(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約に応じて各種付加サービスを提供する交換システムの付加サービスエラーを処理する交換システムにおける付加サービスエラー処理方式において、
それぞれ前記付加サービスを提供する正常処理実行部、前記付加サービスのエラー処理を定義するエラー処理定義部および前記各付加サービスに必要なエラー処理を実行するエラー処理実行部を含む付加サービス群と、基本２者接続を制御する基本呼制御部と、該基本呼制御部に付随して付加サービスを制御する付加サービス制御部と、該付加サービス制御部および前記付加サービス群の前記エラー処理実行部からのエラー処理要求を受け付けてエラー処理を実行する共通エラー実行部とを備えることを特徴とする交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項２】
前記付加サービス制御部は、前記基本呼制御部から付加サービス起動チェック要求により加入者が契約している付加サービスから付加サービスを選択し実行を管理する契約サービス選択部と、前記加入者が対象となる付加サービスを契約していない又は契約しているにも拘らず前記付加サービスを起動できない状態である場合にエラー処理を定義する付加サービスを選択し、付加サービス毎に定義したエラー処理の定義を要求するエラー処理定義サービス選択部と、該エラー処理定義サービス選択部により決定されたエラー処理を、前記加入者上で現在起動している付加サービス又は前記共通エラー実行部に対してエラー処理の実行を要求するエラー処理実行サービス選択部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項３】
前記共通エラー実行部は、前記付加サービス群の前記エラー処理実行部および前記付加サービス制御部の前記エラー処理実行サービス選択部からの要求により共通エラー処理を実行するエラー処理実行部を有することを特徴とする請求項１、又は２に記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項４】
前記付加サービス制御部の前記契約サービス選択部で制御する実行中サービスは、加入者毎に管理される実行中サービス管理テーブルに基づき管理されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項５】
前記実行中サービス管理テーブルは、加入者毎に起動された付加サービスを優先順位毎に並べ替えて管理することを特徴とする請求項４に記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項６】
前記実行中サービス管理テーブルは、優先順位の所定位置にサービス識別子を書き込むことを特徴とする請求項４又は５に記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【請求項７】
前記エラー処理実行サービス選択部は、ファンクションコード（ＦＣ）管轄サービスを決定するためのＦＣ管轄サービス決定テーブルを前記交換システムに前記付加サービス群が登録された際に、該付加サービス群の前記正常処理実行部のデータから自動的に生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交換システム、特に付加サービスを提供する交換システムの付加サービスエラー処理方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加入者サービスに関する従来技術は、例えば特開平３-２４０３４９号公報の「加入者サービス救済方式」に開示されている。交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の従来技術は、エラー処理を行わなければならないとき、動作している可能性のある全ての付加サービス内に、同様なエラー処理を埋め込むことで実現していた。また、加入者上で付加サービスが動作していない際にエラー処理を実行させなければならない場合には、エラー処理を行うためだけの機能を有する付加サービスを開発し、その付加サービスを加入者に契約させることで実現していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
