(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系と、
前記ブレ補正光学系を含み前記ブレ補正光学系とともに移動する可動部材と、
前記可動部材を駆動するブレ補正駆動部と、
前記可動部材の可動範囲を前記ブレ補正駆動部によるブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置と前記ロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を移動可能なロック部材と、
一端側が前記ロック部材に固定され、他端側が前記可動部材を前記ブレ補正光学系の光軸方向に略沿う方向に加圧する第１の板ばね部と、前記第１の板ばね部と略直交する方向に設けられ、一端側が前記ロック部材に固定され、他端側が前記可動部材を前記ブレ補正光学系の光軸方向に略沿う方向に加圧する第２の板ばね部とを有する加圧部材と、
を備え、
前記加圧部材は、前記ロック部材がロック位置にあるときは、前記可動部材を加圧し、前記ロック部材がロック解除位置にあるときは、前記可動部材を加圧しないこと、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記可動部材は、前記ロック部材がロック位置にあるときは、前記加圧部材が当接し、前記ロック部材がロック解除位置にあるときは、前記加圧部材が当接しない被加圧部を有すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記可動部材は、複数の線材により支持されており、
前記加圧部材は、前記線材を引っ張る方向に前記可動部材を加圧すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記可動部材は、複数の摺動部又は複数の球により支持されており、
前記加圧部材は、前記摺動部又は前記球を加圧する方向に前記可動部材を加圧すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記加圧部材は、前記可動部材との接触部に生じる摩擦力から受ける力によっては、光軸方向に略直交する面内では、ほぼ変形しない剛性を有すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記加圧部材は、前記可動部材に接触する接触部を有し、前記第１の板ばね部の他端と前記第２の板ばね部とが前記接触部につながっている１つの板ばね部材であること、
を特徴とするブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影装置等において像のブレを補正するブレ補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の装置では、光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系を可動部材に設け、可動部材ごとブレ補正光学系を移動させることが行われている。この場合、駆動制御を円滑に行うためには、可動部材の駆動抵抗が少ないほど有利であり、そのために、例えば、特開平９−８０５６３号公報には、弾性支持部材（ワイヤ）により可動部材を支持する手法が開示されている。
また、これらの装置では、ブレ補正制御を行わない場合に可動部材の可動範囲をブレ補正駆動部によるブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック部材が設けられ、ブレ補正光学系の位置が不定となることを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の装置では、寸法公差等を許容する必要があり、可動部材とロック部材との間に隙間が生じる。したがって、撮影装置のわずかな機械的振動等（例えば、一眼レフカメラにおけるミラー及びシャッタ等のショック）が伝わり、ロック状態であっても、ロック範囲内で可動部材が移動してしまうという問題があった。
従来の装置では、水平にレンズを向けた撮影では、可動部材の自重で可動部材が下に移動してロック部材に接触するので可動部材が機械的振動等により移動することは少ないが、レンズを上方又は下方に向けて撮影する場合は、可動部材とロック部材とが接触しないため、機械的振動等によって可動部材が動きやすかった。
また、可動部の制御性を高めるために上述のように可動部材の駆動抵抗を下げると、さらに機械的振動等によって可動部材が移動しやすくなるという問題があった。
このように可動部材が移動すると、ブレ補正光学系が移動することになるので、像が劣化してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、可動部材を確実にロックすることができるブレ補正装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系（２）と、前記ブレ補正光学系を含み前記ブレ補正光学系とともに移動する可動部材（１１）と、前記可動部材を駆動するブレ補正駆動部（１２ｘ，１２ｙ〜１５Ｘ，１５Ｙ）と、前記可動部材の可動範囲を前記ブレ補正駆動部によるブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限するロック位置と前記ロック範囲への制限を行わないロック解除位置との間を移動可能なロック部材（３１）と、一端側が前記ロック部材に固定され、他端側が前記可動部材を前記ブレ補正光学系の光軸方向に略沿う方向に加圧する第１の板ばね部（４１ｘ，４２ｂ）と、前記第１の板ばね部と略直交する方向に設けられ、一端側が前記ロック部材に固定され、他