Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁と床版及び舗装部を主体とするＲＣ合成鋼床版桁橋であって、前記床版を、デッキプレートと、該デッキプレートの上面に溶接固定させた多数の縦リブにより形成すると共に、前記デッキプレートの下面に横リブおよび主桁を溶接固定させ、且つ、前記縦リブの上に前記縦リブと交差する方向に向けて配置した多数の鉄筋を固定し、その上にコンクリートを打設することによって前記コンクリートと鋼床版を合成させたことを特徴とするＲＣ合成鋼床版桁橋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、桁と床版及び舗装部を主体とするＲＣ合成鋼床版桁橋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＲＣ合成床版橋は、桁と床版を工場で別々に製作し、現場で一体化させたものである。また、従来の鋼床版桁橋は、デッキプレートの下面に縦リブを取り付けたものであり、デッキプレートの上面がフラットになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、桁と床版を工場で別々に製作し、現場で一体化させる方式は、現場で桁と床版を一体化させる現場接合作業が欠かせないので、どうしても現場作業が多くなる一方、工場と違って良好でない作業環境下で作業しなければならない事態が生じ易い。
【０００４】
また、デッキプレートの下面に縦リブを取り付ける場合は、複雑なスカーラップの製作が欠かせないのみならず、縦リブと横桁の交差部に応力が集中して疲労し易いという問題がある。
更に、フラットなデッキプレートの上面に打設したアスファルト舗装面にひび割れが生じ易いという問題もある。また、鋼材の熱伝導率が大きいことより路面が凍結し易く、また、騒音が発生し易いなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題を解消すべく創案されたものであって、その目的とするところは、上記の如き欠点のない新規なＲＣ合成鋼床版桁橋を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本願の請求項１に係る発明は、桁と床版及び舗装部を主体とするＲＣ合成鋼床版桁橋であって、前記床版を、デッキプレートと、該デッキプレートの上面に溶接固定させた多数の縦リブにより形成すると共に、前記デッキプレートの下面に横リブおよび主桁を溶接固定させ、且つ、前記縦リブの上に前記縦リブと交差する方向に向けて配置した多数の鉄筋を固定し、その上にコンクリートを打設することによって前記コンクリートと鋼床版を合成させたことを特徴とするＲＣ合成鋼床版桁橋である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図２に示すように、本発明のＲＣ合成鋼床版桁橋１は、主として、床版２と、該床版２に結合させた左右一対の主桁３および床版２上に打設させた舗装部４から形成されている。
【０００８】
このＲＣ合成鋼床版桁橋１の片側は、図２に示すように、第１，第２，第３の３つのブロックＡ，Ｂ，Ｃから形成されており、特に、第２のブロックＢは、図４に示すように、工場にて、予め、床版２と主桁３が一体的に結合されている。
この第２のブロックＢの床版２は、図１に示すように、主として、デッキプレート５と、該デッキプレート５の上面に溶接固定させた多数の縦リブ６から形成されている。図では、縦リブ６の上に多数の主鉄筋７が固定されているが、この主鉄筋７は、所望により、縦リブ６上に現場で固定してもよい。更に、デッキプレート５の下面に横リブ８および主桁３が溶接固定されている。
【０００９】
第１のブロックＡおよび第３のブロックＣの床版も第２のブロックＢの床版２と同様に形成されている（図３及び図５参照）。
なお、図２に示すように、左右にある第３のブロックＣは、連結ブロックＤによって互いに連結されている。
ここで、縦リブとしては、横断面Ｌ字形のリブが望ましいが、例えば、平板、バルブ形、あるいはＵ形リブでもよい。
【００１０】
また、主桁３は、図４に示すように、横断面コの字形でもよいが、図６に示すように、横断面Ｉ字形でもよい。
【００１１】
【発明の効果】
上記のように、本発明は、床版が、デッキプレートと、該デッキプレートの上面に配設させた縦リブから形成されているので、複雑なスカーラップの製作がなくなり、製作コストをコストダウンできる。また、縦リブと横リブとの交差部がなくなり、応力集中に起因する疲労を回避することができる。
【００１２】
また、桁と床版の一部を、予め、一体的に結合させることにより、現場で桁と床版を結合させる現場作業がなくなり、工期の短縮を計ることができる。
また、本発明にあっては、床版の剛性が大きくなるため、舗装部のひび割れを防ぐことができる。また、縦リブは、主桁の有効断面の一部分であり、また、死荷重に対してのデッキの補強材、床版の配力鉄筋、および主鉄筋の位置決めなどの役割を担っている。
【００１３】
さらに、デッキプレートは、主桁のフランジ、床板用の型枠、および下側鉄筋筋の役目など担っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第２床版ブロックの一部断面を含む斜視図である。
【図２】本発明のかかるＲＣ合成鋼床版桁橋の正面図である。
【図３】第１床版ブロックの斜視図である。
【図４】第２床版ブロックの斜視図である。
【図５】第３床版ブロックの他の例を示す斜視図である。
【図６】第２床版ブロックの斜視図である。
【符号の説明】
１  ＲＣ合成鋼床版桁橋              ２  床版
３  桁                              ４  舗装部
５  デッキプレート                  ６  縦リブ
【図１】
0003962138.tif 000002
【図２】
0003962138.tif 000003
【図３】
0003962138.tif 000004
【図４】
0003962138.tif 000005
【図５】
0003962138.tif 000006
【図６】
0003962138.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピラーインナ（３ｂ）とともに閉断面のピラー（３）を構成するピラーアウタ（３ａ）の内面に沿ってリインホースメント（４）を配設した車両において、前記ピラーインナ（３ｂ）の少なくとも一部をピラーアウタ（３ａ）側に膨出させてリインホースメント（４）に設けたドア取付部（４ａ）と該取付部（４ａ）の反対側の側縁（４ｂ）を結ぶ直線に沿う傾斜面（３ｃ）を形成する一方、該傾斜面（３ｃ）におけるドア取付部側の端部と前記ドア取付部（４ａ）とを前記直線に沿うブラケット（７）を介して結合したことを特徴とする車両のピラー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両のピラー構造に係り、特に、ドアの過開き時においても充分な捩り剛性を有するピラー構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前部ドア１および後部ドア２を側面に設けた車両においては、例えば図２に示したようにセンタピラー３に後部ドア２を取り付けることが多い。ところで、近年では車重の軽量化および乗降性の改善を図るために、センタピラー３を可能な限りに小型化する傾向がある。
