(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介アドレス宛に送られてくる電子メールを受信し、この受信した電子メールを転送先の端末アドレスに置き換えて送信する電子メール転送システムであって、
仲介アドレスと転送先の端末アドレスを含む利用者情報、および、端末アドレスのドメイン情報と関連付けられた電子メールの編集条件情報とを登録する登録手段と、仲介アドレスを送信先とする電子メールの受信処理を行う受信手段と、受信した電子メールの仲介アドレスと前記登録手段により登録された利用者情報をもとにこの仲介アドレスに対応する転送先の端末アドレスを抽出すると共にこの転送先の端末アドレスのドメイン情報を用いて編集条件情報を抽出する編集条件抽出手段と、この編集条件情報に基づいて電子メール情報を編集する編集手段と、この編集手段により編集されたメールの送信処理を行う送信手段とを備え、
前記登録手段は、利用者の端末アドレスを含む利用者情報を登録し、前記編集手段は、受信した電子メールの送信元アドレスが利用者の端末アドレスのときは、送信先アドレスとして前記登録手段により登録されている転送先の端末アドレスを設定し、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス以外のときは、送信先アドレスとして前記登録手段により登録されている利用者の端末アドレスを設定することを特徴とする電子メール転送システム。
【請求項２】
仲介アドレス宛に送られてくる電子メールを受信し、この受信した電子メールを転送先の端末アドレスに置き換えて送信する電子メール転送システムであって、
仲介アドレスと転送先の端末アドレスを含む利用者情報、および、端末アドレスのドメイン情報と関連付けられた電子メールの編集条件情報とを登録する登録手段と、仲介アドレスを送信先とする電子メールの受信処理を行う受信手段と、受信した電子メールの仲介アドレスと前記登録手段により登録された利用者情報をもとにこの仲介アドレスに対応する転送先の端末アドレスを抽出すると共にこの転送先の端末アドレスのドメイン情報を用いて編集条件情報を抽出する編集条件抽出手段と、この編集条件情報に基づいて電子メール情報を編集する編集手段と、この編集手段により編集されたメールの送信処理を行う送信手段とを備え、
前記登録手段は、利用者の端末アドレスを含む利用者情報を登録し、前記編集手段は、受信した電子メールの送信元アドレスが利用者の端末アドレスのときは、送信先アドレスとして前記登録手段により登録されている転送先の端末アドレスを設定し、 受信した電子メールの送信元アドレスが、前記登録手段により登録されている一または二以上の転送先の端末アドレスのいずれかのアドレスと一致するときは、送信先アドレスとして前記登録手段により登録されている利用者の端末アドレスを設定し、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス、または、一または二以上の転送先の端末アドレスのいずれにも一致しないときは、受信した電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとして設定することを特徴とする電子メール転送システム。
【請求項３】
前記編集手段は、さらに送信元アドレスとして仲介アドレスを設定すると共に、返信先アドレスとして受信した電子メールの送信元アドレスを設定し、受信した電子メールの送信先アドレスと送信元アドレスが同一のときは、受信処理を中止し、あるいは編集処理を実行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール転送システム。
【請求項４】
仲介アドレス宛に送られてくる電子メールを受信し、この受信した電子メールを転送先の端末アドレスに置き換えて送信する電子メール転送システムであって、
仲介アドレスと転送先の端末アドレスを含む利用者情報、および、端末アドレスのドメイン情報と関連付けられた電子メールの編集条件情報とを登録する登録手段と、仲介アドレスを送信先とする電子メールの受信処理を行う受信手段と、受信した電子メールの仲介アドレスと前記登録手段により登録された利用者情報をもとにこの仲介アドレスに対応する転送先の端末アドレスを抽出すると共にこの転送先の端末アドレスのドメイン情報を用いて編集条件情報を抽出する編集条件抽出手段と、この編集条件情報に基づいて電子メール情報を編集する編集手段と、この編集手段により編集されたメールの送信処理を行う送信手段とを備え、
前記編集手段は、電子メールを分割する場合は電子メールのタイトル部分に分割順序を記載し、前記送信手段は、分割順序の後方から一定の時間間隔をもって順に送出することを特徴とする電子メール転送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の汎用ネットワークに接続された電子メール転送システムに係り、パソコンや携帯電話などのユーザ端末から汎用ネットワークを介して送られてくる電子メールをこのシステムで受信し、メール内容に所定の編集を施した後に汎用ネットワークを介して送信先へ転送する電子メール転送システムおよび電子メール転送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）や携帯電話等（以下、これらを端末という）の普及に伴い、電子メールによるコミュニケーションが一般化してきた。しかしながら、端末により、やり取りできる電子メールのサイズや内容などに制限がある。例えば，携帯電話は、その会社により送受信できる文字数が異なり，また、文字コードや、送受信可能な添付ファイルの種類も異なる。このため、電子メールを送信する場合、常に相手の端末を意識しなくてはならない。また、相手からの電子メールを複数の端末、たとえば、パソコンを主として、外出時等携帯電話でも受信したい場合は、常に相手にこれら両方へ送信する旨を伝える必要があった。
【０００３】
上記の問題に対して従来の技術は、ＷＥＢメールを利用するという方法がある。このＷＥＢメールのサービスに加入することにより、加入者はＷＥＢを通して電子メールの送受信を行う。加入者が電子メール送信する場合はＷＥＢを通して送信先のアドレス設定や送信テキストの編集等を行う。一方、加入者宛に電子メールが送られてきた場合は、予め登録された加入者の端末アドレスに着信メッセージが届く。加入者はＷＥＢを通して着信メールの内容を確認することができる。
【０００４】
