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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁への供給電流を、エンジン始動初期の燃料噴射弁の環境温度が所定値以下と推定される時期に限って通常運転時よりも高い値にすることを特徴とする気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法。
【請求項２】
前記始動初期は、始動時第１回目の噴射時であることを特徴とする請求項１に記載の気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法。
【請求項３】
前記環境温度の推定は、冷却水温、吸気温、燃料温度の少なくともいずれか１つの値に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法に関し、特に電子制御式噴射弁駆動回路を備える燃料噴射弁の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の電子制御式燃料噴射弁は、基本的にソレノイドに電流を印加することによって駆動されるが、ソレノイド、あるいは駆動回路の発熱を抑制して耐久性を高めるために、この駆動電流は、燃料噴射弁が作動する最低限の電流値に制限されることが一般的である。そしてクランキング開始時第１回目の全気筒同時噴射時、並びに起動後の気筒判別信号による各気筒シーケンシャル噴射時は、共に同一の駆動回路を用いて燃料噴射弁の駆動制御が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、気体燃料エンジンの場合、燃料ガスを圧縮するコンプレッサの潤滑油や結露した水が燃料ガス中に混入することがあるが、それら潤滑油や水が低温時にニードル弁に付着して万一固化すると、ニードル弁が貼付くなどして燃料噴射弁の作動負荷が増大することがある。このような作動負荷の増大は、燃料噴射弁の応答性の低下を招き、特に冷間始動時に空燃比が過度にリーン化するため、エンジンの始動性が悪化するという不都合を生じる因となる。特に気体燃料は、ガソリンのような自己洗浄効果を期待できないため、この傾向がより一層顕著に現れがちである。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の不都合を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、冷間始動時の始動性を向上し得る気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、本発明によれば、燃料噴射弁への供給電流を、エンジン始動初期（例えば始動時第１回目の噴射時）の燃料噴射弁の環境温度が、例えば冷却水温、吸気温、燃料温度の少なくともいずれか１つの値に基づいて所定値以下と推定される時期に限り、通常運転時よりも高い値にすることを特徴とする気体燃料内燃機関の燃料噴射弁制御方法を提供することによって達成される。
【０００６】
【作用】
このような構成によれば、燃料噴射弁に付着した潤滑油や水などが固化するおそれのある低温時には、エンジン始動初期に限り大電流が供給されるので、燃料噴射弁の作動力が増大して安定した応答性が確保できる。そしてその後の駆動には通常の値の電流が供給されるので、燃料噴射弁および駆動回路の発熱が抑制される。
【０００７】
【実施例】
以下に添付の図面に示された具体的な実施例に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明に基づき構成された燃料噴射弁制御装置の概略ブロック図である。この装置は、ＣＰＵを含む電子制御装置１を中心として、入力信号発生器群２と、ソレノイド駆動回路３と、エンジンの各気筒に個別に設けられた燃料噴射弁４とを有している。
【０００９】
入力信号発生器群２は、スタータ起動検出器５、および気筒判別器６、水温検出器７、吸気温検出器８、燃料温度検出器９、上死点検出器１０からなり、それぞれの信号線が電子制御装置１に接続されている。
【００１０】
ソレノイド駆動回路３は、燃料噴射弁４のソレノイドに印加する励磁電流のピーク値を、例えば高低２段階に切り換える回路を内蔵しており、電子制御装置１から与えられる指令信号に応じて励磁電流を変化させるようになっている。
【００１１】
次に上記装置の作動要領について図２を参照して説明する。スタータ起動信号が入力してスタータの起動が確認されたならば（ステップ１）、始動後第１回目の噴射であるか否かを確認する（ステップ２）。これが第１回目であるならば、例えば燃料温度などから燃料噴射弁４の環境温度が所定値以下であるか否かを推定し、これが所定値以下であったならば（ステップ３）、燃料噴射弁４のソレノイドへの印加電流を高電流に設定する（ステップ４）。
【００１２】
上記ステップ１〜４のいずれの条件が１つでもＮＯである場合には、燃料噴射弁４のソレノイドへの印加電流を低電流に設定する（ステップ５）。
【００１３】
このようにして、図３に示すように、始動時第１回目の燃料噴射弁４に与える励磁電流のピーク電流を高くし（例えば８Ａ）、気筒判別信号に基づくシーケンシャル制御時のピーク電流を低くする（例えば４．５Ａ）。
【００１４】
このような励磁電流の制御は、例えばサチュレーテッド式など電流制御式駆動回路以外の場合にも、燃料噴射弁４に設けられる外部抵抗の抵抗値を切り換えて電流制限値を変えることにより、上記と同様に行うことができる。
【００１５】
なお、始動時第１回目の電流値を温度に関係なく高くしても良いし、また始動時からシーケンシャル制御を行う場合にも、各気筒について第１回目の電流値のみを高くするようにしても良い。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、例えば冷却水温、吸気温、燃料温度の少なくともいずれか１つに基づいて燃料噴射弁の環境温度が所定値以下と推定された時には、噴射弁のソレノイドへの供給電流が、例えば始動時第１回目の全気筒同時噴射時など、エンジン始動初期に限って通常運転時よりも高い値になるので、噴射弁の作動力が増大する。従って、燃料噴射弁に付着した潤滑油や水などが低温時に固化しても、安定した応答性が確保できる。そしてその後の駆動には通常の低電流が供給されるので、噴射弁および駆動回路の発熱が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される燃料噴射弁制御装置の概略ブロック図。
【図２】本発明の作動要領を説明するフローチャート。
【図３】燃料噴射弁に与える励磁電流のタイミングチャート。
【符号の説明】
１  電子制御装置
２  入力信号発生器群
３  ソレノイド駆動回路
４  燃料噴射弁
５  スタータ起動検出器
６  気筒判別器
７  水温検出器
８  吸気温検出器
９  燃料温度検出器
１０  上死点検出器
【図１】
0003883587.tif 000002
【図２】
0003883587.tif 000003
【図３】
