(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に乗車している乗員の姿勢を検出する乗員姿勢検出手段と、
車両の位置を検出して車両が進入する交差点を検出する交差点検出手段と、
情報を乗員に報知する情報報知手段と、
上記交差点検出手段で検出された交差点での上記乗員姿勢検出手段で検出された乗員姿勢から、乗員の運転状況確認の程度を判定する運転状況確認程度判定手段と、
上記運転状況確認程度判定手段での判定に基づいて状況確認の必要度を判定する確認必要度判定手段と、
上記状況確認必要度判定手段での判定に基づいて情報報知を行うように上記情報報知手段を制御する情報報知制御手段とを備え、
上記確認必要度判定手段は、上記交差点検出手段により検出された交差点を交差点特徴指標として指標化し、この交差点特徴指標に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項２】
上記確認必要度判定手段は、上記運転状況確認程度判定手段により運転状況確認の程度が不十分と判定された場合に状況確認の必要度が高いと判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項３】
上記交差点検出手段は、
交差点と該交差点における信号の種類及び有無とを検出する手段、交差点形状を検出する手段、交差点付近の建築物を検出する手段の少なくとも一から構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項４】
車両の走行状況を検出する走行状況検出手段を更に備え、
上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段で検出された車両の走行状況から車両の緊急走行状態発生の有無を記録し、記録した緊急走行状態発生の頻度に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項５】
車両の走行状況を検出する走行状況検出手段を更に備え、
上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段により検出された車両の走行状況を走行特徴指標として指標化し、この走行特徴指標に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項６】
上記確認必要度判定手段は、上記交差点検出手段により交差点を検出したときの車両周囲の環境情報に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項７】
上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段により検出された緊急走行状態発生の有無を検出したときの環境情報に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする請求項４に記載の車両用情報報知装置。
【請求項８】
上記情報報知手段は複数種類の情報報知機能を有し、
上記情報報知制御手段は、上記状況確認必要度判定手段での判定に応じて異なる情報報知機能により情報報知を行うように上記情報報知手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【請求項９】
上記情報報知制御手段は、上記交差点検出手段で検出された交差点、車両の走行状況、乗員の状況確認頻度、車両周囲の環境情報の何れかに応じて情報報知内容を選択し、選択した情報報知内容を報知するように上記情報報知手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に乗車している乗員姿勢、車両が進入する交差点等に基づいて情報報知の必要度を判定して乗員に各種情報を報知する車両用情報報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両運転者に各種情報を報知する運転情報報知装置としては、例えば特開平９−３０９３７２号公報に開示されているように、運転者の姿勢を検出し、検出した運転者姿勢に応じて最適な警告を行うものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の運転情報報知装置では、運転状況の確認を行うことを前提に情報を報知する設定になっているために、運転者の姿勢が変化しなければ情報を報知することができない。
【０００４】
また、従来の運転情報報知装置では、運転状況の確認の必要性を運転者に認識させて、運転状況確認を促すことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、車両乗員に状況確認を正確に促すことができる車両用情報報知装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る車両用情報報知装置では、車両に乗車している乗員の姿勢を検出する乗員姿勢検出手段と、車両の位置を検出して車両が進入する交差点を検出する交差点検出手段と、情報を乗員に報知する情報報知手段と、上記交差点検出手段で検出された交差点での上記乗員姿勢検出手段で検出された乗員姿勢から、乗員の運転状況確認の程度を判定する運転状況確認程度判定手段と、上記運転状況確認程度判定手段での判定に基づいて状況確認の必要度を判定する確認必要度判定手段と、上記状況確認必要度判定手段での判定に基づいて情報報知を行うように上記情報報知手段を制御する情報報知制御手段とを備え、上記確認必要度判定手段は、上記交差点検出手段により検出された交差点を交差点特徴指標として指標化し、この交差点特徴指標に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、上記確認必要度判定手段は、上記運転状況確認程度判定手段により運転状況確認の程度が不十分と判定された場合に状況確認の必要度が高いと判定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、上記交差点検出手段は、交差点と該交差点における信号の種類及び有無とを検出する手段、交差点形状を検出する手段、交差点付近の建築物を検出する手段の少なくとも一から構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、車両の走行状況を検出する走行状況検出手段を更に備え、上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段で検出された車両の走行状況から車両の緊急走