(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベア移動手摺の帆布と化粧ゴムとを融着する際に用いられる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、
前記帆布と化粧ゴムとの融着部およびその近傍を挟み込んで加熱する上金型、下金型および中金型と、これらの上金型および下金型にそれぞれ設けられる電熱体と、前記上金型、下金型、および中金型の長手方向の中間部に簡易加硫化粧ゴムと未加硫化粧ゴムとを配置すると共に、この両端部に化粧ゴム既加硫部分と絶縁体とを備え、かつ、前記上金型と下金型の各表面に保護材を設け、前記電熱体を通電して前記上金型、下金型および中金型の各温度を前記化粧ゴムの融着温度とするとともに、前記上金型、下金型および中金型の端部位置で発熱を前記絶縁体で遮ることにより前記化粧ゴムの温度上昇を抑えることを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項２】
請求項１記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記上金型および下金型にそれぞれに設けられる締結用ボルト、ナットおよびばね座金とを備え、これらの締結用ボルト、ナットおよびばね座金で前記上金型および下金型を介して前記帆布と化粧ゴムとを融着前に加圧することにより、これらの帆布と化粧ゴムとの融着による加圧力の変動を抑えるようにしたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項３】
請求項１記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記絶縁体を、熱伝導率の低い複合材で形成したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記絶縁体と前記金型との接合部の温度を、前記化粧ゴムの融着温度としたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項５】
請求項１、３、４のいずれかに記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記上金型、下金型および中金型の長手方向の端部で前記化粧ゴムの温度を前記融着温度より低くなるように前記絶縁体の長さを設定したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項６】
請求項１記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、加熱時に前記上金型および下金型を断熱材で覆い、冷却時にこの断熱材を前記上金型および下金型から取外すことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記上金型および下金型にそれぞれ設けられる電熱体と断熱材とを、前記上金型および下金型と、これらの上金型および下金型のそれぞれ取付けられる上下台座とにより圧着するようにしたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記金型を、移動手摺の長手方向に沿って形成するとともに、前記金型の長さを、前記帆布と化粧ゴムとの融着部長さおよび非融着部長さの和に相当するように設定したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、電熱体を、前記帆布と化粧ゴムとの融着部長さに相当する部分のみに設置したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１０】
請求項２記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記ばね座金が皿ばね座金からなることを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、融着後の前記上金型および下金型の取外しを簡易とする取外し用ボルトを設けたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項２に記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、一端に踏段の傾斜角度と同一の傾斜角度を有するベースを設置したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１３】
