(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第２の無線局は、前記第１の無線局から自局宛て情報信号を無線通信にて受信すると受信中であることを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第３の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第３の無線局は、前記第２の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第１の無線局は、前記第２の無線局に対して情報信号を無線通信にて送信中であることを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第３の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第３の無線局は、前記第１の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第２の無線局は、前記第１の無線局に対して返信を要求する情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第３の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第３の無線局は、前記第２の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第３の無線局は、情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第２の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第２の無線局は、前記第３の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第３の無線局は、情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第１の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第１の無線局は、前記第３の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１の無線局は商品の価格及び売上の管理を行うホストコンピュータを有する無線基地局で形成し、第２の無線局は前記ホストコンピュータにより管理され、前記無線基地局に商品価格の問合わせや商品販売データを送信する販売時点情報管理端末を有する無線端末局で形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の無線通信システム。
【請求項７】
相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなり、
前記各無線局は、前記第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、
前記第１の無線局は、商品の価格及び売上の管理を行うホストコンピュータを有する無線基地局で形成し、
前記第２の無線局は、前記第１の無線局に商品価格の問合わせや商品販売データの送信を行う販売時点情報管理端末を有する無線端末局で形成し、かつ、前記第１の無線局に対して返信を要求する価格問合わせ信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して前記第３の無線局に送信する送信手段を備え、
前記第３の無線局は、前記第２の無線局が送信する状態信号を前記無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
第２の無線局は、状態信号発生手段が発生する状態信号を、価格問合せ信号に対する回答を第１の無線局から無線通信にて受信するまで保持させることを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
第２の無線局は、状態信号発生手段が発生する状態信号を、１顧客に対する登録処理が終了するまで保持させることを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第３の無線局は、物品に付された無線タグに対して質問波を送信し、その無線タグからの応答波を受信する無線タグ検出装置で形成したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線伝送路とは異なる伝送路として各無線局に電力を供給する電力線を使用したことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線局が略同一の周波数を共用して運用する無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
目的の異なる無線システムではそれぞれ固有の無線周波数が割り当てられているので相互の電波干渉という問題は生じないが、周波数切迫状況の改善や伝送速度高速化に伴う周波数帯域拡大の必要性から、目的が異なる複数の無線システムを同一周波数帯で運用する、いわゆる周波数共用化措置が行われ始めている。しかし、複数の無線システムが近距離に設置されている場合には相互に電波干渉が発生するので、システムを正常に運用するためには何らかの干渉回避対策が必要になる。
【０００３】
このような、干渉回避対策を講じた無線システムとして、例えば、図１６に示すものが知られている。これは、店舗内無線ＰＯＳシステムと呼ばれるもので、商品の価格及び売上の管理を行うホストコンピュータ１を有する無線ＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス；販売時点情報管理）基地局２、ホストコンピュータ１により管理され、無線ＰＯＳ基地局２に商品価格の問合わせや商品販売データの送信を行うＰＯＳレジスタ３を有する無線ＰＯＳ端末局４、商品に付された無線タグ５の検出を行う無線タグ検出装置６によって構成されている。
【０００４】
