(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い物体を被覆するための被覆装置であって、
少なくとも一部に管状部分を含む内側部分と、該内側部分の管状部分に重なり合いながら同軸に配置された少なくとも１つの外側管状部分とを有する折られた弾性要素であって、該内側部分と該外側管状部分とは円周縁で連続して接合される折られた弾性要素と、
該内側部分の管状部分の周りに同軸に配置された第１の中空支持体であって、前記外側管状部分の軸方向に沿って延在し、該外側管状部分に接触して該外側管状部分が半径方向に伸びた状態で該外側管状部分を保持し、該外側管状部分から該第１の中空支持体を引くか、または、該円周縁にもっとも近い位置にある該第１の中空支持体の部分を引っ張ることによってその端で開始して該外側管状部分から順次取り外されるように適合される第１の中空支持体と、を具備する細長い物体を被覆する被覆装置。
【請求項２】
前記内側部分は内側管状部分であり、該内側管状部分の軸方向に沿って延在する第２の中空支持体であって、該内側管状部材に接触して該内側管状部分が半径方向に伸びた状態で該内側管状部分を保持し、該内側管状部分から該第２の中空支持体を引くか、または、該第２の中空支持体の軸方向一端の部分を引っ張ることによって該内側管状部分から順次取り外されるように適合される第２の中空支持体をさらに具備する、請求項１記載の被覆装置。
【請求項３】
前記第１の中空支持体は、前記外側管状部分の外側に配置される、請求項１記載の被覆装置。
【請求項４】
前記第１の中空支持体は、前記外側管状部分の内側に配置される、請求項１記載の被覆装置。
【請求項５】
前記第１の中空支持体は、隣接するコイルを形成するらせん状に巻かれた可撓性のあるストリップから構成され、該ストリップが、前記第１の中空支持体の外面を規定する該コイルの外被を形成する請求項１記載の被覆装置。
【請求項６】
電気ケーブル接合装置において、電気ケーブルを被覆するための被覆装置であって、
少なくとも一部に管状部分を含む内側部分と、該内側部分の管状部分に重なり合いながら同軸に配置された少なくとも１つの外側管状部分とを有する折られた弾性要素であって、該内側部分と該外側管状部分とは円周縁で連続して接合される折られた弾性要素と、
該内側部分の管状部分の周りに同軸に配置された第１の中空支持体であって、前記外側管状部分の軸方向に沿って延在し、該外側管状部分に接触して該外側管状部分が半径方向に伸びた状態で該外側管状部分を保持し、該外側管状部分から該第１の中空支持体を引くか、または、該円周縁にもっとも近い位置にある該第１の中空支持体の部分を引っ張ることによってその端で開始して該外側管状部分から順次取り外されるように適合される第１の中空支持体と、を具備し、前記折られた弾性要素は、弾性と厚さとを有し、前記第１の中空支持体コアを順次取り外すときに、該取り外しによって順次増加するもはや支持されなくなる該外側管状部分の各部分が、半径方向に引っ込む、電気ケーブルを被覆する被覆装置。
【請求項７】
細長い物体を被覆する方法であって、
少なくとも一部に管状部分を含む内側部分と、該内側部分の管状部分に重なり合いながら同軸に配置された少なくとも１つの外側管状部分とを有する折られた弾性要素であって、該内側部分と該外側管状部分とは円周縁で連続して接合される折られた弾性要素と、該内側部分の管状部分の周りに同軸に配置された第１の中空支持体であって、前記外側管状部分の軸方向に沿って延在し、該外側管状部分に接触して該外側管状部分が半径方向に伸びた状態で該外側管状部分を保持する第１の中空支持体と、を具備する被覆装置を提供するステップと、
該被覆装置を該細長い物体に被せて同軸に置くステップと、
該第１の中空支持体を取り外すことによって順次増加するもはや支持されなくなる該外側管状部分の各部分が、半径方向に引っ込むように、該外側管状部分から該第１の中空支持体を引くか、または、該円周縁にもっとも近い位置にある該第１の中空支持体の部分を引っ張ることによってその端で開始して該外側管状部分から該第１の中空支持体を順次取り外すステップと、
を含む、細長い物体を被覆する方法。
【発明の詳細な説明】