請求項４記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記絶縁材と前記金型の各表面上に、この金型と同形状な保護材を設置することにより、前記絶縁材と前記金型を面一とするとともに前記金型の表面強度を向上させたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記保護材を、熱伝導率が低く、かつ伝熱面積が小さい薄手のシートとしたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記保護材を、ＳＵＳ材もしくはＰＥＴフィルムとしたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記保護材が、前記化粧ゴムの光沢度を得る表面粗さを有することを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記保護材と前記金型の各表面上に、前記化粧ゴムの光沢度を得る表面粗さを有するめっき処理を施したことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【請求項１８】
乗客コンベア移動手摺の帆布と化粧ゴムとを融着する際に用いられる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、  前記帆布と化粧ゴムとの融着部およびその近傍を挟み込んで加熱する上金型、下金型および中金型と、これらの上金型および下金型にそれぞれ設けられる電熱体と、前記上金型および下金型の各表面にそれぞれ設けられる保護材と、前記上金型、下金型および中金型の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、融着時の温度上昇を押さえる絶縁体と、前記上金型、下金型および中金型の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、冷却媒体が入った冷却用タンクとを備え、  前記電熱体を通電して前記上金型、下金型および中金型の各温度を前記化粧ゴムの融着温度とし、前記上金型、下金型および中金型の長手方向の端部の位置で発熱を前記絶縁体で遮るとともにこの絶縁体および前記保護材を前記冷却用タンクで冷却することにより前記化粧ゴムの融着温度より低くしたことを特徴とする乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客コンベア移動手摺の帆布と化粧ゴムとを融着する際に用いられる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にデパート、駅等にエスカレータやオートライン等の乗客コンベアが多数設置されており、このような乗客コンベアには、乗客が踏段上で移動する際に把持する移動手摺が設けられている。
【０００３】
図１１はこの種の乗客コンベアに設けられる一般的な移動手摺の構成を示す図である。この図１１に示す移動手摺４は、Ｃ字型断面を有し、積層される複数枚の帆布１０１と、これらの帆布１０１間に設けられる複数本の抗張体１０２と、前記の帆布１０１の表面を覆う化粧ゴム１０３とから構成されており、帆布１０１の内側にスライダ面１０４が形成されている。
【０００４】
このような乗客コンベアの移動手摺４にあっては、化粧ゴム１０３の意匠性が特に重要視されるが、化粧ゴム１０３は常時、乗客に掴まれるため汚れが生じるとともに、後述する図１２の踏段５１と同期して駆動されるため、化粧ゴム１０３は図示しない駆動輪により屈曲を強いられて経年的に亀裂が生じる。また、図示しないガイドレール面を走行する帆布１０１は同様に経年的に摩耗し、帆布１０１内部の抗張体１０２の飛び出し等の重大事故を発生させる。したがって、上述した帆布１０１および化粧ゴム１０３の経年劣化が生じる前に、定期的に移動手摺４を交換するようになっている。そして、このような移動手摺４の交換を行なう際、新設の移動手摺４を図示しない欄干上に巻き掛けた後、移動手摺４の両端部を連結して無端状にする必要がある。
【０００５】