このように電子メールの内容をＷＥＢ上で表示する場合は、その表示のための制約条件は端末の種類にはよらない。たとえば、携帯電話の電子メールの最大受信文字数に制限があっても、ＷＥＢメールならばその制限を越えた電子メールの全文を一つのメールとして読むこともできる。このようにＷＥＢメールによれば端末の種類を気にせず電子メールのやり取りをすることができるため、制約条件の異なる端末の電子メールを統一的に管理ことはできるが、送信や受信の処理をＷＥＢ上で行う必要があり，端末で直接メールをやり取りするのに比べ時間がかかり、また送受信の都度ＷＥＢにアクセスするための費用がかかる場合もる。
【０００５】
一方、特開２０００−２６１４９３号公報に記載のごとくゲートウェイを介して端末ごとにメール内容を編集する方法もある。これによれば直接端末により編集後のメールを受信できるので、ＷＥＢメールのように都度インターネットに接続してメールを読むというような煩雑さはない。しかしながら、ＷＥＢメールのような統一的な編集処理はできず、ユーザごとにメール内容を編集する必要があり、ユーザ数が多くなるとその制約条件のデータ量が膨大となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる上記事情に鑑みてなされたものであり、パソコンや各社の携帯電話など複数の種類の端末が混在するような場合であっても、送信先の端末の種類を意識することなく電子メールのやり取りができ、かつ、従来より効率的な制約条件データの管理が可能な技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電子メール転送システムにおいて、請求項１記載の発明では、仲介アドレスと転送先の端末アドレスを含む利用者情報、および、端末アドレスのドメイン情報と関連付けられた電子メールの編集条件情報とを登録する登録手段と、仲介アドレスを送信先とする電子メールの受信処理を行う受信手段と、受信した電子メールの仲介アドレスと登録手段により登録された利用者情報をもとにこの仲介アドレスに対応する転送先の端末アドレスを抽出すると共にこの転送先の端末アドレスのドメイン情報を用いて編集条件情報を抽出する編集条件抽出手段と、この編集条件情報に基づいて電子メール情報を編集する編集手段と、この編集手段により編集されたメールの送信処理を行う送信手段とを設けた。
【０００８】
上記構成の発明では、端末の編集条件情報を電子メールアドレスのドメイン情報を用いて検索可能にして予め登録しておき転送先の端末の条件に合わせて電子メールを編集する。なお、ドメイン情報と編集条件情報は直接的に関連付けても良いが、たとえば、編集条件情報の分類ごとに識別番号（記号等でも可）を付し、一方、当該識別番号とドメイン情報の対応表を作成し、該識別番号をキーにしてドメイン情報と編集条件情報とを関連付けるようにしても良い。このようなデータベース構造にすれば、利用者の増大に伴うデータ管理がさらに容易になる。
【０００９】
ここで、「端末」はパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなど電子メールを送受信可能なもの全てを含む趣旨である。「仲介アドレス」とは、電子メール転送システムを利用するために発行される電子メールアドレスである。
【００１０】
「端末アドレス」とは、この電子メール転送システムの利用者あるいは利用者が電子メールをやり取りする相手の加入するプロバイダ等により発行されている電子メールアドレスであり、仲介アドレスと区別して使用する趣旨である。なお、登録手段により登録される仲介アドレスおよび端末アドレスは、仲介アドレス、端末アドレスそのものの他、アドレス情報を特定の記号で表したり、特定の法則で変換したり、あるいは、他の情報と組み合わせてアドレスを抽出できる情報ならば足りる。「ドメイン情報」とは、電子メールアドレスのいわゆるドメイン部分そのものの他、そのドメイン部分と一定の関係のある情報も含む。なお、ドメイン情報は、サブドメイン部分を排除する趣旨ではない。
【００１１】
「編集条件情報」は、電子メールを編集するための情報であり、端末やプロバイダ等による制約条件、利用者等の希望条件、端末により異なる絵文字コードなどの対応情報を含む。「利用者」は、電子メール転送システムを利用する者を意味し、このシステムを用いてサービスを提供する場合はそのサービスへの加入者を意味する。「電子メール情報」とは、電子メール本文（タイトル含む）、送信先アドレス、送信元アドレスなど、電子メールの送受信に必要な情報をいう。
【００１２】
また、請求項２の発明では、請求項１の発明において、登録手段は、転送先の端末アドレス情報として、転送先の端末アドレスと転送先識別情報とを関連付けて登録し、受信手段は、仲介アドレスを送信先とし、電子メール本文に転送先識別情報を含む電子メールを受信し、編集条件抽出手段は、この電子メール本文の転送先識別情報と登録手段により登録されている端末アドレス情報とを用いて転送先の端末アドレス情報を抽出し、編集手段は、この抽出された転送先の端末アドレスを送信先アドレスとして設定することとした。
【００１３】
ここで、「送信先識別情報」は、送信先の人名や会社名等により、送信先相手を識別するための情報で、電子メールの送信アドレスとは区別して用いられる。「送信先アドレス」は、いわゆるＴＯアドレスであり、宛先アドレスともいう。
【００１４】
また、請求項３の発明では、請求項１の発明において、登録手段は、さらに利用者の端末アドレスを含む利用者情報を登録し、編集手段は、受信した電子メールの送信元アドレスが利用者の端末アドレスのときは、送信先アドレスとして登録手段により登録されている転送先の端末アドレスを設定し、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス以外のときは、送信先アドレスとして登録手段により登録されている利用者の端末アドレスを設定することとした。ここで、「送信元アドレス」は、いわゆるＦＲＯＭアドレスであり、送信者アドレス、あるいは発信者アドレスともいう。
【００１５】
また、請求項４の発明では、請求項１の発明において、登録手段は、さらに利用者の端末アドレスを含む利用者情報を登録し、編集手段は、受信した電子メールの送信元アドレスが利用者の端末アドレスのときは、送信先アドレスとして登録手段により登録されている転送先の端末アドレスを設定し、受信した電子メールの送信元アドレスが、登録手段により登録されている一または二以上の転送先の端末アドレスのいずれかのアドレスと一致するときは、送信先アドレスとして登録手段により登録されている利用者の端末アドレスを設定し、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス、または、一または二以上の転送先の端末アドレスのいずれにも一致しないときは、受信した電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとして設定することとした。