背景
本発明は、弾性のあるカバーを細長い物体に施すための被覆装置に関し、特に、パイプ、管、低電圧ケーブル、中電圧ケーブルおよび高電圧ケーブル等の細長い物体に絶縁スリーブ、導電スリーブまたは封止スリーブを施すための被覆装置に関する。
半径方向に膨張し、次いで、熱によるか、あるいは、内部ホールドアウト装置または外部ホールドアウト装置を取り外すことによって、収縮する弾性製品によって、パイプまたはケーブル等の細長い物体に管を施すことは公知である。絶縁管状装置、応力グレージング（stress grading）管状装置、導電管状装置および封止管状装置を同様の方法でケーブル付属品へ施すことも公知である。そのような公知の装置は、パイプまたはケーブルを接合するときに、被覆装置の完全長さがジャンクションの一方の面で自由でなければならず、被覆装置はこの面上を摺動し、ジャンクションが作られる間は待機しなければならないという不利点を有する。被覆装置は、ジャンクション上に中心を置くことによって設置され、次いで、熱を加えるか、あるいは、外部ホールドアウトまたは内部ホールドアウトを取り外すことによって、収縮する。被覆装置をより小型にするのが有利であることが既に公知であり、そのため、待機スペースおよび必要な待機ケースの長さが減少される。たとえば、一体型被覆装置の半分よりも幾分長い長さを有する２つの被覆装置を使用して、各半分をジャンクションの一方の面に待機させることも公知である。ジャンクションは、中間で重なり合って、ジャンクションのそれぞれの側で各半分が収縮することによって完成する。
２つの被覆装置を一緒に、一方を他方の内部に、入れ子にし、これらの入れ子になった被覆装置をジャンクションの一方の面に待機させることも公知である。封止および修理のために、たとえば、米国特許第Ａ３,３７９,２１８号またはドイツ特許第Ｃ２−３３１７３７９号または米国特許第Ａ３,４５５,３３６号に記載のラップアラウンド製品を使用することも公知である。そのような装置の１つは金属チャネルクロージャーを使用し、これは、ベルギー、Diegemの3M Belgium BVによって供給されるＨＤＣＷ修理スリーブから公知の略シート状材料に取り付けられた２つの特別に形成された長手方向のレールを一緒に保持する。この被覆装置は、待機スペースが必要ではなく、ジャンクションが作られてから施されることが可能である。これは、シート材料の壁厚が制限されるという不利点を有する可能性がある。厚さが厚いと、収縮時にシート材料にかかる引張応力が、保持チャネルから長手方向レールを引くのに十分である可能性がある。薄い壁厚を使用する必要性によって、収縮過程の間に裂ける見込みが大きくなる。さらに、公知のラップアラウンド製品は、金属レールが高電界を受ける中電圧または高電力絶縁目的には適切ではない。金属レールの存在が放電を引き起こす可能性がある。設置後に金属レールを切断することは公知であるが、絶縁材料が高電圧電極と低電圧電極との間に挟まれる場合には、シート材料が重なり合う界面に依然として空隙が残る可能性がある。
さらに、熱収縮可能製品は、熱源をさらに提供しなければならず、バーナーを使用するときには火炎は望ましくないため、可能であればいつでも熱収縮可能製品を避けるという一般必要条件がある。さらに、厚壁管が熱収縮技術によって設置されるときには、材料の焼けという危険がある。
電気通信ケーブル等のケーブルは、ドームクロージャーによって終結することが可能である。ドームクロージャーは、電子装置等の機器を含んでもよい。一般に、これらの装置は、まずケーブルに接続され、次に、封止クロージャーに接続され、これは、熱収縮可能なまたは冷収縮可能な長い封止端キャップまたはドームをであってもよい。この工程は、端上をすべるときにドームクロージャーをケーブルの端に位置づけるために、十分な待機スペースが必要である。
小型被覆装置を作るためにかなりの開発作業を行ったにもかかわらず、設置が容易で、待機距離が短く、一般的な細長い物体および特に低電圧使用、中電圧使用および高電圧使用のためのケーブル付属品を被覆するのに必要なすべての管厚に適用することができ、界面が電気応力の下に置かれる層状構造にも適切である解決は提供されていない。さらに、大直径の非熱収縮可能管に利用可能な解決もない。
