(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、
前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、記録マークを形成するための記録用レーザビームのパルス間隔（Ｔoff）を互いに等しくすると共に、冷却期間（Ｔcl）を一定に設定し、
長さの最も短い（２Ｔ）記録マーク、次に短い（３Ｔ）記録マーク及びそれ以上長い（４Ｔ以上）記録マークにおいて、記録マークを形成するための先頭パルスのパルス幅（Ｔtop）は、該４Ｔ以上記録マークにおいては、互いに等しくすると共に、２Ｔ記録マーク、３Ｔ記録マーク及び４Ｔ以上記録マークにおいてはそれぞれ異なるように設定し、
記録マークを形成するに当たり、２以上の数のパルスを用いて記録マークを形成するものにおいては、前記群の中で隣接する長さを有する記録マークにおける最終パルスのパルス幅（Ｔlast）が互いに異なるように設定するために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、記録マークを形成するための記録用レーザビームのパルス間隔（Ｔoff）を互いに等しくすると共に、冷却期間（Ｔcl）を一定に設定し、
長さの最も短い（２Ｔ）記録マーク、次に短い（３Ｔ）記録マーク及びそれ以上長い（４Ｔ以上）記録マークにおいて、記録マークを形成するための先頭パルスのパルス幅（Ｔtop）は、該４Ｔ以上記録マークにおいては、互いに等しくすると共に、２Ｔ記録マーク、３Ｔ記録マーク及び４Ｔ以上記録マークにおいてはそれぞれ異なるように設定し、
記録マークを形成するに当たり、２以上の数のパルスを用いて記録マークを形成するものにおいては、前記群の中で隣接する長さを有する記録マークにおける最終パルスのパルス幅（Ｔlast）が互いに異なるように設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
【請求項３】
前記隣接する長さを有する記録マークの長さの差が、クロックの周期に対応することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【請求項４】
前記記録用レーザビームの記録線速度が１６ｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【請求項５】
前記クロックの周期が６ｎｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体への情報記録方法。
【請求項６】
互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する情報記録装置であって、
前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、記録マークを形成するための記録用レーザビームのパルス間隔（Ｔoff）を互いに等しくすると共に、冷却期間（Ｔcl）を一定に設定し、
長さの最も短い（２Ｔ）記録マーク、次に短い（３Ｔ）記録マーク及びそれ以上長い（４Ｔ以上）記録マークにおいて、記録マークを形成するための先頭パルスのパルス幅（Ｔtop）は、該４Ｔ以上記録マークにおいては、互いに等しくすると共に、２Ｔ記録マーク、３Ｔ記録マーク及び４Ｔ以上記録マークにおいてはそれぞれ異なるように設定し、
記録マークを形成するに当たり、２以上の数のパルスを用いて記録マークを形成するものにおいては、前記群の中で隣接する長さを有する記録マークにおける最終パルスのパルス幅（Ｔlast）が互いに異なるように設定する手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置に関し、さらに詳細には、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されており、そのデータ記録方式としては、記録すべきデータをトラックに沿った記録マークの長さに変調するという方式が広く用いられている。
【０００３】
このような記録方式を用いた場合、データの読み出しに際しては再生用レーザービームが光記録媒体のトラックに沿って照射され、その反射光を検出することにより記録マークのもつ情報が読み出される。また、データの書き込みに際しては記録用レーザービームが光記録媒体のトラックに沿って照射され、所定の長さを持った記録マークが形成される。例えば、ユーザによるデータの書き換えが可能な光記録媒体の一種であるＤＶＤ−ＲＷにおいては、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔ（Ｔは１クロック周期）に対応する長さの記録マークが用いられ、これによってデータの記録が行われる。
【０００４】
ここで、光記録媒体に対するデータの記録に際しては、一般に、形成すべき記録マークの長さに対応する時間と同じパルス幅を持った記録用レーザービームが光記録媒体に照射されるのではなく、形成すべき記録マークの種類に基づき定められた数のパルス列からなる記録用レーザービームが光記録媒体に照射され、これによって所定の長さをもった記録マークが形成される。例えば、上述したＤＶＤ−ＲＷに対するデータの記録においては、ｎ−１またはｎ−２（ｎは記録マークの種類であり、３〜１１及び１４のいずれかの値となる）の数のパルスが連続的に照射され、これによって３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔに対応する長さをもったいずれかの記録マークが形成される。したがって、ｎ−２の場合、３Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には１個のパルスが用いられ、１１Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には９個のパルスが用いられることになる。また、ｎ−１の場合、３Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には２個のパルスが用いられ、１１Ｔに対応する長さをもった記録マークを形成する場合には１０個のパルスが用いられることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、光記録媒体に対してデータ転送レートのさらなる向上が強く望まれており、これを実現するためには、記録／再生における線速度を高めることが有効であり、そのためにはクロック周波数を高める必要がある。
【０００６】
しかしながら、クロック周波数を高めると１クロックの周期（Ｔ）が短くなることから、これに比例して各記録マークを形成するための時間が短くなり、一つの記録マークを形成すべき期間に多数のパルスを連続的に照射することは困難となる。特に、１クロックの周期（Ｔ）が６ｎｓｅｃ以下となると、従来の方法では良好な形状をもつ記録マークを形成することは非常に困難となる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、光記録媒体への改良された情報記録方法及び改良された情報記録装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、高データ転送レートでの記録が可能な光記録媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び第２の記録マークを、記録用レーザビームのパルス数及びパルス間隔を互いに実質的に等しく設定して形成するために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１１】