0003883587.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字又は図形をインキ滲み出し部と非インキ滲み出し部によって形成すると共に前記インキ滲み出し部の高さを０〜０．５ｍｍに形成した印面を有する多孔性印材に、速乾性インキを含浸させ、前記印面に速乾性インキを透過しないプラスチック類又は金属類のフィルムを密着させてなる印判。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔性印材に速乾性インキを含浸させた印判に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連続した気泡を内在する多孔性印材にインキを含浸させた印判は、押印ごとにインキを供給しなくても連続押印できるので、有用であり広く使用されている。
しかしながら、速乾性インキを含浸させた印判の場合は、すぐにインキが蒸発してしまうので、キャップ等を用いてインキの蒸発を防止しなければならない欠点があった。また、商品を倉庫に長期保管する場合などは、キャップ等をしていても完全に密閉できないので、少しずつインキが蒸発して印面が乾燥してしまう欠点があった。
そこで、インキの蒸発を防止するために、実開昭５９−２４３５４、実開平３−１１６９６３などが開示されているが、いずれもキャップ等が必要で構成が複雑な上、パッキンが必要となりコスト高になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、速乾性インキを含浸させた印判において、簡単な構成でインキの蒸発を防止し、長期保存を可能とする印判を発明した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
文字又は図形をインキ滲み出し部と非インキ滲み出し部によって形成すると共に前記インキ滲み出し部の高さを０〜０．５ｍｍに形成した印面を有する多孔性印材に、速乾性インキを含浸させ、前記印面に速乾性インキを透過しないプラスチック類又は金属類のフィルムを密着させてなる印判。
【０００５】
【作用】
多孔性印材の印面がシール部材と完全に密着し、インキの蒸発を完全に防止する。
【０００６】
以下、本発明を図をもって説明する。
図１において、２は多孔性印材であって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、ガラス、セラミックス、金属等の素材を公知の方法によって連続した気泡を内在させた多孔性印材を用いることができる。
当該多孔性印材の印面５は、文字又は図形をインキ滲み出し部３と非インキ滲み出し部４によって形成すると共にインキ滲み出し部３の高さを０〜０．５ｍｍに形成してある。具体的には、「▲１▼カーボンブラック顔料を含むインキを用いて無色透明ポリプロピレンフィルムに所用の文字又は図形を白抜きかつ鏡像画として描いた後、フィルムの白抜き鏡像画が存在していない側を表面が平滑な連続気泡を有するポリエチレン多孔性印材に密着させ、前記フィルム上から赤外線を照射し、カーボンブラックを発熱させて対応する部分のポリエチレン多孔性印材を溶融閉塞して非インキ滲み出し部とすると同時に、所用の文字又は図形部分は溶解させずかつ鏡像画として残存させインキ滲み出し部とする方法」や、「▲２▼所用の文字又は図形を鏡像画にしてマスキングシートに描いてカッテイングし、表面が平滑な連続気泡を有するＮＢＲゴム多孔性印材に貼り付けた後、シリコンシーラント（セメダイン（株）製）を表面全体に塗布し乾燥させた後マスキングを取り除き、マスキング部分をインキ滲み出し部にし、それ以外の部分を非インキ滲み出し部とする方法」などの作成方法によって作成できる。
６はシール部材であって、前記多孔性印材の印面５と密着させて用いる。当該多孔性印材には速乾性インキを含浸させてあるので、前記インキ滲み出し部３の高さが０〜０．５ｍｍの範囲内であれば、シール部材６と印面５とが完全に密着し、インキの蒸発を完全に防止できる。インキ滲み出し部３の高さが０．５ｍｍより高い場合は気密性が極端に低下するので使用できない。シール部材は、図１のようのキャップとしてもよいし、図３のようにフィルムを接触させるだけでもよい。材質は、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック類や金属類など速乾性インキを透過しないものであれば、特に支障なく使用できる。
また、本発明で用いられる速乾性インキは、炭素数１〜４の低級脂肪族アルコール、セロソルブ、カルビトール、キシレン、メチルエチルケトンなどの速乾性溶剤を主溶剤とし、染料・顔料などの着色剤や各種樹脂等を溶解又は分散させたインキを用いることができる。
【０００７】
【効果】
速乾性インキを含浸させた多孔性印材の印面が、シール部材と完全に密着するという簡単な構成でインキの蒸発を完全に防止でき、印判の長期保存を可能とする。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の断面図
【図２】本発明の印面の状態図
【図３】本発明の他の実施例の断面図
【符号の説明】
１  印判
２  多孔性印材
３  インキ滲み出し部
４  非インキ滲み出し部
５  印面
６  シール部材
６’フィルム状シール部材
【図１】
0003883649.tif 000002
【図２】
0003883649.tif 000003
【図３】
0003883649.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の各工程からなるイソフラボン化合物の製造方法。
（ａ）醤油粕をエタノール又は含水エタノールで抽出する工程。
（ｂ）抽出液からエタノールを除去、濃縮する工程。
（ｃ）濃縮物にｐＨ９以上になるようにアルカリ水を添加混合し油層とアルカリ水層に分離する工程。
（ｄ）アルカリ水層を分取しｐＨ５以下に調整する工程。
（ｅ）沈殿物を回収し乾燥させる工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は醤油の副産物である醤油粕を原料とし、大豆に由来するイソフラボン化合物、特にイソフラボンの非配糖体であるアグリコン類を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
ダイジン、ゲニスチン、ダイゼイン、ゲニステイン等のイソフラボン化合物は、エストロゲン作用、抗酸化、抗菌作用、抗脂血、抗コレステロール作用等のあることが知られており、また最近ではガン細胞の分化誘導作用、ガン遺伝子阻害作用等、制ガン効果も確認され、その有用性が注目されている。そしてイソフラボン化合物のうち制ガン作用等、医薬的な効果は配糖体ではなくダイゼイン、ゲニステイン等のアグリコンが主であることも指摘されている。
【０００３】
このようなイソフラボン化合物を得る方法としては、例えば特開昭62-126186 号公報記載の方法が挙げられるが、大豆中では95％以上が配糖体として存在しているため、この方法によって得られるイソフラボン化合物は配糖体が主体であり、アグリコンは極めて少量しか得ることはできない。
本発明者等は先に、醤油製造の副産物である醤油粕や醤油油中にはダイジン、ゲニスチン、ダイゼイン、ゲニステイン等のイソフラボン化合物が含まれており、しかもその殆どがダイゼイン、ゲニステイン等のアグリコンであり、これらは有機溶媒で抽出することにより、効率よく得られるという知見に基づき特許出願した。（特開平6-170756号)