発明の開示
本発明は、内側部分とこの内側部分に重なり合い同軸に配置された少なくとも１つの外側管状部分とを有する折られた弾性要素であって、この内側部分と外側管状部分とは円周縁で連続して接合される折られた弾性要素と、この内側部分の周りに同軸に配置された第１の中空支持体であって、半径方向に伸びた状態で外側管状部分を保持し、円周縁にもっとも近いその端で開始してこの外側管状部分から順次取り外されるように適合される第１の中空支持体と、を具備する細長い物体を被覆する被覆装置を含む。
折られた弾性要素は、弾性と厚さとを有してもよく、第１の中空支持体コアを順次取り外すときに、もはや支持されていない外側管状部分の各増加部分が、半径方向に引っ込み、この折られた弾性要素のその増加部分を細長い物体に戻すような方向に動く。
本発明は、内側部分とこの内側部分に重なり合い同軸に配置された少なくとも１つの外側管状部分とを有する折られた弾性要素であって、この内側部分と外側管状部分とは円周縁で連続して接合される折られた弾性要素と、この内側部分の周りに同軸に配置された第１の中空支持体であって、半径方向に伸びた状態で外側管状部分を保持する第１の中空支持体と、を具備する被覆装置を提供するステップと、この被覆装置を細長い物体と同軸に置くステップと、もはや支持されていない外側管状部分の各増加部分が、半径方向に引っ込むように、円周縁にもっとも近いその端で開始してこの外側管状部分から第１の中空支持体を順次取り外すステップと、を含む細長い物体を被覆する方法も含む。
従属クレームは、本発明のさらなる実施態様を規定する。
本発明は、特定の長さを有する被覆装置を設置するのに、従来の被覆装置よりも少ないスペースしか必要ではないという利点を有する。
本発明は、被覆装置を設置するのに必要な使い捨て材料が少ないという利点も有する。
本発明は、被覆装置用の包装材が少なく、そのため、重量制であるときに輸送運賃が安く、廃棄包装材料を捨てる環境負担も減少するという利点を有する。
本発明は、さらに、非収縮可能な管に対する安定性が増している。本発明は、大直径の安定した非熱収縮可能な管も提供する。
本発明、本発明のさらなる実施態様および利点は、図面を参照して下記に説明される。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施態様による小型被覆装置の概略断面図である。
図２は、図１の小型被覆装置の修正例である。
図３は、本発明の第２の実施態様による小型被覆装置の概略断面図である。
図４は、図３の小型被覆装置の修正例の概略断面図である。
図５は、第２の実施態様の小型被覆装置の修正例の概略断面図である。
図６Ａ、６Ｂは、第２の実施態様による被覆装置の概略断面図である。
図７Ａ、７Ｂは、ケーブルジョイントスプライスに設置される図６Ａ、６Ｂの被覆装置の概略断面図である。
図８は、本発明の第３の実施態様による被覆装置の概略断面図である。
図９は、本発明の第３の実施態様による被覆装置の概略図である。
図１０は、設置前にケーブルジョイントに待機された図９の被覆装置の概略図である。
図１１は、ケーブルジョイントに設置された図９の被覆装置の概略図である。
図１２は、本発明の第４の実施態様による被覆装置の概略断面図である。
図１３は、ケーブルに設置された図１２の被覆装置の概略断面図である。
本発明の詳細な説明
下記において、本発明は、ある特定の実施態様および図面に関連して説明される。本発明は、それらに限定されるものではなく、請求の範囲によってのみ限定される。図面は概略のみを表し、本発明を限定しない。図面に表示されたような本発明の特定に構成部品は、図面の明瞭性を向上するために、その厚さまたは長さが誇張されている。本発明は、電気ケーブルおよび、ケーブルジョイントおよび末端等の電気接合付属品のための被覆装置に関連して説明されるが、本発明によってそれらに限定されない。本発明は、たとえば、パイプジョイントを封止する等のいずれの適用に相応しい被覆に使用することができる。
