(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送設備を介して配送され、使用者の操作により単位時間当たりの使用量が変化するエネルギの販売方法であって、前記使用者毎に設置された処理装置によって実行されるエネルギ販売方法において、
予め単位時間当たりの前記使用者における前記エネルギの使用限度量を、前記処理装置の有する記憶装置が記憶しておき、
エネルギの使用量の積算量を計測する積算計測装置とは別に設けられた計測装置で計測される、前記配送設備を介して配送されるエネルギの現在の使用量を、前記処理装置の有する入力装置が取得し、
前記計測装置で計測された前記現在の使用量が、前記記憶装置に記憶された前記使用限度量を超過しているか否かを、前記処理装置の有する検知装置が検知し、
超過していることが検知された場合、前記検知装置が、その超過の大きさと時間とから今回の超過度合いを算出し、前回までの超過度数に累積更新し、累積更新された前記超過度数が所定値以上である場合に、前記使用者が予め行った選択に応じた処理を実行し、
前記使用者が予め行った選択に応じた処理として、前記検知装置が、前記使用者が予め行った選択が料金の増額である場合に、前記処理装置の動作状態や計測値を監視する動作監視装置に料金増を記録すると共に前記使用限度量を増加し、または前記超過度数が一定になるたびに超過金を加算すると共に前記超過度数を０クリアし、前記使用者が予め行った選択がエネルギの使用制限である場合に、制限装置により前記配送設備を介して配送されるエネルギを遮断し、または前記配送設備を介して配送されるエネルギを使用する機器に対してエネルギが前記使用限度量以下となるように制御することを特徴とするエネルギ販売方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギ販売方法において、
前記処理装置の接続装置が、ネットワークを介して前記エネルギの配送元が管理する配送元装置と接続し、
前記検知装置が、前記使用者が予め行った選択が料金の増額である場合に、前記料金増加分を計算し、
前記接続装置が、計算された前記料金増加分を示すデータを、前記配送元装置に送信することを特徴とするエネルギ販売方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギ販売方法において、
前記エネルギは、ガスまたは水であることを特徴とするエネルギ販売方法。
【請求項４】
請求項１に記載のエネルギ販売方法において、
前記エネルギは、電気であって、
前記検知装置が、前記使用者が予め行った選択がエネルギの使用制限である場合、前記電気の供給を遮断するよう制御することを特徴とするエネルギ販売方法。
【請求項５】
配送設備を介して配送され、使用者の操作により単位時間当たりの使用量が変化するエネルギの販売方法を制御する処理装置において、
予め単位時間当たりの前記使用者における前記エネルギの使用限度量を記憶する記憶装置と、
エネルギの使用量の積算量を計測する積算計測装置とは別に設けられた計測装置で計測される、前記配送設備を介して配送されるエネルギの現在の使用量を取得する入力装置と、
前記計測装置で計測された前記現在の使用量が、前記記憶装置に記憶された前記使用限度量を超過しているか否かを検知し、超過していることが検知された場合、その超過の大きさと時間とから今回の超過度合いを算出し、前回までの超過度数に累積更新し、累積更新された前記超過度数が所定値以上である場合に、前記使用者が予め行った選択に応じた処理を実行する検知装置とを有し、
前記検知装置は、前記使用者が予め行った選択に応じた処理として、前記使用者が予め行った選択が料金の増額である場合に、前記処理装置の動作状態や計測値を監視する動作監視装置に料金増を記録すると共に前記使用限度量を増加し、または前記超過度数が一定になるたびに超過金を加算すると共に前記超過度数を０クリアし、前記使用者が予め行った選択がエネルギの使用制限である場合に、制限装置により前記配送設備を介して配送されるエネルギを遮断し、または前記配送設備を介して配送されるエネルギを使用する機器に対してエネルギが前記使用限度量以下となるように制御することを特徴とするエネルギの販売方法を制御する処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエネルギの販売方法を制御する処理装置において、
ネットワークを介して前記エネルギの配送元が管理する配送元装置と接続する接続装置をさらに有し、
