(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に支持される複列転がり軸受に軸心回りで回転自在に支承した車輪取付け用のハブユニットと、該ハブユニットに前記軸心に沿うように形成された挿通孔に車両インナ側からスプライン嵌合する軸部を一端側に設け、他端側に駆動軸を前記ハブユニットに対して傾動可能に連動連結する等速ジョイントとにより構成し、
弾性的に径方向で拡縮自在な止め輪を、前記軸部の外周面部に軸心周りに形成した環状溝と、前記ハブユニットの挿通孔の内周面部に形成した規制用段部とにそれぞれ係合した車両用軸受装置であって、
前記ハブユニットに前記複列転がり軸受の内輪を固定するためのハブユニットにおける車両インナ側端部に形成されたかしめ部と前記等速ジョイントの外輪の車両アウタ側の端面とが直接に接当されており、
前記止め輪における前記軸心方向での両側面の少なくとも一方を、弾性樹脂材を介して前記環状溝及び／又は規制用段部に接当するように構成し、前記止め輪は、前記環状溝と規制用段部とが前記軸心方向で互いに離間する向きに弾性的に押圧されるよう、前記環状溝及び規制用段部に係合していることを特徴とする車両用軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用軸受装置であって、
前記止め輪は、金属材料からなる止め輪基材にゴム材を被覆して構成していることを特徴とする車両用軸受装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用軸受装置であって、
前記規制用段部が、前記ハブユニットの挿通孔の内周面部に形成された環状溝からなることを特徴とする車両用軸受装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用軸受装置であって、
前記弾性樹脂材は、前記環状溝及び／又は規制用段部の止め輪と接当する壁面側に設けたことを特徴とする車両用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの車両におけるディスクブレーキ装置のディスクロータや車輪が取り付けられる車両用軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、この種の車両用軸受装置としては、車体側に支持される複列転がり軸受に軸心周りで回転自在に支承した車輪取付け用のハブユニットと、該ハブユニットに前記軸心に沿うように形成された挿通孔に車両インナ側からスプライン嵌合する軸部を一端側に設け、他端側に駆動軸を前記ハブユニットに対して傾動可能に連動連結する等速ジョイントとにより構成し、弾性的に径方向で拡縮自在な止め輪を、前記軸部の外周面部に軸心周りに形成した環状溝と、前記ハブユニットの挿通孔の内周面部に形成した規制用段部とにそれぞれ係合したものが周知である。
【０００３】
すなわち、ハブユニットと等速ジョイントとを組付ける際に、予め金属製のＣリング等のサークリップを止め輪として等速ジョイントの軸部の環状溝内に装着し、弾性的にその止め輪を縮径した状態で、軸部をハブユニットの挿通孔内に差し込んでいき、環状溝位置と規制用段部位置とが一致すると、軸部の挿入孔への挿入時に止め輪が縮径されていた状態から弾性的に拡径してその止め輪が規制用段部に係合され、従って、この止め輪は環状溝と規制用段部とに共に係合された状態となって、ハブユニットと等速ジョイントとの抜け止めを防止するように図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構造では、止め輪が環状溝と規制用段部とに接当することでハブユニットと等速ジョイントとの相対的な軸心方向での位置ずれをある程度規制できるものでありながら、止め輪と環状溝との間に隙間が幾分あるため、その隙間分のがたつきが解消されないという課題を有している。
【０００５】
従って、上記従来構造のものでは、幾分かのがたつきが残るため、ハブユニットと等速ジョイントとが相対的に軸心方向で微小な移動を繰り返す虞れがあり、その微小な移動の繰り返しによる衝撃で耐久性が低下する虞れがあった。
