(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムプレートを備えるとともに表皮材で被覆された車両用シートの端末処理方法において、
前記ボトムプレート裏面側に前記表皮材の端末領域を位置させる第１の工程と、
前記ボトムプレートの裏面側に設けられた突起の位置で前記表皮材を加熱溶融して孔を形成し該孔に前記突起を貫通させる第２の工程と、
前記突起の先端部を加熱溶融するとともに圧力を加え、前記孔に係合した部分よりも大きくなるように変形させ、前記ボトムプレートの裏面と前記突起の変形された部分との間で前記表皮材の端末領域を固定する第３の工程と、を備えたことを特徴とする車両用シートの端末処理方法。
【請求項２】
ボトムプレートを備えるとともに表皮材で被覆された車両用シートの端末処理工程で用いられる治具であって、
前記ボトムプレートの裏面側に設けられた突起の位置で、該突起に重ねて配設された前記表皮材と、前記突起の先端部を加熱する加熱部と、該加熱部よりも外側に設けられ前記表皮材を押さえる表皮材押え部とを備えたことを特徴とする治具。
【請求項３】
前記加熱部は該加熱部の端部外周縁に設けられた尖端部と、該尖端部に囲まれた凹部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両用シートの端末処理方法並びに治具に係り、特に表皮材とボトムプレートとの接合にステイプルを用いない車両用シートの端末処理方法並びに治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車等に配設されている車両用シートは、図１３に示すように、ボトムプレート１３０上にクッション材１２０を載置して、表皮材１１０で被覆することにより形成されている。表皮材１１０の端末部１１０ａは、ボトムプレート１３０の裏面側にステイプル１４０により固定されている。
【０００３】
ところで、従来より種々の産業分野において、部品に剛性が要求される場合、金属に比して重量が軽く、しかも製造が容易である繊維強化樹脂の成形品が使用されている。そして、自動車や自動二輪車の部品等においても、繊維強化樹脂の樹脂成形品が使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
車両用シートのボトムプレートについても、上記繊維強化樹脂を用いることにより、重量を増加させることなく剛性を確保することができ好適である。しかし、前記したように、ボトムプレートには、表皮材がステイプルにより接合されるため、繊維が混入された樹脂からなるボトムプレートの場合、ステイプルを打ち込むときのタッカー及びステイプルによる衝撃で割れが発生するおそれがあった。
【０００５】
また、表皮材の端末部をステイプルによりボトムプレートに固定する場合、表皮材を適切な位置に保持しながら、タッカーによってステイプルを打ち込まなければならないため、効率よく作業を行うためには熟練が必要とされていた。
【０００６】
本発明の目的は、ステイプルを用いることなく表皮材の端末処理が好適になされる車両用シートの端末処理方法、並びに車両用シートの端末処理工程で用いられる治具を提供することにある。また、本発明の目的は、軽量且つ剛性の高いボトムプレートを備えるとともに、表皮材の端末処理が好適になされる車両用シートの端末処理方法、並びに車両用シートの端末処理工程で用いられる治具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１に係る車両用シートＳの端末処理方法によれば、ボトムプレート３０を備えるとともに表皮材で被覆された車両用シートＳの端末処理方法において、前記ボトムプレート３０の裏面側に前記表皮材１０の端末領域１０ａを位置させる第１の工程と、前記ボトムプレート３０の裏面側に設けられた突起３２の位置で前記表皮材１０を加熱溶融して孔１０ｂを形成し該孔１０ｂに前記突起３２を貫通させる第２の工程と、前記突起３２の先端部を加熱溶融するとともに圧力を加え、前記孔１０ｂに係合した部分３２ｂよりも大きくなるように変形させ、前記ボトムプレート３０の裏面と前記突起３２の変形された部分３２ａとの間で前記表皮材１０の端末領域１０ａを固定する第３の工程と、を備えたことにより解決される。
【０００８】
上記端末処理工程では、次の治具が用いられる。すなわち、本発明の請求項２に係る治具は、ボトムプレート３０を備えるとともに表皮材１０で被覆された車両用シートの端末処理工程で用いられる治具４０であって、前記ボトムプレート３０の裏面側に設けられた突起３２の位置で、該突起３２に重ねて配設された前記表皮材１０と、前記突起３２の先端部を加熱する加熱部４１と、該加熱部４１よりも外側に設けられ前記表皮材１０を押さえる表皮材押え部４２とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