次に、移動手摺４の両端部を連結する際の化粧ゴム１０３の融着時の状態を図１０を用いて説明する。すなわち、図１０の移動手摺４の連結部３０の近傍に、正規の融化が行われていない簡易加硫化粧ゴム３１があり、この簡易加硫化粧ゴム３１は、未融着帆布３２上に糊で貼付ける耳部未加硫化粧ゴム３４および背部未加硫化粧ゴム３３の融着作業と同時に融化される。
【０００６】
次に、移動手摺４の交換時に未融着帆布３２と未加硫化粧ゴム３３、３４とを加熱加圧し、両者を融着する従来の加熱加圧装置について図６、図７を用いて説明する。なお、図６は従来の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を示す縦断面図、図７は図６の加熱加圧装置の側面図である。
【０００７】
図６に示す従来の加熱加圧装置は、未融着帆布３２と未加硫化粧ゴム３３、３４とその近傍の簡易加硫化粧ゴム３１とを挟み込んで加熱する上金型１、下金型２および中金型３と、これらの上金型１、下金型２をそれぞれ全長にわたって加熱する一対の電熱体５と、上金型１、下金型２および中金型３を締結する複数組の締結用ボルト６、ナット７とから構成されている。上金型１、下金型２は、断面がＣ字型を成す移動手摺４に対して、化粧ゴム１０３の表面形状に当接する当接面を有し、その当接面は鏡面仕上げされており、また、下金型２には、融着時の余分な化粧ゴムを加熱加圧装置外部に逃がすバリ穴２ａが設けられている。
【０００８】
次に、上述した加熱加圧装置を踏段５１上に設置する作業を図１２を用いて説明する。すなわち、図１２に示すように加熱加圧装置を複数の踏段５１に沿って斜め方向に配置し、この状態で加熱加圧装置がずれないようにベース５３にストッパー５２をあてがい、踏段５１上に設置するようになっている。
【０００９】
次に、上記の加熱加圧装置を用いた融着作業について図８を用いて説明する。なお、図８の（ａ）は加熱加圧装置の長手方向の縦断面図、図８の（ｂ）は加熱加圧装置の長手方向の温度分布を示す図である。図８の（ｂ）において横軸上のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは加熱加圧装置の長手方向の部位を示し、両側の部位Ａ〜Ｂ間および部位Ｃ〜Ｄ間は簡易加硫化粧ゴム３１の部分に相当し、中間の部位Ｂ〜Ｃ間は未融着帆布３２の部分に相当する。また、縦軸上のＴ１は化粧ゴムの再融化限界温度を表わし、Ｔ２は化粧ゴムの融着下限温度を示し、Ｔ３は融着上限温度を示す。
【００１０】
図８の（ａ）に示す加熱加圧装置を用いて新設の移動手摺４を装着する際、まず図１１に示す帆布１０１および抗張体１０２を接続した後、帆布１０１のうち、図８に示す未融着帆布３２をＣ字型に予備成形して移動手摺４形状を成形する。次いで、図１０に示す背部未加硫化粧ゴム３３を未融着帆布３２に貼付けた面を加熱加圧装置の下金型２を載せて、図８の（ａ）に示すように中金型３をはめ込み、耳部未加硫化粧ゴム３４を貼付けて上金型１を設置する。
【００１１】
次いで、上下別に設けた図示しない温度計を読み取りながら、電熱体５の図示しない電源を入切り操作して、図８の（ｂ）に示すように化粧ゴムの融着下限温度Ｔ２から融着上限温度Ｔ３までの温度域で所定時間融着作業を行う。
【００１２】
次いで、上記した加熱加圧装置を用いた加圧作業として、図６および図７に示した複数組の締結用ボルト６、ナット７を作業者が手作業により締めつけることで上金型１と下金型２で移動手摺４を挟圧し、電熱体５を通電して上金型１、下金型２を加熱する。また、融着時に化粧ゴム１０３の不足を避けるため、未加硫化粧ゴム３３、ゴム３４を余分にセットする。これにより、上金型１と下金型２には隙間が発生するが、未加硫化粧ゴム３３、３４の融化に従い、余分な化粧ゴムがバリ穴２ａより下金型２外部に流動したり、金型１〜３の両端部に流動するため、上金型１が次第に沈込み加圧力が低下する。
【００１３】
次に、上記の融着作業時の加圧力低下について図９を用いて説明する。なお、図９は従来の加熱加圧装置による融着時の上金型の変化量を示す図である。ここで、図９の横軸は融着時間を示し、この横軸上のｔ０は融着作業終了時を示す。また、図９の縦軸は上金型１の変位量を示す。
【００１４】
上述した加熱加圧装置を用いて融着作業を行なう際、融着開始において上金型１の変化量が０であり、その後、未加硫化粧ゴム３３、ゴム３４の融着が進むにつれて、融着終了時ｔ０には図９に示すように上金型１の変位量Δｈまで沈み込む。したがって、加圧力を保持するために作業者が手作業で融着中に複数個の締結用ボルト６、ナット７の増締めを行う必要が生じる。
