(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に下向きの外周リブ（５）が設けられた足場板（３）に対してその側部に取り付ける手摺装置であって、複数本の取付脚（８）が設けられた柵本体（９）と、この柵本体（９）の各取付脚（８）の下端部に設けられるブラケット部（１０）とを有し、
各ブラケット部（１０）は、足場板（３）の外周リブ（５）に対してそのリブ外面に当接可能とされる基礎部材（２０）と、この基礎部材（２０）から上記外周リブ（５）の下方を超えて足場板（３）の裏面まで延びてこの裏面に下から当接する浮上阻止片（２１）と、上記基礎部材（２０）から上記外周リブ（５）の下端部へ向けて設けられその先端部に外周リブ（５）に係合するフック部（３３）が設けられたクランプ部材（２２）とを有しており、
上記クランプ部材（２２）は、フック部（３３）を基礎部材（２０）側へ向けて引き寄せ動作可能に設けられていることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
前記ブラケット部（１０）の基礎部材（２０）には、柵本体（９）の取付脚（８）を挿入し相対回動自在に保持する脚受け孔（２４）が設けられており、これらブラケット部（１０）の基礎部材（２０）又は柵本体（９）の取付脚（８）のうち一方に、取付脚（８）に対するブラケット部（１０）の回動角度を直交する二位置でそれぞれ仮固定可能にするための回り止め機構（４０）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の手摺装置。
【請求項３】
前記柵本体（９）には、その取付脚（８）に対して足場板（３）の上面に係止可能な脱落阻止片（１５）が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手摺装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁部上部や室内天井等の高い位置に対して内装や塗装、或いは電気工事などの各種の施工作業を行う場合に用いる作業台として、例えば特開２００１−１５２６５９号公報等に記載のものが知られている。この作業台は、複数本の主脚により天板を支持して成るもので、場合によっては複数台の作業台を相互近接させて設置してそれぞれの天板相互間を連結板で繋ぎ、広めの作業ステージを展開させることもできるようになっている。
【０００３】
ところで、この作業台では天板の外周部に手摺を取り付けることができるようになっている。
この手摺の取付構造は、手摺の縦桟下端に凹型に折れ曲がった固定部材をボルト及びナットで取り付け、この固定部材の先端を天板裏面の長辺側中間壁（中間リブによってできる側方向きの窪み）へ引っ掛けると共に、手摺の縦桟と天板上面とで形成される内隅部分へＬ型に折れ曲がった板状部材を当接配置し、この板状部材を手摺の縦桟へボルト及びナットで取り付ける。
【０００４】
そして更に、この板状部材と天板とのそれぞれに予め設けておいた位置決め孔へピンを差し込むようにする、というものであった。
すなわち、手摺側に固定する固定部材と板状部材とによって天板を上下に挟持させると共に、後付けのピンによって天板の外周部に沿った位置ズレ防止を図っているということである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の作業台では、手摺の取付構造として天板側に位置決め孔を設けることが必須であることから、天板に対する手摺の取付位置を自在に変更するということは、この公報に記載された事項とは反して不可能であると言わざるを得ない。すなわち、天板に対して余分に位置決め孔が設けられているものと仮定して、せいぜい、その範囲内でしか位置変更ができないものであった。
のみならず、手摺と作業台とは必ずしも不可分一体のセットとして販売流通しているものではなく、破損や増備等の施工業者側における種々の事情に応じて手摺又は作業台を買い足してゆくということがある。そのため、仮に手摺を新しく買い足す場合で言えば、既存の作業台とそのメーカや型番などとの間で、上記した天板の位置決め孔の孔径や形成ピッチなどに関して完全に一致させなければならなくなる。
【０００６】
