(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入れた原体毎に原体識別情報と履歴情報を含む原体データを設定記憶する原体ファイルと、
原体から切り分けて包装した商品の生産値付け時に、前記商品を個別に識別可能なパック識別情報を機械読み取り可能に前記商品の値段ラベルへ記録する値付手段と、
前記値付けの際に、少なくとも前記商品のパック識別情報と該商品の生産に使用された原体の原体識別情報とを含む生産データを設定記憶する生産ファイルと、
特定の履歴情報を入力する入力手段と、
前記値段ラベルからパック識別情報を読み取り、当該商品が前記入力された履歴を含まない場合に前記生産データに基づいて商品登録を行い、該履歴を含む場合には商品登録を行わずその旨を報知するチェックアウト手段と、
を備えたことを特徴とする販売データ処理システム。
【請求項２】
前記生産データに販売禁止フラグを設け、
履歴情報が入力されると、該履歴を含む原体の原体識別情報を前記原体ファイルから検出し、検出した原体識別情報を含む生産データを前記生産ファイルから検出して前記販売禁止フラグをセットする
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項３】
前記チェックアウト手段は、
前記パック識別情報を読み取った際に、該当する生産データ中の原体識別情報に基づき該当する原体データを読み出し、当該商品が前記入力された履歴を含むか否か判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記商品登録がなされるとセットされる販売済フラグを前記生産データに設け、
履歴情報が入力されると、該当する原体識別情報を検出し、検出した原体識別情報を含む未販売の生産データを検出してリスト出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仕入れた牛肉ブロックのような生鮮食品を切り分けて包装（パック）し生産したパック商品を販売する小売店で利用され、パック商品の商品登録を行うことができる販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、小売店においてパック商品の生産に使用するために仕入れた生鮮食品材料（以下、原体と称する）が、例えば狂牛病が発生した牧場の牛肉ブロック（原体）であったり、あるいは、ラベルの虚偽表示などして社会問題となった卸し会社から仕入れたものであったりすることが生じている。このような事態が発生すると、特に信用を第一と考える小売店においては、これらの原体から生産したパック商品は店頭から引き上げて販売せず、顧客に対して安心できる商品しか販売しないことを印象付けて安定した売上高を確保できるようにしている。
【０００３】
例えば、牛肉ブロックから生産したパック商品について、「牛肉（すき焼き用）」，「牛肉（カレー用）」等の商品種類で区別し、この商品種類を示す商品コードを生産したパック商品に貼っておく。同様に、豚肉ブロックから生産したパック商品についても、「豚肉（角切り）」，「豚肉（バラ）」等の商品種類で区別し、該当商品コードを生産したパック商品に貼っておく。そして、店頭から特定の原体、例えば牛肉のパック商品を引き上げる時には、パック商品に貼られた商品コードにより原体が牛肉または豚肉のいずれであるかを判別し、牛肉のパック商品のみを引き上げる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、大型の食品小売販売店舗などでは同じ種類の原体（例えば牛肉ブロック）であっても、複数の卸し会社や産地から仕入れる場合があり、従来のように各商品を商品コードという商品種類（例えば、「牛肉（すき焼き用）」、「豚肉（角切り）」など）で区別し、商品コードを生産したパック商品に貼る方法では、パック商品個々について原体の仕入先を識別することができず、各パック商品の販売を禁止すべきか否かの判断ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、商品生産用に同じ種類（例えば牛肉）の生鮮食品材料（原体）であって異なる履歴（仕入先や産地等）のものを仕入れていた場合でも、各商品を個別にその材料の履歴を区別でき、問題となる履歴の材料を使用した商品のみを販売禁止にすることができる販売データ処理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の販売データ処理システムは、仕入れた