(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記地震警報情報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続可能に構成された端末装置とを有する地震警報システムであって、
前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、
前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、
前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、
前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき端末装置を特定するとともに、特定された端末装置に対して前記第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、
前記端末装置は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて所定の警報動作を実行するように構成されている、
ことを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
前記情報提供手段は、インターネットプロバイダ事業者のサーバとデータベースを有して構成され、
前記端末装置は、前記インターネットプロバイダ事業者と契約した利用者が所有する端末装置であり、
前記ネットワークは、前記サーバと前記端末装置を常時接続する通信回線を有し、
前記データベースは、前記利用者が予め登録した前記端末装置の所在している地域と、前記端末装置のＩＰアドレスとを関連付けて格納するように構成され、
前記情報提供手段による前記端末装置の特定と前記第２地震警報情報の送出は、前記警報地域情報によって特定される前記地域をキーにして前記データベースから該当する前記各端末装置のＩＰアドレスを特定し、特定されたＩＰアドレスの端末装置に対して前記通信回線を介して行なわれることを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項３】
前記情報提供手段は、通信事業者のサーバとデータベースを有して構成され、
前記端末装置は、前記通信事業者と契約した利用者が所有する移動体通信端末装置であり、
前記ネットワークは、前記サーバと前記移動体通信端末装置を接続する無線通信回線部分を含む通信回線と前記無線通信回線部分を形成する多数の基地局とを有し、
前記データベースは、前記利用者の電話番号と、前記各基地局が所在しているの地域とを関連付けて格納するように構成され、
前記情報提供手段による前記端末装置の特定と前記第２地震警報情報の送出は、前記警報地域情報によって特定される前記地域をキーにして前記データベースから該当する基地局を選択し、これら選択された基地局のみを介して前記データベースに格納されている前記利用者の電話番号で前記各移動体通信端末装置を発呼して接続することで形成される前記通信回線を介して行われることを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記情報提供手段は、警報情報提供サービス事業者の第１サーバと第１データベースを有して構成され、
前記端末装置は、前記通信事業者が運営する通信回線に接続可能で前記警報情報提供サービス事業者と予め契約した利用者が所有する移動体通信端末であり、
前記ネットワークは、前記第１サーバと前記移動体通信端末との間を接続する無線通信回線部分を含む通信回線を有し、
前記第１データベースは、前記利用者が予め登録した前記移動体通信端末の電話番号と、前記移動体通信端末が所在する地域とを関連付けて格納するように構成され、
前記情報提供手段による前記端末装置の特定と前記第２地震警報情報の送出は、前記警報地域情報によって特定される前記地域をキーにして前記第１データベースから該当する前記端末装置の電話番号を特定し、これら特定された前記端末装置のみを発呼して接続することで形成される前記通信回線を介して行われることを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記通信事業者側には、前記各基地局の識別情報に関連付けて当該基地局と通信可能な前記移動体通信端末の電話番号を常時更新して保持する第２データベースが設けられ、前記第１データベースは、前記第２データベースから得た移動体通信端末の電話番号とこの電話番号に関連付けられた前記基地局の識別情報で示される地域とに基づいて移動体通信端末の所在する地域を特定して格納するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記端末装置には稼動設備が接続されており、前記稼動設備は、前記端末装置の警報動作に応じて稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５に何れか１項記載の地震警報システム。
【請求項７】
前記端末装置は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ポケットベルの何れかであることを特徴とする請求項１乃至６に何れか１項記載の地震警報システム。
【請求項８】
情報提供装置と端末装置とは双方向の情報伝達可能に構成され、前記情報提供装置は、前記端末装置から送信された地震に関する問い合わせに応じた回答を前記端末装置に送信する地震情報サーバを具備していることを特徴とする請求項１乃至７に何れか１項記載の地震警報システム。
【請求項９】
定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記第１地震警報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続された複数の無線送信機と、前記送信機から送信される無線信号に基づいて作動する複数の無線受信機とを有する地震警報システムであって、
前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、
前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、
前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、
