(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤から延びた複数系統の各伝送線路区間の末端に接続され、下位側伝送線路の短絡を検出し、前記下位側伝送線路を遮断する短絡検出遮断手段と、短絡検出遮断時に、他の正常系統を利用した下位側への短絡遮断通知手段と、他の正常系統を利用した伝送制御による上位側の短絡線路切断手段と、他の正常系統を利用した伝送制御による下位側の系統混在制御手段とを含む複数台の伝送線路短絡補償装置を備えたトンネル防災システムにおいて、
上記短絡遮断通知手段は、短絡発生した下位側遮断時に、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、下位側への伝送制御により遮断通知を行い、
上記短絡線路切断手段は、上位伝送制御受信回路と線路切断回路とにより構成され、上記上位伝送制御受信回路が、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、上位側からの伝送制御により遮断通知を受け、上記線路切断回路を制御して上位側線路の短絡を切断し、
上記系統混在制御手段は、上記上位伝送制御受信回路と系統混在回路とにより構成され、上記上位伝送制御受信回路が、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、上位側からの伝送制御により遮断通知を受け、上記系統混在回路を制御して系統混在させた伝送により下位側伝送の補償を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送線路短絡地区を除外し、線路が正常である地区の伝送制御を補償、短絡発生の障害を最小限に抑える伝送線路短絡補償装置を用いたトンネル防災システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトンネル防災システムでは、伝送線路の短絡に対する有効な手段が無く、短絡により大幅な伝送障害が発生する可能性がある場合は、１台の伝送装置による制御を行わず、伝送装置を予め複数台用意し伝送線路を分離させておくことにより、短絡障害時の危険分散を図っている程度である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような従来のトンネル防災システムでは、以下のような問題点があった。
即ち、複数台の伝送装置毎による伝送では、トンネル防災受信盤からの直接伝送に比べて、大がかりな伝送装置が必要であり、また、伝送装置と防災受信盤との間での何らかの通信路を設ける必要があり、システムとしてのコストアップの要因となっていた。
また、伝送装置は各制御機能を内蔵し装置寸法が大きくなってしまうため、トンネル内設置の場合、その設置スペースに問題があった。
【０００４】
この発明は、上述のような従来の問題点を解決するためになされたもので、システムのコストの低廉化、小型化を図ることができる伝送線路短絡補償装置を用いたトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るトンネル防災システムは、防災受信盤から延びた複数系統の各伝送線路区間の末端に接続され、下位側伝送線路の短絡を検出し、前記下位側伝送線路を遮断する短絡検出遮断手段と、短絡検出遮断時に、他の正常系統を利用した下位側への短絡遮断通知手段と、他の正常系統を利用した伝送制御による上位側の短絡線路切断手段と、他の正常系統を利用した伝送制御による下位側の系統混在制御手段とを含む複数台の伝送線路短絡補償装置を備えたトンネル防災システムにおいて、
上記短絡遮断通知手段は、短絡発生した下位側遮断時に、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、下位側への伝送制御により遮断通知を行い、
上記短絡線路切断手段は、上位伝送制御受信回路と線路切断回路とにより構成され、上記上位伝送制御受信回路が、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、上位側からの伝送制御により遮断通知を受け、上記線路切断回路を制御して上位側線路の短絡を切断し、
上記系統混在制御手段は、上記上位伝送制御受信回路と系統混在回路とにより構成され、上記上位伝送制御受信回路が、短絡発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、上位側からの伝送制御により遮断通知を受け、上記系統混在回路を制御して系統混在させた伝送により下位側伝送の補償を行うものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に関連した参考例１を示す構成図である。