本発明によれば、互いに長さの異なる２つの記録マークが同じパルス数からなる記録用レーザビームによって形成されるので、高データ転送レートを実現するためにクロックの周期（Ｔ）を短縮した場合であっても、良好な形状を持つ記録マークを形成することが可能となる。また、第１及び第２の記録マークの形成においてパルス間隔が実質的に等しく設定されることから、制御が容易であり、本発明による光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００１２】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び第２の記録マークを、同じパルス数からなる記録用レーザビームを用いて形成し、且つ、前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定するために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１３】
本発明によれば、全ての記録マークの形成において冷却期間が実質的に一定に設定されることから制御が容易であり、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストを低減させることが可能となる。
【００１４】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び前記群に含まれる第２の記録マークが前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークであり、且つ、前記第２の記録マーク及び前記群に含まれる第３の記録マークが前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークである場合に、前記第１の記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記第２の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記第３の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅とを互いに異ならせるために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１５】
本発明によれば、互いに長さの異なる３つの記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅を異ならせていることから、光記録媒体に与えられるエネルギー量が、従来に比べてより詳細に制御されるので、所望の長さの記録マーク形成が容易となる。
【００１６】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記群に含まれる第１の記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記群に含まれる第２の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅とを互いに異ならせ、且つ、前記第１の記録マークを形成するための冷却期間と、前記第２の記録マークを形成するための冷却期間とを互いに実質的に等しく設定するために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１７】
本発明によれば、制御が容易であり、本発明にかかる光記録媒体にデータを記録するためのドライブのコストを低減させることが可能となる。
【００１８】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークの形成により情報が記録される光記録媒体であって、前記群に含まれる各記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅を、いずれも前記群の中で隣接する長さを有する記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅と異ならせるために必要な情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１９】
本発明によれば、各記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅が、隣接する長さを有する記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅と異なることから、光記録媒体に与えられるエネルギー量が、従来に比べてより詳細に制御されるので、所望の長さの記録マーク形成が容易となる。
【００２０】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び第２の記録マークを、記録用レーザビームのパルス数及びパルス間隔を互いに実質的に等しく設定して形成することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００２１】
本発明によれば、互いに長さの異なる２つの記録マークを同じパルス数からなる記録用レーザビームを用いて形成しているので、高データ転送レートを実現するためにクロックの周期（Ｔ）を短縮した場合であっても、良好な形状を持つ記録マークを形成することが可能となる。また、第１及び第２の記録マークの形成においてパルス間隔が実質的に等しく設定されていることから、制御が容易であり、本発明が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様においては、前記第１の記録マーク及び前記第２の記録マークが、前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークである。
【００２３】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第１の記録マークと前記第２の記録マークの長さの差がクロックの周期に対応する。
【００２４】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記パルス数が２である。
【００２５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記群に含まれる第３の記録マーク及び第４の記録マークを、前記パルス数とは異なるパルス数であって互いに同じパルス数からなる記録用レーザビームを用い、パルス間隔をいずれも前記第１及び第２の記録マークの形成時におけるパルス間隔と実質的に等しく設定して形成する。
【００２６】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記異なるパルス数が３である。
【００２７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第２の記録マーク及び前記第３の記録マークが、前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークである。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マークの形成において、パルス間隔を実質的に一定に設定する。
【００２９】
本発明の好ましい実施態様によれば、制御がより容易であるため、本発明が適用されるドライブのコストをより低減させることが可能となるとともに、より良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００３０】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定する。
【００３１】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、制御がよりいっそう容易であり、本発明が適用されるドライブのコストをよりいっそう低減させることが可能となるとともに、よりいっそう良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００３２】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記記録用レーザビームの記録線速度が１６ｍ／ｓｅｃ以上である。