そして、前記加熱部４１は該加熱部４１の端部外周縁に設けられた尖端部４１ａと、該尖端部４１ａに囲まれた凹部４１ｂとを備えた構成とされている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１１】
図１乃至図１２は本発明の一実施例を示すものであり、図１は車両用シートの要部断面図、図２乃至図９はボトムプレートに設けられた突起を示す説明図、図１０乃至図１２は本発明の車両用シートの端末処理工程を示す説明図である。
【００１２】
本例では、車両用シートＳとして、二輪車用シートに基づいて説明する。なお、車両用シートＳとは、二輪車、すなわち陸上のオートバイ，スクーターに用いられるものだけでなく、スノーモービル，水上バイク用のシートを含み、また三輪バギー車等や跨座式乗物、或いは建機シートに関する乗物用シートを含むものとする。
【００１３】
図１で示すように、本例の車両用シートＳは、表皮材１０と、クッション材２０と、ボトムプレート３０とから構成されている。表皮材１０は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）等の耐水性のある材質からなる。
【００１４】
クッション材２０は、柔軟フォーム材、例えばウレタンフォーム，ＰＰ（ポリプロピレン）フォーム，ＰＥ（ポリエチレン）フォームから形成されており、ボトムプレート３０上に載置される。
【００１５】
クッション材２０は表皮材１０に被覆される。なお、クッション材２０と表皮材１０とは別体として形成されていても良いし、或いは、クッション材２０と表皮材１０を一体成形する構成としても良い。
【００１６】
ボトムプレート３０は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ樹脂等から形成されるが、繊維強化樹脂であるＰＰＧ（ガラス繊維入りポリプロピレン）、ＰＰＴ（フィラー入りポリプロピレン）が使用されると、ボトムプレート３０の重量を増加させることなく剛性を確保することができ好適である。ＰＰＴには、強化繊維として、例えばカーボン繊維が混入されている。
【００１７】
本例のボトムプレート３０の裏面側には突起３２が設けられている。突起３２は表皮材１０の端末部１０ａを貫通するとともに、表皮材１０が係合された後で、端部が加熱，溶融，加圧されて頭部３２ａが形成され、この頭部３２ａとボトムプレート３０の裏面との間で、表皮材１０の端末部１０ａを保持するように構成されている。
【００１８】
突起３２は、例えば図２に示すような円柱状に形成されており、ボトムプレート３０の裏面側の周縁端部３１に設けられている。突起３２は、所定間隔をおいて複数個設けられている。
【００１９】
なお、突起３２の形状については、図２に示すような円柱状に限らず、図３に示すように、断面楕円形の突起３２であっても良い。或いは、断面多角形の突起であっても良い。
【００２０】
突起３２について、図３に示すような断面楕円形の柱状体として形成とすると、例えば突起３２の先端を加熱して、円形の頭部３２ａを形成したときに、頭部３２ａの幅と、頭部３２ａ以外の部分の幅の差を大きく確保することができる。したがって、頭部３２ａから表皮材１０の端末部１０ａが脱落することなく、表皮材１０をより確実に保持することが可能となる。
【００２１】
なお、断面楕円形の突起３２のように、端面の縦幅と横幅が異なる場合は、図４に示すようにボトムプレート３０の周縁端部に対して縦になるように設けたり、或いは斜めになるように設けても良い。
【００２２】
また、図５に示すように、複数の突起３２を、互い違いに位置するように設けても良い。このとき、断面の形状や大きさの異なる突起３２を混在させて設けても良い。
【００２３】
さらに、図６に示すように、突起３２として、ボトムプレート３０の裏面側の周縁端部３１に沿って、突条を形成しても良い。また、図７に示すように、突条を２本以上形成しても良い。
【００２４】
或いは、図８に示すように、この突条を分割して形成しても良い。さらに、図９に示すように、突条を分割した形状の突起３２を、互い違いになるように設けても良い。
【００２５】
さらにまた、突起３２が形成される場所については、図２乃至図９に示す例のように、ボトムプレート３０の周縁端部３１に限らず、ボトムプレート３０の座面部の裏側面であっても良い。
【００２６】
ここで、本例の車両用シートＳの端末処理工程で用いられる治具４０について説明する。治具４０は、図１０に示すように、加熱部４１と、表皮材押え部４２とを備えて構成されている。加熱部４１は、高熱伝導性を有する金属からなり、例えばアルミニウムから形成されている。加熱部４１は、発熱体であるヒータを内蔵しており、加熱部４１に当接した物体を加熱するように構成されている。
【００２７】