【００１５】
このようにして所定時間の加熱加圧作業を行ない終了した時に、所定の温度まで冷却し、所定締結圧力で締め付けていた締結用ボルト６、ナット７を解放した後、移動手摺４を加熱加圧装置から取出すようになっている。
【００１６】
なお、この種の従来技術に関連するものとして、例えば特開昭６３−１４７７９５号公報に記載されているように、電熱体による加熱温度制御手段を設けた乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置が提案されている。この従来の加熱加圧装置は、上面用および下面用電熱体の電源を作業員が入切り操作することに対して、上面および下面用電熱体の上限温度を規制し、予め設定した所定の温度内で加熱できるように電源を入切制御する温度差制御手段を設けてある。
【００１７】
また、例えば、特開平７−１０４５１号公報に記載されているように、移動手摺４の上面と下面を押圧する上金型１と下金型２に電熱体５を設けることに加えて、上金型１に嵌合して移動手摺４内側に挿入される中金型３にも他の電熱体を設けたものも提案されている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の加熱加圧装置では、図８（ａ）に示すように、上金型１および下金型２の全長（部位Ａ〜Ｄ）にわたって電熱体５が設置されているため、図８（ｂ）に示すように部位Ａ〜Ｄの全域で化粧ゴムの再融化限界温度Ｔ１を越えてしまう。すなわち、上金型１、下金型２に挟圧されている部位Ｂ〜Ｃの未融着部長さと部位Ａ〜Ｂおよび部位Ｃ〜Ｄの簡易融着部長さとの和が金型１〜３の長さと同じであり、この金型１〜３の全長にわたって化粧ゴムは融化するため、余分な化粧ゴムがバリ穴２ａに流動したり、金型１，２の端部方向に流動する。そして、前記の余分な化粧ゴムが金型１，２端部に達した場合、周囲温度が急速に再融化限界温度Ｔ１以下となるため、上記の化粧ゴムの流動が急速に止まり、これによって、簡易加硫化粧ゴム３１の近傍に化粧ゴムの凹凸が発生するという問題がある。また、既に化粧ゴムと帆布とが融着している部分をも加熱加圧してしまうことから、この部分を再度融着させる必要があり融着作業回数が増えるという問題もある。
【００１９】
また、移動手摺４の融着中に図７に示す加熱加圧装置の複数組の締結用ボルト６、ナット７を増締めを行うが、これも手作業であるため、作業者負担が増大して加熱加圧作業の効率を著しく低下させるという問題もある。
【００２０】
また、図１２に示すように乗客コンベアの踏段５１上に設置する際に、加熱加圧装置を正確に設置することが困難であるため、加熱加圧装置がずれた場合に移動手摺４の融着作業に不具合が発生するという問題もある。
【００２１】
本発明は、上記した従来技術における実情を鑑みてなされたもので、その第１の目的は、移動手摺の加熱加圧作業を行なう際に加熱加圧装置の長手方向の端部で化粧ゴムの融着温度より低くでき、融着作業回数を低減して作業の短縮化を図ることのできる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を提供することにある。
【００２２】
また、その第２の目的は、移動手摺の加熱加圧を行なう際に途中で加圧のため増締め作業を無くすことで作業者の負担を削減して作業効率を向上することのできる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述した第１の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る発明は、乗客コンベア移動手摺の帆布と化粧ゴムとを融着する際に用いられる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記帆布と化粧ゴムとの融着部およびその近傍を挟み込んで加熱する上金型、下金型および中金型と、これらの上金型および下金型にそれぞれ設けられる電熱体と、前記上金型、下金型、および中金型の長手方向の中間部に簡易加硫化粧ゴムと未加硫化粧ゴムとを配置すると共に、この両端部に化粧ゴム既加硫部分と絶縁体とを備え、かつ、前記上金型と下金型の各表面に保護材を設け、前記電熱体を通電して前記上金型、下金型および中金型の各温度を前記化粧ゴムの融着温度とするとともに、前記上金型、下金型および中金型の端部位置で発熱を前記絶縁体で遮ることにより前記化粧ゴムの温度上昇を抑える構成にした。
