(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出退区分のうち、少くとも出勤又は退勤のいずれか一方を選択して指定することができる出退区分指定手段と、従業員を識別するためのコードを入力する個人識別用コード入力手段を備え、且つ、出退区分が指定されて個人識別用コードが入力されると、出退区分と入力時刻を含んだ個人の勤怠データを作成するように構成した勤怠データ入力端末と、この勤怠データ入力端末から予め定められた通信手段を用いて送信されて来る勤怠データを演算処理する機能を備えた上位コンピュータとによって構成した勤怠管理システムであって、
上記の勤怠データ入力端末に、他の店や事業所、或は、工場、部署と言った応援先での応援勤務を特定する応援コード指定手段と、応援コードが指定されて前記個人識別用コードが入力されると、指定された出退区分に基づいて応援作業の着手か完了かの区分が分かる応援勤務データを作成する一方、上記の応援コードが指定されずに個人識別用コードが入力されると、前記個人の勤怠データを作成する勤務データ作成手段とを具備せしめたことを特徴とする応援勤務用勤怠管理システム。
【請求項２】
前記の勤怠データ入力端末に、応援コードが指定され、且つ、出退区分として「出勤」が指定された場合に、出勤の勤怠データと応援作業  「着手」の応援作業データを同時に作成し、また、出退区分として「退勤」が指定された場合には、退勤の勤怠データと応援作業「完了」の応援作業データを同時に作成する応援作業データ作成手段を具備せしめたことを特徴とする請求項１記載の応援勤務用勤怠管理システム。
【請求項３】
前記勤怠データ入力端末の出退区分指定手段によって指定される出退区分の中に、「外出」と「戻り」の各区分を設ける一方、勤怠データ入力端末又は前記上位コンピュータの少くともいずれか一方に、前記応援作業データ作成手段によって作成される応援作業データが、その従業員が本来所属している店、事業所、工場、或は、部署等に設置されている勤怠データ入力端末を用いて入力されるデータであるか、それとも、応援先の店や事業所、工場、或は、部署等に設置されている勤怠データ入力端末を用いて入力されるデータであるのかを判定する入力場所判定手段と、応援コードが指定され、且つ、入力場所判定手段によって本来所属している上記の店等に設置されている勤怠データ入力端末からの入力と判定されると共に、出退区分として「外出」が指定された場合に、応援勤務「着手」の応援勤務データを作成し、また、出退区分として「戻り」が指定された場合には、応援勤務「完了」の応援勤務データを作成する一方、上記の応援コードが指定され、且つ、入力場所判定手段によって応援先からの入力と判定されると共に、出退区分として「戻り」が指定された場合に、応援勤務「着手」の応援勤務データを作成し、また、出退区分として「外出」が指定された場合には、応援勤務「完了」の応援勤務データを作成することができる応援勤務データ作成手段を具備せしめたことを特徴とする請求項１又は２記載の応援勤務用勤怠管理システム。
【請求項４】
前記上位コンピュータに、前記応援勤務データに含まれる出退区分が「出勤」の場合は、この応援勤務データを出勤の勤怠データと、着手の応援作業データとに振り分け、上記出退区分が「退勤」の場合は、応援勤務データを退勤の勤怠データと、完了の応援作業データとに振り分ける応援勤務データ振り分け手段を具備せしめたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の応援勤務用勤怠管理システム。
【請求項５】
応援勤務及び他の店等を現わすコードとして、上位コンピュータで通信用に管理されている勤怠データ入力端末の端末番号又は通信アドレスを用いることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の応援勤務用勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば本店と支店の間や、チエーン店を持つ店舗間、或は、本社と工場のように、相互に関係し合う各種の職場間で、作業応援のために従業員を一時的に派遣する場合に使用して好適な応援勤務用勤怠管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常勤務している店や事業所、或は、工場、部署等ではなく、他の店等へ従業員を派遣して応援勤務させる場合に利用する応援勤務用勤怠管理システムに付いては、例えば、特開平４−１００９４号公報によって開示された「応援勤務用就業管理装置」や、特開平９−６８５２号公報によって開示された「テレフオンカードによるタイムカードシステム」等が存在する。