本発明のすべての実施態様は、元に戻った応力のない状態にあるときに、実質的に均一な直径を備えた少なくとも１つの部分を有することができる弾性被覆要素の使用に関する。たとえば、弾性被覆要素は、より大きな直径へ膨張することができ、次に膨張力が取り除かれたときには実質的に元の寸法に縮むことができる弾性のある管から作られることが可能である。弾性被覆要素は、伸びることができ次いで実質的に元の寸法に縮むことができる弾性を有さなければならないということ以外、弾性被覆要素の化学的性質に何の制限も予想されない。天然ゴム、天然および合成ポリイソプレン、シス−ポリブタジエンおよびスチレンブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリクロロプレン、（ネオプレン）、ブチルゴム、ポリサルファイドゴム、液体シリコーンゴムを含むシリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリアクリレートゴム、エピクロロヒドリンホモおよびコポリマーゴム、プロピレンオキシドゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロカーボンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーターポリマーゴム（ＥＰＤＭ）、ニトロソゴムまたはホスホニトリルゴム等のゴム状エラストマーが適切である。好適な材料として、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーターポリマー（ＥＰＤＭ）およびシリコーンゴムが挙げられる。上記の材料のいずれも、難燃剤、導電材料、耐候特性を改良する材料、電気応力グレージング特性を生成する材料、ガラス繊維または炭素繊維、不活性充填剤等を含むことによって、様々な組成物へ調製することができる。特に、弾性被覆要素は、中電圧適用または高電圧適用のために必要に応じて、絶縁であっても、導電であっても、電気応力グレージングであってもよい。
弾性被覆要素は、低永久歪の材料から作られることが好ましい。永久歪は、既知の当初緩和内径を有する弾性材料製の管を必要な膨張率へ膨張させ、それを適切な支持体でそこに保持することによって最良に測定することができる。膨張した管は、次いで、さらなる変化の速度が最小である比較的安定な状態に材料が到達するまで、所望の温度で長期間、たとえば、６ヶ月以上保管される。管は、次いで、支持体から取り外され、緩和することができる。最終緩和内径を当初緩和内径と比較する。百分率による永久歪は、次いで、下記によって得られる。
0003879073.tif 000002
３０％未満の永久歪が好ましい。弾性被覆要素の材料は、安定性があり耐久性のあるものが好ましい。弾性被覆要素は、０℃〜９０℃の範囲のケーブルの負荷サイクルの間に経験する温度で、一般に２５℃〜７５℃の範囲で、連続使用に適切であれば好適である。さらに、弾性要素は、たとえば、カビ、紫外線、摩耗、ケーブルオイルおよびグリース、および湿気等の環境の影響に耐性があれば、好適である。弾性被覆要素を作るエラストマー材料が架橋されていれば、好適である。弾性被覆要素は、押し出されても、成形されても、織られたまたは編まれた弾性繊維から作られてもよい。本発明による弾性被覆要素は、必要な特性の混合を得るために、異なる材料を積層するかまたは共押出して作ってもよい。
弾性被覆要素は、円形断面であってもよいが、それに限定されない。弾性被覆要素は、たとえば、断面が楕円形であってもよい。本発明による弾性被覆要素は、一般に、中壁管である。一般的な伸びていない内スリーブ直径は、５〜１００ｍｍの範囲内にあり、好ましくは５〜５０ｍｍの範囲内にあり、伸びていない管の厚さは１〜５ｍｍの範囲であり、好ましくは１〜３ｍｍの範囲であり、それによって、より大きな直径にはより厚い管が一般に使用される。
本発明のすべての実施態様において、弾性被覆要素の少なくとも一部は、半径方向に伸びた状態で支持体上に支持される。支持体の弾性スリーブの膨張率は、元に戻った直径に比較して、スリーブが割れたり過剰永久歪の危険なしで、できるだけ高くなれば、好適である。膨張率は、少なくとも３対１であれば好適である。これは、好適な材料、すなわち、ＥＰＤＭおよびシリコーンゴムで達成可能である。本願において弾性スリーブに関連してより大きな膨張またはより長く伸びたと言及される場合には、膨張率は３対１かまたはそれ以上であると理解される。