【００３３】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記クロックの周期が６ｎｓｅｃ以下である。
【００３４】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び第２の記録マークを、同じパルス数からなる記録用レーザビームを用いて形成し、且つ、前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００３５】
本発明によれば、制御がより容易となることから、本発明が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００３６】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記群に含まれる第１の記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記群に含まれる第２の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記群に含まれる第３の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅とが互いに異なり、さらに、前記第１の記録マーク及び前記第２の記録マークが、前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークであり、且つ、前記第２の記録マーク及び前記第３の記録マークが、前記群の中で互いに隣接する長さを有する記録マークであることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００３７】
本発明によれば、互いに長さの異なる３つの記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅を異ならせていることから、光記録媒体に与えるべきエネルギー量を、従来に比べてより詳細に制御することができるので、所望の長さの記録マーク形成が容易となる。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様においては、前記第１の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数と、前記第２の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数とが互いに等しい。
【００３９】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第２の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数と、前記第３の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数とが互いに異なる。
【００４０】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記群に含まれる第１の記録マークを形成するための記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅と、前記群に含まれる第２の記録マークを形成するための前記記録用レーザビームの先頭パルスのパルス幅とが互いに異なり、且つ、前記第１の記録マークを形成するための冷却期間と、前記第２の記録マークを形成するための冷却期間とが互いに実質的に等しいことを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００４１】
本発明によれば、制御がより容易となることから、本発明が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるとともに、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となる。
【００４２】
本発明の好ましい実施態様においては、前記第１の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数と、前記第２の記録マーク形成するための前記記録用レーザビームのパルス数とが互いに等しい。
【００４３】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、前記群に含まれる各記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅が、いずれも前記群の中で隣接する長さを有する記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅と異なることを特徴とする光記録媒体への情報記録方法によって達成される。
【００４４】
本発明によれば、各記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅を、隣接する長さを有する記録マークを形成するための記録用レーザビームの最終パルスのパルス幅と異ならせていることから、光記録媒体に与えるべきエネルギー量を、従来に比べてより詳細に制御することができるので、所望の長さの記録マーク形成が容易となる。
【００４５】
本発明の好ましい実施態様においては、前記群に含まれる全ての記録マークの形成において、冷却期間を実質的に一定に設定する。
【００４６】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マークの形成において、パルス間隔を実質的に一定に設定する。
【００４７】
本発明の前記目的はまた、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する情報記録装置であって、前記群に含まれる第１の記録マーク及び第２の記録マークを、記録用レーザビームのパルス数及びパルス間隔を互いに実質的に等しく設定して形成する手段を有することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００４９】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる情報記録装置の主要部を概略的に示す図である。
【００５０】
本実施態様にかかる情報記録装置は、図１に示されるように、光記録媒体１を回転させるためのスピンドルモータ２と、光記録媒体１に記録用レーザビームを照射するヘッド３と、スピンドルモータ２及びヘッド３の動作を制御するコントローラ４と、ヘッド３にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５と、ヘッド３にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動回路６とを備えている。
【００５１】
さらに、図１に示されるように、コントローラ４にはフォーカスサーボ追従回路７、トラッキングサーボ追従回路８及びレーザコントロール回路９が含まれている。フォーカスサーボ追従回路７が活性化すると、回転している光記録媒体１の記録面にフォーカスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回路８が活性化すると、光記録媒体１の偏芯している信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路７及びトラッキングサーボ追従回路８には、フォーカスゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能及びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、レーザコントロール回路９は、レーザ駆動回路５により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、光記録媒体１に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。ここで、記録条件設定情報とは、光記録媒体１に対してデータを記録する場合に必要な各種条件、例えば、記録用レーザビームのパワーや以下に詳述する記録ストラテジ等を特定するために用いられる情報をいう。記録条件設定情報としては、データの記録に必要な各条件を具体的に示すもののみならず、情報記録装置内にあらかじめ格納されている各種条件のいずれかを指定することにより記録条件の特定を行うものも含まれる。