【０００３】
上記前者の公報に記載されているシステムは、従業員にメモリカードを持たせ、派遣先のタイムレコーダを用いて出勤時刻や退勤時刻等の勤怠データをメモリカードに一旦書込んでおき、本来勤務している店等に戻った際に、その従業員の個人マスタデータが保存されているタイムレコーダを使用して、上記のメモリカードから派遣先での勤怠データを読出して、これをタイムレコーダのメモリに格納し、且つ、時間演算結果と共にタイムカードに印字出力する仕組に成っている。
【０００４】
また、上記後者の公報に記載されているシステムは、クレジット式テレフオンカードを従業員に持たせ、派遣先の店等の公衆電話から本来勤務している勤務会社等への電話を掛けることにより、そのテレフオンカードの持ち主と、電話を掛けた時刻及び場所が出勤管理機構に記録され、この出勤記録データをタイムカードにみたてて定期的にプリントアウトして、電話会社から勤務会社に郵送する仕組に成っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、勤怠データの時間演算処理を行なう上位コンピュータに対して、複数台の勤怠データ入力端末を通信接続した勤怠管理システムに於いて、上記前者の公報に記載されているように、メモリカード用の読み書き装置を装備することは、コスト高になる問題がある。また、従業員がいちいちメモリカードを持ち歩くことは面倒であると共に、紛失の虞れもあって、取扱いが煩雑化する問題もあった。
【０００６】
加えて、上記後者の公報に記載されているように、従業員の本来の勤務に於ける勤怠データは、その勤務場所に設置されている勤務管理システムにて処理を行ない、応援勤務だけはテレフオンカードを用いたシステムを利用して処理する場合は、別個のシステムを２つ持つということになるため、コスト高になり、且つ、電話会社から定期的に郵送される出勤記録のプリントアウトでは、その日のうちに敏速にパソコン等の画面にて応援勤務の勤怠状況を確認することができない問題があった。
【０００７】
更に別な問題点として、上述した各公報に記載されている従来の技術では、従業員が派遣先に移動する際の移動時間ぶんの賃金等を、派遣先の店等の経費とみなすのか、或は、本来の勤務店等の経費としてみなすのか、２通りのデータ処理に対応できない問題もあった。
【０００８】
従って本発明の技術的課題は、上位コンピュータに複数台の勤怠データ入力端末を通信接続した勤怠管理システムに於いて、従業員の一時的な応援勤務に関する勤怠データの演算処理を簡素に安価に実現し、また、本来の勤務を中断して応援先の店（事業所・工場等）へと移動する際の移動時間ぶんの従業員の人件費を、どちらの店（事業所・工場等）で負担するのか運用上で選べるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために本発明で講じた手段は以下の如くである。
【００１０】
出退区分のうち、少くとも出勤又は退勤のいずれか一方を選択して指定することができる出退区分指定手段と、従業員を識別するためのコードを入力する個人識別用コード入力手段を備え、且つ、出退区分が指定されて個人識別用コードが入力されると、出退区分と入力時刻を含んだ個人の勤怠データを作成するように構成した勤怠データ入力端末と、この勤怠データ入力端末から予め定められた通信手段を用いて送信されて来る勤怠データを演算処理する機能を備えた上位コンピュータとによって構成した勤怠管理システムであって、
【００１１】
（１）  上記の勤怠データ入力端末に、他の店や事業所、或は、工場、部署と言った応援先での応援勤務を特定する応援コード指定手段と、応援コードが指定されて前記個人識別用コードが入力されると、指定された出退区分に基づいて応援作業の着手か完了かの区分が分かる応援勤務データを作成する一方、上記の応援コードが指定されずに個人識別用コードが入力されると、前記個人の勤怠データを作成する勤務データ作成手段とを具備せしめること。（請求項１）
【００１２】