行状態発生の有無を記録し、記録した緊急走行状態発生の頻度に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、車両の走行状況を検出する走行状況検出手段を更に備え、上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段により検出された車両の走行状況を走行特徴指標として指標化し、この走行特徴指標に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、上記確認必要度判定手段は、上記交差点検出手段により交差点を検出したときの車両周囲の環境情報に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る車両用情報報知装置では、請求項４に係る車両用情報報知装置であって、上記確認必要度判定手段は、上記走行状況検出手段により検出された緊急走行状態発生の有無を検出したときの環境情報に応じて状況確認の必要度を求めることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、上記情報報知手段は複数種類の情報報知機能を有し、上記情報報知制御手段は、上記状況確認必要度判定手段での判定に応じて異なる情報報知機能により情報報知を行うように上記情報報知手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る車両用情報報知装置では、請求項１に係る車両用情報報知装置であって、上記情報報知制御手段は、上記交差点検出手段で検出された交差点、車両の走行状況、乗員の状況確認頻度、車両周囲の環境情報の何れかに応じて情報報知内容を選択し、選択した情報報知内容を報知するように上記情報報知手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１に係る車両用情報報知装置によれば、交差点での乗員の乗員姿勢から乗員の運転状況確認程度を判定し、運転状況確認程度に基づいて情報報知を行うので、情報報知が必要な交差点等において運転者が確認を怠る可能性がある場合に情報報知することができ、確認の実施を正確に促すことができ、確認の必要性を運転者に認識させることができる。また、請求項１に係る車両用情報報知装置によれば、交差点の特徴を指標値として数値化するので、情報報知必要度を求めるときの演算を容易とすることができる。
【００１７】
請求項２に係る車両用情報報知装置によれば、運転状況確認の程度が不十分と判定された場合に状況確認の必要度が高いと判定するので、情報報知が必要なときのみに情報報知を実施することができる。
【００１８】
請求項３に係る車両用情報報知装置によれば、交差点における信号種類及び有無、交差点形状、交差点付近の建築物から交差点の特徴を検出して情報報知必要度を変更して求めて情報報知を行うことができ、状況確認必要度をより詳細に判定して、無駄な情報報知回数を減らすことができ、情報報知効果を向上させることができる。
【００２０】
請求項４に係る車両用情報報知装置によれば、車両の走行状況から車両の緊急走行状態発生の有無を記録し、記録した緊急走行状態発生の頻度に応じて状況確認の必要度を求めるので、過去に発生した緊急状態を状況確認必要度の演算に反映させることができ、状況確認必要度をより詳細に判定して、無駄な情報報知回数を減らすことができる。
【００２１】
請求項５に係る車両用情報報知装置によれば、車両の走行状況を走行特徴指標として指標化し、この走行特徴指標に応じて状況確認の必要度を求めるので、状況確認必要度を求めるときの演算を容易とすることができる。
【００２２】
請求項６に係る車両用情報報知装置によれば、交差点を検出したときの車両周囲の環境情報に応じて状況確認の必要度を求めるので、状況確認必要度の精度を更に向上させることができ、無駄な情報報知の回数を減らして情報報知効果を向上させることができる。
【００２３】
請求項７に係る車両用情報報知装置によれば、緊急走行状態発生の有無を検出したときの環境情報に応じて状況確認の必要度を求めるので、状況確認必要度の精度を更に向上させることができる。
【００２４】
請求項８に係る車両用情報報知装置によれば、状況確認必要度判定手段での判定に応じて異なる情報報知機能により情報報知を行うので、情報報知の必要度を運転者に認識させることができ、情報報知必要度が高いときには情報報知の内容をより容易に認識させることができる。
【００２５】
請求項９に係る車両用情報報知装置によれば、交差点、車両の走行状況、乗員の状況確認頻度、車両周囲の環境情報の何れかに応じて情報報知内容を選択し、選択した情報報知内容を報知するので、詳細な情報報知をすることができ、情報報知効果を向上させることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
本発明は、例えば図１に示すように構成された第１実施形態に係る車両用情報報知装置に適用される。
【００２８】
「第１実施形態に係る車両用情報報知装置の構成」
第１実施形態に係る車両用情報報知装置は、車両内に、ＧＰＳ（global positioning system）処理部１、乗員姿勢検出部２、走行状況検出部３、交差点検出部４、運転状況確認程度判定部５、情報報知必要度判定部６、情報記録部７、情報報知部８を備えて構成されている。
【００２９】
ＧＰＳ処理部１は、図示しないＧＰＳアンテナと接続され、このＧＰＳアンテナで受信した信号を用いて車両の現在位置情報を生成し、交差点検出部４に出力する。また、ＧＰＳ処理部１は、現在日時を検出して現在日時情報として交差点検出部４に出力する。
【００３０】
交差点検出部４は、ＧＰＳ処理部１からの現在位置情報から交差点を検出する。このとき、交差点検出部４は、車両の現在位置と地図データとを比較し、車両の地図に対応する位置を認識して、車両が走行する交差点を検出する。なお、地図データは、車内に記憶したデータを用いても良く、外部から取得しても良い。
【００３１】
交差点検出部４は、地図データから検出した交差点に関する各種情報を取得して、運転状況確認程度判定部５に出力する。交差点検出部４は、例えば交差点の信号の有無や信号種別を示す信号種別データ、交差点の形状を示す交差点形状データ、交差点付近に存在する建造物を示す交差点付近建造物データを含む交差点データを取得する。
【００３２】
交差点検出部４は、交差点データを取得すると、予め設定された状況確認指標テーブルを参照することで指標化して運転状況確認程度判定部５に出力する。なお、交差点検出部４は、信号種別データ、交差点形状データ、交差点付近建造物データのうち何れか一のデータのみを指標化する場合であっても良い。