前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき無線送信機を特定するとともに、特定された無線送信機に対して無線信号の送信を指示する旨の第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、
前記無線送信機は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて前記無線信号を出力するように構成され、
前記無線受信機は、前記無線信号を受信することで地震の到来を警告する警報動作を実行するように構成されている、
ことを特徴とする地震警報システム。
【請求項１０】
前記警報動作は、音声、画像、文字、振動の少なくとも１つを用いた動作であることを特徴とする請求項１乃至９に何れか１項記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震を観測して地震警報を行う地震警報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大きな地震が到来する前に、地震到来を警告する警報情報を提供することによって人的および物的な被害を最小限度に食い止めることができる。したがって、従来から地震の予兆を検知して警報を発する試みが種々なされている。
しかしながら、このような地震警報を発するシステムは、そのほとんどが未だ実験レベルであり、実用化されているものは少なく、地震の到来を確実に検知するとともに、地震の到来を警告する警報情報を事業者や個人に対して確実に伝達することができる地震警報システムはまだ見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、最近では、地震の観測方法として地震の主要振動であるＳ波（セカンダリ波）が伝達される前に、Ｐ波（プライマリ波）を観測し、その諸特性を分析することにより、地震の規模や震源地を推定するシステムが開発され、鉄道等の安全対策において実用化されつつある。例えば、財団法人、鉄道総合技術研究所によって警報システム「ユレダス」が報告されている（土木学会論文集Ｉ［別刷］、JOURNAL OF STRUCTURAL MECHANICS AND EARTHQUAKE ENGINEERING No.531/I-34 1996-1 参照）。
この警報システム「ユレダス」では、地震のＰ波初動を検出し、マグニチュード、震央位置、及び深さを推定し、必要地域に４秒以内に警報を送出することが可能である。
【０００４】
そこで本発明の目的は、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成するとともに、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達することによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる地震警報システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記地震警報情報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続可能に構成された端末装置とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき端末装置を特定するとともに、特定された端末装置に対して前記第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、前記端末装置は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて所定の警報動作を実行するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
そのため、地震観測装置の検出手段によって地震のＰ波の諸特性を検出し、この検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを解析装置の推定手段によって推定する。そして、解析装置の総合判定手段により前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無が判定されるともに、警報が必要な警報地域が特定される。前記警報装置の警報送出手段によって、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報が生成されネットワークに送出される。ネットワークの情報提供手段は、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき端末装置を特定するとともに、特定された端末装置に対して第２地震警報情報を送出する。前記端末装置は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて所定の警報動作を実行する。
したがって、主要動（Ｓ波）の到達前に地震到来を警告する第２警報情報を端末装置を介して伝達することによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる。
【０００７】
また、本発明は、定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記第１地震警報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続された複数の無線送信機と、前記送信機から送信される無線信号に基づいて作動する複数の無線受信機とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき無線送信機を特定するとともに、特定された無線送信機に対して無線信号の送信を指示する旨の第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、前記無線送信機は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて前記無線信号を出力するように構成され、前記無線受信機は、前記無線信号を受信することで地震の到来を警告する警報動作を実行するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