（２）  前記の勤怠データ入力端末に、応援コードが指定され、且つ、出退区分として「出勤」が指定された場合に、出勤の勤怠データと応援作業「着手」の応援作業データを同時に作成し、また、出退区分として「退勤」が指定された場合には、退勤の勤怠データと応援作業「完了」の応援作業データを同時に作成する応援作業データ作成手段を具備せしめること。（請求項２）
【００１３】
（３）  前記勤怠データ入力端末の出退区分指定手段によって指定される出退区分の中に、「外出」と「戻り」の各区分を設ける一方、勤怠データ入力端末又は前記上位コンピュータの少くともいずれか一方に、前記応援作業データ作成手段によって作成される応援作業データが、その従業員が本来所属している店、事業所、工場、或は、部署等に設置されている勤怠データ入力端末を用いて入力されるデータであるか、それとも、応援先の店や事業所、工場、或は、部署等に設置されている勤怠データ入力端末を用いて入力されるデータであるのかを判定する入力場所判定手段と、応援コードが指定され、且つ、入力場所判定手段によって本来所属している上記の店等に設置されている勤怠データ入力端末からの入力と判定されると共に、出退区分として「外出」が指定された場合に、応援勤務「着手」の応援勤務データを作成し、また、出退区分として「戻り」が指定された場合には、応援勤務「完了」の応援勤務データを作成する一方、上記の応援コードが指定され、且つ、入力場所判定手段によって応援先からの入力と判定されると共に、出退区分として「戻り」が指定された場合に、応援勤務「着手」の応援勤務データを作成し、また、出退区分として「外出」が指定された場合には、応援勤務「完了」の応援勤務データを作成することができる応援勤務データ作成手段を具備せしめること。（請求項３）
【００１４】
（４）  前記上位コンピュータに、前記応援勤務データに含まれる出退区分が「出勤」の場合は、この応援勤務データを出勤の勤怠データと、着手の応援作業データとに振り分け、上記出退区分が「退勤」の場合は、応援勤務データを退勤の勤怠データと、完了の応援作業データとに振り分ける応援勤務データ振り分け手段を具備せしめること。（請求項４）
【００１５】
（５）  応援勤務及び他の店等を現わすコードとして、上位コンピュータで通信用に管理されている勤怠データ入力端末の端末番号又は通信アドレスを用いること。（請求項５）
【００１６】
上記（１）〜（５）で述べた請求項１〜５に係る手段によれば、就業管理用の勤怠データと、作業工数管理用の応援作業データとを別々に分けて入力するのではなく、一度の入力操作で両方ともに入力でき、且つ、その後の処理に於いて、勤怠データと応援作業データとに自動的に振り分ける仕組み（応援勤務データ→勤怠データ＋応援作業データ）になっており、出勤・退勤・外出・戻りを示す出退区分をもとにして、応援作業の着手・完了を把握できるところに特徴があるが、以下にその具体的な作用を説明する。
【００１７】
即ち、前記（１）で述べた応援コード指定手段によって指定される応援コードに付いては、システム設計上の方法として２通り考えられる。１つは、従業員を派遣する応援先の店コードとする方法で、他は応援先に設置されている端末にて従業員が本来所属している店の店コードを指定する方法であるが、いずれの方法にしても、その従業員が本来所属している店とは異なる店にて応援勤務が行なわれたという事実を記録することができる。
【００１８】
また、前記（１）で述べた勤務データ作成手段によれば、勤怠データと応援作業データとを別々に分けて入力するのではなく、一度の入力操作で両方ともに入力することができ、且つ、応援作業がいつ着手し完了したのかを簡潔に記録することができる。
【００１９】
更に、上記（１）で述べた各手段と、前記（３）で述べた外出・戻りを含んだ出退区分指定手段により、本来の勤務地から応援先までの従業員の移動時間をどちらの店の経費として負担するか運用上で自由に選択することができる。
つまり、本来の勤務地に設置された勤怠データ端末にて応援先（派遣先）の店コードを指定し、且つ、出退区分として外出を指定して入力した場合は、本来の勤務を中断し、応援作業を着手してから応援先へと移動することになるため、移動時間は応援先が負担することになる（図１０に示した表図のパターンａとｃを参照）。
一方、本来の勤務地から応援先へと移動した後に、応援先に設置された勤怠データ端末にて応援先の店コードを指定し、且つ、出退区分として外出（図１０のパターンｂ）又は戻り（図１０のパターンｄ）を指定して入力して場合には、本来の勤務を継続したまま応援先へと移動することになるため、移動時間はその従業員が本来所属している店の負担となる。