無線ＰＯＳ基地局２は、ホストコンピュータ１とアンテナを設けた無線ユニット７を備え、ホストコンピュータ１は制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）８、記憶装置９、キーボード１０、表示器１１及び電源部１２等を設け、また、無線ユニット７はキャリアセンス部１３等を設けている。
【０００５】
無線ＰＯＳ端末局４は、ＰＯＳレジスタ３とアンテナを設けた無線ユニット１４を備え、ＰＯＳレジスタ３は制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）１５、バーコードスキャナ１６、キーボード１７、表示器１８及び電源部１９等を設け、また、無線ユニット１４はキャリアセンス部２０等を設けている。
【０００６】
無線タグ検出装置６は、制御部２１、アンテナを設けた送信部２２、アンテナを設けた受信部２３、近接センサ２４及び電源部２５を備え、受信部２３内にキャリアセンス部２６を設けている。そして、ホストコンピュータ１、ＰＯＳレジスタ３、無線タグ検出装置６の電源部１２，１９，２５をそれぞれ商用電源ライン２７に接続している。
【０００７】
このシステムは、ホストコンピュータ１により商品の価格管理や売上管理を行い、ＰＯＳレジスタ３のバーコードスキャナ１６やキーボード１７により顧客が購入する商品の商品コードを入力すると無線ＰＯＳ端末局１４の無線ユニット１４から無線ＰＯＳ基地局２の無線ユニット７を介してホストコンピュータ１に商品価格の問合わせが行われ、ＰＯＳレジスタ３はホストコンピュータ１から問合わせした商品の価格を受け取ると、それに基づいてその商品の登録処理を行い、これを顧客が購入する各商品について繰返し行い、最後に登録処理の締め操作を行うことで１顧客に対する商品登録処理を終了する。
【０００８】
また、無線タグ５は例えば、盗難予防のために商品に予め付されており、登録処理が終了した商品については店員により商品から無線タグ５が外され、もし、無線タグ５が付いたままの商品が店外に持ち出されようとすると出入口付近に設置されている無線タグ検出装置６によって無線タグ５が検出されて店員に知らされるようになっている。無線タグ検出装置６と無線タグ５との関係は、無線タグ検出装置６の送信部２２から質問波を送信し、無線タグ５がこの質問波を受信すると応答波を返し、無線タグ検出装置６の受信部２３がこの応答波を受信して検出を行っている。
【０００９】
そして、無線ＰＯＳ基地局２と無線ＰＯＳ端末局４が無線通信に使用する周波数帯と無線タグ検出装置６が無線タグ５の検出に使用する周波数帯は同じ２．４ＧＨz 帯の周波数を共用している。
【００１０】
このような無線通信を行う場合に、無線ＰＯＳ基地局２、無線ＰＯＳ端末局４及び無線タグ検出装置６はキャリアセンス部１３，２０，２６によって他局が送信を行っているか否かを検出し、他局が送信を行っていないことを検出すると自局の送信を開始するようにしている。すなわち、図１７に示すように、データ送信要求が発生すると、キャリアセンス部１３，２０，２６はキャリアセンス動作を行い他局が送信する電波の受信レベルが既定値以下であれば電波干渉の影響を受けないと判断して自局のデータ送信を行う。また、他局が送信する電波の受信レベルが既定値を越えたときにはランダムタイマを動作してある時間が経過した後に再度キャリアセンスを行う。
【００１１】
無線ユニット７，１４は、例えば、図１８に示すように、アンテナ２７をアンテナスイッチ２８を介して受信系と送信系に接続している。受信系は、アンテナ２７で捉えた受信信号をアンテナスイッチ２８を介して低雑音増幅器２９に導き増幅した後、周波数混合器３０においてＰＬＬ周波数シンセサイザ３１からの局部発信信号と混合して中間周波数に変換する。この中間周波数信号を中間周波増幅器３２で増幅した後、検波器３３で検波し、得られたアナログ信号を２値回路３４でデジタル信号に変換する。そして、このデジタル信号をＣＰＵ３５を介して受信データとして端末インターフェース３６に引き渡す。ここでは、ＣＰＵ３５は、アンテナスイッチ２８を低雑音増幅器２９側に接続する制御と、不要な同期ビットなどの付帯情報の削除やデータ引き渡しタイミングの制御等を行うようになっている。
【００１２】
送信系は、端末インターフェース３６からＣＰＵ３５に引き渡された送信データをこのＣＰＵ３５から変調器３７に供給して内部局部発振信号を変調する。この変調信号を周波数混合器３８においてＰＬＬ周波数シンセサイザ３１からの局部発信信号と混合して送信周波数に変換する。この送信信号を増幅器３９で規定の電力まで増幅し、アンテナスイッチ２８を介してアンテナ２７から送信する。ここでは、ＣＰＵ３５は、アンテナスイッチ２８を増幅器３９側に接続する制御と、相手無線局の受信において必要な同期ビットなどの付帯情報の追加やデータ引き渡しタイミングの制御等を行うようになっている。
【００１３】
キャリアセンス部１３，２０は、整流器４０、積分器４１、基準電圧源４２及び電圧比較器４３からなり、受信系の中間周波増幅器３２の出力の一部を整流器４０で整流し積分器４１で直流電圧に変換する。そして、電圧比較器４３において、基準電圧源４２からの基準電圧と積分器４１からの検出電圧を比較し、検出電圧が基準電圧よりも大きいときには、ＣＰＵ３５はキャリアを検出したと判定し送信系の増幅器３９の動作を禁止するとともにアンテナスイッチ２８の低雑音増幅器２９側接続状態を維持する。ＣＰＵ３５は、また、図１７に示すランダムタイマの機能も果たす。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなシステムでは、無線ＰＯＳ端末局４の無線ユニット１４は無線ＰＯＳ基地局２の無線ユニット７から距離的に離れた位置に設置され、また、無線タグ検出装置６とは距離的に近い位置に設置されているため、例えば、無線ＰＯＳ基地局２から無線ＰＯＳ端末局４に送信されてくる電波は弱く、この弱い電波を無線タグ検出装置６のキャリアセンス部２６が確実に検出できるとは限らず、このため、無線ＰＯＳ端末局４が無線ＰＯＳ基地局２からの信号の受信中に無線タグ検出装置６が無線タグ５を検出するために質問波の送信を開始してしまい、これにより受信信号が質問波の干渉を受けてしまい無線ＰＯＳ端末局４が無線ＰＯＳ基地局２からの信号を正常に受信できなくなるという問題があった。
【００１５】