しかしながら上記方法による有機溶媒抽出物は油分が多量に含み、これら油分を分離、除去するにはカラムを使用する必要があり、工業的には必ずしも満足できるものではない。
【０００４】
本発明者等は醤油粕や醤油油からのイソフラボン化合物の製造法について引き続き検討を重ねたところ、醤油粕のアルコール抽出物又は醤油油にアルカリ水を添加することにより、イソフラボン化合物がアルカリ水中に溶解し、かつ油分と２層に分離し、油分の除去が容易であること、このアルカリ水層を酸性にすることにより、イソフラボン化合物が沈殿するという知見を得た。
【０００５】
本発明はこの知見に基づき完成したものであって、醤油粕のエタノール抽出物からアルカリ水でイソフラボン化合物を抽出し、酸性下で沈殿させ回収することを特徴とするイソフラボン化合物の製造法である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下本発明を具体的に説明する。
本発明の原料となる醤油粕、醤油油は丸大豆、脱皮大豆、脱脂大豆等を原料として製造される通常の醤油製造工程で副産物として得られるものであり、これらの原料からイソフラボン化合物を抽出するのである。
【０００７】
例えば醤油粕を原料とする場合には、醤油粕に２〜２０倍量の５０〜１００％のアルコール又は含水アルコールで抽出し、それを濃縮しアルコールを除去する。なお、アルコール抽出は１回目の抽出液をさらに２回目の抽出に用いれば、少ない溶媒量で抽出が済み、さらに効率をあげるには連続的な向流抽出機などを用いれば良い。なお、ここで用いられるアルコールはメタノール、エタノール等でありこれらは回収、精製して繰り返し利用できる。
【０００８】
この濃縮液にｐＨ９以上、好ましくはｐＨ９〜１２になるように１〜８Ｍのアルカリ水を添加、混合する。ここで使用されるアルカリ水は、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが食品用途の場合好んで用いられるが、特に限定されるものではない。アルカリ水を添加することにより、油層とアルカリ水層に分離するのでアルカリ水層を分取し、これを酸沈殿工程に供する。
また、醤油油の場合には、アルコール抽出せずに直接アルカリ水を加えてｐＨ９以上、好ましくは９〜１２に調整し、アルカリ水層を分取すればよい。
なお、この２層分離には分離を良くするために、加温したり、食塩、アルコール、市販の分離促進剤などを加えても良い。
【０００９】
このようにして得られたイソフラボン化合物を多く含むアルカリ水層に酸溶液を加えてｐＨ５以下、好ましくはｐＨ３〜５に調整し、イソフラボン化合物を主体とした沈殿物を生成させる。ここで使用される酸溶液は塩酸、酢酸、リン酸、コハク酸、クエン酸、などが食品用途の場合好んで用いられるが、特に限定されるものではない。
この沈殿物は再度水洗することにより、脱色し、純度も向上させることができる。
得られた沈殿物は凍結乾燥、真空乾燥等、常法により乾燥させイソフラボン化合物粉末を得ることができる。
【００１０】
得られたイソフラボン化合物粉末を高速液体クロマトグラフィー（日本電子製）で分析したところ、ダイゼイン、ゲニステインが殆どであり、大豆に含まれるアグリコンと何ら変わるところはないことを確認した。
【００１１】
醤油粕や醤油油中のイソフラボン化合物は殆どがアグリコンであり、アグリコン含量を丸大豆と比べた場合、その量は５〜２５倍に達する。平均的なアグリコン含量は醤油粕で０．３％、醤油油で０．０６％程度である。イソフラボン化合物含量として見た場合は、９５％以上がイソフラボン配糖体として存在している大豆でも０．３％で醤油粕とほぼ変わらないが、アグリコンは分子量が小さいため、モル数で比較するとほぼ倍量モル含まれていることになる。
これは大豆中のダイジン、ゲニスチンが醤油醸造中の酵素作用により、ダイゼイン、ゲニステインに変換され、さらに変換によって水に不溶性となり醤油粕及び醤油油に濃縮されたためであると考えられる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、従来飼料や肥料、あるいは工業用油等の利用に限定されていた醤油粕や醤油油等の醤油醸造副産物から、カラム等を使用することなく簡単な操作で、イソフラボン化合物を効率よく製造することができるのである。
【００１３】
【実施例】
以下に実施例を示す。
実施例１
脱脂大豆を原料として製造された醤油の副産物である醤油粕２０ｋｇを９０％エチルアルコール４０Ｌで、循環抽出して得られた抽出液２０Ｌをエバポレーターで減圧下、アルコールを除去し濃縮液を６Ｌ得た。
これに４Ｍの水酸化ナトリウム溶液約１Ｌ添加して、ｐＨを１０に調整し、円筒形タンク内に１晩放置し油層とアルカリ水層に分離した。下層のアルカリ水層を分取し、濃塩酸にてｐＨ４に調整してイソフラボン化合物を多く含む沈殿物を生成させた。これを再度、蒸留水に懸濁後４Ｍの水酸化ナトリウム溶液にてｐＨ１０に調整し、濃塩酸にてｐＨ４に調整して再沈殿させ洗浄した。これをメンブランフィルターで濾過して沈殿物を回収し、凍結乾燥してイソフラボン化合物含有粉末７０ｇ得た。この一部をHPLCで調べたところイソフラボンアグリコンの含有率は３０％以上であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立する合成樹脂製のチューブ容器本体１と、上記口頸部３外面へ、口頸部上端開口面を密閉するノズル６付きの第１頂壁７外周部から垂設した、第１周壁８を嵌合させたキャップ本体５と、上記ノズル６の上端開口面を閉塞する第２頂壁12外周から、上記第１頂壁７の外周部上面へ載置させて第２周壁13を垂下し、該第２周壁の後部と第１周壁８の後部とを肉薄ヒンジ14で連結した補助蓋11とからなり、上記キャップ本体５と補助蓋11とを合成樹脂材で一体成形し、上記口頸部３の外面に凹溝４を周設すると共に、該凹溝内へ強制離脱可能に嵌合させた嵌合突条９を上記第１周壁８の内面ヘ周設し、かつ該第１周壁８後部の嵌合突条９部分を切欠き10したことを特徴とする合成樹脂製チューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧品等のクリーム状物を収納させた合成樹脂製チューブ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広く知られているように、従来のチューブ容器は、胴部上端から肩部を介して収納物取り出し用のノズル兼用の口頸部を起立し、該口頸部にキャップを着脱自在に嵌合させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のチューブ容器の場合は、胴部の圧搾によって収納物を押し出して使用するが、肩部は剛性が高いために圧搾が困難であり、このため口頸部および肩部内にかなりの収納物を残したまま廃棄することとなるものであった。
【０００４】
本発明は、上記収納物注出用の口頸部に該当するノズルのほか、容器内収納物が殆どなくなったとき、上記ノズル部分除去によって大口径の口部を形成し、該口部利用によってノズル下端内に残った収納物を取り出し、使用できるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、弾性圧搾可能な胴部２上端から口頸部３を起立する合成樹脂製のチューブ容器本体１と、
