(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップアンテナを有する携帯型テレビジョン受像装置であって、
筐体と、
上記筐体の、テレビジョン画面の天地方向に関して一方の方向の第１の端面側に設けられた２つの第１の貫通孔及び上記筐体の、テレビジョン画面の天地方向に関して他方の方向の第２の端面側に設けられた２つの第２の貫通孔と、
上記第１の貫通孔を通して上記筐体外側にループ状に露出された第１の部位と、上記第２の貫通孔を通して上記筐体外側にループ状に露出された第２の部位とを有するストラップアンテナと、
上記ストラップアンテナからの受信信号を信号処理する受信信号処理手段と、
上記ストラップアンテナを上記受信信号処理手段に接続する接続手段と、
上記第１の部位と上記第２の部位の長さを調節するストラップアンテナ長調節手段と、
上記筐体に設けられた上記受信信号処理手段に接続され、上記第１と第２の端面側が画面の天地側とされたテレビジョン画面を表示するための表示器とスピーカと
を有することを特徴とする携帯型テレビジョン受像装置。
【請求項２】
上記ストラップアンテナの第１の終端部を上記筐体内で固定する第１の終端部固定手段と、
上記ストラップアンテナの第２の終端部を上記筐体内で固定する第２の終端部固定手段と、を有し、
上記ストラップアンテナ長調節手段は、上記ストラップアンテナの上記筐体内の中途部をスライド自在に係止する係止手段であって、上記中途部をスライドさせることにより、上記露出された第１の部位及び上記露出された第２の部位の長さを調節することを特徴とする請求項１に記載の携帯型テレビジョン受像装置。
【請求項３】
上記筐体は、上記携帯型テレビジョン受像装置をスタンドアローン状態で使用するための設置脚部を上記第１の端面側又は、上記第２の端面側に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型テレビジョン受像装置。
【請求項４】
上記筐体は、上記ストラップアンテナのループ状に露出された上記第１の部位又は上記露出された第２の部位を逃がすストラップアンテナ逃げ部を上記第１の端面側又は上記第２の端面側に有することを特徴とする請求項３に記載の携帯型テレビジョン受像装置。
【請求項５】
上記筺体は、上記係止手段を操作する操作釦を有し、該操作釦の操作によって、上記ストラップアンテナの上記中途部をスライド自在に係止することを特徴とする請求項２に記載の携帯型テレビジョン受像装置。
【請求項６】
上記係止手段は、上記ストラップアンテナの上記中途部を上記筐体の壁部側に押圧する押圧手段と、上記操作釦の操作に応じて、上記付勢手段からの付勢力に対抗して上記押圧部を上記壁部側から離間する方向へ移動する移動手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の携帯型テレビジョン受像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は、吊り紐状に形成されたストラップアンテナを設けた携帯型受信装置に関し、特にパームトップ型に形成された携帯型のテレビジョン受像装置に適用して有効なものに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、パームトップ型に形成され、ストラップアンテナを設けた携帯型のテレビジョン（ＴＶ）受像装置として、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すような外観を有するものが提供されている。
【０００３】
このＴＶ受像装置では、人の手で把持できる程度の大きさに形成された装置ケース１０を有し、図１６（Ａ）に示すように、装置ケース１０の前面に液晶（ＬＣＤ）によるＴＶ画面１２とスピーカ１４とを設けるとともに、図１６（Ｂ）に示すように、装置ケース１０の背面下方部にストラップアンテナ１６の終端部を連結した連結固定部１８を設けたものである。
【０００４】
即ち、ストラップアンテナ１６は、両方の終端部を連結固定部１８に連結して、内部回路に接続されており、全体としては、装置ケース１０の下方に閉ループ状に垂れ下がった状態で設けられている。
【０００５】
しかしながら、上記従来例のＴＶ受像装置では、ストラップアンテナ１６が装置ケース１０の下方に垂れ下がった状態で設けられているため、ストラップアンテナ１６を使って、どこかに吊り下げてＴＶを視ようとすると、ＴＶ画面１２が天地反転してしまう。
【０００６】
また、ストラップアンテナ１６のループ長が固定されているため、携帯時の首掛け用や肩掛け用の吊り紐としても、個人の体格差に対応できないという問題があった。また、ストラップアンテナの筐体側への露出部の長さは決まっているため、受信感度に対する対応も困難であった。
【０００７】
【発明の開示】
本発明は、簡易な構成及び操作によって、ストラップアンテナのループ長を調節できる携帯型テレビジョン受像装置を提供するものである。
【０００８】