【００５２】
尚、これらフォーカスサーボ追従回路７、トラッキングサーボ追従回路８及びレーザコントロール回路９については、コントローラ４内に組み込まれた回路である必要はなく、コントローラ４と別個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的な回路である必要はなく、コントローラ４内で実行されるソフトウェアであっても構わない。
【００５３】
次に、本実施態様にかかる光記録媒体の構造について説明する。
【００５４】
図２は、本実施態様にかかる光記録媒体１の構造を概略的に示す断面図である。
【００５５】
図２に示されるように、光記録媒体１は、厚さが約１．１ｍｍの基板１１と、厚さが約１０〜３００ｎｍの反射層１２と、厚さが約１０〜５０ｎｍの第２の誘電体層１３と、厚さが約５〜３０ｎｍの記録層１４と、厚さが約３０〜３００ｎｍの第１の誘電体層１５と、厚さが約５０〜１５０μｍの光透過層１６によって構成される。また、光記録媒体１の中央部分には孔１７が設けられている。このような構造を有する光記録媒体に対するデータの記録においては、ヘッド３の一部であり記録用レーザビームを収束するための対物レンズと光記録媒体１の表面との距離（ワーキング・ディスタンス）が非常に狭く（例えば、約８０〜１５０μｍ）設定され、これにより、従来に比べて極めて小さいビームスポット径が実現されている。このような構造を持つ光記録媒体１は、大容量且つ高データ転送レートを実現可能である。また、光記録媒体１には、上述した記録条件設定情報が記録されている。
【００５６】
光記録媒体１の記録層１４は、相変化膜によって構成され、結晶状態である場合の反射率とアモルファス状態である場合の反射率とが異なることを利用してデータの記録が行われる。具体的には、未記録領域における記録層１４の状態は結晶状態となっており、このため、その反射率は例えば２０％となっている。このような未記録領域に何らかのデータを記録する場合、記録すべきデータにしたがい、記録層１４の所定の部分を融点を超える温度に加熱した後、急冷することによってアモルファス状態に変化させる。アモルファス状態となった部分における反射率は例えば７％となり、これにより、所定のデータが記録された状態となる。そして、一旦記録したデータを上書きする場合には、上書きすべきデータが記録されている部分の記録層１４を記録すべきデータにしたがい、結晶化温度以上若しくは融点以上の温度に加熱し、結晶状態若しくはアモルファス状態に変化させる。
【００５７】
この場合、記録層１４を溶融する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｗと、記録層１４を冷却する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｂと、記録層１４を結晶化する際に照射される記録用レーザビームのパワーＰｅとの関係は、
Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂ
である。したがって、光記録媒体１にデータを記録する場合、コントローラ４は光記録媒体１より読み出された記録条件設定情報に基づき、レーザコントロール回路９を介して、記録用レーザビームのパワーがＰｗ、ＰｅまたはＰｂとなるようレーザ駆動回路５を制御し、これに基づいて、レーザ駆動回路５はレーザ駆動信号のパワーを制御する。一例として、記録用レーザビームのパワーＰｗ、Ｐｅ及びＰｂとしては、それぞれ６．０ｍＷ、２．８ｍＷ及び０．１ｍＷに設定される。
【００５８】
本実施態様にかかる情報記録方法においては、（１，７）ＲＬＬの変調方式が採用されている。但し、本発明による情報記録方法の適用が、かかる変調方式を用いた場合に限定されるものではなく、他の変調方式を用いた場合であっても適用可能であることは言うまでもない。尚、本明細書においては、記録マークを形成するための記録用レーザビームの照射方法、すなわち記録用レーザビームのパルス数、各パルスのパルス幅、パルス間隔、パルスのパワー等の設定を「記録ストラテジ」と呼ぶことがある。
【００５９】
また、光記録媒体１に格納されている記録条件設定情報には、どのような記録ストラテジによってデータを記録すべきかを決定するための内容が含まれており、図１に示した情報記録装置は、かかる決定に基づき以下に詳述する記録ストラテジによるデータの記録を行う。
【００６０】
ここで、本実施態様にかかる情報記録方法においては、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成において、パルス間隔が実質的に一定に設定される。さらに、本実施態様にかかる情報記録方法においては、全ての記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において、冷却期間が実質的に一定に設定される。以下、本実施態様にかかる情報記録方法について、詳細に説明する。
【００６１】
図３は、２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００６２】
図３に示されるように、２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数は「１」に設定される。ここで、記録用レーザビームのパルス数とは、記録用レーザビームのパワーがＰｗまで高められた回数によって定義される。より詳細には、記録用レーザビームが記録マークの始点に位置するタイミングを時刻ｔｓとし、記録用レーザビームが記録マークの終点に位置するタイミングを時刻ｔｅとした場合、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００６３】
ここで、図３に示す時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの期間をＴｔｏｐ（２Ｔ）と定義し、時刻ｔ２２から時刻ｔ２３までの期間をＴｃｌ（２Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（２Ｔ）は約０．６Ｔに設定され、Ｔｃｌ（２Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図３に示されるように、時刻ｔ２１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ２２とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ２３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００６４】
Ｔｔｏｐ（２Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（２Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、２Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００６５】
図４は、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００６６】
