(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の階下と階上とを連絡する家庭用エレベータを、階下と階上とを連通するボックス状の昇降路と、該昇降路をガイドレールを介して上下昇降動する昇降体とで構成した家庭用エレベータにおいて、出入り口となる昇降体の内扉と昇降路の各階に設けられる外扉とを、蝶番を介して枢支され、戸先側が昇降体前方に向けて開放するように開閉揺動するものとし、内扉と外扉とのあいだに、昇降体が所定の停止位置に位置することに伴い係合して両扉を一体的に開閉揺動するための係合手段を設けると共に、内扉の戸先と昇降路とのあいだに、昇降体の上下昇降時において内扉の揺動規制をするための規制手段を設けるにあたり、規制手段は、閉扉したとき昇降体の左右側面部より前側に位置する内扉戸先側端面の上下から出入り口の左右幅方向外方に向けて突出するようにして設けた複数のガイドローラと、昇降路に設けられ、前記ガイドローラを遊嵌して移動案内するガイドレールとで構成されている家庭用エレベータ。
【請求項２】
請求項１において、係合手段は、外扉の内側面に上下方向を向いて配したピンと、内扉の外側面に設けられ、前記ピンの先端部を左右方向移動自在に内嵌するピン受け体とで構成されている家庭用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二階、三階建て等の一般住宅に設けられる家庭用エレベータの技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般住宅に家庭用のエレベータを設け、高齢者や障害のある人が階下と階上のあいだを自由に行き来できるようにして、快適な生活環境が得られるようにすることが提唱されている。ところで、このような家庭用エレベータは、各階を連通状に設けられる昇降路と、該昇降路を上下昇降する昇降体とを備えて構成され、昇降体への出入りのためには、昇降体側に設けられる内扉と、昇降路の各階に設けられる外扉とが必要になる。そして、これら内扉と外扉とは同時に開閉揺動する必要があることから、これら内扉と外扉とのあいだには、昇降体が所定の停止位置に達することに伴い自動的に係合する係合手段が設けられている。このような係合手段としては種々の形状のものが提唱されており、例えば、外扉の内側面に上下方向を向くピンの一方の端部を固定する一方、該ピンの先端部を左右方向移動自在に内嵌するピン受け体を内扉の外側面に設けるようにしたものがあり、この場合では、昇降体が所定の停止位置に達することに伴いピンの先端部がピン受け体に内嵌することで、内扉と外扉との一体的な揺動が可能となるような構成となっており、これによって、昇降体が所定の停止位置に停止して内扉または外扉の何れか一方を開閉操作することにより、これら両扉が一体開閉揺動するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昇降体の内扉は昇降体本体に対して閉鎖状態でロックされる構成のものもあるが、構造の簡略化や操作性の向上のためロックされない構成のものもあり、この場合では、内扉は軽係合された状態で閉鎖状態を維持するようになっている。このため、後者の場合では昇降体の上下昇降時においては、昇降体自体の振れの他に、固定されていない内扉の戸先側部位が前後方向に揺動するようなガタつきが生じることがあり、前記係合手段のピンをピン受け体に確実に係合させるには、ピン受け体の嵌合スペースを前後方向に大きく確保しておく必要がある。これに対し、昇降路と昇降体とのあいだの隙間はなるべく狭くすることがスペースユーティリティーの立場からは望まれ、特に家庭用にこのようなエレベータを設ける場合では、少しでも小型化が計られることが要望される。そして、このような小型化を実現するためには、昇降路と昇降体とのあいだの隙間をできるだけ小さくする必要があるが、前述したように、内扉にロック手段がない場合では、係合手段を確実に作動させるために内扉と外扉とのあいだのスペースを余計に確保しなければならず、このままでは小型化を実現できないという問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、住宅内の階下と階上とを連絡する家庭用エレベータを、階下と階上とを連通するボックス状の昇降路と、該昇降路をガイドレールを介して上下昇降動する昇降体とで構成した家庭用エレベータにおいて、出入り口となる昇