尚、応援先から本来の勤務地へと移動する場合の移動時間についても、上記と同様の作用となる。
【００２０】
前記（２）で述べた応援作業データ作成手段によれば、就業管理用の勤怠データと、作業工数管理用の応援作業データを別々に分けて上位コンピュータへと送信することができ、これによって上位コンピュータ側ではデータの振り分け処理が不要となる。
【００２１】
前記（３）で述べた入力場所判定手段によれば、勤怠データ入力端末に予め設定されている設置場所の店コードと、前記応援コード指定手段によって指定された応援先の店コードとが一致すれば、応援先での入力であるとみなすことができ、異なっていれば本来の勤務地での入力であるとみなすことができる。尚、システム設計上の方法として、本来所属している店の店コードを応援コードとして指定する場合は、この逆となる。
【００２２】
同じく前記（３）で述べた応援勤務データ作成手段によれば、本来の勤務地と応援先との距離が長い等の理由で応援勤務をする際には、運用上、移動が片方向（片道）しか行なわれない場合に用いるものであり、図１０のパターンｃ・ｄ・ｅ・ｆの応援勤務についてその着手と完了を適確に記録することができる。
【００２３】
更に上記（３）で述べた応援データ作成手段と入力場所判定手段を、上位コンピュータ側に設けた場合には、これ等の手段を勤怠データ入力端末に設けた場合とほぼ同様の作用を発揮するが、特に、上記の入力場所判定手段を上位コンピュータ側に設けた場合には、上位コンピュータに予め保存されている設置場所の店コードフアイルを検索することで、通信相手である勤怠データ入力端末の店コードを取得し、応援勤務データに含まれた応援先の店コードと比較して一致すれば、応援先での入力であるとみなすことができ、異なっていれば、本来の勤務地での入力であるとみなすことができる。
また、上記の勤怠・応援データ作成手段を上位コンピュータ側に設けた場合には、図１０のパターンｃ・ｄ・ｅ・ｆの応援勤務について、その着手と完了を適確に判定して演算処理を行なうことができる。
【００２４】
前記（４）で述べた応援勤務データ振り分け手段によれば、前記（２）で述べた勤怠データ入力端末側に設けた応援データ作成手段と同様の機能を発揮できるものであって、その機能を上位コンピュータ側に持つようにしたものである。この手段により、就業管理用の演算と作業工数管理用の演算とが独立して動作できるようになる。
【００２５】
前記（５）で述べた手段によれば、応援先の管理および応援勤務データの入力場所の判定を簡素化することができる。
【００２６】
以上の如くであるから、上記（１）〜（５）に述べた手段によって上述した技術的課題を解決して、前記従来技術の問題点を解消することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る応援勤務用勤怠管理システムの実施の形態を図面と共に説明すると、図１は本発明を構成する勤怠データ入力端末の外観を示した斜視図で、符号１で全体的に示したこの勤怠データ入力端末は、応援勤務が行なわれる各勤務場所毎、具体的には、例えば本店と各支店の間とか、チエーン店を持つ店舗間、或は、本社と各工場の間のように、従業員が本来所属する店や事業所、或は、工場、部署等（以下単に通常勤務店と言う）と、従業員が派遣される可能性のある応援先の店や事業所、或は、工場、部署等（以下単に応援先店と言う）の全てに設置されるものであって、これ等各勤怠データ入力端末１…は、図４に示すようにモデム１Ｋ…及び公衆電話回線３０を介して接続されており、また、本店や管理部等に設置されている上位コンピュータ４０（ホストコンピュータ）も、同様にモデム４０Ｋ及び公衆電話回線３０を介して各勤怠データ入力端末１…に接続されていて、これ等各端末１…から送られて来る勤怠データを演算処理する機能を備えている。
【００２８】
図１に於いて、２は図３（Ａ）に示した通常のタイムカードＴＣや、同（Ｂ）に示した応援用タイムカードＳＣを差込むカード差込口、３は各店のコードナンバー３Ａや、時刻データ３Ｂ等を表示する表示器、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは  「出勤」「外出」「戻り」「退勤」の各文字を表示した出退区分指定用押釦、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄはこれ等各押釦４Ａ〜４Ｄに設けたパイロットランプであって、出勤時には出勤用押釦４ＡをＯＮし、また、外出時、戻り時、退勤時には、外出用押釦４Ｂ、戻り用押釦４Ｃ、退勤用押釦４Ｄを夫々ＯＮすると、勤怠データ入力端末１の動作モードがＯＮ（指定）した押釦の各モードに切り替わって、差し込まれたタイムカードＴＣの各指定された印字欄に時刻情報が印字される仕組みに成っている。