上記口頸部３外面へ、口頸部上端開口面を密閉するノズル６付きの第１頂壁７外周部から垂設した、第１周壁８を嵌合させたキャップ本体５と、
上記ノズル６の上端開口面を閉塞する第２頂壁12外周から、上記第１頂壁７の外周部上面へ載置させて第２周壁13を垂下し、該第２周壁の後部と第１周壁８の後部とを肉薄ヒンジ14で連結した補助蓋11とからなり、
上記キャップ本体５と補助蓋11とを合成樹脂材で一体成形し、
上記口頸部３の外面に凹溝４を周設すると共に、該凹溝内へ強制離脱可能に嵌合させた嵌合突条９を上記第１周壁８の内面ヘ周設した。
【０００６】
第２の手段として、第１周壁８後部の嵌合突条９部分を切欠き10した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明容器は、チューブ容器本体１，キャップ本体５および補助蓋11からなり、チューブ容器本体１は、下端を押し潰して熱溶着した弾性圧搾可能な胴部２上端から肩部を介して口頸部３を起立し、かつ該口頸部の下部外面に凹溝４を周設している。
【０００８】
キャップ本体５は、上記口頸部３の上端開口を密閉するノズル６付きの第１頂壁７を有し、該頂壁の外周部下面から、内外両周壁8a, 8bで形成した第１周壁８を垂下し、かつ図２のように、該第１周壁の内周壁8a下端内面に嵌合突条９を周設して、該嵌合突条を上記凹溝４内へ強制離脱可能に嵌合させている。図示例では、図２が示すように、内周壁8a後部の嵌合突条９部分を切欠き10して、凹溝４から嵌合突条９を強制離脱させ易いよう設けている。
【０００９】
補助蓋11は、第２頂壁12の外周から、上記キャップ本体の第１頂壁７外周部上面へ載置させて第２周壁13を垂下すると共に、該第２周壁の後部下端と上記第１周壁８の後部下端とを肉薄ヒンジ14で連結し、又第２頂壁11の前部から垂下した嵌合筒部15の内面を上記ノズル６の外面に着脱自在に嵌合させて、その嵌合筒部15の上端が囲む第２頂壁部分で上記ノズル６の上端開口面を閉塞している。
【００１０】
本発明容器は、補助蓋11を開蓋させ、かつチューブ容器本体の胴部２を弾性圧搾することで、収納クリーム状物をノズル６から押し出して使用する。又収納クリーム状物が残り僅かとなって、口頸部および肩部内のクリーム状物が押し出し不能となったならば、図３が示すように、補助蓋11を開蓋させ、かつ該補助蓋を握持部として利用してキャップ本体５の後部を引き上げ、凹溝４内から嵌合突条９を強制離脱させて第１周壁８の内周壁8aを口頸部３から引き抜くことで、口頸部上面を開口させて、指ないしヘラ等を用いてクリーム状物を取り出す。又クリーム状物を使い残した場合は、キャップ本体第１周壁８の内周壁8aを口頸部３外面に再嵌合させて、口頸部の上面を閉塞させる。
【００１１】
尚チューブ容器本体１、キャップ本体５および補助蓋11は、合成樹脂材で形成し、キャップ本体５と補助蓋11は、肉薄ヒンジ14を介して一体成形する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、チューブ容器本体口頸部３の外面へ凹溝４を周設すると共に、該凹溝内へ強制離脱可能に嵌合させた嵌合突条９をキャップ本体第１周壁８の内面ヘ周設したから、胴部２を圧搾することで収納クリーム状物を押し出すことができなくなったとき、キャップ本体５を引き上げて、該キャップ本体の第１周壁９を口頸部３から引き抜くことで、該口頸部の上面を開口させることができ、よって、押し出し不能なクリーム状物を簡単に取り出して使用でき、又キャップ本体の第１周壁８後部と補助蓋の第２周壁12後部とを肉薄ヒンジ14で連結したから、図３のように、補助蓋11を開蓋させ、かつ該補助蓋を握持部兼用として利用して、キャップ本体５の後部を引き上げることで、第１周壁８を口頸部３外面から容易に引き抜くことができ、かつキャップ本体５と補助蓋11をチューブ容器本体から分別して廃棄する場合に便利であり、又別途握持部を形成する場合に比して構造が簡単で容易に作製でき、更に、キャップ本体第１周壁８を口頸部３外面に嵌合させることで、口頸部の上面を簡単に再閉塞できる。
【００１３】
また、本発明は、キャップ本体第１周壁８後部の嵌合突条９部分を切欠き10したから、凹溝４内から嵌合突条９を強制離脱させることが容易となり、キャップ本体第１周壁８を口頸部３から一層容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器の一実施形態を示す要部の縦断面図である。
【図２】  同実施形態の分解斜視図である。
【図３】キャップ本体の取り外し方法を説明する図である。
１…チューブ容器本体  ５…キャップ本体
11…補助蓋
【図１】
0003883165.tif 000002
【図２】
0003883165.tif 000003
【図３】
0003883165.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端面開放の胴部２の上方前部を内方へ押圧可能な押圧部３とした弾性変形自在な容器本体１と、
上記容器本体胴部の上部内面へ嵌合させた弾性変形自在な周壁５の上端面よりやや下方周壁部分を頂板７で閉塞し、かつ該頂板の前部に、周壁５前部を前壁とする凹部８を形成すると共に、頂板７から注出筒９を起立した内蓋４と、
上記内蓋頂板７より上方周壁５部分内面へ嵌合させた筒１１の前部および該前部から垂下する板部分前面を下後方へ傾斜する傾斜ガイド面１２に形成すると共に、筒１１の上端面を閉塞する頂壁後部を薄肉ヒンジ１４を介して周壁５上方後部へ連結し、更に頂壁１３下面から垂下した閉栓用突部１５を上記注出筒９内面へ嵌合させた外蓋１０とを有し、
上記容器本体の押圧部３を内方へ押圧することで、上記凹部８前方の内蓋周壁５部分が凹部８内へ弾性変形して、このとき該弾性変形する内蓋周壁５部分上端縁が上記ガイド面１２へ圧接することで外蓋１０を内蓋４から上方へ離脱可能に形成した
ことを特徴とする簡易開栓容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開栓が容易な簡易開栓容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
胴部の上端部から起立する容器本体の口頸部外面へ開閉キャップを螺合させた容器は周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような容器では、キャップと容器本体とが別体であるからキャップを紛失し易く、また、開栓又は閉栓に際してはキャップを螺動させなければならないため開栓又は閉栓が多少面倒であった。
【０００４】
本発明は、外蓋を薄肉ヒンジを介して内蓋へ連結し、また、容器本体の押圧部を内方へ押圧することで、凹部前方の内蓋周壁部分が凹部内へ弾性変形して外蓋を内蓋から上方へ離脱可能に形成することにより、外蓋紛失を防止すると共に、開栓又は閉栓を容易にしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、上端面開放の胴部２の上方前部を内方へ押圧可能な押圧部３とした弾性変形自在な容器本体１と、
上記容器本体胴部の上部内面へ嵌合させた弾性変形自在な周壁５の上端面よりやや下方周壁部分を頂板７で閉塞し、かつ該頂板の前部に、周壁５前部を前壁とする凹部８を形成すると共に、頂板７から注出筒９を起立した内蓋４と、