降体の内扉と昇降路の各階に設けられる外扉とを、蝶番を介して枢支され、戸先側が昇降体前方に向けて開放するように開閉揺動するものとし、内扉と外扉とのあいだに、昇降体が所定の停止位置に位置することに伴い係合して両扉を一体的に開閉揺動するための係合手段を設けると共に、内扉の戸先と昇降路とのあいだに、昇降体の上下昇降時において内扉の揺動規制をするための規制手段を設けるにあたり、規制手段は、閉扉したとき昇降体の左右側面部より前側に位置する内扉戸先側端面の上下から出入り口の左右幅方向外方に向けて突出するようにして設けた複数のガイドローラと、昇降路に設けられ、前記ガイドローラを遊嵌して移動案内するガイドレールとで構成されている家庭用エレベータである。
そして、このようにすることによって、上下昇降動する昇降体の内扉の位置決めがなされて、係合手段を精度良く係合できながら、昇降体と昇降路とのあいだのクリアランスを小さくすることができる。
請求項２の発明は、請求項１において、係合手段は、外扉の内側面に上下方向を向いて配したピンと、内扉の外側面に設けられ、前記ピンの先端部を左右方向移動自在に内嵌するピン受け体とで構成されている家庭用エレベータである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図８の図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば居室コーナー部に設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名のコンパクト化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一、二階を連通する上下方向に長いボックス形状に形成されているが、該昇降路２は一階対応ユニットＦ、一階と二階のあいだの天井対応ユニットＭ、二階対応ユニットＳとに分割可能に構成されており、これによって、既存の住宅に後付け工事することで容易に取付けられるように配慮されている。
【０００６】
このように、一階対応ユニットＦ、天井対応ユニットＭ、二階対応ユニットＳからなる昇降路２は、それぞれ前後の側面部２ａ、２ｂと左右の側面部２ｃ、２ｄと上下の側面部２ｅ、２ｆとを備えており、左右の側面部２ｃ、２ｄはそれぞれ四周の枠材２ｇとガラス板材２ｈとにより構成されている。さらに、前記昇降路２の一階対応ユニットＦと二階対応ユニットＳとの前側面部２ａは、開閉用の扉である外扉３Ｆ、３Ｓとして構成されており、これら各外扉３Ｆ、３Ｓは四周の枠材３ａとガラス板材３ｂとで構成され、図１（Ａ）の図面において向かって右側の枠材３ａが昇降路右側面部２ｄの前側枠材２ｇにそれぞれ蝶番３ｃを介して枢支されており、これによって、各外扉３Ｆ、３Ｓは左端縁部である戸先が前後方向に開閉揺動するように設定されている。尚、３ｄは、各外扉３Ｆ、３Ｓの外側面における左端側の上下方向中間部にそれぞれ設けられた把手である。
【０００７】
一方、４は昇降路２のボックス内を上下昇降する昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体４は前後の側面部４ａ、４ｂ、左右の側面部４ｃ、４ｄ、上下の側面部４ｅ、４ｆにより囲繞されるボックス形状となっており、前記前後そして左右の側面部４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄはそれぞれ昇降路２の前後そして左右の側面部２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに近接対向するべく寸法設定されている。そして、左右の側面部４ｃ、４ｄは枠材４ｇとガラス板材４ｈとでそれぞれ構成されている。また、昇降体４への出入り口部となる前側面部４ａは内扉５に構成されており、該内扉５は、四周および上下方向中間部の横枠等の枠材５ａとガラス板材５ｂとで構成され、右側の枠材５ａが昇降体右側面部４ｄの前側枠材４ｇに蝶番５ｃを介して枢支されることによって、左端縁部である戸先側が前後方向に開閉揺動するように設定されている。尚、５ｄは、内扉５の内側面における左端側の上下方向中間部に設けられた把手、５ｅは左側面部４ｃ内面に取付けられた手摺、５ｆは操作スイッチである。
【０００８】