【０００３】
このようにドアの支持構造体でもあるセンターピラー３を小型化した場合は、その捩れ剛性が低くなるために、ドア２の過開き時に断面崩れを起す可能性がある。従って、従来では例えば図３に示したように断面チャンネル状に成形したリインホースメント４をピラーアウタ３ａの内面に沿って配設する一方、リインホースメント４におけるドア取付部４ａと、該取付部４ａの反対側に位置する接合フランジ４ｂをブラケット５を介して結合することにより、ドア取付部４ａを補強しつつ、リインホースメント４（ピラー３）の断面崩れを回避するようにしていた。３ｂはピラーインナ、６はドアチェックである。
【０００４】
また、上記のようなピラー構造に代えて、例えば実開平５−６４０６６号公報に見られるように、断面コ字状をなすリインホースメントをピラーリインホースメントにおけるドア取付部分の内側に固定して該リインホースメントの断面剛性を高くするようにしたものがある。
【０００５】
しかしながら、このような従来例による場合は、いずれの場合においてもピラーの断面形状に相当する大きさのブラケットを必要とするために、車両の重量を軽減する観点から何らかの改善が要請されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、ピラーの断面形状に相当する大型のブラケットを必要とすることなくピラーの断面崩れなどを改善することができる車両のピラー構造を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ピラーインナとともに閉断面のピラーを構成するピラーアウタの内面に沿ってリインホースメントを配設した車両において、前記ピラーインナの少なくとも一部をピラーアウタ側に膨出させてリインホースメントに設けたドア取付部と該取付部の反対側の側縁を結ぶ直線に沿う傾斜面を形成する一方、該傾斜面におけるドア取付部側の端部と前記ドア取付部とを前記直線に沿うブラケットを介して結合したことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。なお、図２および図３に示した従来例と同一機能を有する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０００９】
図１は本発明に係る車両のピラー構造の一実施形態を示す要部の略示断面図であり、ピラーインナ３ｂとともに閉断面のピラー３を構成するピラーアウタ３ａの内面に沿ってリインホースメント４を配設することにより、従来同様にピラー３の剛性を確保している。
【００１０】
本実施形態においては、特に、ピラーインナ３ｂの一部をピラーアウタ３ａ側に膨出させることにより、リインホースメント４におけるドア取付部４ａと該取付部の反対側の側縁（接合フランジ４ｂ）を結ぶ直線に沿う傾斜面３ｃを形成している。
【００１１】
そして、この傾斜面３ｃにおけるドア取付部側の端部とリインホースメント４のドア取付部４ａをブラケット７を介して結合することにより、ピラー３の剛性強化に対するピラーインナ３ｂの寄与度を高くしている。図１中、二点鎖線はピラーインナ３ｂの一般面を示している。
【００１２】
すなわち、ピラーインナ３ｂの一部をピラーアウタ３ａ側に膨出させて傾斜面３ｃを構成することにより、ピラーインナ３ｂの剛性を高くしたうえで、この傾斜面３ｃとリインホースメント４におけるドア取付部４ａをブラケット７を介して結合することにより、ピラーインナ３ｂを利用してピラー３の断面剛性を高くしている。従って、従来のようにピラー３の断面形状に相当する大型のブラケットを用いることなく、傾斜面３ｃの延長線を形成する小型のブラケット７を用いるのみでピラー３の断面崩れを確実に防止することができる。
【００１３】
また、本実施形態のようにドア取付部４ａに対して略直交する傾斜面３ｃを形成した場合は、ピラー３の断面をＡ，Ｂ，Ｃの３部分に区画化することができるために、ドア取付部４ａの近傍における断面崩れの防止効果をより高くすることができる。
【００１４】
さらに、上記実施形態においてはピラーインナ３ａにおけるドア取付部の近傍のみをピラーアウタ３ａ側に膨出させているが、ドア取付部４ａから離れた部分においてもピラーインナ３ｂをピラーアウタ３ａ側に膨出成形してピラーインナ３ｂの剛性をより高くすることもできる。なお、上記実施形態においてはドアチェック６の取付部に本発明を適用しているが、ドアヒンジの取付部などにも本発明を適用することができることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、ピラーインナの一部をピラーアウタ側に膨出させてリインホースメントに設けたドア取付部と該取付部の反対側の側縁を結ぶ直線に沿う傾斜面を形成したうえで、該傾斜面におけるドア取付部側の端部と前記ドア取付部とを前記直線に沿うブラケットを介して結合したことにより、従来はピラーの剛性の改善にさほど寄与していなかったピラーインナの一部を有効利用してピラーの剛性を高くするようにしたものであるために、従来のようにピラーの断面形状に相当する大型のブラケットを用いることなくドアの過開き時に懸念されるピラーの断面崩れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両のピラー構造の一実施形態を示す要部の略示断面図である。
【図２】本発明が適用される車両の概略側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う従来例の略示断面図である。
【符号の説明】
１    前部ドア
２    後部ドア
３    センターピラー
３ａ    ピラーアウタ
３ｂ    ピラーインナ
３ｃ    傾斜面
４    リインホースメント
４ａ    ドア取付部
４ｂ    接合フランジ
６    ドアチェック
７    ブラケット
【図１】
0003962175.tif 000002
【図２】
0003962175.tif 000003
【図３】
0003962175.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル１００重量部、エチレンプロピレン共重合体１０〜１００重量部とからなることを特徴とするケーブル用介在。
【請求項２】
前記エチレンプロピレン共重合体のポリエチレン含量が８０％以下であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用介在。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撚線間に介在させられるケーブル用介在に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２本以上の絶縁電線を撚り合わせ、この撚線にシース（外皮）を被せてケーブル（電線も含む）を製造する場合、撚線とシース間に隙間が生じるため、通常この隙間に介在を入れてケーブルの真円度を確保している。
