(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する工程と、を含み、
前記逐次計算する工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力する
ことを特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法。
【請求項２】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する逐次計算工程と、
所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する工程と、
を含み、
前記逐次計算工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力する
ことを特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法。
【請求項３】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する逐次計算工程と、
所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する工程と、を含み、
前記逐次計算工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記修正する工程は、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正する
ことを特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法。
【請求項４】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段とを備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力する
ことを特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置。
【請求項５】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段とを備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力する
ことを特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置。
【請求項６】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段と、を備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記負荷配分修正手段は、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、
前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正すること
を特徴とする電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置。
【請求項７】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力するよう
コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力するよう
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段として、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正するようコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力会社、系統運用者あるいは特定規模電気事業者が、自ら所有する発電設備、あるいは発電会社が所有する発電設備の電力を、負荷に対して経済的に配分する電力系統の負荷配分方法およびその負荷配分装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の経済負荷配分は、発電機の燃料費特性を凸関数で近似し、等増分燃料費則に基づいたラムダ反復法によるか、あるいはこの凸関数をさらに区分線形な凸関数で近似して増分法によるか、いずれかの方法をとっていた。したがって、電力市場自由化に伴って電力会社、系統運用者あるいは特定規模電気事業者が、自社外の発電設備から電力を購入する場合には、電力購入コストは発電機の燃料費と一致せず、電力コストが発電出力の凹関数で表される場合があることにより、等増分燃料費則が成り立たないため従来の方法では経済的な負荷配分を行うことができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記情況に鑑みてなされたもので、その課題は従来と同様に電力コストが発電出力の凸関数で与えられた発電設備と、電力コストが発電出力の凹関数で与えられた発電設備とを含む複数の発電設備に対し、与えられた負荷に対して電力コストの総和が最小となるような負荷配分を決定する経済負荷配分方法およびその装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する工程と、を含み、
前記逐次計算する工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力することを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する逐次計算工程と、
所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する工程と、
を含み、
前記逐次計算工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力する