【００３３】
交差点検出部４は、交差点データを指標化するに際して、図２に示す状況確認指標テーブルを参照する。この状況確認指標テーブルは、交差点に関する指標として信号種別、右側方交差点形状、左側方交差点形状、右側方建築物の有無、左側方建築物の有無を設け、各指標の状態に対する信号種別指標値ａ１、右側方交差点形状指標値ａ２、左側方交差点形状指標値ａ３、右側方建築物指標値ａ４、左側方建築物指標値ａ５を設定している。本例では、運転者による状況確認の必要度が高いほど高い値の指標値を設定している。
【００３４】
この状況確認指標テーブルにおける右側方交差点形状指標値ａ２を決定する右側方交差点形状Ｌ１、左側方交差点形状指標値ａ３を決定する左側方交差点形状Ｌ２は、図３に示すように、車両が走行している道路１００Ａに対する交差道路１００Ｂの車線端部から運転者位置１０１までの距離（Ｆ）、運転者位置１０１から右側交差車線までの距離（Ｗ１）、運転者位置１０１から左側交差車線までの距離（Ｗ２）、交差車線端から自車線までの距離（Ｗ３）から、下記式１、式２を用いた演算を交差点検出部４により行って決定する。
【００３５】
L1=W1×(W3+F)/F        （式１）
L2=W2×(W3+F)/F        （式２）
また、状況確認指標テーブルにおける右側方建築物指標値ａ４を決定する右側方建物Ａ、左側方建築物指標値ａ５を決定する左側方建物Ｂは、図３に示すように、交差点１０２の付近に存在し、運転者位置１０１から右側に位置する建物１０３、左側に位置する建物１０４である。
【００３６】
交差点検出部４は、信号種別データから車両が進入する交差点に設置されている信号の状態を認識し、認識した信号の状態と状況確認指標テーブルとを比較することで、信号が点灯状態であるときには信号種別指標値ａ１を数値「０」、信号が点滅状態であるときには信号種別指標値ａ１を数値「２」、信号が無いときには信号種別指標値ａ１を数値「３」とすることで指標化する。また、交差点検出部４は、交差点形状データ、交差点付近建造物データについても同様に指標値を決定することで指標化する。
【００３７】
交差点検出部４は、このような処理を行うことで車両用情報報知装置の交差点検出手段として機能する。
【００３８】
乗員姿勢検出部２は、図示しない乗員が装着するシートベルトの引き出し及び巻き戻しをするシートベルト引き出し機構と接続され、乗員姿勢により変化するシートベルト引き出し量を検出する。
【００３９】
走行状況検出部３は、車速センサ、加速度センサ、ＡＢＳ（Anti-lock Brake System）と接続され、車両の走行状況として車速情報、加速度情報、ＡＢＳ作動の有無を示すＡＢＳ作動情報を検出する。この走行状況検出部３は、検出した各種情報を運転状況確認程度判定部５に出力する。走行状況検出部３は、このような処理を行うことで車両用情報報知装置の走行状況検出手段として機能する。
【００４０】
運転状況確認程度判定部５は、乗員姿勢検出部２で検出されたシートベルト引き出し量を用いて、運転者の運転状況から運転者が状況を確認しているかの程度を示す運転状況確認程度を判定し、この判定による結果を指標化する。これにより、運転状況確認程度判定部５は、確認程度判定結果を作成する。このとき、運転状況確認程度判定部５は、運転者の通常乗車姿勢時のシートベルト引き出し量を基準値とし、この基準値と乗員姿勢検出部２で検出した現在のシートベルト引き出し量とを比較して現在の乗員姿勢を認識する。
【００４１】
運転状況確認程度判定部５は、シートベルト引き出し量を図２に示す状況確認指標テーブルを参照して指標化（コード化）してベルト引き出し量指標値ｃ１を取得する。本例では、ベルト引き出し量が基準値よりも２０％増加しているときにベルト引き出し量指標値ｃ１を数値「１」とし、ベルト引き出し量が基準値よりも１０％増加しているときにベルト引き出し量指標値ｃ１を数値「２」とし、ベルト引き出し量が基準値に対して増加していないときにベルト引き出し量指標値ｃ１を数値「３」とする。
【００４２】
運転状況確認程度判定部５は、基準値として、車両が直線道路を略一定の速度を走行しているときのシートベルト引き出し量の平均値を使用する。運転状況確認程度判定部５は、走行状況検出部３で検出した走行状況から車両が直線を略一定の速度で走行していることを認識すると、そのときのシートベルト引き出し量を記録し、交差点を通過するごとに記録したシートベルト引き出し量の平均値を算出して更新する。これにより、運転者の姿勢を判定するときに使用する基準値を作成する。
【００４３】
乗員姿勢検出部２及び運転状況確認程度判定部５は、このような処理を行うことで車両用情報報知装置の乗員姿勢検出手段として機能し、更に、運転状況確認程度判定部５は車両用情報報知装置の運転状況確認程度判定手段として機能する。
【００４４】
情報報知必要度判定部６は、走行状況検出部３、交差点検出部４からの検出結果及び運転状況確認程度判定部５からの確認程度判定結果に基づいて情報報知必要度を判定する、情報報知必要度判定処理部１１とコード化・緊急状態検出部１２とから構成されている。
【００４５】
コード化・緊急状態検出部１２は、走行状況検出部３で作成された走行状況を図２に示す状況確認指標テーブルを参照して指標化（コード化）して、走行状況指標値ｂ１を取得する。本例では、車両速度Ｖが時速１０ｋｍより小さいときに走行状況指標値ｂ１を数値「１」とし、車両速度Ｖが時速１０ｋｍ以上であるときに走行状況指標値ｂ１を数値「３」とする。
【００４６】
また、このコード化・緊急状態検出部１２は、走行状況検出部３で作成した走行状況と、予め設定されている緊急状態判定条件とを比較して、車両に緊急状態が発生したか否かを判定する。この緊急状態判定条件としては、例えば交差点手前の３０ｍ位置から交差点通過完了位置までの前後加速度の最大値が０．５Ｇを超えている場合や、ＡＢＳが作動した場合等がある。
【００４７】
情報記録部７は、交差点検出部４、乗員姿勢検出部２及び走行状況検出部３にて検出した情報を蓄積して記憶する記憶処理部２１と、この記憶処理部２１の記録内容を制御する記録更新部２２とを備える。また、この情報記録部７では、緊急状態発生記録情報としてコード化・緊急状態検出部１２により作成した緊急状態発生指標値と近況状態発生回数とを乗員姿勢検出部２１により記憶する。
【００４８】
情報報知必要度判定処理部１１は、交差点検出部４で作成した交差点に関する指標値ａ１〜ａ５、運転状況確認程度判定部５で作成した確認状況判定結果、コード化・緊急状態検出部１２で作成した走行状態に関する指標値に基づいて情報報知必要度を判定する。情報報知必要度判定処理部１１は、判定した結果に基づいて運転者に各種情報を報知するように情報報知部８を制御する。