上記内蓋頂板７より上方周壁５部分内面へ嵌合させた筒１１の前部および該前部から垂下する板部分前面を下後方へ傾斜する傾斜ガイド面１２に形成すると共に、筒１１の上端面を閉塞する頂壁後部を薄肉ヒンジ１４を介して周壁５上方後部へ連結し、更に頂壁１３下面から垂下した閉栓用突部１５を上記注出筒９内面へ嵌合させた外蓋１０とを有し、
上記容器本体の押圧部３を内方へ押圧することで、上記凹部８前方の内蓋周壁５部分が凹部８内へ弾性変形して、このとき該弾性変形する内蓋周壁５部分上端縁が上記ガイド面１２へ圧接することで外蓋１０を内蓋４から上方へ離脱可能に形成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る簡易開栓容器を図面に示す実施形態を参照しながら説明する。
１は弾性変形自在な容器本体で、上端面開放の胴部２の上方前部を内方へ押圧可能な押圧部３とする。
【０００７】
４は内蓋で、弾性変形自在な周壁５の下部外面を、下向き段部を介して小外径部６に形成し、該小外径部を胴部２の上部内面へ嵌合させ、かつ小外径部６の上端面を頂板７で閉塞すると共に、該頂板の前部に、周壁５前部を前壁とする横断面半月形状の凹部８を形成し、さらに、頂板７の中央部から注出筒９を起立する。
【０００８】
１０は外蓋で、頂板７より上方周壁５部分内面へ嵌合させた筒１１の前部および該前部から垂下する板部分前面を下後方へ傾斜する傾斜ガイド面１２に形成すると共に、筒の上端面を閉塞する頂壁１３後部を薄肉ヒンジ１４を介して周壁５の後部上端へ連結し、さらに、頂壁１３中央部下面から垂下した閉栓用突部１５を注出筒９内面へ水密に嵌合させる。
【０００９】
次に本実施形態の作用について説明する。
図１に示す閉栓状態から開栓するには、容器本体の押圧部３を内方へ押圧すればよく、すると凹部８前方の内蓋周壁５部分が凹部８内へ弾性変形して、該内蓋周壁部分の上端縁がガイド面１２へ圧接することで外蓋１０を持ち上げて内蓋周壁５から上方へ離脱させると共に、閉栓用突部１５を注出筒９から上方へ離脱させる。
閉栓に際しては、外蓋１０を押し下げればよく、すると閉栓用突部１５が注出筒９内面へ嵌合すると共に、外蓋筒１１が内蓋周壁５内面へ嵌合する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、外蓋を薄肉ヒンジを介して内蓋へ連結したので、外蓋を紛失するおそれがない。
また、容器本体の押圧部を内方へ押圧することで、凹部前方の内蓋周壁部分が凹部内へ弾性変形して外蓋を内蓋から上方へ離脱可能に形成したので、開栓は容器本体を押圧するだけで、また、閉栓は外蓋を押し下げるだけで、それぞれ可能であり、従って、開栓又は閉栓が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る簡易開栓容器の閉栓状態を示す斜視図。
【図２】同じく、開栓途中の状態を示す断面図。
【図３】同じく、開栓状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１  容器本体
２  胴部
３  押圧部
４  内蓋
５  周壁
７  頂板
８  凹部
９  注出筒
１０  外蓋
１１  筒
１２  傾斜ガイド面
１３  頂壁
１４  薄肉ヒンジ
１５  閉栓用突部
【図１】
0003883161.tif 000002
【図２】
0003883161.tif 000003
【図３】
0003883161.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化けい素５０〜９０重量％、アルミナ（β−アルミナを除く）５〜４５重量％およびカーボン０．１〜２０重量％を含む材質をもつと共に、溶融スラグと接触する面をもつプレキャストブロックで形成されており、
プレキャストブロックに含まれている炭化けい素は、溶融スラグと反応してスラグの粘性を上げて、耐火物中へのスラグ浸透を止める作用をもつことを特徴とするゴミ焼却炉用の灰溶融炉用耐火物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばゴミ焼却炉から排出される、焼却灰および飛灰の体積を減らすためにさらにプラズマ等の熱をかけて溶融スラグにする際にもちいられる灰溶融炉の炉底または側壁等の内張り、羽口、樋、天井などに用いられる灰溶融炉用耐火物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、灰溶融炉用耐火物としては、カーボン質、炭化けい素質およびハイアルミナ質等のれんがを配設したものや炭化けい素質キャスタブルを現地で流し込む方法がもちいられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の灰溶融炉用耐火物にはそれぞれ以下のような問題点がある。
即ちカーボン質れんがは、酸化しやすく、スラグ界面、天井、樋には用いられない。また目地溶損も大きい。
【０００４】
さらに炭化けい素質れんがは目地溶損が大きく、酸化しやすい。
なおハイアルミナ質れんがは耐食性に劣り、目地部溶損も大きい。
【０００５】
それに炭化けい素質キャスタブルは現地施工のため、添加水分が多く、強度が低いために、摩耗等による損傷が著しいものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は種々研究を重ねた結果、灰溶融炉用耐火物として炭化けい素５０〜９０重量％、アルミナ（β−アルミナを除く）５〜４５重量％およびカーボン０．１〜２０重量％を含む材質のプレキャストブロックを灰溶融炉の側壁の内張り等に配設することにより、長寿命で安定した操業を可能にした。即ち、本発明に係るゴミ焼却炉用の灰溶融炉用耐火物炭化けい素５０〜９０重量％、アルミナ（β−アルミナを除く）５〜４５重量％およびカーボン０．１〜２０重量％を含む材質をもつと共に、溶融スラグと接触する面をもつプレキャストブロックで形成されており、
プレキャストブロックに含まれている炭化けい素は、溶融スラグと反応してスラグの粘性を上げて、耐火物中へのスラグ浸透を止める作用をもつことを特徴とする。
【０００７】
（炭化けい素の添加量限定理由）炭化けい素は溶融スラグと反応してスラグの粘性を上げて、耐火物中へのスラグ浸透を止める効果がある。５０重量％未満ではスラグ粘性を上げるのには充分でない。炭化けい素は、空気中の酸素と反応してＳｉＣ＋２Ｏ２→ＳｉＯ２＋ＣＯ２のようにシリカになってしまい易くなり、この場合スラグ粘性を上げる効果がなくなってしまうおそれがある。
【０００８】
（アルミナの添加量限定理由）アルミナは中高温強度を出すために焼結材として機能する。５重量％未満では焼結機能が充分発揮せず、中高温での強度が低い。アルミナは耐熱スポーリング性に劣り、４５重量％を越えると、この傾向が顕著に現われる。よって、添加量は５〜４５重量％とする。
【０００９】
（カーボンの添加量限定理由）
カーボンは溶融スラグとの濡れ性が悪く、耐スラグ溶損、浸潤に優れている。０．１重量％以下ではその効果が現われない。２０重量％以上では酸化によって損傷が著しい。
【００１０】
（作用）
溶融スラグと反応してスラグの粘性を上げて、耐火物中へのスラグ浸透を止める効果がある炭化けい素、中高温強度を出すためのアルミナと溶融スラグとの濡れ性の悪いカーボンを組み合わせて、プレキャストブロック化することにより、現地鋳込みによる施工不良をなくして、灰溶融炉の長寿命で安定した操業を可能にした。
