(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索装置において、
荷物を配送する利用者の設定する出発地及び目的地を含む検索条件を入力する検索条件入力手段と、
所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを複数の前記所定の物流業者から取得する実績データ取得手段と、
前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、
前記経路検索手段による最適な経路の検索において利用された前記移動実績データの利用割合に応じて前記移動実績データを保有する前記所定の物流業者に支払う前記移動実績データの利用料を算出する利用料算出手段と、
検索された前記最適な経路を前記利用者に提示する結果提示手段と、
前記経路検索手段の選出した最適な経路について前記利用者が実際に使用した際の移動実績データを前記利用者が保有するデータベースに登録するとともに、前記登録された移動実績データに基づいて前記経路検索手段において利用した前記移動実績データを評価する実績登録手段と、
を備えたことを特徴とする経路検索装置。
【請求項２】
任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索方法において、
検索条件入力手段が、荷物を配送する利用者の設定する出発地及び目的地を含む検索条件を入力するステップと、
実績データ取得手段が、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを複数の前記所定の物流業者から取得するステップと、
経路検索手段が、前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索するステップと、
利用料算出手段が、前記経路検索手段による最適な経路の検索において利用された前記移動実績データの利用割合に応じて前記移動実績データを保有する前記所定の物流業者に支払う前記移動実績データの利用料を算出するステップと、
結果提示手段が、検索された前記最適な経路を前記利用者に提示するステップと、
実績登録手段が、前記経路検索手段の選出した最適な経路について前記利用者が実際に使用した際の移動実績データを前記利用者が保有するデータベースに登録するとともに、前記登録された移動実績データに基づいて前記経路検索手段において利用した前記移動実績データを評価するステップと、
を有することを特徴とする経路検索方法。
【請求項３】
任意の出発地から目的地まで荷物を配送する経路を検索し、検索された経路に基づく配送計画を作成する配送計画システムにおいて、
出発地及び目的地を含む検索条件を入力する検索条件入力手段と、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを複数の前記所定の物流業者から取得する実績データ取得手段と、前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、前記経路検索手段による最適な経路の検索において利用された前記移動実績データの利用割合に応じて前記移動実績データを保有する前記所定の物流業者に支払う前記移動実績データの利用料を算出する利用料算出手段と、検索された前記最適な経路を荷物を配送する利用者に提示する結果提示手段と、前記経路検索手段の選出した最適な経路を前記利用者が実際に使用した際の移動実績データを前記利用者が保有するデータベースに登録するとともに、前記登録された移動実績データに基づいて前記経路検索手段において利用した前記移動実績データを評価する実績登録手段と、を備えた経路検索部と、
配送を行う荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得する荷物情報取得手段と、前記荷物情報に基づいて前記経路検索部に任意の出発地及び目的地を含む検索条件を設定して動作させ、任意の出発地から目的地までの最適な経路を取得する最適経路取得手段と、配送を行う輸送手段に関する輸送手段情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成する配送計画手段と、作成された前記配送計画を利用者に提示する配送計画提示手段と、を備えた配送計画部と、
を有することを特徴とする配送計画システム。
【請求項４】
任意の出発地から目的地まで荷物を配送する経路を検索し、検索された経路に基づく配送計画を作成する配送計画方法において、
配送計画部が、配送を行う荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得するステップと、
前記配送計画部が経路検索部に対して前記荷物情報に基づいて任意の出発地及び目的地を含む検索条件を設定するステップと、
前記経路検索部が前記検索条件に基づいて、複数の所定の物流業者の保有するデータベースより取得した前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データから最適な経路を検索するステップと、
前記経路検索部が、前記最適な経路の検索において利用された前記移動実績データの利用割合に応じて前記移動実績データを保有する前記所定の物流業者に支払う前記移動実績データの利用料を算出するステップと、
前記経路検索部が、荷物を配送する利用者が検索された前記最適な経路を実際に使用した際の移動実績データを前記利用者が保有するデータベースに登録するとともに、前記登録された移動実績データに基づいて、前記経路検索部において利用した前記移動実績データを評価するステップと、
前記配送計画部が、配送を行う輸送手段に関する輸送手段情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成するステップと、
前記配送計画部が、作成された前記配送計画を利用者に提示するステップと、
を有することを特徴とする配送計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経路検索装置とその経路検索方法、並びに配送計画システムとその配送計画方法に関し、特に任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索装置とその経路検索方法、並びにこの経路検索方法を用いて荷物の配送計画を作成する配送計画システムとその配送計画方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷物の配送等を請け負う物流業者は、コンピュータによって目的地までの配送経路の検索を行なう経路検索装置や、経路検索を含む荷物の配送計画を作成する配送計画システムを用いて、配送の効率化及び経費削減等を図ってきた。
【０００３】
例えば、配送先までの経路を検索する経路検索装置では、予め登録された地図情報に基づいて目的地までの最短距離の経路を検索し、さらに、この経路を用いた場合の到着までの所要時間、コスト等を算出している。この場合、到着までに要する時間の算出は、例えば、毎時６０キロメートル（６０ｋｍ／ｈ）というような係数を予め決めておき、検索された経路を係数で除算することにより求めていた。また、コストも同様の手法で算出される。さらに、配送計画を行なう配送計画システムでは、このようにして得られた経路や所要時間に基づいて配車を最適化することにより、効率的な配送計画を作成する。
【０００４】