【００４９】
情報報知必要度判定部６は、このような処理を行うことで確認必要度判定手段、情報報知制御手段として機能する。
【００５０】
情報報知部８は、例えばスピーカ等の放音機構や、各種情報を表示する表示機構からなり、情報報知必要度判定部６の制御に従って各種情報を運転者に報知する。この情報報知部８は、放音機構から放音する音量や放音内容が情報報知必要度判定部６により可変となされ、更に表示機構により表示する表示内容が情報報知必要度判定部６により可変となされる。これにより、情報報知部８は、情報報知必要度判定部６に制御されて異なる形態で情報を報知する。情報報知部８は、このような動作をすることで車両用情報報知装置の情報報知手段として機能する。
【００５１】
「第１実施形態に係る車両用情報報知装置の動作」
つぎに、上述した車両用情報報知装置により運転者に情報を報知するときの動作について図４を参照して説明する。
【００５２】
車両用情報報知装置は、先ず、ステップＳ１において図示しないイグニッションスイッチがオン状態になっているか否かを判定して、オン状態になっているときにステップＳ２に処理を進める。
【００５３】
ステップＳ２において、ＧＰＳ処理部１、乗員姿勢検出部２、走行状況検出部３及び交差点検出部４が動作することにより、運転状況の検出を行ってステップＳ３に処理を進める。このとき、交差点検出部４により図２に示す状況確認指標テーブルを参照して交差点に関する指標値（ａ１〜ａ５）を求め、更に、交差点検出部４により検出した交差点データ、走行状況検出部３により検出した走行状況、コード化・緊急状態検出部１２により検出した緊急状態を記憶処理部２１に一時記憶しておく。
【００５４】
ステップＳ３において、ステップＳ２で交差点検出部４により交差点を検出し、車両が交差点手前から所定距離（０ｍ〜３０ｍ）に達しているか否かを判定する。交差点手前から所定距離に達していると判定したときにはステップＳ４以降に処理を進め、交差点手前の所定距離から交差点通過完了までにステップＳ４〜ステップＳ７の処理を行う。一方、交差点手前から所定距離に達していないと判定したときにはステップＳ８以降に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ４において、運転状況確認程度判定部５により、図２に示した状況確認指標テーブルを参照し、ステップＳ２で検出したシートベルト引き出し量から乗員姿勢に関するベルト引き出し量指標値ｃ１を求めて、運転状況確認程度を判定して、ステップＳ５に処理を進める。
【００５６】
ステップＳ５において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ２にて記録した交差点に関する指標値ａ１〜ａ５、走行状況、緊急状態発生指標値ｇ及び緊急状態発生回数ｈを情報記録部７から読み出して、ステップＳ６に処理を進める。なお、緊急状態発生指標値ｇの初期値は「１」であり、緊急状態発生回数ｈの初期値は「０」である。
【００５７】
ステップＳ６において、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度を判定する。このとき、情報報知必要度判定処理部１１は、図５に示すような処理を行う。
【００５８】
図５によれば、先ず、ステップＳ２１において、ステップＳ５と同様に情報報知必要度の判定に必要な情報を読み出してステップＳ２２に処理を進める。
【００５９】
ステップＳ２２において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ２１にて読み出した走行状況から、状況確認指標テーブルを参照して走行状況指標値ｂ１を求めて、ステップＳ２３に処理を進める。
【００６０】
ステップＳ２３において、情報報知必要度判定処理部１１により、下記の式３に従った演算を行うことにより情報報知必要度Ｎを演算して、ステップＳ２４に処理を進める。
【００６１】
N=a1×(a2+a3+a4+a5+b1+c1)×g    （式３）
ステップＳ２４において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ２３にて式３により演算された情報報知必要度Ｎと予め設定したしきい値Ｎ１とを比較して、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１よりも大きいときにはステップＳ２６に処理を進め、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１よりも大きくないと判定したときにはステップＳ２５に処理を進める。
【００６２】
ステップＳ２６において、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１よりも大きいので、情報報知必要度が「大」であると判定して処理を終了する。ここで、しきい値Ｎ１は、式３により演算した情報報知必要度Ｎにより情報報知必要度を「大」と判定する値を設定しており、図２に示した状況確認指標テーブルを用いた場合には例えば「３０」に設定している。
【００６３】
ステップＳ２５において、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１以下であってしきい値Ｎ２よりも大きいか否かを判定する。情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１以下であってしきい値Ｎ２よりも大きいと判定したときにはステップＳ２７に処理を進め、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｎ１以下であるがしきい値Ｎ２よりも大きくないと判定したときにはステップＳ２８に処理を進める。
【００６４】
ステップＳ２７において情報報知必要度が「中」であると判定し、ステップＳ２８において情報報知必要度が「小」であると判定する。ここで、しきい値Ｎ２は、式３により演算した情報報知必要度Ｎにより情報報知必要度を「中」又は「小」と判定する値に設定しており、図２に示した状況確認指標テーブルを用いた場合には例えば「２０」に設定している。
【００６５】
このような図５に示した処理を行うことにより、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度が「大」及び「中」である場合には情報報知が必要であると判定してステップＳ７に処理を進め、情報報知必要度が「小」である場合には情報報知が不必要であると判定してステップＳ２に処理を戻す。