原体毎に原体識別情報と履歴情報を含む原体データを設定記憶する原体ファイルと、原体から切り分けて包装した商品の生産値付け時に、前記商品を個別に識別可能なパック識別情報を機械読み取り可能に前記商品の値段ラベルへ記録する値付手段と、前記値付けの際に、少なくとも前記商品のパック識別情報と該商品の生産に使用された原体の原体識別情報とを含む生産データを設定記憶する生産ファイルと、特定の履歴情報を入力する入力手段と、前記値段ラベルからパック識別情報を読み取り、当該商品が前記入力された履歴を含まない場合に前記生産データに基づいて商品登録を行い、該履歴を含む場合には商品登録を行わずその旨を報知するチェックアウト手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の販売データ処理システムにおいては、前記生産データに販売禁止フラグを設け、履歴情報が入力されると、該履歴を含む原体の原体識別情報を前記原体ファイルから検出し、検出した原体識別情報を含む生産データを前記生産ファイルから検出して前記販売禁止フラグをセットすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の販売データ処理システムにおいては、前記チェックアウト手段は、前記パック識別情報を読み取った際に、該当する生産データ中の原体識別情報に基づき該当する原体データを読み出し、当該商品が前記入力された履歴を含むか否か判断することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の販売データ処理システムにおいては、前記商品登録がなされるとセットされる販売済フラグを前記生産データに設け、履歴情報が入力されると、該当する原体識別情報を検出し、検出した原体識別情報を含む未販売の生産データを検出してリスト出力することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、生鮮食品等のパック商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態による販売データ処理システムが設置された小売店の一例を示している。同小売店内において、バックルームには計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰなどの値付け機が設置される。売場には商品棚が配置され、そのチェックアウト場にＰＯＳレジスタＰＲが設置される。また、売り場では店員によってハンディターミナルＨＴが使用される。オフィスにはストアコントローラＳＣが設置される。
【００１１】
パック商品は、バックルームにおいて、牛肉ブロック等の生鮮食品材料（原体）が切り分けられて包装（パック）されることにより生産される。生産されたパック商品には、上記いずれかの値付け機（ラベルプリンタＡＷあるいはＤＰＳあるいはＤＰ）で作成した値段ラベルが貼られる。この値付け後のパック商品は商品棚に陳列して販売される。
【００１２】
図２は、本実施形態による販売データ処理システムの構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、計量・包装・値付け機ＡＷと計量ラベルプリンタＤＰＳと定額ラベルプリンタＤＰと各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されている。これにより計量値付けシステムが構成される。また、ファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が可能である。
【００１３】
また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されている。これによりＰＯＳシステムが構成される。また、両ＬＡＮ間でデータの交換が可能である。
【００１４】
また、ファイルサーバＦＳが備える図示しない記憶装置（例えば、ＲＡＭ）には、図３に示す構成の値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）１０１、及び図４に示す構成の生産ファイル１０２が格納されている。図３に示すようにＰＬＵファイル１０１には、商品番号毎に、品名、単価、風袋重量、賞味期間等を示す有効日数などの値付け用のデータが記録される。ＰＬＵファイル１０１は、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって使用される。
【００１５】