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分方法において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する工程と、
前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する工程と、
前記近似する工程により近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する工程と、
前記計算する工程により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分と、前記入力する工程により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する逐次計算工程と、
所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する工程と、を含み、
前記逐次計算工程は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程とを含み、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記修正する工程は、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正する
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項４記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段とを備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力することを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段とを備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項６記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置において、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段と、を備え、
前記負荷配分調整手段は、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記負荷配分修正手段は、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、
前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正すること
を特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力するようコンピュータを機能させることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段と、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力するようコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１１】
請求項９記載の発明は、複数の発電設備の出力を与えられた負荷に対して経済的に配分する電力系統ならびに託送電力の経済負荷配分装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記複数の発電設備の電力コストを発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数又は凸関数で表される電力コストデータとして入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータのうち発電出力に対して区分線形でかつ単調増加な凹関数で表される電力コストデータを１次関数で近似する凹関数近似手段と、
前記凹関数近似手段によって近似された電力コストデータの１次関数と、この１次関数で近似された電力コストデータ以外の発電設備の電力コストデータを表した区分線形でかつ単調増加な凸関数とから、電力コストが最小となる初期負荷配分を計算する初期負荷配分計算手段と、
前記初期負荷配分計算手段により電力コストが最小となるように計算された初期負荷配分値と、前記入力手段により入力された前記複数の発電設備の電力コストデータとから、前記電力コストデータの増分単価の比較により電力コストが現在より減少する負荷配分を電力コストが減少しなくなるまで逐次計算する負荷配分調整手段としてコンピュータを機能させ、
更に、前記負荷配分調整手段として、前記電力コストデータについて現在の出力から出力を上げる方向での上げ増分単価と出力を下げる方向での下げ増分単価を計算する第１の工程と、前記第１の工程で計算したもののうち上げ増分単価の最小値と下げ増分単価の最大値を比較し、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程の結果、前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きいと判定された場合、前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価においてその上げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点と前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価においてその下げ増分単価が変化しない最大の範囲である端点のうち変化量の小さい方の端点を有する増分単価についてその増分単価を端点まで変化させた場合の電力を持ち替える電力とし、この持ち替える電力分だけ前記上げ増分単価の最小値を有する上げ増分単価の発電設備の発電を増加させると共に前記持ち替える電力分だけ前記下げ増分単価の最大値を有する下げ増分単価の前記発電設備の発電を減少させて新たな負荷配分を得る第３の工程を行い、更に、前記第１の工程から前記第３の工程までの工程を、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判断されるまで繰り返し、前記第２の工程において前記上げ増分単価の最小値よりも前記下げ増分単価の最大値が大きくないと判定された際の負荷配分を解として出力し、