一方、物流業者の所有する車両には、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）や無線通信機能を搭載した車載装置が据付られており、時刻や現在地に関する情報等に基づいて移動実績データを生成する。移動実績データは、移動中あるいは移動後に収集され、これらに基づき走行履歴である運行日報が生成され、運行記録として蓄積される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の経路検索装置及び配送計画システムでは、実際に走行した場合の状況が経路検索に反映されていないため、正確な経路検索を行なうことが難しいという問題がある。
【０００６】
従来の経路検索装置において、例えば、所要時間を算出する場合、予め決められた係数を用いて行なっていた。しかしながら、実際に走行する際には、道路の混雑状況等が影響し、予め決められた速度で走行することができないことが多い。このため、例えば、所要時間を最短にすることを条件に経路を検索しようとした場合に、距離が最短でなくても実際の所要時間が短くなる経路があったとしてもこの経路を抽出することはできなかった。このように、従来の経路検索では、実際に走行した場合の状況が反映されず、最適な経路を正確に探索することが難しかった。
【０００７】
また、運行記録のために収集される移動実績データは、運行日報を生成するとそのまま消去されて使用されないことが多い。この移動実績データを経路検索に反映するケースもあるが、使用する移動実績データは自社内のデータに限られており、最適な経路の検索に用いるためには不充分である。一般に、最も検索したい経路は、車両の運転手等があまり走行したことのない地域の情報であるが、社としてあまり配送の実績のない地域の移動実績データは数少なく、参考とならない場合が多い。このため、自社の移動実績データのみを用いても、正確な経路検索は難しい。
【０００８】
さらに、実際の状況が反映された正確な経路検索が難しいため、このような経路検索装置により算出された経路に基づいて配送計画を作成する配送計画システムの精度の向上もまた難しい。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、実際の状況が反映された正確な経路検索を行なうことが可能な経路探索システムとその経路探索方法、並びにこの経路検索を用いた配送計画システムとその配送計画方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索装置において、出発地及び目的地を含む利用者の設定する検索条件を入力する検索条件入力手段と、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを取得する実績データ取得手段と、前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、検索された前記最適な経路を前記利用者に提示する結果提示手段と、を備えたことを特徴とする経路検索装置、が提供される。
【００１１】
このような構成の経路検索装置及びこの経路検索装置１００によって実現される経路検索方法では、検索条件入力手段１１０は、目的地までの経路を検索したい利用者Ｕ０１の設定により、出発地と目的地、あるいは所要時間やコスト等の検索時に優先させる優先項目といった検索条件を入力する。実績データ取得手段１２０は、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された移動実績データ（Ｄ１１、Ｄ２１、Ｄ３１）から必要な情報を抽出しておく。経路検索手段１４０は、抽出された移動実績データから、検索条件に適した最適な経路を検索し、検索結果を結果提示手段１５０によって利用者Ｕ０１に提示する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、任意の出発地から目的地まで荷物を配送する経路を検索し、検索された経路に基づく配送計画を作成する配送計画システムにおいて、出発地及び目的地を含む検索条件を入力する検索条件入力手段と、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを取得する実績データ取得手段と、前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、検索された前記最適な経路を前記利用者に提示する結果提示手段と、を備えた経路検索部と、配送を行なう荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得する荷物情報取得手段と、前記荷物情報に基づいて前記経路検索装置に任意の出発地及び目的地を含む検索条件を設定して動作させ、任意の出発地から目的地までの最適な経路を取得する最適経路取得手段と、配送を行なう輸送手段に関する輸送手段情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成する配送計画手段と、作成された前記配送計画を利用者に提示する配送計画提示手段と、を備えた配送計画部と、を有することを特徴とする配送計画システム、が提供される。
【００１３】
このような構成の配送計画システム及びこの配送計画システムによって実現される配送計画方法では、配送計画部の荷物情報取得手段は、配送する荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得し、最適経路取得手段へ送る。最適経路取得手段は、荷物情報に含まれる出発地から目的地等の情報から最適な経路を検索するための検索条件を設定し、経路検索装置１００と同等の機能を有する経路検索部の検索条件入力手段に入力して経路検索部を動作させる。経路検索部は、入力された検索条件に基づいて上記の説明のような処理を行ない、最適な経路を検索し、最適な経路を最適経路取得手段へ通知する。配送計画手段は、最適経路取得手段が取得した最適な経路と、配送を行なう例えば、車両や船、あるいは飛行機等の輸送手段に関する輸送手段情報とに基づいて、配送計画を作成する。作成された配送計画は、配送計画提示手段により配送計画の依頼者に提示される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態である経路検索装置の構成図である。
【００１５】
本発明に係る経路検索装置１００は、利用者Ｕ０１の経路検索条件を入力する検索条件入力手段１１０、各物流業者が移動実績データを保有するデータベース（Ｄ１１、Ｄ２１、Ｄ３１）から検索に必要な移動実績データを取得する実績データ取得手段１２０、取得した移動実績データ等を一時保存する記憶手段１３０、検索条件に基づいて経路の検索を行なう経路検索手段１４０及び経路検索手段１４０が選出した最適な経路を利用者Ｕ０１に提示する結果提示手段１５０から構成される。
【００１６】
検索条件入力手段１１０は、通信ネットワーク等を介して、あるいは直接、利用者Ｕ０１から経路検索のための検索条件を取得する。検索条件として、出発地と目的地、出発日時と到着期限、及び検索時に何を優先させるかという優先項目等を設定する。優先項目とは、例えば、検索時に所要時間を短くする経路を優先させる、あるいは、移動距離を短くする経路を優先させる、有料道路料金等の諸費用が低いものを優先させる、信頼度の高い経路を優先させる等の条件を指す。入力した検索条件は、経路検索手段１４０へ送られる。
【００１７】
実績データ取得手段１２０は、経路検索手段１４０の指示に従って、通信ネットワーク等を介して物流業者がそれぞれ保有する移動実績に関するデータベースＤ１１、Ｄ２１、Ｄ３１から、検索条件である出発地から目的地への経路に関する移動実績データ、あるいは、出発地と目的地の間の経路に関する移動実績データを取得し、記憶手段１３０に一時保存する。