また、無線タグ検出装置６から近距離の無線タグ５に送信される質問波は指向性が絞られており、遠方に設置されている無線ＰＯＳ基地局２のキャリアセンス部１３がこの質問波を検出することは困難となる。このため、無線タグ検出装置６が無線タグ５に対して質問波を送信しているにも拘らず無線ＰＯＳ基地局２が無線ＰＯＳ端末局４に対して送信を開始してしまい、無線ＰＯＳ端末局４では無線ＰＯＳ基地局２からの受信波を質問波の干渉を受けた状態で受信することになり正常な受信ができなくなるという問題があった。
【００１６】
そこで、各請求項記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、第２の無線局と第１の無線局との間での情報信号の通信中にこの情報信号が第３の無線局からの電波の干渉を受けることはなく、第１の無線局と第２の無線局との間で常に確実な通信ができる無線通信システムを提供する。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、さらに、状態信号を送信する伝送路として既存の電源ラインを使用することで新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも、無線通信波と干渉することなく状態信号を送信できる無線通信システムを提供する。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第２の無線局は、第１の無線局から自局宛て情報信号を無線通信にて受信すると受信中であることを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して第３の無線局に送信する送信手段を備え、第３の無線局は、第２の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００１９】
請求項２記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第１の無線局は、第２の無線局に対して情報信号を無線通信にて送信中であることを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して第３の無線局に送信する送信手段を備え、第３の無線局は、第１の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００２０】
請求項３記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第２の無線局は、第１の無線局に対して返信を要求する情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して第３の無線局に送信する送信手段を備え、第３の無線局は、第２の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００２１】
請求項４記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第３の無線局は、情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して第２の無線局に送信する送信手段を備え、第２の無線局は、第３の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００２２】
請求項５記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第３の無線局は、情報信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を情報信号の無線伝送路とは異なる伝送路を介して第１の無線局に送信する送信手段を備え、第１の無線局は、第３の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、第１の無線局は商品の価格及び売上の管理を行うホストコンピュータを有する無線基地局で形成し、第２の無線局はホストコンピュータにより管理され、無線基地局に商品価格の問合わせや商品販売データを送信する販売時点情報管理端末を有する無線端末局で形成したものである。
【００２４】
請求項７記載の発明は、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなり、各無線局は、第１、第２の無線局が無線通信を行う無線伝送路とは異なる伝送路で接続され、第１の無線局は、商品の価格及び売上の管理を行うホストコンピュータを有する無線基地局で形成し、第２の無線局は、第１の無線局に商品価格の問合わせや商品販売データの送信を行う販売時点情報管理端末を有する無線端末局で形成し、かつ、第１の無線局に対して返信を要求する価格問合わせ信号を無線通信にて送信することを示す状態信号を発生する状態信号発生手段と、この状態信号発生手段が発生する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して第３の無線局に送信する送信手段を備え、第３の無線局は、第２の無線局が送信する状態信号を無線伝送路とは異なる伝送路を介して受信する受信手段と、この受信した状態信号が保持されている間は自局の無線通信による送信を禁止する送信禁止手段を備えたものである。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の無線通信システムにおいて、第２の無線局は、状態信号発生手段が発生する状態信号を、価格問合せ信号に対する回答を第１の無線局から無線通信にて受信するまで保持させるものである。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の無線通信システムにおいて、第２の無線局は、状態信号発生手段が発生する状態信号を、１顧客に対する登録処理が終了するまで保持させるものである。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、第３の無線局は、物品に付された無線タグに対して質問波を送信し、その無線タグからの応答波を受信する無線タグ検出装置で形成したものである。  