前記負荷配分調整手段によって所定計算周期毎に計算される負荷配分について前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件に基づき次の計算周期までに修正可能な範囲を求め、この修正可能な範囲内において前記負荷配分を修正する負荷配分修正手段として、前記複数の発電設備の現在出力値が前記複数の発電設備の現在出力値および出力変化速度データにより定められる制約条件を満足するか否か判断し、前記制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、この制約違反量が最大の発電設備の発電出力を前記制約条件を満足する制約境界値に固定し、その他の発電設備の発電出力を、前記制約違反量が最大の発電設備の発電出力の固定に伴い発生する需給不均衡を調整し需給均衡を保つ値に修正するようコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態であるオフライン系の経済負荷配分装置のブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の経済負荷配分装置１４は、需要予測システム１によって予測された需要データ２と、発電設備の最大出力・最小出力や出力変化速度、および発電コストデータなどからなる発電データを記憶する設備データ記憶手段３と、これらのデータから最経済な負荷配分を実行して発電出力データ５を計算する経済負荷配分手段４と、発電出力データ５を記憶する出力データ記憶手段６と、処理結果を表示する表示装置７と、設定データの入力・変更を行うための入力装置８とから構成されている。需要データ２は入力装置８によって設定されてもよい。また発電出力データ５は出力データ記憶手段６から読み込むことも可能である。
経済負荷配分手段４で解かれる経済負荷配分問題は、具体的には次式の最適化問題である。
【００１４】
【数１】
0004011341.tif 000002
【００１５】
この中で、Ｐjは決定すべき発電出力データ５であり、発電設備ｊの電力コスト関数fj(Ｐj)および発電設備ｊの最大出力および最小出力は設備データ記憶手段３に記憶されており、Ｄは需要データ２である。
【００１６】
ここで、発電設備の電力コストfj(Ｐj)が、燃料費のように発電出力に対して滑らかでかつ下に凸な関数で与えられている場合には等増分燃料費則が成り立ち、ラムダ反復法（例えば、A. J. Wood et al.: "Power Generation Operation and Control, 2nd Edition." John Wiley & Sons, Inc. pp.39参照）により、最適な発電出力を計算することができる。また、この電力コストfj(Ｐj)が、発電出力に対して区分線形な凸関数で表される場合には、増分法（例えば、A. J. Wood et al.: "Power Generation Operation and Control, 2nd Edition." John Wiley & Sons, Inc. pp.49参照）により最適な発電出力を計算することができる。
しかし、発電設備の電力コストfj(Ｐj)が凸関数でない場合には、同じ計算方法を用いると、コスト最小な発電出力を計算することはできない。
【００１７】
図１の経済負荷配分装置１４は、表示装置７に図２に示すメニュー画面１００を表示する。メニュー画面１００には、需要設定画面を表示するための需要データ設定ボタン１０１と、設備データ入力画面を表示するための設備データ設定ボタン１０２と、発電設備の運転停止を設定する運転停止設定ボタン１０３と、経済負荷配分計算を実行するための経済負荷配分実行ボタン１０４と、経済負荷配分結果を表示するための結果表示ボタン１０５とが配置されており、入力装置６からの入力にしたがってそれぞれの処理を実行する。
【００１８】
例えば、図２のメニュー画面１００から需要データ設定ボタン１０１を選択すると、表示装置７には図３の需要設定画面１１０が表示される。需要設定画面１１０には、日付を設定するための日付設定領域１１１と、図１の需要予測システム１によって予測された需要データ２を読み込むための予測読込ボタン１１２と、需要予測システム１に記憶されている需要実績データを読み込むための実績読込ボタン１１３と、読み込んだ需要データを表示する、あるいは入力装置６から需要データを設定するための需要表示・設定領域１１４と、設定された需要データをグラフ表示するグラフ表示領域１１５と、需要データの設定を終了してメニュー画面１００に戻るための設定終了ボタン１１６が配置されている。
【００１９】
日付設定領域１１１にはデフォルトで翌日の日付が設定されるようになっており、この日付を変更する場合は、入力装置６によって当該領域に設定されている日付を変更する。
【００２０】
予測読込ボタン１１２を選択すると、需要予測システム１によって予測された設定された日付の需要データを、需要予測システム１から読み込み、読み込んだ需要データを需要表示・設定領域１１４に表示する。設定された日付の需要予測データが存在しない場合は、需要予測データが存在しない旨のエラーメッセージを表示する。
【００２１】
実績読込ボタン１１３を選択すると、需要予測システム１に記憶された設定された日付の需要実績データを、需要予測システム１から読み込み、読み込んだ需要データを需要表示・設定領域１１４に表示する。設定された日付の需要実績データが存在しない場合は、需要実績データが存在しない旨のエラーメッセージを表示する。