従って、このような買い足しに関して非常に面倒であった。
殊に、この種の作業台では、上記したように複数の作業台を相互近接させて設置し、それぞれの天板相互間を連結板で繋ぐといった使い方をすることがある。このような場合には、更に連結板（渡り板）に対する手摺の取付可能性までもを十分に検討しなければならないといった面倒が発生するものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、取付相手（上記した作業台等）側の構造や型式などの細部事情に影響されることなく取り付けが可能であり、しかも天板に対する取付位置を任意に変更することができるようにした手摺装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る手摺装置は、外周部に下向きの外周リブが設けられた足場板に対してその側部に取り付けるものであって、複数本の取付脚が設けられた柵本体と、この柵本体の各取付脚の下端部に設けられるブラケット部とを有している。
そして、各ブラケット部は、基礎部材と浮上阻止片とクランプ部材とを有している。
【０００８】
基礎部材は、足場板の外周リブに対してそのリブ外面に当接可能とされている。
また浮上阻止片は、基礎部材から上記外周リブの下方を超えて足場板の裏面まで延びたものであって、この裏面に下から当接するようになっている。
クランプ部材は、基礎部材から上記外周リブの下端部へ向けて設けられており、その先端部に外周リブに係合するフック部が設けられている。
またこのクランプ部材は、フック部を基礎部材へ向けて引き寄せ動作可能に設けられている。
【０００９】
このような構成であると、基礎部材とクランプ部材との間で足場板の外周リブを挟ませ、基礎部材側へクランプ部材を引き寄せるようにすることにより、このブラケット部を足場板へ固定することができる。このとき、ブラケット部は浮上阻止片が足場板の裏面に当接しているため、このブラケット部の上部側の柵本体が足場板の外方へ倒されるような負荷を受けたとしても、足場板に対するブラケット部の固定状態に揺れは生じず、確実な固定状態が保持される。
このように、本発明では、足場板に対して位置決め用の孔は不要であり、その外周部に沿って任意の位置付けができるものである。
【００１０】
ブラケット部は柵本体とは別体として形成することができるが、この場合、ブラケット部の基礎部材には、柵本体の取付脚を挿入し相対回動自在に保持する脚受け孔が設けられたものとする。
そしてこれらブラケット部の基礎部材又は柵本体の取付脚のうち一方に、取付脚に対するブラケット部の回動角度を、直交する二位置でそれぞれ仮固定可能にするための回り止め機構を設けるものとすることができる。
このようにすると、この手摺装置を製品として梱包するときや、或いは輸送時や収納時などの取り扱いに際し、ブラケット部を横向きにねじった状態にすることができる。すなわち、これにより、ブラケット部の浮上阻止片やクランプ部材が柵本体と平行になるので、手摺装置全体として扁平になり、異様な出っ張りが無い状態にコンパクト化できることになる。
【００１１】
柵本体には、その取付脚に対し、足場板の上面に係止可能な脱落阻止片が設けられたものとすることができる。
このようにすると、この手摺装置を足場板へ取り付ける際に、一時的に柵本体を足場板上へ預け置くことができ、取り付けやすいということがある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１及び図４乃至図７は、本発明に係る手摺装置１の第１実施形態を示している。また、図２及び図３は、この第１実施形態の手摺装置１を足場装置２（従来技術で説明した「作業台」に相当）に対して使用した状態を示している。
これら図２及び図３から明らかなように、この手摺装置１は、足場装置２が有する足場板３（従来技術では「天板」と記載）の側部に取り付けたり、また必要に応じて、足場装置２同士を連結する連結板（渡り板）４の側部に取り付けたりするものである。
【００１３】
足場装置２の足場板３や連結板４では、図１及び図５に示すように、外周部に沿って外周リブ５が垂下状に設けられており、また一般に、足場板３や連結板４の裏面には補強のため中間リブ６が設けられている。