【００１８】
ここで、移動実績データは、物流業者Ａ社、Ｂ社、及びＣ社のそれぞれのデータベースＤ１１、Ｄ２１、Ｄ３１に登録されており、例えば輸送手段を車両とすると、それぞれの物流業者の所有する車両等に搭載された車載装置等から収集した運行の記録情報に基づいて生成された移動実績に関する情報である。移動実績データとして、ある出発地から目的地までに移動する際に通過する任意の区間の距離と、その区間の通過に要する所要時間等に関する実績データが、例えば、これまでの実績値の平均等により算出され、登録されている。
【００１９】
記憶手段１３０は、各社のデータベースＤ１１、Ｄ２１、Ｄ３１から取得した移動実績データを一時保存するメモリ等である。
経路検索手段１４０は、記憶手段１３０に保存されている各社の移動実績データを用いて、検索条件に合う最適な経路の検索を行なう。検索された最適な経路は、結果提示手段１５０へ伝える。
【００２０】
結果提示手段１５０は、経路検索手段１４０が選出した最適な経路を利用者Ｕ０１に提示する。例えば、表示装置に表示画面１５１のような検索結果を表示する。表示画面１５１には、最適経路とその距離、移動実績データから予測される所要時間等が表示されている。
【００２１】
このような構成の経路検索装置１００の動作について説明する。経路検索装置１００は、検索条件入力手段１１０より、利用者Ｕ０１が設定した任意の出発地から目的地までの経路を検索するための検索条件を取得する。検索条件は、経路検索手段１４０に伝達される。この経路検索手段１４０の指示により、実績データ取得手段１２０は、物流業者がそれぞれ保有する移動実績に関するデータベースＤ１１、Ｄ２１、Ｄ３１から必要な移動実績データを取得し、記憶手段１３０に保存する。経路検索手段１４０は、検索条件に基づいて記憶手段１３０に記憶された移動実績データから最適な経路を検索し、検索結果を結果提示手段１５０へ伝える。結果提示手段１５０は、利用者Ｕ０１に対して、検索された最適な経路を提示する。
【００２２】
次に、上記の説明の経路検索装置１００によって実行される経路検索方法について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態である経路検索方法のフローチャートである。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００２３】
経路検索装置１００が起動され処理が開始される（Ｓ１０１）。利用者Ｕ０１は、行きたい場所への検索条件、例えば、出発地、目的地、出発日時、到着期限、優先項目（時間／距離／有料道路等の費用／信頼度等）を入力する（Ｓ１０２）。
【００２４】
続いて、ステップＳ１０２で入力された検索条件に基づき、各社のデータベースＤ１１、Ｄ２１、Ｄ３１に記録された移動実績データを用いて、最適な経路の検索を行なう（Ｓ１０３）。
【００２５】
検索が終了したら、利用者Ｕ０１にステップＳ１０３で検索された最適な経路とともに、出発時刻、距離、費用、信頼度等の情報を表示し（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【００２６】
このように、本発明の第１の実施の形態の経路検索装置及び経路検索方法によれば、物流業者がこれまで破棄していた移動実績データを用いて、経路の検索を行なうことによって、実際の状況が反映された、より正確な経路検索結果を得ることが可能となる。また、複数の会社の移動実績データを用いて検索を行なうことにより、利用者は、初めて行く場所、あまり行かない場所でも、正確な経路検索結果を得ることが可能となる。
【００２７】
経路検索手段１４０によって行なわれる経路検索方法について、具体例を示して説明する。図３は、最適経路の検索方法に用いる検索経路と移動実績データの一例である。（１）は検索を行なう経路の図であり、（２）は経路を構成する各区間の移動実績データである。ここでは、出発地点Ｘから目的地Ｙまでの経路検索を行なう。Ｘ地点からＹ地点までの経路には、図に示したように直接向かう経路と、ａ地点あるいはｂ地点を経由する経路とがある。Ａ社及びＢ社のデータベースには、それぞれの区間ごとの移動実績データが、区間を示すＩＤ、区間、区間の距離、所要時間、信頼度の項目で登録されている。信頼度は、移動実績データの確実性を示す指標で、検索の元となる移動実績データのサンプル数、正答率等によって算出される。信頼度の算出方法については、後述する。
【００２８】
最適経路の検索は、例えば、出発点から目的地までの経路検索を各社ごとの移動実績データを用いて行なって条件の良い経路を選択する方法や、各社の移動実績データを混合して条件の良い経路を選択していく方法がある。
【００２９】
第１の具体例として、各社ごとに目的地までの経路探索を行ない、条件の良い経路を選択する最適経路の検索方法について説明する。図４は、最適経路の検索方法における第１の具体例の場合のフローチャートである。
【００３０】
処理が開始され（Ｓ１０３１）、検索の条件を入力する（Ｓ１０３２）。ここでは、Ｘ地点からＹ地点まで、信頼度／時間／距離の優先順位で検索を行なうという条件が設定されている。
【００３１】
まず、Ａ社の移動実績データを用いて検索条件に従って経路検索を行なう（Ｓ１０３３）。Ａ社の移動実績データにてＸ地点からＹ地点までの経路検索を行なうと、次の５つ経路が検索される。ここで、距離、時間は区間ごとの移動実績データを加算し、信頼度は平均を算出している。
【００３２】
（１）Ｘ→ａ→Ｙ（Ａ１→Ａ６）：距離３２、時間３２、信頼度５０％
（２）Ｘ→ａ→ｂ→Ｙ（Ａ１→Ａ５→Ａ９）：距離５８、時間５８、信頼度５０％
（３）Ｘ→ｂ→Ｙ（Ａ２→Ａ９）：距離４８、時間４８、信頼度５０％
（４）Ｘ→ｂ→ａ→Ｙ（Ａ２→Ａ８→Ａ６）：距離８８、時間８８、信頼度５０％
（５）Ｘ→Ｙ（Ａ３）：距離３０、時間３０、信頼度５０％
信頼度はすべて同じであるため、時間で選択すると、（５）の経路が選択される。
【００３３】
続いて、Ｂ社の移動実績データを用いて検索条件に従って経路検索を行なう（Ｓ１０３４）。上記と同様の手順により、（１）Ｘ→ａ→Ｙ（Ｂ１→Ｂ６）：距離３３、時間２０、信頼度８０％、の経路が選択される。
【００３４】
次に、両社の検索結果を比較して、条件の良い経路を出力する（Ｓ１０３５）。両者の結果を比較すると、Ｂ社の方が条件にあっているので、Ｘ地点からＹ地点までの最適経路は、（１）Ｘ→ａ→Ｙ（Ｂ１→Ｂ６）：距離３３、時間２０、信頼度８０％、が選択される。最適経路が検索された後、処理を終了する（Ｓ１０３６）。
【００３５】
次に、第２の具体例として、各社の移動実績データを混合して条件の良い経路を選択していく方法について説明する。図５は、最適経路の検索方法における第２の具体例の場合のフローチャートである。
【００３６】
処理が開始され（Ｓ１０３７）、検索の条件を入力する（Ｓ１０３８）。この条件は、第１の具体例と同じである。
続いて、Ａ社とＢ社、両社の移動実績データを用いて検索条件に従って経路検索を行なう（Ｓ１０３９）。例えば、Ｘ地点からａ地点を経由してＹ地点に向かう経路の場合、次の４つの経路が検索される。
【００３７】
（１）Ｘ→ａ→Ｙ（Ａ１→Ａ６）：距離３２、時間３２、信頼度５０％
（２）Ｘ→ａ→Ｙ（Ａ１→Ｂ６）：距離３２、時間２０、信頼度６５％
（３）Ｘ→ａ→Ｙ（Ｂ１→Ａ６）：距離３２、時間３２、信頼度６５％
（４）Ｘ→ａ→Ｙ（Ｂ１→Ｂ６）：距離３２、時間２０、信頼度８０％
これらの結果を比較し、条件の良い経路を出力する（Ｓ１０３ａ）。ここでは、所要時間が短く信頼度の高い（４）Ｘ→ａ→Ｙ（Ｂ１→Ｂ６）：距離３２、時間２０、信頼度８０％、の経路が選択される。最適経路が検索された後、処理を終了する（Ｓ１０３ｂ）。