【００２４】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、移動手摺の帆布と化粧ゴムとの融着部を金型で挟み込んで所定の融着温度で加熱するとともに、金型の長手方向の端部位置で化粧ゴムの温度上昇を抑えるので、化粧ゴムの融着部から金型の端部方向へ余分な化粧ゴムが流動する際、この化粧ゴムの流動が次第に止まる。また、すでに化粧ゴムと帆布が融着している部分を所定の融着温度で加熱してしまうこともない。これによって、金型の長手方向の端部で化粧ゴムの凹凸が発生することを防止できるとともに、化粧ゴムの融着作業回数および時間を低減できるので、移動手摺の加熱加圧作業の効率向上を達成することが可能である。そして、前記絶縁体を、例えば熱伝導率の低い複合材で形成すれば、融着作業時に絶縁体の端部の温度を確実に低減することが可能である。
【００２５】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明の請求項２に係る発明は、乗客コンベア移動手摺の帆布と化粧ゴムとを融着する際に用いられる乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置において、前記帆布と化粧ゴムとの融着部およびその近傍を挟み込んで加圧する上金型および下金型と、これらの上金型および下金型にそれぞれに設けられる締結用ボルト、ナットおよびばね座金とを備え、これらの締結用ボルト、ナットおよびばね座金で前記上金型および下金型を介して前記帆布と化粧ゴムとを融着前に加圧することにより、これらの帆布と化粧ゴムとの融着による加圧力の変動を抑えるように構成した。
【００２６】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、化粧ゴムの融着が進むに連れて上金型が変位するが、締結用ボルト、ナットおよびばね座金で上金型および下金型を介して弾性付勢することにより、融着中に加圧力を保持するために作業者が手作業で複数組の締結用ボルト、ナットを増締めを行わなくてもよい。これにより、移動手摺の加熱加圧を行なう際に作業者の負担を削減して作業効率を向上することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置の実施の形態を図に基づき説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態に係る乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を示す縦断面図、図２は本実施形態の加熱加圧装置を示す側面図、図３は本実施形態の加熱加圧装置により加熱する作業を説明する図、図４は本実施形態の加熱加圧装置による融着時の上金型の変化量を示す図、図５は本実施形態の加熱加圧装置を踏段上に設置した状態を示す側面図である。なお、図１〜図５において前述した図６〜図１２に示すものと同等のものには同一の符号を付してある。また、図３の（ａ）は加熱加圧装置の長手方向の縦断面図、図３の（ｂ）は加熱加圧装置の長手方向の温度分布を示す図である。
【００２９】
図１に示す本実施形態の加熱加圧装置は、上金型１、下金型２および中金型３と、上金型１、下金型２をそれぞれ加熱する一対の電熱体５と、上金型１と下金型２を締結する複数組の締結用ボルト６、ナット７および皿ばね座金８と、一端に踏段５１の傾斜角度と同一の傾斜角度を有し、当該加熱加圧装置を踏段５１上に設置するためのベース９と、上金型１、下金型２の外側に設けられる断熱材１０と、上金型１、下金型２にそれぞれ設けられ、締結用ボルト６を取付ける台座１１、１２とを備えており、上金型１と下金型２の各々の表面には保護材１３または金属めっき処理が施されている。また、本実施形態の加熱加圧装置では、図２に示すように、上金型１と下金型２の融着後の取外しを簡易にする取外し用ボルト２２を有し、金型１〜３の長手方向の両端部に、融着時の温度上昇を抑える絶縁材２１と、冷却媒体が入った冷却用タンク２３とが設けられている。
【００３０】