図４に示すように、この手摺装置１は、複数本の取付脚８が設けられた柵本体９と、この柵本体９における各取付脚８の下端部に設けられるブラケット部１０とを有している。
本第１実施形態の柵本体９は、２本の柵柱１２とこれらを上端部間で連結する手摺バー１３及び中間位間で連結する中桟１４とで鳥居形状を形成させたものとなっている。各柵柱１２は断面円形の中空パイプにより形成されており、その下端部寄りが（明確な区切りがあるわけではないが作用的観点から）そのまま上記した取付脚８とされている。即ち、この取付脚８は断面形状が中空円となっている。
【００１４】
手摺バー１３は柵柱１２を超えて側方へ延長されており、足場装置２等への取付時において隣接することになる別の手摺装置１との間で、手摺バー１３同士が突き合わされるようにしてある（図２参照）。このようにすることで、隣接する手摺装置１相互間における柵柱１２の相互間隔を可及的に狭くでき、また手摺バー１３に連続一体感を持たせることができるので、強度的にも、また外観からくる安心感的にも、好適な構造である。
また、この柵本体９には、取付脚８相互間を連結する状態で脱落阻止片１５が設けられている。この脱落阻止片１５は、図１及び図５に示すように足場板３側へ向けて突出する突片部１５ａを有して断面Ｌ字状に形成されており、この柵本体９を足場板３の上面へ係止可能にしたものである。
【００１５】
従って、この手摺装置１を足場板３へ取り付ける際に、一時的に柵本体９を足場板３上へ預け置くことができ、その取り付け作業を容易にしている。
上記したように隣接する手摺装置１相互間において柵柱１２の相互間隔が可及的に狭くなっていることに伴い、脱落阻止片１５の相互間にできる隙間Ｑ（図２中に示す）も可及的に狭くすることができ、この脱落阻止片１５に関しても、強度的、また外観からくる安心感的に、好適な構造であると言える。
図１に示すように、本第１実施形態においてブラケット部１０は、柵本体９とは別体形成されている。
【００１６】
このブラケット部１０は、基礎部材２０と浮上阻止片２１とクランプ部材２２とを有している。
図５及び図６に示すように、基礎部材２０は、柵本体９の取付脚８に対してガタツキなく外嵌可能な円筒形を基本形状として形成されており、この円筒形の筒内部を取付脚８用の脚受け孔２４としている。
なお、取付脚８に対する基礎部材２０の嵌め付けは、取付脚８側に設けられた脱落阻止片１５の下端部で当て止めされ、それ以上の嵌め込みが阻止されるようになっている。
【００１７】
この基礎部材２０は、その筒外周面の一部を足場板３の外周リブ５に対するリブ外面に当接させるようにして取り付けることになる。
浮上阻止片２１は基礎部材２０に対して一体的に設けられたものであって、基礎部材２０における外周面の一部から、その軸方向に平行な羽根板状を呈しつつ径方向外方へＬ字状に張り出すようになっている。
なお、この浮上阻止片２１は、基礎部材２０の軸心に対して偏心した位置付けとされている。
【００１８】
そしてこの浮上阻止片２１は次のようになっている。
すなわち、取付脚８側の脱落阻止片１５を足場板３の上面へ係合させ、且つこの取付脚８へ基礎部材２０を嵌め付けたうえで、この基礎部材２０を足場板３の外周リブ５に当接させたときにあって、この浮上阻止片２１は、この外周リブ５の下方を超えて足場板３の裏面まで延び、そしてこの足場板３の裏面に下から当接すると同時にこの裏面と中間リブ６の側面とによって形成される側方向きの窪み２６に係合するように形成されている。
【００１９】
上記したように柵本体９の取付脚８は断面中空円形であり、またこれに外嵌可能に設けられている基礎部材２０も中空円形（円筒形状）をしているので、これら取付脚８と基礎部材２０とは相対回動自在である。
そして基礎部材２０には、その軸心位置を通って直径方向に貫通する貫通孔２７が設けられている。上記したように基礎部材２０に対して浮上阻止片２１は偏心した位置付けになっているので、貫通孔２７と浮上阻止片２１とは位置的に干渉するものではない。
【００２０】
これに対し、柵本体９の取付脚８には基礎部材２０の貫通孔２７に合致する高さで２組の貫通孔２８，２９が設けられている。これら貫通孔２８，２９は、平面的に見て互いに９０°の交差関係におかれている。そして、このうちの一方の貫通孔２８は、これを基礎部材２０側の貫通孔２７と合致させたときに、取付脚８に対する基礎部材２０の向きとして浮上阻止片２１が丁度、足場板３側を指向することとなるように、その位置が設定されている。