【００３８】
このように、各社の移動実績データを利用して、実際の状況が反映された最適経路を検索することが可能となる。
さらに、本発明に係る経路検索装置及び経路検索方法では、移動実績データを提供する各物流業者に対し、そのデータ利用料を支払うようにすることもできる。移動実績データの利用に対して利用料を支払う第２の実施の形態のシステムについて説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態の経路検索装置の構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００３９】
本発明の第２の実施の形態である経路検索装置１０１は、図１に示した経路検索装置１００に利用料算出手段１６０が付加されている。利用料算出手段１６０は、経路検索手段１４０が最適な経路を検索する際に利用した各社の移動実績データの利用割合に応じた利用料を算出し、算出された利用料を利用した移動実績データを提供した会社に支払う。例えば、利用者Ｕ０１による検索条件入力時に所定の利用料が支払われるとする。利用料算出手段１６０は、例えば、検索された最適な経路にＡ社の移動実績データを７０パーセント使用し、Ｃ社の移動実績データを３０パーセント使用した場合、検索条件入力時に支払われた利用料の７０パーセントをＡ社に、３０パーセントをＣ社に送る。配分された利用料に関する情報は、結果提示手段１５０にも送られる。結果提示手段１５０は、例えば表示画面１５２のように、最適経路とともに各社の移動実績データの利用割合を表示する。
【００４０】
利用料の支払いを含む第２の実施の形態の経路検索装置１０１の動作及び経路検索方法について説明する。図７は、第２の実施の形態の経路検索方法のフローチャートである。
【００４１】
経路検索装置１０１が起動され処理が開始される（Ｓ１１１）。利用者Ｕ０１は、行きたい場所への検索条件を入力し（Ｓ１１２）、各社の移動実績データを使って最適経路検索が行なわれる（Ｓ１１３）。ここまでの手順は、第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
続いて、ステップＳ１１３で検索された最適経路が利用者Ｕ０１の設定した条件に合っているかどうかを利用者Ｕ０１が確認する（Ｓ１１４）。入力条件に合っていないと判断した場合は、処理を中断して終了する（Ｓ１１８）。
【００４３】
ステップＳ１１３で検索された最適経路が条件に合っている場合、処理は利用料振込み承認（Ｓ１１５）に移り、利用者Ｕ０１から利用料振込みの承認番号を取得する（Ｓ１１５）。利用料振込み承認後、ステップＳ１１３で検索された最適経路とともに出発時刻、距離、費用、信頼度等の情報を表示される（Ｓ１１６）。続いて、最適経路検索に用いられた移動実績データの利用の割合に応じた利用料が算出され、各社に利用料が支払われ（Ｓ１１７）、処理を終了する（Ｓ１１８）。
【００４４】
利用料算出手段１６０によって行われる利用料算出方法について、具体例を示して説明する。図８は、利用料算出方法の具体例である。
ここでは、Ｘ地点からＹ地点までの経路検索において、検索の結果、Ｘ地点からＺ地点を通過してＹ地点に行く経路が選出された。このうち、Ｘ地点からＺ地点までの経路はＡ社の移動実績データから導き出され、Ｚ地点からＹ地点までの経路はＢ社の移動実績データから導き出された。この例では、利用料を使用された移動実績データの距離に応じて配分するとし、利用料９０円は、図に示したように、Ａ社に３０円、Ｂ社に６０円と分配される。もちろん、距離に応じた配分は一例であり、その他の基準により分配されてもよい。
【００４５】
このように、各物流業者は、これまで破棄していた移動実績データを提供することにより、利益を得ることができるようになる。さらに、利用料が支払われることにより、物流業者による移動実績データの提供量が増え、より信頼性の高い経路検索が可能となるという効果も生じる。
【００４６】
本発明に係る経路検索装置及び経路検索方法ではまた、検索された最適経路を実際に使用した際の移動実績データを新たに登録するとともに、この移動実績データを用いて最適経路検索に用いた移動実績データの評価を行なうとすることもできる。最適経路を実際に使用した際の実績登録と、検索データの評価を行なう第３の実施の形態のシステムについて説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態の経路検索装置の構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００４７】
本発明の第３の実施の形態である経路検索装置１０２は、図１に示した経路検索装置１００に実績登録手段１７０が付加されている。実績登録手段１７０は、経路検索手段１４０が検索した最適経路を提示された利用者（Ｄ社）Ｕ０２が、実際にこの最適経路を使用した際の移動実績データを取得し、これをＤ社の移動実績データのデータベースＤ４１に登録する。さらに、この移動実績データを用いて、経路検索手段１４０による最適経路検索時に利用された移動実績データの評価を行なう。例えば、Ｃ社の移動実績データを用いて最適経路を検索した場合、利用者であるＤ社Ｕ０２が最適経路に基づいて実際に移動した際の実績データを用いて、Ｃ社の移動実績データの信頼度を算出し、登録する。登録された移動実績データに関する情報は、結果提示手段１５０にも送られる。結果提示手段１５０は、例えば表示画面１５３のように、最適経路とともに各社の移動実績データから予測された予測値と実績値とを表示する。
【００４８】
上記の説明では、経路検索装置１００に実績登録手段１７０を付加するとしたが、経路検索装置１０１に実績登録手段１７０を付加するとしてもよい。
このような、移動実績データの登録と評価を含む第３の実施の形態の経路検索方法について説明する。図１０は、第３の実施の形態の経路検索方法のフローチャートである。
【００４９】
経路検索装置１０２が起動され処理が開始される（Ｓ１２１）。利用者（Ｄ社）Ｕ０２は、行きたい場所への検索条件を入力し（Ｓ１２２）、各社の移動実績データを使って最適経路検索が行なわれる（Ｓ１２３）。ここまでの手順は、第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００５０】
続いて、ステップＳ１２３で検索された最適経路が利用者Ｕ０２の設定した条件に合っているかどうかを利用者Ｕ０２が確認し（Ｓ１２４）、入力条件に合っていないと判断した場合は、処理を中断して終了する（Ｓ１２８）。ここまでの手順は、第２の実施の形態と同様である。
【００５１】
ステップＳ１２３で検索された最適経路が条件に合っている場合、検索された最適経路を表示される（Ｓ１２５）。この間に第２の実施の形態のような利用料振込み承認処理が行なわれてもよい。
【００５２】
次に、利用者Ｕ０２が走行した実績値を取得し、利用者Ｕ０２が所属する移動実績データのデータベースＤ４１に登録する（Ｓ１２６）。続いて、取得した実績値とステップ１２３で経路検索に用いられた移動実績データとを比較し、時間やコスト等が異なれば、利用した各社の移動実績データの新たな信頼度を算出して変更し（Ｓ１２７）、処理を終了する（Ｓ１２８）。
【００５３】
