(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状材等を巻き取る際に用いられる円筒状の巻芯を、巻き取り装置の回転軸上へ設置するための略円盤状の巻き取り板であって、前記巻き取り板の外周部分は、前記円筒状の巻芯の内周と接する固定外周部分と、拡縮動作が可能な可動外周部分とを有し、
当該巻き取り板において、前記固定外周部分を下方、前記可動外周部分を上方としたとき、
前記可動外周部分は、前記巻き取り板本体の上部の表裏左右に、固定ボルトを用いて回転可能に設けられた４個の可動式アームであって、前記表裏の可動式アームは同期して動き、前記左右のアームは対称形であり、前記表裏左右の可動式アームの上方部分は空間を開けて対向し、前記可動式アームは、前記巻き取り板の外周から膨らむ拡張動作が可能なように前記巻き取り板本体に取り付けられており、
前記表裏左右の可動式アームが開けた空間において、スライド金具が前記表裏左右の可動式アームに当接しており、
前記スライド金具は、前記巻き取り板本体に回転可能な状態で固定支持されたスライド用ボルトに螺合貫通されており、
前記スライド用ボルトを回転させることによる当該スライド金具の上下運動により、前記表裏左右の可動式アームを拡縮動作させ、線状材を巻き取る巻芯の内周に圧接、あるいは脱離をおこなうことを特徴とする巻き取り板。
【請求項２】
請求項１に記載の巻き取り板であって、前記固定外周部分は、前記巻き取り板の全外周の半分以下を占めることを特徴とする巻き取り板。
【請求項３】
線状材等を円筒状の巻芯へ巻き取るために用いられる線状材等の巻き取り装置であって、所望の回転数で回転し回転トルクを発生する回転機と、前記回転機に接続された回転軸と、前記回転軸と伴に回転するよう前記回転軸上へ設けられた回転部材と、前記回転軸から回転自在に前記回転軸上へ設けられ、前記線状材等を巻き取るために用いられる巻芯を前記回転軸へ設置するための巻き取り板と、前記回転部材と前記巻き取り板との間に設けられると伴に、前記回転軸から回転自在に前記回転軸上へ設けられる滑り板とを有し、前記回転部材と前記巻き取り板と前記滑り板とは、前記回転部材と前記滑り板との間、および前記滑り板と前記巻き取り板との間に適宜な摩擦力が発生するように、前記回転軸に沿った方向から適宜な力で押圧されており、前記回転機からの回転トルクは、前記回転部材と前記滑り板との間、および前記滑り板と前記巻き取り板との間の摩擦力によって、前記巻き取り板へ伝達されることを特徴とする線状材等の巻き取り装置であって、
請求項１または２に記載の巻き取り板を、前記巻き取り板として用いることを特徴とする線状材等の巻き取り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の線状材等の巻き取り装置であって、前記巻き取り板が、前記回転軸に２枚以上設置されていることを特徴とする線状材等の巻き取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属やプラスチックフィルム等の線状材等を巻芯へ巻き取る際に用いる、巻き取り板および巻き取り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属やプラスチックフィルム等の線状材を、芯となる円筒状の巻芯へ巻き取る際、概ね次のような操作が行われる。
まず、線状材の巻芯となる円筒状の紙管や鉄管を巻き取り装置へ設置するために用いる巻き取り板を、巻き取り装置の回転軸へ設置する。そして、前記巻き取り装置の回転軸へ設置された巻き取り板へ、被せるように前記線状材の巻芯を設置して圧接させる。（以下、この状態の巻芯と巻き取り板とを、巻芯付き巻き取り板と記載する。）
次に、前記巻芯へ、前工程より送り出されてくる線状材の先端を取り付ける。そして前記回転軸を回転させて、前記巻芯付き巻き取り板を回転させ、前記巻芯上へ線状材の巻き取りを開始する。
【０００３】
さらに、この線状材の巻き取りの一例として、前工程で幅広の条材を条切（以下、スリットと記載する。）して並行した複数の線条材とし、この並行した複数の線条材を、前記巻き取り装置の回転軸に並行して複数設けられた前記巻芯付き巻き取り板で巻き取ることもおこなわれている。
【０００４】
線条材の巻き取りが進むにつれて、前記巻芯上の線条材のコイル径が大きくなっていく。
そして、コイル状の線条材が所定の重さ、あるいは長さになったら巻き取りが完了する。線条材の巻き取りが完了したら、線条材がコイル状に巻かれた前記巻芯付き巻き取り板を、前記回転軸より外し、さらに前記巻芯付き巻き取り板よりコイル状の線条材を外すことで、製品としてのコイル状に巻かれた線条材を製造している。