図１は、本発明の第１の実施態様による被覆装置１の概略断面図である。弾性被覆要素２は、内側部分４と、内側部分４の周りに同軸に配置され、内側部分４に重なり合う折り返された外側部分３と、を含む。外側部分３は、除去可能な内部支持体６によって半径方向に膨張した状態で保持される。内側部分４は、実質的に管状であってもよく、両端が開いていてもよく、または参照符号５で示されるように一端で閉じていてもよく、あるいは中実であってもよい（図示せず）。
外側管状部分３は、内側管状部分４上に折り返されて、円周折り目９を形成する。図１に示されるように、除去可能な内部支持体６は、外側部分３を内部から支持することによって、弾性被覆要素２の外側部分３の半径方向に膨張した状態を維持する。除去可能な内部支持体６は、内側部分４に対して同軸的に配置され、内側部分４を囲繞する。支持体６は、国際特許公開第９５／１１５４２号、欧州特許第Ａ０７０２４４４号、米国特許第Ａ５,０９８,７５２号、欧州特許第Ａ０６３１３５７号、欧州特許第Ａ０６３７１１７号、欧州特許第Ａ０５００２１６号、欧州特許第Ａ０３９９２６３号、米国特許第３,５１５,７９８号、米国特許第４,５０３,１０５号、ドイツ特許第Ａ３,９４３,２９６号、国際特許公開第９５／３１８４５号、欧州特許第Ａ２９１２１３号（これらは、すべてその内容を本願明細書に引用したものとする）等に記載されているようないずれの適切な除去可能なコアであってもよい。支持体コア６が折り畳み式コアである場合、コアは、内側部分４と外側部分３との間の折り目にもっとも近い端６Ａから開始して折り畳まれることが好適である。たとえば、支持体コア６は、らせん状に巻かれた支持体であってもよく、隣接するコイルを有し、この隣接するコイルの外被が外側支持表面を形成するらせん状に巻かれた可撓性のあるストリップを含む。コイルは相互接続されてより強い支持を提供してもよい。端６Ａで支持体コア６の折り畳みを開始するのに使用されるらせんコイルの自由端は、コア６の開口端６Ｂでオペレータが届くことができるものでなければならない。この目的のために、可撓性のあるストリップの長さが、支持体コア６の内部表面と内側部分４の外側表面との間にあるスペースを通って端６Ａから端６Ｂへ向けて延在する。自由端で引くことによって、コア６はほどける。
図１による実施態様は、弾性被覆要素２の部分３の内側にある支持体コア６の位置と、コア６と弾性被覆要素２との間にあるコア６の材料片とが、コア６の除去を困難にする可能性があるという不利点を有する可能性がある。図２は、本発明の第１の実施態様の修正例の概略断面図であり、コア６へ容易にアクセスすることができる。この修正例によると、外側スリーブ部分３は、外部支持体またはホールドアウト６によって半径方向に伸びた状態で保持される。ホールドアウト６は、米国特許第４,１３５,５５３号、米国特許第４,１７９,３２０号、米国特許第４,６５６,０７０号、米国特許第４,５８５,６０７号、ドイツ特許第Ａ４,２３３,２０２号（これらは、すべてその内容を本願明細書に引用したものとする）等に記載されている外部支持体であってもよい。しかし、そのような外側コア６は、製造するのがより困難であるかまたはより高価であるか、あるいは確実に外すのがより困難であるという不利点を有する。
図３〜５は、本発明の第２の実施態様により被覆装置１０の概略断面図である。図１〜５において、同一の参照符号を有する構成部品は、同一の品目を示す。図３において、被覆装置１０は、半径方向に膨張した状態で外側部分３を保持する除去可能な内部支持体コア６によって支持された外側弾性管状部分３を有する弾性被覆要素２を有する。弾性要素２は、さらなる除去可能な内部支持体８によって半径方向に膨張した状態で保持される内側弾性管状部分７も有する。管状部分７は、端５によって示されるように、開口していても閉鎖していてもよい。外側管状部分３は、内側管状部分７上に折り返されて、円周折り目９を形成する。