これらの貫通孔２７，２８，２９は、クランプ部材２２を取り付けるためのものである。
【００２１】
図７に示すように、クランプ部材２２は、一端部に雄ねじ部３２が設けられ、他端部にＬ形のフック部３３が設けられたクランプ軸３４と、このクランプ軸３４の雄ねじ部３２に螺合するナット部材３５とを有している。
このナット部材３５には、手による回動操作が可能な、例えば蝶ナットのようなものを用いるのが好適である。
図１に示すようにこのクランプ部材２２は、柵本体９における取付脚８の貫通孔２８と基礎部材２０の貫通孔２７とを合致させた状態で、これら貫通孔２８，２７に対し、フック部３３を浮上阻止片２１の張り出し方向（即ち、足場板３側）へ向け且つフック先端が上向きとなるようにしつつ雄ねじ部３２側から串刺し状に差し込んで、反対側から突き抜けた雄ねじ部３２へナット部材３５を螺合させるようにして、基礎部材２０側へ取り付けるものとする。
【００２２】
これにより、フック部３３は足場板３の外周リブ５の下端部へ係合可能になる。ここでナット部材３５をねじ込む方向へ回動操作すると、フック部３３が基礎部材２０側へ引き寄せられるようになるため、これによる反力として、基礎部材２０が外周リブ５の外面へ強く当接される状態となる。
このとき、基礎部材２０の側面とクランプ部材２２のフック部３３との間で足場板３の外周リブ５を挟持する作用と、浮上阻止片２１が足場板３の裏面に当接する作用とが生起するため、このブラケット部１０全体として、また柵本体９を含めた手摺装置１全体として、足場板３へ固定することができる。
【００２３】
なお、本第１実施形態において、このクランプ部材２２は、柵本体９の取付脚８に対してブラケット部１０（基礎部材２０）を取り付けるための作用をも奏していることは明らかである。
またこのクランプ部材２２は、これら取付脚８や基礎部材２０に対して着脱自在であることに加え、上記したように、取付脚８には平面的に見て互いに９０°の交差関係におかれた２組の貫通孔２８，２９が設けられているので、取付脚８に対してブラケット部１０（基礎部材２０）を９０°回動させてから、取付脚８の貫通孔２９と基礎部材２０の貫通孔２７とを合致させ、これら貫通孔２９，２７に対してクランプ部材２２を差し込むということができることになる。
【００２４】
このようにすると、図４に二点鎖線で示したように、柵本体９に対してブラケット部１０を横向きにねじった状態にして、この手摺装置１を全体として扁平にすることができるようになるので、この手摺装置１を製品として梱包するときの荷姿や、輸送時や収納時などの状態をコンパクト化することができるといった利点がある。
この場合には、ブラケット部１０の基礎部材２０に２組の貫通孔２８，２９を設けたこととクランプ部材２２との組み合わせが、柵本体９の取付脚８に対してブラケット部１０の回動角度を、直交する二位置でそれぞれ仮固定可能とさせるための回り止め機構４０を構成していることになる。
【００２５】
以上説明したところから明らかなように、この手摺装置１では、足場板３（又は連結板４）の外周部に対して柵本体９を沿わせるようにしつつ立て付け、このとき脱落阻止片１５を足場板３の上面へ係止させる。またこのとき、柵本体９の各取付脚８へブラケット部１０の基礎部材２０を嵌め付けておく。
そして、このブラケット部１０において浮上阻止片２１の向き合わせをすると共に、同時に取付脚８側の貫通孔２８と基礎部材２０側の貫通孔２７とを合致させておいて、そのうえでこれら貫通孔２７，２８へクランプ部材２２を取り付ける。
【００２６】
そして、このクランプ部材２２においてナット部材３５の締め込みを行うことにより、足場板３に対する手摺装置１の取り付けが完了するというものである。
このように、ブラケット部１０において、基礎部材２０の足場板３に対する位置決めやクランプ部材２２の締め付けに関しては、足場板３側に対する特別な対応構造（従来技術で説明した位置決め孔など）が必要なわけではないので、この手摺装置１の位置付けは全く任意に変更可能であると共に、取付対象とする足場板３や連結板４の細部構造を選ばない（即ち、汎用性が広い）という利点がある。