【００２９】
図２は、上述した勤怠データ入力端末１の電機的構成を説明したブロック図であって、制御部の中心を構成するＣＰＵ１０には、バス１１を介してシステムプログラムを格納したＲＯＭ１２と、各従業員の勤怠データや、その他のデータ類を記憶するＲＡＭ１３と、内部時計１４と、通信ドライバー１５と、インターフエイス回路２０が接続され、更に、インターフエイス回路２０には、図１に示した表示器３と、各押釦４Ａ〜４Ｄを備えたキーボード４と、各パイロットランプ５Ａ〜５Ｄから成る各押釦用キーランプ５に加えて、差し込まれたタイムカードＴＣ，ＳＣを搬送するカード搬送装置２１と、図３に示すように各タイムカードＴＣ，ＳＣに印刷されている社員ＩＤのバーコードＴ４や、応援勤務先ＩＤのバーコードＳ４を読取るバーコードセンサ２２と、勤怠データをタイムカードＴＣに印字する印字装置２３と、エラー音等を発音する発音装置２４と、入力場所指定用のＤＩＰスイッチ２５が接続されていて、夫々がＲＯＭ１２に格納されているシステムプログラムに従って制御作動される仕組みに成っている。
【００３０】
また、上記の如く構成した勤怠データ入力端末１のＲＯＭ１２には、前記請求項１に記載した各キースイッチ４Ａ〜４Ｄの操作に従って出退区分を指定することができる出退区分指定手段と、上記バーコードセンサ２２による読取りに従って従業員を識別するためのコードを入力することができる個人識別用コード入力手段と、出退区分が指定されて個人識別用コードが入力されると、出退区分と入力時刻を含んだ個人の勤怠データを作成する勤務データ作成手段を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３１】
更に上記勤怠データ入力端末１のＲＯＭ１２には、前記請求項２に記載した出退勤の勤怠データと、応援作業データを同時に作成することができる応援作業データ作成手段を実現するためのプログラムが格納され、また、上記の勤怠データ入力端末１のＲＯＭ１２、又は、前記上位コンピュータ４０のメモリ（図示省略）の少くとも一方には、前記請求項３に記載されている勤怠データの入力先を判定する入力場所判定手段と、応援勤務データを作成する応援勤務データ作成手段を実現するためのプログラムが格納され、加えて上記上位コンピュータ４０のメモリには、前記請求項４に記載されている応援作業データを振り分ける応援勤務データ振り分け手段を実現するためのプログラムが格納されている。
【００３２】
尚、図２に於いて１５Ｒは通信ケーブルを示し、また、図３の（Ａ）と（Ｂ）に於いて、Ｔ１とＳ１は手書きによる従業員の氏名と応援先店の店名で、Ｔ２とＳ２が各勤怠データの印字欄、Ｔ３とＳ３は社員ナンバーと応援先店コードであって、図３（Ｂ）に示した応援用タイムカードＳＣには勤怠データを打刻しないため、印字欄Ｓ２を設ける必要はないが、応援用タイムカードＳＣ用として通常のタイムカードＴＣをそのまま代用して使用するため、図面には不要な印字欄Ｓ２が示されている。
【００３３】
次に、上記勤怠データ入力端末１と上位コンピュータ４０の各メモリの構成を説明すると、図５は例えば０１〜３１の通信アドレスを備えた問い合わせ用の通信フオーマットで、図６（Ａ）は各従業員毎に設けた勤怠データ用フオーマット、同（Ｂ）は各従業員毎に設けた応援勤務データ用フオーマット、同（Ｃ）は同じく各従業員毎に設けた応援作業管理用フオーマットで、図６（Ａ）に示した勤怠データ用フオーマットには、データ区分と、入力日時と、端末Ｎｏ．と、社員Ｎｏ．と、出退区分と、予備の各データ記録部が設けられている。また、同（Ｂ）の応援勤務データ用フオーマットには、データ区分、入力日時、端末Ｎｏ．、社員Ｎｏ．、出退区分に加えて応援先店Ｎｏ．の各記録部が設けられ、更に、同（Ｃ）の応援作業管理用フオーマットには、データ区分、入力日時、端末Ｎｏ．、社員Ｎｏ．、応援先店Ｎｏ．に加えて、着完区分（着手と完了）の各記録部が設けられている。
【００３４】
以下に、上述した本発明の動作を図７乃至図９に示したフローチヤートに従って説明する。
