタノール２００mlに溶解した水酸化ナトリウム１９．２ｇ（０．４８mol）を加えた。０〜５℃のこの溶液を撹拌しながら、気体亜硝酸メチル０．４８molを４．５時間かけて導入した。次に、氷槽を取り除き、褐色を帯びた溶液を室温で一夜撹拌した。回転エバポレータ上でメタノールを留去し、得られた橙色の残留物に水および酢酸エチルを加えた。水相を分離させ、酢酸エチルで２回洗浄し、濃縮ＨＣｌで酸性化した。水相を酢酸エチルで２回抽出し、抽出物を水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。ろ過後、溶媒を留去し、褐色の油状物を得て、これをトルエンから再結晶させると、α−ヒドロキシイミノチオフェン−３−アセトニトリル２８．６ｇ（理論値の３９％）が、融点９６〜１０６℃のベージュ色固体として得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、予定の構造と合致していた。
５．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−３−アセトニトリル
３．２で記載した反応とほぼ同様にして、α−ヒドロキシイミノチオフェン−３−アセトニトリル１５．２ｇ（０．１mol）およびトリエチルアミン１５．２ｇ（０．１５mol）を、テトラヒドロフラン１５０mlに溶解し、この溶液に、メタンスルホニルクロリド１２．６ｇ（０．１１mol）の溶液を０〜５℃で滴下した。添加が完了した後、混合物を０℃で３０分間撹拌し、その後室温で一夜撹拌した。反応混合物をろ過し、ろ液を希塩酸および塩化ナトリウム飽和溶液で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。回転エバポレータ上で溶媒を留去して固形の残留物を得て、これを酢酸エチル／ヘキサン（２：１）から再結晶させた。α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−３−アセトニトリル１１．２ｇ（４９％）が、融点１１６〜１２４℃の無色粉末の形態で得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、それが純粋なシス異性体であることを示した（例５ａ）。
0003875271.tif 000016
母液を濃縮すると、融点１０５〜１１２℃の無色固体３．０ｇ（１３％）がさらに得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、それがα−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−３−アセトニトリルのトランス異性体とシス異性体との８０：２０混合物であることを示した（例５ｂ）。
例６：α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルの調製
６．１  α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリル
３．１で記載したように、チオフェン−２−アセトニトリル８６ｇ（０．７mol）を仕込み、メタノール２１０ml中の水酸化ナトリウム２８ｇ（０．７mol）の存在下で、０〜５℃で撹拌しながら、気体亜硝酸メチル０．７molを４．５時間かけて加えた。次に、氷槽を取り除き、褐色溶液を室温で一夜撹拌した。溶媒を留去し、残留物に水およびトルエンを加えた。水相を分離させ、酢酸エチルで２回洗浄し、濃縮ＨＣｌで酸性化した。水相をトルエンで２回抽出し、抽出物を水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。ろ過後、溶媒を留去し、残った褐色固体をトルエンから再結晶させると、α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリル２８．６ｇ（理論値の３９％）が、融点１０５〜１０９℃のベージュ色固体の形態で得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、予定の構造と合致していた。
0003875271.tif 000017
６．２  α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
３．２で記載した反応とほぼ同様にして、α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリル３８ｇ（０．２５mol）およびトリエチルアミン３７．９５ｇ（０．３７５mol）を、テトラヒドロフラン３５０mlに溶解した後、この溶液に、メタンスルホニルクロリド３１．５ｇ（０．２７５mol）の溶液を、０〜５℃で滴下した。添加が完了した後、混合物を０℃で３０分間撹拌し、その後、室温で一夜撹拌した。
反応混合物をろ過し、ろ液を塩化ナトリウム飽和溶液で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。回転エバポレータ上で溶媒を留去して灰色固体を得て、これをトルエンから再結晶させた。α−（メチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル５２．４ｇ（９１％）が、融点１０８〜１１１℃のベージュ色結晶の形態で得られた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、それがシス異性体とトランス異性体との５５：４５混合物であることを示した。
0003875271.tif 000018
例７〜１１
以下の例は、例５．２に記載した手順にほぼ従って、α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、対応するスルホクロリド類と反応させることによって調製した。
例７：α−（イソプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、イソプロピルスルホニルクロリドと反応させることによって調製した。再結晶させると、α−（イソプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルのシス異性体とトランス異性体との５０：５０混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率６０％で、融点８０〜８２℃のベージュ色結晶の形態で得られた（例７ａ）。
0003875271.tif 000019