【００２７】
図８乃至図１０は、本発明に係る手摺装置１の第２実施形態について、その主要部を示している。
この第２実施形態の手摺装置１において、上記した第１実施形態と最も異なるところは、ブラケット部１０に設けられた回り止め機構４０にある。
すなわち、この第２実施形態で採用された回り止め機構４０では、ブラケット部１０の基礎部材２０に対し、浮上阻止片２１の張り出し方向に直交する方向で接線方向へ突出する前後一対のフランジ部４３，４４が設けられており、これら両フランジ部４３，４４を突き抜けるかたちでクランプ部材２２が取り付けられている。従って、このクランプ部材２２は、基礎部材２０や柵本体９の取付脚８を貫通していない。
【００２８】
そして、柵本体９の取付脚８にはその周方向の１カ所にのみ、通孔４５が設けられている。この通孔４５には、弾丸状をしたストッパ突起４６が取付脚８の内側から嵌め入れられ、このストッパ突起４６がＶ字状に折り曲げられた板バネ４７によって外向きに押圧付勢されている。
これに対し、ブラケット部１０の基礎部材２０には、平面的に見て互いに直交する３位置に、それぞれ通孔５０，５１，５２が設けられている。
このような構造であるため、柵本体９の取付脚８に対し、ブラケット部１０を横向きにねじる場合には、ストッパ突起４６を板バネ４７のバネ力に抗しながら基礎部材２０の通孔５１内へ押し込めた状態にし、そのまま基礎部材２０を取付脚８のまわりで所望方向へ回動させれるだけでよく、このとき、いちいち、クランプ部材２２を外さなくともよいことになる。なお、基礎部材２０を回動させた後は、ストッパ突起４６が通孔５０又は５２に嵌り込むようになるので、その後の回り止め状態が維持されるものである。
【００２９】
なお、この第２実施形態におけるその他の細部構造や作用効果等は、上記した第１実施形態と略同様であるので、図面に同一符号を付すことにより、その詳説を省略する。
図１１及び図１２は、本発明に係る手摺装置１の第３実施形態について、その主要部を示している。
この第３実施形態の手摺装置１が、上記した第２実施形態の手摺装置１と異なるところは、回り止め機構４０の構成部材であるストッパ突起４６を径外方向に付勢する手段として、前記板バネ４７の代わりに、コイルバネ４７Ａを採用し、かつ、コイルバネ４７Ａを固定しているピン６０が手摺長手方向に対するストッパー突起４６の位置決め用当たりを兼ねている点にある。
【００３０】
このコイルバネ４７Ａは、その基端部をボルトナット６０で円筒体よりなる取付脚８の内壁面に固定することにより、伸縮方向が取付脚８の直径方向に向くように当該取付脚８の内部に収納されており、かかるコイルバネ４７Ａの先端部にストッパ突起４６を固定することによって当該ストッパ突起４６を径外方向に付勢するようにしている。
なお、この第３実施形態におけるその他の細部構造や作用効果等は、上記した第２実施形態と略同様であるので、図面に同一符号を付すことにより、その詳説を省略する。
【００３１】
図１３及び図１４は、本発明に係る手摺装置１の第４実施形態について、その主要部を示している。
この第４実施形態の手摺装置１も、ブラケット部１０に設けられた回り止め機構４０の具体的構成の点において、上記した第１実施形態と相違している。
すなわち、この第４実施形態で採用された回り止め機構４０は、円筒状の取付脚８の下端部をその直径方向に貫通するように設けられたプッシュロッド６１と、このロッド６１の先端部に形成された引っ掛け部６２と、同ロッド６１の中途部に外嵌されたコイルバネ６３と、同ロッド６１の引っ掛け部６２が係脱自在に嵌合する複数の切り欠き溝６４とを備えている。
【００３２】
プッシュロッド６１は、その基端部６５が取付脚８の直径方向一方側から突出し、かつ、その先端部に屈曲形成された上記引っ掛け部６２が取付脚８の直径方向他方側から突出するように、当該取付脚８を直径方向に貫通しており、このため、基端部６５を径内側に押すことによって先端側の引っ掛け部６２を径外側に移動できるようになっている。