図４に示されるように、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合も、記録用レーザビームのパルス数は「１」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００６７】
ここで、図４に示す時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間をＴｔｏｐ（３Ｔ）と定義し、時刻ｔ３２から時刻ｔ３３までの期間をＴｃｌ（３Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（３Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（３Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図４に示されるように、時刻ｔ３１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ３２とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ３３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００６８】
このように、３Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「１」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（３Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００６９】
Ｔｔｏｐ（３Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（３Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、３Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００７０】
図５は、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００７１】
図５に示されるように、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数は「２」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが２回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００７２】
ここで、図５に示す時刻ｔ４１から時刻ｔ４２までの期間をＴｔｏｐ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４２から時刻ｔ４３までの期間をＴｏｆｆ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４３から時刻ｔ４４までの期間をＴｌａｓｔ（４Ｔ）と定義し、時刻ｔ４４から時刻ｔ４５までの期間をＴｃｌ（４Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（４Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（４Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（４Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（４Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図５に示されるように、時刻ｔ４１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ４２及び時刻ｔ４４とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ４３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ４５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００７３】
このように、４Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「２」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（４Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）及びＴｃｌ（３Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００７４】
Ｔｔｏｐ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（４Ｔ）及びＴｌａｓｔ（４Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（４Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、４Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００７５】
図６は、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００７６】
図６に示されるように、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合も、記録用レーザビームのパルス数は「２」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが２回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００７７】
ここで、図６に示す時刻ｔ５１から時刻ｔ５２までの期間をＴｔｏｐ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５２から時刻ｔ５３までの期間をＴｏｆｆ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５３から時刻ｔ５４までの期間をＴｌａｓｔ（５Ｔ）と定義し、時刻ｔ５４から時刻ｔ５５までの期間をＴｃｌ（５Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（５Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（５Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（５Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図６に示されるように、時刻ｔ５１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ５２及び時刻ｔ５４とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ５３とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ５５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００７８】
このように、５Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「２」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（５Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（４Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（５Ｔ）が上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００７９】
