(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項３】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】
前記所定の手順信号は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の信号ＳＩＤであることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の画像通信装置。
【請求項６】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたことを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項７】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたことを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないことを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項９】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないことを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行うファクシミリ装置などの画像通信装置が実用されている。また、おのおのの中継ボックスの指定は、いわゆるＦコードを用いて行う。
【０００３】
このような画像通信装置を利用すると、異なるメーカーの装置間における中継同報送信が可能となり、非常に便利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、このようなＦコード中継配信機能には、次のような不具合を生じていた。
【０００５】
すなわち、Ｆコード中継配信機能では、単に、使用する中継ボックスの指定のみを行えるのみであり、部分的な宛先の指定ができなかった。そのため、例えば、指定した中継ボックスの複数の中継宛先（最終宛先）のうち、一部の中継宛先に対して中継送信ができなかったような場合、その中継送信をできなかった一部の中継宛先のみについて、再度中継送信以来をすることができず、不便であった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、Ｆコード中継配信機能における部分的な中継宛先の指定を可能とした、画像通信装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたものである。
【０００９】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたものである。
【００１１】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたものである。
【００１２】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたものである。
【００１３】
また、前記所定の手順信号は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の信号ＳＩＤである。
【００１４】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたものである。
【００１５】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたものである。
【００１６】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないようにしたものである。
【００１７】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに１つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記１つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記１つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないようにしたものである。
【００３１】
また、前記所定の手順信号は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の信号ＳＩＤである。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００５７】
図１は、本発明の一実施例にかかるグループ３ファクシミリ装置を示している。
【００５８】
同図において、システム制御部１は、このグループ３ファクシミリ装置の各部の制御処理、および、所定のグループ３ファクシミリ伝送制御手順処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このグループ３ファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するためのものである。
【００５９】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００６０】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００６１】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００６２】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆電話回線網に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００６３】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、および、網制御装置１１は、内部バス１２に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１２を介して行われている。
【００６４】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００６５】
さて、このグループ３ファクシミリ装置は、受信時に相手端末へ種々の通信サービスを提供する受信ボックス機能を備えている。この場合、通信サービスとは、中継送信サービスなどである。
【００６６】
また、おのおのの受信ボックスには、例えば、図２に示したような受信ボックスに関するボックス管理情報が定義される。
【００６７】