【００１６】
また、請求項５の発明では、請求項３または４の発明において、編集手段は、さらに送信元アドレスとして仲介アドレスを設定すると共に、返信先アドレスとして受信した電子メールの送信元アドレスを設定し、受信した電子メールの送信先アドレスと送信元アドレスが同一のときは、受信処理を中止し、あるいは編集処理を実行しないこととした。ここで、「返信先アドレス」とは、電子メールの返信を行う際の返信先のアドレスであり、いわゆるＲＥＰＬＹ−ＴＯアドレスをいう。
【００１７】
また、請求項６の発明では、請求項１の発明において、登録手段により登録される情報のうち、転送先の端末アドレス情報については独立してＷＥＢ上で設定できるように構成することとした。
【００１８】
また、請求項７の発明では、請求項１の発明において、編集手段は、電子メールを分割する場合は電子メールのタイトル部分に分割順序を記載し、送信手段は、分割順序の後方から一定の時間間隔をもって順に送出することとした。ここで、「一定の時間間隔」は、時定数をもたせる場合のほか、計算機処理に要する時間など結果的に時間間隔を生ずる場合も含む。また、「一定」とは、時間が定まっている場合のほか、結果的にある時間以上の間隔が生ずる場合も含む。なお、分割数が３以上になる場合、それぞれのメール送信の時間が同じである必要はない。さらに、全ての編集処理を終えてから分割処理を行うのではなく、予め、編集処理後のサイズを計算し分割数を求めておき、逐次分割しながら分割した部分について編集処理を施して送信処理をするようにすれば、結果的に時間間隔を生じさせることができこのための処理を省略することができるためシステムの負荷を軽減することができる。
【００１９】
また、請求項８の発明では、請求項１の発明において、分割順序が記載された複数の電子メールを受信した場合において、編集手段は当該分割順序をもとに、編集条件情報に基づき一または二以上の電子メールとして編集することとした。
【００２０】
また、請求項９の発明では、請求項１の発明において、受信した電子メールにファイルが添付されている場合、編集手段は編集条件情報に基づき転送先の端末が当該ファイルを受信することができないときは、当該ファイルを添付する代わりに当該ファイルを記憶装置（記憶部）へ保存し、転送先の電子メール本文中に当該ファイルのダウンロード先を記載することとした。
【００２１】
また、本発明の電子メール転送方法においては、請求項１０の発明では、仲介アドレスと転送先の端末アドレスを含む利用者情報、および、端末アドレスのドメイン情報と関連付けられた電子メールの編集条件情報とを登録する段階と、仲介アドレスを送信先とする電子メールを受信する段階と、受信した電子メールの仲介アドレスと利用者情報をもとにこの仲介アドレスに対応する転送先の端末アドレスを抽出すると共にこの転送先の端末アドレスのドメイン情報を用いて編集条件情報を抽出する段階と、この抽出された編集条件情報に基づいて電子メール情報を編集する段階と、この編集された電子メールを送信する段階とを設けた。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下に本発明に係る電子メール転送システムの第１の実施の形態を図１から図８を用いて説明する。なお、以下の説明において、単にメールというときは電子メールを意味するものとする。
【００２３】
図１は、電子メール転送システム１の構成図である。ここで、電子メール転送システムは、通信ネットワーク２を介してメールを送受信するための送受信部１１、この送受信部１１からのデータを処理する中央演算処理部１０、データを記憶するための記憶部１３、中央演算処理部１０との間でデータの入出力を行う入出力部１２から構成されている。
【００２４】
さらに中央演算処理部１０は、受信部１１からのデータを受け取る受信手段（機能）１０１、記憶部１３に対して加入者の情報や端末のメールの制約条件などの所定の情報を書き込む登録手段（機能）１０２、記憶部１３に保存されている情報のうち転送先の端末に関する所定の情報を抽出する編集条件抽出手段（機能）１０４、この抽出した情報に基づいてメールのアドレスや本文に所定の変換を行う編集手段（機能）１０３、および、編集後のメールの送信処理を行う送信手段（機能）１０５から構成されている。
【００２５】
ここで、入出力部１２を通して入力された端末タイプテーブル、制約条件テーブルおよび絵文字コード対応テーブルの各データは、登録手段１０２を介して記憶部１３に登録される。
【００２６】
端末タイプテーブルの例を図２に示す。端末がメールを受け取る際の制約条件は、通常、その端末のユーザが加入しているプロバイダにより特定できる。しかしながら、このプロバイダ数は多く、各プロバイダごとに制約条件情報を持たせていたのでは煩雑である。本実施の形態では、各プロバイダが一つ以上のドメイン名を有していることに着目し、制約条件あるいは絵文字コードが同じドメイン名ごとに分類して同一の端末タイプを割付けている。なお、ドメイン名の代わりに、例えばユーザ名等の他の項目を用いて分類することも可能である。また、グループ化せず、例えば、ドメイン名ごと、ユーザごと、あるいは登録アドレスごとに個別に管理するならば、端末タイプテーブルを省くことも可能である。
【００２７】
制約条件テーブルでは、図３に示すように、端末タイプごとに、最大受信文字数、可能添付ファイルおよびサイズ、半角カタカナの可否などの制約条件情報を登録しておく。
【００２８】
絵文字については、プロバイダによってコードが異なっていたり、絵文字の一部または全部をサポートしていなかったりするので、図４の絵文字コード対応テーブルでは端末タイプと絵文字の種類のマトリックス表を作成し、各欄には対応するコードを書き込んでいる。なお、絵文字コードは、必要により端末の制約条件とは別個に分類した端末タイプテーブルを設けて管理するようにしても良い。
【００２９】
メールの編集条件情報は、上記に限らず、たとえば、全角英数字を半角英数字に変換するかなど、加入者（利用者）ごとに設定可能な情報を用いても良い。
【００３０】