【００６６】
ステップＳ７において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ６において判定した情報報知必要度に応じて異なる情報報知をするように情報報知部８を制御することで情報報知を実施してステップＳ２に処理を戻す。情報報知必要度判定処理部１１は、例えば情報報知必要度Ｎを「大」と判定した場合には最大音量で情報報知をし、情報報知必要度Ｎを「中」と判定した場合には音量を下げて情報報知をするように情報報知部８を制御する。
【００６７】
車両用情報報知装置は、このようなステップＳ４〜ステップＳ７を、交差点手前から所定距離であると判定している期間において繰り返し実行する。
【００６８】
また、ステップＳ３で交差点手前から所定距離に達していないと判定したときのステップＳ８において、交差点検出部４により、車両が交差点内に位置するか否かを判定し、車両が交差点内に位置していないと判定したときにはステップＳ９に処理を進め、交差点内に位置していると判定したときにはステップＳ１０に処理を進める。
【００６９】
ステップＳ９において、ステップＳ２〜ステップＳ７の処理を行うことによる情報報知を続行するために、走行状況を情報記録部７に記憶してステップＳ２に処理を戻す。
【００７０】
一方、ステップＳ１０において、コード化・緊急状態検出部１２により、緊急状態の発生の有無を判定して緊急状態発生記録を更新する。このとき、コード化・緊急状態検出部１２は、図６に示すような処理を行う。
【００７１】
図６によれば、先ず、ステップＳ３１において、コード化・緊急状態検出部１２により、ステップＳ２で検出した走行状況と、予め設定されている緊急状態判定条件とを比較して、車両に緊急状態が発生したか否かを判定する。車両に緊急状態が発生したと判定したときにはステップＳ３２に処理を進め、車両に緊急状態が発生していないと判定したときにはステップＳ３３に処理を進める。
【００７２】
ステップＳ３２において、コード化・緊急状態検出部１２により、下記の式４に示す演算を行うことで新たな緊急状態発生指標値ｇ’を求めると共に、下記の式５に示す演算を行うことで新たな緊急状態発生回数ｈ’を求めて、ステップＳ３４に処理を進める。
【００７３】
g'={(h/(g-1))+1}/(h+1)+1      （式４）
ｈ’＝ｈ＋１  （式５）
この式４及び式５における「ｇ」及び「ｈ」は、既に情報記録部７に記録されている緊急状態発生指標値ｇ及び緊急状態発生回数ｈである。
【００７４】
ステップＳ３３において、コード化・緊急状態検出部１２により、下記の式６に示す演算を行うことで新たな緊急状態発生指標値ｇ’を求めると共に、上記式５に示す演算を行うことで新たな緊急状態発生回数ｈ’を求めて、ステップＳ３４に処理を進める。
【００７５】
g'={(h/(g-1))}/(h+1)+1        （式６）
ステップＳ３４において、コード化・緊急状態検出部１２により、ステップＳ３２又はステップＳ３３で求めた新たな緊急状態発生指標値ｇ’を次のステップＳ２３にて使用するための緊急状態発生指標値ｇにして記憶処理部２１に記憶すると共に、新たな緊急状態発生回数ｈ’を次のステップＳ３２又はステップＳ３３で使用するための緊急状態発生回数ｈにして記憶処理部２１に記憶してステップＳ１に処理を戻す。
【００７６】
「第１実施形態に係る車両用情報報知装置の効果」
以上、詳細に説明したように、第１実施形態に係る車両用情報報知装置によれば、交差点での運転手の乗員姿勢から運転手の運転状況確認程度を判定し、運転状況確認程度に基づいて情報報知を行うので、情報報知が必要な交差点等において運転者が確認を怠る可能性がある場合に情報報知することができ、確認の実施を正確に促すことができる。また、この車両用情報報知装置によれば、確認の必要性を運転者に認識させることができる。
【００７７】
また、この車両用情報報知装置によれば、通常のシートベルト引き出し量と現在の運転者のシートベルト引き出し量とを比較して、交差点等におけるシートベルト引き出し量が増加していない場合に運転状況確認の程度が不十分と判定して状況確認の必要度が高いと判定するので、情報報知が必要なときのみに情報報知を実施することができる。
【００７８】
更に、この車両用情報報知装置によれば、交差点における信号種類及び有無、交差点形状、交差点付近の建築物から交差点の特徴を検出して情報報知必要度を変更して求めて情報報知を行うことができ、より詳細に情報報知必要度を判定して、無駄な情報報知回数を減らすことができ、情報報知効果を向上させることができる。また、この車両用情報報知装置によれば、交差点の特徴を図２の状況確認指標テーブルを用いて指標値として数値化するので、情報報知必要度を求めるときの演算を容易とすることができる。
【００７９】
更にまた、この車両用情報報知装置によれば、車両の走行状況から車両の緊急走行状態発生の有無を検出して蓄積しておき、式３を用いて情報報知必要度を求めて情報報知を行うことができ、過去に発生した緊急状態を情報報知必要度の演算に反映させることができ、情報報知必要度をより詳細に判定して、無駄な情報報知回数を減らすことができる。
【００８０】
更にまた、この車両用情報報知装置によれば、車両の走行状況の特徴を図２に示した状況確認指標テーブルにより指標値として数値化するので、情報報知必要度を求めるときの演算を容易とすることができる。
【００８１】
更にまた、この車両用情報報知装置によれば、情報報知必要度に応じて異なる情報報知を行うので、確認の必要度を運転者に認識させることができ、情報報知必要度が高いときには情報報知の内容をより容易に認識させることができる。
【００８２】
［第２の実施の形態］
つぎに、第２実施形態に係る車両用情報報知装置について説明する。なお、上述の第１実施形態に係る車両用情報報知装置と同一内容については同一の番号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００８３】
「第２実施形態に係る車両用情報報知装置の構成」
第２実施形態に係る車両用情報報知装置は、図７に示すように、ＧＰＳ処理部１に代えてＧＰＳを用いたナビゲーションシステム３１を備えた点で、第１実施形態に係る車両用情報報知装置とは異なる。
【００８４】
ナビゲーションシステム３１は、現在時刻、現在位置情報のみならず、図８に示すように、車両の現在位置での道路種類情報（ｅ１）、宅地情報（ｅ２）、渋滞情報（ｅ３）、路面状況情報（ｅ４）を環境情報として取得する。
【００８５】