前記検知装置は、前記使用者が予め行った選択が料金の増額である場合に、前記料金増額分を計算し、
前記接続装置は、計算された前記料金増額分を示すデータを、前記配送元装置に送信することを特徴とするエネルギの販売方法を制御する処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載のエネルギの販売方法を制御する処理装置において、
前記エネルギは、ガスまたは水であることを特徴とするエネルギの販売方法を制御する処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載のエネルギの販売方法を制御する処理装置において、
前記エネルギは、電気であって、
前記検知装置は、前記使用者が予め行った選択がエネルギの使用制限である場合、前記電気の供給を遮断するよう制御することを特徴とするエネルギの販売方法を制御する処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需要家にエネルギを販売する方法、装置、及びシステムに関し、特に、需要家のエネルギ使用を計測し、適切な契約と料金でエネルギを提供するエネルギ販売方法に関する。また、これに関する技術に関する。なお、エネルギには、水、ガスおよび電気が含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエネルギ販売は、例えば電力であると、東京電力株式会社が公開するところの電力供給約款（平成１２年１０月１日実施）を実現する販売システムがある。この販売システムでは、ｋＷあるいはアンペア単位で受電範囲を制限し、これにより基本料金を定め、1ヶ月間のｋＷｈ単位の電力積算使用量により従量料金を設定している。
【０００３】
例えば、この電力供給約款による高圧電力の契約に基づいた電力販売システムにおいては、実際の使用に供せられた最大需要電力を３０分ごとに計測している。この最大値にもとづき最大値更新月からの１年間の契約電力を決定、契約電力を鑑みて基本料金の決定処理が行われる。
【０００４】
また、多数の一般家庭に向けた従量電灯の契約にもとづく電力販売システムにおいては、契約アンペアに従いの電力供給設備に遮断機を設置している。使用電力が契約電力を超過した場合には、直ちに遮断機を開放し、電力供給を停止する処理が行われる。これにより多数の一般家庭に対して、使用電力を随時計測することなしに、電力販売を行うことが可能となる。
【０００５】
電力販売の周辺システムとしては、主として使用者が上記契約電力（契約アンペア）の超過を回避するためのシステム、装置、方法が多数知られている。例えば、特開平１１−２６４９公報に記載の装置は、契約電力に対する実使用電力の比が一定割合以上になった場合、使用者に警報を発する構成となっている。使用者が、契約電力超過による電力遮断を回避しやすくなる効果が期待されている。また、特開平９−８４１４６公報に記載のシステムでは、使用電力が契約電力を超過する場合、優先順位にもとづき一部電気機器の電力を制限する処理が行われている。
【０００６】
エネルギとしてのガスの販売システムについては、東京瓦斯株式会社が公開するところの一般ガス供給約款（平成１２年７月１０日実施）を実現する販売システムがある。ガスメーターの号数（ガスメーターの１時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値）により基本料金を定め、１ヶ月間のガス使用量により従量料金を設定していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらのエネルギ販売システムは、エネルギ使用者にとり使い勝手が悪く負担を強いるものであった。例えば電力販売システムにおいては、契約最大値からの使用値の超過を検出し、一方的に基本料金を増額する、あるいは、エネルギの供給を停止することが行われ、使用者のエネルギ利用が経済的、電気的に制限されている。また、特開平１１−２６４９公報の装置では、現に契約量を超えた場合には、遮断機により電力供給が止められてしまい、電気機器停止による被害の発生を回避することは不可能である。また、特開平９−８４１４６公報記載のシステムでは、契約電力を超えた場合、一方的に電気機器の使用が制限されるため、真に快適な利用環境を提供するものではない。
【０００８】