図３の（ａ）において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ加熱加圧装置の長手方向の部位を示すものであり、金型１〜３の一端の部位をＡとし、他端の部位をＤとして、絶縁材２１と金型１〜３の接合面の部位をそれぞれ一端に近いほうからＢ，Ｃとする。上金型１と下金型２の部位Ｂ〜Ｃ間には電熱体５が配置されるとともに、部位Ａ〜Ｄ間に（すなわち全長にわたって）断熱材１０が配置されている。また、金型１〜３の両端の部位Ａ〜Ｂ間および部位Ｃ〜Ｄ間には、それぞれ移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分、および絶縁材２１が配置され、中間の部位Ｂ〜Ｃ間に、簡易加硫化粧ゴム３１と未加硫化粧ゴム３３、３４が配置されている。また、金型１、２の部位Ａ〜Ｄ間には各々の金型１、２上に保護材１３が配置される。
【００３１】
また、図３の（ｂ）において、横軸は加熱加圧装置の長手方向の部位を示し、縦軸は加熱加圧装置の内部温度を示すもので、化粧ゴムの融着上限温度をＴ３とし、融着下限温度をＴ２とし、移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分の再融化限界温度をＴ１として表している。
【００３２】
また、図４において、横軸は融着時間を示し、縦軸は融着時の上金型の変化量を示すもので、横軸のｔ０は融着作業終了時を示す。
【００３３】
この実施形態の加熱加圧装置にあっては、まず図５に示すように、この加熱加圧装置を複数の踏段５１に沿って斜め方向に配置し、この状態で加熱加圧装置をベース９を介して踏段５１上に設置する。次いで融着工程として、電熱体５の加熱により所定の予備加熱温度に到達させた後、保護材１３を上金型１、下金型２上に設置して、未加硫化粧ゴム３３、３４を未融着帆布３２に貼付け、下金型２の中心またはその近傍に、前記の未融着帆布３２が接続されている移動手摺４の未加硫部中心を置いて上金型１と下金型２と中金型３で挟み込み、締結用ボルト６、ナット７と皿ばね座金８を用いて所定加圧力で加圧した後、電熱体５で所定の融着下限温度Ｔ２から融着上限温度Ｔ３までの温度域を維持しながら融着する。
【００３４】
このとき、上記の融着作業において、未加硫化粧ゴム３３、３４および未融着帆布３２を移動手摺の断面Ｃ形状に成形するため、図３の（ａ）に示す部位Ｂ〜Ｃ間で確実に所定の融着下限温度Ｔ２から融着上限温度Ｔ３までの温度域で所定時間加熱するとともに所定圧力で加圧する。同時に、移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分の再融着を防止するため、絶縁材２１で断熱して金型１、２端部の冷却用タンク２３で冷却することにより、図３の（ｂ）に示すように、両端部の部位Ａ〜Ｄの各温度を再融化限界温度Ｔ１以下に下げている。このとき、図３の（ａ）で示すように、未加硫化粧ゴム３３、３４の近傍に位置し、正規の融化が行われていない簡易加硫化粧ゴム３１は、上記の温度Ｔ２〜Ｔ３の加熱により未加硫化粧ゴム３３、３４の融着作業と同時に融化される。そして、移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分のうち、部位Ａ〜Ｂ間および部位Ｃ〜Ｄ間の再融化限界温度Ｔ１を超える部分は再融着される。
【００３５】
また、上記の融着作業の開始時において、図４に示すように上金型１の変化量が０であるが、未加硫化粧ゴム３３、３４の融着が進むに連れて変位するが、皿ばね座金８の弾性付勢により融着終了時ｔ０に微少な変位量Δｈまで沈み込みを抑えることができる。
【００３６】
このようにして所定時間の融着作業を行ない終了した時に、所定の温度まで冷却し、所定締結圧力で締め付けていた締結用ボルト６、ナット７を解放した後、取外し用ボルト２２を締付けて上金型１、下金型２を取外し、移動手摺４を加熱加圧装置から取出すようになっている。
【００３７】
このように構成した実施形態の加熱加圧装置では、未加硫化粧ゴム３３、３４の融着が進むに連れて上金型１が変位するが、皿ばね座金８により弾性付勢することにより加圧力を保持できるため、作業者が手作業で融着中に複数組の締結用ボルト６、ナット７を増締めを行わなくてもよい。
【００３８】
また、本実施形態の加熱加圧装置では、踏段５１上の傾斜面と同一の傾き面を持つベース９により簡易に設置可能であり、従来のように加熱加圧装置がずれないようにベース９にストッパーをあてがう必要がなく、踏段５１上に容易に設置できる。
【００３９】