【０００５】
上述した、コイル状に巻かれた線条材の製造方法には、以下に記載する第１、第２の問題点が指摘され、それぞれ改善案が提案されてきた。
まず第１に、前記巻芯付き巻き取り板よりコイル状の線条材を外す作業は、巻芯上の線条材をハンマー等で叩いて行っていた。そして、この作業はコイル状の線条材が大きな重量を有するため、大きな力を必要とする重労働である上、作業中にコイル状の線条材が突然に落下する等の危険を伴い、さらにコイル状の線条材が作業中に傷つく可能性があり、さらに加えて、巻芯入り仕様の製品を製造することが不可能であるという問題点があった。
【０００６】
この問題を解決するため、例えば、特開平７−１７２７０７、および特開２０００−１８５８５３には、巻き取り板を多数のセグメントに分割し、このセグメントが径方法に運動することで外周全体が拡縮する構造を有する巻き取り板を開示している。そしてこの巻き取り板を用いれば、巻芯上に巻き取られたコイル状の線条材を巻芯ごと容易に取り外すことが可能となること、および容易に巻芯入り仕様の製品を得ることができると提案されている。
【０００７】
第２に、上述した、前工程でスリットされ並行して送り出されてくる複数の線条材を、同じく並行した複数の巻芯にて巻き取る際、巻き取り装置の回転軸へ前記巻芯付き巻き取り板を複数枚設置し、これらを全て同じ回転数で回転させながら、線条材を一斉に巻き取ることがおこなわれていた。しかし、前記並行した複数の線条材の厚みは厳密には一様でないため、同回転数で巻き取りを続けていると、厚い線条材を巻いたコイルの径は、薄い線条材を巻いたコイルの径より大きくなってくる。この結果、厚い線条材にかかる張力が大きくなって、きつく巻き取られ、他方、薄い線条材は緩く巻き取られてしまう問題点があった。
これを解決するため、例えば特開平４−２８８９２７には、油圧路やブレーキシリンダを備えた構成によって、各巻芯におけるトルクを制御する装置が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した巻き取り板および巻き取り装置は、いずれも構造が複雑で装置も大がかりなものであるため、現行の巻き取り装置への適用が困難であり、且つ新規に設置するにしても装置コストが高いものであった、
【０００９】
本発明の目的の第１は、単純な構造を有しながら、前記線状材がコイル状に巻かれた前記巻芯より容易に脱離可能であるとともに、既存の巻き取り装置に適用することも可能な巻き取り板を提供することである。
第２は、単純な構造を有しながら、巻芯付き巻き取り板を巻き取り装置に設置した際、巻き取られる線状材の厚み変化等に起因して線状材に発生する張力の変化に柔軟に対応し、巻芯の回転数を制御できる巻き取り装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の手段は、線状材等を巻き取る際に用いられる円筒状の巻芯を、巻き取り装置の回転軸上へ設置するための略円盤状の巻き取り板であって、
前記巻き取り板の外周部分は、前記円筒状の巻芯の内周と接する固定外周部分と、拡縮動作が可能な可動外周部分とを有していることを特徴とする巻き取り板である。
【００１１】
第１の手段によれば、前記円筒状の巻芯を巻き取り装置へ設置し線状材等を巻き取る際、前記巻き取り板へ前記円筒状の巻芯を容易に設置でき、線状材等を巻き取り終えた前記円筒状の巻芯を、前記巻き取り板より容易に脱離することができる。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段に記載の巻き取り板であって、
前記固定外周部分は、前記巻き取り板の全外周の半分以下を占めることを特徴とする巻き取り板である。
【００１３】
第２の手段によれば、第１の手段に記載の巻き取り板の前記固定外周部分が、前記巻き取り板の全外周の半分以下を占めるものであることにより、前記固定外周部分の外径が前記円筒状の巻芯の内周と同一径であっても、前記巻き取り板は前記円筒状の巻芯へ着脱可能となるので、前記円筒状の巻芯を前記巻き取り装置の回転軸上へ安定して設置することができる。
【００１４】
第３の手段は、第１または第２の手段に記載の巻き取り板であって、
前記可動外周部分は、前記円筒状の巻芯の内周と接する円弧を有する可動式アームを有し、
前記可動式アームが、前記拡縮動作をおこなうことを特徴とする巻き取り板である。
【００１５】