被覆装置１０は、折り目９から遠い端８Ｂで開始して支持体８を最初に取り外すことによって設置される。支持体８は、内側管状部分７から引いてもよく、または端８Ｂで開始して折り畳んでもよい。これによって、管状部分７は元の寸法に戻る。次いで支持体６は、外側管状部分３から支持体６を引くか、または端６Ａで開始して支持体６を折り畳むことによって、取り外される。
図４は、図３に関連して記載した被覆装置１０の修正例を示し、両方の支持体６、８は、図２に関連して記載した型の外部ホールドアウト支持体である。この装置１０を設置するために、内側支持体８は、端８Ａまたは８Ｂで開始して反対側の端へ向けて作業して、最初に取り外される。次いで、外側支持体６が、端６Ａで開始して６Ｂへ向けて作業して、取り外される。
図５は、第２の実施態様による被覆装置１０のさらなる修正例を示し、内側支持体８は、図１に関連して記載した型の内部支持体コアであり、支持体６は、図２に関連して記載した型の外部ホールドアウト支持体である。この装置１０は、内側支持体８を、端８Ａまたは８Ｂで開始して反対側の端へ向けて作業して、最初に取り外すことによって、設置される。次いで、外側支持体６が、端６Ａで開始して６Ｂへ向けて作業して、取り外される。
図６Ａは、図３に概略的に示された本発明の第２の実施態様による被覆装置１０の実際的な例を示す。図６Ｂは、図６Ａの断面を示す。エラストマー管２は、半径方向に膨張し、それ自体に折り返されて、外側弾性管要素３と内側弾性管要素７とを形成する。外側弾性管要素３は、除去可能な中空コア６によって膨張状態で支持される。内側弾性管要素７は、除去可能な中空コア８によって膨張状態で支持される。中空コア８は、中空コア６よりも直径が小さい。エラストマー管２は、たとえば、ＥＰＤＭ管等のいずれの適切なゴム材料であってもよい。中空コア６、８は、外側外皮が支持表面を形成するプラスチック材料のらせん状に巻かれたストリップであってもよい。
被覆装置１０の設置は、図７Ａ、７Ｂに関連して説明する。図６Ａ、Ｂに示されるように、被覆装置１０は、装置１０を被覆する対象の細長い物体２０の上に置くことによって設置される。細長い物体２０は、さらなるケーブル２２に接合される中電圧ケーブル２１であってもよい。完成したケーブルジョイントは、２本のケーブル２１、２２と、金属シースまたはシールド２５に重なり合う導電静電アースフォールトシールド２４によって被覆されるジョイント絶縁部２３と、を含む。ジョイント絶縁部２３は、ケーブル絶縁部２６と、心線コネクタ２８とを囲繞する。コネクタ２８は、導電ファラデーケージ２７によって静電的にスクリーンされる。そのようなジョイントは、たとえば、ドイツ特許第Ａ３９,４３,２９６号から公知である。円周折り目９がジョイント２０のほぼまん中にあるように、装置１０が置かれる。中空コア８は、次いで、自由端１６で引くことによって取り外され、その結果、中空コア６がらせん状に回転して端８Ａで開始してほどける。内側管要素７は、図７Ｂに示されるように、コア８が完全に取り外されるまで、下にあるジョイント２０へ順次折り畳まれる。コア６は、次いで、自由端１２で引くことによって取り外され、その結果、中空コア８がらせん状に回転して端６Ｂで開始してほどける。外側管要素３は、下にある細長い物体へ端６Ａへ向けて順次折り畳まれる。膨張した外側要素３の各増加部分の引張応力は、中空コア６によってもたらされる増加部分用の支持体が取り外されるときに、緩和する。外側要素３の緩和部分は、エラストマー管２が完全ジョイント２０の上に広がった状態で設置されるように、ジョイント２０に向けて半径方向に且つケーブル２２の方向に長手方向にも引かれる。弾性管２を正確に広げるのを助けるために、被覆装置１０は、図７Ｂの矢印「Ａ」の方向に穏やかに押されてもよい。管要素３、７の厚さおよび弾性は、通常、たとえばケーブルジョイント等のケーブル付属品用の被覆装置用のものであるため、管要素３または７の折り畳み増加部分が、「Ａ」方向にあるこれらの管要素３、７の依然として膨張した部分を自動的に引く。しかし、自由端１２、１６を引き出すのに必要な力が大きい場合、この引く力は、広げた状態に戻る管要素３、７の自然傾向を打ち消す。これを防ぐために、一方の手を使用して、被覆装置１０を安定させるか、または、自由端１２、１６が反対方向に引かれる間に「Ａ」方向に押圧してもよい。このようにして、両手を使って、すなわち一方の手で被覆装置１０を安定させ、他方の手で自由端１２、１６で引いて、被覆装置を確実に設置することは可能である。管要素３、７の厚さおよび弾性のため、広げた状態で設置するための管要素３、７の自然傾向は、設置者が支持体コア６、８を折り畳むことに集中し、管要素３、７が正確に自律的に設置するのを知ることを意味する。