【０００３】
従来、このような介在として、紙やジュートなどが用いられたり、押出成形される樹脂組成物などが用いられている。
【０００４】
このような介在に要求される特性としては、上記真円度の他に、ケーブル内に水分が持ち込まれないようにするための低い吸湿性や、ケーブル自体が重くならないようにするための低比重化、さらには、端末加工の際介在が引きちぎりや引っ張りによって容易に切断できる良好な口出し作業性、この口出し時に介在が容易に電線絶縁体やシースから剥離する良好な剥離性などが要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記紙やジュートなどからなる介在にあっては、比重が低いものの、吸湿性が大きいため、乾燥工程による乾燥が必要となり、また、撚り合わ行程なども必要となるため、行程数が多くなるという問題があった。
【０００６】
一方、上記樹脂組成物からなる介在の場合、ケーブル製造時に押出成形すればよく、乾燥工程や撚り合わせ行程などが不要であるという利点があるものの、その配合組成によっては、例えば比重の大きい充填剤を多量に含有させると介在自体の比重が重くなり、これに伴ってケーブル自体も重くなるため、取扱い難くなったり、また、口出し作業時、介在を除去するため、工具や手で介在を引きちぎったり、引っ張ったりするわけであるが、このとき容易に切断できなかったり、介在が電線絶縁体やシース側に強く密着して容易に剥離することができないなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、吸湿性が小さく、特に口出し作業性がよく、かつ、剥離性にも優れたケーブル用介在を提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、ポリ塩化ビニル１００重量部、エチレンプロピレン共重合体１０〜１００重量部とからなるケーブル用介在にある。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、前記エチレンプロピレン共重合体のポリエチレン含量が８０％以下である請求項１記載のケーブル用介在にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のケーブル用介在は、２本以上の絶縁電線を撚り合わせ、この撚線に例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のシースを被せるケーブル（電線も含む）において、シースと同種のポリ塩化ビニルをベースポリマーとし、このポリ塩化ビニル１００重量部に対して、エチレンプロピレン共重合体（ＰＥゴム）１０〜１００重量部を添加するものである。
【００１１】
このエチレンプロピレン共重合体の添加によって、ベースポリマーであるポリ塩化ビニルの機械的強度が低下し、また、同種のポリ塩化ビニルからなるシースや撚線の電線絶縁体に対する接着力の低下が得られる。つまり、この機械的強度の低下によって、口出し作業時、工具や手での引きちぎりや引っ張りにより、容易に介在が切断できるようになり、良好な口出し作業性が得られる。また、介在の接着力の低下によって、電線絶縁体やシース側からの剥離が容易になり、良好な剥離性が得られる。
【００１２】
そして、このエチレンプロピレン共重合体の添加を、ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、１０〜１００重量部としたのは、１０重量部未満では、必要とされる上記機械的強度の低下や接着力の低下が得られず、逆に１００重量部を越えるようになると、上記機械的強度の低下が大きくなり過ぎるなどの問題が生じるようになるからである。
【００１３】
また、このエチレンプロピレン共重合体の場合、ポリエチレン含量が８０％を越えるようになると、すなわちポリプロピレン含量が２０％未満と次第に少なくなると、得られる介在が硬くなり過ぎて、口出し作業性が低下するようになる。このため、本発明では、ポリエチレン含量が８０％以下のものを用いるようにするとよく、好ましくはポリエチレン含量が６５％程度のものがよい。
さらに、本発明で用いるポリ塩化ビニルの重合度は、押出し成形が可能な範囲では高くても低くてもよく、特に限定されない。
【００１４】
本発明では、ベースポリマーをポリ塩化ビニルとするため、可塑剤、安定剤、無機などの充填剤を添加することができ、また、その他、要求される介在の特性に合わせて、難燃剤、着色剤、加工助剤なども適宜添加することができる。例えば可塑剤としてフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）を添加し、安定剤として三塩基性硫酸鉛、無機充填剤として炭酸カルシウムを添加することなどが挙げられる。
【００１５】
実施例
表１に示した配合組成のケーブル用介在を用意し、これを用いてサンプルのケーブル（実施例１〜３、比較例１〜４）を製造し、種々の特性（引張り強さ＝Ｔ．Ｓ（Ｋｇｆ／ｍｍ2 ）、引張り伸び率＝ＥＬ（％）、吸湿性（％）、口出し作業性、剥離性）について測定した。
【００１６】
ここで、製造したケーブルは、７本の銅線を撚り合わせた断面積２ｍｍ2 の導体上に水架橋による絶縁体を施し、この絶縁電線の３本を寄り合わせ、この撚線上に上記介在を軟質ポリ塩化ビニルからなるシースと共に押出被覆した。ただし、上記介在が紙の場合には、この紙を撚線上の外側に施した後、軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなるシースを押出被覆した。
【００１７】
また、上記測定に際して、吸湿性は７０℃の温水に介在だけのシート状にしたサンプルを２４時間浸漬した後の重量を測定し、１０５℃×３時間で乾燥させた後の変化率（％）で示した。口出し作業性は口出し作業時工具や手で介在を引きちぎる際の切断のし易さで判定した。剥離性は介在が電線絶縁体やシース側から容易に剥離できるか否かで判定した。なお、これらの判定で、◎は極めて良好、○は良好、△はやや良好、×は不良を示す。
【００１８】
【表１】
0003962172.tif 000002
【００１９】
この表１から、本発明に係るケーブル用介在及びこれを用いたケーブルの場合（実施例１〜３）、吸湿性が小さく、口出し作業性及び剥離性のいずれもが良好であることが判る。これに対して、本発明の条件を欠くケーブル用介在及びこれを用いたケーブルの場合、吸湿性が大きかったり（比較例４）、口出し作業性が悪かったり（比較例１〜２）、剥離性が悪かったり（比較例１〜３）、引張り強さが極端に小さかったり（比較例３）、引張り伸び率が大きすぎたり（比較例１〜２）することが判る。
【００２０】
【発明の効果】