【００２２】
入力装置６から需要表示・設定領域１１４に直接需要データを設定することも可能である。
設定された需要データはグラフ表示領域１１５にグラフ表示され、視覚的に確認できる。
設定終了ボタン１１６を選択すると、表示装置７には図２のメニュー画面が表示される。
【００２３】
図２のメニュー画面１００から設備データ設定ボタン１０２を選択すると、図４の設備データ設定画面１２０が表示される。
設備データ設定画面１２０には、発電設備の名称を設定する領域１２１と、発電設備の最大出力を設定する領域１２２と、発電設備の最小出力を設定する領域１２３と、発電設備の出力変化速度を設定する領域１２４と、発電設備の区分線形な電力コスト特性を端点で入力するための第１出力を設定する領域１２５と、第１コストを設定する領域１２６と、第２出力を設定する領域１２７と、第２コストを設定する領域１２８とが定められている。この出力とコストの組は最大８点まで設定可能であり、ボタン１２９によって画面をスクロールすることにより、第８入力、第８コストまで設定することができる。また、発電設備も例えば最大１００設備まで登録可能であり、この場合にはボタン１３０によって画面をスクロールすることにより、最大１００設備までの設備データを設定することができる。
【００２４】
この設備データ設定画面１２０から入力手段６によって入力された設備データは、終了ボタン１３１を選択することにより設備データ記憶手段３に記憶され、表示装置７には図２のメニュー画面が表示される。
【００２５】
図２のメニュー画面１００から運転停止設定ボタン１０３を選択すると、図５の運転停止設定画面１４０が表示される。
運転停止設定画面１４０には、発電設備の名称および時刻にしたがって発電設備の運転停止を設定する領域１４１と、需要データを表示する領域１４２と、運転している発電設備の最大出力の合計値を表示する領域１４３と、運転している発電設備の最小出力の合計値を表示する領域１４４と、設定終了ボタン１４５が配置されている。ボタン１４６によって画面を上下方向にスクロールすることにより、０時〜２４時までの運転停止を設定することができる。またボタン１４７によって画面を左右にスクロールすることにより、最大１００までの発電設備の運転停止を設定することができる。
【００２６】
また、領域１４２に表示されている需要データに比べて、領域１４３に表示されている発電設備の最大出力の合計値が小さい場合には、当該領域が赤く表示され、経済負荷配分不可能であることを示す。同様に領域１４２に表示されている需要データに比べて、領域１４４に表示されている発電設備の最小出力の合計値が大きい場合には、当該領域が赤く表示され、経済負荷配分不可能であることを示す。
【００２７】
設定終了ボタン１４５を選択すると、表示装置７には図２のメニュー画面が表示される。このとき、経済負荷配分不可能な時刻が存在している場合には、その旨のエラーメッセージが表示される。
【００２８】
図２のメニュー画面から経済負荷配分実行ボタン１０４を選択すると、図１の経済負荷配分手段４が実行され、計算結果である発電出力データ５が出力データ記憶手段６に記憶される。
【００２９】
図６は、図１の経済負荷配分装置による経済負荷配分手段４の動作を示すフローチャートである。以下、図１の経済負荷配分手段４の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
ステップＳ１では、設備データ記憶手段３に記憶されている電力コストデータから、電力コストが出力の凹関数で表される発電設備に対して出力範囲で線形近似する。
【００３１】
ここで、電力コストが出力の凹関数で表される発電設備のコストデータを図７のグラフを参照して説明すると、２００が区分線形なコスト関数を示しており、出力ｘ１，ｘ２，．．．，ｘｎ［kW］に対応した電力コストがｙ１，ｙ２，．．．，ｙｎ［円/h］，最大出力がｘｎ，最小出力がｘ１である。また、２０１は線形近似された電力コスト関数であり、最小出力と最大出力の２点のデータ（ｘ１，ｙ１），（ｘｎ，ｙｎ）によって表される。
ステップＳ１の処理により、すべての発電設備の電力コストが区分線形な凸関数で表されることになるため増分法により最適化可能である。
【００３２】
ステップＳ２では、これらのデータから増分法により、電力コストの総和を最小化するような発電設備の出力を決定する。ここで決定された発電設備の出力は、近似された発電コストに対しては、コスト最小な出力となっている。
【００３３】
ステップＳ３からステップＳ５は、ステップＳ４の判定条件が満たされるまで計算を繰り返す反復計算ルーチンである。判定条件が満たされるとステップ６へ行き、反復を終了する。ステップＳ２で計算された発電出力は、電力コストの一部を近似した問題を解いているため、最適解ではない場合があり得る。この反復計算により可能であれば逐次解を改善して最適解を求める。
【００３４】
ステップＳ３では、設備データ記憶手段３に記憶されていた電力コストデータから、現在の出力から出力を上げる方向での増分単価（上げ増分単価）Δfjupと、出力を下げる方向での増分単価（下げ増分単価）Δfjdownとを計算する。
【００３５】
ここで、電力コストデータの増分単価を示したグラフである図８について説明すると、区間［ｘ１，ｘ２］，［ｘ２，ｘ３］，［ｘ３，ｘ４］の増分単価をでそれぞれｃｒ１，ｃｒ２，ｃｒ３とすると、
ｃｒ１＝（ｙ２−ｙ１）／（ｘ２−ｘ１），
ｃｒ２＝（ｙ３−ｙ２）／（ｘ３−ｘ２），
ｃｒ３＝（ｙ４−ｙ３）／（ｘ４−ｘ３）
である。
【００３６】
２１０は点（ｘ２，ｙ２）上にあるため、上げ増分単価はｃｒ２、下げ増分単価はｃｒ１となる。２１１は区間（ｘ２，ｘ３）上にあるため、上げ増分単価、下げ増分単価ともにｃｒ２である。２１２は点（ｘ１，ｙ１）上にあるため、上げ増分単価はｃｒ１であるが、下げ増分単価は存在しない。このような場合は下げ増分単価を０と定義する。また、２１３は点（ｘ４，ｙ４）上にあるため、下げ増分単価はｃｒ３であるが、上げ増分単価は存在しない。このような場合は上げ増分単価を＋∞と定義する。