また、通信ネットワーク２を介して送られてくる加入者情報は、送受信部１１で受信され、受信手段１０１、登録手段１０２を介して図５の加入者情報テーブルに示すような形式で記憶部１３に保存される。この加入者情報テーブルにおいて、仲介アドレスは、加入者に対して発行されるアドレスである。第１アドレス群、第２アドレス群には互いに転送を行う端末アドレスが登録される。各アドレス郡には一つ以上の端末アドレスが設定される。
【００３１】
次に、受信手段１０１の処理を図６を用いて説明する。受信手段１０１は、送受信部１１からメールデータを渡されると、そのデータの中から送信元フィールドのアドレスを取り出す（Ｓ６０１）。取り出したアドレスが加入者情報テーブルの第１アドレス群に存在するかどうかを調べる（Ｓ６０２）。取り出したアドレスが第１アドレス群に存在すれば、第２アドレス群のアドレスを転送先として記憶する（Ｓ６０３）。取り出したアドレスが第１アドレス群に存在しない場合は第２アドレス群に存在するかどうかを調べ（Ｓ６０４）、第２アドレス群に存在すれば、第１アドレス群のアドレスを転送先として記憶する（Ｓ６０５）。この記憶された転送先アドレスは以降の編集手段１０３で使用されるものである。送信元フィールドのアドレスが第１アドレス群または第２アドレス群に存在する場合は、受信メールの全データの受信完了により終了する（Ｓ６０７）。第１アドレス群、第２アドレス群のいずれにも存在しない場合は受信処理を中断する（Ｓ６０６）。
【００３２】
次に、編集条件抽出手段１０４の処理を図７を用いて説明する。まず、情報を抽出すべき端末のメールアドレスよりドメイン名を取り出す（Ｓ７０１）。次に記憶部１３に保存されている端末タイプテーブルを参照して、ステップＳ７０１で取り出したドメイン名に対応する端末タイプを抽出する（Ｓ７０２）。抽出した端末タイプをもとに編集条件情報を抽出する（Ｓ７０３）。編集条件情報には、絵文字コード、最大受信文字数情報などいろいろあるが、たとえば、絵文字コードを抽出する場合は、図４の絵文字コード対応テーブルをもとにステップＳ７０２で抽出した端末タイプに対応する絵文字コードを取り出す。最大受信文字数情報を抽出する場合は、図３に示す制約条件テーブルをもとにステップＳ７０２で抽出した端末タイプに対応する最大受信文字数情報を取り出す。可能添付ファイル情報、ファイルサイズ情報、半角カタカナ可否情報等についても同様な処理により抽出する。この編集条件抽出手段１０４は、以下に説明する編集手段１０３からの要求により起動され、取り出された端末情報は編集手段１０３の処理で使われる。
【００３３】
次に、編集手段１０３の処理を図８を用いて説明する。受信手段１０１から受信したメールを渡されると、まず、メールの本文に絵文字変換の対象があるかどうかを調べる（Ｓ８０１）。この調べ方は、編集条件抽出手段１０４により送信元の端末アドレスに対応する絵文字コードを抽出し、その絵文字コードが受信メールの本文中に存在するかどうかを検索することにより行う。そして、絵文字変換の対象が存在する場合は、編集条件抽出手段１０４により転送先の端末の絵文字コードを抽出し、その絵文字コードに変換する。（Ｓ８０２）。なお、転送先の端末が対応する絵文字コードをサポートしていない場合は、対応する文字や記号に置き換える。
【００３４】
続いて、受信メールの本文にカタカナが存在するかどうかを調べる（Ｓ８０３）。本文にカタカナが存在する場合は、編集条件抽出手段１０４により転送先の端末が半角カタカナを許容するかどうかを調べ、半角カタカナを許容する場合は半角カタカナで編集し、半角カタカナを許容しない場合は全角カタカナで編集する（Ｓ８０４）。
【００３５】
次に、受信メールにファイルが添付されている場合は、編集条件抽出手段１０４により転送先の端末が添付ファイルを受け付けるかどうかを調べる（Ｓ８０５）。転送先の端末が添付ファイルを受け付ける場合は、そのファイルを添付し（Ｓ８０６）、受け付けない場合は、そのファイルを添付しない代わりに、そのファイルを記憶部１３へ保存すると共に、メール本文中に、添付ファイル有りのメッセージとダウンロード先のＵＲＬを挿入する（Ｓ８０７）。ファイルサイズの情報も挿入しておくと、受信者はそのファイルをダウンロードすべきか消去すべきかの判断がしやすくなる。
【００３６】
そして、ステップＳ８０７までに編集したメールの文字数と転送先の最大受信文字数とを比較し（Ｓ８０８）、転送先の最大受信文字数の方が小さい場合は、転送先の最大受信文字数に合わせて、メールを分割する（Ｓ８０９）。次に、転送先の端末アドレスを送信先フィールドへ設定する（Ｓ８１０）。また、仲介アドレスを送信元フィールドへ設定する（Ｓ８１１）。
【００３７】
以上の処理により編集されたメールデータは、送信手段１０５に渡され、送受信部１１を通して通信ネットワーク２へ送出される。
【００３８】
（実施例１）
次に、図９に示す構成例に基づき、電子メール仲介業者（以下、業者という）の提供する電子メール転送サービスと電子メール転送システム１の具体的な動作を説明する。
【００３９】
図９において、ユーザＡの携帯電話（端末）３１はプロバイダＸ３２を通して、インターネット網等の通信ネットワーク２に接続されている。同様にユーザＢの携帯電話４１、ユーザＣのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）５１は、それぞれプロバイダＹ４２、プロバイダＺ５２を通して通信ネットワーク２に接続されている。また、業者の電子メール転送システム１もこの通信ネットワーク２に接続されている。ここでプロバイダＸ３２，プロバイダＹ４２は、携帯電話を対象として電子メールサービス等を提供するいわゆるキャリアプロバイダであり、プロバイダＺ５２は、一般のパソコンを対象として電子メールサービス等を提供するいわゆるインターネットプロバイダである。
【００４０】
以下、ユーザＡがその加入者となって、ユーザＢ、ユーザＣとメールのやり取りをする場合について述べる。
【００４１】
ユーザＡの加入時は、業者より仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」が発行される。このアドレスは電子メール転送システム１がメールを受信するためのアドレスである。さらに、加入者であるユーザＡより、ＷＥＢ等を通してユーザＡの端末アドレス「userA@providerX.ne.jp」と送信相手のユーザＢの端末アドレス「userB@providerY.ne.jp」およびユーザＣの端末アドレス「userC@providerZ.ne.jp」が業者へ連絡される。これらの情報は加入者情報テーブルとして図５に示すような形式で加入者ごとに電子メール転送システム１の記憶部１３に保存される。なお、上記において、仲介アドレスとユーザＡの端末アドレスのいわゆるユーザ名の部分（＠の左側、アカウントともいう）を共に「userA」としているが、これはユーザＡに対応して発行されたという意味合いで説明の便宜上同一としたのであり、異なるユーザ名であっても良いことは明らかである。以降の説明においても同様である。また、必要により、加入者情報として加入者ＩＤやパスワードを登録できるようにしておいても良い。この場合、仲介アドレスは、加入者ＩＤと一定の関係があれば省略可能である。また、ユーザＡ、Ｂ，Ｃは異なる主体である必要は無く、同一主体でもよい。