図４に示すように生産ファイル１０２には、パックＩＤ番号（パック識別情報）毎に、商品番号、値段、内容量、原価、加工日時分、賞味期限、ブロックＩＤ番号（原体識別情報）及びフラグなどの生産データが記録される。パックＩＤ番号はパック商品毎に固有な番号であり、このパックＩＤ番号によりパック商品を個別に識別可能である。ブロックＩＤ番号は牛肉ブロック等の原体毎に固有な番号であり、このブロックＩＤ番号により原体を個別に識別可能である。フラグは、該当するパック商品の販売状況を示すもので、値付け時には「０」が設定され販売中を示すものとなる。その後、このフラグは、商品が通常価格で販売された場合には「１」に、値引き価格で販売された場合には「２」に、廃棄処分された場合には「３」に、販売禁止とされた場合には「４」に書き替えられる。生産ファイル１０２は、ストアコントローラＳＣへダウンロードされたり、あるいは逆にアップロードされたりする。
【００１６】
また、ストアコントローラＳＣが備える図示しない記憶装置（例えば、ＲＡＭ）には、原材料ブロックファイル（以下、原体ファイルと称する）が格納されている。図５に原体ファイル１０３の構成例を示す。この図５の例は牛肉ブロックについてのものである。図５に示すように原体ファイル１０３には、ブロックＩＤ番号毎に、原体の名称、履歴情報、仕入重量、加工重量、販売重量などの原材料ブロックデータ（以下、原体データと称する）が記録される。履歴情報には、仕入先（卸し会社や農業団体等）、生産者、牧場（産地）、耳標番号（牛の個体番号）などの情報が含まれる。仕入重量及び加工重量及び販売重量は分析用の情報である。
【００１７】
次に、値付け機（値付手段）の一構成例として計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成を図６に示す。この計量ラベルプリンタＤＰＳは、ＲＯＭ２に記憶されるプログラムを実行するＣＰＵ１及びＣＰＵ１に使用されるＲＡＭ３とから値付け処理部を構成する。また、計量ラベルプリンタＤＰＳは、各種情報を表示する表示部４と、商品の商品番号入力や商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部５と、値段ラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う印字部６と、計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する計量部７と、ＬＡＮを介して外部とデータ通信を行う交信部８とを備える。また、値付け処理用のＰＬＵファイル１０１がファイルサーバＦＳからダウンロードされ、ＲＡＭ３に格納されている。
【００１８】
図７に計量ラベルプリンタＤＰＳで作成した値段ラベルの構成を示す。図７に示すように、値段ラベルには、商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段の表示がなされる。さらに、値段ラベルには、パックＩＤ番号を示すバーコードが表示され、このバーコードの下に該当するパックＩＤ番号が数字（可読文字）により表示される。図８にパックＩＤ番号の構成を示す。図８に示すように、パックＩＤ番号は、インストアコードで且つパックＩＤバーコードであることを示す先頭２桁のフラグ“ＦＦ”と、加工日を特定する２桁の製造日（加工日）コード“ＤＤ”と、製造（加工）された時分を特定する４桁の時分コード“ＨＨＨＨ”と、４桁からなる連番“ＮＮＮＮ”と、前記各桁の読取の正否確認をするための１桁のチェックディジット“Ｃ／Ｄ”とから構成される。
【００１９】
なお、連番は複数台の値付け機（ラベルプリンタＡＷまたはＤＰＳまたはＤＰ）を同時に用いて値付け作業をする場合には、各値付け機で同一のパックＩＤ番号を付与しないようにする。例えば、連番の上位１桁を値付け機を識別する番号（機番）とすれば、同一のパックＩＤ番号が付与されることはない。また、連番の付与をファイルサーバＦＳが管理するようにしても良い。
【００２０】
図９はＰＯＳレジスタＰＲ（チェックアウト手段）の電気構成図である。このＰＯＳレジスタＰＲは、ＲＯＭ２２に記憶されるプログラムを実行するＣＰＵ２１及びＣＰＵ２１に使用されるＲＡＭ２３とから商品登録処理部を構成する。また、ＰＯＳレジスタＰＲは、各種情報を表示する表示部２４と、商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部２５と、月、日、時及び分を計時する時計部２６と、登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部２７と、商品に貼られた値段ラベル等からバーコードを読み取るスキャナ部２８と、ＬＡＮを介して外部とデータ通信を行う交信部２９とを備える。