【０００６】
本発明は、ハブユニットと等速ジョイントとが軸心方向で簡易な構成でより一層がたつかないようにできる車両用軸受装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る車両用軸受装置は、車体側に支持される複列転がり軸受に軸心回りで回転自在に支承した車輪取付け用のハブユニットと、該ハブユニットに前記軸心に沿うように形成された挿通孔に車両インナ側からスプライン嵌合する軸部を一端側に設け、他端側に駆動軸を前記ハブユニットに対して傾動可能に連動連結する等速ジョイントとにより構成し、弾性的に径方向で拡縮自在な止め輪を、前記軸部の外周面部に軸心周りに形成した環状溝と、前記ハブユニットの挿通孔の内周面部に形成した規制用段部とにそれぞれ係合した車両用軸受装置であって、前記ハブユニットに前記複列転がり軸受の内輪を固定するためのハブユニットにおける車両インナ側端部に形成されたかしめ部と前記等速ジョイントの外輪の車両アウタ側の端面とが直接に接当されており、前記止め輪における前記軸心方向での両側面の少なくとも一方を、弾性樹脂材を介して前記環状溝及び／又は規制用段部に接当するように構成し、前記止め輪は、前記環状溝と規制用段部とが前記軸心方向で互いに離間する向きに弾性的に押圧されるよう、前記環状溝及び規制用段部に係合していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項１に係る構成によれば、止め輪が環状溝及び規制用段部に係合している状態で、弾性樹脂材による軸心方向での弾性変形により環状溝と規制用段部とを軸心方向で互いに離間する向きに弾性的に押圧しているから、ハブユニットと軸部との間、ひいてはハブユニットと等速ジョイントとの間における軸心方向でのがたつきを十分解消できる。尚、止め輪における軸心方向での側面の少なくとも一方の表面部に弾性樹脂材を設けて構成した場合や、止め輪全体を弾性樹脂材で構成した場合、ハブユニットと等速ジョイントとの間に隙間解消用の弾性材を別途設けなくても良い。
【０００９】
本発明の請求項２に係る車両用軸受装置は、請求項１に記載の車両用軸受装置であって、前記止め輪は、金属材料からなる止め輪基材にゴム材を被覆して構成していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る車両用軸受装置は、請求項１に記載の車両用軸受装置であって、前記規制用段部が、前記ハブユニットの挿通孔の内周面部に形成された環状溝からなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に係る車両用軸受装置は、請求項１に記載の車両用軸受装置であって、前記弾性樹脂材は、前記環状溝及び／又は規制用段部の止め輪と接当する壁面側に設けたことを特徴とする。
【００１８】
以下、車両用軸受装置の参考例の実施の形態と、本発明の実施の形態について、図面に基いて説明する。図１は参考例の実施の形態である。
【００１９】
図１に示すように、車輪を取り付けるためのハブユニット１の挿通孔２に、等速ジョイント３の軸部４がスプライン嵌合され、ハブユニット１は、車体側に支持される複列転がり軸受５に軸心６周りに回転自在に支承されている。
【００２０】
ハブユニット１の外周面には、径方向外方に突出する取付けフランジ７が形成され、この取付けフランジ７の円周数箇所には、図示しないディスクブレーキ装置のディスクロータ及び前記車輪を固定するための取付けボルト８が貫通されている。
【００２１】
前記等速ジョイント３は、ハブユニット１を駆動軸９に対して傾動可能に連結するものであって、ツェッパタイプ（バーフィールド型）と呼ばれる周知のものが用いられる。この等速ジョイント３の具体的構成は、ハブユニット１に対して相対的に駆動軸９を傾動案内するための玉１０と、内輪１１及び玉１０の保持器１２などが収納される椀形の案内部（以下外輪という）１３と、この外輪１３の小径側（車両アウタ側）に一体連設される前記軸部４とを備えている。また、図１において、外輪１３の小径側端面は、ハブユニット１の車両インナ側端面に当接している。