斯かる従来技術の問題点は、エラー処理を行う付加サービスの追加が困難であることである。その理由は、エラー処理を行う必要がある付加サービスを追加するとき、エラー処理を行う必要がある場合には、動作している可能性のある付加サービスを調査し、その対象となる付加サービスの全てにエラー処理を埋め込む必要がある。その結果、既存の付加サービスに手を加えなければならないためである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、付加サービスの独立性を高め、付加サービスの追加を容易に行うことが可能な交換システムにおける付加サービスエラー処理方式を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は契約に応じて各種付加サービスを提供する交換システムの付加サービスエラーを処理する交換システムにおける付加サービスエラー処理方式であって、それぞれその付加サービスを提供する正常処理実行部、付加サービスのエラー処理を定義するエラー処理定義部および各付加サービスに必要なエラー処理を実行するエラー処理実行部を含む付加サービス群と、基本２者接続を制御する基本呼制御部と、該基本呼制御部に付随して付加サービスを制御する付加サービス制御部と、付加サービス制御部および付加サービス群の前記エラー処理実行部からのエラー処理要求を受け付けてエラー処理を実行する共通エラー実行部とを備える。
【０００６】
本発明の好適実施形態によると、付加サービス制御部は、基本呼制御部から付加サービス起動チェック要求により加入者が契約している付加サービスから付加サービスを選択し実行を管理する契約サービス選択部と、加入者が対象となる付加サービスを契約していない又は契約しているにも拘らず付加サービスを起動できない状態である場合にエラー処理を定義する付加サービスを選択し、付加サービス毎に定義したエラー処理の定義を要求するエラー処理定義サービス選択部と、このエラー処理定義サービス選択部によって決定されたエラー処理を、加入者上で現在起動している付加サービス又は共通エラー実行部に対してエラー処理の実行を要求するエラー処理実行サービス選択部とを含む。また、共通エラー実行部は、付加サービス群の前記エラー処理実行部および付加サービス制御部のエラー処理実行サービス選択部からの要求により共通エラー処理を実行するエラー処理実行部を有する。
【０００７】
また、付加サービス制御部の契約サービス選択部で制御する実行中サービスは、加入者毎に管理される実行中サービス管理テーブルに基づいて管理される。この実行中サービス管理テーブルは、加入者毎に起動された付加サービスを優先順位毎に並べ替えて管理する。更に、実行中サービス管理テーブルは、優先順位の所定位置にサービス識別子を書き込む。更にまた、エラー処理実行サービス選択部は、ファンクションコード（ＦＣ）管轄サービスを決定するためのＦＣ管轄サービス決定テーブルを交換システムに付加サービス群が登録された際に、付加サービス群の正常処理実行部のデータから自動的に生成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の好適実施形態例の構成および動作を、添付図を参照して詳細に説明する。
【０００９】
先ず、図１は、本発明による交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の構成を示すブロック図である。この交換機における付加サービスエラー処理方式は、基本２者接続を行いその加入者が付加サービスを契約している場合に付加サービス制御部１２に対して付加サービスの選択および実行を要求する基本呼制御部１１と、この基本呼制御部１１からの要求により付加サービスの選択、実行の管理および制御を行う付加サービス制御部１２と、付加サービス制御部１２に管理され選択、実行の要求を受け付け付加サービスの動作を行う付加サービス群１３と、付加サービス制御部１２および付加サービス群１３からのエラー処理実行要求を受け付けて実行する共通エラー実行部１４とから構成されている。
【００１０】
更に、付加サービス制御部１２は、契約サービス選択部１２１と、エラー処理定義サービス選択部１２２と、エラー処理実行サービス選択部１２３とを含んでいる。契約サービス選択部１２１は、その加入者上で動作する付加サービスの契約状態を管理し、契約していれば付加サービスの正常処理の選択、実行および実行中サービス管理テーブルを用いて付加サービスの実行管理を行う。エラー処理定義サービス選択部１２２は、付加サービスの登録情報から付加サービス起動契機となるファンクションコード（Function  Code：以下、ＦＣという）対応の管轄サービス（以下、ＦＣ管轄サービスという）をテーブルを用いて決定する機能を有し、加入者がこの付加サービスを契約していないにも拘らず付加サービスの起動を要求してきた場合に、そのＦＣからＦＣ管轄サービスを選択し、付加サービスのエラー処理定義部にエラー処理の定義を要求する機能および付加サービスを契約しているにも拘らず条件によって動作できない場合にもエラー処理の定義を要求する機能を有する。また、エラー処理実行サービス選択部１２３は、契約サービス選択部１２１に対して実行中サービスの読み出し、実行中サービスがあればそのサービスに対してエラー処理の実行を要求する機能および実行中サービスがない場合や実行中サービスの全てがエラー処理の実行を行わなかった場合に共通エラー実行部にエラー処理の実行を指示する機能を有する。