このような車両用情報報知装置では、交差点検出部４により交差点を検出したときに、車両周囲の環境情報をナビゲーションシステム３１により取得して、情報報知必要度判定処理部１１により環境情報を用いて情報報知必要度を求める。すなわち、情報報知必要度判定部６は、走行状況指標値ｂ１、交差点に関する指標値ａ１〜ａ５、ベルト引き出し量指標値ｃ１に加えて、図８に示すようなテーブルを参照して環境情報に関する指標値をコード化・緊急状態検出部１２により指標化し、指標化された環境情報を用いて情報報知必要度判定処理部１１により情報報知必要度を演算する。
【００８６】
「第２実施形態に係る車両用情報報知装置の動作」
つぎに、上述した第２実施形態に係る車両用情報報知装置により情報報知必要度を求めるときの処理手順について図９を参照して説明する。
【００８７】
情報報知必要度判定部６により情報報知必要度を作成するに際して、ステップＳ２にてナビゲーションシステム３１により環境情報を取得して情報記録部７に記録した状態で、ステップＳ３で交差点検出部４により交差点が検出されると、ステップＳ４１以降の処理を開始し、ナビゲーションシステム３１により取得した環境情報をコード化・緊急状態検出部１２により読み込み、図８に示すテーブルを用いて環境情報指標値ｅ１〜ｅ４を取得して（コード化）、ステップＳ２１に処理を進める。
【００８８】
ステップＳ２１及びステップＳ２２では、上述と同様に、情報報知必要度の判定に必要な情報を読み出し、情報報知必要度判定処理部１１により走行状況から、状況確認指標テーブルを参照して走行状況指標値ｂ１を求めて、ステップＳ４２に処理を進める。
【００８９】
ステップＳ４２において、情報報知必要度判定処理部１１により、下記の式７に従った演算を行うことにより情報報知必要度Ｎを演算して、ステップＳ４３に処理を進める。
【００９０】
N=a1×(a2+a3+a4+a5+b1+c1)×g×{1+(e1+e2+e3+e4)/8}        （式７）
ステップＳ４３において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ４２にて式７により演算された情報報知必要度Ｎと予め設定したしきい値Ｘ１とを比較して、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１よりも大きいときにはステップＳ２６に処理を進め、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１よりも大きくないと判定したときにはステップＳ４４に処理を進める。
【００９１】
ステップＳ４４において、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１よりも大きいので、情報報知必要度が「大」であると判定して処理を終了する。ここで、しきい値Ｘ１は、式７により演算した情報報知必要度Ｎにより情報報知必要度を「大」と判定する値を設定しており、図２及び図８に示したテーブルを用いた場合には例えば「３０」に設定している。
【００９２】
ステップＳ４４において、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１以下であってしきい値Ｘ２よりも大きいか否かを判定する。情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１以下であってしきい値Ｘ２よりも大きいと判定したときにはステップＳ２７に処理を進め、情報報知必要度Ｎがしきい値Ｘ１以下であるがしきい値Ｘ２よりも大くないと判定したときにはステップＳ２８に処理を進める。
【００９３】
ステップＳ２７において情報報知必要度が「中」であると判定し、ステップＳ２８において情報報知必要度が「小」であると判定する。ここで、しきい値Ｘ２は、式７により演算した情報報知必要度Ｎにより情報報知必要度を「中」又は「小」と判定する値に設定しており、図２及び図８に示したテーブルを用いた場合には例えば「２０」に設定している。
【００９４】
このような図９に示した処理を行うことにより、情報報知必要度判定処理部１１により、情報報知必要度が「大」及び「中」である場合には情報報知が必要であると判定してステップＳ７に処理を進め、情報報知必要度が「小」である場合には情報報知が不必要であると判定する。
【００９５】
「第２実施形態に係る車両用情報報知装置の効果」
このような処理を行う第２実施形態に係る車両用情報報知装置によれば、交差点を検出したときの車両周囲の環境情報に応じて情報報知必要度を求めることができ、情報報知必要度の精度を更に向上させることができ、無駄な情報報知の回数を減らして情報報知効果を向上させることができる。
【００９６】
また、この車両用情報報知装置によれば、緊急走行状態発生の有無を検出したときの環境情報に応じて情報報知必要度を求めることができ、情報報知必要度の精度を更に向上させることができる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
つぎに、本発明を適用した第３実施形態に係る車両用情報報知装置について説明する。なお、上述の実施形態に係る車両用情報報知装置と同一内容については同一の番号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００９８】
「第３実施形態に係る車両用情報報知装置の構成」
第３実施形態に係る車両用情報報知装置は、図１０に示すように、情報報知部８及び情報報知必要度判定処理部１１に接続された死角カメラ４１を備えた点で、第２実施形態に係る車両用情報報知装置とは異なる。
【００９９】
死角カメラ４１は、運転者から死角となる車両周囲の側方を撮像し、映像情報を情報報知必要度判定処理部１１及び情報報知部８に出力する。情報報知部８は、映像情報を表示機構により表示して運転者に提示する。
【０１００】
情報報知必要度判定処理部１１は、情報報知必要度に応じて、複数の音声を出力し、音量を可変とするように情報報知部８を制御する。また、この情報報知必要度判定処理部１１は、情報報知必要度に応じて、死角カメラ４１で撮像した映像情報を表示して提示するように情報報知部８を制御すると共に、映像情報と共に音声をも出力するように情報報知部８を制御する。更に、情報報知必要度判定処理部１１は、死角カメラ４１で撮像した映像情報を１画面又は２画面以上に分割して表示すると共に、画面上にメッセージ表示をするように情報報知部８を制御する。
【０１０１】
このような情報報知必要度判定処理部１１は、情報報知部８を制御して情報報知をするに際して、交差点、車両の走行状況、乗員の状況確認頻度、車両周囲の環境情報に応じて情報報知内容を選択し、選択した情報報知内容を報知する。