本発明は、ストラップアンテナを有する携帯型テレビジョン受像装置であって、筐体と、この筐体の、テレビジョン画面の天地方向に関して一方の方向の第１の端面側に設けられた２つの第１の貫通孔及び筐体の、テレビジョン画面の天地方向に関して他方の方向の第２の端面側に設けられた２つの第２の貫通孔と、第１の貫通孔を通して筐体外側にループ状に露出された第１の部位と、第２の貫通孔を通して筐体外側にループ状に露出された第２の部位とを有するストラップアンテナと、ストラップアンテナからの受信信号を信号処理する受信信号処理手段と、ストラップアンテナを受信信号処理手段に接続する接続手段と、第１の部位と第２の部位の長さを調節するストラップアンテナ長調節手段と、筐体に設けられた受信信号処理手段に接続され、第１と第２の端面側が画面の天地側とされたテレビジョン画面を表示するための表示器とスピーカとを有することを特徴とする携帯型テレビジョン受像装置を構成する。
【０００９】
また本発明は、上記携帯型テレビジョン受像装置において、ストラップアンテナの第１の終端部を筐体内で固定する第１の終端部固定手段と、ストラップアンテナの第２の終端部を筐体内で固定する第２の終端部固定手段とを有し、ストラップアンテナ長調節手段は、ストラップアンテナの筐体内の中途部をスライド自在に係止する係止手段であって、中途部をスライドさせることにより、露出された第１の部位及び露出された第２の部位の長さを調節する構成とする。
【００１０】
また本発明は、上記携帯型テレビジョン受像装置において、筐体は、携帯型テレビジョン受像装置をスタンドアローン状態で使用するための設置脚部を第１の端面側又は、第２の端面側に有する構成とする。
【００１１】
また本発明は、上記携帯型テレビジョン受像装置において、筐体は、ストラップアンテナのループ状に露出された第１の部位又は露出された第２の部位を逃がすストラップアンテナ逃げ部を上記第１の端面側又は上記第２の端面側に有する構成とする。
【００１２】
また本発明は、上記携帯型テレビジョン受像装置において、筐体は、係止手段を操作する操作釦を有し、この操作釦の操作によって、ストラップアンテナの中途部をスライド自在に係止する構成とする。
【００１３】
また本発明は、上記携帯型テレビジョン受像装置において、係止手段は、ストラップアンテナの上記中途部を筐体の壁部側に押圧する押圧手段と、操作釦の操作に応じて、付勢手段からの付勢力に対抗して押圧部を壁部側から離間する方向へ移動する移動手段とを有する構成とする。
【００１４】
上述の本発明によれば、ストラップアンテナ長調節手段により、ストラップアンテナの筐体外側に露出した部位のループ長を調節できるようにしたので、例えば筐体の上方にストラップアンテナのループ長を長くし、これを吊り紐として筐体をどこかに吊り下げながら、表示画面を視ることができる。
【００１５】
また、ストラップアンテナのループ長を調節することにより、首掛け時や肩掛け時の吊り紐として体格に合わせた長さに調節できる。さらに、ストラップアンテナのループ長を調節することで、受信感度を自在に調節することも可能である。
【００１６】
また、設置脚部を形成した構造により、携帯型テレビジョン受像装置をスタンドアローンの状態で用いる際に、下端側にストラップアンテナがある場合でも、ループが邪魔にならず、携帯型テレビジョン受像装置を起立状態で設置できる。
【００１７】
【発明を実施するための最良の形態】
本実施の形態のＴＶ受像装置は、内蔵電池によって駆動するものであり、図１に示すように、筐体として人の手で把持できる程度の大きさに形成された装置ケース１００を有している。即ち、この装置ケース１００は、縦長のほぼ楕円形の上下両端部を平坦にカットしたような正面形状を有し、把持したときの良好な感触を得るために、全体として丸みを帯びたものとなっている。
【００１８】
そして、装置ケース１００の表面の上方部に液晶（ＬＣＤ）によるＴＶ画面１０２が設けられ、下方部にはスピーカ１０４が設けられている。
装置ケース１００の側面には、例えば図４に示すようなＴＶ受像装置のチャンネルを変えるスイッチＳ１や、ＵＨＦ／ＶＨＦ或いはラジオのＡＭ／ＦＭ等の切り替えを行うスイッチＳ２等のスイッチを有するスイッチ部１０１が設けられる。
【００１９】
また、装置ケース１００のそれぞれ対向する上端面及び下端面側には、ストラップアンテナ１０６を挿通するための貫通孔（図示せず）を有する挿通部１０８、１１０が設けられている。
【００２０】
一方の挿通部１０８は、ストラップアンテナ１０６の両終端部を固定して内部回路に接続する連結固定部を構成するものである。即ち、ストラップアンテナ１０６の両終端部は、挿通部１０８のそれぞれ上端面の貫通孔及び下端面の貫通孔より挿通部１０８内に挿入され、図３に示すような終端部固定手段１０７の固定部材により固定されており、これによりストラップアンテナ１０６全体がＣ字状のループを形成している。この両終端部が固定されたＣ字状のループを形成しているストラップアンテナ１０６が上端面側の２つの貫通孔を通して装置ケース１００の外側にループ状に露出した部位と、下端面側の２つの貫通孔を通して装置ケース１００の外側にループ状に露出した部位とを有している。
【００２１】
また、終端部固定手段１０７に固定されたストラップアンテナ１０６の一方（図３中の下方）の終端部より延長して導出された導線（いわゆるアンテナ）１３３（図７参照）が回路接続部１０５を介して装置ケース１００の内部に設けられたＴＶ信号の受信回路等ストラップアンテナ１０６からの受信信号を信号処理する受信信号処理手段としての回路を有する回路基板１０３に接続されている。