このように本発明によると、吸湿性が小さく、乾燥工程や撚り合わせ行程が不要であると同時に、口出し作業性及び剥離性に優れたケーブル用介在を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長板状の主体板の見付け方向の端部に、中央部片と該中央部片の見込み方向の両端に相対設して先端部片が見込み方向に対峙する組付け部片とから成る組付け枠の中央部片を連設して構成した第一アルミ押出し形材と、連結基板の見込み方向の両端に横断面溝状の挾持部と該挾持部の両端に見付け方向に互いに離開して突設した連結部片とから成る連結枠の挾持部を連設して構成した第二アルミ押出し形材とで成り、互いに隣接させて配置した一対の前記第一アルミ押出し形材の、見付け方向に重なり合う、組付け部片の前記先端部片を、前記挾持部の内側に摺嵌させて前記第二アルミ押出し形材を前記一対の第一アルミ押出し形材に組付け、前記組付け部片と該組付け部片の見込み方向内側に重合した前記連結部片を互いに螺子で止着した、簡易扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は簡易扉に係り、集合住宅のパイプシャフトに適用する扉として開発したものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプシャフトに用いる扉は、該扉の必要性等の関係から、金属板をプレス成形した簡易扉が用いられているのが一般である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前記簡易扉は、該扉によって閉塞する開口部の相違に応じて種々のものを用意しておかねばならないので在庫管理が煩雑である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
縦長板状の主体板の見付け方向の端部に、中央部片と該中央部片の見込み方向の両端に相対設して先端部片が見込み方向に対峙する組付け部片とから成る組付け枠の中央部片を連設して構成した第一アルミ押出し形材と、連結基板の見込み方向の両端に横断面溝状の挾持部と該挾持部の両端に見付け方向に互いに離開して突設した連結部片とから成る連結枠の挾持部を連設して構成した第二アルミ押出し形材とで成り、互いに隣接させて配置した一対の前記第一アルミ押出し形材の、見付け方向に重なり合う、組付け部片の前記先端部片を、前記挾持部の内側に摺嵌させて前記第二アルミ押出し形材を前記一対の第一アルミ押出し形材に組付け、前記組付け部片と該組付け部片の見込み方向内側に重合した前記連結部片を互いに螺子で止着した構成とする。
【０００５】
【実施例】
図面は本発明に係る簡易扉の実施例を示し、図１は横断面図、図２は本発明の簡易扉を用いたパイプシャフトの正面図、図３は他実施例の要部の断面図である。
【０００６】
本発明は、第一アルミ押出し形材１と第二アルミ押出し形材２とで構成し、隣接させて配した第一アルミ押出し形材１，１を第二アルミ押出し形材２を用いて連結して本発明に係る扉Ａとしたものである。
【０００７】
第一アルミ押出し形材１は、縦長板状の主体板３の見付け方向（扉としての方向性を意味する）の端部に、中央部片４ａと該中央部片４ａの見込み方向（「見付け方向」と同様に扉としての方向性を意味する）の両端に相対設して先端部片４ｂ´，４ｂ´が見込み方向に対峙する組付け部片４ｂ，４ｂとから成る組付け枠４の中央部片４ａを連設して構成したものである。
【０００８】
第二アルミ押出し形材２は、連結基板５の見込み方向の両端に、横断面溝状の挾持部６ａと該挾持部６ａの両端に見付け方向に互いに離開して突設した連結部片６ｂ，６ｂとから成る連結枠６の挾持部６ａを連設して構成したものである。
【０００９】
そして、一対の第一アルミ押出し形材１，１を見付け方向に互いに隣接させて配置して各第一アルミ押出し形材１，１の組付け部片４ｂ，４ｂ（組付け枠４，４）の先端部片４ｂ´，４ｂ´を重ね合わせ、見付け方向に重ね合わせた該先端部片４ｂ´，４ｂ´を、第二アルミ押出し形材２側の連結枠６を構成する挾持部６ａの内側に存するようにして、一対の第一アルミ押出し形材１，１と第二アルミ押出し形材２を、第二アルミ押出し形材２が第一アルミ押出し形材１，１間に介在するように、互いに摺嵌し、屋内側で重合する一方の組付け部片４ｂと一方の連結部片６ｂを螺子７で互いに止着して扉Ａとするのである。
【００１０】
なお、実施例の扉Ａは、互いに連結組付けた第一アルミ押出し形材１，１と第二アルミ押出し形材２の上下両端を、中央板９と該中央板９の見込み方向の両端に相対設した側板１０，１０とから成る、縦断面溝状の第三アルミ押出し形材８に嵌合し、該第三アルミ押出し形材８の中央板９を通じてタッピング螺子１１を、組み付け枠４の中央部片４ａ部に形成したタッピング溝１２に螺入して第三アルミ押出し形材８，８によって、第一、第二のアルミ押出し形材１，２を挾むようにして、第三アルミ押出し形材８を補強材として適用しているが、この第三アルミ押出し形材８，８の一方又は双方は省略しても良い。
【００１１】
また、図示１３は、扉Ａの吊元側の組付け枠４を利用して該扉Ａに組付けたヒンジ材で、ヒンジ材１３は前記組付け枠４に摺嵌して螺子７´を用いて組付け枠４（扉Ａ）に止着したもので、扉Ａより突出する円筒状の軸片部１３Ａを、扉枠Ｂに設けた支持部１４に回転自在に係合させ、扉Ａは支持部１４に支持されて回転する軸片部１３Ａを支点にして開閉操作が行われる。
【００１２】
なお、図２はパイプシャフトの正面図を示すが、該パイプシャフトは本発明に係る簡易扉を３枚用いており、図２において符号１５は換気口を示し、該換気口１５は、第一アルミ押出し形材１に部分的に開設した窓口に多孔板を張設して構成したものである。もとより、この換気口１５の存在は本発明を実施する上に必ずしも必要としない。
【００１３】
第一、第二のアルミ押出し形材１，２は、図示の通り、左右（見付け方向）同形にすることが望ましい（方向性がないから使い勝手が良好となる）が、異形であっても差し支えがない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、少くも一対の第一アルミ押出し形材と第二アルミ押出し形材を互いに摺嵌し、所要個所をねじ止めするだけで簡易扉を簡単に得ることができ、従って、現場へは分解した状態で搬送できるから、大量の搬送が可能で安価な製品を提供できる。
【００１５】
また、簡易扉の構成部材を形材で構成するから、高さ幅に対応した製品を簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】横断面図。
【図２】本発明の簡易扉を用いたパイプシャフトの正面図。
【図３】他実施例の要部の断面図。
【符号の説明】
１          第一アルミ押出し形材
２          第二アルミ押出し形材
３          主体板
４          組付け枠
４ａ        中央部片
４ｂ        組付け部片
４ｂ´      先端部片
５          連結基板
６          連結枠
６ａ        挾持部
６ｂ        連結部片
７          螺子
【図１】
0003962164.tif 000002
【図２】
0003962164.tif 000003
【図３】