図において、伝送系統をＡ系統とＢ系統の２系統接続とし、Ａ系統として、１１，１２は上位（例えば防災受信盤）側から延びる一対の信号伝送線路（１１は正極、１２は負極とする）、１１Ｔ，１２Ｔはその伝送線路に接続された入力端子、１３，１４は下位（例えば端末器）側に接続された一対の伝送線路、１３Ｔ，１４Ｔはその伝送線路と接続される出力端子である。
また、Ｂ系統として、２１，２２は上位（例えば防災受信盤）側から延びる一対の  信号伝送線路（２１は正極、２２は負極とする）、２１Ｔ，２２Ｔはその伝送線路に接続される入力端子、２３，２４は下位（例えば端末器）側に接続される一対の伝送線路、２３Ｔ，２４Ｔはその伝送線路と接続される出力端子である。
【００１４】
１は上位側からの制御命令を受信し、その命令に従って線路切断回路２，３および系統混在回路４を制御する上位伝送制御受信回路である。線路切断回路２はＡ系統の上位側伝送線路を切断し、線路切断回路３はＢ系統の上位側伝送線路を切断し、系統混在回路４はＡ系統伝送線路とＢ系統伝送線路を結合するように働く。
また、５，６はそれぞれＡ系統とＢ系統の下位側伝送線路の短絡を検出し、短絡時は線路遮断する短絡検出遮断手段、７は短絡検出遮断手段５，６が遮断した状況を正常な伝送系統を利用し下位側に通知する短絡遮断通知手段としての下位伝送制御送信回路である。
なお、上位伝送制御受信回路１と線路切断回路２および３は短絡線路切断手段を構成し、上位伝送制御受信回路１と系統混在回路４は系統混在制御手段を構成する。
【００１５】
次に、動作について説明する。
通常平常時、線路切断回路２と線路切断回路３は線路結合状態で、系統混在回路４は系統切断状態になっており、各伝送系統毎（Ａ系統，Ｂ系統）に独立して伝送制御を行う。短絡検出遮断手段５，６はそれぞれＡ系統およびＢ系統の下位側伝送線路の線路状態を常に監視しており、線路短絡時は短絡を検出、短絡線路を遮断することになる。
また、その短絡遮断状況を下位伝送制御送信回路７により短絡遮断していない伝送系統を用いて下位側に送信する。例えば、Ａ系統の下位側伝送線路１３と１４で短絡が発生した場合、短絡検出遮断手段５により伝送線路１３，１４の線路が遮断され、その遮断内容を例えばパルスコードや特定周波数によりアドレスを指定してＢ系統を用いて下位側に送信する。このように下位側短絡の場合は、本装置の遮断手段により障害を除去するので、上位側の伝送制御は補償される。
【００１６】
また、上位側伝送線路の短絡時は、上位側の装置で短絡検出および遮断制御が行われ、その遮断状況が正常伝送系統から送信されるため、上位伝送制御受信回路１でその内容を受信し、上位側線路で該当する短絡線路を線路切断回路２，３で切断し短絡障害を除去するとともに、系統混在回路４により系統を混在させ、短絡障害発生系統の後続伝送制御を補償する。
【００１７】
なお、短絡を検出して遮断する手段（短絡検出遮断手段）であるが、各種手段が考えられ、参考例１ではその手段として図１の短絡検出遮断手段５，６内に回路モデル（トランジスタ利用による過電流カット回路）の一例を示している。即ち、短絡検出遮断手段５はコレクターエミッタ路が出力端子１３Ｔと線路切断回路２に接続されたトランジスタ５ａと、このトランジスタ５ａのベースと出力端子１４Ｔに接続された抵抗器５ｂと、トランジスタ５ａのエミッターベース間に接続された抵抗器５ｃとからなり、同様に、短絡検出遮断手段６はコレクターエミッタ路が出力端子２３Ｔと線路切断回路３に接続されたトランジスタ６ａと、このトランジスタ６ａのベースと出力端子２４Ｔに接続された抵抗器６ｂと、トランジスタ６ａのエミッターベース間に接続された抵抗器６ｃとからなる。また、このような過電流カット回路の代わりに、警報接点付きのヒューズを用いてもよい。
【００１８】
このように参考例１では、伝送線路に短絡が発生した場合はその短絡伝送線路を切り離すことが可能で、他の正常線路への短絡障害を除去でき、さらに、短絡発生した系統以外の伝送系統を利用し、短絡地区除外によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御を補償することができる。