【００４２】
ユーザＡの送信メールの内容を図１０に示す。本文中には絵文字「ニコニコマーク」が含まれており、添付ファイルとして１００ｋバイトのＢＭＰ形式のファイルが添付されている。この送信元アドレスは「userA@providerX.ne.jp」である。また、図示しないがこのメールは２００文字であるとする。
【００４３】
ユーザＡは送信先アドレスに仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」を設定して送信を実行する。このメールは、プロバイダＸ３２を介して通信ネットワーク２を経由して電子メール転送システム１の送受信部１１により受信され、中央演算処理部１０の受信手段１０１に渡される。
【００４４】
受信手段１０１では、受信メールの送信元フィールドは「userA@providerX.ne.jp」となっているため、加入者情報テーブルの第１アドレス群のアドレスと一致するので第２アドレス群のアドレス「userB@providerY.ne.jp、userC@providerZ.ne.jp」が転送先として抽出される。
【００４５】
次に、編集手段１０３によるメールの編集処理の流れをユーザＢへのメールとユーザＣへのメールに分けて説明する。なお、図１１にユーザＢへの編集後のメールの内容、図１２にユーザＣへの編集後のメールの内容を示す。
【００４６】
[ユーザＢへのメールの編集処理]
図１０に示す受信メールの本文中には、前述の絵文字「ニコニコマーク」に対応するプロバイダＸ３２（端末タイプａ）の絵文字コード「Ｆ８２８」が含まれている。このため絵文字コード対応テーブルを参照して転送先のプロバイダＹ４２（端末タイプｂ）の対応する絵文字コード「Ｆ８Ａ３」を設定する。また、受信メール本文中の文字「メール」は、対応する絵文字コード「Ｆ９７７」に変換される。
【００４７】
次に、制約条件テーブルを参照して、プロバイダＹ４２（端末タイプｂ）は半角カタカナをサポートするため、受信メール中のカタカナ「ハワイ」を半角カタカナに変換する。
【００４８】
以上の編集により、たとえば全角「メール」は６バイトを要するが、絵文字コードに変換することにより、２バイトに短縮することができる。また、全角カタカナを半角カタカナに変換することにより、その部分のサイズを半分にすることができる。なお、サイズが小さくなる方向のみ変換するように絵文字コード対応テーブルに変換実行／不実行条件を設けるようにしてもよい。
【００４９】
添付ファイルについては、プロバイダＹ４２（端末タイプｂ）はＢＭＰファイルの添付をサポートしないため、ファイルは添付せず、代わりにファイルが記憶部１３に保存されている旨の情報や、添付ファイルのダウンロード先のＵＲＬを本文中に記載する。これによりユーザＢは、ファイルのダウンロード可能な他の端末を用いて添付ファイルをダウンロードすることができる。
【００５０】
次に、編集後のメールの文字数とプロバイダＹ４２（端末タイプｂ）の最大受信文字数を比較すると、編集後のメールの文字数はプロバイダＹ４２（端末タイプｂ）の最大受信文字数１２８文字を超えるため、このメールを分割する。本実施例では２つに分割することになる。
【００５１】
メールを２つに分割する場合、１番目の文字数を１２８バイトまでとし、残りを２番目のメールとし、メールのタイトルには、分割数と順番が分かるように、１番目のメールには（１／２）、２番目のメールには（２／２）を記載する。なお、メールの分割において、句点、改行、段落等で区切るようにしても良い。
【００５２】
次に、転送先アドレスとして、ユーザＢの端末アドレス「userB@providerY.ne.jp」を送信先アドレスフィールドに設定し、仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」を送信元アドレスフィールドへ設定する。以上の変換により、ユーザＢへのメールは図１１に表すような形式で送信準備される。
【００５３】
[ユーザＣへのメールの編集処理]
受信メールの本文には絵文字コード「Ｆ８２８」が含まれているため、絵文字コード対応テーブルを参照して転送先のプロバイダＺ５２（端末タイプｃ）の対応する記号『(＾。＾)』のコードに変換する。文字「メール」については、変換前後で条件は同じなので変換不要である。また、制約条件テーブルからプロバイダＺ５２（端末タイプｃ）は半角カタカナをサポートしていないので、カタカナについては全角で表す。
【００５４】
次に、添付ファイルについても、制約条件テーブルを参照して添付可否の判定を行う。制約条件テーブルによると、プロバイダＺ５２（端末タイプｃ）は、ＢＭＰファイルをサポートしており、添付可能なファイルサイズも１０００ｋバイトと受信メールの１００ｋバイトよりも大きいため、ファイルを添付可能と判定されファイル添付処理が実行される。
【００５５】
なお、プロバイダＺ５２（端末タイプｃ）の最大受信文字数は無制限であるから編集後のメールは分割されない。ところで、メール分割条件として、最大受信文字数のみでなく、添付ファイルも含めたサイズを条件に加えても良い。
【００５６】
次に、転送先アドレスとして、ユーザＣの端末アドレス「userC@providerZ.ne.jp」を送信先アドレスフィールドに設定し、仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」を送信元アドレスフィールドへ設定する。なお、ユーザＢ、ユーザＣへの各メールに、互いに他のユーザに同一内容のメールが送られている旨の情報を加えても良い。以上の編集処理の後、送信手段１０５、送受信部１１を通して、ユーザＢ、ユーザＣに向けてそれぞれ図１１、図１２に示す内容のメールが通信ネットワーク２へ送出される。
【００５７】
