(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部２上端部から起立する容器体口頸部３へ装着させたキャップ本体１０と、該キャップ本体が有する注出口を閉蓋する蓋部２０とからなり、
上記キャップ本体１０は、容器体口頸部３外面へ嵌合可能な周壁１１上端に内向きフランジ１２を付設して、該フランジ内周から、下部内面を上部よりも大内径に形成した注出筒１４を起立し、
上記蓋部２０は、上記キャップ本体１０を容器体口頸部から取外した状態で、頂板２１裏面から垂設した筒栓２２を注出筒１４上部内面へ嵌合させるとともに、筒栓２２下部を拡径して注出筒１４下部内面へ密接に嵌合させることでキャップ本体１０に組み付けられ、
該組付け状態でキャップ本体を容器体口頸部へ嵌合させ、
上記筒栓２２を、注出筒１４上方への抜出力で、筒栓２２下部が弾性変形して注出筒１４から抜出し可能に形成した
ことを特徴とする再栓不能キャップ。
【請求項２】
上記頂板２１外周から筒状壁２４を垂設して、該筒状壁下部を上記キャップ本体１０の周壁１１上部外面へ嵌合させ、かつその筒状壁２４後部を周壁１１後部へ薄肉ヒンジ２５を介して連結し、更に筒栓２２を加熱により拡径可能な素材で形成した
ことを特徴とする請求項１記載の再栓不能キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器体口頸部へ装着させるキャップに関し、特に、いったん開栓した後は再度の閉栓が不能な再栓不能キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、商品の流通経路においては容器体口頸部を閉塞するキャップは容易に開栓できないように装着させられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、商品の流通経路において開栓困難に装着させられたキャップでも開栓することは不可能ではなく、しかも、いったん開栓したキャップを再度、閉栓することも不可能ではなく、このため安全性の点から流通経路においていったん開栓した後は再度の閉栓が不能なキャップが望まれていた。
【０００４】
請求項１記載の発明は、筒栓下部を注出筒上部よりも大外径に形成することにより、開栓後のリキャップを不可能とする。
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明が有する解決課題を有するほか、筒栓を加熱により拡径させることにより、組立を容易にする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、胴部２上端部から起立する容器体口頸部３へ装着させたキャップ本体１０と、該キャップ本体が有する注出口を閉蓋する蓋部２０とからなり、
上記キャップ本体１０は、容器体口頸部３外面へ嵌合可能な周壁１１上端に内向きフランジ１２を付設して、該フランジ内周から、下部内面を上部よりも大内径に形成した注出筒１４を起立し、
上記蓋部２０は、上記キャップ本体１０を容器体口頸部から取外した状態で、頂板２１裏面から垂設した筒栓２２を注出筒１４上部内面へ嵌合させるとともに、筒栓２２下部を拡径して注出筒１４下部内面へ密接に嵌合させることでキャップ本体１０に組み付けられ、
該組付け状態でキャップ本体を容器体口頸部へ嵌合させ、
上記筒栓２２を、注出筒１４上方への抜出力で、筒栓２２下部が弾性変形して注出筒１４から抜出し可能に形成した
ことを特徴とする再栓不能キャップ。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、上記頂板２１外周から筒状壁２４を垂設して、該筒状壁下部を上記キャップ本体１０の周壁１１上部外面へ嵌合させ、かつその筒状壁２４後部を周壁１１後部へ薄肉ヒンジ２５を介して連結し、更に筒栓２２を加熱により拡径可能な素材で形成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る再栓不能キャップの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明に係る再栓不能キャップは、キャップ本体と蓋部とを主要部材とする。まず、キャップを装着させる容器体について説明すると、容器体１は胴部２上端部から肩部を介して口頸部３を起立する。
【０００８】
１０はキャップ本体で、容器体口頸部３外面へ螺合させた周壁１１上端に内向きフランジ１２を付設して、該フランジ内周から、下部を下方大径の第１テーパ状筒部１３に形成した注出筒１４を起立する。
注出筒１４下部は上記のように下方大径のテーパ状であることが好ましいが、これに限らず、筒下部を下向き段部を介して筒上部よりも大内径の円筒状に形成することも可能である。
なお、図示例では周壁１１は容器体口頸部３外面へ螺合させているが、これに限らず周壁内面と口頸部外面との一方に突部を、他方に凹部を設けてこれら凹凸の係合手段を介して周壁１１を口頸部３外面へ嵌合させてもよい。
１５は内向きフランジ１２下面から垂下した嵌合筒で、口頸部３内面へ嵌合させている。
【０００９】
２０は蓋部で、注出筒１４上端面を閉塞する頂板２１裏面から筒栓２２を垂設して、該筒栓上部を注出栓１３上部内面へ嵌合させると共に、筒栓２２下部を下方大径の第２テーパ状筒部２３に形成して、該筒部を第１テーパ状筒部１３内面へ嵌合させる。
筒栓２２下部は、図示例のように通常はテーパ状に拡径するが、これに限らず円筒状に拡径してもよい。
【００１０】
この筒栓２２下部の拡径は、次のようにして行う。まず、周壁１１を容器体口頸部３へ装着させる前の状態で、筒栓２２上部を注出筒１４上部内面へ嵌合させて、図２に示すように筒栓２２下部を第１テーパ状筒部１３内へ垂下させる。次いで、図示しないヒータ等の加熱手段で筒栓２２下部を拡径させて、該拡径部を図１に示すように第１テーパ状筒部１３内面へ嵌合させた後、周壁１１を容器体口頸部３外面へ嵌合させる。このように筒栓２２の拡径は加熱により行うため、蓋部２０は加熱により拡径可能な合成樹脂材で形成する。
【００１１】
蓋部２０は、請求項２記載のように、さらに頂板２１外周から筒状壁２４を垂設して、該筒状壁下端部を周壁１１上端部外面へ嵌合させ、かつその筒状壁２４後部を周壁１１後部へ、弾性反転可能な３点ヒンジ等の薄肉ヒンジ２５を介して連結する。
【００１２】
次に本実施形態の作用について説明する。
図１は閉栓状態を示すもので、この状態から開栓するには、蓋部２０を持ち上げればよく、すると第２テーパ状筒部２３が縮径方向へ弾性変形して筒栓２２が注出筒１４から上方へ抜け出る。この状態を示すのが図３で、第２テーパ状筒部２３の外径は注出筒１４上部の内径よりも大であるから、一旦筒栓２２が注出筒１４から抜け出ると、再度注出筒１４内へ嵌合させることは不可能であり、従って、一旦開栓すると、再度の閉栓が不可能である。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の発明は、筒栓下部を注出筒上部よりも大外径に形成したので、開栓により一旦筒栓を注出筒から抜け出させると、再度筒栓を注出筒内へ嵌合させることは不可能であり、従って、開栓後のリキャップは不可能となる。請求項２記載の発明は、筒栓を加熱により拡径させるため、組立が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る再栓不能キャップの開栓前の状態を示す断面図。
【図２】同じく、筒栓の拡径前の状態を示す断面図。
【図３】同じく、開栓後の状態を示す断面図。
【符号の説明】
１  容器体
２  胴部
３  口頸部
１０  キャップ本体
１１  周壁
１２  内向きフランジ
１４  注出筒
２０  蓋部
２１  頂板
２２  筒栓
２４  筒状壁
２５  薄肉ヒンジ
【図１】
0003883159.tif 000002
【図２】
0003883159.tif 000003
【図３】
0003883159.tif 000004