そのため、地震観測装置の検出手段によって地震のＰ波の諸特性を検出し、この検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを解析装置の推定手段によって推定する。そして、解析装置の総合判定手段により前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無が判定されるともに、警報が必要な警報地域が特定される。前記警報装置の警報送出手段によって、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報が生成されネットワークに送出される。ネットワークの情報提供手段は、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき無線送信機を特定するとともに、特定された無線送信機に対して無線信号の送信を指示する旨を示す第２地震警報情報を送出する。無線送信機は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて前記無線信号を出力する。無線受信機は、前記無線信号を受信することで地震の到来を警告する警報動作を実行する。
したがって、主要動（Ｓ波）の到達前に地震到来を警告する警報を無線受信機を介して行うことによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による地震警報システムの実施の形態について説明する。
まず、地震警報システムの参考例について説明する。
図１に示されているように参考例の地震警報システム１０００は、定点観測によって地震を観測する観測装置１０と、地震観測装置１０によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置２０と、この解析装置２０の解析結果に応じて所定の地震警報を送出する警報装置３０と、警報装置３０から送出された地震警報を伝達する回線４０と、回線４０を介して受信した地震警報に応じて所定の動作を実行する稼動設備５０とを有している。
【００１２】
観測装置１０は、地震の発生によって伝達されるＰ波の周期や振幅、入射方向等の諸特性を検出する各種のセンサを有するものであり、これらセンサによる検出信号を専用線１０Ａを介して解析装置２０に出力する。
解析装置２０は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置より構成されており、地震の震源位置と大きさを推定する推定部２０Ａと、この推定部２０Ａの推定結果から稼働設備５０に対する警報の必要性を判定する判定部２０Ｂとを有する。
推定部２０Ａは、地震観測装置１０の各種センサによって検出された検出信号に基づいて、その地震の震源位置と大きさを推定するものである。例えば、Ｐ波の周期によって地震の規模（マグニチュード）を推定し、Ｐ波の入射角度に基づいて、震源の方位を推定する。さらに、Ｐ波初動の最大値から震源距離を推定する。そして、震源の方位と震源距離とにより、震源位置を推定できる。
【００１３】
また、判定部２０Ｂは、推定部２０Ａの推定結果から複数の稼働設備５０に対する警報の必要性を個別に判定し、各稼働設備５０への警報の有無、及び警報内容を決定するものである。
すなわち、本例においては、複数の稼働設備５０は互いに所在地が異なり、また、それぞれ異なる稼働対象を有するものであるので、警報の必要性は互いに異なる条件で判定されるものである。
【００１４】
したがって、判定部２０Ｂでは、推定部２０Ａの推定結果から複数の稼働設備５０に対する警報の必要性をそれぞれ異なる条件で並行処理により判定する。
例えば、地震の規模と震源位置から各稼働設備５０の所在地における震度の程度を判定し、警報が必要か否かを判定する。また、各稼働設備５０の所在地と震源位置から各稼働設備５０に対する地震の伝達時間（余裕時間）を算出する。
そして、判定部２０Ｂでは、このような判定に基づいて、各稼働設備５０に対応する地震警報データを作成し、警報装置３０に送出する。
【００１５】
なお、判定部２０Ｂにおける判定は、各稼働設備５０における判定条件を登録した登録テーブルを予めメモリに設定しておき、この登録テーブルを参照することにより、判定を行うようにすることができる。
また、推定部２０Ａにおける推定には、一定の誤差が含まれるものであるため、判定部２０Ｂにおける余裕時間等の判定には、推定部２０Ａの推定に含まれる誤差を例えば過去の統計的なデータに基づいて十分考慮し、最大の誤差が含まれる場合を想定して判定することにより、例えば実際の余裕時間が予想した余裕時間より小さくならないように判定するものとする。
【００１６】
また、警報装置３０は、判定部２０Ｂからの地震警報データに基づいて、地震警報情報を生成して回線４０を介して各稼動設備５０に送出する警報送出手段を実現するものである。警報装置３０は、各稼動設備５０に対するアクセスを回線４０を介して行うために、各稼動設備５０に対するアクセスを行うために必要な接続データを格納したデータベース５２を具備している。
回線４０は、専用回線あるいは公衆回線を用いることができる。また、有線回線に限らず、一部に無線回線を含むものであってもよい。また、回線４０は、インターネットを含むものであってもよい。
【００１７】
また、稼働設備５０は、警報装置３０から伝送される地震警報情報を回線４０を介して受信し、その地震警報情報の内容に基づいて、所定の地震対策動作を実行するものである。
ここで稼動設備５０とは、地震の到来によって本来の機能を阻害されるものであり、例えば、コンピュータ、金融システム、エレベータ設備、工場設備などである。
地震対策動作とは、コンピュータや金融システムでは、そのデータの保全動作、エレベータ設備では、最も近い階への非常停止動作、工場設備であれば、機械の非常停止動作などである。
また、稼動設備５０は、所定の警報動作を実行する警報出力部５２を備えており上記地震警報情報の内容に基づいて、地震到来を警告する警報動作を行うものである。
【００１８】
警報出力部５２は、スピーカ、表示盤、通常の電話、構内電話、ファクシミリ、表示盤などから構成することができる。そして、警報動作は、スピーカを用いて警告のアナウンスを行ったり、電話やファクシミリによって地震到来の警告を行ったり、表示盤に警告表示を行ったりする動作である。
【００１９】
また、警報出力部５２としては、無線送信機と無線受信機をもちいることも可能である。この場合は、回線４０を介して受信した地震警報情報に基づいて無線送信機が所定の警報信号を無線信号として出力するように構成し、この警報信号を無線受信機が受信することで、音声、表示、あるいは振動などの警報動作を実行するように構成し、この無線受信機を稼動設備における作業者が携帯するようにしておけば、各作業者が無線受信機の警報動作によって地震の到来を速やかに知り、退避するなどの行動をとることで人的被害を最小限度にすることができる。