端側が前記可動部材を前記ブレ補正光学系の光軸方向に略沿う方向に加圧する第２の板ばね部（４１ｙ，４２ｃ）とを有する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、前記ロック部材がロック位置にあるときは、前記可動部材を加圧し、前記ロック部材がロック解除位置にあるときは、前記可動部材を加圧しないこと、を特徴とするブレ補正装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置において、前記可動部（１１）材は、前記ロック部材（３１）がロック位置にあるときは、前記加圧部材（４１ｘ，４１ｙ，４２）が当接し、前記ロック部材がロック解除位置にあるときは、前記加圧部材が当接しない被加圧部（１１ａ，１１ｂ）を有すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のブレ補正装置において、前記可動部材（１１）は、複数の線材（２０）により支持されており、前記加圧部材（４１ｘ，４１ｙ，４２）は、前記線材を引っ張る方向に前記可動部材を加圧すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のブレ補正装置において、前記可動部材（１００，２００）は、複数の摺動部（２０１，２０２）又は複数の球（１０１）により支持されており、前記加圧部材は、前記摺動部又は前記球を加圧する方向に前記可動部材を加圧すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記加圧部材（４１ｘ，４１ｙ，４２）は、前記可動部材（１１）との接触部に生じる摩擦力から受ける力によっては、光軸方向に略直交する面内では、ほぼ変形しない剛性を有すること、を特徴とするブレ補正装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、前記加圧部材（４２）は、前記可動部材（１１）に接触する接触部（４２ａ）を有し、前記第１の板ばね部（４２ｂ）の他端と前記第２の板ばね部（４２ｃ）とが前記接触部につながっている１つの板ばね部材であること、を特徴とするブレ補正装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明によるブレ補正装置の第１実施形態の断面図である。
図２は、本実施形態における可動部材１１に設けられている部材を示す図である。
本実施形態におけるブレ補正装置は、撮影装置に使用するレンズ鏡筒に内蔵された装置であり、ブレ補正レンズ２，可動部材１１，ピッチ及びヨー方向に駆動力を発生させるブレ補正ボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭ），可動部材１１の変位を検出する変位検出装置，可動部材１１をロックするロック機構等を備えている。
なお、ブレ補正ＶＣＭ及び変位検出装置は、光軸に直交し、かつ、互いに直交する２方向（Ｘ方向，Ｙ方向）に対応して２組設けられているが、作用する方向が異なるのみであるので、これらの説明はまとめて行う。
【００１４】
ブレ補正レンズ２は、光軸に略直交する方向に移動してブレを補正するブレ補正光学系であり、可動部材１１に固定されている。
可動部材１１は、ブレ補正レンズ２とともに移動する部材であり、コイル１４Ｘ，１４Ｙ，スリット１６Ｘ，１６Ｙを有している。また、可動部材１１には、突起部１１ａ〜１１ｄが形成されている。さらに、可動部材１１は、４本の線材であるワイヤ２０が接続されており、ワイヤ２０を介して不図示の枠部材に支持されている。
ブレ補正ＶＣＭは、コイル１４Ｙ（１４Ｘ），マグネット１２Ｙ（１２Ｘ），第１のヨーク１３Ｙ（１３Ｘ），第２のヨーク１５Ｙ（１５Ｘ）を有し、可動部材１１をＹ方向（Ｘ方向）に駆動するブレ補正駆動部である。マグネット１２Ｙ（１２Ｘ）、第１のヨーク１３Ｙ（１３Ｘ），第２のヨーク１５Ｙ（１５Ｘ）は、不図示の枠部材に固定されている。
変位検出装置は、ＬＥＤ１７Ｙ（１７Ｘ），スリット１６Ｙ（１６Ｘ）及びＰＳＤ１８Ｙ（１８Ｘ）からなり、可動部材１１のＹ方向（Ｘ方向）の変位を検出するセンサである。ＬＥＤ１７Ｙ（１７Ｘ），ＰＳＤ１８Ｙ（１８Ｘ）は、不図示の枠部材に固定されている。
【００１５】
図３は、本実施形態におけるロック機構を説明する図である。図３（ａ）は、ロック解除状態を示し、図３（ｂ）は、ロック状態を示している。
本実施形態におけるロック機構は、ロックリング３１，ロック用ＶＣＭ（３２，３３，３４，３５，３６），錘３７，ラッチばね３８，付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙ等を備えている。
ロックリング３１は、可動範囲制限部３１ａ〜３１ｄ，段差３１ｅ，３１ｆが形成された略円環状の部材であり、光軸まわりに回転可能に設けられているロック部材である。
ロック用ＶＣＭは、第１のマグネット３２，第１のヨーク３３，コイル３４，第２のヨーク３５，第２のマグネット３６を有し、ロックリング３１を駆動するアクチュエータである。
第１のマグネット３２，第２のマグネット３６及び第１のヨーク３３，第２のヨーク３５は、不図示の枠部材に固定され、コイル３４は、ロックリング３１に固定されている。
【００１６】
コイル３４に通電を行うと、ロック用ＶＣＭに駆動力が生じ、通電方向に応じてロックリング３１がロック位置とロック解除位置との間を正逆回転移動して、ロック状態とロック解除状態とを切り替える。