【００３７】
次のステップＳ４ではこれ以上解を改善できないかどうか判定する。すべての発電設備の中で、上げ増分単価の最小値min{Δfjup}と、下げ増分単価の最大値max{Δfjdown}を比較し、
min{Δfjup}＞max{Δfjdown}
ならばステップＳ６へ行き、解を出力して計算を終了する。
【００３８】
そうでない場合は、J1=arg min{Δfjup}の発電とJ2=arg max{Δfjdown}の発電とを持ち替えることによって解を改善できる。持ち替える電力をΔＰ［kW］とすると、J1の発電をΔＰだけ増加させ、J2の発電をΔＰだけ減少させると、ΔfJ1up ＜ΔfJ2downだから、（ΔfJ1up−ΔfJ2down）ΔＰ＜０だけ電力コストが増加する。すなわち電力コストが減少する。
【００３９】
ステップＳ５では、以上のような持ち替えを行う。持ち替える電力ΔＰは、不等号の向きが変化しない範囲でなければならないので、いずれかの増分単価が変化しない最大の電力、すなわち、それぞれの発電のうち端点までの変化量の小さい方がΔＰとなる。
【００４０】
ステップＳ５が終了すると、再びステップＳ３へ戻り、増分単価の計算を行う。このときは、ステップＳ５で出力を変化させた発電に関してのみ、新たに増分単価を計算しなおせばよく、他の発電の増分単価は変化しないため、前回計算した値をそのまま用いればよい。
【００４１】
以上のステップＳ１〜ステップＳ６により最適な負荷配分が計算される。また、上記説明したように、与えられた負荷に対して経済的に配分するためのプログラムを記録した媒体を用いることによってさらなる負荷配分の改善が容易に実施できる。
図２のメニュー画面１００から結果表示ボタン１０５を選択すると、表示装置７には図９の結果表示画面１５０が表示される。
【００４２】
結果表示画面１５０には、発電設備の名称および時刻にしたがって発電設備の発電出力を表示する領域１５１と、需要データを表示する領域１５２と、発電出力の合計値を表示する領域１５３と、終了ボタン１５４が配置されている。ボタン１５５によって画面を上下方向にスクロールすることにより、０時〜２４時までの発電出力を表示することができる。またボタン１５６によって画面を左右にスクロールすることにより、最大１００までの発電設備の発電出力を表示することができる。
【００４３】
また、発電設備の名称１５７を入力装置６を介して選択することにより、当該発電設備の発電出力グラフを表示する。
終了ボタン１５４を選択すると、表示装置７には図２のメニュー画面が表示される。
【００４４】
図９の結果表示画面１５０から発電設備の名称１５７を選択すると、図１０の発電設備出力グラフ画面１６０が表示される。
発電設備出力グラフ画面１６０には、発電設備の名称および時刻にしたがって発電設備の発電出力を表示する領域１６１と、発電出力をグラフ表示する領域１６２と、終了ボタン１６３が配置されている。ボタン１６４によって発電出力を表示する領域を上下方向にスクロールすることにより、０時〜２４時までの発電出力を表示することができる。グラフ表示領域１６２には、当該発電設備の発電出力が横軸に時間、縦軸に出力をとってグラフ表示されており、発電設備の運用を視覚的に確認できる。
終了ボタン１６３を選択すると、図９の結果表示画面１５０に戻る。
【００４５】
図１１は本発明の第２実施形態であるオンライン系の経済負荷配分装置のブロック図である。
図１１において、経済負荷配分装置１４は、需要予測システム１によって予測された需要データ２と、発電設備の最大出力・最小出力や出力変化速度、および発電コストデータなどからなる発電データを記憶する設備データ記憶手段３と、これらのデータから最経済な負荷配分を実行して発電出力データ５を計算する経済負荷配分手段４と、設定データの入力・変更を行うための入力装置８と、発電出力データ５と発電設備の現在出力値である発電出力値１３とから発電出力指令値１０を計算する負荷配分修正手段９とから構成されている。ここで計算された発電出力指令値１０は、発電設備を制御する発電設備制御装置１１に伝送され、発電設備はこの指令値にしたがって制御される。
【００４６】
本実施形態によるオンライン系の経済負荷配分装置では、ある計算周期にしたがって、１時断面での需要データに対して、第１の実施形態であるオフライン系の経済負荷配分装置による負荷配分計算を行い、発電出力データを現在の発電設備の発電出力値１３によって修正した発電出力指令値１０を発電設備の制御装置１１に伝送している。
負荷配分修正手段９では、発電出力データ５が、次式の制約を満足するように修正する。
【００４７】
【数２】
0004011341.tif 000003
【００４８】
図１２は図１１の経済負荷配分装置による負荷配分修正手段９の動作を示すフローチャートである。
以下、図１１の負荷配分修正手段９の動作を図１２のフローチャートを使って説明する。
【００４９】
ステップＳ１１では、すべての発電設備の発電出力値Ｐjが、（２）式の制約条件を満足するかどうかをチェックする。満足する場合には、ステップＳ１４へ行き、Ｐjを出力して終了する。そうでない場合はステップＳ１２へ行く。
【００５０】
ステップＳ１２では、（２）式の制約条件を満足していない発電設備の中で制約違反量が最大のものを選び、当該発電設備の発電出力を制約の境界値に固定する。すなわち、制約違反量が最大の発電設備
【数３】
0004011341.tif 000004
とする。
【００５１】
ステップＳ１３では、発電設備Ｊの発電出力を増減させたことで発生する需給不均衡を調整し、再び需給均衡を保つようにする。ステップＳ１２により発電が不足する場合、増分法を用いて出力を固定していない発電設備の発電出力を、増分単価の安いものから順に増加させて行き、需給を均衡させる。また、ステップＳ１２により発電過多となった場合、逆に、出力を固定していない発電設備の発電出力を、増分単価の高いものから順に減少させて行き、需給を均衡させる。