【００２１】
ＰＯＳレジスタＰＲは、ストアコントローラＳＣが保持している登録処理用のＰＬＵファイル１０１から商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。また、生産ファイル１０２の生産データを読み出して受信したり、逆に生産データ中のフラグを変更するためのデータをストアコントローラＳＣに送信したりする。
【００２２】
次に、上述した図２に示す販売データ処理システムの動作について説明する。初めに、図１の小売店における、原体の仕入れからパック商品のチェックアウトまでの物に関する作業全体の流れの概略を図１０のフローチャートを参照して説明する。先ず、ステップＳ１で原体の仕入れが行われると、ステップＳ２でパック商品の生産及び値付けが行われる。この値付けにより値段ラベルが貼られたパック商品は、商品棚に陳列して販売される。
【００２３】
次いでステップＳ３では、店長や部門担当者などが、関係団体からの通報やニュース等により問題となった履歴情報（例えば「○×牧場」から狂牛病発生）を得た場合に、ストアコントローラＳＣの特定履歴入力画面から「○×牧場」と入力する。ステップＳ４で、ストアコントローラＳＣは、原体ファイル１０３及び生産ファイル１０２を参照し、入力された履歴に該当するパック商品について、商品名、パックＩＤ番号、値段等の項目からなる引き上げ商品リストを汎用プリンタ（図２には図示せず）により印字出力する。
【００２４】
この引き上げ商品リストの作成処理において、ストアコントローラＳＣは、原体ファイル１０３の中から入力された履歴情報に該当するブロックＩＤ番号を検出する。そして、検出したブロックＩＤ番号を含み且つフラグが「１（通常価格販売済）」でも「２（値引価格販売済）」でもない、すなわち未販売の生産データを生産ファイル１０２の中から検出して引き上げ商品リストに含める。
【００２５】
次いでステップＳ５では、店員が、引き上げ商品リストを見ながら陳列されているパック商品の値段ラベルのパックＩＤ番号（可読文字の該当部分）をチェックする。そして、引き上げ商品リストに記載のパックＩＤ番号と一致した場合には、当該パック商品を店頭から引き上げる。
【００２６】
次いでステップＳ６では、販売禁止ではないパック商品は、顧客によって買い上げが可能であり、買い上げ時にはＰＯＳレジスタＰＲによりチェックアウト（商品登録）される。上記ステップＳ５の引上げ作業で漏れて残っていた販売禁止商品は、チェックアウトの際に検査される。
【００２７】
以下、上記図１０のステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ６において販売データ処理システムが行う処理を詳細に説明する。
図１１に、図１０のステップＳ１の仕入れ時の処理を示す。図１１において、ステップＳ１１では、原材料（原体）の入荷があると、店員は、計量ラベルプリンタＤＰＳを操作して、新規原体データの入力画面を選択する。これにより、計量ラベルプリンタＤＰＳは、ストアコントローラＳＣへ新たなブロックＩＤ番号を問い合わせる。この問い合わせに応じてストアコントローラＳＣは、ブロックＩＤ番号を新規発行して計量ラベルプリンタＤＰＳへ返答する。
【００２８】
次いでステップＳ１２で、店員は、入荷情報や、あるいは入荷情報に基づいてインタネット等を利用して得た情報から、原体データの仕入先、生産者、牧場名、耳標番号等の各項目を計量ラベルプリンタＤＰＳに入力する。これにより、計量ラベルプリンタＤＰＳは、入力されたデータと新規ブロックＩＤ番号を含む原体データをストアコントローラＳＣへ転送し、ストアコントローラＳＣが、受信した原体データを原体ファイル１０３へ記録する。
【００２９】
次いでステップＳ１３で、計量ラベルプリンタＤＰＳは、原体の名称、ブロックＩＤ番号等を印字した原体ラベルを所定枚数発行する。店員はこの原体ラベルを入荷した原体に貼付する。
【００３０】
図１２に、図１０のステップＳ２の生産、値付け時の処理を示す。図１２において、ステップＳ２０では、店員が、原体の原体ラベルに記載のブロックＩＤ番号を計量ラベルプリンタＤＳＰへ入力する。次いで、ステップＳ２１で、店員は、パック商品の商品番号を入力する。これにより、ステップＳ２２で、計量ラベルプリンタＤＳＰは、自己のＰＬＵファイル１０１から当該商品番号に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す。