このボックス管理情報は、おのおのの受信ボックスを区別するためのボックス番号（Ｆコードの値が入る）、その受信ボックスに登録されている通信機能を記憶するためのボックス属性情報、および、その受信ボックスに登録されている通信機能に必要な種々のパラメータ情報などからなる。
【００６８】
この場合、通信機能として中継送信機能が設定される場合、ボックス属性情報には、「中継ボックス」が登録され、また、パラメータ情報としては、登録されている中継宛先の数をあらわす中継宛先数と、登録されている複数の中継宛先をあらわす中継宛先情報からなる。
【００６９】
また、着信時、相手端末より中継送信が指示されると、そのときに指定された中継ボックスに登録されている中継宛先情報を取り出して、図３に示すような配信用送信ファイル管理情報を作成する。
【００７０】
この配信用送信ファイル管理情報は、おのおのの配信用送信ファイル管理情報を区別するためのＩＤ、中継送信する画情報ファイルを記憶するための画情報ファイル番号、中継送信する宛先数をあらわす送信宛先数、および、１つ以上の宛先情報からなる宛先情報テーブルからなる。
【００７１】
さて、本実施例では、中継ボックスを指定する際、その中継ボックスに含まれる１つ以上の中継宛先のうち、任意のものを指定することができる。
【００７２】
例えば、信号ＳＵＢを用いる場合、宛先指定は、次のようなフォーマットが適用される。
【００７３】
「（Ｆコード）＊（宛先指定番号＃１）＊・・＊（宛先指定番号＃ｍ）」
【００７４】
ここで、「宛先指定番号」とは、当該Ｆコードの中継ボックスにおける中継宛先情報のうち、中継宛先として指定する対象（中継宛先情報）の配置順序を表すものである。
【００７５】
例えば、ボックス番号が「０００１」の中継ボックスに、５個の中継宛先情報として「０１２−３４５６−７８９０」、「０１２−３４５６−４３２１」、「０１２−３４５５−２３４５」、「０１２−２３４５−３４５６」が登録されている場合、信号ＳＵＢの情報フレームに「０００１＊０１＊０３」という内容が配置されていた場合、１番目の中継宛先情報（０１２−３４５６−７８９０）と３番目の中継宛先情報（０１２−３４５５−２３４５）が中継宛先に指定されたと判定する。
【００７６】
また、宛先指定としては、次のようなフォーマットも適用される。
【００７７】
「（Ｆコード）＊＊（宛先除外番号＃１）＊＊・・＊＊（宛先除外番号＃ｍ）」
【００７８】
ここで、「宛先除外番号」とは、当該Ｆコードの中継ボックスにおける中継宛先情報のうち、中継宛先から除外する対象（中継宛先情報）の配置順序を表すものである。
【００７９】
したがって、受信した信号ＳＵＢの情報フレームに「０００１＊＊０２＊＊０４＊＊０５」という値が配置されている場合、５つある中継宛先のうち、２番目と４番目と５番目を除外した他の宛先が中継宛先に指定されたと判定する。これはすなわち、１番目と３番目を指定したことと等価であり、「０００１＊０１＊０３」と同じ効果を有する。
【００８０】
ここで、信号ＳＵＢの情報フレームの長さは、２０桁に規定されているので、各フォーマットで記述された値の長さが全体で２０桁に満たない場合には、その満たない部分に「０」がフィルされる。
【００８１】
また、受信した信号ＳＵＢの情報フレームに含まれる値の各要素のうち、２番目以降のものが、宛先指定番号であるか、宛先除外番号であるかの判断は、その要素を構成する２桁の数字に前置されている符号が「＊」であるか「＊＊」であるかによって行うことができる。
【００８２】
すなわち、前置符号が「＊」の場合は、その要素は宛先指定番号であり、また、前置符号が「＊＊」の場合は、その要素は宛先除外番号である。
【００８３】
さらに、このことから、同一の信号ＳＵＢの情報フレームに、宛先指定番号と宛先除外番号を混在して含めることも可能である。
【００８４】
また、宛先指定番号および宛先除外番号が、当該中継ボックスの中継宛先情報の登録内容と矛盾するような場合、そのときに指定された中継送信を拒否する。例えば、「０００１＊０２＊０６」というような情報フレームの値を持つ信号ＳＵＢを受信したとき、宛先指定番号の「０６」という値は、指定された中継ボックスの中継宛先数を超過しているので、このような宛先指定は無効であると判断することができ、この場合の中継送信依頼を受け付けない。このような判定を行うことで、不当な中継送信依頼を拒否することもできる。
【００８５】
なお、同一の信号ＳＵＢの情報フレームに、宛先指定番号と宛先除外番号が混在されている場合、例えば、「０００１＊０１＊＊０１」のように、宛先指定番号と宛先除外番号で同一番号を参照している場合にも、宛先指定方法に矛盾があると判定することができる。
【００８６】
したがって、このグループ３ファクシミリ装置を中継装置として利用する中継依頼側のグループ３ファクシミリ装置では、中継依頼側のユーザによりＦコード、宛先指定方法（全指定、個別宛先指定、個別宛先除外）、および、個別宛先指定または個別宛先除外が設定された場合には、個別宛先指定または個別宛先除外する宛先番号が操作入力されると、送信時、Ｆコードおよび宛先指定情報または宛先除外情報をセットした信号ＳＵＢを作成して、中継装置へと送信する。
【００８７】
このとき、ユーザが宛先指定方法として全指定を選択した場合には、信号ＳＵＢの情報フィールドには、Ｆコードのみが含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先指定を選択した場合には、信号ＳＵＢの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Ｆコードと、そのときに個別宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先指定番号が含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先除外を選択した場合には、信号ＳＵＢの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Ｆコードと、そのときに除外宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先除外番号が含まれる。
【００８８】
そして、このグループ３ファクシミリ装置は、相手端末より信号ＳＵＢを受信すると、その情報フィールドの内容を解析し、Ｆコードのみか、Ｆコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうか、Ｆコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうかを調べる。
【００８９】
そして、Ｆコードのみの場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている全ての中継宛先について、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【００９０】