例えば、上記無線受信機として市販されているラジオを用いるとともに、上記無線送信機としてこのラジオで受信可能な無線信号を所定の警報信号として送信できるものを設けることができる。
【００２０】
図２は、以上のような地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
まず、地震観測装置１０では、常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると（ステップＳ１）、各種のセンサの検出信号を解析装置２０に出力する（ステップＳ２）。
解析装置２０の推定部２０Ａでは、この地震観測装置１０からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ、等を推定し、その推定データを判定部２０Ｂに送出する（ステップＳ３）。
判定部２０Ｂでは、この推定部２０Ａからの推定データに基づいて、警報の必要性の有無の判定を行い（ステップＳ４）、警報装置３０は、これら警報の有無判定に基づいて地震警報情報を生成して（ステップＳ５）、この地震警報情報を回線４０に送出する（ステップＳ６）。
稼動設備５０は、回線４０を介して受けた地震警報データに応じて稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行う動作（ステップＳ７）と、上記地震警報情報に応じて地震到来を警告する警報動作（ステップＳ８）との少なくとも一方の動作を実行する。
したがって、地震のＰ波初動に基づく警報によって、稼働設備６０における地震対策処理を実行できるので、主要動（Ｓ波）の到達前に最適な地震対策処理を迅速に行うことができ、震災後の復旧を容易に行うことが可能となる。また、主要動（Ｓ波）の到達前に地震到来を警告する警報情報を生成して伝達することによって、警報動作が行なわれるので人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる。
【００２１】
次に、本発明の地震警報システムに係る第１の実施の形態について説明する。
図３は、第１実施の形態の地震警報システム２０００の構成を示すブロック図である。
図３に示されているように第１の実施の形態の地震警報システム２０００は、定点観測によって地震を観測する観測装置１０（特許請求の範囲の地震観測装置に相当）と、地震情報センター１００と、ネットワーク１４０と、端末装置６０とから構成されている。
地震情報センター１００は、地震観測装置１０によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置１２０と、この解析装置１２０の解析結果に応じて第１地震警報情報Ｄ１を生成して送出する警報装置１３０と、地震に関する情報の授受を行う地震情報サーバ１３２とを備えて構成されている。
解析装置１２０は、地震の震源位置と大きさを推定する推定部１２０Ａ（特許請求の範囲の推定手段に相当）と、この推定部１２０Ａの推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定１２０Ｂ（特許請求の範囲の総合判定手段に相当）とを有する。
【００２２】
ネットワーク１４０は、警報装置１３０から送出された第１地震警報情報Ｄ１を伝達する回線１４０Ａと、回線１４０Ａを介して受信した第１地震警報情報Ｄ１を入力するプロバイダ事業者が有するプロバイダサーバ１４２と、このプロバイダ事業者と契約した利用者の有する端末装置６０のＩＰアドレスと、端末装置６０の所在している地域とを関連付けて格納するデータベース１４４と、プロバイダサーバ１４２と各端末装置６０を接続する回線１４０Ｂとを備えて構成されている。
プロバイダサーバ１４２は、入力した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース１４４から該当する各端末装置６０のＩＰアドレスを特定し、特定されたＩＰアドレスの端末装置６０に対して地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を生成して回線１４０Ｂを介して端末装置６０に送出するように構成されている。
また、ネットワーク１４０上で伝送される第１地震警報情報Ｄ１、第２地震警報情報Ｄ２は、他の情報よりも優先して伝送されるように、これら第１地震警報情報Ｄ１、第２地震警報情報Ｄ２に付加される優先度の情報を設定することが好ましい。
上記優先度の情報を例えば最上位のものに設定することでネットワーク１４０上でこれら第１地震警報情報Ｄ１、第２地震警報情報Ｄ２の伝達が他の情報に優先して行われることになる。
【００２３】
本例では、インターネットプロバイダ事業者のサーバ１４２とデータベース１４４によって特許請求の範囲の情報提供手段が構成されている。
端末装置６０は、インターネットプロバイダ事業者と契約した利用者が所有するパーソナルコンピュータなどの端末装置である。
通信回線１４０Ａは地震情報センター１００の警報装置１３０とプロバイダサーバ１４２を常時接続している。また、通信回線１４０Ｂは、プロバイダサーバ１４２と各端末装置６０を常時接続している。
【００２４】
図４は、以上のような地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
まず、地震観測装置１０では、常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると（ステップＳ１０）、各種のセンサの検出信号を解析装置１２０に出力する（ステップＳ１１）。
解析装置１２０の推定部１２０Ａでは、この地震観測装置１０からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ、等を推定し、その推定データを総合判定部１２０Ｂに送出する（ステップＳ１３）。
総合判定部１２０Ｂでは、この推定部１２０Ａからの推定データに基づいて、警報の必要性の有無の判定と、警報が必要な警報地域を特定とを行い（ステップＳ１４）、警報装置１３０は、これら警報の有無判定と警報地域の特定結果に基づいて警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報Ｄ１を生成して（ステップＳ１５）、この第１警報情報Ｄ１を回線１４０Ａを介してプロバイダサーバ１４２に送出する（ステップＳ１６）。
【００２５】