第３の手段によれば、第１または第２の手段に記載の巻き取り板において、前記前記可動外周部分の可動式アームを拡げる動作させることにより、前記巻き取り板は前記円筒状の巻芯と一体化し、縮める動作させることにより前記巻き取り板は前記円筒状の巻芯より脱離するので、前記円筒状の巻芯への前記巻き取り板の着脱を容易化することができる。
【００１６】
第４の手段は、線状材等を円筒状の巻芯へ巻き取るために用いられる線状材等の巻き取り装置であって、
所望の回転数で回転し回転トルクを発生する回転機と、
前記回転機に接続された回転軸と、
前記回転軸と伴に回転するよう前記回転軸上へ設けられた回転部材と、
前記回転軸から回転自在に前記回転軸上へ設けられ、前記線状材等を巻き取るために用いられる巻芯を前記回転軸へ設置するための巻き取り板と、
前記回転部材と前記巻き取り板との間に設けられると伴に、前記回転軸から回転自在に前記回転軸上へ設けられる滑り板とを有し、
前記回転部材と前記巻き取り板と前記滑り板とは、前記回転部材と前記滑り板との間、および前記滑り板と前記巻き取り板との間に適宜な摩擦力が発生するように、前記回転軸に沿った方向から適宜な力で押圧されており、
前記回転機からの回転トルクは、前記回転部材と前記滑り板との間、および前記滑り板と前記巻き取り板との間の摩擦力によって、前記巻き取り板へ伝達されることを特徴とする線状材等の巻き取り装置である。
【００１７】
第４の手段によれば、前記線状材等の巻き取り装置における前記巻き取り板へ円筒状の巻芯を設置し、線状材等を巻き取っている際、何らかの原因により線状材等に懸かる張力が所定の値を超えた場合、それに対応して前記巻き取り板の回転数を適宜に低下させ、前記張力が前記所定の値以下に戻ったら前記巻き取り板の回転数を元に戻すという対応が、単純な装置の構成にて可能となる。
【００１８】
第５の手段は、第４の手段に記載の線状材等の巻き取り装置であって、
第１から第３の手段のいずれかに記載の巻き取り板を、前記巻き取り板として用いることを特徴とする線状材等の巻き取り装置である。
【００１９】
第５の手段によれば、第１から第３の手段のいずれかに記載の巻き取り板は、第４の手段に記載の線状材等の巻き取り装置へ容易に適用できることから、第４の手段に記載した効果に加えて、線状材等を巻き取り終えた前記円筒状の巻芯から前記巻き取り板を容易に脱離することができる。
【００２０】
第６の手段は、第４または第５の手段に記載の線状材等の巻き取り装置であって、
前記巻き取り板が、前記回転軸に２枚以上設置されていることを特徴とする線状材等の巻き取り装置である。
【００２１】
第６の手段によれば、並行した複数の線条材を一度に巻き取ることができ、作業の能率が向上する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施例に係る巻き取り板の拡張時における斜視図を示し、図２は、図１の上部の拡大斜視図であり、図３は、図１、２中で３１の符号を付与されたスライド金具および３３の符号を付与されたスライド用ボルトの拡大斜視図である。
図４は、本実施例に係る巻き取り板の収縮時における斜視図である。
図５は、本実施例に係る巻き取り装置の斜視図である。
図６は、本実施例において巻き取られる線条材であって、スリットされる前の幅広の条材であるときの断面形状の模式図である。
図７は、図５に示した巻き取り装置の断面図である。
尚、図面中の、破線は見えない部分の構造を示したものである。
また、説明において上、下、左、右、表、裏を用いるときは、各々の図面に向かって上下左右表裏を示すものとする。
さらに各々の図面において、対応する部分については同様の符号を付して示した。
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本実施例に係る巻き取り板および巻き取り装置を説明する。
まず図１において、本実施例に係る巻き取り板１００は、略円盤状の巻き取り板本体１０を有しており、この巻き取り板本体１０の上部の表裏左右には、４箇所の可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄが設けられている。この可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄにおいて、下方は、アーム固定用ボルト２７Ａ、２７Ｃにより、回転による拡縮動作が可能なかたちで前記巻き取り板本体１０に取り付けられており、上方は、スライド金具３１が当接している。そしてスライド金具３１の上下運動により、前記可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄは拡縮動作をおこない、上述した線状材を巻き取る巻芯の内周に圧接、あるいは脱離をおこなう。