また、Ｆコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先指定番号で指定された中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【００９１】
また、Ｆコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先除外番号で指定された中継宛先を除いた中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【００９２】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合には、配信用送信ファイル管理情報を作成せず、中継送信動作を行わない。
【００９３】
このようにして、本実施例では、複数の中継宛先を含む中継ボックスのうち、中継送信を実際に行う中継宛先を個別指定することができるので、非常に便利であり、Ｆコード配信機能をより効果的にすることができる。
【００９４】
図４は、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【００９５】
着信検出すると（処理１０１）、着信応答し（処理１０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順）の伝送前手順を実行して（処理１０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【００９６】
ここで、伝送前手順の処理１０３で信号ＳＵＢを受信したかどうかを調べる（判断１０４）。伝送前手順で信号ＳＵＢを受信しなかった場合で、判断１０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理１０５）、この動作を終了する。
【００９７】
また、伝送前手順で信号ＳＵＢを受信した場合で、判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理１０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理１０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【００９８】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理１０８）、回線を復旧する（処理１０９）。
【００９９】
次いで、受信した信号ＳＵＢの情報フィールドを解析して（処理１１０）、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断１１１）、判断１１１の結果がＮＯになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して（処理１１２）、この動作を終了する。
【０１００】
Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断１１１の結果がＹＥＳになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ（判断１１３）、判断１１３の結果がＹＥＳになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる（判断１１４）。
【０１０１】
判断１１４の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理１１５）、所定の中継送信動作を起動して（処理１１６）、この動作を終了する。
【０１０２】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断１１４の結果がＮＯになるときには、その時点でこの動作を打ち切り、中継送信動作を行わない。
【０１０３】
また、判断１１３の結果がＹＥＳになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理１１７）、処理１１６へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１０４】
図５は、中継送信動作の一例を示している。
【０１０５】
まず、指定された配信用送信ファイル管理情報から宛先情報を１つ選択し（処理２０１）、その選択した宛先へ発呼する（処理２０２）。
【０１０６】
次いで、所定の伝送前手順を実行して、使用する伝送機能を設定し（処理２０３）、所定のモデムトレーニング手順を実行してそのときに使用するモデム速度を決定した後に（処理２０５）、指定された配信用送信ファイル管理情報に登録されている画情報ファイルを、所定の中継送信モード動作を適用して送信する（処理２０５）。この中継送信モード動作とは、例えば、ＴＴＩを中継依頼端末のものを適用したり、あるいは、画情報の先頭にＴＴＩ画像を付加しないなど、中継送信に適した送信動作である。
【０１０７】
画情報送信を終了すると、所定の伝送後手順を実行し（処理２０６）、回線を復旧して（処理２０７）、このときに選択した宛先への中継送信動作を終了する。
【０１０８】
ここで、全ての中継宛先について中継送信動作を終了したかどうかを調べ（判断２０８）、判断２０８の結果がＮＯになるときには、処理２０１に戻り、残りの宛先情報から１つを選択し、その宛先に対して中継送信動作を実行する。
【０１０９】
また、全ての中継宛先について中継送信動作を終了した場合で、判断２０８の結果がＹＥＳになるときには、そのときの中継送信の対象の画情報を画像蓄積装置９より消去して（処理２０９）、この中継送信動作を終了する。
【０１１０】
ところで、上述した実施例では、宛先指定方法に矛盾があることを判定すると、そのときに要求された中継送信動作を行わないようにしているが、例えば、中継依頼側のユーザが誤操作により、宛先の個別指定、または、個別除外をした場合が想定される。
【０１１１】
したがって、かかる事態を想定したとき、宛先指定方法に矛盾があることを検出した場合、指定されたＦコードの中継ボックスの全ての中継宛先について、中継送信を行うことが好ましい。
【０１１２】
図６は、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【０１１３】
着信検出すると（処理３０１）、着信応答し（処理３０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順）の伝送前手順を実行して（処理３０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【０１１４】
ここで、伝送前手順の処理３０３で信号ＳＵＢを受信したかどうかを調べる（判断３０４）。伝送前手順で信号ＳＵＢを受信しなかった場合で、判断３０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理３０５）、この動作を終了する。