信頼度算出方法について具体例で説明する。図１１は、信頼度算出方法の具体例である。ここでは、信頼度を表す方法の一例として、（実績／規定回数）＊正当率を信頼度としている。すなわち、何度も移動した実績があれば、その移動実績データの信頼度は高く、移動した実績が少なければ信頼度は低くなる。そこで、規定回数を決めておき、実績が多いほど信頼度が上がるようにしておく。ただし、実績値が規定回数を超えた場合、実績／規定回数＝１として信頼度を算出する。また、利用者が利用した時間と比較し、誤差が大きくなれば信頼度も低くなる。例えば、単位距離当たりの誤差範囲を決めておき、それから外れれば不正解で正答率が下がり、信頼度が下がるようにしておく。
【００５４】
この例では、規定回数を１００とし、誤差範囲を１０ｋｍ当たり１分とする。利用者がＸ地点からＹ地点までの経路検索の結果、Ｘ地点からＺ地点までＡ社のデータが使われ、Ｚ地点からＹ地点までＢ社のデータが使われたとする。
【００５５】
もともとの信頼度は、Ａ社の場合、Ｘ地点からＺ地点までの運行が、今まで１００回の実績を持ち、利用された回数に対し、２回正解していたので、次式のようになる。
【００５６】
【数１】
Ａ社のＸ→Ｚの信頼度＝（１００／１００）＊（２／５）＝４０  ・・・（１）
このように、４０パーセントと算出される。同様に、Ｂ社のＺ→Ｙの信頼度は、２５パーセントと算出される。
【００５７】
Ａ社の検索結果が距離１５０ｋｍで予測所要時間が３時間の場合、誤差範囲は１５分になる。これに対して実績値が３時間３０分である場合、不正解となり、Ａ社の次回の信頼度は、次式のように算出される。
【００５８】
【数２】
Ａ社のＸ→Ｚの信頼度＝（１００／１００）＊（２／６）＝３３  ・・・（２）
従って、次回の信頼度は３３パーセントに下がる。
【００５９】
同様に、Ｂ社の検索結果が距離３００ｋｍで予測所要時間が６時間の場合、誤差範囲は３０分になる。これに対して実績値が６時間３０分である場合、正解となり、Ｂ社の次回の信頼度は、図に示したように３３パーセントに上がる。
【００６０】
このように、検索された最適経路に対する実績値を移動実績データとして登録し、かつ実績値を用いて移動実績データの信頼度を算出し直すことにより、さらに、信頼性の高い検索結果を得ることが可能となる。
【００６１】
また、上記の説明では、利用者Ｕ０２からの実績値の取得方法を特に指定していなかったが、実績値を車両に搭載した車載端末装置から直接取得することもできる。図１２は、移動実績データ収集システムの構成図である。
【００６２】
荷物を運搬する車両４００には、車載端末装置４１０が搭載されており、車載端末装置４１０は、走行中に日時、位置、速度等の情報を取得している。取得した情報は、車載端末装置４１０内部のＩＣカード４２０、あるいは、メモリ等の記憶手段に記憶される。記憶手段に記憶された移動実績データは、直接、あるいは通信手段によって移動実績蓄積装置３００に取り出され、運行日報出力３１０が生成されるとともに、移動実績データＤ４１として記憶される。データの収集は、一定のタイミングでまとめて行なわれることも、通信手段により随時行なわれることもある。
【００６３】
経路検索装置１０２では、このような機能を有する車載端末装置４１０から通信手段により直接移動実績データを取り出し、これを実績値として処理する。車載端末装置４１０より移動実績データを収集する場合に処理手順について説明する。図１３は、第３の実施の形態において移動実績データを直接収集する場合のフローチャートである。図１０と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００６４】
一般に、通信機能を有する車載端末装置４１０は、センター等からの指示を表示する機能も有すると考えられる。このため、ステップＳ１２５の最適経路の表示では、情報を車載端末装置４１０にも送信し、車載端末装置４１０に最適経路を表示するようにする。
【００６５】
続いて、車両４００に搭載された車載端末装置４１０から直接移動実績データを収集し（Ｓ１２６−１）、これを用いて実績登録を行なう（Ｓ１２６−２）。実績登録及び実績値に応じた信頼度変更処理は、図１０と同様である。
【００６６】
上記の説明の経路検索装置を用いた経路検索売買システムについて、具体例で説明する。図１４は、本発明に係る経路検索装置及び経路検索方法を用いた経路検索売買システムの具体例である。
【００６７】
東京から大阪までの経路の移動実績データとして、図に示したＡ社、Ｂ社、Ｃ社の移動実績データがそれぞれ登録されている。
ここで、利用者Ｄが、東京から大阪まで速く、正確に行きたいという条件を入力し、経路検索を行なう（Ｓ１）。出発地（東京）、目的地（大阪）、優先項目（時間／信頼度）という検索条件にて、最適な経路が検索され、Ａ、Ｂ、Ｃのうち最も条件に合ったＣ（Ｃ：距離−６００ｋｍ、時間−４Ｈ(時間)、信頼度−９０％）が選択される（Ｓ２）。利用者Ｄは、データの利用料として、１００円をＣに支払う（Ｓ３）。
【００６８】
続いて、最適経路に基づいてＤが実際に移動した際の実績値（Ｄ：距離−６００ｋｍ、時間−５Ｈ、信頼度−１０％）が得られる（Ｓ４）。この実測値と、最適経路として利用されたＣの移動実績データとが比較され、実際とは違っているため、Ｃの信頼度が落ちる（Ｓ５）。また、Ｄの移動実績データは、次の予測のために登録される（Ｓ６）。
【００６９】
このように、各物流業者の移動実績データを共有登録することにより、他社から利用料を得ることができる。また、最適経路に基づいた実績値を新たに移動実績データとして登録し、さらに経路検索時に利用した移動実績データにフィードバックすることにより、移動実績データの信頼性を向上させることができる。この結果、利用者は、より正確な経路検索結果を得ることが可能となる。
【００７０】
また、上記の説明では、移動実績データを共有する物流業者について陸運業を前提としていたが、海運業、空運業等、さまざまな企業と連携し、経路検索を行なうシステムを構築することができる。図１５は、本発明に係る複数の業種の移動実績データを利用する経路検索装置の構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００７１】
経路検索装置１００は、経路検索時に利用する移動実績データとして、様々な業種の移動実績データを利用する。具体的には、経路検索装置１００の実績データ取得手段１２０は、トラック運送業者の移動実績データベースＤ５１、貨物列車会社の移動実績データベースＤ６１、海運会社の移動実績データベースＤ７１及び空運会社の移動実績データベースＤ８１と接続し、それぞれの移動実績データを取得する。経路検索手段１４０は、それぞれの移動実績データのうち、条件に最も合った経路を検索し、最適経路を選出する。選出された最適経路は、結果提示手段１５０によって利用者に提示される。例えば、表示画面１５４に示したように、トラック（３５％）→フェリー（３０％）→トラック（３５％）を用いた最適経路が表示される。
【００７２】
このように様々な業種の移動実績データを利用することにより、選択可能な経路が増え、さらに最適な経路を選択することが可能となる。
さらに、このような経路検索結果を用いれば、効率的な配送計画を立てることが可能となる。以下、このような経路検索装置及び経路検索方法の機能を組み込んだ配送システムについて説明する。図１６は、本発明の第１の実施の形態である配送計画システムの構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００７３】
本発明に係る配送計画システム１０００は、利用者Ｕ０１が入力する配送を希望する荷物に関する荷物情報に基づいて配送を計画する配送計画部１２００と、配送に用いる経路の検索を行なう経路検索部１１００と、から構成される。
【００７４】