プロバイダサーバ１４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース１４４から該当する各端末装置６０のＩＰアドレスを特定し（ステップＳ１７）、特定されたＩＰアドレスの端末装置６０に対して地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を生成して通信回線１４０Ｂを介して行なう（ステップＳ１８）。
特定されたＩＰアドレスの端末装置６０は、上記第２地震警報情報Ｄ２を受信しこの第２地震警報情報Ｄ２に基づいて所定の警報動作、例えば地震発生の警報を表示する（ステップＳ１９）。
このような動作により、地震の主要動（Ｓ波）が各端末装置６０の設置された場所に到来する前に、地震の到来を知ることができるので、端末装置６０を携帯した利用者は速やかに退避するなどの行動をとることができ、人的被害を最小限度にとどめることができる。
【００２６】
なお、各端末装置６０は、ネットワーク１４０を介して地震情報センターの地震情報サーバ１３２にアクセスして、この地震情報センターの地震情報サーバ１３２に格納されている地震に関する情報を読み取ることが可能となっている。
したがって、端末装置６０に表示された警報を見てから地震情報サーバ１３２にアクセスして地震に関する情報を確認してより詳細な情報を入手することができる。
【００２７】
次に、本発明の地震警報システムに係る第２の実施の形態について説明する。
図５は、第２実施の形態の地震警報システム３０００の構成を示すブロック図である。
図５に示されているように第２の実施の形態の地震警報システム３０００は、定点観測によって地震を観測する観測装置１０（特許請求の範囲の地震観測装置に相当）と、地震情報センター１００と、ネットワーク２４０と、携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベルなどの移動体通信端末２６０（特許請求の範囲の端末装置に相当）とから構成されている。移動体通信端末２６０は、後述する第２地震警報情報Ｄ２を受信すると所定の警報動作、例えば地震発生の警報を表示器に表示したり、特定の呼出音を発音したり、振動を行ったりするように構成されている。
地震情報センター１００は、第１の実施の形態と同様の構成であるため、図３と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
ネットワーク２４０は、警報装置１３０から送出された第１地震警報情報Ｄ１を伝達する回線２４０Ａと、回線２４０Ａを介して受信した第１地震警報情報Ｄ１を入力する上記移動体通信端末２６０の通信事業者が有する通信事業者のサーバ２４２と、このサーバ２４２に接続されたデータベース２４４と、通信事業者と契約した利用者が携帯する移動体通信端末２６０の電話番号（ポケットベルの場合にはポケットベル番号）と、サーバ２４２と移動体通信端末を接続する無線通信回線部分を含む通信回線と無線通信回線部分を形成する多数の基地局２４６とを有している。
【００２９】
上記データベース２４４は、各移動体通信端末２６０の電話番号と、各基地局２４６が所在している地域とを関連付けて格納するように構成されている。
なお、通信事業者側においては、各移動体通信端末２６０がどの基地局２４６と通信可能な状態であるかを定期的に検知して所定のデータベースに更新して格納しており、各移動体通信端末２６０に対する発呼があった場合に、このデータベースに格納されている基地局２４６に対して発呼動作を行うようになっている。
例えば、上記データベース２４４は、上記データベースのデータを利用することで、各移動体通信端末２６０の電話番号と、各基地局２４６が所在している地域とのデータを定期的に更新するようになっている。
また、サーバ２４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース２４４から該当する基地局２４６を選択し、これら選択された基地局２４６のみを介してデータベース２４４に格納されている利用者の電話番号で各移動体通信端末を発呼して接続することで通信回線を形成し、第１地震警報情報Ｄ１に基づいて地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を生成し、接続された移動体通信端末２６０に対して基地局２４６から無線回線を介して送信するように構成されている。
【００３０】
本例では、通信事業者のサーバ２４２とデータベース２４４によって特許請求の範囲の情報提供手段が構成されている。
通信回線２４０は地震情報センター１００の警報装置１３０とサーバ２４２を常時接続している。
【００３１】
図６は、以上のような地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
まず、地震観測装置１０では、常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると（ステップＳ３１）、各種のセンサの検出信号を解析装置１２０に出力する（ステップＳ３２）。
解析装置１２０の推定部１２０Ａでは、この地震観測装置１０からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ、等を推定し、その推定データを総合判定部１２０Ｂに送出する（ステップＳ３３）。
総合判定部１２０Ｂでは、この推定部１２０Ａからの推定データに基づいて、警報の必要性の有無の判定と、警報が必要な警報地域を特定とを行い（ステップＳ３４）、警報装置１３０は、これら警報の有無判定と警報地域の特定結果に基づいて警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報Ｄ１を生成して（ステップＳ３５）、この第１警報情報Ｄ１を回線１４０Ａを介してサーバ２４２に送出する（ステップＳ３６）。
【００３２】
サーバ２４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース２４４から該当する基地局２４６を選択し、これら選択された基地局２４６のみを介してデータベース２４４に格納されている利用者の電話番号で各移動体通信端末を発呼して接続することで通信回線を形成する（ステップＳ３７）。
そして、接続された移動体通信端末２６０に対して地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を基地局２４６から無線回線を介して送信する（ステップＳ３８）。
移動体通信端末２６０は、上記第２地震警報情報Ｄ２を受信しこの第２地震警報情報Ｄ２に基づいて所定の警報動作、例えば地震発生の警報を表示器に表示したり、特定の呼出音を発音したり、振動を行ったりする（ステップＳ３９）。