【００３１】
次いでステップＳ２３で、店員が生産されたパック商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測する。ステップＳ２４で、計量ラベルプリンタＤＳＰは、計測結果の重量から風袋重量を減じた正味重量と単価との乗算により値段を算出し、パックＩＤ番号を新規発行し、ステップＳ２５で、図７に示す構成の値段ラベルを印字発行する。なお、賞味期限は加工日時に有効日を加算して求める。
【００３２】
次いでステップＳ２６で、計量ラベルプリンタＤＳＰは、ファイルサーバＦＳの生産ファイル１０２へ新規生産データの登録を行う。この新規生産データは、上記ステップＳ２０，Ｓ２１で入力されたブロックＩＤ番号，商品番号と、上記ステップＳ２５で発行した値段ラベルのデータ（パックＩＤ番号等）と、フラグ「０」を含んでいる。
【００３３】
次いでステップＳ２７で、店員は、同一のブロックＩＤ番号且つ同一の商品番号の商品であって、まだ値付けするパック商品が残っているか否かを判断する。この結果、まだ値付けするパック商品が残っている場合には、上記ステップＳ２３以下の処理を繰り返す。一方、同一のブロックＩＤ番号且つ同一の商品番号であるパック商品の値付けを全て終了したと判断した場合には、値付けした商品の陳列を行う。
【００３４】
図１３に、図１０のステップＳ３の特定履歴入力時の処理を示す。ここでは、仕入れた原体の中に、入力された特定履歴を含む原体があるか否かを検査する処理について説明する。図１３において、ステップＳ３１では、店員がストアコントローラＳＣを操作して特定履歴入力画面を表示させ特定履歴データを入力すると、ストアコントローラＳＣは、この特定履歴データを所定の記憶エリアに保持する。
【００３５】
次いでステップＳ３２で、ストアコントローラＳＣは、原体ファイル１０３の最初の原体の各データと入力された特定履歴データを比較する。ステップＳ３３で、ストアコントローラＳＣは、特定履歴データと同じデータが有るか否か判断し、有る場合はステップＳ３４へ進み、無い場合にはステップＳ３５へ進む。
【００３６】
ステップＳ３４で、ストアコントローラＳＣは、今回比較した原体が特定履歴を含むものであるので、この原体データ中のブロックＩＤ番号と一致するブロックＩＤ番号を含む生産データを生産ファイル１０２から検出する。ストアコントローラＳＣは、検出した全ての生産データのフラグを「４」にセットして販売禁止とし、生産ファイル１０２を更新する。
【００３７】
ステップＳ３５で、ストアコントローラＳＣは、原体ファイル１０３中に次の原体があればステップＳ３２へ戻り、無ければ処理を終了する。このようにしてストアコントローラＳＣにより原体ファイル１０３中の全ての原体について特定履歴を含むか否かが検査され、仕入れた原体であって特定履歴を含むものが販売禁止とされる。
【００３８】
図１４に、図１０のステップＳ６のチェックアウト時の処理を示す。図１４において、ステップＳ６１では、顧客が商品棚から取って持参した購入希望商品について、店員がＰＯＳレジスタＰＲで商品登録を行う。この商品登録処理の流れを図１５に示す。図１５において、ステップＳ６１１で、店員はパック商品の値段ラベル（図７参照）のバーコードをＰＯＳレジスタＰＲに読み取らせる。これによりＰＯＳレジスタＰＲは、値段ラベルのバーコードを読み取る。
【００３９】
ステップＳ６１２で、ＰＯＳレジスタＰＲは、バーコード読み取りデータ中のパックＩＤ番号をストアコントローラＳＣへ送信し、生産ファイル１０２中の該当する生産データを読み出して受信する。次いでステップ６１３で、ＰＯＳレジスタＰＲは、受信した生産データ中のフラグが「４」すなわち販売禁止か否かを判断し、販売禁止であった場合にステップ６１４で、販売禁止の旨の表示を行って店員に警告し、図１５の商品登録処理を終了する。なお、販売禁止の旨の報知は音声メッセージや警報音により行うようにしてもよい。
【００４０】
店員は販売禁止の警告表示により、顧客にその旨を説明して販売禁止の商品を預かる。預かった商品については後で廃棄する。この廃棄の際に、店員は、ＰＯＳレジスタＰＲにより廃棄するパック商品の値段ラベルのバーコードをＰＯＳレジスタＰＲに読み取らせて、廃棄済みとする操作を行う。これにより、ＰＯＳレジスタＰＲは、バーコード読み取りデータ中のパックＩＤ番号とフラグ「３（廃棄）」をストアコントローラＳＣへ送信し、生産ファイル１０２中の該当する生産データのフラグを「３」すなわち廃棄に更新させる。