尚、図１に示す巻き取り板１００は拡張状態のものである。
【００２４】
以下、巻き取り板１００に関し、部分毎にさらに詳細に説明する。
巻き取り板本体１０は本体下部１１（図面中のハッチングを施した部分。）と、本体上部１２から構成され、さらに中央部にはこの巻き取り板１００を後述する巻き取り装置の回転軸に設置する際に用いる軸孔１３が形成されている。
前記本体下部１１は、上述した線状材を巻き取るための巻芯の内径と同じ寸法の外径を有する円の半円部で、この外周は固定外周部分である。
一方、本体上部１２は、前記本体下部１１より若干小さい（例えば、５ｍｍ程度）外径を有する円の半円部であり、左右の表裏に計４枚の可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄが設けられており、この外周は可動外周部分である。
【００２５】
前記本体上部１２の上部の略１／３の位置で外周に近い部分の左右には各々１箇所の遊嵌孔１４Ａ、１４Ｃが形成されている。この２つの遊嵌孔１４Ａ、１４Ｃには、各々、後述する可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄに設けられたノックピン２８Ａ、２８Ｃが貫通するが、その作用効果についても後述する。
尚、可動式アーム２０Ａの外形を構成する外側円弧線部２１Ａ、鋭角部２２Ａ、鈍角部２４Ａ、内側円弧線部２５Ａ、円形端部２６Ａと、可動式アーム２０Ｂの鋭角部２２Ｂと、可動式アーム２０Ｃの鋭角部２２Ｃと、可動式アーム２０Ｄの鋭角部２２Ｄとについては後述する図２にて説明し、スライド金具３１に付属するスライド用ボルト３３、台座３４、ナット３５については後述する図３にて説明する。
【００２６】
図２を参照しながら、巻き取り板１００の本体上部１２の表裏左右の４箇所に設けられている可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄについて説明する。
可動式アーム２０Ａは、略９０°分の略円弧形を有しており、この略円弧形は、外側円弧線部２１Ａ、切り欠き部２３Ａ、内側円弧線部２５Ａ、円形端部２６Ａからなる。
【００２７】
前記外側円弧線部２１Ａは、上述した本体下部１１が有する半円と同径を有している。外形円弧線部２１Ａは、可動式アーム２０Ａの上部にて略４５°程度の鋭角部２２Ａをもって切り込まれ、切り欠き部２３Ａを形成した後、内側円弧線部２５Ａへ略１３５°程度の鈍角部２４Ａをもって連なる。前記内側円弧線部２５Ａは、後述するアーム固定ボルト２７Ａの中心を中心とし、内側円弧線部２５Ａと前記外側円弧線部２１Ａの幅を径とする円形端部２６Ａをもって、前記外側円弧線部２１Ａに連なる。
【００２８】
前記可動式アーム２０Ａ、２０Ｂは同型であり、可動式アーム２０Ｃ、２０Ｄも同型であり、且つ可動式アーム２０Ａ、２０Ｂと２０Ｃ、２０Ｄとは左右対称形である。そして、この４枚の可動式アーム２０Ａ〜２０Ｄは、前記本体上部１２において、固定ボルト２７Ａにより、左表面と左裏面の可動式アーム２０Ａ、２０Ｂが、固定ボルト２７Ｃにより、右表面と右裏面の可動式アーム２０Ｃ、２０Ｄが、各々、固定ボルト２７Ａ、２７Ｃを中心として回転可能に設置される。
【００２９】
そして、上述した本体上部１２の左側を挟んで設けられた、可動式アーム２０Ａと可動式アーム２０Ｂとが、常に同期して動くように、上述したノックピン２８Ａで連結されている。すなわちノックピン２８Ａは、本体上部１２に設けられた前記遊嵌孔１４Ａを貫通して可動式アーム２０Ａと可動式アーム２０Ｂとを連結している。
同様に、上述した本体上部１２の表裏面右側においても、可動式アーム２０Ｃと可動式アーム２０Ｄとが、前記遊嵌孔１４Ｃを貫通したノックピン２８Ｃにより連結されている。
【００３０】
このとき、可動式アーム２０Ａの前記鋭角部２２Ａと、可動式アーム２０Ｃの鋭角部２２Ｃとは間隔ｄを開けて対向するが（このとき、可動式アーム２０Ｂの鋭角部２２Ｂと、可動式アーム２０Ｄの鋭角部２２Ｄとも間隔ｄを開けて対向する。）、この間隔は前記切り欠き部２３Ａを下方に向かうに従って幅が広がり、可動式アーム２０Ａの前記鈍角部２４Ａと、可動式アーム２０Ｃの鈍角部２４Ｃとは間隔ｅを開けて対向する。（このとき、可動式アーム２０Ｂの前記鈍角部（図示していない。）と、可動式アーム２０Ｄの前記鈍角部（図示していない。）とも間隔ｅを開けて対向する。）