経路検索部１１００は、各物流業者が移動実績データを保有するデータベース（Ｄ１１、Ｄ２１、Ｄ３１）に登録された移動実績データに基づいて最適な経路の検索を行なう。経路検索部１１００の構成及び経路検索方法は、上記の説明の経路検索装置１００と同様である。当然に、経路検索部１１００が、経路検索装置１０１、あるいは経路検索装置１０２の構成及び機能を有する場合もある。
【００７５】
配送計画部１２００は、利用者Ｕ０１から荷物情報を取得する荷物情報取得手段２１０、経路検索部１１００を動作させ最適経路を取得する最適経路取得手段２２０、得られた最適経路と荷物情報とに基づいて配送計画を作成する配送計画手段２３０及び作成された配送計画を利用者Ｕ０１に提示する配送計画提示手段２４０から構成される。
【００７６】
荷物情報取得手段２１０は、直接、あるいは通信ネットワーク等を介して、利用者Ｕ０１から荷物情報を取得する。荷物情報には、荷物を配送する輸送手段、例えば車両に関する車両データ、出発地や目的地、優先項目等の配送経路に関する配送経路データ、荷物に関する荷物データ、配送時の条件等が含まれる。荷物情報取得手段２１０は、取得した荷物情報のうち必要な情報を最適経路取得手段２２０、あるいは配送計画手段２３０に伝える。車両データは、走行可能な車両のＩＤ等、配送に使用可能な車両に関する情報である。配送経路データは、配送経路を検索するために必要な情報で、出発地や目的地、出発日時、到着期限、優先項目（時間／距離・有料道路料金等の費用／信頼度等）である。荷物データは、荷物の体積や重量、配送条件等に関する情報である。
【００７７】
最適経路取得手段２２０は、荷物情報取得手段２１０から荷物情報に含まれる配送経路に関する情報（出発地や目的地、出発日時、到着期限、優先項目）を取得し、検索条件として経路検索部１１００に設定して、経路検索部１１００を動作させる。経路検索部１１００により最適経路が検索されて出力された場合、これを取得し、配送計画手段２３０へ伝達する。
【００７８】
配送計画手段２３０は、荷物情報取得手段２１０から車両データと荷物データを取得し、最適経路取得手段２２０より最適経路を取得する。これらの情報に基づいて配送計画を作成し、作成した配送計画を配送計画提示手段２４０へ送る。
【００７９】
配送計画提示手段２４０は、配送計画手段２３０が作成した配送計画を利用者Ｕ０１に提示する。配送計画は、例えば表示装置により、表示画面２４１のように提示される。表示画面２４１には、配送計画として、１号車の経路と２号車の経路が表示されている。
【００８０】
このような配送計画システムの動作について説明する。配送計画部１２００の荷物情報取得手段２１０では、利用者Ｕ０１から荷物情報を取得し、経路に関する情報を最適経路取得手段２２０へ、荷物及び配送する車両に関する情報を配送計画手段２３０へ伝える。最適経路取得手段２２０は、配送経路に関する情報を経路検索部１１００へ入力し、最適経路を取得する。取得した最適経路は、配送計画手段２３０へ送る。配送計画手段２３０は、荷物及び車両データ、並びに最適経路に基づいて、配送計画を作成する。作成された配送計画は、配送計画提示手段２４０により利用者Ｕ０１に提示される。
【００８１】
次に、上記の説明の配送計画システム１０００によって実行される配送計画方法について説明する。図１７は、本発明の第１の実施の形態である配送計画方法のフローチャートである。ここでは、上記の説明の利用料支払い及び実績登録も含めた処理を行なう場合で説明する。
【００８２】
配送計画システムが起動して処理が開始され（Ｓ１３１）、利用者が送りたい荷物情報と条件（出発地や目的地、出発日時、到着日時、体積、重量、優先項目等）と、走行可能の車両のＩＤを入力する（Ｓ１３２）。
【００８３】
経路に関する情報は、経路検索部１１００に入力され、ステップＳ１３２で入力された条件に基づき、各社の移動実績データを用いて最適経路の検索が行なわれる（Ｓ１３３）。
【００８４】
次に、配送計画部１２００では、経路検索部１１００で検索された最適経路と、ステップ１３２で入力された条件に基づいて配送計画を作成する（Ｓ１３４）。作成された配送計画が、ステップ１３２で入力した条件に合っていなければ、処理を終了する（Ｓ１４１）。作成された配送計画が条件にあっていれば、利用者Ｕ０１は、利用料の振込みを承認する（Ｓ１３６）。承認された後、配送計画を表示し（Ｓ１３７）、利用者Ｕ０１に配送計画を提示する。配送計画には、最適経路とともに、出発時刻、到着予想時刻、距離、費用及び信頼度等が登録されている。配送計画システム１０００は、移動実績データの利用料を各社に支払い（Ｓ１３８）、配送前の処理は終了する。
【００８５】
この配送計画に基づいて、配送が行なわれると、その走行した実績データが配送システム１０００に入力され、これらの実績データに基づいて実績登録を行なう（Ｓ１３９）。ステップＳ１３９で取得した実績データと、ステップＳ１３４の配送計画で利用した移動実績データとを比較し、時間等が異なれば、利用した移動実績データの信頼度を変更し（Ｓ１４０）、処理を終了する（Ｓ１４１）。
【００８６】
このような配送計画システム及び配送計画方法では、配送に用いる経路は、上記の説明のように実績データに基づく最適な経路であるため、これを用いて配送計画を作成することにより、極めて効率的な配送計画を作成することが可能となる。これにより、顧客への信頼度を上げるとともに、物流コストの削減が可能となる。
【００８７】
また、上記の説明では、配送に利用する車両は利用者の保有する車両であるとしたが、各物流業者の保有する車両のうち、最適な車両を配送に用いるように配送計画を作成することもできる。
【００８８】
各物流業者の走行可能な車両を任意に用いて配送計画を作成する第２の実施の形態の配送システムについて説明する。図１８は、本発明の第２の実施の形態の配送計画システムの構成図である。図１６と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００８９】
配送計画システム１００１の配送計画部１２０１は、必要な場合に、各社の走行可能な車両の移動予定を登録した移動予定データのデータベースＤ１２、Ｄ２２及びＤ３２に接続する。配送計画手段２３１は、配送計画作成時、各社の移動予定データベースＤ１２、Ｄ２２、Ｄ３２から車両の移動予定データを取得し、利用者Ｕ０１の設定した条件及び最適経路取得手段２２０より取得した最適経路に基づき、条件に合った車両を選択して配送計画を作成する。また、利用者Ｕ０１の承認があれば、配送計画により配送予定となった車両を保有する社に対し、配送依頼を行なう。
【００９０】
各物流業者の走行可能な車両を任意に用いて配送計画を作成する第２の実施の形態の配送システムの動作及び配送計画方法について説明する。図１９は、本発明の第２の実施の形態の配送計画システムの構成図である。図１７と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００９１】
処理が開始され（Ｓ１３１）、利用者が送りたい荷物情報と条件が入力され（Ｓ１３２）、入力条件に基づき、各社の移動実績データを用いて最適経路の検索が行なわれる（Ｓ１３３）。これまでは、第１の実施の形態と同様の処理を行なう。
【００９２】
次に、配送計画部１２０１では、経路検索部１１００で検索された最適経路と、ステップ１３２で入力された条件に基づいて配送計画を作成する（Ｓ１３４−１）。このとき、配送に利用する走行可能な車両に関する情報は、各社の移動予定データを取得し、これを用いる。
【００９３】
作成された配送計画が、条件に合っていなければ、処理を終了する（Ｓ１４１）。作成された配送計画が条件にあっていれば、利用者Ｕ０１の利用料の振込みが承認された（Ｓ１３６）後、配送計画を表示し（Ｓ１３７）、利用者Ｕ０１に配送計画を提示する。
【００９４】