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、無線伝送路とは異なる伝送路として各無線局に電力を供給する電力線を使用したものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
なお、この実施の形態は本発明を無線ＰＯＳシステムに適用したものについて述べる。
【００２９】
図１はＰＯＳシステムの全体構成を概略的に示す図で、５１はアンテナを設けた無線ユニット５２及びホストコンピュータ５３からなる第１の無線局としての無線ＰＯＳ基地局、５４はアンテナを設けた無線ユニット５５及びＰＯＳレジスタ５６からなり、前記無線ＰＯＳ基地局５１と相互に無線通信を行う第２の無線局としての無線ＰＯＳ端末局、５７は無線タグ５８と通信を行う第３の無線局としての無線タグ検出装置である。そして、前記無線ＰＯＳ基地局５１と無線ＰＯＳ端末局５４との無線通信に使用する周波数帯と前記無線タグ検出装置５７が無線タグ５８と通信を行う周波数帯は、共に２．４ＧＨz 帯の周波数を使用している。
【００３０】
前記無線ＰＯＳ基地局５１の無線ユニット５２は天井５９に設置し、ホストコンピュータ５３は店舗内事務所に設置し、両者は天井５９に配線されたケーブル６０を介して電気的に接続している。前記無線ＰＯＳ端末局５４及び無線タグ検出装置５７は店舗内の出入口付近に設置したテーブル６１の上に載置している。
【００３１】
図２は回路構成を示すブロック図で、前記無線ＰＯＳ基地局５１のホストコンピュータ５３は、制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）６２、記憶装置６３、表示器６４、キーボード６５、電源部６６、状態信号の送信及び受信手段を構成する電力線搬送通信装置６７、状態信号発生手段としての状態信号発生部６８及び状態信号記憶部６９を備え、前記電源部６６及び電力線搬送通信装置６７をコンセント７０を介して商用電源ライン７１に接続している。前記ＣＰＵ６２は、プログラムに基づいて前記記憶装置６３、表示器６４、キーボード６５、電源部６６、電力線搬送通信装置６７、状態信号発生部６８及び状態信号記憶部６９を制御するとともに前記無線ユニット５２を制御する。
【００３２】
前記無線ＰＯＳ端末局５４のＰＯＳレジスタ５６は、制御部本体を構成するＣＰＵ（中央処理装置）７２、バーコードスキャナ７３、表示器７４、キーボード７５、電源部７６、状態信号の送信及び受信手段を構成する電力線搬送通信装置７７、状態信号発生手段としての状態信号発生部７８及び状態信号記憶部７９を備え、前記電源部７６及び電力線搬送通信装置７７をコンセント８０を介して前記商用電源ライン７１に接続している。前記ＣＰＵ７２は、プログラムに基づいて前記バーコードスキャナ７３、表示器７４、キーボード７５、電源部７６、電力線搬送通信装置７７、状態信号発生部７８及び状態信号記憶部７９を制御するとともに前記無線ユニット５５を制御する。
【００３３】
前記無線タグ検出装置５７は、制御部８１、アンテナを設けた送信部８２、アンテナを設けた受信部８３、商品等の通過を検出する近接センサ８４、電源部８５、状態信号の送信及び受信手段を構成する電力線搬送通信装置８６、状態信号発生手段としての状態信号発生部８７、状態信号記憶部８８を備え、前記電源部８５及び電力線搬送通信装置８６をコンセント８９を介して前記商用電源ライン７１に接続している。前記制御部８１はＣＰＵを備えプログラムに基づいて前記送信部８２、受信部８３、近接センサ８４、電源部８５、電力線搬送通信装置８６、状態信号発生部８７及び状態信号記憶部８８を制御する。
【００３４】
前記無線ＰＯＳ端末局５４のＣＰＵ７２は、図３に示すように、無線ユニット５５において情報信号の受信があり、ＩＤコードによりそれが自局宛ての電文であれば、Ｓ１にて、前記状態信号発生部７８を制御して「受信中」であることを示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置７７を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。そして、その後、データの受信を終了すると、Ｓ２にて、前記電力線搬送通信装置７７を制御し「受信中」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。
【００３５】
これに対し、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図４に示すように、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から「受信中」の状態信号を受信すると、Ｓ１１にて、受信した「受信中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ１２にて、前記状態信号記憶部８８に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００３６】
また、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、前記状態信号記憶部８８の記憶状態をチェックし、「受信中」の状態信号が記憶されていれば自局の送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「受信中」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ１３にて、無線タグ５８に向けて質問波をバースト状に送信する。そして、前記無線タグ５８から応答波が返ってくると、Ｓ１４にて、この応答波を受信し、データ処理を行う。
【００３７】