ところで、図１１のようにメールを分割して送るような場合、まず（２／２）を送ってから（１／２）を送るというように、分割メールを後方から送るようにすると良い。受信メールは、最新メールから読まれることが多いので、このようにすれば分割メールを違和感無く若番から読むことができる。なお、分割送信する場合、通信ネットワークの中継時間のばらつきを考慮し、時定数を設け、前のメール送出後その時定数経過後に次のメールを送出するようにすると、相手先端末におけるメールの着信順序が保証される。
【００５８】
次に、ユーザＣからメールが返信される場合について述べる。ユーザＣが受信したメールの送信元アドレスは、仲介アドレスとなっているため、ユーザＣからの返信メールは、電子メール転送システム１宛に送られてくる。たとえば、図１２に示すユーザＣへのメールに対する返信メールの送信先が仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」、送信元は「userC@providerZ.ne.jp」となる。これを電子メール転送システム１が受信すると、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ６０４の判定がＹＥＳとなり、転送先は、ユーザＡのアドレス「userA@providerX.ne.jp」となる。したがって、メールをやり取りする各ユーザは、返信時に相手のアドレスを設定する必要なく単に返信処理するだけで相手とメールのやり取りが可能となる。
【００５９】
上記は、プロバイダＸ，Ｙ，Ｚと異なる業者が電子メール転送サービスを実施する場合の説明であるが、プロバイダＸ，Ｙ，Ｚのいずれかがこのサービスを兼ねることも可能である。
【００６０】
以上の説明のごとく、本実施の形態によれば、送信先の端末情報を電子メール転送システム１に保存することとしたので、ユーザは送信先の端末の種類を意識することなくメールのやり取りが可能となる。また、メールの受信時に、送信元フィールドを調べ、受信条件に合わなければその後の受信処理を中断するため、サイズの大きな迷惑メール等の全データを受信する必要がなく、サーバの負担を軽減することができる。さらに、絵文字コードや半角カタカナなどメール文字数に影響のある部分をまず実行し、次に、メールサイズを調べて分割するので、正確かつ効率の良い分割が可能になる。
【００６１】
また、メールをやり取りする組み合わせごとに仲介アドレスを割り付けているので、発行するアドレス数を抑えることができる。なお、仲介アドレスの発行の仕方として、加入者情報テーブルに登録されるアドレスごと、たとえば、図５のユーザＢ、ユーザＣに対しても仲介アドレスを発行することも可能である。
【００６２】
なお、画像情報については、端末の制約条件テーブルにより受信可能なファイル形式、たとえば、ＢＭＰ形式からＴＩＦＦ形式への変換や、サイズ、分解能を減少させることにより、転送先の端末が受信可能な条件に変換するようにしても良い。また、受信メールの本文中に特殊文字が有る場合は、以降の文字は転送しないようにしても良い。転送先が、携帯電話とパソコンのように複数の種類の端末が混在するときは有効である。
【００６３】
さらに、端末タイプテーブルと制約条件テーブルを別個に設け、端末タイプを介してドメイン名とそのドメイン名に対応する編集条件とを関連付けしているので、加入者が増大してもデータ管理が煩雑とならない。
【００６４】
（実施例２）
なお、本実施の形態の他の実施例として、図１３に示すような加入者設定テーブルを記憶部１３に保存しておき、編集手段１０３の処理の際、この情報を参照して編集するようにすることも可能である。この加入者設定テーブルは、編集条件、たとえば、カタカナの全角半角変換を実行するか否か、改行、スペース、引用文（履歴文）など本文の一部または全部の削除を行うか否か、絵文字変換を行うか否か、あるいはメールを分割送信する際の送信順序などの条件を加入者が転送先の端末にあわせて個々に設定する情報である。この加入者設定テーブルを編集の際の条件とすることにより、転送先の個々の事情に合わせた編集処理が可能になる。
【００６５】
（実施例３）
さらに、本実施の形態の他の実施例として、転送先アドレスをＷＥＢ上で設定することもできる。以下、図１４を用いて転送先アドレスの設定方法を説明する。加入者Ａは、業者の提供するＷＥＢサイトで、ユーザＩＤ等を入力して、自己の転送先アドレス設定画面に入る。この設定画面には既に登録されている転送先アドレスが表示される。ユーザＡはこれを確認の上、変更がある場合は新たな転送先アドレスを設定し保存要求をする。これにより、新たな転送先アドレスは、図５の加入者情報テーブルの第２アドレス群に登録される。
【００６６】
これにより、ユーザＡは容易に転送先のアドレスを設定することができ、かつ、設定後は自己の端末上でメールのやり取りができる。
【００６７】
なお、個人アドレス帳をＷＥＢサーバ側に持たせ、ユーザはそのアドレス帳から転送先アドレスを選択できるようにしても良い。これにより、ユーザの設定ミスを削減することができる。
【００６８】
（実施例４）
さらに、本実施の形態の他の実施例として、転送先アドレスをＷＥＢ上で設定するのではなく、メールを用いて設定することもできる。
【００６９】
メールを用いた転送先アドレスの設定のしかたを図１５を用いて説明する。メールのタイトル欄に電子メール転送システム１の制御用の識別情報と共に、定められた制御コマンドを記載する。図１５の例では、《》が制御用の識別情報であり、それに囲まれた用語「転送先設定」が、本文に記載された端末アドレスを転送先アドレスとして設定する旨の制御コマンドである。ユーザＡは、このメールを仲介アドレス宛に送信する。
【００７０】
電子メール転送システム１は、このメールを受信すると、本文に記載されている端末アドレスを加入者情報テーブルの第２アドレス群に登録する。これにより、ユーザＡは、転送先アドレスを容易に設定変更することが可能になる。
【００７１】
なお、ユーザから図１６に示すような転送先確認の制御コマンドを送信し、電子メール転送システム１から図１７に示すように加入者情報テーブルに登録されている転送先アドレスを返信するようにすることも可能である。
【００７２】
（実施例５）
さらに、本実施の形態の他の実施例として、転送先アドレスをメールの本文中に記載することにより設定することもできる。加入者Ａは、図１８に示すように本文の冒頭に「宛先」と記載することにより宛先欄を明確にし、転送先の名前と端末アドレスからなる転送先情報を記載する。そして、送信先に仲介アドレスを設定して送信を行う。
【００７３】