さらに、昇降体４後部の左右二箇所のコーナー部の上下方向複数箇所（本実施の形態では上下二箇所であって、都合四箇所）には、後部ローラ取付けブラケット６が一体的に取付けられ、これら各後部ローラ取付けブラケット６に、後方に突出するローラ軸７ａを備えた第一ローラ７と、左右外方に突出するローラ軸８ａを備えた第二ローラ８との二つのローラ７、８がそれぞれ転動自在に軸承されている。
また、左右の側面部４ｃ、４ｄ前側の各枠材４ｇの上下二箇所（都合四箇所）には、それぞれ前部ローラ取付けブラケット９が一体的に取付けられ、これら前部ローラ取付けブラケット９の前端面に、前方に突出するローラ軸１０ａを備えた第三ローラ１０がそれぞれ転動自在に軸承されている。
【０００９】
これに対し、昇降路２の左右側面部２ｂ、２ｃ後側の枠材２ｇは上下方向に長い後部レールブラケット１１に形成されており、該レールブラケット（枠材２ｇ）１１の後方には、左右方向内側に向けて突出する突出部１１ａが形成され、該突出部１１ａの突出端面に第一凹部１１ｂが形成されている。そして、この第一凹１１ｂに樹脂材等で形成され走行面を形成するローラ受け体１１ｃが嵌め込まれており、これによって、該第一凹部１１ｂ部位が、前記昇降体４の後方に突出する第一ローラ７が転動するための第一ガイドレール１２に構成されている。因みに、第一ガイドレール１２はローラ受け体１１ｃが第一ローラ７の左右方向外側への振れ止め（位置決め）をしており、この状態での移動案内を行うように設定されている。
また、後部レールブラケット１１の突出部１１ａの前面と、その前方には、互いに反対向方向に向けて凹設された第二、第三凹部１１ｄ、１１ｅが形成されており、これら第二、第三凹部１１ｄ、１１ｅに前記同様のローラ受け体１１ｃが嵌め込まれている。これによって、これら第二、第三凹部１１ｄ、１１ｅとのあいだが、前記昇降体２の左右外方に突出する第二ローラ８が転動するための第二ガイドレール１３に構成され、第二ローラ８は、前後方向の振れ止め（位置決め）がなされる状態で移動案内されるように設定されている。
【００１０】
一方、昇降路２の左右側面部２ｂ、２ｃ前側の枠材２ｇは、前部レールブラケット１４に形成されており、該前部レールブラケット１４の前後方向中間位置に、左右方向に並列する一対の第一、第二凹部１４ａ、１４ｂが反対向する側に向けて凹設されている。そして、これら第一、第二凹部１４ａ、１４ｂには前記同様のローラ受け体１４ｃが嵌め込まれており、これら第一、第二凹部１４ａ、１４ｂとにより、前記昇降体２の前方に突出する第三ローラ９が転動するための第三ガイドレール１５が構成され、該第三ガイドレール１５により、第三ローラ１０は左右方向の振れ止め（位置決め）がなされる状態で移動案内されるように設定されている。
【００１１】
また、昇降路２の上側面部２ｅ上面には、二階天井扉上側面部２ｅとのあいだに位置して駆動ユニット１６が組込まれており、該駆動ユニット１６には、巻取り装置１６ａと電動モータ１６ｂ等の駆動用部材が組込まれている。そして、前記巻取り装置１６ａに、第一ベルト１７が二本と、これら第一ベルト１７とのあいだに位置する第二ベルト１８との都合三本のベルト１７、１８の一端部が巻装されている。一方、これらベルト１７、１８の他端部は、昇降路上側面部２ｅを移動自在に貫通して昇降体４の上側面部４ｅに連結固定されている。そして、これら三本のベルト１７、１８のうち、第一ベルト１７は昇降体４を吊持しており、駆動ユニット１６の電動モータ１６ｂの駆動に伴い第一ベルト１７が巻取り装置１６ａに巻取り、巻出しされ、これによって、昇降体４の上下昇降動を行うように設定されている。
尚、前記第二ベルト１８は第一ベルト１７に対し予め緩みのある状態で昇降体４に連結されており、通常の昇降体４の作動時において昇降体４を吊持することがなく、負荷がかからない状態に設定されている。
【００１２】
このように、昇降体４は第一、第二ベルト１７、１８の巻取り装置１６ａへの巻取り、巻出しに基づいて昇降体４を上下昇降動させることになるが、このとき、昇降体４は、前記第二、第三ローラ８、１０が昇降路２に上下方向連通状に設けられた第二、第三ガイドレール１３、１５に嵌合しているとともに、第一ローラ７は第一ガイドレール１２に対向している。そして、これら第一、第二、第三ローラ７、８、１０は、第一、第二、第三ガイドレール１２、１３、１５に移動案内を受ける状態で転動するように設定されている。これによって、昇降体４は、四周に分散された各ガイドレール１２、１３、１５の移動案内を受けながらの上下昇降動を行うことになって、円滑かつ振れ止めがなされた状態での上下昇降動がなされるようになっている、しかして、昇降路２と昇降体４との対向間（対向クリアランス）を小さくすることが可能となって、小型化を果せるようになっている。