母液を濃縮すると、融点７６〜８０℃の同物質のシズ異種体とトランス異性体との２５：７５混合物が収率２４％でさらに得られた（例７ｂ）。
0003875271.tif 000020
例８：α−（ブチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、ブタンスルホニルクロリドと反応させることによって調製した。シリカゲル上でクロマトグラフィーに付すと、α−（ブチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルのシス異性体とトランス異性体との３５：６５混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率９０％で、粘ちょうな赤みのある油状物の形態で得られ、これを放置すると固化して樹脂になった。
0003875271.tif 000021
例９：α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、１−オクタンスルホニルクロリドと反応させることによって得た。トルエンから再結晶させると、α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルのシス異性体とトランス異性体との７８：２２混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率４１％で、融点７７〜８２℃の褐色を帯びた結晶の形態で得られた（例９ａ）。
0003875271.tif 000022
母液を濃縮すると、融点４８〜５５℃の同物質のシス異性体とトランス異性体との３３：６７混合物が、収率４４％でさらに得られた（例９ｂ）。
0003875271.tif 000023
例１０：α−（ドデシルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ビドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、ドデカンスルホニルクロリドと反応させることによって調製した。トルエンから再結晶させると、α−（ドデシルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルのシス異性体とトランス異性体との９０：１０混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率４１％で、融点９４．５〜９７℃の褐色を帯びた結晶の形態で得られた（例１０ａ）。
0003875271.tif 000024
母液を濃縮し、それをカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、溶離剤：石油エーテル／酢酸エチル５：１）に付すと、融点６６〜６９℃の同物質のシス異性体とトランス異性体との２０：８０混合物が、収率１１％でさらに得られた（例１０ｂ）。
0003875271.tif 000025
例１１：α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリルを、３−クロロプロパンスルホニルクロリドと反応させることによって調製した。シリカゲル上でクロマトグラフィーに付すと、α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリルのシス異性体とトランス異性体との６０：４０混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率９０％で樹脂の形態で得られ、これを放置すると固化した。融点５６〜５８℃
0003875271.tif 000026
例１２：α−（トリフルオロメチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル
α−ヒドロキシイミノチオフェン−２−アセトニトリル１０ｇ（０．０６５mol）を、ジクロロメタン１００mlに懸濁させた後、ピリジン５．２ｇ（０．０６５mol）を加えた。次に、この懸濁液に、トリフルオロメタン酸無水物１９．５ｇ（０．０７mol）の溶液を、−３０〜−２０℃で滴下した。添加が完了した後、混合物を−２０℃で１時間撹拌し、その後、室温で一夜撹拌した。続いて、反応混合物を氷水に注加し、水相をジクロロメタンで抽出し、合わせた有機相を硫酸マグネシウム上で乾燥させた。粗生成物をシリカゲル上でろ過し（溶離剤：酢酸エチル）、溶液を濃縮し、０〜５℃で貯蔵した。しばらくすると、α−（トリフルオロメチルスルホニルオキシイミノ）チオフェン−２−アセトニトリル５ｇ（２６％）が、融点４７〜４８℃の褐色を帯びた結晶の形態で沈殿した。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、それがシス異性体とトランス異性体との１：１混合物であることを示した。
0003875271.tif 000027
例１３〜１４
以下の例は、例１．２の手順にほぼ従って、α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニドを、対応するスルホクロリド類と反応させることによって調製した。
例１３：α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド
α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニドを１−オクタンスルホニルクロリドと反応させることによって得た。シリカゲル上でクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン：酢酸エチル４：１）に付すと、α−（オクチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドのシス異性体とトランス異性体との６３：３７混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率７７％で、黄橙色の粘ちょうな油状物の形態で得られた。
0003875271.tif 000028
例１４：α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニド
α−ヒドロキシイミノ−４−メトキシベンジルシアニドを、３−クロロプロパンスルホニルクロリドと反応させることによって調製した。シリカゲル上でクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン：酢酸エチル４：１）に付すと、α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドのシス異性体とトランス異性体との５８：４２混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）が、収率５０％で、黄橙色の粘ちょうな油状物の形態で得られた（例１４ａ）。
0003875271.tif 000029
第二のクロマトグラフィー画分が、α−（３−クロロプロピルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシベンジルシアニドのシス異性体とトランス異性体との８７：１３混合物（1Ｈ−ＮＭＲ分析）を、収率７％で、黄色を帯びた粘ちょうな油状物の形態でさらに与えた（例１４ｂ）。
0003875271.tif 000030
例１５：ホトレジストの調製
ポリビニルフェノール（Ｍｗ＝４，０００、Maruzen Chemicals）６５部、ヘキサキス（メトキシメチル）メラミン（Cymel（登録商標）303、Cyanamid）３０部および試験対象の化合物５部を混合した。この混合物２．５ｇを、流れ調整剤（FC430）１，０００ppmを含む酢酸１−メトキシ−２−プロピル７．５ｇに溶解した。この溶液を、毎分５，０００回転で３０秒間のスピン被覆により、直径１０．２cm（４インチ）のシリコンウェーハの、研磨し、ヘキサメチルジシラザン処理した側に塗布した。この結果、厚さ１μmの被覆を得た。被覆したウェーハを、ホットプレート上、１１０℃で６０秒間乾燥させることによって溶媒を除去すると、約１μmの膜が得られた。こうして得られた試料を、３６５nmの波長の光（Canon PLA501、水銀高圧ランプ）に対して選択的に透過性である干渉フィルタを使用して、異なるグレースケールの区域を有するマスクを介して画像様に照射した。次に、照射によって生成される酸触媒による架橋を照射区域で起こすために、試料を１１０℃で６０秒間加熱した。次に、水酸化テトラメチルアンモニウムの２．３８％溶液中で６０秒間、現像を実施した。そして、現像前の厚さに相当する現像後の膜厚を達成するのに要する放射線量を測定した。膜厚の測定は、Zeiss Axiotron（白色光干渉）を使用して実施した。必要な放射線量が低いほど、潜在性光硬化剤は反応性である。結果を表１にまとめる。結果は、本発明の光硬化剤の使用が、高感度のネガ型レジストを与えることを示す。
0003875271.tif 000031
例１６：ポジ型レジストの調製
１６ａ：U. Schaedeliらの米国特許第５，５５８，９７８号明細書（１９９６）：テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニルオキシスチレン、Ｎ−ヒドロキシメチルマレインイミドおよびＮ−アセトキシメチルマレインイミドからなるターポリマー：とほぼ同様にして、結合剤ポリマーの調製を実施した。１，０００mlの丸底フラスコ中で、テトラヒドロフラン４００ml中のテトラヒドロ−２Ｈ−ピラニルオキシスチレン５６．２９ｇ（２７６mmol）、Ｎ−ヒドロキシメチルマレインイミド８．７６ｇ（５８mmol）、Ｎ−アセトキシメチルマレインイミド３５．００ｇ（２０７mmol）および過酸化ジベンゾイル４．０ｇの溶液を、窒素雰囲気下に６０℃で４時間撹拌した。反応溶液を冷却した後、メタノール２リットルから沈殿させた。形成した沈殿物をろ別し、減圧下（２０mbar）で乾燥させると、白色粉末８８．１ｇ（理論値の８８％）が得られた。
ＧＰＣ（ポリスチレン較正）：Ｍｎ＝１０，６００、Ｍｗ＝６７，８００、ＰＤ＝６．４
ＴＧＡ（１０℃／min）：１７０〜２５０℃で２５％重量減
１６ｂ：ポジ型ｉ線レジストの調製
１６ｂ．１：例１６ａのポリマー０．９８ｇおよび例１の光開始剤２０mgを、酢酸１−メトキシ−２−プロピル６ｇに溶解することにより、レジスト溶液を調製した。この溶液を、毎分１，３００回転のスピン被覆により、直径３インチのシリコンウェーハに塗布した。その後、１００℃で１分間乾燥させると、１．１μmの被覆厚さを有する膜が得られた。Ushio UXM-502MDタイプの水銀蒸気ランプを使用して、狭帯域干渉フィルタおよびクロム／石英マスクを介して、この膜を３６５nmで３６mJ/cm2の線量で画像様に照射した。次に、ウェーハをホットプレート上で１分間１００℃に加熱した後、０．２６２N水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液中で現像すると、レジスト膜のうち、すでに照射した区域は溶解したが、照射されていない区域は残った。良好な解像度を有するマスクの陽画が得られた。
１６．ｂ．２：例１６ａのポリマー０．９８ｇおよび例２の光開始剤２０mgを、酢酸１−メトキシ−２−プロピル６ｇに溶解することにより、レジスト溶液を調製した。この溶液を、毎分１，３００回転のスピン被覆により、３インチのシリコンウェーハに塗布した。その後、１００℃で１分間乾燥させると、１．１μmの被覆厚さを有する膜が得られた。Ushio UXM-502MDタイプの水銀蒸気ランプを使用して、狭帯域干渉フィルタおよびクロム／石英マスクを介して、この膜を３６５nmで３６mJ/cm2の線量で画像様に照射した。次に、ウェーハをホットプレート上で１分間１００℃に加熱した後、０．２６２N水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液中で現像すると、レジスト膜のうち、すでに照射した区域は溶解したが、照射されていない区域は残った。良好な解像度を有するマスクの陽画が得られた。
１６．ｂ．３：例１６ａのポリマー０．９８ｇおよび例６の光開始剤２０mgを、酢酸１−メトキシ−２−プロピル６ｇに溶解することにより、レジスト溶液を調製した。この溶液を、毎分１，３００回転のスピン被覆により、３インチのシリコンウェーハに塗布した。その後、１００℃で１分間乾燥させると、１．１μmの被覆厚さを有する膜が得られた。Ushio UXM-502MDタイプの水銀蒸気ランプを使用して、狭帯域干渉フィルタおよびクロム／石英マスクを介して、この膜を３６５nmで７２mJ/cm2の線量で画像様に照射した。次に、ウェーハをホットプレート上で１分間１００℃に加熱し、０．２６２N水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液中で現像すると、レジスト膜のうち、すでに照射した区域は溶解したが、照射されていない区域は残った。良好な解像度を有するマスクのポジ型パターンが得られた。