また、エネルギ供給者にとっても、一部販売に要する工数が大きいという問題がある。例えば一般家庭向け電力販売では、契約アンペアの変更が生じた場合に、新たな遮断機を用意し、物理的に遮断機の交換を行わなければならない。ガスの販売においても、契約の変更には、号数の異なる新たなガスメーターを用意し、ガスメーターの交換を行わなければならない。さらに契約者が料金を未払いの場合にも、使用地点に赴き、物理的に電気、ガスの供給を遮断する処置をとる。未払い料金の回収時には、再度使用地点に赴き、直ちに供給を再開しなくてはならない。
【０００９】
本発明の目的は、エネルギの使用者と供給者の負担を低減し、合理的なエネルギ販売を実現する方法、装置、システムを提供することにある。
【００１０】
なお、本明細書での「エネルギ」には、電気、ガス、水などライフラインと呼ばれる配送設備を介して配送されるものが含まれる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ販売方法において、エネルギ使用の物理的制限とは別に契約最大値を定め、契約最大値に基づく方法で料金を決定する、あるいは契約者にエネルギ使用に関る通知をする、あるいはエネルギ使用を制限するようにしたものである。かかる方法により、契約者と供給者の間で合理的なエネルギの販売供給が行える。
【００１２】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、契約最大値よりもエネルギ使用が超過状態を検出し、検出状態に基づくエネルギ超過度数が所定値以上であるとき契約者に契約最大値超過を通知するようにしてもよい。
かかる方法により、エネルギの使用が超過したことを、契約者が察知することが可能となる。
【００１３】
（３）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ販売方法において、契約最大値よりもエネルギ使用が超過を検出し、検出状態に基づくエネルギ超過度数が所定値以上であるときに料金を増額してもよい。
かかる方法により、エネルギ使用に対して合理的な料金の授受が可能となる。特に、上記所定値の範囲内の軽微なエネルギ超過に対して過度の料金増となることを回避できる。
【００１４】
（４）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ販売方法において、契約最大値よりもエネルギ使用が超過を検出し、検出状態に基づくエネルギ超過度数が所定値以上であるとき、エネルギの使用を制限してもよい。
かかる方法により、合理的なエネルギの使用制限が行われる。特に、上記所定値の範囲の軽微なエネルギ使用超過に対しては、供給遮断や、一部使用機器の停止などを含むエネルギ使用制限が抑制され、契約者の負担を合理的に低減できる。
【００１５】
（５）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ販売方法において、契約最大値よりもエネルギ使用が超過を検出し、検出状態に基づくエネルギ超過度数が所定値以上であるとき、料金の増額、エネルギ使用の制限のいずれかが行われることを通知し、契約者が選択可能とするようにしてもよい。
かかる方法により、契約者の意思を反映したエネルギの販売、供給が可能となる。
【００１６】
（６）上記（２）から（５）のいずれかのエネルギ販売方法において、好ましくは、契約最大値からのエネルギ使用超過の回数が多いほど、エネルギ使用超過の程度が大きいほど、エネルギ使用超過が継続する秒数が長いほど、エネルギ超過度数を増すようにしてもよい。
かかる方法により、より合理的にエネルギの販売、供給が可能となる。
【００１７】
（７）上記（２）から（５）のいずれかのエネルギ販売方法において、好ましくは、エネルギ供給余力に関する状態値により、エネルギ超過度数に対する上記の各所定値を増減するようにしてもよい。
かかる方法により、エネルギ供給に余裕がある場合には、契約者は余裕を持ってエネルギを利用でき、かつ、供給が逼迫している場合には、経済的合理性にしたがってエネルギの使用を制限できる。エネルギ供給状態に適した、合理的な販売、供給が可能となる。
【００１８】
（８）上記（１）から（７）のいずれかのエネルギ販売方法において、以前の料金が未払いである場合には、エネルギ使用の契約最大量を制限するようにしてもよい。
かかる方法により、料金未払いに対しての合理的なペナルティを少ない工数で課すことが可能となる。
【００１９】