電子メール転送システム１では、このメールを受信すると、本文中の宛先欄より、転送先情報を抽出し、転送先の端末の制約条件に基づいて編集処理を行い、編集後のメールを転送先へ送信する。編集後のユーザＣへの送信メール情報を図１９に示す。これにより、ユーザは、随時送りたいアドレスにメールを送信することができる。送信先アドレスが都度変わるような場合に有効である。
【００７４】
なお、電子メール転送システム１において、本文から抽出した転送先情報に端末アドレスが含まれている場合は図２０に示す加入者情報テーブルに登録するようにすれば、このテーブルを参照することにより宛先欄の名前から端末アドレスを抽出することが可能になるため、加入者は次回送信時より本文中に転送先の端末アドレスを記載する必要が無くなる。
【００７５】
ところで、図１８では、宛先欄終了の識別情報として、改行スペースを使用しているが、「宛先終了」等の用語を使用して明示しても良い。また、「宛先」の他、「写し」や「ＢＣＣ」の欄を設けることも可能である。なお、転送先情報として端末アドレスのみを用いることも可能である。
【００７６】
（実施例６）
さらに、本実施の形態の他の実施例として、業者がメールによる文通の仲介を行うサービスついて説明する。ユーザＡが文通相手を募集するため、このサービスに加入し、ユーザＢ，Ｃがそれに応募する場合を想定する。ユーザＡ，Ｂ，Ｃと業者は図９に示すネットワーク構成で接続されているとする。
【００７７】
まず、ユーザＡがこのサービスに加入する際、自己の端末アドレス「userA@providerX.ne.jp」を業者へ連絡する。業者は、ＷＥＢ上でユーザＡが文通相手を募集していることを掲載する。ユーザＢは自己の端末アドレス「userB@providerY.ne.jp」を業者へ知らせこれに応募する。業者は、ユーザＡとユーザＢのそれぞれの端末アドレスを登録すると共に、仲介アドレス「userB@chukai.ne.jp」を発行し、加入者情報テーブルに登録する。
【００７８】
同様に、ユーザＣがユーザＡとの文通を希望して応募する際にも自己の端末アドレス「userC@providerZ.ne.jp」を業者へ知らせ、業者は、ユーザＡとユーザＣとの組み合わせに対して仲介アドレス「userC@chukai.ne.jp」を発行し、加入者情報テーブルに登録する。この加入者情報テーブルの一例を図２１に示す。
【００７９】
各端末の制約条件は、業者により準備されるか、ユーザが選択あるいは設定できるようにしても良い。
【００８０】
以上のごとく文通の組み合わせに対して、仲介アドレスを発行するので、各ユーザごとに仲介アドレスを発行するのに比べ、アドレスの発行数を抑えることができる。また、加入者登録時でなく、マッチング成立時に発行することになるため、マッチング不成立時に発行した仲介アドレスが無駄になることを防ぐことができる。
【００８１】
なお、本サービスにおいては図２２に示すようにユーザごとに仲介アドレスを発行することも可能であり、この場合も各端末の制約条件をもとにメールの編集を行えば、ユーザは相手端末の種類を気にせずにメールを送信できるという効果を得ることができる。
【００８２】
また、互いに自己の端末アドレスをを相手に知らせることなく仲介アドレスを介して文通をするため、文通終了後にそれまでの文通相手から迷惑メールを送り付けられることが無くなる。さらに、個々の文通相手に対して拒否フラグを設定可能にし、そのフラグが立っている文通相手からのメールは転送しないようにして、かつ、文通募集のＷＥＢサイトに入るときに、ユーザＩＤ等のユーザ情報を入力さるようにすれば、ユーザ情報と拒否フラグ情報とを比較して拒否フラグが立っているユーザに対しては、その拒否フラグを設定した者の文通募集情報を表示しないようにすることが可能となる。これにより、文通募集者は迷惑メールを防止しつつ、新たな文通相手を募集することができる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る電子メール転送システムの第２の実施の形態を図２３から図２６を用いて説明する。図２３は、電子メール転送サービスの加入者であるユーザＡが不特定のユーザとメールのやり取りをする場合の一例を示すネットワーク構成図である。
【００８４】
ここで、ユーザＤの携帯電話（端末）３３はプロバイダＸ３２を通して、通信ネットワーク２に接続されている。ユーザＡの携帯電話４３、ユーザＡのパソコン５３は、それぞれプロバイダＹ４２、プロバイダＺ５２を通して通信ネットワーク２に接続されている。また、業者の電子メール転送システム１もこの通信ネットワーク２に接続されている。
【００８５】
ユーザＡが本サービスに加入することにより、仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」が発行される。また、ユーザＡの携帯電話４３の端末アドレス「userA@providerY.ne.jp」とパソコン５３の端末アドレス「userA@providerZ.ne.jp」は電子メール転送システム１に送られ、加入者情報テーブルの転送先アドレス群に登録される。この加入者情報テーブルの一例を図２４に示す。
【００８６】
本実施の形態に係る電子メール転送システム１の構成のうち、第１の実施の形態と異なる受信手段１０１と編集手段１０３の処理について説明する。まず、受信手段１０１の処理を図２５に基づいて説明する。受信手段１０１は、送受信部１１からメールデータを渡されると、そのデータの中から送信元フィールドのアドレスを取り出す（Ｓ２５０１）。取り出したアドレスが加入者情報テーブルの仲介アドレスと一致するかどうかを調べる（Ｓ２５０２）。一致する場合は受信処理を中断する（Ｓ２５０３）。取り出したアドレスが仲介アドレスと一致しない場合は、転送先アドレス群のアドレスを転送先として記憶する（Ｓ２５０４）。受信メールの全データの受信完了により終了する（Ｓ２５０５）。なお、ステップＳ２５０２で送信元アドレスと仲介アドレスが一致するかどうか調べるのは、いわゆる迷惑メールは、送信先アドレスと同じアドレスを送信元フィールドに設定して送信する場合が多く、これを排除するためである。このステップＳ２５０２の判断が無くても受信機能自体には特に支障を来たさない。
【００８７】
編集手段１０３は、図８に示す処理とほぼ同様であるが、ステップＳ８１１は送信元フィールドに仲介アドレスを設定するのではなく、受信メールの送信元アドレスをそのまま設定する。その他の構成については、第１の実施の形態と同様である。
【００８８】