図７は、前記請求項１に記載したデータ入力操作の手順を説明したものであるが、このデータ入力操作を開始する前に、バーコードＴ４がプレプリントされているタイムカードＴＣについて、運用上であらかじめ個人マスタへの登録及び応援定義バッファへの登録を行なわなければならない。
例えば、タイムカードＴＣのバーコード１００６１１５とキー入力された社員Ｎｏ．６４５７とを対応付けて個人マスタ（メモリＲＡＭ１３に存在）に登録した時に、同時にその社員Ｎｏ．Ｔ３をタイムカードＴＣの下端付近に印字するものとする（図３（Ａ）参照）。
【００３５】
また、応援用タイムカードＳＣのバーコード２０１３９８２と、キー入力された応援先店Ｎｏ．０２とを対応付けて応援定義バッファ（メモリＲＡＭに存在）に登録した時には、その応援先店Ｎｏ．０２を応援用タイムカードＳＣの下端付近に印字する（図３（Ｂ）参照）。
尚、実施例のすべてにおいて勤怠データ入力端末の端末Ｎｏ．を各店の店Ｎｏ．として利用するものとする（請求項５の手段）。ちなみに、図４において、Ａ店の店Ｎｏ．は０１であり、Ｂ店の店Ｎｏ．は０２である。
【００３６】
以上の登録操作により、バーコード１００６１１５のタイムカードＴＣは、従業員の個人コードとして、またバーコード２０１３９８２のタイムカードＳＣは、個人のカードではなく応援先の指定手段である応援用カードとして使用できるようになる。
【００３７】
図７に示したステップＳ１〜Ｓ２１の各処理、並びに、これに続く図８に示したステップＳ２２〜Ｓ３９の各処理は、前記請求項１に記載したデータ入力操作の処理手順を示したフローチヤートであって、応援勤務を行なう場合は、先ず、ステップＳ６〜Ｓ１５によって出退区分を指定した後、図３（Ｂ）に示した応援勤務先ＩＤのバーコードＳ４を印刷した応援用タイムカードＳＣを、勤怠データ入力端末１に差し込めば、ステップＳ１８でこのバーコードＳ４の存在を確認し、次いで、ステップＳ１９→Ｓ２０→Ｓ２１の各処理が実行されて、応援先店Ｎｏ．がバッファから読出され、且つ、このＮｏ．が表示器３に表示される。
【００３８】
その後、通常のタイムカードＴＣを差し込めば、図８のステップＳ２７で応援先店Ｎｏ．の指定ありとの判定が成され、次いで、ステップＳ３５〜Ｓ３８の各処理が成されて、応援勤務データの作成、タイムカードＴＣへの入力日時と応援マークの印字が成される。しかし、上記応援用タイムカードＳＣを差し込まずに、通常のタイムカードＴＣのみを差込んだ場合には、ステップＳ２８，Ｓ２９，Ｓ３０の通常印字の処理（通常勤務の処理）が成される。
【００３９】
図９は、前記図８に示したフローチヤートのステップＳ３５とＳ３６の部分、具体的には、符号Ｈで示した点線で囲った部分に置き換えて用いられる前記請求項２及び３に記載された処理手順を説明したものであって、ステップＳ４０で  「出勤」を指定すると、ステップＳ４１〜Ｓ４８に記載の如く、出勤の勤怠データと、応援作業「着手」の応援作業データが同時に作成され、また、「退勤」を指定すると、ステップＳ４４〜Ｓ４８に記載の如く、退勤の勤怠データと、応援作業「完了」の応援作業データが同時に作成される。
【００４０】
更に、ステップＳ４０で「外出」が指定され、且つ、ステップＳ４９で本来所属している店等に設置されている勤怠データ入力端末１での入力と判定された場合には、ステップＳ５１に進んで応援勤務「着手」の応援勤務データが作成され、同じくステップＳ４９で応援先店等に設置されている勤怠データ入力端末１を用いた入力と判定された場合は、ステップＳ５０に進んで応援勤務「完了」の応援勤務データが作成する。
【００４１】
これに対して、ステップＳ４０で「戻り」を指定し、且つ、ステップＳ５２で応援先店等に設置されている勤怠データ入力端末１での入力と判定された場合は、ステップＳ５３に進んで応援勤務「着手」の応援勤務データが作成され、同じくステップＳ５２で本来所属している店等に設置されている勤怠データ入力端末１を用いた入力と判定された場合は、ステップＳ５４に進んで応援勤務「完了」の応援勤務データが作成される仕組に成っている。
尚、上述した説明に於いて、「完了」とは、その作業が完全に終了した場合と、その日の作業が終了（中断）した場合の、双方を意味するものである。
【００４２】
従って本来の勤務地に設置された勤怠データ入力端末１にて応援先（派遣先）の店コードを指定し、且つ、出退区分として外出を指定して入力した場合は、本来の勤務を中断し、応援作業を着手してから応援先へと移動することになり、移動時間は応援先が負担する応援作業に含まれることになる（図１０に示した応援勤務時の移動時間の負担に付いての表図のパターンａとｃを参照）。