【００１１】
【実施例１】
表１に示す配合に所定の水分を添加して混練後、型枠に振動をかけながら流し込み成形を行った。２４時間後脱枠して、１１０℃×２４時間乾燥後、１５００℃における熱間曲げ試験、１５００℃×１０時間の耐酸化試験を行った。回転ドラム法により１２時間浸食試験を行ったのち空冷−加熱を２０サイクルおこない、スポーリング試験とした。結果とともに表１に示す。
【表１】
0003963407.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、溶融スラグと反応してスラグの粘性を上げて、耐火物中へのスラグ浸透を止める効果がある炭化けい素と中高温強度を出すためのアルミナとを組み合わせて、炭化けい素５０〜９０重量％、アルミナ５〜４５重量％およびカーボン０．１〜２０重量％を含む材質のプレキャストブロックを灰溶融炉用耐火物として用いることにより、長寿命で安定した操業を可能にした。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒と水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸（化１）とを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0003963773.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載の上記（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の溶解量が、０．０１〜１５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
請求項１記載の水の混合量が、１０．０〜５０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特に比抵抗が低く、高温での信頼性を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にアルミニウム電解コンデンサは、高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を拡大し、その表面を陽極酸化した陽極箔と、この陽極箔と対向するエッチングされた陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回した構造の素子に電解液を含浸後、ケースに収納し、封口体により封口してなるものである。このような電解コンデンサにおいては、電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高いものが使用されるようになり、コンデンサの抵抗率が高くなっていることから、これに用いる電解液は比抵抗の低いものが常に要求される。従来の電解液の中でコストも安く、比抵抗の低いものとしては、エチレングリコールを主溶媒としてこれに水を加え、さらに電解質としてアジピン酸またはそのアンモニウム塩を溶解したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記電解液で低比抵抗のものを得るには電解質の濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならない。しかし、電解質濃度の増加は電解質の析出を招き、また水分を多量に添加した場合、高温下において電解液中の水分が電極箔と水和反応して水素ガスを発生し、電解コンデンサの内圧を上昇させるため、１０５℃以上での使用は困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、電解液に（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸を添加することで、高温下で水と電極箔との水和反応を抑制し、低比抵抗で高温での信頼性に優れた電解液を提供するものである。
すなわち、有機溶媒と水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸（化２）とを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0003963773.tif 000002
【０００６】
さらに、上記（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の溶解量が、０．０１〜１５．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
また、上記水の混合量が、１０．０〜５０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００８】
なお、上記有機カルボン酸として、アゼライン酸の他、アジピン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、ギ酸、フタル酸、マレイン酸、安息香酸等を例示することができる。
【０００９】
そして、高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【００１０】
さらに、有機溶媒としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、スルホランおよびその誘導体等を例示することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の２つのカルボキシル基と金属（アルミニウム）酸化物とが化学反応し、アルミニウム酸化皮膜表面に吸着して耐水性の皮膜を形成するため、１０５℃の高温下でも電解液中の水と電極箔との水和反応を抑制でき、ガス発生を抑えるとともに、電極箔の耐電圧低下を抑制することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１３】
【表１】
0003963773.tif 000003
【００１４】
表１の駆動用電解液を使用して、定格６．３Ｖ−４８００μＦのアルミニウム電解コンデンサを作製し、静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流の初期特性および高温負荷試験（１０５℃中において定格電圧を印加、１０００時間）後の静電容量変化率、ｔａｎδ、漏れ電流、外観を調査した結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0003963773.tif 000004
【００１６】
（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸を溶解しなかった従来例１〜３は、高温負荷試験でガス発生を抑制することができず短時間で全数弁作動を起こした。本発明の電解液を使用した実施例は、１０５℃１０００時間後においても弁作動は起こさなかった。
【００１７】