【００１１】
次に、図２は、契約サービス選択部１２１が有する、加入者毎に管理される実行中サービス管理テーブルの１例を示す。契約サービス選択部１２１は、この実行中サービス管理テーブルに基づき、加入者毎に起動された付加サービスを優先順位毎に並べ替えて管理する機能をも有する。付加サービスが実行された場合には、加入者でインデックスし、優先順位の適切な位置にサービス識別子（ＩＤ）を書き込み、カウンタを加算する。付加サービスの実行が終了された場合には、カウンタを減算し、この付加サービスのサービス識別子を削除する。
【００１２】
エラー処理定義サービス選択部１２２には、上述した機能の他に、この付加サービスが契約されていても同時に実行する付加サービスとの競合が発生した場合と、実行している付加サービスから付加サービスの起動を規制されている場合に、付加サービスの仕様によって正常な処理を実行できない条件が成立した場合にも、エラー処理の定義サービスを選択し、要求する機能も有する。
【００１３】
次に、付加サービス群１３は、正常処理実行部１３１と、エラ−処理定義部１３２と、エラー処理実行部１３３とを有する。正常処理実行部１３１は、付加サービス制御部１２中の契約サービス選択部１２１からの要求を受け付け、付加サービスの正常処理を実行する部分である。エラー処理定義部１３２は、エラー処理定義サービス選択部１２２からのエラー処理定義要求を受け付け、自己のサービスのエラー処理を定義する。また、エラー処理実行部１３３は、自己のサービスを実行中にエラー処理実行サービス選択部１２３からエラー処理実行の要求を受け付け、自己のサービスで独自のエラー処理を実行する、共通エラー実行部１４に更にエラー処理実行を要求する、自己のサービスではエラー処理を実行せず、同時に実行している他のサービスにエラー処理を回す又はエラー処理の実行要求を破棄する等の動作を行う。一方、共通エラー実行部１４は、付加サービスのエラー処理実行部１３３およびエラー処理実行サービス選択部１２３からの要求により共通エラー処理の実行を行うエラー処理実行部１４１を有する。
【００１４】
図３は、ＦＣ管轄サービスを決定するためのテーブル、即ちＦＣ管轄サービス決定テーブルの構成例を示している。尚、このＦＣ管轄サービス決定テーブルは、交換システムに付加サービス群１３が登録された際に、付加サービスの正常処理実行部１３１のデータから自動的に生成されるものである。
【００１５】
次に、図４および図５のフローチャートを参照して、本発明による交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の好適実施形態例の全体動作を詳細に説明する。図４は、図１中のエラー処理定義サービス選択部１２２の動作を示すフローチャートである。一方、図５は、図１中のエラー処理実行サービス選択部１２３の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１中の基本呼制御部１１からの付加サービスの起動要求を受け付けると、契約サービス選択部１２１では、その加入者の付加サービスの契約情報から、この付加サービスが契約されているか否かをチェックし、契約している場合には、付加サービスの正常処理実行部１３１に対して付加サービスの正常処理の実行を要求する（図４中のステップＳＴ４０）。その際、図２の実行中サービス管理テーブルにサービス識別子を書き込み、カウンタを加算する。
【００１７】
加入者がこの付加サービスを契約していない場合には、エラー処理定義サービス選択部１２２にエラー処理定義サービスの選択を要求する。その際に、このサービスが未契約時のエラー処理であることを示す識別を渡す。エラー処理定義サービス選択部１２２では、未契約時のエラー処理であることを示す識別を渡された場合には、ＦＣ管轄サービス決定テーブル（図３参照）から、管轄サービスの有無を判断する（図４中のステップＳＴ４１）。管轄サービスがない場合には、エラー処理定義を有するサービスがないので、処理を終了する。管轄サービスがある場合には、管轄サービスのエラー処理定義部１３２に対して、エラー処理の定義を要求する（図４中のステップＳＴ４２）。その際に、契約サービス選択部１２１から引き継がれたサービスが未契約時のエラー処理であることを示す識別も渡す。
【００１８】
