(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で板状の光透過性材料からなり、長手方向に沿った一辺が、長手方向の一端側から他端に向かって発光素子又は受光素子を配置可能な間隔で階段状に形成されると共に、該階段状に形成された長手方向一端側の各端面を板面に対して略４５度傾斜させることにより、信号光入出射部が形成された光データバス、を固定するための固定基板であって、
前記光データバスの板面形状に対応して開口した光データバス挿入用凹部と、該光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスの前記各信号光入出射部に対して発光素子又は受光素子を位置決めするための位置決め部とが形成された平板と、
該光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスを、前記各信号光入出射部とは反対側で保持する第１保持部材と、
を備え、該第１保持部材に、前記光データバスの前記各信号光入出射部とは反対側端面に当接されて、前記各信号光入出射部の一つから入射した光を他の信号光入出射部へと反射させる反射型拡散板を設けたことを特徴とする光データバス固定基板。
【請求項２】
前記平板は、樹脂、金属もしくはプリント配線板からなることを特徴とする請求項１に記載の光データバス固定基板。
【請求項３】
前記平板は、前記光データバス挿入用凹部を複数備え、
該複数の光データバス挿入用凹部は、光データバスを各々挿入した際、各光データバスの信号光入出射部が直交格子上に並ぶように、前記平板に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光データバス固定基板。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記反射型拡散板を前記光データバスの端面に押圧付勢する弾性部材を備え、該弾性部材の付勢力により前記光データバスを保持することを特徴とする請求項１〜請求項３何れかに記載の光データバス固定基板。
【請求項５】
前記第１保持部材において前記反射型拡散板を前記光データバスの端面に押圧付勢する弾性部材は、コイルばねであることを特徴とする請求項４記載の光データバス固定基板。
【請求項６】
前記光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスを、該光データバスの長手方向に沿った側壁側で保持する第２保持部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５何れかに記載の光データバス固定基板。
【請求項７】
前記第２保持部材は、光データバスの側壁を押圧付勢する弾性部材を備え、該弾性部材の付勢力により前記光データバスを保持することを特徴とする請求項１〜請求項６何れかに記載の光データバス固定基板。
【請求項８】
前記第２保持部材において前記光データバスの側壁を押圧付勢する弾性部材は、板ばねであることを特徴とする請求項７記載の光データバス固定基板。
【請求項９】
前記光データバス挿入用凹部の外形は、前記光データバスの外形より大きく、前記光データバスの長手方向に沿った側壁には、前記光データバスの側壁に形成された位置合わせ用突起部に対応する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８何れかに記載の光データバス固定基板。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９何れかに記載の光データバス固定基板と、該光データバス固定基板の光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスとからなることを特徴とする光バックプレーンボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺で板状の光透過性材料の一辺を階段状に形成すると共にその端面を板面に対して略４５度傾斜させることにより信号光入出射部を形成してなる光データバスを固定するための固定基板、及び、その固定基板を利用した光バックプレーンボードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、バックプレーンボード（マザーボード）と複数のノード（ドーターボード）とから成る、並列アーキテクチャーを採用した信号処理装置について、処理能力を向上させるため、バスの高速化、多ビット化によるバンド幅の向上が図られている。
【０００３】
このような並列アーキテクチャーを採用した信号処理装置については、さらなる高速化が求められているが、従来の電気配線で高速化を実現するためには、マザーボードとドーターボードについて、ノイズと遅延を考慮した回路基板の設計が求められる。また、配線は複雑化するが、高速化のために光ファイバ接続が導入されている。