【０１０２】
「第３実施形態に係る車両用情報報知装置の動作」
つぎに、上述した第３実施形態に係る車両用情報報知装置により情報報知必要度を判定して情報報知をするときの処理手順について図１１を参照して説明する。
【０１０３】
車両用情報報知装置は、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理を行って右側方建築物指標値ａ４、左側方建築物指標値ａ５、走行状況指標値ｂ１及びベルト引き出し量指標値ｃ１を求めた状態で、ステップＳ６において、情報報知必要度判定処理部１１により、ステップＳ５１〜ステップＳ６３の判定及びステップＳ６４〜ステップＳ７７の情報報知をする。すなわち、ステップＳ５１〜ステップＳ６３の処理により、交差点における建造物の有無、車両速度、乗員姿勢の変化を判定して情報報知必要度を求め、情報報知内容を選択してステップＳ６４〜ステップＳ７７で情報報知をする。
【０１０４】
具体的には、先ず、ステップＳ５１において、右側方建築物指標値ａ４が「３」であるか否かを判定することで車両の右側方に建築物が存在するか否かを判定する。右側方に建築物が存在するときにはステップＳ５２に処理を進め、右側方に建築物が存在しないときにはステップＳ５９に処理を進める。
【０１０５】
ステップＳ５２において、左側方建築物指標値ａ５が「１」であるか否かを判定することで車両の左側方に建築物がないか否かを判定する。左側方に建築物がないと判定したときにはステップＳ５３に処理を進め、左側方に建造物があるときにはステップＳ５７に処理を進める。
【０１０６】
ステップＳ５３において、走行状況指標値ｂ１が「３」であるか否かを判定することで車両速度が高いか否かを判定する。車両速度が高いときにはステップＳ５４に処理を進め、車両速度が高くないときにはステップＳ５７に処理を進める。
【０１０７】
ステップＳ５４において、ベルト引き出し量指標値ｃ１が「２」以上であるか否かを判定することで運転者のベルト引き出し量が変化していないか否かを判定する。すなわち、ステップＳ５４では、運転者が状況確認の実施をしていないか否かを判定する。ベルト引き出し量指標値ｃ１が「２」以上であって運転者が状況確認の実施をしていないと判定したときにはステップＳ６４に処理を進め、ベルト引き出し量指標値ｃ１が「２」以上ではなくて運転者が状況確認を実施しているときにはステップＳ６５に処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ６４では、ステップＳ５１及びステップＳ５２の判定により右側方のみに建築物が存在して右側方に死角が発生しやすく、ステップＳ５３の判定により車両速度が高い状態であり、更にステップＳ５４の判定により運転者が状況確認の実施をしていないために、図１２に示すように右側方画像表示５１をすることで右側映像を表示すると共に、例えば「徐行しましょう」との徐行促進表示５２をして徐行促進メッセージを表示して処理を終了する。
【０１０９】
また、ステップＳ６５では、ステップＳ５４にて運転者が状況確認をしているので、図１３に示すように右側方画像表示５１は表示せずに徐行促進表示５２をすることで徐行促進メッセージを表示して処理を終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ５３にて車両速度が低いと判定した後のステップＳ５７において、ステップＳ５４と同様に運転者が状況確認の実施をしていないか否かを判定し、状況確認の実施をしていないと判定したときにはステップＳ６６に処理を進め、状況確認の実施をしていると判定したときにはステップＳ６７に処理を進める。
【０１１１】
ステップＳ６６において、ステップＳ５３の判定により車両速度が低いので、図１４に示すように右側方画像表示５１のみを表示して処理を終了する。これに対し、ステップＳ６７において、車両速度が低く運転者による状況確認が実施されているので、情報報知部８により周囲の画像表示及び徐行促進表示５２の表示はせずに処理を終了する。
【０１１２】
更に、ステップＳ５２にて左側方建築物指標値ａ５が「１」であり車両の右側方及び左側方の両方に建築物が存在すると判定した後のステップＳ５５において、ステップＳ５３と同様に車両速度が高いか否かを判定し、車両速度が高いと判定したときにはステップＳ５６に処理を進め、車両速度が高くないと判定したときにはステップＳ５８に処理を進める。
【０１１３】
ステップＳ５６において、ステップＳ５４と同様に運転者の状況確認が実施されていないか否かを判定し、状況確認が実際されていないと判定したときにはステップＳ６８に処理を進め、状況確認が実施されていると判定したときにはステップＳ６９に処理を進める。
【０１１４】
ステップＳ６８において、車両の右側方及び左側方に建築物が存在し、車両速度が高く、更に状況確認が実施されていないので、図１５に示すように、画面分割をして右側方画像表示５１及び左側方画像表示５３をすると共に、徐行促進表示５２をする。一方、ステップＳ６９において、状況確認が実施されているので、図１３に示すように徐行促進表示５２のみをする。
【０１１５】
ステップＳ５５にて車両速度が低いと判定した後のステップＳ５８において、ステップＳ５４と同様に運転者の状況確認が実施されていないか否かを判定し、状況確認が実施されていないと判定したときにはステップＳ７０に処理を進め、状況確認が実施されていると判定したときにはステップＳ７１に処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ７０において、ステップＳ５２の判定により左右側方に建築物が存在し、車両速度が遅いが状況確認を実施していないので、図１６に示すように、分割して右側方画像表示５１及び左側方画像表示５３をして処理を終了する。一方、ステップＳ７１において、状況確認を実施しているので側方画像等の表示をせずに処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ５１にて車両の右側方に建築物がないと判定した後のステップＳ５９において、ステップＳ５２と同様に左側方に建築物がないか否かを判定し、左側方に建築物がなく左右側方に建築物がないと判定したときにはステップＳ６０に処理を進め、左側方のみに建築物があると判定したときにはステップＳ６１に処理を進める。
【０１１８】
ステップＳ６０において、ステップＳ５３と同様に車両速度が高いか否かを判定し、車両速度が高いと判定したときにはステップＳ７２に処理を進め、高くないと判定したときにはステップＳ７３に処理を進める。