Ｔｔｏｐ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）及びＴｌａｓｔ（５Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（５Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、５Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００８０】
図７は、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００８１】
図７に示されるように、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数は「３」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが３回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００８２】
ここで、図７に示す時刻ｔ６１から時刻ｔ６２までの期間をＴｔｏｐ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６２から時刻ｔ６３までの期間をＴｏｆｆ（６Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ６３から時刻ｔ６４までの期間をＴｍｐ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６４から時刻ｔ６５までの期間をＴｏｆｆ（６Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ６５から時刻ｔ６６までの期間をＴｌａｓｔ（６Ｔ）と定義し、時刻ｔ６６から時刻ｔ６７までの期間をＴｃｌ（６Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（６Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（６Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（６Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（６Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図７に示されるように、時刻ｔ６１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ６２、時刻ｔ６４及び時刻ｔ６６とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ６３及び時刻ｔ６５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ６７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００８３】
このように、６Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「３」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（６Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（５Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（６Ｔ−２）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）と同じ長さに設定される。
【００８４】
Ｔｔｏｐ（６Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）、Ｔｍｐ（６Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）及びＴｌａｓｔ（６Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（６Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、６Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００８５】
図８は、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００８６】
図８に示されるように、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合も、記録用レーザビームのパルス数は「３」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが３回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００８７】
ここで、図８に示す時刻ｔ７１から時刻ｔ７２までの期間をＴｔｏｐ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７２から時刻ｔ７３までの期間をＴｏｆｆ（７Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ７３から時刻ｔ７４までの期間をＴｍｐ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７４から時刻ｔ７５までの期間をＴｏｆｆ（７Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ７５から時刻ｔ７６までの期間をＴｌａｓｔ（７Ｔ）と定義し、時刻ｔ７６から時刻ｔ７７までの期間をＴｃｌ（７Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（７Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（７Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（７Ｔ）は約１．３Ｔに設定され、Ｔｃｌ（７Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図８に示されるように、時刻ｔ７１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ７２、時刻ｔ７４及び時刻ｔ７６とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ７３及び時刻ｔ７５とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ７７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００８８】
このように、７Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「３」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（７Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（６Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（７Ｔ−２）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（６Ｔ−２）と同じ長さに設定される。
【００８９】