【０００４】
このように、従来の電気配線による信号処理装置の高速化が図られる一方、光インターコネクションと呼ばれる、システム内光接続技術による、信号処理装置の高速化が検討されている。
この光インターコネクション技術に関する概要は、電子情報通信学会誌、Vol.79(No.9)、pp.907-909、1996年９月、「光インターコネクション技術とその応用」（和田修）や、エレクトロニクス実装学会誌、Vol.1、No.3(1998)、176頁〜179頁、「光インターコネクションで変わるコンピューターの世界」（石川正俊）に記載されているように、システムの構成内容により様々な形態が提案されている。
【０００５】
しかし、産業用のみならずオフィスや家庭内で広く使われる装置内部に、光ファイバーを信号伝送媒体とする光インターコネクションを導入する際には、光結合部の高精度な位置決めが必要で実装コストが高い、および、多ノードの相互接続をシンプルな構成で実現することが難しい、といった問題があった。
【０００６】
一方、こうした問題を解決する技術として、２０００年、第２５回光学シンポジウム、講演番号８、「バックプレーン光学系の検討と光データバスへの適用」（岡田純二他）によって、図６に示すような光データバス５０が提案された。
この光データバス５０は、長尺で板状の光透過性材料（例えば、屈折率１．４９のアクリル、屈折率１．５２５のオレフィン系ポリマー等からなる光透過性樹脂）からなり、内部反射の繰り返しによって信号光を長手方向に伝送する透光性伝送媒体である。
【０００７】
即ち、この光データバス５０は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、光透過性樹脂からなる矩形の樹脂基板の長手方向に沿った一辺を、長手方向の一端側から他端に向かって発光素子（例えばレーザダイオードＬＤ）又は受光素子（フォトダイオードＰＤ）を配置可能な間隔で階段状に形成した形状をしており、その階段状に形成された長手方向一端側の各端面を板面に対して４５度傾斜させることにより、信号光入出射部５２を形成したものである。尚、図６において、（ａ）は光データバス５０の平面図、（ｂ）はその側面図である。
【０００８】
また、この光データバス５０を利用して光伝送を行う際には、図６（ｃ）に例示するように、光データバス５０の信号光入出射部５２とは反対側端面に、例えば、光データバス５０の厚さ方向の拡散角が０．２度、幅方向の拡散角が４０度となる反射拡散部（例えば光拡散フィルム等）５４を設け、更に、各信号光入出射部５２の上部に、光軸が光データバスの板面に直交するようレーザダイオードＬＤ又はフォトダイオードＰＤを配置する。
【０００９】
そして、この状態で、任意の信号光入出射部５２に配置されたレーザダイオードＬＤを駆動し、光データバス５０の上方からレーザ光を入射させると、その入射光が、光データバス５０の板面に対して４５度傾斜した端面で全反射されて、反射拡散部５４に向けて伝送され、その後、反射拡散部５４で反射拡散される。すると、その反射光は、各信号光入出射部５２の端面で全反射されて、光データバス５０の上面から出射される。このため、信号光入出射部５２の上方に配置されたフォトダイオードＰＤには、レーザダイオードＬＤが出射した光信号が伝達され、フォトダイオードＰＤに流れる電流から、レーザダイオードＬＤ及び光データバス５０を介して伝送されてきた信号を得ることができる。
【００１０】
従って、上記のような光データバスを信号伝送媒体としたバックプレーンボードを実用化すれば、電気信号を生成する電子回路及びその電気信号を光信号に変換する発光素子を備えた発光手段と、光信号を電気信号に変換する受光素子及びその変換された電気信号を処理する電子回路を備えた受光手段との少なくとも一方を具備した複数の回路基板の相互接続を、シンプルな構成で実現できることになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような光データバスを信号伝送媒体として利用するには、その固定をどのようにするかが問題となる。
即ち、光データバスは透光性伝送媒体であり、内部反射の繰り返しによって光信号を伝送するため、信号光入出射部で光が全反射するように光データバスと発光素子及び受光素子とを相対的に位置決めすることが必要である。また、光データバスにおける光伝送は、屈折率が１の空気をクラッド層として利用しているため、光データバスを固定する際に、接着剤を用いないことが望ましい。また、信号光入出射部で全反射した光信号を、光データバスの他端で反射拡散させる必要があるが、このためには、光拡散フィルム等の反射拡散部を、光データバスに対して適切な方法で設ける必要がある。
【００１２】
しかし、図６に示したような階段形状の光データバスを信号伝送媒体として利用するのに適した固定手段は未だ確立されていないことから、従来より、こうした光データバスを使って光信号を効率良く伝送し得る光データバスの固定装置が望まれていた。