【０１１５】
また、伝送前手順で信号ＳＵＢを受信した場合で、判断３０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理３０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理３０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【０１１６】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理３０８）、回線を復旧する（処理３０９）。
【０１１７】
次いで、受信した信号ＳＵＢの情報フィールドを解析して（処理３１０）、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断３１１）、判断３１１の結果がＮＯになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して（処理３１２）、この動作を終了する。
【０１１８】
Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断３１１の結果がＹＥＳになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ（判断３１３）、判断３１３の結果がＹＥＳになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる（判断３１４）。
【０１１９】
判断３１４の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理３１５）、所定の中継送信動作を起動して（処理３１６）、この動作を終了する。
【０１２０】
また、判断３１３の結果がＹＥＳになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理３１７）、処理３１６へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１２１】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断３１４の結果がＮＯになるときには、処理３１６へ移行し、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１２２】
ところで、上述した実施例では、中継送信依頼する場合に、Ｆコードと、宛先指定番号または宛先除外番号を、信号ＳＵＢの情報フィールドにセットしているが、これらの情報を運ぶ信号としては、信号ＳＵＢの他に信号ＳＩＤを適用することができる。また、信号ＳＩＤが本来適用される選択ポーリング用の情報と区別するために、特定の符号列例えば「＊＊＊」などを、Ｆコードの前置符号として付加するようにすることが好ましい。また、Ｆコードに続いて宛先指定番号または宛先除外番号を配置するフォーマットは、上述した信号ＳＵＢの場合を同じフォーマットを適用できる。
【０１２３】
したがって、このグループ３ファクシミリ装置を中継装置として利用する中継依頼側のグループ３ファクシミリ装置では、中継依頼側のユーザによりＦコード、宛先指定方法（全指定、個別宛先指定、個別宛先除外）、および、個別宛先指定または個別宛先除外が設定された場合には、個別宛先指定または個別宛先除外する宛先番号が操作入力されると、送信時、Ｆコードおよび宛先指定情報または宛先除外情報をセットした信号ＳＩＤを作成して、中継装置へと送信する。
【０１２４】
このとき、ユーザが宛先指定方法として全指定を選択した場合には、信号ＳＩＤの情報フィールドには、Ｆコードのみが含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先指定を選択した場合には、信号ＳＩＤの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Ｆコードと、そのときに個別宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先指定番号が含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先除外を選択した場合には、信号ＳＩＤの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Ｆコードと、そのときに除外宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先除外番号が含まれる。
【０１２５】
そして、このグループ３ファクシミリ装置は、相手端末より信号ＳＩＤを受信すると、その情報フィールドの内容を解析し、その信号ＳＩＤの情報フィールドにＦコードを含む情報が配置されているかどうかを調べ、配置されている場合、Ｆコードのみか、Ｆコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうか、Ｆコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうかを調べる。
【０１２６】
そして、Ｆコードのみの場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている全ての中継宛先について、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【０１２７】
また、Ｆコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先指定番号で指定された中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【０１２８】
また、Ｆコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのＦコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先除外番号で指定された中継宛先を除いた中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【０１２９】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合には、配信用送信ファイル管理情報を作成せず、中継送信動作を行わない。
【０１３０】
このようにして、本実施例では、複数の中継宛先を含む中継ボックスのうち、中継送信を実際に行う中継宛先を個別指定することができるので、非常に便利であり、Ｆコード配信機能をより効果的にすることができる。
【０１３１】
図７は、この場合に、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【０１３２】