なお、加熱部４１にフッ素樹脂等の非着被膜を設けることにより、加熱部４１に非加熱物の溶融物等が付着しにくくなり好適である。また、溶融物が付着した場合であっても簡単に取り除くことが可能である。
【００２８】
加熱部４１は、例えば断面円形の棒体として形成されている。加熱部４１は、突起３２の周縁部に当接する尖端部４１ａと、この尖端部４１ａに囲まれた凹部４１ｂとを備えて形成されている。
【００２９】
尖端部４１ａは、端部側が最も薄くなるように形成されている。尖端部４１ａは、凹部４１ｂより先に表皮材１０に当接して加熱を行う。これにより、表皮材１０は、尖端部４１ａが当接した部分において溶融し、孔１０ｂが抜設される。
【００３０】
なお、尖端部４１ａの端部を、加熱と同時に表皮材１０に押圧することにより、尖端部４１ａで表皮材１０を加熱溶融し、同時に切断することができるので、より速く孔１０ｂを形成することが可能となる。このため、尖端部４１ａの端部は、表皮材１０を切断可能な刃部として形成されていると好ましい。
【００３１】
尖端部４１ａの内側には凹部４１ｂが設けられている。凹部４１ｂは、略半球状の空間部として形成されている。凹部４１ｂは、突起３２の先端部に係合し、突起３２の先端部を加熱溶融して圧力を付加して変形させ、所定形状に形付けて頭部３２ａを形成するものである。
【００３２】
突起３２の先端に頭部３２ａを形成することにより、孔１０ｂを介して突起３２に係合されていた表皮材１０の端末部１０ａは、ボトムプレート３０と頭部３２ａとの間に埋設されて固定される。
【００３３】
なお、頭部３２ａの形状は、本例のような半球状に限らず、断面楕円形、多角形等、ボトムプレート３０との間で表皮材１０を固定可能な形状であればどのようなものであっても良い。
【００３４】
加熱部４１の外側には、加熱部４１を取り囲むようにして表皮材押え部４２が設けられている。表皮材押え部４２は、加熱部４１よりもボトムプレート３０側に突出して設けられている。表皮材押え部４２は、図１１及び図１２に示すように、表皮材１０を保持して、加熱時に表皮材１０が動かないようにするものである。
【００３５】
なお、本例の治具４０は、上記した形状及び大きさに限らず、突起３２の形態に合わせて変更されるものである。例えば、突起３２が図６に示すような突条である場合は、治具４０の加熱部４１についても、ボトムプレート３０の周縁端部３１に沿った長尺形状とされる。
【００３６】
または、突起３２が図８に示すような突条を分割した形状である場合は、治具４０の加熱部４１は、ボトムプレート３０の周縁端部３１に沿った長尺形状、またはこれを分割した形状とされる。
【００３７】
なお、上記のように加熱部４１が長尺形状である場合も、加熱部４１の外側には表皮材押え部４２が設けられる。表皮材押え部４２は、加熱部４１に沿った枠状、またはこれを分割した形状で、加熱部４１の外側に設けられる。
【００３８】
また、図５に示すように、複数の突起３２が互い違いに位置するように配設されている場合は、それぞれの突起３２を別々に加熱するか、或いは、互い違いに配設された加熱部４１と、これら加熱部４１の間に表皮材押え部４２とを備え、複数の突起３２を同時に加熱可能とされた治具を使用して加熱を行うと良い。
【００３９】
なお、ボトムプレート３０の周縁端部３１に沿って複数の突起３２が設けられている場合、より短時間で加熱処理を行うために、長尺形状の加熱部４１またはこれを分割した形状の加熱部４１を備えた治具４０を使用して、複数の突起３２と、これら突起３２に重ねられた表皮材１０について同時に加熱するようにしても良い。
【００４０】
或いは、ボトムプレート３０の周縁端部に沿った形状の枠体、またはこれを分割した形状の枠体に、それぞれの突起３２を加熱するための複数の治具４０を配設し、これら複数の治具４０により一斉に加熱を行うようにしても良い。
【００４１】
次に、本例の車両用シートＳの端末処理方法について説明する。車両用シートＳの端末処理工程は、ボトムプレート３０の裏面側に表皮材１０の端末部１０ａを位置させる第１の工程と、ボトムプレート３０の裏面側に設けられた突起３２の位置で表皮材１０を加熱溶融して孔１０ｂを形成し、この孔１０ｂに突起３２を貫通させる第２の工程と、突起３２の端部を加熱溶融し、さらに圧力を加えて、孔１０ｂに係合した部分よりも大きい頭部３２ａを形成する第３の工程とから構成されている。
【００４２】
第１の工程の前に、表皮材１０，クッション材２０，ボトムプレート３０の組み付けが行われる。表皮材１０，クッション材２０，ボトムプレート３０の組み付けは、作業台等に載置されたクッション材２０及びボトムプレート３０を表皮材１０で被覆するか、或いは、表皮材１０が予め配設された金型に、クッション材２０及びボトムプレート３０が配設されることにより行われる。
【００４３】
第１の工程では、図１０に示すように、表皮材１０の端末部１０ａがボトムプレート３０の裏面側に配設される。表皮材１０は、端末部１０ａをボトムプレート３０の裏面側に折り返されて配設される。このとき、表皮材１０の端末部１０ａは、ボトムプレート３０の裏面側に設けられた突起３２に重ねて配設される。