このように、無線ＰＯＳ基地局５１から送信される情報信号を無線ＰＯＳ端末局５４が受信したときには無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に「受信中」の状態信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの「受信中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶し、そして、記憶部８８が「受信中」の状態信号を記憶している間は自局の質問波の送信を禁止し、その後、無線ＰＯＳ端末局５４が情報信号の受信を終了すると無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に状態信号の解除信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの解除信号を受信すると状態信号記憶部８８の「受信中」の状態信号記憶状態を解除し、この解除により質問波の送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ基地局５１から無線ＰＯＳ端末局５４への情報信号の送信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、無線ＰＯＳ基地局５１からの情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４は無線ＰＯＳ基地局５１から情報信号を常に確実に受信できることになる。また、「受信中」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線タグ検出装置５７に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００３８】
また、前記無線ＰＯＳ基地局５１のＣＰＵ６２は、図５に示すように、前記無線ＰＯＳ端末局５４に対してデータ送信要求を行うときには、Ｓ２１にて、前記状態信号発生部６８を制御して「送信中」であることを示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置６７を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。そして、Ｓ２２にて、前記無線ＰＯＳ端末局５４に対してデータ送信を行い、このデータ送信が終了すると、Ｓ２３にて、前記電力線搬送通信装置６７を制御し「送信中」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。
【００３９】
これに対し、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図６に示すように、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ基地局５１から「送信中」の状態信号を受信すると、Ｓ３１にて、受信した「送信中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ基地局５１から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ３２にて、前記状態信号記憶部８８に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００４０】
また、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、前記状態信号記憶部８８の記憶状態をチェックし、「送信中」の状態信号が記憶されていれば自局の送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「送信中」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ３３にて、無線タグ５８に向けて質問波をバースト状に送信する。そして、前記無線タグ５８から応答波が返ってくると、Ｓ３４にて、この応答波を受信し、データ処理を行う。
【００４１】
このように、無線ＰＯＳ基地局５１から無線ＰＯＳ端末局５４にデータ送信要求を行うときには無線ＰＯＳ基地局５１から無線タグ検出装置５７に「送信中」の状態信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの「送信中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶し、そして、記憶部８８が「送信中」の状態信号を記憶している間は自局の質問波の送信を禁止し、その後、無線ＰＯＳ基地局５１がデータ送信を終了するとこの無線ＰＯＳ基地局５１から無線タグ検出装置５７に状態信号の解除信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの解除信号を受信すると状態信号記憶部８８の「送信中」の状態信号記憶状態を解除し、この解除により質問波の送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ基地局５１から無線ＰＯＳ端末局５４への情報信号の送信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４は無線ＰＯＳ基地局５１からの情報信号を常に確実に受信できることになる。また、「送信中」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線タグ検出装置５７に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００４２】
また、前記無線ＰＯＳ端末局５４のＣＰＵ７２は、図７に示すように、無線ＰＯＳ基地局５１に対してＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）と呼ばれる商品価格の問合わせを行うときには、Ｓ４１にて、前記状態信号発生部７８を制御して「ＰＬＵ予告」を示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置７７を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。そして、Ｓ４２にて、前記無線ＰＯＳ基地局５１に対してＰＬＵ問合わせ電文を送信し、Ｓ４３にて、前記無線ＰＯＳ基地局５１からのＰＬＵ回答を受信する。こうして受信を終了すると、Ｓ４４にて、前記電力線搬送通信装置７７を制御し「ＰＬＵ予告」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。
【００４３】