【０１１９】
ステップＳ７２では、左右側方に建築物がなく車両速度が高いので、図１３に示すように徐行促進表示５２のみをし、ステップＳ７３では、左右側方に建築物がなく車両速度が低いので側方画像等の表示をせずに処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ５９にて左側方のみに建築物が存在すると判定した後のステップＳ６１において、ステップＳ５３と同様に車両速度が高いか否かを判定し、車両速度が高いと判定したときにはステップＳ６２に処理を進め、車両速度が高くないと判定したときにはステップＳ６３に処理を進める。
【０１２１】
ステップＳ６２において、ステップＳ５４と同様に運転者の状況確認が実施されていないか否かを判定し、状況確認が実際されていないと判定したときにはステップＳ７４に処理を進め、状況確認が実施されていると判定したときにはステップＳ７５に処理を進める。
【０１２２】
ステップＳ７４において、車両の左側方のみに建築物が存在し、車両速度が高く、更に状況確認が実施されていないので、図１７に示すように、左側方画像表示５３をすると共に、徐行促進表示５２をする。一方、ステップＳ７５において、状況確認が実施されているので、図１３に示すように徐行促進表示５２のみをする。
【０１２３】
ステップＳ６１にて車両速度が低いと判定した後のステップＳ６３において、ステップＳ５４と同様に運転者の状況確認が実施されていないか否かを判定し、状況確認が実施されていないと判定したときにはステップＳ７６に処理を進め、状況確認が実施されていると判定したときにはステップＳ７７に処理を進める。
【０１２４】
ステップＳ７６において、左側方のみに建築物が存在し、車両速度が遅いが状況確認を実施していないので、図１８に示すように、左側方画像表示５３をして処理を終了する。一方、ステップＳ７７において、状況確認を実施しているので側方画像等の表示をせずに処理を終了する。
【０１２５】
「第３実施形態に係る車両用情報報知装置の効果」
以上、詳細に説明したように、第３実施形態に係る車両用情報報知装置によれば、交差点の特徴、車両の走行状況、乗員の確認頻度に応じて情報報知部８を制御して、表示内容を選択して情報報知することができ、詳細な情報報知をすることができ、情報報知効果を向上させることができる。
【０１２６】
また、この車両用情報報知装置によれば、交差点の特徴、車両の走行状況、乗員の確認程度、環境情報を用いて上述と同様の処理を行って報知する情報内容を選択することにより、更に詳細な情報報知をすることができる。
【０１２７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る車両用情報報知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】状況確認指標テーブルの内容を説明するための図である。
【図３】交差点形状を求めることを説明するための図である。
【図４】本発明を適用した第１実施形態に係る車両用情報報知装置により運転者に情報を報知するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】情報報知必要度判定処理部による情報報知必要度を判定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】救急状態発生の有無に応じて緊急状態発生指標値及び緊急状態発生回数を更新するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明を適用した第２実施形態に係る車両用情報報知装置の構成を示すブロック図である。
【図８】環境情報に対する指標値を示す図である。
【図９】情報報知必要度判定処理部により、環境情報を用いて情報報知必要度を判定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した第３実施形態に係る車両用情報報知装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明を適用した第３実施形態に係る車両用情報報知装置により情報報知必要度を判定して情報報知をするときの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】右側方画像表示及び徐行促進表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１３】徐行促進表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１４】右側方画像表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１５】右側方画像表示、左側方画像表示及び徐行促進表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１６】右側方画像表示及び徐行促進表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１７】徐行促進表示及び左側方画像表示を含む情報報知画面を示す図である。
【図１８】左側方画像表示を含む情報報知画面を示す図である。
【符号の説明】
１  ＧＰＳ処理部
２  乗員姿勢検出部
３  走行状況検出部
４  交差点検出部
５  運転状況確認程度判定部
６  情報報知必要度判定部
７  情報記録部
８  情報報知部
１１  情報報知必要度判定処理部
１２  コード化・緊急状態検出部
２１  記憶処理部
２２  記録更新部
３１  ナビゲーションシステム
４１  死角カメラ
５１  右側方画像表示
５２  徐行促進表示
５３  左側方画像表示
【図１】
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【図２】
0003972657.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003972657.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003972657.tif 000014
【図１４】
0003972657.tif 000015
【図１５】
0003972657.tif 000016
【図１６】
0003972657.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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