【００４４】
次いで、第２の工程では、図１１に示すように、治具４０を上方から表皮材１０へ向けて下降させる。そして、加熱部４１のうち、表皮材１０に初めに当接する尖端部４１ａにより加熱が行われる。このとき、より速く孔１０ｂを形成するために、尖端部４１ａを表皮材１０へ押圧しても良い。尖端部４１ａによる加熱により、表皮材１０には孔１０ｂが形成される。そして、この孔１０ｂに突起３２が貫通される。
【００４５】
第３の工程では、図１２に示すように、治具４０をさらに下降させ、凹部４１ｂにより突起３２の先端部を加熱する。突起３２の先端部が加熱されて溶融すると、さらに治具４０を下降させ、突起３２を押圧して先端部を変形させる。第３の工程により、突起３２の先端部には、加熱部４１の凹部４１ｂと略同じ形状の頭部３２ａが形成される。
【００４６】
頭部３２ａは、少なくとも、突起３２の表皮材１０の孔１０ｂに係合している部分３２ｂよりも大きくなるように形成される。その後、治具４０を引き上げ、突起３２の頭部３２ａが固化するまで冷却する。このようにして、表皮材１０は、ボトムプレート３０の裏面側の周縁端部３１と、突起３２の頭部３２ａとの間で固定される。
【００４７】
なお、第３の工程で突起３２の先端部を加熱溶融するときに、第２の工程で表皮材１０に孔１０ｂを形成するために、尖端部４１ａによって打ち抜かれた表皮材１０の部分を一緒に加熱溶融しても良い。
【００４８】
これにより、突起３２の先端の溶融樹脂に、表皮材１０の打ち抜かれた部分が混入されるため、頭部３２ａをより大きなものとすることができ、表皮材１０の固定強度を向上させることが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ボトムプレートに突起が設けられ、この突起が表皮材の端末領域を貫通するとともに、突起の先端を溶融させ加圧することにより変形させ、ボトムプレートの裏面と突起の変形された部分との間で表皮材の端末部を固定するので、従来より表皮材の端末処理に使用されていたステイプルを用いることなく、表皮材の端末処理を行うことが可能となる。このため、高度な熟練を要することなく、表皮材の端末処理を行うことが可能となる。
【００５０】
また、ステイプルを用いることなく表皮材がボトムプレートに固定されるので、ステイプルをタッカーで打ち込むような衝撃がボトムプレートに付与されることがない。
【００５１】
したがって、局部的な衝撃に弱いため従来では使用が困難であった繊維強化樹脂からなるボトムプレートを採用することが可能となる。これにより、車両用シートの重量を増加させることなく、剛性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用シートの要部断面図である。
【図２】ボトムプレートに設けられた突起を示す説明図である。
【図３】他の形状の突起を示す説明図である。
【図４】他の形状の突起を示す説明図である。
【図５】他の形状の突起を示す説明図である。
【図６】突起の他の態様としてボトムプレートに設けられた突条を示す説明図である。
【図７】他の形状の突条を示す説明図である。
【図８】他の形状の突条を示す説明図である。
【図９】他の形状の突条を示す説明図である。
【図１０】本発明の表皮材の端末処理工程（第１の工程）を示す説明図である。
【図１１】本発明の表皮材の端末処理工程（第２の工程）を示す説明図である。
【図１２】本発明の表皮材の端末処理工程（第３の工程）を示す説明図である。
【図１３】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  表皮材
１０ａ  端末部
１０ｂ  孔
２０  クッション材
３０  ボトムプレート
３１  周縁端部
３２  突起
３２ａ  頭部
４０  治具
４１  加熱部
４２  表皮材押え部
Ｓ  車両用シート
【図１】
0003962618.tif 000002
【図２】
0003962618.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003962618.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003962618.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003962618.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003962618.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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