これに対し、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図８に示すように、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から「ＰＬＵ予告」の状態信号を受信すると、Ｓ５１にて、受信した「ＰＬＵ予告」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ５２にて、前記状態信号記憶部８８に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００４４】
また、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、前記状態信号記憶部８８の記憶状態をチェックし、「ＰＬＵ予告」の状態信号が記憶されていれば自局の送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「ＰＬＵ予告」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ５３にて、無線タグ５８に向けて質問波をバースト状に送信する。そして、前記無線タグ５８から応答波が返ってくると、Ｓ５４にて、この応答波を受信し、データ処理を行う。
【００４５】
このように、無線ＰＯＳ端末局５４から無線ＰＯＳ基地局５１に対して、返信を要求する情報信号であるＰＬＵの問合わせを行うときには無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に「ＰＬＵ予告」の状態信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの「ＰＬＵ予告」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶し、そして、記憶部８８が「ＰＬＵ予告」の状態信号を記憶している間は自局の質問波の送信を禁止し、その後、無線ＰＯＳ端末局５４が無線ＰＯＳ基地局５１からＰＬＵ回答を受信すると無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に状態信号の解除信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの解除信号を受信すると状態信号記憶部８８の「ＰＬＵ予告」の状態信号記憶状態を解除し、この解除により質問波の送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ端末局５４から無線ＰＯＳ基地局５１への情報信号の送信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４は無線ＰＯＳ基地局５１に対して返信を要求する情報信号を常に確実に送信できることになる。また、「ＰＬＵ予告」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線タグ検出装置５７に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００４６】
また、前記無線ＰＯＳ端末局５４のＣＰＵ７２は、顧客の購入する商品についてＰＬＵ登録処理を行うときには無線ＰＯＳ基地局５１に対して顧客の購入する商品個々に商品価格の問合わせ、すなわち、ＰＬＵの問合わせを行う。このときには、図９に示すように、ＰＬＵ送信を開始すると、Ｓ６１にて、前記状態信号発生部７８を制御して「ＰＬＵ中」を示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置７７を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。そして、Ｓ６２にて、前記無線ＰＯＳ基地局５１に対してＰＬＵの問合わせ電文を送信し、前記無線ＰＯＳ基地局５１から問合わせに対する回答を受信する。そして、これを顧客が購入する商品全てについて繰返し行う。
【００４７】
そして、１顧客に対するＰＬＵ商品登録処理が終了して、例えば、締めキー操作等を行うと、Ｓ６３にて、前記電力線搬送通信装置７７を制御し「ＰＬＵ中」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線タグ検出装置５７に送出する。
【００４８】
これに対し、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図１０に示すように、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から「ＰＬＵ中」の状態信号を受信すると、Ｓ７１にて、受信した「ＰＬＵ中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置８６が無線ＰＯＳ端末局５４から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ７２にて、前記状態信号記憶部８８に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００４９】
また、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、前記状態信号記憶部８８の記憶状態をチェックし、「ＰＬＵ中」の状態信号が記憶されていれば自局の送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「ＰＬＵ中」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ７３にて、無線タグ５８に向けて質問波をバースト状に送信する。そして、前記無線タグ５８から応答波が返ってくると、Ｓ７４にて、この応答波を受信し、データ処理を行う。
【００５０】