着信検出すると（処理５０１）、着信応答し（処理５０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順）の伝送前手順を実行して（処理５０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【０１３３】
ここで、伝送前手順の処理５０３で信号ＳＩＤを受信したかどうかを調べる（判断５０４）。伝送前手順で信号ＳＩＤを受信しなかった場合で、判断５０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理５０５）、この動作を終了する。
【０１３４】
また、伝送前手順で信号ＳＩＤを受信した場合で、判断５０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理５０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理５０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【０１３５】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理５０８）、回線を復旧する（処理５０９）。
【０１３６】
次いで、受信した信号ＳＩＤの情報フィールドを解析して（処理５１０）、Ｆコード情報が付加されており、そのＦコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断５１１）、判断５１１の結果がＮＯになるときには、受信した画情報を消去し（処理５１２）、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号ＳＩＤに対応した中継送信動作は拒否される。
【０１３７】
信号ＳＩＤの情報フィールドにＦコード情報が付加されており、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断５１１の結果がＹＥＳになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ（判断５１３）、判断５１３の結果がＹＥＳになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる（判断５１４）。
【０１３８】
判断５１４の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理５１５）、所定の中継送信動作を起動して（処理５１６）、この動作を終了する。
【０１３９】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断５１４の結果がＮＯになるときには、その時点でこの動作を打ち切り、中継送信動作を行わない。
【０１４０】
また、判断５１３の結果がＹＥＳになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理５１７）、処理５１６へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１４１】
図８は、この場合に、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の他の例を示している。この場合は、宛先指定方法に矛盾があることを検出したときに、指定されたＦコードの中継ボックスの全ての中継宛先について、中継送信を行う場合である。
【０１４２】
着信検出すると（処理６０１）、着信応答し（処理６０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．６０手順）の伝送前手順を実行して（処理６０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【０１４３】
ここで、伝送前手順の処理６０３で信号ＳＩＤを受信したかどうかを調べる（判断６０４）。伝送前手順で信号ＳＩＤを受信しなかった場合で、判断６０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理６０５）、この動作を終了する。
【０１４４】
また、伝送前手順で信号ＳＩＤを受信した場合で、判断６０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理６０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理６０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【０１４５】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理６０８）、回線を復旧する（処理６０９）。
【０１４６】
次いで、受信した信号ＳＩＤの情報フィールドを解析して（処理６１０）、Ｆコード情報が付加されており、そのＦコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断６１１）、判断６１１の結果がＮＯになるときには、受信した画情報を消去し（処理６１２）、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号ＳＩＤに対応した中継送信動作は拒否される。
【０１４７】
信号ＳＩＤの情報フィールドにＦコード情報が付加されており、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断６１１の結果がＹＥＳになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ（判断６１３）、判断６１３の結果がＹＥＳになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる（判断６１４）。
【０１４８】
判断６１４の結果がＹＥＳになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理６１５）、所定の中継送信動作を起動して（処理６１６）、この動作を終了する。
【０１４９】
また、判断６１３の結果がＹＥＳになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理６１７）、処理６１６へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１５０】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断６１４の結果がＮＯになるときには、処理６１６へ移行し、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１５１】