図８は、本発明の第３の実施態様による被覆装置３０の概略断面図である。エラストマー管３２は、半径方向に膨張し、それ自体に折り返され、２つの外側管要素３３、４３を形成し、それぞれが中空の除去可能な支持体コア３６、４６によって支持される。内側管要素３７、４７は、半径方向に膨張した状態で中空の支持体コア３８によって支持される。内部支持体コア３６、４６、３８が図示されるが、図１〜５に関連して説明されたいずれの内部または外部支持体コアの組み合わせが、図示の支持体コアに取って代わってもよい。被覆装置３０は、被覆する対象の細長い物体（図示せず）上にこれを中心に置き、次いで、端３８Ａまたは３８Ｂで開始して中空コア３８をまず取り外すことによって設置される。その結果、内側管要素３７、４７は、細長い物体上に折り畳まれる。続いて、中空支持体コア３６、３８が、先に記載されたようにそれぞれ取り外され、その結果、外側管要素３３、４３が、折り畳まれた内側管要素３７、４７のいずれかの側に設置される。
図９、１０、１１は、本発明の第３の実施態様による被覆装置４０の一例の概略図である。図９に示されるように、被覆装置４０は、半径方向に膨張した状態でさらなる機能的なエラストマー管状部材５１を支持する除去可能な内側中空コア３６を具備する。エラストマー管状部材５１は、たとえばドイツ特許第Ａ３９,４３,２９６号による中電圧ジョイント絶縁スリーブ等のいずれの適切なエラストマーの実質的に管状の構成部品であってもよい。中空コア３６は、端３６Ｂで自由端３５を引くことによって取り外すことができ、その結果、中空コア３６が端３６Ａで開始して折り畳まれる。管状ジョイントスリーブ部材５１上に、膨張した金属ソック５２が置かれ、これは錫を塗布した銅線から作られてもよい。銅ソック５２は、管状ジョイントスリーブ部材５１よりも長い。銅ソック５２上に、さらなるエラストマー管要素４２が置かれ、これはジョイントスリーブ５１によって半径方向に膨張した状態で保持される。管要素４２は、２つの隣接する内側管要素３７、４７と、除去可能な中空支持体コア４６、４８によって半径方向に膨張した状態でそれぞれ保持される２つの折り返された外側管要素３３、４３とを具備する。ジョイントスリーブ５１を越えて延在する銅ソック５２の端も折り返され、そのため、外側管要素３３、４３の頂部上にある。
被覆装置４０の、設置は、図１０、１１に関連して説明する。被覆装置４０は、第２のケーブル２２に接合されるケーブル２１上に置かれる。ケーブル端は、接合のために準備され、ケーブル絶縁部２６を露出し、ケーブル心線にコネクタ２８を接続し、静電アースシールド２５を準備することを含む。被覆装置４０は、次いで、ケーブルジョイント上に中心を置かれ、中心コア３６は、自由端３５で引くことによって取り外される。この結果、ジョイントスリーブ５１は、内側管要素３７、４７とともにケーブルジョイントに折り畳まれる。銅ソック５２の外側部分は、今やケーブル２１、２２に折り返され、適切なクランプ５３によってシールド２５に接続される。図１１に最良に示されるように、接着剤またはマスチック封止ストリップ５４が、その端に隣接する位置でケーブルシース２９のまわりに巻かれてもよい。最後に、外側中空コア４６、４８が、次に、それぞれ自由端３９、４９で引くことによって、取り外される。この結果、外側管要素３３、４３は、半径方向に折り畳まれ、ジョイントの中心から離れて長手方向に動き、そのため、エラストマーのスリーブ４２は最後に、ケーブル２１、２２のケーブルジャケット２９に広げた状態で設置される。