このような動作により、地震の主要動（Ｓ波）が各移動体通信端末２６０の所在する場所に到来する前に、地震の到来を知ることができるので、移動体通信端末２６０を携帯した利用者は速やかに退避するなどの行動をとることができ、人的被害を最小限度にとどめることができる。
【００３３】
なお、各移動体通信端末２６０は、ネットワーク２４０を介して地震情報センターの地震情報サーバ１３２にアクセスして、この地震情報センターの地震情報サーバ１３２に格納されている地震に関する情報を読み取ることが可能となっている。
したがって、移動体通信端末２６０によってなされた警報動作に基づいて地震情報サーバ１３２にアクセスして地震に関する情報を確認してより詳細な情報を入手することができる。
【００３４】
次に、本発明の地震警報システムに係る第３の実施の形態について説明する。
図７は、第３の実施の形態の地震警報システム４０００の構成を示すブロック図である。
図７に示されているように第３の実施の形態の地震警報システム４０００は、定点観測によって地震を観測する観測装置１０と、地震情報センター１００と、ネットワーク３４０と、携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベルなどの移動体通信端末３６０（特許請求の範囲の端末装置に相当）とから構成されている。移動体通信端末３６０は第２の実施の形態と同様に、第２地震警報情報Ｄ２を受信すると、所定の警報動作、例えば地震発生の警報を表示器に表示したり、特定の呼出音を発音したり、振動したりするように構成されている。
地震情報センター１００は、第１、第２の実施の形態と同様の構成であるため、図３と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
ネットワーク３４０は、警報装置１３０から送出された第１地震警報情報Ｄ１を伝達する回線２４０Ａと、回線２４０Ａを介して受信した第１地震警報情報Ｄ１を入力する情報提供サービス事業者が有するサーバ３４２と、このサーバ３４２に接続された第１データベース３４４と、サーバ３４２と移動体通信端末を接続する無線通信回線部分を含む通信回線と無線通信回線部分を形成する多数の基地局３４６と、移動体通信端末３６０を運営する通信事業者の第２データベース３４８とを有している。
【００３６】
情報提供サービス事業者は、予め移動体通信端末３６０を所持している利用者との間で地震警報の提供サービスの契約を取り交わしている。
第１データベース３４４は、契約を取り交わした利用者（利用者）の移動体通信端末３６０の電話番号と、その移動体通信端末３６０が所在する地域とを関連付けて格納するように構成されている。
【００３７】
通信事業者側の第２データベース３４８は、移動体通信端末３６０の電話番号と、各移動体通信端末３６０と通信可能な基地局３４６の識別情報とを関連付けて更新して格納するものであり、各移動体通信端末３６０に対する発呼があった場合に、電話番号をキーにして第２データベース３４８から基地局の識別情報が読み出され、その識別情報によって特定される基地局３４６に対して発呼動作が行なわれるようになっている。これは第３の実施の形態で説明した構成と同じである。
そして、この第２データベース３４８に格納されている電話番号と基地局の識別情報は、通信回線を介して常時サービス事業者のサーバ３４２に供給されている。サーバ３４２は、上記電話番号と基地局の識別情報に基づいて第１データベース３４４に格納されている電話番号とこれに関連付けられている地域とを常時更新するようになっている。
また、サーバ３４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにして第１データベース３４４から該当する電話番号を特定し、これら特定された電話番号で各移動体通信端末を発呼して接続することで通信回線を形成し、第１地震警報情報Ｄ１に基づいて地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を生成し、接続された移動体通信端末３６０に対して基地局３４６から無線回線を介して送信するように構成されている。
【００３８】
本例では、サーバ３４２と第１データベース３４４と第２サーバ３４６によって特許請求の範囲の情報提供手段が構成されている。
通信回線３４０Ａは地震情報センター１００の警報装置１３０とサーバ３４２を常時接続している。
【００３９】
図８は、以上のような地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
まず、地震観測装置１０では、常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると（ステップＳ４１）、各種のセンサの検出信号を解析装置１２０に出力する（ステップＳ４２）。
解析装置１２０の推定部１２０Ａでは、この地震観測装置１０からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ、等を推定し、その推定データを総合判定部１２０Ｂに送出する（ステップＳ４３）。
総合判定部１２０Ｂでは、この推定部１２０Ａからの推定データに基づいて、警報の必要性の有無の判定と、警報が必要な警報地域を特定とを行い（ステップＳ４４）、警報装置１３０は、これら警報の有無判定と警報地域の特定結果に基づいて警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報Ｄ１を生成して（ステップＳ４５）、この第１警報情報Ｄ１を回線１４０Ａを介してサーバ２４２に送出する（ステップＳ４６）。
【００４０】
サーバ２４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにして第１データベース３４４から該当する電話番号を特定し、これら特定された電話番号で各移動体通信端末を発呼して接続することで通信回線を形成する（ステップＳ４７）。
そして、接続された移動体通信端末３６０に対して地震が到来する旨を示す第２地震警報情報Ｄ２を基地局３４６から無線回線を介して送信する（ステップＳ４８）。
移動体通信端末３６０は、上記第２地震警報情報Ｄ２を受信しこの第２地震警報情報Ｄ２に基づいて所定の警報動作、例えば地震発生の警報を表示器に表示したり、特定の呼出音を発音したり、振動したりする（ステップＳ４９）。
このような動作により、地震の主要動（Ｓ波）が各移動体通信端末３６０の所在している場所に到来する前に、地震の到来を知ることができるので、移動体通信端末の所持者は速やかに退避するなどの行動をとることができ、人的被害を最小限度にとどめることができる。