【００３１】
上述した可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの鋭角部、切り欠き部および鈍角部をもって形成される、上底の長さがｄ、下底の長さがｅの台形状の空間に、スライド金具３１が当接する。このときスライド金具３１は、前記本体上部１２およびおよび可動式アーム２０Ａの切り欠き部２３Ａ、可動式アーム２０Ｂの切り欠き部（図示していない。）、可動式アーム２０Ｃの切り欠き部２３Ｃ、可動式アーム２０Ｄの切り欠き部（図示していない。）を挟み込んで当接する。
尚、スライド金具３１に付属するスライド用ボルト３３、台座３４、ナット３５については後述する図３にて説明する。
【００３２】
ここで、スライド金具３１の形状について、図３を参照しながら説明する。
スライド金具３１は、長さｆ、幅ｇ、高さｈを有する断面がコの字形状の溝３２の中に上底がｉ、下底がｆの台形をした楔部３６が設けられた金具で、底面の中央部をスライド用ボルト３３により支持されている。
そして溝３２は、図２に示した可動式アームの切り欠き部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄを挟み込み、これらを上下に移動させるためのものである。この機能を果たすため、溝の長さｆは、図２に示した台形状空間の上底間隔ｄおよび下底間隔ｅに対しｅ＞ｉ＞ｄの関係を有しており、溝の幅ｇは、図２に示した可動式アームの切り欠き部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄと本体上部１２とを挟み込んで、且つガタツキなく摺動できる寸法を有している。
【００３３】
溝の高さｈは、後述するスライド金具３１の上下運動の際、スライド金具が上昇したとき、図２に示した可動式アームの外側円弧線部２１Ａ、２１Ｃおよび外側円弧線部２１Ｂ、２１Ｄが半円より若干膨らむように設定しておくことが好ましい。詳細は後述するが、この構成を採ることで巻芯と巻き取り板との圧接を強固なものとすることができる。
【００３４】
スライド金具３１の底面の中央部にはスライド用ボルト３３の雄ネジ部分と嵌合する雌ネジが設けられ、スライド用ボルト３３が螺合貫通している。
このスライド用ボルト３３は、適宜な台座３４により回転可能な状態で図２に示した本体上部１２に固定支持されることで、前記スライド金具３１の上下運動を実現させる。
具体的には、スライド用ボルト３３の適宜な場所にナット３５を溶接しておき、これをスパナ等で回転させる構成が簡便で好ましい。
このスライド用ボルト３３の上下移動の幅は、上昇したとき、上述したように、図２に示した可動式アームの外側円弧線部２１Ａ、２１Ｃおよび外側円弧線部２１Ｂ、２１Ｄが半円より若干膨らむように設定しておき、下降したときは、可動式アームの鋭角部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄが本体上部１２の位置程度まで下降するように設定しておくことが好ましい。
【００３５】
次に、この巻芯付き巻き取り板を用い、線状材を巻き取る際に用いる巻き取り装置２００について、図５を参照しながら説明する。
図５において、巻き取り装置２００の回転軸５０は、図示していない電動機等の回転機に接続され所望の回転数で回転する。
この回転軸５０の電動機側にはスペーサー挟持部５１（以下、元側スペーサー挟持部５１と記載する。）が回転軸５０に固定されて設けられ、他方、反対側にもスペーサー挟持部５２（以下、先側スペーサー挟持部５２と記載する。）が設けられるが、この先側スペーサー挟持部５２は、回転軸５０に対し着脱可能であるとともに、前記元側スペーサー挟持部部５１との間隔を増減することができる構成を有している。具体例としては、回転軸５０の終端面の中心に雌ネジ部を設け、他方、先側スペーサー挟持部５２には雄ネジ部を設け、この雌ネジ部と雄ネジ部とを螺合させることで、先側スペーサー挟持部５２を回転軸５０へ取り付け、固定と同時に、元側スペーサー挟持部５１との間隔を調整可能とすることができる。また回転軸５０には少なくとも１本の溝５３が、先側より元側まで彫り込まれている。
【００３６】
前記元側スペーサー挟持部５１と先側スペーサー挟持部５２との間には、所望の数の巻き取り板１００（実際には、巻き取り板へ、線状材を巻き取るための円筒状の巻芯が設置されているが、図５においてはこれを省いて記載してある。）が設置され、先側スペーサー挟持部５２と巻芯付き巻き取り板１００との間にはスペーサー６３、回転部材６４、滑り板６５が設けられている。