次に、移動実績データの利用料を各社に支払い（Ｓ１３８−１）、配送計画で用いる車両を保有する各社に対して配送依頼を行なう（Ｓ１３８−２）。
配送が行なわれると、その走行した実績データに基づいて実績登録が行なわれ（Ｓ１３９）、ステップＳ１３４の配送計画で利用した移動実績データとを比較し、時間等が異なれば、利用した移動実績データの信頼度が変更され（Ｓ１４０）、処理を終了する（Ｓ１４１）。
【００９５】
このように、他社の保有する車両を含めて配送に適した車両を選択して配送計画を作成するため、より効率の高い配送計画の作成が可能となる。
次に、本発明に係る第２の実施の形態の配送システムの動作について具体例を用いて説明する。まず、利用者Ｕ０１が入力する荷物情報と、各社の保有する移動予定データの一例を示す。図２０は、配送計画方法の具体例における荷物情報と移動予定データの一例である。（１）は荷物情報の一例であり、（２）は移動予定データの一例である。
【００９６】
（１）荷物情報には、荷物に関する荷物データとして、荷物を識別する荷物ＩＤ、荷物の重量及び体積が登録されている。また、配送に関する配送データとして、出発地の出荷元と目的地の出荷先、出荷可能時間帯、積込時間、納品可能時間帯及び検品時間が登録されている。さらに、配送時の条件等のその他の条件が登録されている。（２）移動予定データには、走行可能な車両に関する車両データで、車両を識別する車両ＩＤ、車両に関する最大積載重量、最大積載容量や混載可否及び車種、現在及びこれからの予定を示す現在地、予定、残り積載重量、残り積載容量が登録されている。
【００９７】
配送計画システムでは、最適経路を検索した後、荷物情報と移動予定データに基づいて荷物や車両を割り付ける。例えば、荷物Ｂ００１に対して、車両Ｃ００１はスケジュールや残り積載重量等条件が合うが、混載不可なので、車両Ｃ００２かＣ００３、あるいはＣ００４から選ぶ。ここでは、予定が合うＣ００２に荷物を割り振る。また、荷物Ｂ００２に対して、車両Ｃ００１は混載不可、Ｃ００２は予定から出荷可能時間帯に出荷元には到達できないので、Ｃ００３かＣ００４から選ぶ。ここで、Ｂ００２は冷凍が条件になるので、Ｃ００３に荷物を割り振る。さらに、荷物Ｂ００３に対して、重量、体積の条件に合う車両Ｃ００４に荷物を割り振る。
【００９８】
このようにして作成された配送計画を図２１に示す。（１）配送計画には、上記の説明の手順で各荷物に対して割り当てられた車両のＩＤと、配送の予定が設定されている。このような配送計画により配送の依頼が行なわれることにより、車両の移動予定データが変更される。（２）配送計画による依頼後の移動予定データは、配送計画による配送依頼がなされ、予定が変更された後の車両の移動予定データである。
【００９９】
また、上記の説明では、配送計画システムにおいて利用される移動実績データを共有する物流業者について陸運業を前提としていたが、海運業、空運業等、様々な企業と連携し、配送計画を行なうシステムを構築することができる。図２２は、本発明に係る複数の業種の移動実績データを利用する配送計画システムの構成図である。図１６と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【０１００】
配送計画システム１０００は、経路検索時に利用する移動実績データとして、様々な業種の移動実績データを利用する。具体的には、配送計画システム１０００の経路検索部は、トラック運送業者の移動実績データベースＤ５１、貨物列車会社の移動実績データベースＤ６１、海運会社の移動実績データベースＤ７１及び空運会社の移動実績データベースＤ８１と接続し、それぞれの移動実績データを取得する。経路検索部は、それぞれの移動実績データのうち、条件に最も合った経路を検索し、最適経路を選出する。
【０１０１】
また、配送計画時には、様々な業種の移動予定データを利用する。具体的は、配送計画システム１０００の配送計画部は、トラック運送業者の移動予定データベースＤ５２、貨物列車会社の移動予定データベースＤ６２、海運会社の移動予定データベースＤ７２及び空運会社の移動予定データベースＤ８２と接続し、それぞれの移動予定データを取得する。配送計画部は、それぞれの移動予定データのうち、最も条件に合った輸送手段を検索し、最適な配送計画を作成する。
【０１０２】
作成された配送計画は、配送計画提示手段によって利用者に提示される。例えば、表示画面２４３に示したように、１号車は、Ａ店を８時に出発し、フェリーを利用して移動した後、Ｃ店に９時に到着し、次にＺ店に１１時までに移動するという配送予定が表示される。
【０１０３】
上記の説明のように様々な業種の移動実績データを利用することにより、選択可能な経路が増え、さらに最適な経路を選択することが可能となる。このように、様々な企業と連携することにより、物流コストの削減だけでなく、地球環境に配慮した交通・物流システムの構築に貢献することができる。
【０１０４】
なお、上記の処理機能は、クライアントサーバシステムのサーバコンピュータによって実現することができる。その場合、経路検索装置及び配送システムが有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０１０５】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１０６】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０７】
（付記１）  任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索装置において、
出発地及び目的地を含む利用者の設定する検索条件を入力する検索条件入力手段と、
所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを取得する実績データ取得手段と、
前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、
検索された前記最適な経路を前記利用者に提示する結果提示手段と、
を備えたことを特徴とする経路検索装置。
【０１０８】
（付記２）  前記実績データ取得手段は、前記移動実績データを複数の前記所定の物流業者から取得し、
前記経路検索装置は、さらに、前記経路検索手段による最適な経路の検索において利用された前記移動実績データの利用割合に応じて前記移動実績データを保有する所定の物流業者に支払う前記移動実績データの利用料を算出する利用料算出手段を有することを特徴とする付記１記載の経路検索装置。
【０１０９】
（付記３）  前記経路検索装置は、さらに、
前記経路検索手段の選出した最適な経路について前記利用者が実際に使用した際の移動実績データを前記利用者の保有するデータベースに登録するとともに、前記利用者が実際に使用した際の移動実績データに基づいて前記経路検索手段において利用した前記移動実績データを評価する実績登録手段を有することを特徴とする付記１記載の経路検索装置。
【０１１０】
（付記４）  前記経路検索装置の実績登録手段は、前記移動実績データの基となる移動実績のサンプル数と、前記移動実績データに基づく予測と前記予測に基づき実際に移動した際の移動実績データとに生じる誤差と、に応じて前記移動実績データの信頼度を算出することを特徴とする付記３記載の経路検索装置。
【０１１１】
（付記５）  前記経路検索装置の実績登録手段は、さらに、
前記利用者が実際に使用した経路の移動実績データを、移動時に使用した車両に搭載され移動実績データを記録する車載端末装置より取得することを特徴とする付記３記載の経路検索装置。
【０１１２】