このように、顧客の購入する商品のＰＬＵ登録処理を行う場合に、無線ＰＯＳ端末局５４から無線ＰＯＳ基地局５１に対してＰＬＵの問合わせを開始したときには無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に「ＰＬＵ中」の状態信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの「ＰＬＵ中」の状態信号を状態信号記憶部８８に記憶し、そして、記憶部８８が「ＰＬＵ中」の状態信号を記憶している間は自局の質問波の送信を禁止し、その後、無線ＰＯＳ端末局５４において１顧客に対するＰＬＵ登録処理が終了すると、無線ＰＯＳ端末局５４から無線タグ検出装置５７に状態信号の解除信号を送出し、無線タグ検出装置５７ではこの解除信号を受信すると状態信号記憶部８８の「ＰＬＵ中」の状態信号記憶状態を解除し、この解除により質問波の送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ端末局５４と無線ＰＯＳ基地局５１との間の情報信号の通信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４と無線ＰＯＳ基地局５１との間で情報信号を常に確実に通信できることになる。また、「ＰＬＵ中」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線タグ検出装置５７に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００５１】
また、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図１１に示すように、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、Ｓ８１にて、前記状態信号発生部８７を制御して「質問波送信予告」を示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置８６を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線ＰＯＳ端末局５４に送出する。そして、Ｓ８２にて、無線タグ５８に対して質問波をバースト状に送信し、Ｓ８３にて、無線タグ５８からの応答波を受信してデータ処理を行う。このデータ処理が終了すると、Ｓ８４にて、前記電力線搬送通信装置８６を制御し、「質問波送信予告」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線ＰＯＳ端末局５４に送出する。
【００５２】
これに対し、前記無線ＰＯＳ端末局５４のＣＰＵ７２は、図１２に示すように、前記電力線搬送通信装置７７が無線タグ検出装置５７から「質問波送信予告」の状態信号を受信すると、Ｓ９１にて、受信した「質問波送信予告」の状態信号を状態信号記憶部７９に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置７７が無線タグ検出装置５７から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ９２にて、前記状態信号記憶部７９に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００５３】
また、ＰＬＵの問合わせを行うときに、前記状態信号記憶部７９の記憶状態をチェックし、「質問波送信予告」の状態信号が記憶されていれば自局の送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「質問波送信予告」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ９３にて、無線ＰＯＳ基地局５１に対してＰＬＵの問合わせを送信する。そして、Ｓ９４にて、問合わせに対するＰＬＵ回答を受信する。
【００５４】
このように、無線タグ検出装置５７が無線タグ５８に対して質問波を送信するときには、無線ＰＯＳ端末局５４に対して「質問波送信予告」の状態信号を送出し、無線ＰＯＳ端末局５４ではこの「質問波送信予告」の状態信号を状態信号記憶部７９に記憶し、そして、記憶部７９が「質問波送信予告」の状態信号を記憶している間はＰＬＵの問合わせの送信を禁止し、その後、無線タグ検出装置５７から状態信号の解除信号を受信すると状態信号記憶部７９の「質問波送信予告」の状態信号記憶状態を解除し、この解除によりＰＬＵ問合わせの送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ端末局５４と無線ＰＯＳ基地局５１との間の情報信号の通信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４と無線ＰＯＳ基地局５１との間で情報信号を常に確実に通信できることになる。また、「質問波送信予告」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線ＰＯＳ端末局５４に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００５５】
また、前記無線タグ検出装置５７の制御部８１は、図１３に示すように、前記近接センサ８４が商品の通過を検出すると、Ｓ１０１にて、前記状態信号発生部８７を制御して「質問波送信予告」を示す状態信号を発生させ、前記電力線搬送通信装置８６を制御しこの状態信号を電源ライン７１を介して前記無線ＰＯＳ基地局５１に送出する。そして、Ｓ１０２にて、無線タグ５８に対して質問波をバースト状に送信し、Ｓ１０３にて、無線タグ５８からの応答波を受信してデータ処理を行う。このデータ処理が終了すると、Ｓ１０４にて、前記電力線搬送通信装置８６を制御し、「質問波送信予告」の状態信号の解除信号を電源ライン７１を介して前記無線ＰＯＳ基地局５１に送出する。
【００５６】
これに対し、前記無線ＰＯＳ基地局５１のＣＰＵ６２は、図１４に示すように、前記電力線搬送通信装置６７が無線タグ検出装置５７から「質問波送信予告」の状態信号を受信すると、Ｓ１１１にて、受信した「質問波送信予告」の状態信号を状態信号記憶部６９に記憶させる。そして、その後、前記電力線搬送通信装置６７が無線タグ検出装置５７から状態信号の解除信号を受信すると、Ｓ１１２にて、前記状態信号記憶部６９に記憶した状態信号を解除、すなわち、クリアする。
【００５７】
また、前記無線ＰＯＳ端末局５４に対するデータ送信要求が発生したときには、前記状態信号記憶部６９の記憶状態をチェックし、「質問波送信予告」の状態信号が記憶されていれば自局のデータ送信動作を禁止する。（送信禁止手段）
また、「質問波送信予告」の状態信号がすでに解除されていれば、Ｓ１１３にて、無線ＰＯＳ端末局５４に対してデータ送信を実行する。
【００５８】