ロック状態では、可動範囲制限部３１ａ〜３１ｄが突起部１１ａ〜１１ｄと接近することにより、可動部材１１の可動範囲をブレ補正ＶＣＭによるブレ補正制御範囲よりも狭い範囲に制限する。一方、ロック解除状態では、可動範囲制限部３１ａ〜３１ｄが突起部１１ａ〜１１ｄから離れるので、ロック状態における制限を行わず、可動部材１１は、ブレ補正制御範囲でブレ補正ＶＣＭにより駆動可能となる。なお、ロック状態及びロック解除状態の回転角度制限は、ロックリング３１と不図示の枠部材との間で行われる。
また、ロックリング３１の２カ所の段差３１ｅ，３１ｆには、不図示の枠部材に固定されたラッチばね３８が係合し、ロックリング３１の角度位置（ロック状態又はロック解除状態）を保持するようになっている。そのため、ロック位置又はロック解除位置でコイル３４への通電を遮断してもその位置を保持することができる。
【００１７】
錘３７は、ロックリング３１上であって、コイル３４に対してロックリング３１の回転中心を軸として反対側に固定されている。この錘３７は、ロックリング３１の重心を回転中心に近づけることを目的として設けられており、この錘３７によって、レンズ鏡筒に衝撃が加わった場合にロック状態又はロック解除状態の保持位置からロックリング３１が移動してしまうことを防止できる。
【００１８】
付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙは、それぞれ略帯状の板ばねであって、板ばねの長手方向が略直交するように配置されている加圧部材である。
付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙは、図３（ａ）に示すロック解除状態では、可動部材１１とは接触せず、可動部材１１に対して何も影響を与えない。一方、図１（ａ）及び図３（ｂ）に示すロック状態では、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙは、突起部１１ａ，１１ｂを被加圧部として可動部材１１に接触しており、可動部材１１の可動方向に摩擦力を発生することができ、可動部材１１の振動を防止することができる。
【００１９】
ロックリング３１は、ロック状態にあるときに可動部材１１の可動範囲をブレ補正制御範囲よりも狭いロック範囲に制限することができる。しかし、ロックリング３１及び可動部材１１の寸法公差を許容する必要があり、また、可動部材１１（ブレ補正レンズ２）をセンタリング制御するときに制御誤差もあるため、ロック状態であっても、ロックリング３１と可動部材１１との間には、隙間が生じている。そこで、本実施形態では、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙにより可動部材１１を加圧することにより、シャッタなどの振動が加わったときに可動部材１１が振動しようとする場合に、可動部材１１と付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙとの接触部に生じる摩擦力を利用し、可動部材の微小な振動を防止し、ロックをより確実に行うようにしている。
【００２０】
ここで、仮に、付勢ばねを１本のみとした場合、例えば、付勢ばね４１Ｘのみを用いたとすると、図３中のＸ方向の振動に対しては、付勢ばね４１Ｘの長手方向がＸ方向になるのでＸ方向の剛性が高く、可動部材１１がＸ方向に移動しようとしたときに付勢ばね４１と可動部材１１の突起部１１ａとの接触部分に摩擦力が生じて付勢ばね４１Ｘに対してＸ方向の力が作用しても、付勢ばね４１Ｘが撓むことなく有効に振動を防止することができる。しかし、Ｙ方向の振動が生じた場合に、付勢ばね４１Ｘ自体のＹ方向剛性が不足しているので、付勢ばね４１Ｘが撓んでしまい、可動部材１１の振動を防止することができない。そこで、本実施形態では、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙを長手方向が略直交するように配置して光軸方向に略直交する面内で変形しない剛性を２つの付勢ばねにより有することとし、いずれの方向の振動であっても、可動部材１１の振動を防止することができるようにしている。
【００２１】
また、本実施形態では、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙは、可動部材１１を光軸方向、すなわち、可動部材１１の可動する面に直交する方向に加圧することとしたので、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙの必要なストローク（撓み量）を短くすることができ、設計の自由度を高くすることができる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙは、加圧力がワイヤ２０を引っ張る方向になるように配置されている。本実施形態のように、可動部材１１がワイヤ２０により支持されている場合は、ワイヤ２０の圧縮方向に加圧するとワイヤ２０が撓んでブレ補正レンズ２の位置が光軸方向にずれてしまうおそれがあるので、ワイヤ２０の引っ張り方向に加圧する方が望ましい。
【００２３】
本実施形態によれば、可動部材１１を確実にロックすることができ、撮影装置のシャッタ等の振動があっても、像の劣化を防止できる。また、付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙを略帯状の板ばねで形成したので、付勢ばねの製造を簡単にすることができる。
【００２４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態におけるロック機構を説明する図である。図４（ａ）は、ロック解除状態を示し、図４（ｂ）は、ロック状態を示している。