管轄サービスのエラー処理定義部１３２では、サービスが未契約時のエラー処理の定義に基づきエラー処理を決定する。エラー処理を決定するための条件がある場合には、その条件に一致しているか否かを判断し、条件に一致していない場合には、エラー処理の決定を行わない。エラー処理定義サービス選択部１２２では、エラー処理が決定されたか否かを判断する（図４中のステップＳＴ４３）。エラー処理が決定されなかった場合には、エラー処理の必要がなかったと判断して、処理を終了する。エラー処理が決定された場合には、エラー処理実行サービス選択部１２３に決定されたエラー処理の実行を要求する（図４中のステップＳＴ４４）。
【００１９】
次に、図５を参照すると、エラー処理実行サービス選択部１２３では、実行サービスリストを読み出す（図５中のステップＳＴ５０）。エラー処理定義サービス選択部１２２からのエラー処理の実行要求を受ける。すると、加入者上で実行しているサービスのリストの読み出しを契約サービス選択部１２１に対して行う（図５中のステップＳＴ５１）。実行中サービスがない場合には、共通エラー実行部にエラー処理の実行を要求する（図５中のステップＳＴ５１およびステップＳＴ５６）。実行中サービスがある場合には、実行中サービスリストから１つのサービスを取り出し、エラー処理実行サービスとして、そのサービスに対してエラー処理の実行を要求する（図５中のステップＳＴ５２、ステップＳＴ５３およびステップＳＴ５４）。実行中リストから１つのサービスを取り出そうとした際に、既に実行中サービスリスト要素がない場合には、共通エラー実行部１４にエラー処理の実行を要求する（図５中のステップＳＴ５３およびステップＳＴ５６）。
【００２０】
エラー処理の実行を要求されたサービスのエラー処理実行部１３３では、自己のサービスでエラー処理をどのように処理するかを判断する。エラー処理を行う条件がある場合には、条件に一致するか否かを判断する。自己のサービスで、エラー処理を独自のエラー処理に変更する場合には、自己のサービスのエラー処理に置き換えてエラー処理を実行する。自己のサービスでエラー処理を行わず、他のサービスにエラー処理を回す場合には、エラー処理を実行せず、処理をエラー処理実行サービス選択部１２３に戻す。自己のサービスでエラー処理を実行するが、エラー処理内容は変更しない又は一部処理内容を変更する場合には、共通エラー実行部１４にエラー処理の実行を要求する。尚、一部エラー処理内容を変更する場合には、エラー処理を一部変更した後に、エラー処理実行部１４にエラー処理実行を要求する。
【００２１】
エラー処理実行サービス選択部１２３で、対象となったサービスがエラー処理を実行しなかった場合には、図２に示す実行中サービスリストの次候補サービスを取り出し、対象サービスとする（図５中のステップＳＴ５５およびステップＳＴ５２）。共通エラー実行部１４のエラー処理実行部１４１では、指定されたエラー処理を実行する。
【００２２】
この特定実施形態例では、付加サービスのエラー処理をエラー処理の定義を行う部分と、エラー処理の実行を要求された場合に動作する部分とに分離する。そして、エラー処理が必要となった場合には、先ず、エラー処理定義サービスを選択するエラー処理定義サービス選択部１２２によってエラー処理を決定させ、実際にエラー処理の実行を行うサービスを、エラー処理実行サービス選択部１２３によって選択し、実行するように構成されている。そのため、付加サービスにおけるエラー処理の制御が容易である。
【００２３】
次に、本発明の実施形態例の具体例を用いて動作を説明する。先ず、加入者が契約していない短縮ダイアルサービスを起動した場合を具体例（１）とする。短縮ダイアルサービスは、特定の番号又はキーに対して予め番号を対応付け、その特定の番号又はキーを入力しただけで対応する番号に発信するサービスとする。短縮ダイアルサービスは、交換システムの付加サービスとして登録されており、仮にＦＣ＝１で正常に起動され、未契約時のエラー処理として、操作端末上に未契約である旨のエラーメッセージ「短縮ダイアルはご利用できません」を表示する仕様とする。尚、この加入者が、短縮ダイアルサービスの起動操作を行った時点では、その他のサービスは実行していないこととする。
【００２４】
短縮ダイアルサービスの起動要求は、基本呼制御部１１によって検出され、付加サービス制御部１２の契約サービス選択部１２１に要求される。契約サービス選択部１２１では、この加入者が短縮ダイヤルサービスを契約しているか否かをチェックする。この加入者は、上述した前提から短縮ダイヤルサービスに契約していないため、エラー処理定義サービス選択部１２２にエラー処理の定義を要求する。その際、未契約でのエラー処理である識別も渡す。エラー処理定義サービス選択部１２２では、管轄サービスの決定処理（図４中のステップＳＴ４０）でＦＣ管轄サービス決定テーブル（図３参照）から、ＦＣ＝１は短縮ダイアルサービスであることを決定する（図４中のステップＳＴ４１に対応）。エラー処理定義サービス選択部１２２では、短縮ダイアルサービスのエラー処理定義部１３２にエラー処理の定義を要求する（図４中のステップＳＴ４２に対応）。上述した前提から、短縮ダイアルサービスでは、未契約時にはエラーメッセージを表示する仕様になっているので、その定義に従いエラー処理内容を決定する。