0003962164.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップ(1)の幅方向（A）における中心に位置する中心線(3)に交差する方向に符号板(4)が回転駆動されるとともに、前記中心線(3)の長手方向(B)に互いに間隔を置いて前記符号板(4)の各スリットが形成された各ビット毎の各トラック(5)に位置合わせされた状態で前記半導体チップ(1)上に複数の受光素子(2)を互いに独立した状態で設け、前記スリットを通過した光を前記受光素子(2)で受光するようにしたエンコーダ用受光素子アレイにおいて、前記各受光素子(2)は、前記中心線(3)に対して左右にジグザグ状に配設され、前記半導体チップ(1)の各受光素子(2)間の最小隣接距離、すなわち、第１間隔(H)と、前記半導体チップ(1)の縦方向における各受光素子(2)間の第２間隔(h)とは、Ｈ＞ｈの関係よりなり、前記半導体チップ(1)上の各受光素子(2)により形成される受光素子群(20)の長手方向における両端間長さＬ０は、Ｌ０＝ｎＬ＋（ｎ−１）ｈ（但し、ｎ：受光素子、Ｌ：受光素子の縦寸法、ｈ：縦方向における各受光素子間の間隔）よりなることを特徴とするエンコーダ用受光素子アレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダ用受光素子アレイに関し、特に、半導体チップ上に各受光素子をジグザグ状に配列することにより、受光素子アレイの半導体チップの縦方向の寸法を小型化すると共に、電気的クロストークの発生の防止をするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のエンコーダ用受光素子アレイとしては、一般に図２で示される構成が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは、ロータリー式又はリニア式の光学式エンコーダの符号板のスリットを通過した光を受光するための複数の受光素子２をアレイ状に有する半導体チップであり、これらの各受光素子２は、この半導体チップ１の幅方向の中心に位置する中心線３に合わせて所定の間隔Ｈで縦１列に配置されている。また、ロータリー式の場合について示しているが、この半導体チップ１上に回転自在に設けた符号板４の各スリット（図示せず）で形成される複数のトラック５に一致するように前記各受光素子２が配設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダ用受光素子アレイは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、各受光素子が縦１列に配列されていたため、各受光素子における電気的なクロストークを避けるためには、各受光素子間の間隔を所定以上に詰めることはできず、半導体チップ自体の縦寸法を縮めることは不可能であった。そのため、小型化するエンコーダのニーズに沿うことは極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、半導体チップ上に各受光素子をジグザグ状に配列することにより、受光素子アレイの半導体チップの縦方向の寸法を小型化すると共に、クロストークの発生の防止をするようにしたエンコーダ用受光素子アレイを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるエンコーダ用受光素子アレイは、半導体チップの幅方向における中心に位置する中心線に交差する方向に符号板が回転駆動されるとともに、前記中心線の長手方向に互いに間隔を置いて前記符号板の各スリットが形成された各ビット毎の各トラックに位置合わせされた状態で前記半導体チップ上に複数の受光素子を互いに独立した状態で設け、前記スリットを通過した光を前記受光素子で受光するようにしたエンコーダ用受光素子アレイにおいて、前記各受光素子は、前記中心線に対して左右にジグザグ状に配設され、前記半導体チップの各受光素子間の最小隣接距離、すなわち、第１間隔(H)と、前記半導体チップの縦方向における各受光素子間の第２間隔(h)とは、Ｈ＞ｈの関係よりなり、前記半導体チップ上の各受光素子により形成される受光素子群の長手方向における両端間長さＬ０は、Ｌ０＝ｎＬ＋（ｎ−１）ｈ（但し、ｎ：受光素子、Ｌ：受光素子の縦寸法、ｈ：縦方向における各受光素子間の間隔）よりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダ用受光素子アレイの好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは、ロータリー式又はリニア式の光学式エンコーダの符号板４のスリット（図示せず）を通過した光を受光するための複数の受光素子２をアレイ状に有する半導体チップであり、前記符号板４は半導体チップ１の幅方向Ａの中心に位置する中心線３に交差する方向に回転駆動される。前記各受光素子２は、前記中心線３の長手方向に互いに間隔を置いて前記符号板４の各スリットが形成された各ビット毎の各トラック５に位置合わせされた状態で前記半導体チップ１上に互いに独立した状態で設けられ、前記スリットを通過した光を受光する。これらの各受光素子２は、この半導体チップ１の幅方向の中心に位置する中心線３を基準として左右にジグザグ状に配列されている。
【０００７】
すなわち、前記各受光素子２は、前記中心線３を中心として左右に振り分けられていると共に、この中心線３と直交する幅方向においては互いに一直線状に並ぶことのないように段違い状に配列されている。
【０００８】
従って、各受光素子２間の最小隣接距離、すなわち、第１間隔Ｈと、縦方向における各受光素子２間の第２間隔ｈとの関係は、Ｈ＞ｈに設定されている。前記各受光素子２のアレイからなる受光素子群２０の長手方向における両端間長さＬ０は、図１ではＬ０＝ｎＬ＋（ｎ−１）ｈ、図２では、Ｌ０＝ｎＬ＋（ｎ−１）Ｈである。但し、ｈは隣接する受光素子２の縦方向の間隔、Ｌは受光素子２の縦寸法、Ｈは電気的クロストーク対策のための各受光素子２間の間隔、ｎは受光素子２の数である。従って、隣接する受光素子の縦方向の間隔ｈを図２の従来構成のＨよりも大幅に縮めた場合においても電気的クロストーク対策のための各受光素子２の間隔Ｈが保てるため、電気的クロストークが発生することはなく、かつ、受光素子群２０の長手方向における両端間の長さＬ０を従来よりも小さくすることができる。なお、符号板４はロータリー式に限らず、リニア式にも応用できる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるエンコーダ用受光素子アレイは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、半導体チップ上に形成される各受光素子をジグザグ状に配列したため、各受光素子間の縦方向の間隔を従来よりも詰めた場合でもクロストークの発生を防止することができ、より小型の受光素子アレイを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるエンコーダ用受光素子アレイを示す構成図である。
【図２】  従来構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１    半導体チップ
２    受光素子
３    中心線
４    符号板
Ｈ    第１間隔
ｈ    第２間隔
Ｌ０    受光素子群の長手方向における両端間長さ
２０    受光素子群
【図１】