ところで、上述した実施例では、信号ＳＵＢまたは信号ＳＩＤの内容に基づいて、中継宛先を個別指定できるようにしているが、個別指定までできなくても、Ｆコード配信機能をより効率的に実現する他の方法がある。
【０１５２】
すなわち、信号ＳＵＢまたは信号ＳＩＤで指定された中継ボックスに、中継依頼側の宛先情報が含まれている場合、その中継依頼側へ同報中継動作をする必要がない場合があり、かかる場合については、中継宛先からその中継依頼側の宛先を除くことで、効率の良い同報中継動作が可能となる。
【０１５３】
また、中継依頼側の中継宛先の内容は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の伝送前手順により、送信側より受信側へ通知される信号ＴＳＩの内容を用いることができる。例えば、信号ＴＳＩの下５〜６桁の内容が、中継宛先情報の下５〜６桁の内容に一致する場合、当該中継宛先情報が中継依頼側の中継宛先であると判定することができる。
【０１５４】
また、この場合、図９に示すように、中継宛先情報には、当該中継宛先電話番号が中継依頼側の中継宛先であると判定された際に、その中継宛先電話番号に対して配信動作をするか否かを指定するＴＳＩ一致時配信フラグが設けられている。なお、このＴＳＩ一致時配信フラグは、中継宛先登録時にセットまたはリセットされるものである。
【０１５５】
図１０および図１１は、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。なお、この場合、信号ＳＵＢを用いてＦコード情報が送信される場合である。
【０１５６】
着信検出すると（処理４０１）、着信応答し（処理４０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順）の伝送前手順を実行して（処理４０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【０１５７】
ここで、伝送前手順の処理４０３で信号ＳＵＢを受信したかどうかを調べる（判断４０４）。伝送前手順で信号ＳＵＢを受信しなかった場合で、判断４０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理４０５）、この動作を終了する。
【０１５８】
また、伝送前手順で信号ＳＵＢを受信した場合で、判断４０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理４０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理４０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【０１５９】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理４０８）、回線を復旧する（処理４０９）。
【０１６０】
次いで、受信した信号ＳＵＢの情報フィールドを解析して（処理４１０）、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断４１１）、判断４１１の結果がＮＯになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して（処理４１２）、この動作を終了する。
【０１６１】
Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断４１１の結果がＹＥＳになるときには、信号ＴＳＩを受信しているかどうかを調べ（判断４１３）、判断４１３の結果がＹＥＳになるときには、そのときに指定された中継ボックスの中継宛先に、信号ＴＳＩの内容が含まれるかどうかを、上述した方法により調べる（判断４１４）。
【０１６２】
判断４１４の結果がＹＥＳになるときには、その中継宛先のＴＳＩ一致時配信フラグがセットされているかどうかを調べる（判断４１５）。判断４１５の結果がＮＯになるとき、すなわち、当該中継宛先には配信しない場合には、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの中継宛先から、当該中継宛先を除いたものについて、配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理４１６）、所定の中継送信動作を起動して（処理４１７）、この動作を終了する。
【０１６３】
また、信号ＴＳＩを受信していない場合で判断４１３の結果がＮＯになるとき、信号ＴＳＩを受信したが、指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていない場合で判断４１４の結果がＮＯになるとき、信号ＴＳＩを受信して指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていたがＴＳＩ一致時配信フラグがセットされていた場合で、判断４１５の結果がＹＥＳになるときには、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理４１８）、処理４１７へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１６４】
図１２および図１３は、この場合に、このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。なお、この場合、信号ＳＵＢを用いてＦコード情報が送信される場合である。
【０１６５】
着信検出すると（処理７０１）、着信応答し（処理７０２）、所定のグループ３ファクシミリ伝送手順（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順）の伝送前手順を実行して（処理７０３）、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【０１６６】
ここで、伝送前手順の処理７０３で信号ＳＵＢＳＩＤを受信したかどうかを調べる（判断７０４）。伝送前手順で信号ＳＩＤを受信しなかった場合で、判断７０４の結果がＮＯになるときには、通常の着信時の処理を実行して（処理７０５）、この動作を終了する。
【０１６７】
また、伝送前手順で信号ＳＩＤを受信した場合で、判断７０４の結果がＹＥＳになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し（処理７０６）、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置９に蓄積する（処理７０７）。このとき、所定の蓄積管理情報（図示略）などを作成記憶する。
【０１６８】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理７０８）、回線を復旧する（処理７０９）。
【０１６９】