コイルバネ６３は、その基端がプッシュロッド６１の中途部に突設したピン６６に当接し、かつ、その先端が取付脚８の筒内面に当接するように圧縮状態でプッシュロッド６１に外嵌されており、これにより、プッシュロッド６１はその引っ掛け部６２が常に径内側へ没入する方向に付勢されている。また、複数の切り欠き溝６４は、ブラケット部１０を構成する円筒状の基礎部材２０の下端縁を所定幅及び深さで切り欠くことによって形成されており、これらの切り欠き溝６４は、基礎部材２０の周方向で９０度間隔おきに配置されている。
【００３３】
従って、本実施形態の回り止め機構４０では、ブラケット部１０を取付脚８に対して相対回動させることによってプッシュロッド６１の先端部がいずれかの切り欠き溝６４に対応する位置にきたとき、コイルバネ６３の付勢力によって引っ掛け部６２がその切り欠き溝６４に自動的に嵌り込み、これによってブラケット部１０の回り止めが達成される。他方、ブラケット部１０の回り止めの解除は、コイルバネ６３の付勢力に抗して、プッシュロッド６１の基端部６５を径内側へ押動操作すればよい。
【００３４】
なお、この第４実施形態におけるその他の細部構造や作用効果等は、上記した第１実施形態と略同様であるので、図面に同一符号を付すことにより、その詳説を省略する。
ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、細部構造や部材形状、部材材質などに関しては、実施の態様に応じて適宜変更可能である。
例えば、柵本体９の形状や構造等は何ら限定されるものではなく、図１５に示すように、手摺バー１３と中桟１４とで長方形状の枠形を形成させておき、これを両側の柵柱１２よりも張り出させるようにしたり、或いは図１６に示すように、手摺バー１３を両側の柵柱１２から突出させないようにしたりするものであってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る手摺装置は、足場板や連結板等の取付相手側の構造や型式など、その細部事情に影響されることなく取り付けが可能であり、しかも天板に対する取付位置を任意に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図２】本発明に係る手摺装置の第１実施形態を足場装置に取り付けた状態で示した正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視拡大図である。
【図４】図２中に示した第１実施形態の手摺装置を拡大して示した正面図である。
【図５】図１に対応する分解図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視拡大図である。
【図７】クランプ部材を抽出し且つ分解して示す拡大側面図である。
【図８】本発明に係る手摺装置の第２実施形態における主要部（ブラケット部）を拡大して示した側面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】本発明に係る手摺装置の第３実施形態における主要部（ブラケット部）を拡大して示した底面図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ線矢視図である。
【図１３】本発明に係る手摺装置の第４実施形態における主要部（ブラケット部）を拡大して示した側面断面図である。
【図１４】同主要部の底面図である。
【図１５】柵本体の変形例を示す正面図である。
【図１６】柵本体の更なる変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      手摺装置
３      足場板
５      外周リブ
８      取付脚
９      柵本体
１０      ブラケット部
１５      脱落阻止片
２０      基礎部材
２１      浮上阻止片
２２      クランプ部材
２４      脚受け孔
３３      フック部
４０      回り止め機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003962590.tif 000013
【図１３】
0003962590.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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