【００１３】
本発明は、こうした要求に応えるべくなされたもので、上述した階段状の光データバスを信号伝送媒体として用いるのに好適な光データバス固定基板、及び、この光データバス固定基板を利用した光バックプレーンボードを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の光データバス固定基板は、光データバスの板面形状に対応して開口した光データバス挿入用凹部と、光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスの各信号光入出射部に対して発光素子又は受光素子を位置決めするための位置決め部とが形成された平板を備え、この平板の光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスを、各信号光入出射部とは反対側に設けられた第１保持部材により保持するようにされている。
【００１５】
従って、本発明の光データバス固定基板によれば、接着剤を使うことなく、光データバスを光データバス固定基板に固定できる。よって、屈折率が１の空気を光データバスのクラッド層として利用でき、光データバスにおける光伝送効率の低下を防止できる。
【００１６】
また、発光素子や受光素子は、位置決め部を利用して、光データバスの各信号光入出射部に対して位置決めすることができることから、これら各部の相対位置を、信号光入出射部で光が全反射するように、極めて簡単にしかも正確に設定することができる。
【００１７】
一方、第１保持部材には、光データバスの各信号光入出射部とは反対側端面に当接して、各信号光入出射部の一つから入射した光を他の信号光入出射部へと反射させる反射型拡散板が設けられている。
従って、本発明の光データバス固定基板を用いれば、光データバスの各信号光入出射部とは反対側端面に予め反射拡散部を形成しておく必要がなく、光データバスの製造を簡単にすることができると共に、光データバスに対して反射拡散部を接着する必要がないので、光データバスでの光の反射拡散特性を最適にすることができる。
【００１８】
つまり、反射拡散部は、その表面の微小な凹凸によって光を所望角度で反射拡散させるものであるが、これを光データバスに予め形成するには、接着剤が利用されることになる。しかし、接着剤を使って光データバスに反射拡散部を形成すると、接着剤によって凹凸が埋められて、所望の特性で光を反射拡散させることができなくなる。
【００１９】
しかし、本発明のように、第１保持部材に反射型拡散板を設けて、光データバスを光データバス固定基板に固定する際に、反射型拡散板を光データバスの端面に当接するようにすれば、信号光入出射部の一つから入射した光を所望の特性で反射拡散させることができるようになり、発光素子が出射した光を信号光入出射部の上方に配置された受光素子へと確実に伝送することが可能となる。
【００２０】
ここで、光データバス固定基板の本体となる平板は、請求項２に記載のように、樹脂、金属もしくはプリント配線板にて構成すればよい。
そして、特に、平板をプリント配線板にて構成すれば、光データバス固定基板に電源ラインや電気信号伝送用の配線を形成したり、或いは、各種信号処理回路を構成する電子部品を実装できることになり、光データバス固定基板の使い勝手を向上できる。但し、平板を樹脂もしくは金属で構成した場合でも、平板に、こうした配線を形成したり電子部品を実装したプリント配線基板を装着できるようにしておけば、同様の効果を得ることができる。
【００２１】
尚、平板をプリント配線基板で構成する場合には、例えば、基板を多層基板とし、その積層される一部の基板に穴を空けることにより、光データバス挿入用凹部を形成するようにすればよい。また、平板は、金属で構成してもよいが、樹脂に比べて、光データバスとの熱膨張係数の差が大きく、また、光データバスを傷付け易いことから、平板を金属で構成するよりも樹脂で構成する方が好ましい。
【００２２】
また、光データバス固定基板の本体となる平板には、光データバス挿入用凹部を一つだけ形成するようにしてもよく、請求項３に記載のように、複数の光データバス挿入用凹部を形成するようにしてもよい。
そして、このように平板に複数の光データバス挿入用凹部を形成すれば、複数の光データバスを共通の固定基板に組み付けることができることになるので、複数の光データバスを信号伝送媒体として用いる装置において、光データバス固定時の作業性を向上できる。
【００２３】
また、このように平板に複数の光データバス挿入用凹部を形成する場合には、請求項３に記載のように、各光データバス挿入用凹部に光データバスを挿入した際、各光データバスの信号光入出射部が直交格子上に並ぶように、各光データバス挿入用凹部を形成するとよい。
【００２４】