図１２は、本発明の第４の実施態様によるドームクロージャー６０の概略断面図である。ドームクロージャー６０は、非膨張閉鎖部分６１と、中空支持体６３によって支持される折り返された膨張部分６２と、からなる弾性部材７０を含む。弾性部材７０は、先の実施態様に関連して説明されたいずれの材料から作られてもよい。中空支持体６３は、内部支持体コアとして図示されているが、本発明はこれに限定されない。支持体コア６３は、ストリップの自由端６４を備えたらせん状に巻かれたストリップであってもよいが、本発明はこれに限定されない。支持体６３は、先の実施態様に関連して説明されたいずれの支持体であってもよい。閉鎖部分６１は、ケーブル６７の心線６８に接続するためのコネクタ６６と、ケーブル６７の心線６８の末端とを備えた電子装置６５を含んでもよい。ケーブル６７は、外側ケーブルシース６９を有してもよい。
ドームクロージャー６０は、図１３に示されるように、コネクタ６６を心線６８に最初に接続することによって設置される。次いでマスチック封止ストリップ７１が、ケーブル６７の端に隣接するケーブルシース６９のまわりに巻かれる。次いで自由端６４が引かれ、支持体６３を漸次取り外し、そのため膨張した管状部分６２が漸次半径方向に折り畳まれる。弾性部材７０の弾性および厚さのため、管状部分６２の半径方向に収縮する増加部分が、ケーブル６７へ向かって動き、そのため弾性部材７０を折れていない状態でケーブル６７に折り畳む。先に説明したように、ドームクロージャー６０は、一方の手で安定させてもよく、または、設置方向に軽く押されてもよく、自由端６４を取り外すのに必要な力を打ち消すかまたは釣り合わせる。弾性部材６２は、マスチック封止ストリップ７１によってケーブルシース６９に封止される。
本発明のさらなる利点は、従来の被覆装置に比較すると、本発明の被覆装置はより安定性が増していることである。膨張した弾性管を支持するための支持体コアは、膨張した弾性管から比較的均一な外側圧力を受ける。この外側圧力が、たとえば、バックリングによって、支持体ケースの折り畳みを発生させることができる。この効果は、膨張した管の不均一な厚さによって高められることができ、結果として支持体コアに不均一な圧力が生じる。この不均一な圧力を受け、完全な円形シリンダよりも折り畳むことが容易である支持体コアは楕円形状になる。「材料の強度（Strength of Materials）」第２部、S. Timoshenko著、第３版、バンノストランド（Van Nostrand）１９５８、１９０ページに説明されているように、楕円率が、円形支持管状コアの早過ぎる折り畳みを決定するもっとも重要な欠陥である。支持体コアおよび膨張した弾性管の直径が大きくなると、この欠陥はより著しくなり、したがって早過ぎる折り畳みがより一般的になる。さらに、所与の材料では、大直径の膨張した弾性管を支持するのに必要な支持体コアの厚さは、直径の速関数である。したがって、折り畳み式の支持体コアによって確実に支持することができる管のサイズには自然の制限がある。
図３〜１１に示した型の本発明による被覆装置は、より大きな直径で、単一支持体コアの膨張した管よりも、より安定していることが予期せずにわかった。
この理由の１つは、これらの図面に示されているように、互いに対して半径方向に配置された２つの支持体コアの相乗安定効果であると思われる。
軸方向に配列された異なる直径の支持体コアによって発生したこの相乗相互安定効果は、釣り合った楕円度に関係すると思われる。たとえば、図３に関連して、支持体コア８が、一定の軸を有し、その最大直径で１つの方向に楕円になると、弾性管２の外側の折り返された部分３が外側支持体コア６の楕円度を発生し、支持体コア８の大きな直径の軸に対しておよそ９０度の軸に沿ってより大きな直径を有する。このようにして、より楕円形になり且つ折り畳みを開始する支持体コア８のいずれの試みは、支持体コア８の直径によって保持され、この軸に沿って減少し、逆も同様である。
軸方向に配置された支持体コアのこの相乗的に釣り合った楕円度によって、膨張率が２：１または３：１を超え、膨張した直径が１５０ｍｍを超え、または２００ｍｍを超え、または２５０ｍｍさえ超え、安定した大直径膨張管を作ることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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