0003962162.tif 000002
【図２】
0003962162.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可干渉のパルスレーザビームを、該パルスレーザビームが回折する大きさの開口により回折させる工程と、
前記開口で回折したパルスレーザビームを、収束光学系で収束させる工程と、
前記収束光学系で収束されたパルスレーザビームを干渉させて、非線形光学過程によるソリトンを発生させ、該ソリトンが通過した部分の、光記録媒体の光学的性質を変化させて光記録を行う工程と
を有する光記録方法。
【請求項２】
前記開口は、正方形または長方形であり、
前記光記録を行う工程において、前記光記録媒体の表面の縦方向と横方向の干渉縞の交点に対応する位置で前記ソリトンを発生させる請求項１に記載の光記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録装置及び光記録方法に関し、特に光記録媒体にパルスレーザビームを照射して、照射部分の光学的性質を変化させて光記録を行う光記録装置及び光記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パルスレーザビームを収束させ、透明材料の内部に集光して屈折率を変化させることにより光記録を行う技術が知られている（E. N. Gelzer等、Optical Letters, Vol.21, No.24, pp.2023-2025 (1996)、及びD. Day等、Optical Letters, Vol.24, No.14, pp.948-950 (1999)）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光記録方法では、１本のパルスレーザビームを用いて光記録を行うため、同一のパターンを複数個記録するために、多数回のパルスレーザビームの照射が必要となる。このため、光記録の高速化が困難である。
【０００４】
本発明の目的は、高速で光記録を行うことが可能な光記録装置及び光記録方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、
可干渉のパルスレーザビームを、該パルスレーザビームが回折する大きさの開口により回折させる工程と、
前記開口で回折したパルスレーザビームを、収束光学系で収束させる工程と、
前記収束光学系で収束されたパルスレーザビームを干渉させて、非線形光学過程によるソリトンを発生させ、該ソリトンが通過した部分の、光記録媒体の光学的性質を変化させて光記録を行う工程と
を有する光記録方法が提供される。
【０００７】
レーザビームを回折させた後、収束させて光記録媒体に入射させると、同時に複数箇所において屈折率を変化させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施例による光記録装置の概略図を示す。レーザ光源１が可干渉のパルスレーザビーム１０を放射する。レーザ光源１は例えばＴｉサファイアレーザ装置であり、パルスレーザビーム１０は、例えば波長７９０〜８００ｎｍ、パルス幅８０〜１００ｆｓ、ビーム直径８ｍｍのビームである。また、ビーム断面内の光強度分布は、ガウス分布である。
【０００９】
パルスレーザビーム１０は、金属マスク２に形成された開口３に入射する。開口３は、パルスレーザビーム１０を回折させる。開口３の形状は、例えば一辺が５０〜２００μｍの正方形である。開口により回折したパルスレーザビーム１１の光路上にスクリーンを配置すると、回折光による干渉模様が観察されるであろう。
【００１０】
収束光学系４が、パルスレーザビーム１１を収束させる。収束光学系４で収束されたパルスレーザビーム１２が、光記録媒体６に入射する。光記録媒体６として、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、ガラス等を用いることができる。光記録媒体６の厚さは、例えば１．５ｍｍである。
【００１１】
光記録媒体６は、パルスレーザビーム１２の照射される位置に保持手段５により保持されている。保持手段５は、光記録媒体６を、パルスレーザビーム１２の光軸方向、及び光軸に対して垂直な面に沿って移動させることができる。
【００１２】
光記録媒体６にパルスレーザビーム１２が照射されると、後述するように、非線形光学過程により発生したソリトンが通過した部分の屈折率が変化し、光記録が行われる。
【００１３】
収束光学系４と金属マスク２との距離をａ、収束光学系４と光記録が行われる位置までの距離をｂ、収束光学系４の焦点距離をｆとすると、
【００１４】
【数１】
１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆ
の関係が成立する。
【００１５】
図２に、光記録が行われた光記録媒体６の平面図を示す。パルスレーザビーム１２は、図２の紙面に垂直な方向から光記録媒体６に入射する。図２に示すように、ソリトンの通過により屈折率の変化した部分７が、７×７の行列状に配置されている。屈折率の変化した部分７の各々の大きさは約２〜５μｍであり、行方向及び列方向のピッチは約１４μｍである。
【００１６】
このように行列状のパターンが形成される理由について考察する。開口３で回折したレーザビーム１１が干渉縞を形成し、縦方向と横方向の干渉縞の交点に対応する位置で光強度が強くなる。光強度の強くなった位置で、非線形光学過程によりソリトンが発生する。光記録媒体６の、ソリトンが通過した部分のみ屈折率が変化する。このような現象により、行列状のパターンが形成されると考えられる。
【００１７】
このように、１本のパルスレーザビーム１０を用いて、同時に複数箇所の屈折率を変化させることができる。光記録媒体６をレーザビームの光軸に対して垂直な面に沿って移動させながらレーザビームを照射すると、屈折率の変化した部分７を２次元面内に分布させ、所望のパターンを形成することができる。このとき、同一のパターンを複数個同時に形成することができる。光記録媒体６を、同一形状のパターンが形成された領域単位に分割すると、同一の情報を記録した複数の光記録チップを得ることができる。同一のパターンを同時に書き込むことができるため、高速記録が可能になる。
【００１８】
上記実施例では、パルスレーザビームを回折させる開口３の形状を正方形にしたが、その他の形状にしてもよい。例えば、長方形にしてもよい。
【００１９】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、パルスレーザビームを回折させ、その後収束させて光記録媒体に入射させることにより、離散的に分布した複数の箇所の屈折率を同時に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による光記録装置の概略図である。
【図２】実施例による方法で記録された光記録媒体の平面図である。
【符号の説明】
１  レーザ光源
２  金属マスク
３  開口
４  収束光学系
５  保持手段
６  光記録媒体
７  屈折率の変化した部分
１０、１１、１２  パルスレーザビーム
【図１】
0003962526.tif 000002
【図２】