巻芯付き巻き取り板１００同士の間には、滑り板（巻芯付き巻き取り板１００の影になるため図示していない。）、回転部材（同前）、スペーサー６２、回転部材６４、滑り板６５が設けられている。
巻芯付き巻き取り板と元側スペーサー挟持部５１との間には、滑り板（巻芯付き巻き取り板１００の影になるため図示していない。）、回転部材（同前）、スペーサー６１が設けられる。
尚、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄおよび本体下部１１は、図１、図２にて説明したのと同様である。
【００３７】
ここで各巻芯付き巻き取り板１００と、滑り板６５、スペーサー６１、６２、６３とは回転軸５０に対し回転可能に設置されている。
一方、回転部材６４は、上述した回転軸５０に彫られた溝５３と係合する突起６６を有し、回転軸５０の回転と伴に回転する。
そして、所望の数の巻芯付き巻き取り板１００を前記先側スペーサー挟持部５２と元側スペーサー挟持部５１との間に設置し、各々の間には、上述したように滑り板、回転部材、およびスペーサーを設ける。
前記元側スペーサー挟持部５１と先側スペーサー挟持部５２との間に所望の部材を設置した後、先側スペーサー挟持部５２は、上述したように回転軸５０に螺合、またはビス等による固定ができる構成となっている。
【００３８】
上述した、回転軸５０上に設けられた所望の数の巻芯付き巻き取り板１００を前記先側スペーサー挟持部５２と元側スペーサー挟持部５１等の関係について、図７を用いて再度、簡単に説明する。
図７において、右側より、回転属５０には溝５３が、先側より元側まで彫られている。回転軸５０の先側には、前記先側スペーサー挟持部５２が回転軸５０と伴に回転するように固定され、その隣にはスペーサー６３が回転軸５０に対し回転可能に設置されている。スペーサー６３の隣には回転部材６４が設けられているが、これは突起６６により回転属５０の溝５３と係合し、回転軸５０と伴に回転する。回転部材６４の隣には、滑り板６５と巻芯付き巻き取り板１００とが、伴に回転軸５０に対し回転可能に設置されている。
【００３９】
巻芯付き巻き取り板１００同士の間では、巻芯付き巻き取り板１００の隣に滑り板６５が設けられ、その隣に回転部材６４が設けられ、さらに隣にはスペーサー６２が設けられる。スペーサー６２の隣には、再び回転部材６４が設けられその隣には滑り板６５が設けられ、さらに隣には巻芯付き巻き取り板１００が設けられている。このときも、巻芯付き巻き取り板１００、滑り板６５、およびスペーサー６２は回転軸５０に対し回転可能に設置されており、回転部材６４は突起６６と溝５３との係合により、回転軸５０と伴に回転する。
【００４０】
巻芯付き巻き取り板１００と元側スペーサー挟持部５１との間においては、巻芯付き巻き取り板１００の隣に滑り板６５が設けられ、その隣に回転部材６４が設けられ、さらにその隣にスペーサー６１が設けられる。ここでも滑り板６５、およびスペーサー６２は回転軸５０に対し回転可能に設置されており、回転部材６４は突起６６と溝５３との係合により、回転軸５０と伴に回転する。元側スペーサー挟持部５１は、回転軸５０に螺合、またはビス等により固定されている。
【００４１】
次に、上記巻き取り板１００および巻き取り装置２００を用いて、巻芯上へ線状材を巻き取る工程について説明する。
尚、ここでは線状材として、図６にその断面形状例を示す、冷間圧延された幅広の条材７０であって中央部にクラウン７５と呼ばれる膨らみを生じたものを、前工程のスリッター工程で３本の条材にスリットして得られた各線条材７１、７２、７３を、３本の巻芯へ巻き取る工程を例として説明する。
【００４２】
まず、図４に示した収縮状態の巻き取り板１００を所望枚数（本実施例においては３枚）準備する。
尚、図４に示した収縮状態の巻き取り板１００における各部の名称および作用は、図１に示した拡張状態の巻き取り板１００と同様である。
準備した収縮状態の巻き取り板１００を、巻き取り装置の回転軸へ設置するが、この操作について図５を参照しながら説明する。
【００４３】
図５に示す巻き取り装置２００の、元側スペーサー挟持部５１が設けられた回転軸５０へ、上述したように、スペーサー６１、６２、６３、回転部材６４、滑り板６５、および巻き取り板１００を順に設置し、最後に先側スペーサー挟持部５２を設置し回転軸５０へ設置する。この先側スペーサー挟持部５２を回転軸５０へ設置する際、これと元側スペーサー挟持部５１との間に挟まれた、巻き取り板１００、滑り板６５、回転部材６４、およびスペーサー６１、６２、６３を、回転軸５０の軸方向に沿った力で適宜に押圧するように設置する。