このようにすれば、発光素子又は受光素子を、複数の光データバスの各信号光入出射部に対して配置する際に、各素子を直交格子上に配置すればよく、後述実施例に記載のように、これら各素子を保持して光データバス固定基板に相対的に位置決めされる素子ホルダを、全て共通にすることができる。
【００２５】
また、このように光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスの信号光入出射部が直交格子上に並ぶように、複数の光データバス挿入用凹部を平板に形成する場合、直交格子が平板（換言すれば、光データバス固定基板）の側壁と平行若しくは直角となるように、平板を矩形に形成するとよい。
【００２６】
このようにすれば、上述の素子ホルダを光データバス固定基板に固定する際、素子ホルダを、平板の外形に沿って整列させることができるようになるので、素子ホルダ（延いては、発光素子又は受光素子）と光データバス固定基板（延いては光データバスの信号光入出射部）との相対位置が適切か否かを容易に確認でき、これら各部の位置決めを確実に行うことができるようになる。
【００２７】
次に、第１保持部材としては、光データバスの各信号光入出射部との反対側端部を保持できればよく、例えば、その端部を基板上方から抑えるように構成してもよいが、請求項４に記載のように、弾性部材にて、反射型拡散板を光データバスの端面に押圧付勢することにより、光データバスを保持するように構成すれば、反射型拡散板の光データバスへの固定と、光データバス挿入用凹部での光データバスの固定とを同時に行うことができるようになるので、より好ましい。
【００２８】
尚、この場合、反射型拡散板を光データバスの端面に押圧付勢する弾性部材としては、ゴム等からなる緩衝材、或いは、板ばね、コイルばね、といったばね材を使用することができるが、反射型拡散板は、振動や光データバスの熱膨張（又は収縮）等の影響を受けることなく、光データバスの端面にしっかりと当接固定させる必要があることから、より好ましくは、請求項５に記載のように弾性部材として１又は複数のコイルばねを用い、このコイルばねの弾発力によって、反射型拡散板を光データバスの端面に押圧付勢するようにするとよい。
【００２９】
一方、光データバスは、長尺状であるため、第１保持部材を用いてその一端側を保持するようにしても、光データバスが、光データバス挿入用凹部から抜けてしまうことが考えられる。そこで、より好ましくは、請求項６に記載のように、光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスを、光データバスの長手方向に沿った側壁側で保持する第２保持部材を設けるとよい。
【００３０】
また、この場合、第２保持部材としては、光データバスの側壁側で保持できればよく、例えば、その側壁側端部を基板上方から抑えるように構成してもよいが、請求項７に記載のように、弾性部材にて、光データバスの側壁を押圧付勢するように構成すれば、第２保持部材を簡単に構成することができ、しかも、光データバスの第２保持部材とは反対側側壁が光データバス挿入用凹部の内壁に当接されて、光データバスが光データバス挿入用凹部内にしっかりと保持されることになるので、より好ましい。
【００３１】
尚、この場合の弾性部材としては、ゴム等からなる緩衝材、或いは、板ばね、コイルばね、といったばね材を使用することができるが、第２保持部材は、長尺状の光データバスをその長手方向の側壁側から押圧付勢するものであることから、より好ましくは、請求項８に記載のように、光データバスの側壁に面で接触して付勢することのできる板ばねにするとよい。
【００３２】
また、第２保持部材は、長尺状の光データバスをその長手方向の側壁側で保持するものであることから、一つの光データバスに対して複数設けるようにすると、より確実に光データバスを保持することができる。
一方、光データバス挿入用凹部は、光データバスを挿入できればよく、その外形を光データバスと略同じにしてもよいが、より好ましくは、請求項９に記載のように、光データバス挿入用凹部の外形を、光データバスの外形よりも大きくするとよい。つまり、このようにすれば、周囲環境の熱変化等によって光データバスが熱膨張した際に、光データバスが光データバス挿入用凹部に干渉するのを防止でき、しかも、光データバスを光データバス挿入用凹部に挿入する際の作業性を向上できる。
【００３３】
但し、このように光データバス挿入用凹部の外形を光データバスの外形よりも大きくした場合、平板（換言すれば、光データバス固定基板）上での光データバス（詳しくは各信号光入出射部）の位置決めが難しくなるので、請求項９に記載のように、光データバスの側壁に予め位置合わせ用突起部を形成しておき、光データバス挿入孔の光データバスの長手方向に沿った側壁には、その位置合わせ用突起部に対応する係止部を形成することが望ましい。
【００３４】