（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の溶解量が、０．００５ｗｔ％では（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の効果が充分に得られず高温負荷試験で弁膨張が発生し、２０．０ｗｔ％では高温負荷試験で容量変化率やｔａｎδが大きくなるので、（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の溶解量は、０．０１〜１５．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１８】
電解液に添加する水の混合量は、１０．０〜５０．０ｗｔ％が好ましい。１０．０ｗｔ％未満では電解液の比抵抗が低くならず、５０．０ｗｔ％を超えると（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸の効果が充分得られない問題がある。
【００１９】
実施例では、アジピン酸アンモニウムを使用したが、アゼライン酸、セバシン酸、安息香酸、マレイン酸、フタル酸と、それらの塩としてアンモニウム塩の他アミン塩、イミダゾリニウム塩等を１種または複数組合せて使用しても実施例と同等の（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸による効果が認められた。
【００２０】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による有機溶媒と水との混合溶媒に、（＋）−ジベンゾイル−Ｄ−酒石酸を溶解した電解液は、多量の水を含有していても電極箔の水和劣化を抑制でき、電極箔の耐電圧も維持できるので、高温下での安定性に優れ、ｔａｎδが低い電解コンデンサを提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボン（化１）および／または３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボン（化２）とを溶解することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0003963775.tif 000006
【化２】
0003963775.tif 000007
【請求項２】
請求項１記載の３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンまたは３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサ用の電解液は、エチレングリコール等の溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、ホウ酸またはそのアンモニウム塩およびマンニトール等の多価アルコール類を溶解していた。ホウ酸と多価アルコール類とはエステル化合物を形成し、その構造的な特性により電解液の耐電圧が向上することが知られている。さらに合成高分子であるポリビニルアルコールを添加すると、電解液の耐電圧を一層向上させることが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、炭素数が６程度のマンニトール、ソルビトール等は添加量を増加させても電解液の耐電圧の向上が緩慢であり、耐電圧を大幅に向上させるには、比抵抗の顕著な上昇を伴う。一方、ポリビニルアルコールは少量の添加で電解液の耐電圧向上が図れるが、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解性が著しく低いため多量に添加ができない上、電解液の加熱と攪拌が長時間必要になるという問題がある。また、多価アルコール類は主溶質である高級二塩基酸ともエステル反応を起こすことがあるため、電解液自身の特性変化が大きくなるという問題があった。
本発明は上記課題を解決し、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の上昇を図ることが可能な電解コンデンサ用の電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はトリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンがキノン骨格とカルボキシル基とを有することに着目し、この構造により電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ耐電圧の上昇を図ろうとするものである。
すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボン（化３）および／または３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボン（化４）とを溶解することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化３】
0003963775.tif 000002
【０００６】
【化４】
0003963775.tif 000003
【０００７】
また、上記３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンまたは３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００８】
そして、高級二塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００９】
さらに、高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【００１０】
溶媒としては、エチレングリコールの他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、スルホラン、スルホラン誘導体、水等を例示することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンは、金属酸化物と反応し耐水性の皮膜を形成するため、電極箔のアルミニウム酸化皮膜に耐水性の皮膜を形成することで、電解液と電極箔との化学反応を抑え、電解液の耐電圧を向上できる。また、カルボキシル基を有しているため、トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンの溶解による比抵抗の上昇を抑制することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１，２の結果を得た。
【００１３】
【表１】
0003963775.tif 000004
【００１４】
【表２】
0003963775.tif 000005
【００１５】
表１，２より、３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンまたは３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンを溶解した実施例は、従来例より比抵抗の上昇を抑えながら耐電圧を向上していることが分かる。トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンの溶解量が０．１０ｗｔ％未満では耐電圧向上の効果が十分でなく、５．００ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなり過ぎ低比抵抗用途に不向きとなる。よって、トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンの溶解量は、０．１０〜５．００ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１６】