【００１３】
さて、前記内扉５は、一階での停止位置においては一階対応ユニットＦの外扉３Ｆとともに、二階での停止位置においては二階対応ユニットＳの外扉３Ｓとともに一体的に開閉作動することになるが、このように構成にするため、内扉５と一階外扉３Ｆとのあいだ、内扉５と二階外扉３Ｓとのあいだにはそれぞれ係合手段Ｒが設けられている。
即ち、内扉５の外側（外扉３Ｆまたは３Ｓ側）面には、係合手段Ｒを構成するピン受け体１９が枠材（横枠）５ａ部位（上下方向中間部）に一体的に設けられている。前記ピン受け体１９は、後述するピン２０の先端部２０ａが抜き差し自在に挿入するのに充分な前後幅と、ピン先端部２０ａが後述する所定の移動を許容するのに充分な左右（横）幅を有した空隙部１９ａが形成された部材となっている。尚、ピン受け体１９の空隙部１９ａを形成するべく配される前後片１９ｂ、１９ｃには、上下端部に位置して互いに拡開する方向に折曲された案内片１９ｄがそれぞれ設けられており、ピン先端部２０ａの空隙部１９ａへの誘導を行うように構成されている。
【００１４】
一方、一階外扉３Ｆと二階外扉３Ｓとの内扉５側面である内側面には、係合手段Ｒを構成するピン２０がそれぞれ固定されるが、該ピン２０は上下方向を向いて設けられやや鋭利になるよう加工された先端部２０ａと基端部２０ｂとを備えている。そして、一階外扉３Ｆのピン２０は、基端部２０ｂが下方、先端部２０ａが上方を向く姿勢となり、基端部２０ｂがブラケット２０ｃを介して一階外扉３Ｆに固定されている。尚、一階側ピン２０の取付け位置は、昇降体４が一階に達する少し前の段階で先端部２０ａが内扉５のピン受け体空隙部１９ａの下側から挿入を開始し、昇降体４の停止でピン先端部２０ａが空隙部１９ａに入り込んで係合する（図８参照）ような位置関係となる位置に設定されている。
また、二階外扉３Ｓの内側面にもピン２０が固定されるが、二階側のものは、先端部２０ａが下方を向き、基端部２０ｂが上方を向く姿勢となり、基端部２０ｂがブラケット２０ｃを介して二階外扉３Ｓに固定されている。そして、該二階外扉３Ｓ用のピン２０の取付け位置についても、昇降体４が二階に達する少し前の段階で先端部２０ａが内扉５のピン受け体空隙部１９ａの上側から挿入を開始し、昇降体４の停止でピン先端部２０ａが空隙部１９ａに入り込んで係合するような位置関係となる位置に設定されている。
【００１５】
そして、このように、外扉３Ｆまたは３Ｓと内扉５とは、昇降体４が一階または二階の所定の停止位置において停止することにより、ピン２０がピン受け体空隙部１９ａに嵌入係合する係合手段Ｒを介して一体化されるように設定されている。この状態において、これら両扉３Ｆと５、または３Ｓと５とを、それぞれの蝶番３ｃ、５ｃを介して開放揺動した場合、これら扉体３Ｆと５、または３Ｓと５同志は、図７に示すように、互いに相対移動しながら昇降体４の外方に向けて開放揺動することになり、該相対移動は、ピン受け体空隙部１９ａの前記左右幅の範囲で行われるが、該左右幅は、両扉体３Ｆと５または３Ｓと５とが所定の開放位置にまで開放するのを許容するのに必要な寸法に設定されている。
【００１６】
さらに、内扉５の戸先側端面には第四ローラ２１のローラ軸２１ａが左右方向外方に向けて突出しており、該ローラ軸２１ａの突出端部にローラ部２１ｂが転動自在に軸承されている。この場合において、図４、６、７から明らかなように、内扉５が閉扉している状態で、第四ローラ２１が突出する戸先側端面は昇降体４の左右側面部４ｃ、４ｄより前側に位置し、ここから第四ローラ２１が突出している。一方、昇降路２の左側面部２ｃの前側枠材２ｇは、前述したように前部レールブラケット１４に形成され、該前部レールブラケット１４に第三ローラ１０用の第三ガイドレール１５が形成されているが、この前部レールブラケット１４には、第三ガイドレール１５の前方に位置して第三凹部１４ｄが形成され、該第三凹部１４ｄと第三ガイドレール１５の溝底片１５ａとにより第四ガイドレール２２が構成されている。そして、第四ガイドレール２２に、前記第四ローラ２１が遊嵌して移動案内を受けるが、このとき、第三凹部１４ｄにはローラ受け体１４ｅが嵌め込まれており、該ローラ受け体１４ｅによって第四ローラ２１の前方への振れ止め（位置決め）状の移動案内を行うように設定されている。