一方、請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９何れかに記載の光データバス固定基板と、この光データバス固定基板の光データバス挿入用凹部に挿入された光データバスとからなる光バックプレーンボードに関するものである。
そして、この光バックプレーンボードにおいては、上述した本発明の光データバス固定基板に光データバスが固定されているので、光データバス固定基板に形成された位置決め部を利用して、発光素子や受光素子（具体的にはこれら各素子を保持する素子ホルダ）を位置決めすれば、光データバスを信号伝送媒体として複数の回路間を極めて簡単に接続することができるようになる。
【００３５】
よって、この光バックプレーンボードを利用すれば、高速化に対応し、且つ、多ノードの相互接続をシンプルな構成で実現し得る並列アーキテクチャーの情報処理装置を容易に実現できることになる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。尚、以下の説明において、図１は本発明が適用された実施例の光バックプレーンボード２の全体構成を表す斜視図であり、図２は光バックプレーンボード２の分解斜視図であり、図３は光バックプレーンボード２を上方から見た平面図である。
【００３７】
図１〜図３に示すように、本実施例の光バックプレーンボード２は、合成樹脂製の平板１２からなる光データバス固定基板１０と、平板１２の表面に形成された複数（本実施例では４個）の光データバス挿入用凹部１４内に各々固定された複数の光データバス３０と、同じく平板１２の表面に形成された配線基板挿入用凹部１６（図２参照）内に固定されたプリント配線基板４０とから構成されている。尚、プリント配線基板４０には、電源ラインや電気信号伝送用の配線が形成され、必要に応じて信号処理用の電子部品が実装されるが、このプリント配線基板４０は、本発明の特徴部分ではないので、その構成や組み付け方法については説明を省略する。
【００３８】
光データバス３０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、基本的には、図１に示した光データバス５０と同様、光透過性樹脂からなる矩形の樹脂基板の長手方向に沿った一辺を階段状に形成し、且つ、その階段状に形成された長手方向一端側の各端面を板面に対して４５度傾斜させることにより、信号光入出射部３２を形成したものであるが、その長手方向に沿った側壁には、光データバス挿入用凹部１４内で光データバス３０を位置決めするための予め位置合わせ用突起部３４が突設されている。尚、図４において、（ａ）は光データバス３０の平面図、（ｂ）はその側面図である。
【００３９】
次に、図１、図３から明らかなように、平板１２に形成された光データバス挿入用凹部１４は、光データバス３０の板面と略同じ形状で、その外形は、光データバス３０を挿入し易く、また、光データバス３０が熱膨張しても光データバス３０と干渉することのないよう、光データバス３０の外形よりも大きくなっている。
【００４０】
そして、図２に示すように、光データバス挿入用凹部１４の光データバス３０の長手方向に沿った側壁（本実施例では、光データバス３０において階段状に形成された側の側壁）には、光データバス３０を光データバス挿入用凹部１４に挿入した際に、光データバス３０の側壁から突出した位置合わせ用突起部３４を挿通して、光データバス３０の位置決めを行うための係止部１４ａ、第２保持部材１８を固定するための第２保持部材固定部１４ｂ、及び、光データバス３０において信号光入出射部３２が形成された側の先端部分の側壁を押圧付勢する反り矯正部材２０を固定するための反り矯正部材固定部１４ｃが形成されている。
【００４１】
ここで、第２保持部材１８は、図５（ａ）の断面図に示すように、光データバス３０の長手方向に沿った側壁を押圧付勢することで、光データバス挿入用凹部１４の対向する内壁との間で光データバス３０を挟持し、光データバス挿入用凹部１４内に光データバス３０を保持するためのものである。
【００４２】
そして、図５（ｂ）の斜視図に示すように、第２保持部材１８は、合成樹脂製の本体部１８ａと、この本体部１８ａを平板１２に形成された第２保持部材固定部１４ｂに固定するためのねじ１８ｂと、本体部１８ａの側壁に埋め込まれた板ばね１８ｃとから構成され、この板ばね１８ｃの弾性により、光データバス３０の側壁を押圧付勢する。
【００４３】
また、反り矯正部材２０は、光データバス３０の先端部分の側壁を押圧付勢することにより、光データバス３０の先端部分の反りを防止するためのものであり、図５（ｃ）に示すように、本実施例では、コイルばねが使用されている。
つまり、光データバス３０は、複数の信号光入出射部３２を形成するために、樹脂基板の一辺を階段状に形成したものであることから、各信号光入出射部３２が形成される階段部分の内、先端側ほど幅が狭くなる。このため、光データバス３０において、階段状に形成される先端部分では、熱等の影響を受けて、信号光入出射部３２が形成された側へと反り易くなる。そして、その先端部分が反ってしまうと、先端に位置する信号光入出射部３２に対する光の入出射を良好に行えなくなる。そこで、本実施例では、コイルばねからなる反り矯正部材２０によって、光データバス３０の先端部分の側壁を押圧付勢することにより、光データバス３０の先端部分が反るのを防止するようにしているのである。