また、本実施形態の加熱加圧装置では、図３の（ａ）に示す部位Ｂ〜Ｃ間で確実に所定の融着下限温度Ｔ２から融着上限温度Ｔ３までの温度域で所定時間加熱するとともに所定圧力で加圧することにより、未加硫化粧ゴム３３、３４および未融着帆布３２を移動手摺４の断面Ｃ形状に成形できる。同時に、絶縁材２１で断熱して金型１、２端部に水を入れた冷却用タンク２３で冷却することにより、図３の（ｂ）に示すように、両端部の部位Ａ、Ｄの各温度を再融化限界温度Ｔ１付近に下げ、移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分の再融着を防止できる。この加熱方式により、長手方向の中間の部位Ｂ〜Ｃ間で未加硫化粧ゴム３３、３４の融着下限温度Ｔ２から融着上限温度Ｔ３までの温度域を一定に保ち、かつ両端部の部位Ａ〜Ｂ間と部位Ｃ〜Ｄ間の温度分布はほぼ融着下限温度Ｔ２より低く、電熱体５の端部近傍では若干、再融化限界温度Ｔ１を超えており、この加熱状態により移動手摺４の化粧ゴム既加硫部分と未加硫化粧ゴム３３、３４が互いに混融するので均一性が得られる。これにより、前述した図６〜図１２に示す従来の場合に比較して、再融化限界温度Ｔ１を超える部位の占める率は低く、加熱加圧後の接続線および凹凸が生じることがなくて済むので融着作業の効率化が図れる。
【００４０】
なお、本実施形態では、上金型１、下金型２にそれぞれ電熱体５を設ける場合を例示したが、さらに中金型３にも同様に電熱体を設けてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１に係る発明では、移動手摺の帆布と化粧ゴムとの融着部を金型で挟み込んで所定の融着温度で加熱するとともに、金型の長手方向の端部位置で化粧ゴムの温度上昇を抑えるので、金型の長手方向の端部位置で化粧ゴムの凹凸が発生することを防止できる。したがって、化粧ゴムの帆布への融着作業回数および時間を低減できるので、移動手摺の加熱加圧作業の効率向上を図れるという効果がある。
【００４２】
また、本発明の請求項２に係る発明では、化粧ゴムの融着時に締結用ボルト、ナットおよびばね座金で上金型および下金型を介して弾性付勢することにより、上金型の加圧力を保持するので、作業者が手作業で複数組の締結用ボルト、ナットを増締めを行わなくてもよい。したがって、移動手摺の加熱加圧を行なう際に作業者の負担を削減して作業効率を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態の加熱加圧装置を示す側面図である。
【図３】本実施形態の加熱加圧装置により加熱する作業を説明する図である。
【図４】本実施形態の加熱加圧装置による融着時の上金型の変化量を示す図である。
【図５】本実施形態の加熱加圧装置を踏段上に設置した状態を示す側面図である。
【図６】従来の乗客コンベア移動手摺の加熱加圧装置を示す縦断面図である。
【図７】図６の加熱加圧装置の側面図である。
【図８】従来の加熱加圧装置により加熱する作業を説明する図である。
【図９】従来の加熱加圧装置による融着時の上金型の変化量を示す図である。
【図１０】化粧ゴム融着時の状態を説明する図である。
【図１１】乗客コンベアに設けられる一般的な移動手摺の構成を示す図である。
【図１２】従来の加熱加圧装置を踏段上に設置した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  上金型
２  下金型
３  中金型
４  移動手摺
５  電熱体
６  締結用ボルト
７  ナット
８  皿ばね座金
９  ベース
１０  断熱体
１１  上台座
１２  下台座
１３  保護材
２１  絶縁体
２２  取外し用ボルト
２３  冷却用タンク
３１  簡易加硫化粧ゴム
３２  未融着帆布
３３  背部未加硫化粧ゴム
３４  耳部未加硫化粧ゴム
５１  踏段
【図１】
0003965858.tif 000002
【図２】
0003965858.tif 000003
【図３】
0003965858.tif 000004
【図４】
0003965858.tif 000005
【図５】
0003965858.tif 000006
【図６】
0003965858.tif 000007
【図７】
0003965858.tif 000008
【図８】
0003965858.tif 000009
【図９】
0003965858.tif 000010
【図１０】
0003965858.tif 000011
【図１１】
0003965858.tif 000012
【図１２】
0003965858.tif 000013