（９）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ販売方法において、契約最大値の更新を通知し、エネルギ使用状態を計測、もしくは、エネルギ使用を制限する装置に設定するところの契約最大値の更新を行うようにしてもよい。
かかる方法により、多数の契約者に対して、少ない工数で合理的なエネルギ販売、供給が可能となる。
【００２０】
（１０）上記（９）のエネルギ販売方法において、好ましくは、契約最大値の通知を、有線通信、無線通信、あるいは、ＩＣカード、磁気カード、携帯端末、記号を印字したカードなどの記憶媒体のいずれかにより行うようにしてもよい。かかる方法により、少ない工数で契約最大値を通知することが可能となり、エネルギ販売に要する工数が減少する。
【００２１】
（１１）上記（１）から（１０）のいずれかに、好ましくは、エネルギとして電気もしくはガスを販売するようにしてもよい。
【００２２】
（１２）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギの使用状態を計測する手段を備えたエネルギ販売装置において、過剰なエネルギを遮断する保護遮断機と、契約にもとづきエネルギ供給量を制限するための制限装置とを有するようにしてもよい。
かかる装置により、多数の契約者に対して、安全に、柔軟な契約内容に基づくエネルギの合理的な販売を行うことができる。
【００２３】
（１３）上記（１２）において、好ましくは、エネルギとして電気もしくはガスを販売するようにしてもよい。
【００２４】
（１４）上記目的を達成するために、本発明は、エネルギ使用状態を計測制御するエネルギ販売装置を備え、エネルギ販売に関る中央装置を備えたエネルギ販売システムにおいて、特に、エネルギ販売装置がエネルギ使用契約最大値を入力する手段を備えるようにしてもよい。
かかるシステムにより、散在する多数の契約者に対して、少ない手数で合理的なエネルギの販売が可能となる。
【００２５】
（１５）上記（１４）のエネルギ販売資システムにおいて、好ましくは、エネルギ販売装置のエネルギ使用契約最大値を入力する手段として、有線通信、無線通信、あるいは、ＩＣカード、磁気カード、携帯端末、記号を印字したカードなどの記憶媒体のいずれかを用いるようにしてもよい。
かかるシステムにより、エネルギ使用契約最大値を、契約者毎に簡易に設定することができ、多数の契約者に対して合理的なエネルギ販売が可能となる。
【００２６】
（１６）上記（１４）あるいは（１５）のエネルギ販売システムにおいて、好ましくは、エネルギ販売に関る中央装置が契約最大値を出力する手段を有し、該入力にもとづく契約最大値に関する情報を記憶したＩＣカード、磁気カード、携帯端末、記号を印字できるカードなどの記憶媒体を備え、エネルギ販売装置が該記憶媒体の情報を直接あるいは間接的に入力する手段を有するようにしてもよい。
かかるシステムにより、エネルギ使用契約最大値を、契約者毎に簡易に設定することができ、多数の契約者に対して合理的なエネルギ販売が可能となる。
【００２７】
（１７）上記（１４）あるいは（１５）において、好ましくは、エネルギ販売に関る中央装置が、契約最大値を出力する手段を有し、該入力にもとづく契約最大値に関する情報を、有線通信、もしくは無線通信によりエネルギ販売装置に入力する手段を有するようにしてもよい。
かかるシステムにより、エネルギ使用契約最大値を、契約者毎に簡易に設定することができ、多数の契約者に対して合理的なエネルギ販売が可能となる。
【００２８】
なお、上述した（１）〜（１４）の構成には、その内容を実行するための情報処理が含まれる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態によるエネルギ販売方法、装置、システムについて説明する。
【００３０】
最初に、図１を用いて、本発明の第一の実施の形態かかわるエネルギ販売システムを説明する。本実施の形態では、販売するエネルギとして電力を扱っている。本販売システムは、エネルギ使用契約者の家屋に設置するエネルギ販売装置１１０と、エネルギ販売の契約処理などを行う中央装置１３０、及び、電力を供給する配電網１２０と家屋へ電力を搬送する引込線１２１、家屋内に配電するための宅内電力線１２２などからなる。
【００３１】