（付記６）  任意の出発地から目的地までの経路を検索する経路検索方法において、
経路検索装置が、
利用者の設定する出発地及び目的地を含む検索条件を入力するステップと、
所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを取得するステップと、
前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索するステップと、
検索された前記最適な経路を前記利用者に提示するステップと、
を有することを特徴とする経路検索方法。
【０１１３】
（付記７）  任意の出発地から目的地まで荷物を配送する経路を検索し、検索された経路に基づく配送計画を作成する配送計画システムにおいて、
出発地及び目的地を含む検索条件を入力する検索条件入力手段と、所定の物流業者の保有するデータベースに登録された前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データを取得する実績データ取得手段と、前記検索条件に基づいて前記移動実績データから最適な経路を検索する経路検索手段と、検索された前記最適な経路を前記利用者に提示する結果提示手段と、を備えた経路検索部と、
配送を行なう荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得する荷物情報取得手段と、前記荷物情報に基づいて前記経路検索装置に前記任意の出発地及び目的地を含む検索条件を設定して動作させ、任意の出発地から目的地までの最適な経路を取得する最適経路取得手段と、配送を行なう輸送手段に関する輸送手段情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成する配送計画手段と、作成された前記配送計画を利用者に提示する配送計画提示手段と、を備えた配送計画部と、
を有することを特徴とする配送計画システム。
【０１１４】
（付記８）    前記配送計画部の配送計画手段は、前記輸送手段情報を所定の物流業者の保有するデータベースに登録された輸送手段を用いた移動予定に関する移動予定情報を取得し、取得した前記移動予定情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成し、
前記配送計画提示手段は、さらに、前記配送計画において配送に利用を予定している輸送手段を保有する前記所定の物流業者に対して配送依頼を行なうことを特徴とする付記７記載の配送計画システム。
【０１１５】
（付記９）    任意の出発地から目的地まで荷物を配送する経路を検索し、検索された経路に基づく配送計画を作成する配送計画方法において、
配送計画部が、配送を行なう荷物に関する情報及び配送先に関する情報を含む荷物情報を取得するステップと、
前記配送計画部が経路検索部に対して前記荷物情報に基づいて任意の出発地及び目的地を含む検索条件を設定するステップと、
前記配送計画部が前記経路検索部から、前記経路検索部が前記検索条件に基づいて所定の物流業者の保有するデータベースより取得した前記出発地から目的地までの経路を実際に移動した際の距離や所要時間を含む移動実績データから検索した最適な経路を取得するステップと、
前記配送計画部が、配送を行なう輸送手段に関する輸送手段情報と前記最適な経路とに基づいて配送計画を作成するステップと、
前記配送計画部が、作成された前記配送計画を利用者に提示するステップと、
を有することを特徴とする配送計画方法。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の経路検索装置及び経路検索方法では、各物流業者の保有する移動実績データに基づいて最適な経路を検索するため、より正確な経路検索結果を得ることが可能となる。さらに、例えば、複数の物流業者で移動実績データを共有することにより、他社の移動実績データを使用することが可能となり、利用者は、自社の移動実績データのない初めていく場所、あるいはあまり移動実績データの蓄積のない場所でも、正確な経路検索結果を得ることができる。
【０１１７】
また、本発明の配送計画システム及び配送計画方法では、上記のような経路検索部あるいは経路検索方法を用いて取得した経路検索結果に基づいて配送計画を作成することができるため、極めて効率的な配送計画を立てることができる。この結果、顧客への信頼度を上げるとともに、物流コストの削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である経路検索装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態である経路検索方法のフローチャートである。
【図３】最適経路の検索方法に用いる検索経路と移動実績データの一例である。
【図４】最適経路の検索方法における第１の具体例の場合のフローチャートである。
【図５】最適経路の検索方法における第２の具体例の場合のフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の経路検索装置の構成図である。
【図７】第２の実施の形態の経路検索方法のフローチャートである。
【図８】利用料算出方法の具体例である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の経路検索装置の構成図である。
【図１０】第３の実施の形態の経路検索方法のフローチャートである。
【図１１】信頼度算出方法の具体例である。
【図１２】移動実績データ収集システムの構成図である。
【図１３】第３の実施の形態において移動実績データを直接収集する場合のフローチャートである。
【図１４】本発明に係る経路検索装置及び経路検索方法を用いた経路検索売買システムの具体例である。
【図１５】本発明に係る複数の業種の移動実績データを利用する経路検索装置の構成図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態である配送計画システムの構成図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態である配送計画方法のフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の配送計画システムの構成図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態の配送計画システムの構成図である。
【図２０】配送計画方法の具体例における荷物情報と移動予定データの一例である。
【図２１】配送計画方法の具体例における配送計画と配送計画に依頼後の移動予定データの一例である。
【図２２】本発明に係る複数の業種の移動実積データを利用する配送計画システムの構成図である。
【符号の説明】
１００・・・経路検索装置
１１０・・・検索条件入力手段
１２０・・・実績データ取得手段
１３０・・・記憶手段
１４０・・・経路検索手段
１５０・・・結果提示手段
Ｕ０１・・・利用者
Ｄ１１・・・Ａ社移動実績データ
Ｄ２１・・・Ｂ社移動実績データ
Ｄ３１・・・Ｃ社移動実績データ
【図１】
0003886833.tif 000002
【図２】
0003886833.tif 000003
【図３】
0003886833.tif 000004
【図４】
0003886833.tif 000005
【図５】
0003886833.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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