Ｔｔｏｐ（７Ｔ）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）、Ｔｍｐ（７Ｔ）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−２）及びＴｌａｓｔ（７Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（７Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、７Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００９０】
図９は、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【００９１】
図９に示されるように、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数は「４」に設定される。より詳細には、時刻ｔｓから時刻ｔｅまでの間に、記録用レーザビームのパワーが一旦Ｐｗとされ、次に、パワーＰｂとされる組み合わせからなるセットが４回繰り返される。ここで、時刻ｔｓ以前における記録用レーザビームのパワーはＰｅに設定されており、時刻ｔｓにおいて記録用レーザビームの立ち上げが開始される。また、時刻ｔｅにおける記録用レーザビームのパワーはＰｅまたはＰｂに設定される。
【００９２】
ここで、図９に示す時刻ｔ８１から時刻ｔ８２までの期間をＴｔｏｐ（８Ｔ）と定義し、時刻ｔ８２から時刻ｔ８３までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ８３から時刻ｔ８４までの期間をＴｍｐ（８Ｔ−１）と定義し、時刻ｔ８４から時刻ｔ８５までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ８５から時刻ｔ８６までの期間をＴｍｐ（８Ｔ−２）と定義し、時刻ｔ８６から時刻ｔ８７までの期間をＴｏｆｆ（８Ｔ−３）と定義し、時刻ｔ８７から時刻ｔ８８までの期間をＴｌａｓｔ（８Ｔ）と定義し、時刻ｔ８８から時刻ｔ８９までの期間をＴｃｌ（８Ｔ）と定義した場合、Ｔｔｏｐ（８Ｔ）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（８Ｔ−１）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｍｐ（８Ｔ−２）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）は約１．０Ｔに設定され、Ｔｌａｓｔ（８Ｔ）は約０．７Ｔに設定され、Ｔｃｌ（８Ｔ）は約０．７Ｔに設定される。図９に示されるように、時刻ｔ８１とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｅ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ８２、時刻ｔ８４、時刻ｔ８６及び時刻ｔ８８とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を下回ったタイミングであり、時刻ｔ８３、時刻ｔ８５及び時刻ｔ８７とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｗ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングであり、時刻ｔ８９とは記録用レーザビームのパワーが（Ｐｅ＋Ｐｂ）／２を超えたタイミングである。
【００９３】
このように、８Ｔに対応する長さの記録マークを形成においては、記録用レーザビームのパルス数が「４」に設定されるとともに、冷却期間であるＴｃｌ（８Ｔ）が上述した冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）〜Ｔｃｌ（７Ｔ）と同じ長さに設定される。しかも、パルス間隔Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）〜Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）がいずれも上述したパルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）、Ｔｏｆｆ（５Ｔ）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（７Ｔ−２）と同じ長さに設定される。
【００９４】
Ｔｔｏｐ（８Ｔ）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−１）、Ｔｍｐ（８Ｔ−１）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−２）、Ｔｍｐ（８Ｔ−２）、Ｔｏｆｆ（８Ｔ−３）及びＴｌａｓｔ（８Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は高いエネルギーを受けてその温度が融点を超え、Ｔｃｌ（８Ｔ）の期間においては、光記録媒体１の記録層１４は急速に冷却される。これにより、光記録媒体１の記録層１４には、８Ｔに対応する長さの記録マークが形成される。
【００９５】
このように、本実施態様においては、２Ｔ及び３Ｔに対応する長さの記録マークの形成に同じパルス数（１）を用いる一方、パルス幅Ｔｔｏｐ（２Ｔ）よりもパルス幅Ｔｔｏｐ（３Ｔ）を長く設定し、且つ、冷却期間Ｔｃｌ（２Ｔ）と冷却期間Ｔｃｌ（３Ｔ）とを等しく設定することによって、互いに異なる長さの記録マークの形成を行っている。また、本実施態様においては、４Ｔ及び５Ｔに対応する長さの記録マークの形成に同じパルス数（２）を用いる一方、期間Ｔｌａｓｔ（４Ｔ）よりも期間Ｔｌａｓｔ（５Ｔ）を長く設定し、且つ、パルス間隔Ｔｏｆｆ（４Ｔ）とパルス間隔Ｔｏｆｆ（５Ｔ）とを等しく設定することによって、互いに異なる長さの記録マークの形成を行っている。さらに、本実施態様においては、６Ｔ及び７Ｔに対応する長さの記録マークの形成に同じパルス数（３）を用いる一方、期間Ｔｌａｓｔ（６Ｔ）よりも期間Ｔｌａｓｔ（７Ｔ）を長く設定し、且つ、パルス間隔Ｔｏｆｆ（６Ｔ−１）、Ｔｏｆｆ（６Ｔ−２）、Ｔｏｆｆ（７Ｔ−１）及びＴｏｆｆ（７Ｔ−２）を互いに等しく設定することによって、互いに異なる長さの記録マークの形成を行っている。
【００９６】
したがって、本実施態様においては、クロック周波数が高く１クロックの周期（Ｔ）が短い場合においても、一つの記録マークを形成するのに用いるパルス数を低減することができる。例えば、記録用レーザビームの記録線速度を２２．８ｍ／ｓｅｃに設定し、クロックを２６２．５ＭＨｚ（Ｔ＝３．８ｎｓｅｃ）に設定することにより、フォーマット効率が約８０％である場合のデータ転送レートを１４０Ｍｂｐｓとした場合においても、良好な形状をもつ記録マークを形成することが可能となる。
【００９７】
しかも、ドライブによる制御が容易であり、本実施態様にかかる情報記録方法が適用されるドライブのコストを低減させることが可能となるばかりでなく、記録用レーザビームのパワーが何らかの原因で変動した場合であっても、かかる変動の影響が各記録マークに対してほぼ均等となるため、良好な形状を有する記録マークを形成することが可能となり、ジッターを低く抑えることが可能となる。すなわち、記録用レーザビームのパワーマージンを広く確保することが可能となる。
【００９８】
【実施例】
まず、図２に示した構造を有し、基板１１の厚みが１．１ｍｍであり、反射層１２の厚みが１５０ｎｍであり、第２の誘電体層１３の厚みが４０ｎｍであり、記録層１４の厚みが１５ｎｍであり、第１の誘電体層１５の厚みが１５ｎｍであり、光透過層１６の厚みが１００μｍである光記録媒体１−１を用意した。
【００９９】