0003962526.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部にアンジュレータからの放射光を通すスキマーを適当間隔で配置し、衝撃波が発生したときに、その伝播を遅延させる目的で放射光ビームラインに設置される音響遅延装置において、上記スキマーの一部若しくは全体を円錐状にしてその軸心をビームラインの軸線に対し傾斜させたことを特徴とする放射光ビームラインの音響遅延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、アンジュレータからの放射光をビームラインに通して試料に照射する放射光発生装置において、真空保持のためビームライン前端に設けられる放射光透過性のベリリウム窓の破壊や、ビームライン下流での空気弁の故障や誤操作等によって発生する衝撃波の急速な伝播を遅延させる目的で放射光ビームラインに設置される音響遅延装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
図１は、遮蔽壁１の内部に設けられて音響遅延装置２を含み、図示省略したストレージリングに接続される放射光ビームラインの前端部を示すもので、音響遅延装置２の前後には、ストレージリングの真空場保護のために急速停止弁３が、また放射線洩れによる被爆からの人的保護や各種検査機器の保護のためにビームシャッター４等が設けられ、ビームライン前端に設けられるベリリウム窓が破壊されたり、ビームライン下流での空気弁の故障や誤操作等によって急激な圧力変動を来すと閉じるようになっているが、圧力変動を検出してから閉じるまでの間、急激な圧力変動によって生ずる衝撃波を減衰して、その伝播を遅らせる目的で、すなわち衝撃波が急速停止弁３或いはビームシャッター４に達するまでの時間を遅らせ、急速停止弁３或いはビームシャッター４が閉じるまでの時間をかせぐために音響遅延装置２が設けられている。図中、５及び６は空気弁である。
【０００３】
図２は、従来のこの種音響遅延装置２の一例を示すもので、中央に開口８を設けた円板状のスキマー９を一定間隔で配置したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述する音響遅延装置に改良を加え、衝撃波の急速な伝播を大幅に遅延させ、減衰させることができるようにしたものである。
【０００５】
【課題の解決手段】
請求項１記載の発明は、中央部にアンジュレータからの放射光を通すスキマーを適当間隔で配置し、衝撃波が発生したときに、その伝播を遅延させるため放射光ビームラインに設置される音響遅延装置において、上記スキマーの一部若しくは全体を円錐状にしてその軸心をビームラインに対し傾斜させたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明に係わる音響遅延装置の一例を示すもので、中央部に開口１１を形成した円錐状のスキマー１２を軸心がビームラインの中心線ｏに対し一定角度θ交互に傾斜させて配置したものである。
本発明者らの数値解析によると、図２に示す従来例に比べ、図３に示す本実施形態の音響遅延装置を用いると、衝撃波が大幅に減衰し、衝撃波背後の過剰圧も大幅に減衰して衝撃波の伝播を遅延されることが確認された。
【０００７】
【実施例】
図３に示す装置を用い、マッハ数２で伝播する衝撃波の初期位置をｘ＝０とし、装置内の無粘性で熱伝導のない完全気体（比熱比γ＝１．４）中を伝播する衝撃波を数値計算した。ここで数値計算は、二次元非定常オイラー方程式を基礎方程式として用い、局所解適合非構造格子を適用した。
【０００８】
図４の下段に数値計算した流れの履歴を示す。図４の上段は図２に示す従来の装置を用いて数値計算した場合の流れの履歴を示す。図示するように衝撃波はほゞ同じ速度で伝播するが、主衝撃波とその背後の不連続な部分は両者を比べると、上段の従来装置の場合、ほとんど減衰しない。
図５は、図２及び図３に示す音響遅延装置において、ｘ＝−３Ｌにおけるスキマー近傍の中心軸に沿う主衝撃波の過剰圧の分布の計算結果を示すもので、図中、点線は図２に示す装置による過剰圧の分布を、実線は図３に示す装置による過剰圧の分布を示す。図５に示すようにスキマーを傾斜させた装置による場合、スキマーが真直ぐな傾斜しない装置に比べ、過剰圧が大幅に減少した。
【０００９】
図６は、図２及び図３に示す音響遅延装置において、最初のスキマーからの各距離に対して中心軸に沿う主衝撃波背後の過剰圧をそれぞれ計算した結果を示すもので、スキマーが傾斜する図３に示す装置の場合、スキマーが真直ぐな図２に示す装置に比べ過剰圧がより速く減衰する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の音響遅延装置によると、放射光ビームライン前端のベリリウム窓の破壊やビームライン下流側における空気弁の故障や誤操作等によって発生する衝撃波の急速な伝播を大幅に遅延させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】放射光ビームラインに設けた音響遅延装置の平面図。
【図２】従来の音響遅延装置の断面図。
【図３】本発明に係わる音響遅延装置の断面図。
【図４】数値計算した流れの履歴を示す図。
【図５】ｘ＝−３Ｌ近傍の過剰圧の分布を示す図。
【図６】最初のスキマーからの衝撃波背後の過剰圧を示す図。
【符号の説明】
１１・・開口    １２・・スキマー
【図１】
0003962505.tif 000002
【図２】
0003962505.tif 000003
【図３】
0003962505.tif 000004
【図４】
0003962505.tif 000005
【図５】
0003962505.tif 000006
【図６】
0003962505.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側の三面を発電面とする三角柱状の、回転可能な太陽光発電追尾装置であって、前記三面のうちの一面が日中１２０°回転して太陽追尾を行い、翌日は前記一面の隣接面が日中１２０°回転して太陽追尾を行い、  昼間だけ動き、三日で一回転することを特徴とする太陽光発電追尾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽追尾の為の節電を計つた、太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  扇風機の首振り機構等を使つた物もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  太陽追尾方式としては首振りする物もあるが、どうしても夜間翌朝の発電に備えて始発位置迄戻さなければならない為、発電したエネルギーを其の為に消費した。この電力を０にする為の考案である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  三角柱状の外側の３面をソーラーパネルにして、日中１２０度太陽追尾して止まれば、翌日は次の面が始発場所に位置しているので、従来の様に夜間に始発場所迄戻る必要が無い。
【発明の効果】