次いで、受信した信号ＳＩＤの情報フィールドを解析して（処理７１０）、Ｆコード情報が付加されており、そのＦコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ（判断７１１）、判断７１１の結果がＮＯになるときには、受信した画情報を消去し（処理７１２）、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号ＳＩＤに対応した中継送信動作は拒否される。
【０１７０】
信号ＳＩＤの情報フィールドにＦコード情報が付加されており、Ｆコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断７１１の結果がＹＥＳになるときには、信号ＴＳＩを受信しているかどうかを調べ（判断７１３）、判断７４１３の結果がＹＥＳになるときには、そのときに指定された中継ボックスの中継宛先に、信号ＴＳＩの内容が含まれるかどうかを、上述した方法により調べる（判断７４１４）。
【０１７１】
判断７１４の結果がＹＥＳになるときには、その中継宛先のＴＳＩ一致時配信フラグがセットされているかどうかを調べる（判断７１５）。判断７１５の結果がＮＯになるとき、すなわち、当該中継宛先には配信しない場合には、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの中継宛先から、当該中継宛先を除いたものについて、配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理７１６）、所定の中継送信動作を起動して（処理７１７）、この動作を終了する。
【０１７２】
また、信号ＴＳＩを受信していない場合で判断７１３の結果がＮＯになるとき、信号ＴＳＩを受信したが、指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていない場合で判断７１４の結果がＮＯになるとき、信号ＴＳＩを受信して指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていたがＴＳＩ一致時配信フラグがセットされていた場合で、判断７１５の結果がＹＥＳになるときには、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し（処理７１８）、処理７１７へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【０１７３】
ところで、上述した実施例では、信号ＴＳＩに一致する場合に配信宛先に含めるか否かの情報を、それぞれの中継宛先情報に含めるようにしているが、それぞれの中継ボックス毎、あるいは、グループ３ファクシミリ装置毎に設定することもできる。
【０１７４】
また、上述した本発明にかかる中継宛先の個別指定動作を許可するか否かを、中継宛先情報毎、中継ボックス毎、あるいは、グループ３ファクシミリ装置毎に設定するようにすることができる。その場合、個別指定許可が設定されている場合については、上述した各実施例動作を行い、個別指定不許可が設定されている場合には、従来と同様の中継送信動作を行う。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の所定の手順信号を用いて、中継ボックスに登録されている複数の宛先のうち、個別に配信先の宛先を指定できるようにしているので、汎用性の高いＦコード中継配信機能を実現できるという効果を得る。
【０１７６】
また、中継宛先の個別指定の宛先指定方法に矛盾があった場合、中継送信依頼を拒否して、Ｆコード中継配信動作を行わないので、セキュリティの高いＦコード中継配信動作が可能となるという効果も得る。
【０１７７】
また、中継宛先の個別指定の宛先指定方法に矛盾があった場合、指定された中継ボックスの全ての中継宛先に対して、Ｆコード中継配信動作を行うので、ユーザの誤操作にかかわらず、Ｆコード中継配信動作が可能となるという効果も得る。
【０１７８】
また、中継宛先の個別指定動作を許可するか否かを、中継宛先情報毎、中継ボックス毎、あるいは、グループ３ファクシミリ装置毎に設定するようにすることができるので、より汎用性の高いＦコード中継配信機能を実現できるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるグループ３ファクシミリ装置の構成例を示したブロック図。
【図２】ボックス管理情報の一例を示した概略図。
【図３】配信用送信ファイル管理情報の一例を示した概略図。
【図４】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示したフローチャート。
【図５】中継送信動作の一例を示したフローチャート。
【図６】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の他の例を示したフローチャート。
【図７】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに他の例を示したフローチャート。
【図８】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のまたさらに他の例を示したフローチャート。
【図９】中継宛先情報の他の例を示した概略図。
【図１０】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の別な例を示したフローチャート。
【図１１】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の別な例を示したフローチャート（続き）。
【図１２】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに別な例を示したフローチャート。
【図１３】このグループ３ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに別な例を示したフローチャート（続き）。
【符号の説明】
１  システム制御部
【図１】
0004015337.tif 000002
【図２】
0004015337.tif 000003
【図３】
0004015337.tif 000004
【図４】
0004015337.tif 000005
【図５】
0004015337.tif 000006
【図６】
0004015337.tif 000007
【図７】
0004015337.tif 000008
【図８】
0004015337.tif 000009
【図９】
0004015337.tif 000010
【図１０】
0004015337.tif 000011
【図１１】
0004015337.tif 000012
【図１２】
0004015337.tif 000013
【図１３】
0004015337.tif 000014