【００４４】
次に、前記収縮状態の各巻き取り板１００へ、各々、円筒状を有する線状材の巻芯（図示していない。）を被せるように設置する。
各巻き取り板１００において、円筒状を有する線状材の巻芯の設置が完了したら、巻き取り板１００を拡張状態として、前記円筒状を有する線状材の巻芯の内径へ圧接するが、それを図２により説明する。
【００４５】
図２において、前記円筒状を有する線状材の巻芯（図示していない）の内径内にある巻き取り板１００のスライド用ボルト３３を、スライド金具３１を上昇させる方向へ回転させる、するとスライド金具３１が可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの先端部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを上方へ押し上げ、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは拡張する。
すると、巻き取り板１００は図１に示す拡張状態となり、本体下部１１の半円形の外周と、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂの外側円弧線部２１Ａ、２１Ｂと、可動式アーム２０Ｃ、２０Ｄの外側円弧線部２１Ｃ、２１Ｄとは間隔ｄを残して円周を形成する。
そして、この巻き取り板１００の外周が円周を形成したとき、巻き取り板１００は、上述した巻芯の内周と接する。この状態よりさらに僅か可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを拡張することで、各巻き取り板１００は、各巻芯を内部から圧接して固定することになり巻芯付き巻き取り板の状態となる。
【００４６】
尚、スライド金具３１の過剰な上昇により可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが必要以上に拡張しないよう、初めに説明した、遊嵌孔１４Ａ、１４Ｃと可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに設けられたノックピン２８Ａ、２８Ｃとの関係を用いることが好ましい。
すなわち、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが拡縮動作をする際、ノックピン２８Ａ、２８Ｃは遊嵌孔１４Ａ、１４Ｃ内を移動するのであるから、遊嵌孔１４Ａ、１４Ｂの孔径と位置を適宜に調整しておくことにより、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが必要にして最小限の動作をするように規制することができる。この構成を採ることで、作業中に可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが不用意な動作を起こして、製品を傷つけたり事故の原因となることを未然に防止することができる。
【００４７】
ここで、再び図５に戻る。
上述した前工程でスリットされた並行する３枚の条材を、それぞれ巻芯付き巻き取り板１００に設置された巻芯（図示していない。）に取り付け、回転軸５０の回転を開始する。
このとき、回転機の回転トルクは、前記押圧により発生している摩擦力を介して、回転部材６４から滑り板６５へ伝達され、さらにの巻芯付き巻き取り板１００へ伝達される。
このようにして、並行する３枚の条材の巻き取りが開始される。
【００４８】
巻き取りが進むにつれて、３枚の各条材の有する厚みが異なることが、巻き取り工程へ影響を与え始める。すなわち本実施例においては、図６にて説明したように、クラウン７５を含む条材７２は、他の条材７１、７３より厚みが大きいため、巻芯に巻き取られた条材の径も大きくなる。
その結果、再び図５において、３枚の巻芯付き巻き取り板１００が全て同じ回転数で回転をしていると、前記厚みの大きな条材には強い張力が発生し、不良品や故障の発生原因となってしまう。
【００４９】
ところが本発明によれば、３枚の巻芯付き巻き取り板１００とも、回転軸５０に固定されず、滑り板６５の摩擦力を介し両隣の回転部材６４から回転トルク受け取っている。