エネルギ販売装置１１０は、保安目的のため宅内電力線設備容量の上限を超える電力を遮断する保護遮断機１１１を備え、供給者と電力使用契約者との間で定めた電力使用の契約最大値の記憶手段１１２と、現在の電力量を計測する電力計１１３と、契約電力最大値を現在電力量が超過したことを検出し超過度数を算出する手段１１４、契約最大値などに基づいて供給電力量を任意に制限あるいは遮断する制限装置１１５を備える。さらに、中央装置からの通信により契約最大値を入力する入力手段１１７と、契約者からの各種入力を受け付ける受付手段１１８、各種情報を契約者に向けて表示する通知装置１１９を備えている。積算電力計１１３ａは、使用電力の積算量を記録する。動作状態監視装置１１６は、図示しない接続線でエネルギ販売装置内の各構成要素と接続しており、各々の動作状態や計測値を監視記録し、必要に応じて中央装置に通知する。
【００３２】
引込線１２１から供給された電力は保護遮断機１１１、制限装置１１５を経て宅内に供給されている。
【００３３】
中央装置１３０は、契約者毎に定めた契約最大値を記録し、該当する契約者のエネルギ販売装置の契約最大値入力手段に向け通信出力する手段１３１を有している。さらに、契約者のエネルギ販売装置の動作監視装置１１６から得た各種情報を元に、料金計算を行う手段１３２を有している。各契約者の契約最大電力、電力使用積算量記録、過去の料金の支払状況をはじめとする料金計算必要な情報はすべてデータベース１３３に記録してあり、必要に応じて参照可能となっている。
【００３４】
また、図面では省略しているか、エネルギ販売装置、引込線、宅内電力線は、電力を使用する契約者毎に設置されるものであり、契約者の数分おかれている。
【００３５】
図２を用いて、本実施の形態によるエネルギ販売のフローを説明する。本実施形態でのエネルギ販売では、一ヶ月毎に料金を算出している。
【００３６】
ステップ２０１では、中央装置において、前月までの料金に未払いがないか確認し、未払い残高がある場合には、残高と未払い期間とから、未払いペナルティを算出する。
【００３７】
ステップ２０２では、中央装置において、契約者と取り交わした最大電力に関する契約と、上記未払いペナルティとから、当月の契約最大値を算出する。
【００３８】
ステップ２０３では、中央装置と個々の契約者のエネルギ販売装置との間で、契約最大値を通信により出入力する。
【００３９】
ステップ２０４では、エネルギ販売装置において、当月の契約最大値を記憶手段１１２に記録する。
【００４０】
以上のステップ２０１から２０４は、毎月所定の基準日において実行される。
【００４１】
ステップ２０５では、エネルギ販売装置の超過度数算出手段において、電力計の値を元に時時の電力が契約最大量を超過していないか監視している。
【００４２】
ステップ２０６では、電力の使用超過があった場合に、超過の大きさと時間とから今回の超過度合いを算出し、前時点までの超過度数に累積更新する。
【００４３】
ステップ２０７では、超過度数が第一の所定値Ｄ１以上であれば、通知装置１１９に超過度数を表示する。特に、現時点で累積の超過度数が増えているときは強調表示する。
【００４４】
ステップ２０８では、超過度数が第二の所定値Ｄ２以上であるとき、料金の増額もしくは、エネルギ使用の制限が実行されることを、通知装置１１９に表示する。
【００４５】
ステップ２０９では、受付手段１１８から、エネルギ使用の制限、もしくは、料金の増額いずれかを契約者が望んでいるのかを読み取る。
【００４６】
ステップ２１０は、料金の増額を選択されている場合に実行する。動作監視装置に料金増を記録し、同時に契約最大値を臨時増する。
【００４７】
本実施の形態のほかに、超過度数が一定になるたびに、超過金を加算し、超過度数を０クリアするようにしてもよい。
【００４８】
ステップ２１１は、電力使用制限が選択されている場合に実行する。制限装置により電力の遮断を実行する。
【００４９】
本実施の形態のほかに、宅内電力線につながる電気機器に対して制御できる携帯においては、電力が契約電力以下となるような制御を実行するようにしてもよい。
【００５０】
以上のステップ２０５から２１１は、常時実行される。
【００５１】
ステップ２１２では、エネルギ販売装置の動作監視装置から、中央装置に対し、当月の積算電力量、超過度数、料金増額記録、契約最大値臨時増の情報を送信する。
【００５２】
ステップ２１３では、中央装置において、契約者の当月の料金を、当月の積算電力量、超過度数、料金増額記録、契約最大値臨時増の情報から算出する。
【００５３】
以上のステップ２１２、２１３は、上記ステップ２０１から２０４を実行した基準日から一ヶ月後の次基準日の直前に実行される。
【００５４】