ステップＳ１３が終了すると、再びステップＳ１１に戻り、すべての発電設備が（２）式の制約条件を満足するまで繰り返す。
【００５２】
以上のステップＳ１１〜ステップＳ１４によりオンライン制御が可能な範囲での経済負荷配分が可能となる。また、上記説明したように、与えられた負荷に対して経済的に配分するためのプログラムを記録した媒体を用いることによってさらなる負荷配分の改善が容易に実施できる。
【００５３】
図１３は本発明の第３実施形態であるオンライン系の経済負荷配分装置のブロック図である。
図１３において、経済負荷配分装置１４は、需要予測システム１によって予測された需要データ２と、発電設備の最大出力・最小出力や出力変化速度、および発電コストデータなどからなる発電データを記憶する設備データ記憶手段３と、これらのデータおよび発電設備の現在出力値である発電出力値１３とから、オンライン制御可能な範囲での最経済な負荷配分を実行して発電出力指令値１０を計算する経済負荷配分手段４と、設定データの入力・変更を行うための入力装置８とから構成されている。ここで計算された発電出力指令値１０は、発電設備を制御する発電設備制御装置１１に伝送され、発電設備はこの指令値にしたがって制御される。
【００５４】
本実施形態によるオンライン系の経済負荷配分装置では、ある計算周期にしたがって１時断面での需要に対して、（１）式の最適化問題の制約条件（１ｃ）式を次式のように修正して、第１の実施形態であるオフライン系の経済負荷配分装置による負荷配分計算を行い、発電出力指令値１０を発電設備の制御装置１１に伝送している。
【００５５】
【数４】
0004011341.tif 000005
【００５６】
この問題は、発電設備の最大出力・最小出力が、現在出力と出力変化速度によって修正された問題であるため、第１実施形態の経済負荷配分装置による経済負荷配分手段４によってオンライン制御可能な範囲での経済負荷配分が可能となり、計算された発電出力データをそのまま発電出力指令値とすることができる。
【００５７】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、与えられた負荷に対して経済的に配分する方法をプログラムに実行させることによって負荷配分の改善が容易に実施できる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電力コストが発電出力の凸関数で与えられた発電設備と、電力コストが発電出力の凹関数で与えられた発電設備とを含む複数の発電設備に対し、与えられた負荷に対して電力コストの総和が最小となるような負荷配分が可能となる。また、オンライン制御が可能な範囲での経済負荷配分が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の経済負荷配分装置のブロック図。
【図２】図１の経済負荷配分装置のメニュー画面。
【図３】図２の需要データ設定画面。
【図４】図２の設備データ設定画面。
【図５】図２の運転停止設定画面。
【図６】本発明に係る経済負荷配分手段の処理内容を示すフローチャート。
【図７】電力コストの凹関数を線形に近似したグラフ。
【図８】電力コストの上げ／下げ増分単価を説明するためのグラフ。
【図９】図２の計算結果表示画面。
【図１０】図９の発電設備名称を選択した発電設備出力グラフ画面。
【図１１】本発明の第２実施形態の経済負荷配分装置のブロック図。
【図１２】図１１の負荷配分修正手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３実施形態の経済負荷配分装置のブロック図。
【符号の説明】
１…需要予測システム、２…需要データ、３…設備データ記憶手段、４…経済負荷配分手段、５…発電出力データ、６…出力データ記憶手段、７…表示装置、８…入力装置、９…負荷配分修正手段、１０…発電出力指令値、１１…発電設備制御手段、１２…発電設備、１３…発電出力値、１４…経済負荷配分装置、１００…メニュー画面、１０１…需要データ設定ボタン、１０２…設備データ設定ボタン、１０３…運転停止設定ボタン、１０４…経済負荷配分計算実行ボタン、１０５…計算結果表示ボタン、１１０…需要設定画面、１１１…日付設定領域、１１２…予測読込ボタン、１１３…実績読込ボタン、１１４…需要表示・設定領域、１１５…グラフ表示領域、１１６，１３１，１４５，１５４，１６３…終了ボタン、１２０…設備データ設定画面、１２１…発電設備名称設定領域、１２２…最大出力設定領域、１２３…最小出力設定領域、１２４…出力変化速度設定領域、１２５…第１出力設定領域、１２６…第１コスト設定領域、１２７…第１出力設定領域、１２８…第１コスト設定領域、１２９，１４６，１５５，１６４…上下スクロールボタン、１３０，１４７，１５６…左右スクロールボタン、１４０…運転停止設定画面、１４１…運転停止設定領域、１４２，１５２…需要データ表示領域、１４３…最大出力合計値表示領域、１４４…最小出力合計値表示領域、１５０…結果表示画面、１５１…発電出力表示領域、１５３…発電出力合計値表示領域、１５７…発電設備名称表示領域、１６０…発電設備出力グラフ画面、１６１…発電出力表示領域、１６２…発電出力グラフ表示領域。
【図１】
0004011341.tif 000006
【図２】
0004011341.tif 000007
【図３】
0004011341.tif 000008
【図４】
0004011341.tif 000009
【図５】
0004011341.tif 000010
【図６】
0004011341.tif 000011
【図７】
0004011341.tif 000012
【図８】
0004011341.tif 000013
【図９】
0004011341.tif 000014
【図１０】
0004011341.tif 000015
【図１１】
0004011341.tif 000016
【図１２】
0004011341.tif 000017
【図１３】
0004011341.tif 000018