【００４１】
なお、各移動体通信端末３６０は、ネットワーク３４０を介して地震情報センターの地震情報サーバ１３２にアクセスして、この地震情報センターの地震情報サーバ１３２に格納されている地震に関する情報を読み取ることが可能となっている。
したがって、移動体通信端末３６０によってなされた警報動作に基づいて地震情報サーバ１３２にアクセスして地震に関する情報を確認してより詳細な情報を入手することができる。
【００４２】
次に、本発明の地震警報システムに係る第４の実施の形態について説明する。
図９は、第４の実施の形態の地震警報システム５０００の構成を示すブロック図である。
図９に示されているように第４の実施の形態の地震警報システム５０００は、定点観測によって地震を観測する観測装置１０と、地震情報センター１００Ａと、ネットワーク４４０と、地震警報用の専用の無線受信機４６０とから構成されている。
地震情報センター１００Ａは、地震情報サーバを具備していない点を除き第１の実施の形態と同様の構成であるため、図３と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
ネットワーク４４０は、警報装置１３０から送出された第１地震警報情報Ｄ１を伝達する回線４４０Ａと、回線４４０Ａを介して受信した第１地震警報情報Ｄ１を入力する情報提供サービス事業者が有するサーバ４４２と、このサーバ４４２に接続されたデータベース４４４と、サーバ４４２と回線４４０Ｂを介して接続された多数の無線送信機４４６とを有している。
情報提供サービス事業者は、予め無線受信機４６０を所持している利用者との間で地震警報の提供サービスの契約を取り交わしている。
データベース４４４は、無線送信機４４６の識別情報とその無線送信機４４６が設置されている地域とを関連付けて格納するように構成されている。
サーバ４４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース４４４から該当する無線送信機４４６を特定し、第１地震警報情報Ｄ１に基づいて無線信号を出力する旨を指示する第２地震警報情報Ｄ２を生成し回線４４０Ｂを介してこれら特定された無線送信機４４６に与えるように構成されている。
【００４４】
無線受信機４６０は、携帯が容易な例えばペンダントのような形状で構成されており、無線送信機４４６から送信される送信信号を受信すると地震の到来を示す所定の警報動作を実行するようになっている。この警報動作は、例えば警報音の鳴動、表示器による警報表示、振動などの何れかまたは２つ以上の組み合わせによって行なわれる。
無線送信機４４６は、例えば屋外の電柱などに設けられ、通信可能距離が３００ｍ乃至５００ｍの無線ＬＡＮ発信機を使用することができる。
【００４５】
本例では、サーバ４４２とデータベース４４４と無線送信機４４６によって特許請求の範囲の情報提供手段が構成されている。
通信回線４４０Ａは地震情報センター１００の警報装置１３０とサーバ４４２を常時接続している。
【００４６】
図１０は、以上のような地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
まず、地震観測装置１０では、常時Ｐ波を監視しており、Ｐ波を検出すると（ステップＳ５１）、各種のセンサの検出信号を解析装置１２０に出力する（ステップＳ５２）。
解析装置１２０の推定部１２０Ａでは、この地震観測装置１０からの検出信号を受信し、地震の震源位置、大きさ、等を推定し、その推定データを総合判定部１２０Ｂに送出する（ステップＳ５３）。
総合判定部１２０Ｂでは、この推定部１２０Ａからの推定データに基づいて、警報の必要性の有無の判定と、警報が必要な警報地域を特定とを行い（ステップＳ５４）、警報装置１３０は、これら警報の有無判定と警報地域の特定結果に基づいて警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報Ｄ１を生成して（ステップＳ５５）、この第１警報情報Ｄ１を回線１４０Ａを介してサーバ４４２に送出する（ステップＳ５６）。
【００４７】
サーバ４４２は、受信した第１地震警報情報Ｄ１に含まれる警報地域情報によって特定される地域をキーにしてデータベース４４４から該当する無線送信機４４６を特定し、回線４４０Ｂを介してこれら特定された無線送信機４４６に無線信号を出力する旨を指示する第２地震警報情報Ｄ２を与える（ステップＳ５７）。
これにより、無線送信機４４６は、地震が到来する旨を示す無線信号を送信する（ステップＳ５８）。
無線受信機４６０は、上記無線信号を受信すると、所定の警報動作を実行する（ステップＳ５９）。
【００４８】
このような動作により、地震の主要動（Ｓ波）が各無線受信機４６０の所在している場所に到来する前に、地震の到来を知ることができるので、無線受信機４６０を携帯している者は、速やかに退避するなどの行動をとることができ、人的被害を最小限度にとどめることができる。
【００４９】
なお、上述した第１、第２および第３の実施の形態における端末装置６０、移動体通信端末２６０、３６０と稼動設備とを通信線で接続しておき、端末装置６０、移動体通信端末２６０、３６０の警報動作に応じて稼動設備が稼働中の作業を中断し、地震対策処理を行うように構成してもよい。
また、上述した第１乃至第４の実施の形態の地震警報システムの一部またはすべてを組み合わせ、各解析装置２０の推定部２０Ａの推定結果、判定部２０Ｂの判定結果や解析装置１２０の推定部１２０Ａの推定結果、総合判定部１２０Ｂの判定結果を任意のネットワークを介して地震警報システム間で授受するように構成することもできる。
このように地震警報システムを組み合わせることによって、各地震警報システムで生成した地震警報や第１地震警報情報を有効に使用することが可能となる利点がある。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記地震警報情報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続可能に構成された端末装置とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき端末装置を特定するとともに、特定された端末装置に対して前記第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、前記端末装置は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて所定の警報動作を実行するように構成した。