【００２２】
符号１４は、等速ジョイント３をシールするためのシール用ブーツを示し、一端が等速ジョイント３の外輪１３開放側を覆い、他端が駆動軸９の途中を覆うように配設されている。
【００２３】
複列転がり軸受５は、二列で配設される転動体としての複数の玉１５，１６、これら玉１５，１６を保持するための二つの冠型保持器１７、内輪および外輪１８を備えており、内輪の軌道として、ハブユニット１およびハブユニット１の車両インナ側に嵌着された環状内輪部材２７が用いられる。すなわち、一方の玉１５列の軌道面としてハブユニット１の外周面が用いられ、他方の玉１６列の軌道面として環状内輪部材２７の外周面が用いられる。なお、前記複列転がり軸受５の外輪１８の外周面には、車体などにボルト止めされる径方向外向きの取付けフランジ２１が形成されている。
【００２４】
また、複列転がり軸受５の外輪１８は、その車両アウタ側端面がハブユニット１の取付けフランジ７に近接するよう配置されている。
【００２５】
さらに、複列転がり軸受５の車両アウタ側および車両インナ側とハブユニット１（環状内輪部材２７）の外周面との間は、接触型シール材２２でシールされている。
【００２６】
そして、図１及び図２に示すように、挿通孔２における車両アウタ側端部寄り箇所には、規制用段部２３が形成されている。挿通孔２においてこの規制用段部２３よりも車両インナ側の内周は軸部４の外周のスプラインと嵌合するように形成しているのに対して、規制用段部２３よりも車両アウタ側の挿通孔の内径は軸部４の外径より幾分大に設定している。一方、軸部４には、その車両アウタ側端部寄りの所定位置にその外周の全周にわたって凹み形成された環状溝２４が設けられている。軸部４が挿通孔２に正規の位置まで挿入された状態で、軸部４が挿通孔２から抜けないように規制するためのサークリップからなる止め輪２５が環状溝２４に係合状態で係入されているとともに、止め輪２５のうち環状溝２４より径方向外方に出た部分が規制用段部２３に係合するように接当している。この止め輪２５はばね鋼等の金属製である。
【００２７】
さらに、このように止め輪２５によって抜け止めがなされているハブユニット１と等速ジョイント３との前記軸心６方向での相対向する対向面間には、弾性樹脂材（天然ゴムあるいは合成樹脂製のゴム等）製の円板状のスペーサ２６を挟持させている。このスペーサ２６は、前記複列転がり軸受５における車両インナ側の玉１６に対する前記環状内輪部材２７をハブユニット１で固定するためその環状内輪部材２７の車両インナ側端面にかしめているハブユニット１の車両インナ側端面部のかしめ部２８と、等速ジョイント３における外輪１３の車両アウタ側端部の端面２９とにより挟持されている。
【００２８】
次に、ハブユニット１に等速ジョイント３を組付ける手順について簡単に説明する。ハブユニット１の挿通孔２に等速ジョイント３の軸部４を挿入していく前に、軸部４における環状溝２４に止め輪２５を嵌め込んでおくとともに、円板状のスペーサ２６を軸部４に装着しておく。次いで、止め輪２５を縮径した状態にして、軸部４を挿通孔２に差し込んでいき、スペーサ２６がかしめ部２８と端面２９とに挟持された状態になると、環状溝２４の位置も規制用段部２３位置に達するので、挿通孔２の内周により拡径することの規制されていた止め輪２５が拡径して、その止め輪２５の車両インナ側が規制用段部２３に接当規制されるよう係合することになる。スペーサ２６は、止め輪２５が規制用段部２３に係合する位置よりも手前（この係合位置より、止め輪２５と環状溝２４との間の軸心６方向での隙間幅よりも大となる手前位置）ですでにハブユニット１と等速ジョイント３とに密接して挟持される状態となっているとともに、止め輪２５が規制用段部２３に係合する位置に達するまでスペーサ２６は軸心６方向で弾性的に圧縮されることになる。これによって、止め輪２５が規制用段部２３に係合しているときには、スペーサ２６の軸心６方向での弾性的な伸長力がハブユニット１と等速ジョイント３の間に働くから、それによって、止め輪２５が規制用段部２３に接当規制された状態で、環状溝２４に対しても、その車両アウタ側の溝面に止め輪２５が接当規制されて止め輪２５が環状溝２４に対し軸心６方向でがたつかないよう規制されることになり、結果的に、ハブユニット１と等速ジョイント３とが軸心６方向でがたつかないようになる。