また、第四ガイドレール２２を構成する第三凹部１４ｄは一、二階を連通するよう上下方向に長く形成されているものであるが、該第三凹部１４ｄの、昇降体４が一階対応ユニットＦ部位または二階対応ユニットＳ部位において停止したとき第四ローラ２１が対向する箇所においては、該第四ローラ２１が前方に移動することを許容するための切欠き部１４ｆが形成されている。これによって、内扉５は、各階の停止位置において第四ローラ２１が第四ガイドレール２２から出入り自在となって、外扉３Ｆまたは３Ｓとともに一体的な開閉作動できるように設定されている。
【００１７】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、家庭用エレベータ１を構成する昇降体４は昇降路２内を上下昇降動することになるが、この場合に、昇降体４は、左右側面部２ｃ、２ｄに設けられた第一、第二、第三ローラ７、８、１０が、昇降路２側に設けられた第一、第二、第三ガイドレール１２、１３、１５に移動案内を受けることによって、第一、第三ローラ７、１０とを介して左右方向の振れ止めおよび位置決めが、第二ローラ８を介して前後方向の振れ止めおよび位置決めがなされることになって、昇降体４の円滑で振れ止め状かつ位置決め状の上下昇降動を実現することができ、この結果、昇降路２と昇降体４との左右方向および後方における対向間隔を小さくすることが可能となる。
さらに、このものでは、内扉５と昇降路２の各階に設けられた外扉３Ｆまたは３Ｓとのあいだにおいて、ピン受け体１９とピン２０とによる係合手段Ｒが設けられており、これらが昇降体４の各階での停止状態で係合することにより両扉５と３Ｆまたは５と３Ｓとが一体的に開閉されることになるが、この場合に、内扉５の戸先側には第四ローラ２２が設けられ、該第四ローラ２２が昇降路２側に設けた第四ガイドレール２１にガイドされるようになっている。このため、内扉５の昇降体２に蝶着されるのとは反対側の戸先側での振れ止めや位置決めがなされて、昇降路２側のピン２０に対するピン受け体１９の位置を安定したものにできる。この結果、ピン受け体１９の空隙部１９ａの前後方向幅を大きくとることなく、ピン２０とピン受け体１９との係合が確実になって、精度良く係合手段の係合が行えるものでありながら、昇降路２と昇降体４との前方におけるクリアランスについても小さくすることが可能となって、家庭用エレベータ１のさらなる小型化が実現され、一般住宅のようにスペースを確保しにくい場所でも取付けやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれエレベータの全体正面図、側面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ昇降体の全体正面図、側面図である。
【図３】図１（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図１（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図５】エレベータ後部における一部断面図である。
【図６】エレベータ前部における一部断面図である。
【図７】内扉と外扉との開閉を説明するエレベータ前部における一部断面図である。
【図８】係合手段を説明する側面図である。
【符号の説明】
１    エレベータ
２    昇降路
３Ｆ    一階用外扉
３Ｓ    二階用外扉
４    昇降体
５    内扉
６    後部ローラ取付けブラケット
７    第一ローラ
８    第二ローラ
１０    第三ローラ
１１    後部レールブラケット
１２    第一ガイドレール
１３    第二ガイドレール
１４    前部レールブラケット
１５    第三ガイドレール
１６    駆動ユニット
１９    ピン受け体
１９ａ    空隙部
２０    ピン
２１    第四ローラ
２２    第四ガイドレール
【図１】
0003941038.tif 000002
【図２】
0003941038.tif 000003
【図３】
0003941038.tif 000004
【図４】
0003941038.tif 000005
【図５】
0003941038.tif 000006
【図６】
0003941038.tif 000007
【図７】
0003941038.tif 000008
【図８】
0003941038.tif 000009