【００２５】
エラー処理定義サービス選択部１２２では、エラー処理決定済みと判断できるため（図４中のステップＳＴ４３に対応）、エラー処理決定内容を引き継いで、エラー処理実行サービス選択部１２３に対してエラー処理の実行を要求する（図４中のステップＳＴ４４に対応）。エラー処理実行サービス選択部１２３では、エラー処理の実行を指示されると、図２に示す実行中サービスリストの読み出しを行う（図５中のステップＳＴ５０に対応）。上述の前提から、この加入者では他の付加サービスは実行していないため、共通エラー実行部１４にエラー処理実行を要求する（図５中のステップＳＴ５１およびステップＳＴ５６に対応）。共通エラー実行部１４では、短縮ダイヤルサービスが編集したエラー処理をそのまま実行する。
【００２６】
編集したエラー処理内容は、操作端末上にエラーメッセージを表示するといった内容なので、端末上にエラーメッセージ「短縮ダイアルはご利用できません」が表示される。この結果、短縮ダイアルサービスのエラー処理は、短縮ダイアルサービス内のエラー処理定義によって決定され、共通エラー実行部１４によって実行されたことになる。従来のようなエラー処理のみを行う専用のサービスを定義しなくても実現できたことになる。
【００２７】
次に、通信中転送サービスが起動中に、短縮ダイアルサービスを起動した場合を具体例（２）として説明する。通信中転送サービスは、通信中にフッキングを行い、転送先の番号を入力することでその番号に転送するサービスである。短縮ダイアルサービスは、上述した具体例（１）で説明した仕様とする。この加入者は、通信中転送サービスと短縮ダイアルサービスの両方を契約している。しかし、サービス間の仕様により、通信中転送サービスの番号入力時には、短縮ダイアルサービスを起動してはならない仕様であるとする。通信中転送サービスは、交換システムの付加サービスとして登録されており、仮にＦＣ＝２で正常に起動される。短縮ダイアルサービスでは、自サービスが起動できない場合のエラー処理として、端末操作上に起動できない旨のメッセージ「この状態で、短縮ダイアルはご利用できません」を表示する仕様である。通信中転送サービスでは、自サービス起動中にエラー処理の実行を要求された場合には、要求時に引き継がれたエラー処理内容に独自のメッセージ「転送操作時には、転送先の番号を入力して下さい」を付加して端末上に表示する仕様とする。
【００２８】
端末からのフッキング操作により、基本呼制御部１１から付加サービス制御部１２へ付加サービスの実行要求がなされる。その際、ＦＣ＝２として要求される。付加サービス制御部１２の契約サービス選択部１２１では、転送サービスを契約していることから転送サービスを実行し、端末からの番号入力待ちとなる。また、図２に示す実行中サービス管理テーブルに通信中転送サービスのサービス識別子を書き込む。この時点で、端末から短縮ダイアルサービスの実行が要求されたとする。基本呼制御部１１から、付加サービス制御部１２に対して、ＦＣ＝１で短縮ダイアルサービスの要求がなされる。付加サービス制御部１２の契約サービス選択部１２１では、短縮ダイアルサービスを契約しているので、一旦短縮ダイヤルサービスの正常動作を決定する。しかし、サービス間の仕様の前提により、通信中転送サービスの番号入力時には、短縮ダイアルサービスを起動してはならない仕様であるため、短縮ダイアルサービスの正常処理は実行しない。
【００２９】
契約サービス選択部１２１は、上述したようなサービス間の仕様による競合が発生した場合にも、エラー処理定義サービス選択部１２２に対してエラー処理の定義を要求する機能を有するので、エラー処理定義サービスの選択を要求する。その際、未契約時のエラー処理定義要求ではなく、競合発生のエラー処理定義要求として、また対象サービスを短縮ダイアルサービスと特定して要求する。エラー処理定義サービス選択部１２２では、対象サービスとして短縮ダイアルサービスが特定されているため、短縮ダイヤルサービスのエラー処理定義部に対して、エラー処理の決定を要求する。エラー処理定義部１３２では、エラー処理を決定する。エラー処理定義サービス選択部１２２では、エラー処理が決定されたので、エラー処理実行サービス選択部１２３に対して、エラー処理の実行を要求する。エラー処理実行サービス選択部１２３では、この加入者で実行中のサービスを読み出す。この加入者では、先に、通信中転送サービスが実行中であるため、通信中転送サービスのエラー処理実行部１３３にエラー処理の実行を要求する。