３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンおよび／または３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンを溶解した電解液の効果は、実施例に限られるものではなく、先に例示した各種薬品を単独または組み合わせて使用しても、実施例と同等の効果がある。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による３，３’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンおよび／または３，２’，４’−トリヒドロキシ−６，７−ジカルボキシフラボンを溶解した電解液を用いることで、比抵抗の上昇を抑えながら耐電圧の向上を図ることができ、熱安定性に優れるため高温下での製品の信頼性を高めることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと１０〜２０ｗｔ％の水とを混合した溶媒にアジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種類の有機カルボン酸またはその塩を溶質として溶解し、〔化１〕で示されるラクトビオン酸を０．１〜３．０ｗｔ％添加したことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0003963575.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、優れた電導度を有し、かつ耐電圧性を向上させた電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電解コンデンサは、高純度アルミニウム箔をエッチングして表面積を増大させ、その表面を陽極酸化して誘電体化した陽極箔と、この陽極箔と対向するエッチングされた陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回した構造の素子に電解液を含浸させ、ケースに収納し、封口体により封口してなるものである。このような電解コンデンサにおいては、電解液の特性が電解コンデンサの性能を決定する大きな要因となる。特に近年の電解コンデンサの小型化に伴い、エッチング倍率の高いものが使用されるようになり、コンデンサの抵抗率が大きくなっていることから、これに用いる電解液としては比抵抗の小さいものが常に要求される。従来の電解液の中でコストも安く、比抵抗の低いものとしてはエチレングリコールを主溶媒としてこれに水を加え、さらに電解質としてアジピン酸、安息香酸等のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記の電解液において低比抵抗のものを得るためには電解質の濃度を増量させるか、水を多量に添加しなければならない。電解質の濃度（アニオン濃度）の増加は火花電圧の低下を招き、また水分を多量に添加した場合、高温下において電解液中の水分が電極箔と水和反応してガスを発生させ、電解コンデンサの内圧を上昇させるので１０５℃以上での使用は困難であった。本発明の目的は上記の欠点を改善し、耐電圧を維持しつつ、電解液の比抵抗の上昇を制御し、高温条件下においても使用可能なアルミニウム電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレングリコールと１０〜２０ｗｔ％の水とを混合した溶媒にアジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種類の有機カルボン酸またはその塩を溶質として溶解し、〔化２〕で示されるラクトビオン酸を０．１〜３．０ｗｔ％添加したことを特徴とし、耐電圧を維持しつつ、電解液の比抵抗の上昇を抑制し、高温条件下においても使用可能なアルミニウム電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００５】
【化２】
0003963575.tif 000002
【０００６】
【発明の実施の形態】
ラクトビオン酸を添加することにより、高温下で電解液中の水がラクトビオン酸と水和し、電極箔表面の水分が稀薄となるので、電極箔との水和反応が抑制され、ガス発生を抑えることができる。また電解質の増量を必要としないので、耐電圧を低下させることもない。
【０００７】
ラクトビオン酸一水和物の添加量を種々検討した結果、０．１〜３．０ｗｔ％の範囲が良好であった。０．１ｗｔ％未満では抑制効果が現れず、また３．０ｗｔ％を超えても、３．０ｗｔ％の場合と効果は変わらず、比抵抗のみが上昇してしまうので不適当である。
【０００８】
水の添加量は１０〜２０ｗｔ％の範囲が適当であり、１０ｗｔ％未満では比抵抗が低くならず、２０ｗｔ％を超えるとラクトビオン酸による上記の効果が現れなくなる。
【０００９】
【実施例】
実施例としては、エチレングリコールと水とを混合した溶媒にアジピン酸、安息香酸のうち少なくとも１種類の有機カルボン酸またはその塩を溶質として溶解した電解液にラクトビオン酸を添加した。従来の電解液（従来例１〜４）及び本発明による電解液（実施例１〜１６）の組成、３０℃における比抵抗、８５℃における火花電圧の値を〔表１〕に示す。
【００１０】
【表１】
0003963575.tif 000003
【００１１】
〔表１〕から明らかなように、実施例１〜１６においては比抵抗の上昇は小さく、ラクトビオン酸を３．０ｗｔ％加えた場合においても比抵抗の上昇は１０〜１５Ω・ｃｍ程度に抑えることができ、かつ火花電圧は上昇している。
【００１２】
次に上記〔表１〕に示した従来例、実施例の電解液を使用して作製した定格１６Ｖ−４７００μＦのアルミニウム電解コンデンサ各２０個について、静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流の初期特性及び高温負荷試験（１０５℃中において定格電圧印加、１０００時間）後の静電容量変化率、ｔａｎδ、漏れ電流、外観を調査した結果を〔表２〕に示す。
【００１３】
【表２】
0003963575.tif 000004
【００１４】
従来の電解液（従来例１〜４）においてはガス発生を抑制することができず短時間で防爆弁が作動した。本発明による電解液（実施例１〜１６）を使用したアルミニウム電解コンデンサは、１０５℃１０００時間後においても安定した特性を示している。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の電解コンデンサ用電解液は、多量の水を添加して、比抵抗を下げた場合でも、ラクトビオン酸の作用により火花電圧の低下を防止することができる。また、ラクトビオン酸による、電極箔への水和抑制作用により、高温下の安定性に優れた電解液が得られるので、電解コンデンサの信頼性向上をはかることができる。