【００４１】
一方、販売禁止でなかった場合にはステップＳ６１５へ進み、ＰＯＳレジスタＰＲは、受信した生産データ中の値段を現在取引中の顧客の買上合計金額に加算する。次いでステップＳ６１６で、ＰＯＳレジスタＰＲは、バーコード読み取りデータ中のパックＩＤ番号とフラグ「１（通常価格販売済）」あるいは「２（値引価格販売済）」をストアコントローラＳＣへ送信し、生産ファイル１０２中の該当する生産データのフラグを「１」あるいは「２」にすなわち販売済に更新させる。フラグ「１」あるいは「２」のいずれに更新させるかの選択は、店員が値引きキーを押した場合にフラグ「２（値引価格販売済）」とする。
【００４２】
ステップＳ６１７でＰＯＳレジスタＰＲは、ストアコントローラＳＣへ原体ファイル１０３中の該当する原体データの販売重量を更新させ、図１５の商品登録処理を終了する。ストアコントローラＳＣは、生産ファイル１０２中の該当する生産データの内容量を加算して販売重量を求め、更新する。
【００４３】
次いで、ＰＯＳレジスタＰＲは、全ての商品の登録が終了するまで（ステップ６２）上記図１５のの商品登録処理を繰り返す。次いでステップ６３で、上記登録された商品の合計金額を表示し、ステップ６４でその精算処理を行う。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、図１３の特定履歴入力時の処理において、特定履歴を含む原体の有無を検査し、特定履歴を含む原体の原体データ中のフラグを予め販売禁止にしておくようにしたが、図１４の商品登録時に該登録商品の原体の検査をするようにしてもよい。この場合のストアコントローラＳＣの処理の流れを図１６に示す。この図１６の処理は、ストアコントローラＳＣの特定履歴入力処理の一部であって、ＰＯＳレジスタＰＲから登録する商品の原体検査要求を受信した際に実行される処理に関するものである。
【００４５】
ストアコントローラＳＣは、図１３のステップＳ３１と同様に、入力された特定履歴データを所定の記憶エリアに保持している。図１６において、ストアコントローラＳＣは、ＰＯＳレジスタＰＲから原体検査用のパックＩＤ番号を受信すると（ステップＳ７１）、以下の処理（ステップＳ７２〜Ｓ７６）を開始する。
【００４６】
先ずステップＳ７２で、ストアコントローラＳＣは、受信したパックＩＤ番号と同じパックＩＤ番号の生産データを生産ファイル１０２から読み出す。次いでステップＳ７３で、該読み出した生産データ中のブロックＩＤ番号と同じブロックＩＤ番号の原体データを読み出す。
【００４７】
次いでステップＳ７４で、ストアコントローラＳＣは、読み出した原体データ中に、所定記憶エリアに保持している特定履歴データと同じデータが有るか否か判断する。特定履歴データと同じデータが有った場合にはステップＳ７５へ進み、ストアコントローラＳＣは、原体検査要求された商品の原体が特定履歴を含んでいるので、販売禁止を指示するための禁止信号をＰＯＳレジスタＰＲへ送信する。
【００４８】
一方、特定履歴データと同じデータが無かった場合にはステップＳ７６へ進み、ストアコントローラＳＣは、原体検査要求された商品の原体が特定履歴を含んでいないので、読み出した生産データを商品登録用にＰＯＳレジスタＰＲへ送信する。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、牛肉を例にして説明したが、牛肉や豚肉等の畜肉に限らず、魚肉や野菜などの生鮮食品であれば同様に本発明を適用可能である。そのため、原体ファイルの履歴情報には、魚肉用として漁港名や、養殖ものか否か、冷凍ものか否か、などを含めるようにするとさらによい。また、野菜用として農場名や、ハウス栽培ものか否か、肥料の種別、遺伝子操作の有無、などを含めるようにするとさらによい。
【００５０】
なお、入力された特定履歴を含む原体の検出の際には、原体ファイル内の原体データ中に該特定履歴データが存在するか否かの判断だけでなく、例えば耳標番号等の原体データに基づいてさらに詳細な原体の情報を取得し、原体の詳細な履歴検査を行うようにしてもよい。例えば、インターネット等により他のデータベースにアクセスして原体の詳細な履歴データを取得し、この詳細データが特定履歴データを含むか否かを判断する。この方式では処理に時間がかかるため、特定履歴の入力の際に行うようにするとよい。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原体ファイルにより原体個々の履歴を管理し、さらに、生産ファイルにより商品個々について使用されている原体を管理するので、商品の値段ラベルから読み取ったパック識別情報に基づき生産ファイルから該商品の原体を特定し、さらに原体ファイルからその原体の履歴を特定することができる。これにより、商品生産用に同じ種類（例えば牛肉）の生鮮食品材料（原体）であって異なる履歴（仕入先や産地等）のものを仕入れていた場合でも、各商品を個別にその材料の履歴を区別することが可能となる。これにより、問題となる履歴の材料を仕入れていたことが判ると、その材料を使用した商品のみを確実に販売禁止にすることができ、効率よく店舗の信用を高めることができるという優れた効果が得られる。