以上で、本実施の形態によるエネルギ販売のフローの説明を終わる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、上記所定値Ｄ１、Ｄ２は、電力設備の予備率（供給可能量に対する実供給量の平均）が応じて、中央装置により随時決定し、割り込み通信により不定期にエネルギ販売装置に伝達され、その内部に設定されている。
【００５６】
なお、図２のフローとは独立に、火災などの事故を防止するため、過大な電力が流れると保護遮断機１１１が作動し、電力を切断する。保護遮断機１１１が許容する電力（ｋＷ）の値は、宅内電力線の物理的な限界に設定してある。通常、契約最大値は、保護遮断機１１１の許容上限に比べ、十分に小さい。
【００５７】
本実施形態でのエネルギ販売による料金算定について、詳細を説明する。当月の料金は契約最大値（ｋＷ単位）から定まる基本料金と、一ヶ月の間に使用した電力積算量（ｋＷｈ単位）に所定の単価を乗じて決まる従量料金とからなる。図５に契約最大値と基本料金の関係を例示する。ここで、契約最大値を３０ｋＷ、６０ｋＷとしたときの基本料金はそれぞれｙ１、ｙ２（円）である。契約最大値を３０ｋＷの場合のとしながら、実際の最大値が６０ｋＷとなり、上記ステップ２１０により契約最大値を臨時的に６０ｋＷとした場合の基本料金はｙ３（円）である。「ｙ３＞ｙ２」の大小関係が成立している。このため、電気の利用者は、経済的な理由から、予め定めた契約最大値の範囲での電気利用を目指すようになる。供給の必要な総電気量が、計画外に増大することを防止できる。
【００５８】
以上のエネルギ販売による代表的な効果を示す。一つに、短時間（所定時間以下もしくは未満）に電力が契約最大量を超過しても、突然に電力供給が遮断されることがなくなり、契約者が安心して電気を使えることがある。二つ目の効果として、契約最大値の変更などを伴う料金増加を、契約者に通知、合意のもとで行えることがある。契約者、供給者の双方が満足する供給契約を行える。三つ目の効果として、契約最大量を中央装置から通信より設定できるようなり、契約の変更に伴う工事工数が削減できる。四つ目の効果として、料金未回収の場合にも、契約最大量を抑制することで、最低限の電力供給を保証しながら、多量の電気代が今後未回収になることを防止できる。
【００５９】
つぎに、本発明の第二の実施の形態について説明する。ここでは、販売するエネルギとしてガスを扱っている。図３に本実施の形態にかかわるエネルギ販売システムを示す。
【００６０】
ガス供給に関る装置として、ガスの配管網３２０、家屋への引込管３２１、家屋内のガスの配管３２２を備えている。また、ガス漏れなどの異常なガスの流出を遮断する保護遮断機３１１、ガスの流量計３１３、使われたガスの総量（体積）を図るガスメータ３１３ａ、契約最大値や、使用の超過度数によりガスの流量をバルブにより制限する制限装置３１５が設けられている。その他の装置については、図１の当該番号のものと同じ働きをする。
【００６１】
本実施の形態でのエネルギ販売のフローを図４に示す。
積算電力量がガスメータ値（体積）に、電力計の値がガス流量計の値に、それぞれ置き換わる。特に、ステップ４１１では、制限装置が電力の遮断に代わって、契約最大量までに流量をバルブにより制御している。その他は、図２の電力エネルギ販売のフローと同等である。なお、図４のフローとは独立に、ガス漏れによる事故を防止するため、異常なガス流があると保護遮断機３１１が作動し、ガスの供給を停止する。
【００６２】
以上で本発明の第二の実施の形態についての説明を終わる。
【００６３】
つぎに、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００６４】
この実施の形態は、第一の実施の形態において、中央装置から個々のエネルギ販売装置に、契約最大値を送信入力していたことに加え、利用者と取り決めた契約内容にもとづくエネルギ販売の方法を送信入力するものである。
【００６５】
図６に本実施の形態の本実施の形態にかかわるエネルギ販売システムを示す。図１のシステムに対して、エネルギ販売装置内に超過度数算出方法設定手段６０１を、中央装置内にプログラム配信手段６０２を加えたシステムとなっている。
【００６６】
ここでは、超過度数算出手段１１４は、マイクロコンピュータのプログラムとして実現されている。
【００６７】
通常、利用者との間で、第一の実施の形態にみるような、実際の電力使用が場合により、契約最大量を超過することを認める契約を行うのか、あるいは超過を認めない契約を行うのかが、取り決めれられる。
【００６８】