【００３０】
通信中転送サービスでは、エラー処理要求を受け付けた場合には、自己のサービスでエラー処理を実行する。しかし、一部情報を付加する仕様であるため、短縮ダイアルサービスのエラーメッセージに通信中転送サービスのメッセージを付加する。この時点で、エラーメッセージは、「この状態で、短縮ダイアルはご利用できません。転送操作時には、転送先の番号を入力して下さい」に再編集される。端末上にメッセージを表示する機能は、共通エラー実行部１４で処理することができるので、共通エラー処理実行部１４に対してエラー処理の実行を要求する。共通エラー処理実行部１４では、具体例（１）と同様にエラー処理をそのまま実行する。この結果、転送中サービスの実行中に、短縮ダイアルサービスのエラー処理が、短縮ダイアルサービスのエラー処理定義部１３２と、転送中サービスのエラー処理実行部１３３により実現できたことになる。具体例（２）では、通信中転送サービスが短縮ダイアルサービスのエラー処理メッセージを加工した。しかし、短縮ダイアルサービス対応のエラー処理メッセージに加工したのではなく、通信中転送サービスの番号待ち状態でのエラー処理の実行を要求された際の共通的な加工であり、エラー処理を定義したサービスを意識した加工ではない。通信中転送サービスがエラー処理メッセージを加工する必要がないのであれば、短縮ダイアルサービスのエラー処理は、通信中転送中サービスがそのまま共通エラー実行部に要求すればよいので、エラー処理定義サービスと、エラー処理実行サービスは互いに相関関係はなく、独立して実現できたことになる。
【００３１】
以上、本発明による交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の好適実施形態例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く本発明の交換システムにおける付加サービスエラー処理方式は、次の如き種々の顕著な効果が得られる。第１に、エラー処理を持つ付加サービスの開発が容易にできることにある。その理由は、付加サービス毎に正常処理、エラー処理をまとまった単位で開発できるためである。
【００３３】
第２に、付加サービス間のエラー制御の組み合わせが容易に変更できることにある。その理由は、エラー処理の定義を行うサービスとエラー処理の実行を行うサービスの組み合わせに柔軟に対応できるためである。
【００３４】
第３に、付加サービスのエラー処理の共通化が図れることである。その理由は、共通エラー実行部にエラー処理の実行処理をまとめて準備しておくことができるためである。
【００３５】
第４に、エラー処理を実行するための専用のサービスを契約しなくてもよいことある。その理由は、エラー処理の定義はこのサービスを交換システムに登録しておくだけでよく、エラー処理の実行は、共通エラー実行部によって実行されるためである。
【００３６】
最後に、交換システムへの付加サービスの追加や削除が既存サービスへの影響なしに、付加サービス単位で行えることである。その理由は、これまで各サービスに分散していたサービスのエラー処理が、エラー処理を行う必要があるサービスに集中定義できるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による交換システムにおける付加サービスエラー処理方式の好適実施形態例の構成を示す示すブロック図である。
【図２】図１中のの契約サービス選択部で使用する実行中サービス管理テーブルの１例である。
【図３】図１中のエラー処理編集選択部で使用するファンクションコード（ＦＣ）管轄サービス決定テーブルの１例である。
【図４】図１中のエラー処理定義サービス選択部の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１中のエラー処理実行サービス選択部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１        基本呼制御部
１２        付加サービス制御部
１２１      契約サービス選択部
１２２      エラー処理定義サービス選択部
１２３      エラー処理実行サービス選択部
１３        付加サービス群
１３１      正常処理実行部
１３２      エラー処理定義部
１３３      エラー処理実行部
１４        共通エラー実行部
１４１      エラー処理実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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