【００５３】
また、請求項２に記載の発明によれば、問題の材料を使用した商品の生産データに対してチェックアウト以前に販売禁止フラグをセットできるので、チェックアウト処理では販売禁止のための検索が不要となりその処理を簡単にすることができる。
【００５４】
また、請求項３に記載の発明によれば、チェックアウトの際に問題の材料を使用した商品か否か判断するので、予め判断した結果を記憶しておくためのフラグ等のメモリを不要にすることができる。
【００５５】
また、請求項４に記載の発明によれば、問題の材料を使用した商品の内、生産されて未販売の商品のリストを例えば表示出力することができ、販売を禁止すべき商品を容易に店頭から引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による販売データ処理システムが設置された小売店の店内配置例を示す図である。
【図２】  同実施形態による販売データ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】  ＰＬＵファイル（商品ファイル）１０１の構成例を示す図である。
【図４】  生産ファイル１０２の構成例を示す図である。
【図５】  原体ファイル１０３の構成例を示す図である。
【図６】  計量ラベルプリンタＤＰＳ（値付手段）の電気構成を示すブロック図である。
【図７】  値段ラベルの構成例を示す図である。
【図８】  バーコード表示するパックＩＤ番号の構成例を示す図である。
【図９】  ＰＯＳレジスタＰＲ（チェックアウト手段）の電気構成を示すブロック図である。
【図１０】  本発明に係る、原体の仕入れからパック商品のチェックアウトまでの物に関する作業全体の流れの概略を示すフローチャートである。
【図１１】  図１０に示す仕入れ時における図２の販売データ処理システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  図１０に示す生産、値付け時における図２の販売データ処理システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】  図１０に示す特定履歴入力時における図２の販売データ処理システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】  図１０に示すチェックアウト時における図２の販売データ処理システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】  図１４に示す商品登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】  商品登録時に該登録商品の原体の検査をする場合の図２の販売データ処理システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２１…ＣＰＵ、２，２２…ＲＯＭ、３，２３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、８，２９…交信部、２６…時計部、２８…スキャナ部、１０１…ＰＬＵファイル、１０２…生産ファイル、１０３…原体ファイル、ＡＷ…計量・包装・値付け機、ＤＰ…定額ラベルプリンタ、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ
【図１】
0003891040.tif 000002
【図２】
0003891040.tif 000003
【図３】
0003891040.tif 000004
【図４】
0003891040.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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