このように、無線タグ検出装置５７が無線タグ５８に対して質問波を送信するときには、無線ＰＯＳ基地局５１に対して「質問波送信予告」の状態信号を送出し、無線ＰＯＳ基地局５１ではこの「質問波送信予告」の状態信号を状態信号記憶部６９に記憶し、そして、記憶部６９が「質問波送信予告」の状態信号を記憶している間はデータ送信を禁止し、その後、無線タグ検出装置５７から状態信号の解除信号を受信すると状態信号記憶部６９の「質問波送信予告」の状態信号記憶状態を解除し、この解除によりデータ送信を可能にしているので、無線ＰＯＳ基地局５１から無線ＰＯＳ端末局５４への情報信号の送信と無線タグ検出装置５７から無線タグ５８への質問波の送信とが同時に行われることはなく、従って、情報信号に無線タグ検出装置５７からの質問波が干渉することはなく、無線ＰＯＳ端末局５４は無線ＰＯＳ基地局５１からの情報信号を常に確実に受信できることになる。また、「質問波送信予告」の状態信号やこの解除信号を既存の電源ライン７１を使用して無線ＰＯＳ基地局５１に送信しているので、新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも状態信号や解除信号が無線通信波と干渉することはない。
【００５９】
なお、この実施の形態は本発明を無線ＰＯＳシステムに適用したものについて述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、例えば、図１５に示すような無線物流管理システムにも適用できるものである。
この無線物流管理システムは、第１の無線局として、ホストコンピュータ９１にケーブル９２を介して無線ユニット９３を接続した無線ＬＡＮ基地局９４を使用し、この無線ＬＡＮ基地局９４の無線ユニット９３を天井９５に設置する。また、第２の無線局としてコンピュータ端末９６に無線ユニット９７を接続した無線ＬＡＮ端末局９８を使用する。そして、物品９９を搬送するベルトコンベア１００の近傍に、物品９９に貼付けられた無線タグ１０１から情報を読み取る無線タグ読取装置１０２を設置し、この読取装置１０２をケーブル１０３を介して前記コンピュータ端末９６に接続している。
【００６０】
この物流管理では無線タグ１０１には物品９９の内容物を識別するＩＤコード等が設定されており、無線タグ読取装置１０２は質問波を無線タグ１０１に送信し、この無線タグ１０１からＩＤコード等を応答波として受信しデータ処理を行ってからコンピュータ端末９６にケーブル１０３を介して送信する。コンピュータ端末９６は無線タグ読取装置１０２からのデータに基づいて物品９９を管理する。
【００６１】
このような無線物流管理システムにおいても、本願発明を適用することで、無線ＬＡＮ基地局９４と無線ＬＡＮ端末局９８との間で通信を行うときには無線タグ読取装置１０２からの質問波の送信を禁止できるので、同様の作用効果が得られるものである。
【００６２】
また、前述した実施の形態では状態信号の受信側が状態信号記憶部に状態信号を記憶し、この記憶状態が解除されるまで受信側は無線通信を禁止する場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、状態信号の送信側が解除制御されるまで状態信号の送信状態を維持するようにしてもよい。この場合には状態信号の受信側は状態信号を記憶保持する必要はない。
【００６３】
【発明の効果】
各請求項記載の発明によれば、相互に無線通信を行う第１、第２の無線局と、この各無線局とは異なる相手とこの各無線局が使用する周波数と略同一の周波数を使用して無線通信する第３の無線局からなる無線通信システムにおいて、第２の無線局と第１の無線局との間での情報信号の通信中にこの情報信号が第３の無線局からの電波の干渉を受けることはなく、第１の無線局と第２の無線局との間で常に確実な通信ができる。
また、請求項１１記載の発明によれば、さらに、状態信号を送信する伝送路として既存の電源ラインを使用することで新たな通信ケーブルの敷設を不要にでき、しかも、無線通信波と干渉することなく状態信号を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同実施の形態の回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における無線ＰＯＳ端末局の情報信号受信時の制御を示す流れ図。
【図４】図３の制御に対応した無線タグ検出装置の制御を示す流れ図。
【図５】同実施の形態における無線ＰＯＳ基地局の情報信号送信時の制御を示す流れ図。
【図６】図５の制御に対応した無線タグ検出装置の制御を示す流れ図。
【図７】同実施の形態における無線ＰＯＳ端末局のＰＬＵ問合わせ時の制御を示す流れ図。
【図８】図７の制御に対応した無線タグ検出装置の制御を示す流れ図。
【図９】同実施の形態における無線ＰＯＳ端末局のＰＬＵ登録処理時の制御を示す流れ図。
【図１０】図９の制御に対応した無線タグ検出装置の制御を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態における無線タグ検出装置の質問波送信時の制御を示す流れ図。
【図１２】図１１の制御に対応した無線ＰＯＳ端末局の制御を示す流れ図。
【図１３】同実施の形態における無線タグ検出装置の質問波送信時の制御を示す流れ図。
【図１４】図１３の制御に対応した無線ＰＯＳ端末局の制御を示す流れ図。
【図１５】本発明の他の実施の形態を示す無線物流管理システムの全体構成図。
【図１６】従来例を示すブロック図。
【図１７】同従来例のキャリアセンス制御を示す流れ図。
【図１８】同従来例の無線ユニットの構成を示す流れ図。
【符号の説明】
５１…無線ＰＯＳ基地局（第１の無線局）
５２…無線ユニット
５３…ホストコンピュータ
５４…無線ＰＯＳ端末局（第２の無線局）
５５…無線ユニット
５６…ＰＯＳレジスタ
５７…無線タグ検出装置（第３の無線局）
５８…無線タグ
６７，７７，８６…電力線搬送通信装置
６８，７８，８７…状態信号発生部
【図１】
0004011762.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004011762.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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