【００５１】
そのため、地震観測装置の検出手段によって地震のＰ波の諸特性を検出し、この検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを解析装置の推定手段によって推定する。そして、解析装置の総合判定手段により前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無が判定されるともに、警報が必要な警報地域が特定される。前記警報装置の警報送出手段によって、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報が生成されネットワークに送出される。ネットワークの情報提供手段は、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき端末装置を特定するとともに、特定された端末装置に対して第２地震警報情報を送出する。前記端末装置は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて所定の警報動作を実行する。
したがって、主要動（Ｓ波）の到達前に地震到来を警告する第２警報情報を端末装置を介して伝達することによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる。
【００５２】
また、本発明は、定点観測によって地震を観測する地震観測装置と、前記地震観測装置によって観測された地震の観測情報を解析する解析装置と、前記解析装置の解析結果に応じて所定の第１地震警報情報を送出する警報装置と、前記警報装置から送出された前記第１地震警報に基づいて第２地震警報情報を生成し伝達するネットワークと、前記ネットワークに接続された複数の無線送信機と、前記送信機から送信される無線信号に基づいて作動する複数の無線受信機とを有する地震警報システムであって、前記地震観測装置は、地震の発生によって伝達されるプライマリ波の諸特性を検出する検出手段を有し、前記解析装置は、検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無を判定するともに、警報が必要な警報地域を特定する総合判定手段とを有し、前記警報装置は、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む情報を前記第１地震警報情報として生成して前記ネットワークに送出する警報送出手段を有し、前記ネットワークは、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき無線送信機を特定するとともに、特定された無線送信機に対して無線信号の送信を指示する旨の第２地震警報情報を生成して送出する情報提供手段を有し、前記無線送信機は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて前記無線信号を出力するように構成され、前記無線受信機は、前記無線信号を受信することで地震の到来を警告する警報動作を実行するように構成した。
【００５３】
そのため、地震観測装置の検出手段によって地震のＰ波の諸特性を検出し、この検出手段によって検出された地震の震源位置と大きさを解析装置の推定手段によって推定する。そして、解析装置の総合判定手段により前記推定手段の推定結果から警報の必要性の有無が判定されるともに、警報が必要な警報地域が特定される。前記警報装置の警報送出手段によって、前記総合判定手段の警報の有無判定および警報地域の特定結果に基づいて前記警報地域を示す警報地域情報を含む第１地震警報情報が生成されネットワークに送出される。ネットワークの情報提供手段は、前記第１地震警報情報の警報地域情報に基づいて警報を送出すべき無線送信機を特定するとともに、特定された無線送信機に対して無線信号の送信を指示する旨を示す第２地震警報情報を送出する。無線送信機は、受信した前記第２地震警報情報に基づいて前記無線信号を出力する。無線受信機は、前記無線信号を受信することで地震の到来を警告する警報動作を実行する。
したがって、主要動（Ｓ波）の到達前に地震到来を警告する警報を無線受信機を介して行うことによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例における地震警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の第１の実施の形態による地震警報システムの構成を示すブロック図である。
【図４】  図２に示す地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の第２の実施の形態による地震警報システムの構成を示すブロック図である。
【図６】  図５に示す地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図７】  本発明の第３の実施の形態による地震警報システムの構成を示すブロック図である。
【図８】  図７に示す地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
【図９】  本発明の第４の実施の形態による地震警報システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】  図７に示す地震警報システムにおける動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  地震観測装置
２０  解析装置
２０Ａ  推定部
２０Ｂ  判定部
３０  警報装置
４０  回線
５０  稼動設備
５２  警報出力部
６０  端末装置
１００  地震情報センター
１２０  解析装置
１２０Ａ  推定部
１２０Ｂ  総合判定部
１４０、２４０、３４０、４４０  ネットワーク
２６０、３６０  移動体通信端末
４６０  無線受信機
【図１】
0003890366.tif 000002
【図２】
0003890366.tif 000003
【図３】
0003890366.tif 000004
【図４】
0003890366.tif 000005
【図５】
0003890366.tif 000006
【図６】
0003890366.tif 000007
【図７】
0003890366.tif 000008
【図８】
0003890366.tif 000009
【図９】
0003890366.tif 000010
【図１０】
0003890366.tif 000011