【００２２】
また、他方の挿通部１１０には、ストラップアンテナ１０６のループ長を調節するためのストラップアンテナ長調節手段１０９が設けられている。このストラップアンテナ長調節手段１０９は、ストラップアンテナ１０６の中途部をスライド自在に係止する係止手段となるものである。
【００２３】
尚、装置ケース１００の上端部の挿通部１０８、１１０は、更に上方に延長され、ストラップアンテナ１０６をガイドするガイド部１０８Ａ、１１０Ａとして形成されている。
【００２４】
このような２つの挿通部１０８、１１０によって、装置ケース１００の上下両外側に１本のストラップアンテナ１０６による露出された２つのループが形成されることになる。
【００２５】
そして、ストラップアンテナ１０６を他方の挿通部１１０に沿ってスライドさせることにより、上側のループ長と下側のループ長との調整が可能となる。
【００２６】
また、このようなストラップアンテナ１０６のスライドは、図５に示すストラップアンテナ長調節手段１０９から成る機構によって通常は保持されており、また装置ケース１００の背面に設けたホールドボタン１１２の操作によって解除されるものである。尚図２中１００Ａは、ホールドボタン１１２を押しやすくするために装置ケース１００の背面に設けた凹部である。
【００２７】
以下この機構について説明する。
本実施の形態におけるストラップアンテナ長調節手段１０９は挿通部１００近傍に配置され、図５に示すように、ストラップアンテナ１０６の中途部をスライド自在に係止するスライダ１１３を有し、このスライダ１１３の先端の係止部１１３Ａがストラップアンテナ１０６の中途部を装置ケース１００の壁部側に押圧する押圧手段となる。また、この係止部１１３Ａを装置ケース１００の壁部側に付勢する付勢手段としてのトーションバネ１１７と、図６に示すように押圧操作することにより、トーションバネ１１７の付勢力（バネ弾性力）に対抗してスライド１１３の係止部１１３Ａを壁部から離間する方向に移動させる移動手段となっているホールドボタン１１２とを有して構成されている。
【００２８】
更に、このホールドボタン１１２は、ボタン先端部１１２Ａを有し、このボタン先端部１１２Ａは円柱を斜めに切断した形状を有している。スライダ１１３にはこのボタン先端部１１２Ａを貫通させることができ、一方の壁面がボタン先端部１１２Ａの斜面と平行に形成された貫通孔１１３Ｂが形成されている。
【００２９】
このストラップアンテナ長調節手段１０９の動作を図６を用いて説明する。
【００３０】
ホールドボタン１１２を押圧操作すると、ホールドボタン１１２の移動に伴って、ボタン先端部１１２Ａの斜面に沿ってスライダ１１３の貫通孔１１３Ｂの斜面が図中左に移動する。これにより、スライダ１１３全体が左に移動するので、ストラップアンテナ１０６の中途部を係止していた係止部１１３Ａもトーションバネ１１７の付勢力に対抗して装置ケース１００の壁部側から離間する。
【００３１】
従って、ホールドボタン１１２を押圧操作した状態では、ストラップアンテナ１０６の中途部に対する係止が緩むため、ストラップアンテナ１０６を挿通部１１０内で移動させて、装置ケース１００の外側に露出した部位の長さ、即ち上下２つのループの長さを調節することができる。
【００３２】
また、ホールドボタン１１２の押圧操作を止めると、ストラップアンテナ１０６の中途部が再びスライダ１１３の係止部１１３Ａで係止される。これにより、ストラップアンテナ１０６のループ長が固定されるので、ストラップアンテナ１０６のループを吊り紐などとして使用することができる。
【００３３】
ここで、ストラップアンテナ１０６は、その断面図を図７に示すように、アンテナ線となる例えば１本に縒り合わせて成る銅線１３１の周囲に樹脂等の絶縁材１３２を巻いて形成された導線１３３に、さらにその周囲に繊維１３４を巻いて構成される。繊維１３４を巻くことにより、導線１３３だけでストラップアンテナ１０６を構成する場合と比較して、充分な強度及び絶縁性を確保することができる。
【００３４】
また、図８に示すように、装置ケース１００の下端面側には、設置脚部１２２が形成され、この設置脚部１２２にストラップアンテナ１０６の下端側のループを逃がすループ逃げ部として溝１２３が形成されている。このような構造により、ＴＶ受像装置をスタンドアローンの状態で用いる場合に、ストラップアンテナ１０６の下端側のループをこのループ逃げ部に逃がすことができ、設置脚部１２２でＴＶ受像装置を起立状態で設置できる。
【００３５】
図９は、以上のような構成のＴＶ受像装置をスタンドアローンの状態で用いる場合の様子を示している。この場合、ストラップアンテナ１０６の上端側のループを短くするとともに、長くした下端側のループを、上述した溝１２３より側方に導き、設置脚部１２２でＴＶ受像装置を起立状態に置く。
【００３６】
一方、図１０にスタンドアローンの状態で用いる別の場合の様子を示す。この場合、ストラップアンテナ１０６の上端側のループを長くするとともに、下端側のループを短くする。このとき、下端側のループは、図９に示したと同様に溝１２３から側方に出すこともできるが、図１０では下端側のループが装置ケース１００に隠れている。