一方、本来の勤務地から応援先へと移動した後に、応援先に設置された勤怠データ端末１にて応援先の店コードを指定し、且つ、出退区分として外出（図１０のパターンｂ）又は戻り（図１０のパターンｄ）を指定して入力した場合には、本来の勤務を継続したまま応援先へと移動することになるため、移動時間はその従業員が本来所属している店の負担となる。
【００４３】
また、本来の勤務地と応援先との間の距離が長い等の理由で、応援勤務をする際に、運用上、移動が片方向（片道）しか行なわれない場合があるが、上述した本発明によれば、前記図１０のパターンｃ，ｄ，ｅ，ｆの応援勤務に付いて、その着手と完了を適確に記録することを可能にする。
【００４４】
尚、上述した本発明に係る応援勤務用勤怠管理システムは、上位コンピュータ４０（ホストコンピュータ）と、各勤怠データ入力端末１…との組合せから成るシステムとして構成されているが、各勤怠データ入力端末１自身にコンピュータ機能を具備させて、これを上位コンピュータ４０として用いることによって、ホストコンピュータを省いたシステムを構築することが可能である。
また、出退区分に付いて、本発明では「出勤」、「退勤」、「外出」、「戻り」の用語を用いているが、これは実施の一例であって、例えば、代りに「ＩＮ」、「ＯＵＴ」、「公用外出」、「公用帰社」等の用語を用いることも可能である。
更に、上述した実施の形態の説明では、従業員（利用者）ＩＤの入力や、応援先コードの入力を各タイムカードＴＣ及びＳＣを用いて行なっているが、代りに、各勤怠データ入力端末１に設けたモードキー及びテンキー（いずれも図示省略）を用いてキー入力するようにしてもよく、その選択は任意とする。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係る応援勤務用勤怠管理システムによれば、就業管理用の出勤・退勤・外出・戻り等の指定入力をもとにして、応援作業の着手・完了を把握する仕組みと成っているため、勤怠データの入力操作に融合した形で異和感なく応援勤務のデータ入力ができる。また、応援作業工数の把握、或は、応援勤務の賃率計算等を、就業管理のデータ処理とともに容易に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る応援勤務用勤怠管理システムを構成する勤怠データ入力端末の外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示した勤怠データ入力端末の電機的構成を説明したブロック図である。
【図３】（Ａ）は通常用タイムカードの一例を示した正面図、（Ｂ）は応援用タイムカードの一例を示した正面図である。
【図４】本発明の全体を説明した構成図である。
【図５】問い合わせに用いる通信フオーマットである。
【図６】（Ａ）は勤怠データのフオーマット、（Ｂ）は応援勤務データのフオーマット、（Ｃ）は作業管理データのフオーマットである。
【図７】本発明によるデータ入力操作の手順を説明したフローチヤートである。
【図８】図７に示したフローチヤートの続きを説明したフローチヤートである。
【図９】図８に示したフローチヤートに於ける点線で囲った符号Ｈで示す部分に置き換えて用いるフローチヤートを示したものである。
【図１０】本発明に於ける応援勤務時の移動時間の負担を表にした表図である。
【図１１】本発明の全体構成を説明したブロック図である。
【符号の説明】
１              勤怠データ入力端末
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ              出退区分指定用の押釦
２２            バーコードセンサ
２３            印字装置
３０            公衆電話回線
４０            上位コンピュータ
ＴＣ            通常のタイムカード
Ｔ４            個人ＩＤ用バーコード
ＳＣ            応援用タイムカード
Ｓ４            応援先ＩＤ用バーコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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