このような光記録媒体１−１に対し、表１に示す条件のもと、それぞれ２Ｔ〜８Ｔに対応する長さの記録マークからなる混合信号を表２に示す記録ストラテジによって同一トラック上に１０回オーバーライトした。記録パワーＰｗは４．０ｍＷから１０．０ｍＷまでの種々の値を用いた。
【０１００】
【表１】
0003955912.tif 000002
【０１０１】
【表２】
0003955912.tif 000003
表２に示されるように、光記録媒体１−１へのデータ記録に用いたストラテジは、図３〜図９を用いて説明した上記ストラテジと同じであり、２以上の数のパルスが用いられる全ての記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成においてパルス間隔（Ｔｏｆｆ）が一定（約１．０Ｔ）に設定され、また、全ての記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において冷却期間（Ｔｃｌ）が一定（約０．７Ｔ）に設定され、さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの偶数倍に対応する長さを持つ記録マーク（４Ｔ、６Ｔ及び８Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに等しく、且つ、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）については、最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに等しく設定されている。
【０１０２】
次に、光記録媒体１−１と同じ構造を有する光記録媒体１−２を用意し、表１に示す条件のもと、それぞれ２Ｔ〜８Ｔに対応する長さの記録マークからなる混合信号を表３に示す記録ストラテジによって同一トラック上に１０回オーバーライトした。記録パワーＰｗは４．０ｍＷから１０．０ｍＷまでの種々の値を用いた。
【０１０３】
【表３】
0003955912.tif 000004
表３に示されるように、光記録媒体１−２へのデータ記録に用いたストラテジでは、２以上の数のパルスが用いられる各記録マーク（４Ｔ〜８Ｔ）の形成においてパルス間隔（Ｔｏｆｆ）がそれぞれ異なり、また、各記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成において冷却期間（Ｔｃｌ）が一定ではなく、さらに、２以上の数のパルスを用いて形成すべき記録マークのうち、Ｔの奇数倍に対応する長さを持つ記録マーク（５Ｔ及び７Ｔ）の最後のパルスのパルス幅（Ｔｌａｓｔ）が互いに異なっている。
【０１０４】
そして、用いた記録パワーごとに、光記録媒体１−１及び光記録媒体１−２に記録された混合信号のクロックジッタをタイムインターバルアナライザを用いて測定した。
【０１０５】
測定の結果を図１０に示す。
【０１０６】
図１０に示されるように、記録パワーＰｗの全範囲（４．０ｍＷ〜１０．０ｍＷ）に亘って、光記録媒体１−１のジッタの方が光記録媒体１−２のジッタよりも低かった。すなわち、表２に示す記録ストラテジを用いた方が、表３に示す記録ストラテジを用いた場合よりもパワーマージンが広くなることが確認できた。
【０１０７】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【０１０８】
例えば、上記実施態様においては、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ及び８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合、記録用レーザビームのパルス数をそれぞれ１、１、２、２、３、３及び４に設定しているが、本発明における記録ストラテジがこれに限定されることはなく、少なくとも２種類の記録マークを同じパルス数からなる記録用レーザビームを用いて形成する限り、これとは異なる記録ストラテジを採用しても構わない。したがって、３種類以上の記録マーク（例えば、２Ｔ、３Ｔ及び４Ｔ）を同じパルス数（例えば、１個）からなる記録用レーザビームを用いて形成しても構わない。
【０１０９】
また、上記実施態様による光記録媒体への情報記録方法の適用が好適な光記録媒体として、図２に示される光記録媒体１を挙げたが、本発明による情報記録方法の適用がこのような光記録媒体に制限されることはなく、情報の記録が可能な光記録媒体であれば、どのような光記録媒体に対しても適用可能である。
【０１１０】
さらに、上記実施態様においては、記録用レーザビームのパワーがＰｗ、Ｐｅ及びＰｂの３段階に設定されているが、これを２段階に設定しても構わない。例えば、上記実施態様においては、記録用レーザビームのパワーＰｅを記録用レーザビームのパワーＰｂよりも高く設定しているが、これらを同じパワーに設定しても構わない。また、記録用レーザビームのパワーを４段階以上に設定しても構わない。
【０１１１】
また、本発明による光記録媒体への情報記録方法を適用する場合の記録線速度としては特に限定されないが、本発明による効果は記録線速度が速いほど顕著となる。具体的には、これが約１６ｍ／ｓｅｃ以上である場合に本発明は特に有効である。さらに、本発明による光記録媒体への情報記録方法を適用する場合に用いるクロックの周期（Ｔ）としては特に限定されないが、本発明による効果はクロックの周期（Ｔ）が短いほど顕著となる。具体的には、これが約６ｎｓｅｃ以下である場合に本発明は特に有効である。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高データ転送レートを実現するのに適した光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施態様にかかる情報記録装置の主要部を概略的に示す図である。
【図２】本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体１の構造を概略的に示す断面図である。
【図３】２Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図４】３Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図５】４Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図６】５Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図７】６Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図８】７Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図９】８Ｔに対応する長さの記録マークを形成する場合の記録ストラテジを示す図である。
【図１０】記録パワーＰｗとジッタとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  光記録媒体
２  スピンドルモータ
３  ヘッド
４  コントローラ
５  レーザ駆動回路
６  レンズ駆動回路
７  フォーカスサーボ追従回路
８  トラッキングサーボ追従回路
９  レーザコントロール回路
１１  基板
１２  反射層
１３  第２の誘電体層
１４  記録層
１５  第１の誘電体層
１６  光透過層
１７  孔
【図１】
0003955912.tif 000005
【図２】
0003955912.tif 000006
【図３】
0003955912.tif 000007
【図４】
0003955912.tif 000008
【図５】
0003955912.tif 000009
【図６】
0003955912.tif 000010
【図７】
0003955912.tif 000011
【図８】
0003955912.tif 000012
【図９】
0003955912.tif 000013
【図１０】
0003955912.tif 000014