【００３７】
そのための下端の設置脚部１２２の構成を図１１に示す。
図１１（Ａ）に示すように、設置脚部１２２に横一文字に形成する。これにより、貫通孔１２４を通じて出たストラップアンテナ１０６の下端側のループをこの溝１２３に収納してＴＶ受像装置を起立状態に置くことができる。また、底面に２つの平面円形の突起１２２Ａ及び平面トラック形状の突起１２２Ｂを設けて、これら３つの突起１２２Ａ，１２２Ｂの３点支持によりストラップアンテナ１０６の下端側のループ１０６を溝１２３に収納した状態や溝から側方に出した状態で安定してＴＶ受像装置を起立状態に置くことができる。
図１１（Ｂ）は、設置脚部１２２の他の形態であり、溝１２３が貫通孔１２４の周囲のみに形成され、ストラップアンテナ１０６の下端側のループを溝１２３から装置ケース１００の側方に出すようにしている。
図１１（Ｃ）は、設置脚部のさらに他の形態であり、溝１２３が図１１（Ａ）の横一文字の部分と、さらに装置ケース１００の前方又は後方にストラップアンテナ１０６を出す部分からなるＴ字形状に形成されている。Ｔ字状の溝１２３の縦横の接点はストランプアンテナ１０６が曲げて収納しやすいように広くしてある。
【００３８】
このような図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示す設置脚部１２２の形態でも同様にＴＶ受像装置を起立状態に置くことができる。
【００３９】
また、図１２は、ＴＶ受像装置を吊り下げ状態で使用する場合の様子を示している。この場合、ストラップアンテナ１０６の上端側のループをやや長めにして、木の枝１２５等に掛けて用いる。ここでは、受信感度に応じてストラップアンテナ１０６のループ長を調節してもよい。
【００４０】
また、ストラップアンテナ１０６の上か下のループを長くして、首掛け用や肩掛け用の吊り紐としてＴＶ受像装置の形態に使用できる。
【００４１】
次に、本発明の携帯型テレビジョン受像装置の他の実施の形態として、ＴＶ受像装置の概略構成図を図１３に示す。この図１３は、先の実施の形態の図２に示したＴＶ受像装置の背面に対応するもので、さらに内部のストラップアンテナ１０６の状態を鎖線で示している。
【００４２】
このＴＶ受像装置は、ストラップアンテナ１０６が上端面の２つの貫通孔を通して装置ケース１００の外側にループ状に露出した部位を有する、即ち装置ケース１００の上方にのみループを形成するものであり、ストラップアンテナ１０６の一方の終端部は装置ケース１００内の終端部固定手段１０７に固定され、他方の終端部１０６Ｆはストランプアンテナ長調節手段１０９を経て装置ケース１００内で自由端となっている。またＴＶ受像装置の底部には、ストラップアンテナを通す貫通孔や溝が形成されないが、その代わり設置底部１２２として突起が形成されている。
その他の構成は先の実施の形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【００４３】
この場合も、先の実施の形態と同様に、ストランプアンテナ長調節手段１０９によりストラップアンテナ１０６のループ長を調節することができ、かつ設置底部１２２の突起によりスタンドアローン状態とすることができる長所を有している。
【００４４】
また、ストラップアンテナ長調節手段１０９の他の形態を次に示す。
図１４（Ａ）（Ｂ）は、ストラップアンテナ１０６の中途部を係止しそのループ長を調節する構成の他の実施の形態を示す一部を省略した斜視図である。図１５（Ａ）（Ｂ）は、図１４（Ａ）（Ｂ）の要部を示す側断面図である。
【００４５】
この場合は、後述するように押圧手段として先の形態と同様のホールドボタン１１２、移動手段として連結ロッド１１２Ａ、係止手段として固定リング１１４及び移動リング１１６を有し、付勢手段としてコイルスプリング１１８を有してなる。
【００４６】
固定リング１１４は、例えば挿通部１１０内に固定される。
また、移動リング１１６は、連結ロッド１１２Ａによってホールドボタン１１２に連結され、固定リング１１４に対し、同軸の位置と軸のずれた位置に移動できるように取り付けられている。
コイルスプリング１１８は、連結ロッド１１２Ａの外周に装着されており、図１５（Ａ）に示すように、ホールドボタン１１２と装置ケース１００の壁板１００Ａとの間に介在し、移動リング１１６を固定リング１１４との軸がずれる方向に押しつけている。
またホールドボタン１１２は、コイルスプリング１１８の弾性力に抗して移動リング１１６を固定リング１１４との軸が一致する方向に押圧操作するものである。
【００４７】
そして、ホールドボタン１１２を操作しない状態では、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示すように、コイルスプリング１１８の弾性力によって、移動リング１１６を固定リング１１４との軸がずれ、ストラップアンテナ１０６を加締めて屈曲させ、挿通部１１０内におけるスライド変位をホールドする。
【００４８】