【００２９】
上記実施の形態において、弾性部材としてのスペーサは弾性樹脂材で構成されたものを示したが、軸心方向で弾性的に伸縮する金属製ワッシャでも良い。
【００３０】
尚、図１及び図２においては、軸部４や挿通孔２におけるスプラインの図示を省略している。
次に、本発明に係る車両用軸受装置の実施の形態について説明する。尚、上記参考例の実施の形態と同じ構造について同一符号を付けるとともに、説明を省略する。
【００３１】
図３に示すように、この実施の形態においては、ハブユニット１のかしめ部８と等速ジョイント３の外輪１３の車両アウタ側の端面２９との間に何らスペーサを設けていない。そして、図３及び図４に示すように、挿通孔２における車両アウタ側端部寄り箇所には、規制用段部２３が形成されている。挿通孔２においてこの規制用段部２３よりも車両インナ側の内周径は軸部４の外周径とほぼ一致するように設定しているのに対して、規制用段部２３よりも車両アウタ側の内周径は軸部４の外周径より幾分大に設定している。一方、軸部４には、その車両アウタ側端部寄りの所定位置にその外周の全周にわたって凹み形成された環状溝２４が設けられている。軸部４が挿通孔２に正規の位置まで挿入された状態で、軸部４が挿通孔２から抜けないように規制するための止め輪２５が環状溝２４に係合状態で係入されているとともに、止め輪２５のうち環状溝２４より径方向外方に出た部分が規制用段部２３に係合するように接当している。この止め輪２５は、図５に示すように、例えばばね鋼等の金属材料からなる止め輪基材３０に弾性樹脂材の一例としてのゴム材を被覆した外装部３１を形成している。この止め輪２５の厚みは、環状溝２４とほぼ同じであるが、その環状溝２４の溝壁３２，３３に外装部３１が密着し、かつ多少この止め輪２５を軸心方向で圧縮して溝壁３２等に押圧された状態でも止め輪２５における止め輪基材３０の径方向での弾性的な拡縮が許されるように設定している。
【００３２】
この構成により、ハブユニット１の挿通孔２に等速ジョイント３の軸部４を挿入していく前に、軸部４における環状溝２４に止め輪２５を嵌め込んでおき、次いで、止め輪２５を縮径した状態にして、軸部４を挿通孔２に差し込んでいき、かしめ部２８と端面２９とが接当する状態になると、環状溝２４の位置も規制用段部２３位置に達するので、挿通孔２の内周に拡径することが規制されていた止め輪２５が拡径して、その止め輪２５の車両インナ側が規制用段部２３に接当規制されるよう係合することになる。止め輪２５は、環状溝２４の溝壁３２，３３に密着しており、ある程度止め輪２５が軸心方向で圧縮された状態で、規制用段部２３にも係合しているので、ハブユニット１と等速ジョイント３とは軸心６方向において位置規制され不当に位置ずれしたり、がたついたりしないようになっている。尚、この構成の止め輪２５では、止め輪２５の軸心６方向での幅つまり厚みを環状溝２４の幅とほぼ同じに設定したものを示したが、止め輪２５の前記厚みを環状溝２４の軸心６方向の幅より少し小さめに設定しても良い。
【００３３】
尚、図３及び図４において、軸部４及び挿通孔２におけるスプラインの図示を省略している。
次に、別の実施の形態について説明する。尚、上記実施の形態と同じ構造については、同一符号を付けるとともに、説明を省略する。
【００３４】
この実施の形態においては、ハブユニット１のかしめ部２８と等速ジョイント３の外輪１３の車両アウタ側の端面２９との間に何らスペーサを設けていない。そして、図６に示すように、挿通孔２における車両アウタ側端部より箇所には、規制用段部２３が形成されている。挿通孔２においてこの規制用段部２３よりも車両インナ側の内周径は軸部４の外周径とほぼ一致するように設定しているのに対して、規制用段部２３よりも車両アウタ側の内周径は軸部４の外周径より幾分大に設定している。一方、軸部４には、その車両アウタ側端部寄りの所定位置にその外周の全周にわたって凹み形成された環状溝２４が設けられている。軸部４が挿通孔２に正規の位置まで挿入された状態で、軸部４が挿通孔２から抜けないように規制するための止め輪２５が環状溝２４に係合状態で係入されているとともに、止め輪２５は、その全体が弾性樹脂材の一例としての硬質のゴム材で構成されているとともに、平板をリング状に形成したものの一部を径方向内外にわたって切り欠いた切欠き部を設けているので、径方向で弾性的に拡縮できるようになっている。