また、本装置を設置することにより、短絡障害を最小限に制限することが可能になり、上位側からの直接伝送でも危険分散したシステムの構築が可能になる。また、大がかりな伝送装置と上位側−伝送装置間通信が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな中継装置に比べ小型化が可能となる。
【００１９】
図２はこの発明に関連した参考例２を示す構成図である。
参考例２では上述の伝送線路短絡補償装置を複数設置した場合である。
図において、Ｔ１，Ｔ２はＡ系統とＢ系統の２系統を接続する伝送線路短絡補償装置、１ＡＫ，１ＢＫ，２ＡＫ，２ＢＫは短絡検出遮断手段、１ＡＤ，１ＢＤ，２ＡＤ，２ＢＤは線路切断回路、１Ｒ，２Ｒは上位伝送制御受信回路、１Ｓ，２Ｓは下位伝送制御送信回路、１ＡＢ，２ＡＢは系統混在回路でる。
【００２０】
次に、動作について、特に、本装置を複数設置した場合における伝送線路短絡地区の除外原理について説明する。
平常通常時、Ａ系統は伝送ＡＨのように、また、Ｂ系統は伝送ＢＨに示すように伝送制御する。そして、短絡発生時、例えばＡ系統伝送路の符号Ｃの箇所で短絡が発生した場合、伝送線路短絡補償装置Ｔ１の短絡検出遮断手段１ＡＫが短絡を検出し、後続の伝送線路を切り離すこととなり、Ａ系統伝送は伝送ＡＴ１で示すように伝送線路短絡補償装置Ｔ１までの伝送制御となる。
【００２１】
さらに、短絡状況を下位伝送制御送信回路１Ｓから次段の伝送線路短絡補償装置Ｔ２に通知し、この伝送線路短絡補償装置Ｔ２内の上位伝送制御受信回路２ＲでＡ系統の前段伝送線路が短絡と判断し、線路切断回路２ＡＤにより上位側の線路を切り離すとともに、系統混在回路２ＡＢを制御し、伝送線路短絡補償装置Ｔ２内でＢ系統伝送線路とＡ系統伝送線路を結合させる。この結合により、伝送ＡＴ２に示すような伝送制御の流れを作ることができ、伝送線路短絡補償装置Ｔ２以降でのＡ系統伝送線路の伝送が可能となる。結果的には、短絡発生地区であるＡ地区のみを除外した伝送制御が行われることになる。
【００２２】
このように参考例２では、伝送線路上に伝送線路短絡補償装置を複数台設置することにより、伝送線路に短絡が発生した場合はその短絡箇所の両端に設置した装置で短絡伝送線路を切り離すことが可能で、他の正常線路への短絡障害を除去でき、さらに、短絡発生した系統以外の伝送系統を利用し、短絡地区除外によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御を補償することができる。
また、本装置を設置することにより、短絡障害を最小限に制限することが可能になり、上位側からの直接伝送でも危険分散したシステムの構築が可能になる。  また、大がかりな伝送装置と上位側−伝送装置間通信が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな中継装置に比べ小型化が可能となる。
【００２３】
以下、この発明の実施の形態１に係るトンネル防災システムについて説明する。
図３は図１の伝送距離延長装置を複数台一例としてトンネル防災システムの伝送線路中に使用した場合を示すブロック図である。
図において、１００は防災受信盤、１０Ａおよび２０Ａは防災受信盤１００から延びた伝送信号の一対のＡ系統伝送線路であって、伝送線路１０Ａは正極側、伝送線路２０Ａは負極側である。
また、１０Ｂおよび２０Ｂは防災受信盤１００から延びた伝送信号の一対のＢ系統伝送線路であって、伝送線路１０Ｂは正極側、伝送線路２０Ｂは負極側である。
２００は伝送線路１０Ａおよび２０Ａと伝送線路１０Ｂおよび２０Ｂの末端側に接続された伝送線路短絡補償装置である。
【００２４】
３０Ａおよび４０Ａは伝送線路短絡補償装置２００からの伝送信号の一対のＡ系統伝送線路であって、伝送線路３０Ａは正極側、伝送線路４０Ａは負極側である。
また、３０Ｂおよび４０Ｂは伝送線路短絡補償装置２００からの伝送信号の一対のＢ系統伝送線路であって、伝送線路３０Ｂは正極側、伝送線路４０Ｂは負極側である。
２０１は伝送線路３０Ａおよび４０Ａと伝送線路３０Ｂおよび４０Ｂの末端側に接続された伝送線路短絡補償装置である。
【００２５】
また、伝送線路短絡補償装置２０１からのＡ系統伝送線路を５０Ａ，６０Ａ、Ｂ系統伝送線路を５０Ｂ，６０Ｂとし、以下同様に伝送線路と伝送線路短絡補償装置が接続、最終段で伝送線路短絡補償装置２０ｑ、前段からのＡ系統出力伝送線路をｍ０Ａ，ｎ０Ａ、Ｂ系統出力伝送線路をｍ０Ｂ，ｎ０Ｂ、Ａ系統出力伝送線路をｏ０Ａ，ｐ０Ａ、Ｂ系統出力伝送線路をｏ０Ｂ，ｐ０Ｂとする。各伝送線路区間には、端末器（火災センサ、消火装置または中継器などの従属局）３０１Ａ〜３０ｒＡ，４０１Ａ〜４０ｓＡ，ｔ０１Ａ〜ｔ０ｕＡ、３０１Ｂ〜３０ｒＢ，４０１Ｂ〜４０ｓＢ，ｔ０１Ｂ〜ｔ０ｕＢが接続される。