【００４４】
尚、図５において、（ａ）は、第２保持部材１８と光データバス３０とを図３に示すＡ−Ａ線に沿って切断した状態を表す断面図であり、（ｃ）は、反り矯正部材２０と光データバス３０とを図３に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を表す断面図である。
【００４５】
次に、平板１２に形成された光データバス挿入用凹部１４は、光データバス３０の信号光入出射部３２とは反対側に、第１保持部材２２を収納できるように、後端側がより大きく形成されている。
そして、第１保持部材２２は、この光データバス挿入用凹部１４の後端部分に挿入固定され、光データバス３０の信号光入出射部３２とは反対側端面（後端面）を、信号光入出射部３２が形成された先端方向に押圧付勢することにより、光データバス３０を光データバス挿入用孔部１４内に保持する。
【００４６】
即ち、第１保持部材２２は、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、光データバス挿入用凹部１４の後端部分に固定される合成樹脂製の本体部２２ａと、この本体部２２ａを固定するためのねじ２２ｂと、光拡散フィルム（例えば、Physical Optics Corporation製の反射拡散シート、型番「LORS0.2×40PCB-MB」)２２ｃが光の反射面を外側にして貼着された反射型拡散板２２ｄと、反射型拡散板２２ｄを本体部１８ａに対して接離可能に支持する一対の支持棒２２ｅと、この支持棒２２ｅ周囲に設けられた付勢部材としてのコイルばね２２ｆとから構成されており、このコイルばね２２ｆの弾発力により、反射型拡散板２２ｄ（詳しくは光拡散フィルム２２ｃの反射面）を光データバス３０の後端面に当接すると同時に、光データバス３０を後端側から先端側へと押圧付勢し、光データバス３０の位置合わせ用突起部３４から後端までの部分を、係止部１４ａとの間で挟持するのである。
【００４７】
尚、図４において、（ｃ）は、第１保持部材２２と光データバス３０とを図３に示すＣ−Ｃ線（換言すれば光データバス３０の長手方向）沿って切断した状態を表す断面図であり、（ｄ）は、第１保持部材２２の斜視図である。そして、この図から明らかなように、反射型拡散板２２ｄは、光データバス３０の後端から光が漏れることのないよう、光データバス３０の後端面よりも大きく形成されており、また、本体部２２ａには、固定用のねじ２２ｂを挿入するための予備孔が穿設されている。
【００４８】
また次に、本実施例の光データバス固定基板１０を構成する平板１２の表面には、上述した光データバス挿入用凹部１４、及び、配線基板挿入用凹部１６に加えて、図３に点線で示すように、発光素子（レーザダイオードＬＤ等）及び受光素子（フォトダイオードＰＤ等）を保持する素子ホルダ４２（図３に点線で示す）を光データバス固定基板１０上に位置決めするためのホルダ位置決め用凹部２６が形成されている。
【００４９】
素子ホルダ４２は、光データバス挿入用凹部１４に固定された光データバス３０の上に配置され、各光データバス３０の信号光入出射部３２との対向位置に、発光素子又は受光素子を夫々配置するためのものであり、本実施例では、ホルダ位置決め用凹部２６に、素子ホルダ４２の下端に突設された位置決め用突起を嵌合することにより、光データバス固定基板１０に対して、素子ホルダ４２（延いては、これに保持された発光素子又は受光素子）を簡単に位置決め固定できるようにされている。
【００５０】
尚、光データバス３０において、信号光入出射部３２は、その長手方向に反って形成された階段部分に形成されることから、光データバス３０を、矩形の平板１２の側壁に沿って配置するように、光データバス挿入用凹部１４を形成すると、光データバス３０の信号光入出射部３２に対して発光素子又は受光素子を位置決めするのが難しくなる。
【００５１】
このため、本実施例では、図３に二点鎖線で示すように、各光データバス挿入用凹部１４内に光データバス３０を固定した際、各光データバス３０の信号光入出射部３２が、平板１２の外形に沿った直交格子上に並ぶように、光データバス挿入用凹部１４が形成されている。
【００５２】
以上説明したように、本実施例の光バックプレーンボード２は、複数の光データバス３０を、平板１２の表面に形成された光データバス挿入用凹部１４に挿入し、光データバス３０の後端に配置される第１保持部材２２と、光データバス３０の長手方向に沿った側壁側に配置される第２保持部材１８とを用いて、光データバス３０を２方向から押圧付勢することで、光データバス３０を光データバス挿入用凹部１４に固定するようにされている。