図２３において、ユーザＤからユーザＡへメールを送信する場合について説明する。ユーザＤは、送信先アドレスにユーザＡの仲介アドレス「userA@chukai.ne.jp」を設定し、送信元アドレスには、ユーザＤの端末アドレス「userD@providerA.ne.jp」を設定して送信を行う。
【００８９】
電子メール転送システム１の受信部１１は、このメールを受信し、受信手段１０１に渡す。受信手段１０１は、送信元フィールドのアドレスが仲介アドレスと一致しないため、転送アドレス群のアドレス「userA@providerY.ne.jp」と「userA@providerZ.ne.jp」を転送先アドレスとして記憶する。
【００９０】
受信メールは、次に、編集手段１０３により、編集条件抽出手段１０４により抽出した転送先の端末の制約条件をもとに編集処理される。メール本文の編集処理のしかたは第１の実施の形態と同様である。アドレスフィールドについては、送信先アドレスとして転送先の端末アドレス「userA@providerY.ne.jp」または「userA@providerZ.ne.jp」が設定され、送信元アドレスとしてユーザＤの端末アドレス「userD@providerA.ne.jp」が設定されて送信手段１０５に渡される。そして、送受信部１１を介して通信ネットワーク２へ送出される。
なお、上記の編集手段１０３は、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス以外のときは、登録手段１０２により登録されている利用者の端末アドレスを設定するようにしてもよい。
あるいは、受信した電子メールの送信元アドレスが、利用者の端末アドレス、または、一または二以上の転送先の端末アドレスのいずれにも一致しないときは、受信した電子メールの送信元アドレスを送信先アドレスとして設定するようにしてもよい。
【００９１】
以上説明のごとく、本実施の形態によれば、加入者に対して仲介アドレスを発行し、加入者の端末アドレスを転送先アドレスとして設定可能とし、転送先の端末の制約条件に基づきメールを編集するようにしたので、加入者は、たとえばプロバイダの変更等により端末アドレスが変更になった場合でも新たな端末アドレスへその端末の条件に合ったメールを受け取ることが可能となる。
【００９２】
なお、加入者情報テーブルのその他の例として、図２６に示すように時間情報を加えることも可能である。時間帯により、転送先を切り替えるようにすれば、たとえば、勤務時間中は会社のパソコンへ、勤務時間後は携帯電話へメールが届くように設定することもでき、都度転送先を切り替える必要が無くなる。なお、第１の実施の形態で説明したＷＥＢ上あるいはメールでの転送先の設定変更は本実施の形態でも可能である。また、加入者の端末からの送信メールの送信元アドレスを仲介アドレスに設定するか、あるいは、返信先アドレスの設定を仲介アドレスに設定することにより、送信相手からの返信を電子メール転送システム経由で受信することが可能となり、メールのやり取りが円滑になる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端末の電子メールに関する制約条件情報情報を電子メール転送システムに保存することとしたので、ユーザは送信先の端末の種類を意識することなく電子メールのやり取りが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール転送システムの構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における端末タイプテーブルの例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態における制約条件テーブルの例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における絵文字テーブルの例を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態における加入者情報テーブルの例を示す図
【図６】本発明の第１の実施の形態における受信手段の処理のフローチャート
【図７】本発明の第１の実施の形態における編集条件情報の抽出処理のフローチャート
【図８】本発明の第１の実施の形態における編集手段の処理のフローチャート
【図９】本発明の第１の実施の形態の実施例１におけるネットワーク構成図
【図１０】本発明の第１の実施の形態の実施例１における変換前の電子メール情報の例を示す図
【図１１】本発明の第１の実施の形態の実施例１における変換後の電子メール情報の一例を示す図
【図１２】本発明の第１の実施の形態の実施例１における変換後の電子メール情報の他の例を示す図
【図１３】本発明の第１の実施の形態の実施例２における加入者設定テーブルの例を示す図
【図１４】本発明の第１の実施の形態の実施例３における転送先アドレス設定のＷＥＢ画面の図
【図１５】本発明の第１の実施の形態の実施例４におけるメールでの転送先アドレス設定を説明する図
【図１６】本発明の第１の実施の形態の実施例４におけるメールによる転送先確認のしかたを説明する図
【図１７】本発明の第１の実施の形態の実施例４におけるメールによる転送先回答のしかたを説明する図
【図１８】本発明の第１の実施の形態の実施例５における転送先アドレスの記載例を示す図
【図１９】本発明の第１の実施の形態の実施例５における変換後の電子メール情報の一例を示す図
【図２０】本発明の第１の実施の形態の実施例５における加入者情報テーブルの例を示す図
【図２１】本発明の第１の実施の形態の実施例６における加入者情報テーブルの一例を示す図
【図２２】本発明の第１の実施の形態の実施例６における加入者情報テーブルの他の例を示す図
【図２３】本発明の第２の実施の形態におけるネットワーク構成図
【図２４】本発明の第２の実施の形態における加入者情報テーブルの例を示す図
【図２５】本発明の第２の実施の形態における受信手段の処理のフローチャート
【図２６】本発明の第２の実施の形態における加入者情報テーブルの他の例を示す図
【符号の説明】
１…電子メール転送システム  １０…中央演算処理部  １１…送受信部
１２…入出力部  １３…記憶部
３１，４１，５１,３３，４３，５３…端末    ３２，４２，５２…プロバイダ
１０１…受信手段  １０２…登録手段
１０３…編集手段  １０４…編集条件抽出手段    １０５…送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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