また、ホールドボタン１１２を操作し、図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）に示すように、コイルスプリング１１８の弾性力に抗して移動リング１１６を固定リング１１４の軸心に一致させることにより、ストラップアンテナ１０６が真っ直ぐになり、挿通部１１０内におけるスライド変位が可能となる。
【００４９】
従って、この形態の構成でも先の形態と同様に、ホールドボタン１１２を押圧操作した状態で、ストラップアンテナ１０６の上下のループ長を調節できる。
また、ホールドボタン１１２の操作を止めると、ストラップアンテナ１０６のスライドがホールドされる。これにより、ストラップアンテナ１０６のループ長が固定されるので、ストラップアンテナ１０６のループを吊り紐などとして使用することができる。
【００５０】
尚、ホールドボタン１１２は、上述の各実施の形態のように装置ケース１００の背面の他、装置ケース１００の側面又は正面に形成してもよい。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、固定リング１１４等を有して成るストラップアンテナ長調節手段１０９を装置ケース１００の内部に、ホールドボタン１１２を装置ケース１００の外部に形成したが、例えば固定リング１１４を装置ケース１００の外に固定してストラップアンテナ長調節手段１０９を装置ケース１００の外に形成し、この側のストラップアンテナ１０６を装置ケース１００の外を通す構成も可能である。
【００５２】
上述の本発明による携帯型テレビジョン受像装置によれば、装置ケースにストラップアンテナの両終端部を固定し、或いは一方の終端部を固定して内部回路に接続する連結固定部と、ストラップアンテナの中途部をスライド自在に係止する係止ガイド部とを設け、係止ガイド部に沿ってストラップアンテナをスライドさせることにより、装置ケースの上下両端部、或いは上端部におけるストラップアンテナのループ長を調節することができる。
【００５３】
このため、例えば装置ケースの上方にストラップアンテナのループ長を長くし、これを吊り紐として装置ケースをどこかに吊り下げて表示画面を視ることができ、表示画面の天地反転のない状態で装置ケースを吊り下げて用いることができる。
【００５４】
また、ストラップアンテナのループ長を調節することにより、首掛け時や肩掛け時の吊り紐として体格に合わせた長さに調節できる。さらに、ストラップアンテナのループ長を調節することにより、受信感度を調整することも可能である。
【００５５】
従って、本発明によれば、ストラップアンテナを有効に利用して、幅広い活用を図ることができる。
【００５６】
本発明の携帯型テレビジョン受像装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による携帯型テレビジョン受像装置の一実施の形態としての携帯型のＴＶ受像装置の外観を示す正面図である。
【図２】  図１に示すＴＶ受像装置の背面図である。
【図３】  図１に示すＴＶ受像装置の内部の構造を示す図である。
【図４】  図１に示すＴＶ受像装置の側面図である。
【図５】  同ＴＶ受像装置に設けられるストラップアンテナのループ長を調節するストラップアンテナ長調節手段の概略構成を示す平面図である。
【図６】  ストラップアンテナ長調節手段の動作を説明する図である。
【図７】  ストラップアンテナの断面図である。
【図８】  図１に示すＴＶ受像装置の下端部を示す図である。
【図９】  図１に示すＴＶ受像装置の使用形態の一形態を示す正面図である。
【図１０】  図１に示すＴＶ受像装置の使用形態の他の形態を示す正面図である。
【図１１】  図１に示すＴＶ受像装置の設置底部の形態を示す図である。（Ａ）は横一文字の溝を形成した場合、（Ｂ）は貫通孔付近のみ溝を形成した場合、（Ｃ）はＴ字形状の溝を形成した場合を示す。
【図１２】  図１に示すＴＶ受像装置の使用形態のさらに他の形態を示す正面図である。
【図１３】  本発明による携帯型テレビジョン受像装置の他の実施の形態としての携帯型のＴＶ受像装置の外観を示す背面図である。
【図１４】  図１に示すＴＶ受像装置に設けられるストラップアンテナのホールド機構を示す一部省略斜視図であり、（Ａ）はホールドした状態を示し、（Ｂ）はホールドを解除した状態を示す。
【図１５】  図１４に示すホール機構の要部を示す側断面図である。
【図１６】  従来のＴＶ受像装置の例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【符号の説明】
１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・装置ケース
１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＴＶ画面
１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スピーカ部
１６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ストラップアンテナ
１８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結固定部
１００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・装置ケース
１０１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スイッチ部
１０２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＴＶ画面
１０３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回路基板
１０４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スピーカ
１０５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回路接続部
１０６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ストラップアンテナ
１０７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・終端部固定手段
１０８、１１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・挿通部
１０９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ストラップアンテナ長調節手段
１１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・導線
１１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ホールドボタン
１１２Ｒ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結ロッド
１１３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライダ
１１３Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・係止部
１１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・固定リング
１１５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スライダ押さえ部材
１１６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動リング
１１７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・トーションバネ
１１８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・コイルスプリング
１２２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・設置脚部
１２２Ａ、１２２Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・突起
１２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・溝
１２４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・貫通孔
１２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・木の枝
１３１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・銅線
１３２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・絶縁材
１３３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・導線
【図１】
0003941124.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003941124.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003941124.tif 000010
【図１０】
0003941124.tif 000011
【図１２】
0003941124.tif 000012
【図１１Ａ】
0003941124.tif 000013
【図１１Ｂ】
0003941124.tif 000014
【図１１Ｃ】
0003941124.tif 000015
【図１３】
0003941124.tif 000016
【図１４Ａ】
0003941124.tif 000017
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
0003941124.tif 000020
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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