【００５３】
このため、本実施例の光バックプレーンボード２（換言すれば光データバス固定基板１０）によれば、光データバス３０を、接着剤等を使用することなく、光データバス固定基板１０に固定することができ、光データバスにおける光伝送効率の低下を防止できる。
【００５４】
また、発光素子や受光素子についても、平板１２の表面に形成されたホルダ位置決め用凹部２６及び素子ホルダ４２を利用して、光データバス３０の信号光入出射部３２に対して最適位置に配置することができることから、これによっても、光の伝送効率の低下を防止できる。
【００５５】
また、第１保持部材２２には、反射型拡散板２２ｄが設けられ、第１保持部材２２は、この反射型拡散板２２ｄを光データバス３０の後端面に当接させることにより、光データバス３０を保持することから、本実施例の光データバス固定基板１０を用いれば、光データバス３０の後端面に予め反射拡散部を形成しておく必要がなく、光データバスの製造を簡単にすることができる。また、光データバス３０に対して反射拡散部を接着する必要がないので、光データバス３０での光の反射拡散特性を最適にすることができる。
【００５６】
よって、本実施例の光バックプレーンボード２を用いれば、光データバス３０を信号伝送媒体として、複数の回路間を極めて簡単に且つ伝送損失を招くことなく接続することが可能となり、延いては、高速化に対応し、且つ、多ノードの相互接続をシンプルな構成で実現し得る並列アーキテクチャーの情報処理装置を、容易に実現できることになる。
【００５７】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、光データバス３０の側壁に設ける第２保持部材１８は、１個であるものとして説明したが、この第２保持部材１８は、光データバス３０に対して複数設けるようにしてもよく、或いは、第１保持部材２２のみで光データバス３０を充分保持できる場合であれば、第２保持部材１８を削除することもできる。
【００５８】
また、上記実施例では、平板１２は、合成樹脂製で、プリント配線基板４０を組み付けるための配線基板挿入用凹部１６が設けられるものとして説明したが、平板１２は、金属を用いて構成してもよく、またプリント配線基板を用いて構成してもよい。また、平板１２にプリント配線基板を組み付けるには、必ずしも配線基板挿入用凹部１６を形成する必要はなく、単に取り付け用のねじ孔を穿設しておくだけでもよい。
【００５９】
また、上記実施例では、光データバス固定基板１０に対して、４個の光データバス３０を固定できるように、平板１２に４個の光データバス挿入用凹部１４を形成するものとして説明したが、この光データバス挿入用凹部１４の数は、光データバス固定基板１０の用途に応じて適宜設定すればよい。
【００６０】
また、第１保持部材２２のコイルばね２２ｆ、第２保持部材１８の板ばね１８ｃ、或いは、光データバス３０の反りを矯正するための反り矯正部材２０を構成するコイルばねは、ゴム等からなる緩衝材や、他のばね材に変更してもよい。
尚、上記実施例において、光データバス固定基板１０に光データバス３０を組み付け、更に、その上に、発光素子や受光素子を保持する素子ホルダ４２を配置した場合、各光データバス３０の信号光入出射部３２は、素子ホルダ４２にて覆われるが、残りの部分（光データバス３０の後端側）は、外部に露出することになるので、図３に示すように、この露出部分は、別途、プラスチック等からなる保護板４４で被覆するとよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の光バックプレーンボードの全体構成を表す斜視図である。
【図２】  実施例の光バックプレーンボードの分解斜視図である。
【図３】  実施例の光バックプレーンボードを上方から見た平面図である。
【図４】  実施例の光データバス及び第１保持部材の構成を表す説明図である。
【図５】  実施例の第２保持部材及び反り矯正部材の構成を表す説明図である。
【図６】  従来の光データバスの構成及びその使用状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
２…光バックプレーンボード、１０…光データバス固定基板、１２…平板、１４…光データバス挿入用凹部、１４ａ…係止部、１４ｂ…第２保持部材固定部、１４ｃ…反り矯正部材固定部、１６…配線基板挿入用凹部、１８…第２保持部材、１８ｃ…板ばね、２０…反り矯正部材、２２…第１保持部材、２２ｃ…光拡散フィルム、２２ｄ…反射型拡散板、２２ｅ…支持棒、２６…ホルダ位置決め用凹部、３０…光データバス、３２…信号光入出射部、３４…位置合わせ用突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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