本実施形態は、第１実施形態における付勢ばね４１Ｘ，４１Ｙの代わりに、１つの付勢ばね４２を設けた点のみが異なるので、他の共通する部分の説明は、省略する。
付勢ばね４２は、ロック状態において可動部材１１の突起部１１ｄに接触する接触部４２ａと、一端がロックリング３１に固定され、他端が接触部４２ａにつながっており、板ばねとして作用する第１の腕部４２ｂと、一端がロックリング３１に固定され、他端が接触部４２ａにつながっており、板ばねとして作用し、第１の腕部４２ｂと略直交する方向に設けられた第２の腕部４２ｃとからなる１つの板ばね部材である。
第１の腕部４２ｂと第２の腕部４２ｃとが、互いに略直交する方向に設けられているので、突起部１１ｄから接触部４２ａがいずれの方向に力を受けても、付勢ばね４２が撓んでしまうことなく、可動部材１１の振動を防止することができる。
【００２５】
本実施形態によれば、１つの付勢ばね４２によって、可動部材１１の振動を防止することができ、部品点数の削減、組立工数の削減をすることができる。
【００２６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、各実施形態において、可動部材１１をワイヤ２０で支持する例を示したが、これに限らず、例えば、図５に示すように球１０１により支持されていてもよい。この場合、球１０１を加圧する方向に付勢ばねにより付勢する方が、球１０１の転がり抵抗が増え可動部材１００が動きにくくなるので、望ましい。
また、図６に示すように、可動部材２００を摺動部２０１，２０２で支持していてもよい。この場合は、摺動部２０１，２０２を加圧する方向に付勢ばねにより付勢する方が、摺動部２０１，２０２での摩擦が増え可動部材２００が動きにくくなるので、望ましい。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明によれば、可動部材をブレ補正光学系の光軸方向に略沿う方向に加圧する部材であって、光軸に略直交する面内方向の移動により可動部材を加圧する状態と加圧しない状態とを切換える加圧部材を備えるので、可動部材を確実にロックすることができ、撮影装置のシャッタ等の振動があっても、像の劣化を防止できる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、加圧部材は、ロック部材がロック位置にあるときは、可動部材を加圧し、ロック部材がロック解除位置にあるときは、可動部材を加圧しないので、可動部材の移動を妨げることなく、加圧部材により可動部材をロックすることができる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、加圧部材は、ロック部材に固定され、ロック部材の移動とともに移動する部材であり、可動部材は、被加圧部を有するので、ロック部材の駆動を利用して可動部材を加圧する状態と加圧しない状態とを切換えることができる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、加圧部材は、線材を引っ張る方向に可動部材を加圧するので、線材が撓むことなく加圧を行うことができる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、加圧部材は、摺動部又は球を加圧する方向に可動部材を加圧するので、可動部材の移動抵抗を増すことができ、加圧部材によるロックをより確実にすることができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、加圧部材は、可動部材との接触部に生じる摩擦力から受ける力によっては、光軸方向に略直交する面内では、ほぼ変形しない剛性を有するので、可動部材の移動により加圧部材が変形することなく、可動部材を確実にロックすることができる。
【００３３】
請求項７の発明によれば、加圧部材は、略帯状の板ばねが少なくとも２つ設けられており、加圧部材である板ばねの長手方向が略直交するように配置されているので、簡単な形状の加圧部材であっても、可動部材を確実にロックすることができる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、加圧部材は、可動部材に接触する接触部と、第１の腕部と、第１の腕部と略直交する方向に設けられた第２の腕部と、からなる１つの板ばね部材であるので、単一の加圧部材であっても、可動部材を確実にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるブレ補正装置の第１実施形態の断面図である。
【図２】本実施形態における可動部材１１に設けられている部材を示す図である。
【図３】本実施形態におけるロック機構を説明する図である。
【図４】第２実施形態におけるロック機構を説明する図である。
【図５】可動部材を球で支持した変形形態を示す図である。
【図６】可動部材を摺動部で支持した変形形態を示す図である。
【符号の説明】
２  ブレ補正レンズ
１１  可動部材
１１ａ〜１１ｄ  突起部
１２Ｘ，１２Ｙ  マグネット
１３Ｘ，１３Ｙ  第１のヨーク
１４Ｘ，１４Ｙ  コイル，
１５Ｘ，１５Ｙ  第２のヨーク
１６Ｘ，１６Ｙ  スリット
１７Ｘ，１７Ｙ  ＬＥＤ
１８Ｘ，１８Ｙ  ＰＳＤ
２０  ワイヤ
３１  ロックリング
３２  第１のマグネット
３３  第１のヨーク
３４  コイル
３５  第２のヨーク
３６  第２のマグネット
３７  錘
３８  ラッチばね
４１Ｘ，４１Ｙ，４２  付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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