【００３５】
この止め輪２５の厚みは、環状溝２４とほぼ同じであるが、その環状溝２４の溝壁３２，３３に側面が密着し、かつ多少この止め輪２５を軸心方向で圧縮して溝壁３２等に押圧された状態でも止め輪２５の径方向での弾性的な拡縮が許されるように設定している。
【００３６】
この構成により、ハブユニット１の挿通孔２に等速ジョイント３の軸部４を挿入していく前に、軸部４における環状溝２４に止め輪２５を嵌め込んでおき、次いで、止め輪２５を縮径した状態にして、軸部４を挿通孔２に差し込んでいき、かしめ部２８と端面２９とが接当する状態になると、環状溝２４の位置も規制用段部２３位置に達するので、挿通孔２の内周に拡径することが規制されていた止め輪２５が拡径して、その止め輪２５の車両インナ側が規制用段部２３に接当規制されるよう係合することになる。そして、止め輪２５は、その全体が硬質のゴム材により構成されていて、環状溝２４の溝壁３２，３３に密着しており、ある程度止め輪２５が軸心方向で圧縮された状態で、規制用段部２３にも係合しているので、ハブユニット１と等速ジョイント３とは軸心６方向において位置規制され、がたつかないようになっている。
【００３７】
尚、図６においては、軸部４及び挿通孔２におけるスプラインの図示を省略している。
【００３８】
尚、規制段部は、上述の各実施の形態に示したように片側の段面で止め輪を係合するものに限定されるのでなく、環状溝のように、軸心方向での両側で接当規制される溝構造でも良い。また、環状溝も周方向での全周にわたって溝が形成されるのでなく、周方向で一部溝のないものでも良い。
【００３９】
また、上述の別の実施の形態や別の実施の形態２では、止め輪における軸心方向での両側面のそれぞれが弾性的に環状溝及び／又は規制段部に接当するようにしたものを示したが、止め輪における軸心方向での両側面のうち一方側のみで弾性的に環状溝及び／又は規制段部に接当するようにしても良い。また、止め輪側に弾性樹脂材を設けたものを示したが、環状溝及び／又は規制段部の止め輪と接当する壁面側に弾性樹脂材を設ける構成にしても良い。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る車両用軸受装置によれば、止め輪自体ががたつき防止できる機能を発揮するとともに、別途専用のがたつき防止用の部材を必要としないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例の実施の形態における車両用軸受装置を示す横断平面図
【図２】図１における要部の拡大図
【図３】本発明の実施の形態における車両用軸受装置を示す横断平面図
【図４】図３における要部の拡大図
【図５】図３における止め輪の拡大断面図
【図６】本発明の別の実施の形態の車両用軸受装置を示す横断平面図
【符号の説明】
１    ハブユニット
２    挿通孔
３    等速ジョイント
４    軸部
５    複列転がり軸受
６    軸心
９    駆動軸
２３  規制用段部
２４  環状溝
２５  止め輪
２６  弾性部材
３０  止め輪も基材
３１  弾性樹脂材製外装部
【図１】
0003965890.tif 000002
【図２】
0003965890.tif 000003
【図３】
0003965890.tif 000004
【図４】
0003965890.tif 000005
【図５】
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【図６】
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