超過を認めない契約の場合、電力計１１３の計測するところの電力が契約値を超えたら、超過度数算出手段１１４は制限装置１１５に対して直ちに電力を遮断するように信号を送るように、プログラムされる。
【００６９】
超過を認める契約の場合、図２のフローのステップ２０５からステップ２１１の処理を実行するように、超過度数算出手段１１４がプログラムされる。
【００７０】
図７を用いて、このプログラムの変更の処理のフローを説明する。
ステップ７０１では、利用者により契約方式が選択され、中央装置のデータベース１３３に記録される。
【００７１】
ステップ７０２では、データベースに記録された契約方式にもとづいて、利用者家屋のエネルギ販売装置の超過度数算出手段として用いるべきプログラムを、プログラム配信手段６０２から超過度数算出方法設定手段６０１へ送信入力する。
【００７２】
ステップ７０３では、受け取ったプログラムにもとづいて、超過度数選出方法設定手段６０１が、超過度数算出手段１１４を実現するマイクロコンピュータのプログラムを更新する。
【００７３】
この実施の形態に示すように、超過度数の算出プログラムを中央装置から適時書き換えることで、エネルギ販売の方法を常に適切なものに更新することが可能となる。ここで、プログラムは、図２のフローに示したものに限定されることはない。利用者との契約にもとづいて、上記マイクロコンピュータで実行可能な適切なプログラムを送信入力できる。
【００７４】
本発明は、以上の三つの実施の形態に制限されるものではない。例えば、中央装置から出力するところの契約最大値を、電気ガス等のエネルギ販売装置に入力する方法として、上記実施の形態のように、有線もしくは無線の通信による以外の方法をとることもある。具体的には、ＩＣカード、磁気カード、印字カードなどの媒体に中央装置が契約最大値を出力し、エネルギ販売装置が各媒体を読み取るようにしても良い。かかる方法により、通信インフラが整っていない地域においても、本発明によるエネルギ販売を行うことが可能となる。また、中央装置が出力する契約最大値を、作業員が持ち歩く携帯端末に記憶するようにしても良い。作業員が、携帯端末からエネルギ販売装置に新たな契約最大値を設定する。かかる方法により、不正書きこみを防止し、確実な契約最大値の更新が可能となる。
【００７５】
本発明の実施の形態によれば、電気、ガスをはじめとするエネルギの販売において、経済的合理性をもって、供給者側と契約者側の双方が満足するような供給販売を、一方が著しい負担を強いられることなく行うことができる。また、エネルギ販売に要する工数も抑制することができる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、より使用者の選択に応じたエネルギの販売を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態によるエネルギ販売システムの図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態によるエネルギ販売のフローの図である。
【図３】本発明の第二の実施の形態によるエネルギ販売システムの図である。
【図４】本発明の第ニの実施の形態によるエネルギ販売のフローの図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態によるエネルギ販売での料金に関るグラフである。
【図６】本発明の第三の実施の形態によるエネルギ販売システムの図である。
【図７】本発明の第三の実施の形態による販売方法プログラム配信のフロー図である。
【符号の説明】
１１０…エネルギ販売装置
１１１…保護遮断機
１１２…契約最大値の記憶手段
１１３…電力計
１１３ａ…積算電力計
１１４…超過度数算出手段
１１５…制限装置
１１６…動作状態監視装置
１１７…契約最大量入力手段
１１８…受付手段力
１１９…通知装置
１２０…配電網
１２１…引込線
１２２…宅内電力線
１３０…中央装置
３２０…ガスの配管網
３２１…家屋への引込管
３２２…家屋内のガスの配管
３１１…異常なガスの流出を遮断する保護遮断機
３１３…ガスの流量計
３１３ａ…ガスメータ
３１５…ガスの流量をバルブにより制限する制限装置
６０１…超過度数算出方法設定手段
６０２…プログラム配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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