【０００５】  細長い短冊状のソーラーパネルなので複数固接近して併設しても、入射角６０度以上の太陽光は隣りに陰を落さない。外部で直列接続すれば予定の電圧を自由に加減できる。平面より機械的強度を増し悪天候に強い。省エネである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  断面が正三角形になる様な三角柱が望ましい。
【実施例】
【０００７】  多結晶で三角柱を作っても良いし、アモルファスで巻いても良い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  此の三角柱のソーラーパネルでは１２０度旋回した時点で止めれば、翌日次の面は始発点にあるので復帰の為の無駄な電力は不要で、連続して発電することが出來る。太陽追尾型の太陽電池としては全体的に見て支出が少なく効率が良い。三日で一回転となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と堤防（１）の下の水中に段差付斜面（２）を設置し、該堤防（１）の上に支柱（９）を設置すると共に、該支柱（９）を支点（１０）として揺動可能な梃子棒（１１）を設置し、該梃子棒（１１）の一端には、水面に浮かべた船に取り付けられ水位に応じて上下可能な油圧式上下装置（６）のピストン（７）の一方の端部が、波の大きさに合わせて力点を移動できるように油圧式固定及び固定解除機（８）を介して取り付けられ、該梃子棒（１１）の他端には、その上下に一対のエアーポンプ（１４）のピストン（１３）が、ジョイント（１２）により取り付けられ、該エアーポンプ（１４）には、梃子棒（１１）の揺動に伴い上下するピストン（１３）により圧縮される空気が貯蔵される２つの圧縮タンク（１５）がそれぞれ合体され、該圧縮タンクの圧縮空気は、パイプ（１６）を通り噴射口（１７）から噴出されて発電機（２０）に結合されるタービン（１９）を作動させるようになっており、一方の圧縮タンクと他方の圧縮タンクは、交互に使用可能なように、パイプ（１６）に設けられるバルブ（１８）により切り換え可能に構成されている波力を利用した発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電力生産を目標する発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の発電機は石油、核燃料、水等の資源を大量に消費し放射線漏れなどの環境公害を発生する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は上記の問題点に鑑み資源保存、自然環境と電力の確保を計る発電システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１の発電システムは、海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と堤防（１）の下の水中に段差付斜面（２）を設置し、該堤防（１）の上に支柱（９）を設置すると共に、該支柱（９）を支点（１０）として揺動可能な梃子棒（１１）を設置し、該梃子棒（１１）の一端には、水面に浮かべた船に取り付けられ水位に応じて上下可能な油圧式上下装置（６）のピストン（７）の一方の端部が、波の大きさに合わせて力点を移動できるように油圧式固定及び固定解除機（８）を介して取り付けられ、該梃子棒（１１）の他端には、その上下に一対のエアーポンプ（１４）のピストン（１３）が、ジョイント（１２）により取り付けられ、該エアーポンプ（１４）には、梃子棒（１１）の揺動に伴い上下するピストン（１３）により圧縮される空気が貯蔵される２つの圧縮タンク（１５）がそれぞれ合体され、該圧縮タンクの圧縮空気は、パイプ（１６）を通り噴射口（１７）から噴出されて発電機（２０）に結合されるタービン（１９）を作動させるようになっており、一方の圧縮タンクと他方の圧縮タンクは、交互に使用可能なように、パイプ（１６）に設けられるバルブ（１８）により切り換え可能に構成されているのである。
【発明の詳細な説明】
【０００５】堤防（１）は波のある場所に設置をして、波の流れを止めて逆方向に流れて次の波と合流して大波になる。斜面付段差（２）は堤防の下の水中に設置をして、波が段差と斜面に当たり流れが上昇して大波になる。波（３）はエネルギーで、船を浮かべて上下に動かす。船（４）は波に浮かべて、小波の時に船を移動させて梃子棒の力点の位置を支点に接近させて作用点を拡大、大波の時は逆方向に船を移動させて作用点を縮小させる、台風の時は港に移動して台風専用の発電システムに利用する。杭（５）は船の両サイドに設置、船の繋留と横むき防止。油圧式上下装置（６）は船に取り付けて、満潮時に上下装置のピストン（７）を短くして船と梃子棒の距離を接近し干潮時に上下装置のピストン（７）を長くして船と梃子棒の距離を大きくし水位に合わせて操作する。油圧式固定と固定解除機（８）は上下装置の上部に取り付けて梃子棒に固定と解除と移動自在に取り付けて、波の大きさに合わせ力点を移動して変更し小波の時に力点を支点に接近させて作用点を拡大する。支柱（９）は堤防の上部に取り付けて梃子棒を支える。支点（１０）は支柱の上部に取り付け梃子棒をスライド自在して支える。梃子棒（１１）は支柱に取り付ける。力点の方に固定と解除機を接続する。作用点の先端にピストンを取り付け波力で左右の梃子棒がスライドする。ジョイント（１２）は梃子棒とピストンの継ぎ手である。ピストン（１３）は梃子棒に取り付け梃子棒と連動して上下運動する。エアーポンプ（１４）は梃子棒の上下に取り付けて空気を貯蔵空気圧縮タンクに送る。貯蔵空気圧縮タンク（１５）はエアーポンプと合体し貯蔵用タンクを数個設置する。パイプ（１６）は貯蔵空気圧縮タンクに取り付け気圧をタービンに噴射する。噴射口（１７）はパイプの先端にあり気圧を噴射する。バルブ（１８）はパイプの先端に取り付ける。タービン（１９）は噴射口の前面に取り付け気圧により回転する。発電機（２０）はタービンに取り付けタービンの回転により発電する。波力で船が上下移動して同時に梃子棒とエアーポンプが作動して貯蔵空気圧縮タンクの気圧が上がった時点で片方のバルブを開けて噴射してタービンと発電機が作動し使用中のタンクの気圧が下がった時にバルブを閉めて別のタンクのバルブを開ける操作を繰返す。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、燃料が不要なので経済的であり汚染を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１図は、本発明の全体、波力で船と梃子棒の力点側が上に上がった状態を示した正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１・・堤防
２・・段差付斜面
３・・波
４・・船
５・・杭
６・・上下装置
７・・ピストン
８・・固定と固定解除機
９・・支柱
１０・梃子の支点
１１・梃子棒
１２・ジョイント
１３・ピストン
１４・エアーポンプ
１５・貯蔵空気圧縮タンク
１６・パイプ
１７・噴射口
１８・バルブ
１９・タービン
２０・発電機
【図１】
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