この結果、前記厚みの大きな条材に強い張力が発生すると、その張力はその条材を巻き取っている巻芯付き巻き取り板１００に伝わり、この張力が前記摩擦力を上回ると、その巻き取り部材１００とその巻き取り部材に回転トルクを与えている回転部材６４との間で、滑り板６５を介したスリップが始まり、この巻芯付き巻き取り１００板の回転数が低下する。この回転数の低下に従って前記厚みの大きな条材に発生していた張力も低下してゆき、以降、この巻芯付き巻き取り板１００は、前記張力と摩擦力とのバランスがとれた状態の回転数で回転を続ける。
【００５０】
以上説明したように、予め、元側スペーサー挟持部５１と先側スペーサー挟持部５２との間に挟まれた、巻芯付き巻き取り板１００、滑り板６５、回転部材６４、スペーサー６１、６２、６３への回転軸５０の軸方向に沿った押圧力を適宜な値に設定するだけで、巻き取り中の条材に異常の原因となるような張力が発生してもこれを緩和することができる。
そして、条材の巻き取り状況を観察しながら、先側スペーサー挟持部５２の押圧力を再調整することも容易に実施することができる。
【００５１】
巻き取り作業が完了したら、先側スペーサー挟持部５２を回転軸５０より外し、コイル状に条材が巻かれた３枚の巻芯付き巻き取り板１００を回転軸５０より外す。
このとき、条材が巻かれた巻芯付き巻き取り板の巻芯および巻き取り板１００には、条材の重量に起因する大きな応力がかかっている。
ところがここで、図１に示す拡張状態の巻き取り板１００に設けられたスライド用ボルト３３を逆回転させスライド金具３１を下降させると、鋭角部２２A、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄも下降し始め、可動式アーム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは収縮する。
可動式アーム２０Ａの外側円弧線部２１Ａ、可動式アーム２０Ｂの外側円弧線部（図示していない。）、可動式アーム２０Ｃの外側円弧線部２１Ｃ、可動式アーム２０Ｄの外側円弧線部（図示していない。）は前記巻芯の内径より小さな円弧を形成し、巻き取り板１００は図４に示す収縮状態となる。
【００５２】
この収縮状態となった巻き取り板１００は、僅かな力を与えるだけで容易に前記巻芯より脱離させることができる。
この結果、条材が巻かれた巻芯付き巻き取り板より、巻き取り板１００を取り外すのに要する時間が、従来の３分の１に短縮できた。また、条材を叩いて、巻き取り板１００を外す必要がなくなり、製品に傷をつけることがなくなり、事故の発生原因も削除することができた。
【００５３】
尚、後工程の要請等により、条材が巻かれた巻芯付き巻き取り板より巻き取り板を外す必要がない場合等の際は、本実施の形態にて説明した伸縮可能な巻き取り板１００を用いず、通常の巻き取り板と本実施の形態にて説明した巻き取り装置２００とを用いて、条材等の巻き取りをおこなうことも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、線状材等を巻き取る際に用いられる円筒状の巻芯を、巻き取り装置の回転軸上へ設置するための略円盤状の巻き取り板であって、
前記巻き取り板の外周部分は、前記円筒状の巻芯の内周と接する固定外周部分と、拡縮動作が可能な可動外周部分とを有している巻き取り板を作製することで、
前記円筒状の巻芯を巻き取り装置へ設置し線状材等を巻き取る際、前記巻き取り板へ前記円筒状の巻芯を容易に設置でき、線状材等を巻き取り終えた前記円筒状の巻芯を、前記巻き取り板より容易に脱離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る巻き取り板における拡張時の斜視図である。
【図２】図１に示す斜視図の上部の拡大図である。
【図３】図１に示す斜視図のスライド金具部分の拡大図である。
【図４】本実施例に係る巻き取り板における収縮時の斜視図である。
【図５】本実施例に係る巻き取り板を用いた巻き取り装置の斜視図である。
【図６】本実施例において巻き取られる幅広の条材の断面形状の模式図である。
【図７】図５に示した巻き取り装置の模式的な断面図である。
【符号の説明】
１１．（巻き取り板の固定外周部を構成する）本体下部
１２．本体上部
２０Ａ．（巻き取り板の可動外周部を構成する）可動式アーム
２０Ｂ．          同  上
２０Ｃ．          同  上
２０Ｄ．          同  上
５０．回転軸
６４．回転部材
６５．滑り板
１００．巻き取り板
２００．巻き取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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