【００２６】
次に、動作を説明する。
防災受信盤１００は通常時、Ａ系統伝送路およびＢ系統伝送路を使用し、各端末器との伝送制御を実施しているが、短絡発生時、例えば伝送線路３０Ａと伝送線路４０Ａ間が短絡した場合、伝送線路短絡補償装置２００で伝送線路３０Ａ，４０Ａを切り離すとともに、伝送線路短絡補償装置２０１で伝送線路３０Ａ，４０Ａを切断、装置内で伝送線路３０Ｂと５０Ａ，伝送線路４０Ｂと６０Ａを接続し、伝送線路５０Ａ〜，６０Ａ〜以降での伝送制御を可能にしている。よって、本補償により、伝送できなくなる端末器は端末器４０１Ａ〜４０ｓＡのみに限定される。
【００２７】
このように本実施の形態では、伝送線路上に伝送線路短絡補償装置を複数台設置することにより、伝送線路に短絡が発生した場合はその短絡箇所の両端に設置した装置で短絡伝送線路を切り離すことが可能で、他の正常線路への短絡障害を除去でき、さらに、短絡発生した系統以外の伝送系統を利用し、短絡地区除外によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御を補償することができる。
また、本装置を設置することにより、短絡障害を最小限に制限することが可能になり、上位側からの直接伝送でも危険分散したシステムの構築が可能になる。大がかりな伝送装置と上位側−伝送装置間通信が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな中継装置に比べ小型化が行え、トンネル内設置スペースの問題が解決される。
【００２８】
なお、上述の実施の形態１では、参考例１および参考例２による伝送線路短絡補償装置を一例としてトンネル防災システムに適用した場合に付いて説明したが、これに限定されることなく、同様の機能を要するその他の信号伝送システムにも同様に適用でき、同様の効果を奏する。
また、上述の実施の形態１において、防災受信盤１００にも短絡検出遮断手段５，６、下位伝送制御送信回路７を設け、防災受信盤と当該防災受信盤に隣接する伝送線路短絡補償装置２００との間の短絡の検出およびその補償ができるようにしてもよい。
更に、防災受信盤１００において、伝送線路短絡補償装置に含まれる下位伝送制御送信回路を防災受信盤内に設置し、各短絡検出遮断手段に短絡情報を送信する手段を設け、防災受信盤側で当該短絡情報を受信し、当該短絡情報に基づき防災受信盤側の下位伝送制御送信回路が次段の伝送線路短絡補償装置の上位伝送制御送信回路を作動させ、上記下位伝送制御送信回路と共に短絡した伝送線路の遮断を行うようにしてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、伝送線路短絡地区を除外し、線路が正常である地区の伝送制御を補償、短絡発生の障害を最小限に抑える伝送線路短絡補償装置を伝送線路中に設置することにより、複数の伝送線路が設置されているトンネル防災システムにおける短絡障害による伝送制御の全面的なダウンを防止でき、また、従来の大がかりな中継装置と防災受信盤−中継装置間通信が不要となり、コスト面等の問題が改善され、また、簡易的回路で構成が可能であるので、大がかりな中継装置に比べ小型化が行え、トンネル内設置スペースの問題も解決されるトンネル防災システムが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に関連した参考例１を示す構成図である。
【図２】  この発明に関連した参考例２を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，１２，１３，１４，２１，２２，２３，２４，１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ，６０Ａ，ｏ０Ａ，ｐ０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ，５０Ｂ，６０Ｂ，ｏ０Ｂ，ｐ０Ｂ  伝送線路、１，１Ｒ，２Ｒ  上位伝送制御受信回路、２，３，１ＡＤ，１ＢＤ，２ＡＤ，２ＢＤ  線路切断回路  ４，１ＡＢ，２ＡＢ  系統混在回路、５，６，１ＡＫ，１ＢＫ，２ＡＫ，２ＢＫ  短絡検出遮断手段、７，１，Ｓ，２Ｓ  下位伝送制御送信回路、１００  防災受信盤、Ｔ１，Ｔ２，２００〜２０ｑ  伝送線路短絡補償装置。
【図１】
0003883286.tif 000002
【図２】
0003883286.tif 000003
【図３】
0003883286.tif 000004