(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方部材と他方部材とを回動可能に連結するヒンジ装置において、
一方部材に一体的に取付けられ弾性部材により形成され軸穴を有するヒンジ本体と、
このヒンジ本体の軸穴に圧入されるとともに他方部材に形成された軸受部に固定される軸部材とを具備し、
一方部材は、部材本体と、この部材本体に対し着脱可能の取付板とを有し、
ヒンジ本体は、この取付板に嵌着されるとともに、部材本体に取付板を固定する際に部材本体に嵌着され、
取付板は、ヒンジ本体を嵌着するための切欠部と、この切欠部の両側部から一体的に突設されヒンジ本体の両側に位置する一対の突起片部とを有し、
ヒンジ本体は、その両側端面にそれぞれ形成され一対の突起片部と嵌合する側面凹部を有する
ことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
ヒンジ本体は、取付板の切欠部を介し取付板の内側に係合する係止片部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
一方部材の部材本体は、ヒンジ本体の表面側の一部が面一に嵌合される嵌合凹部と、この嵌合凹部の底部に一体形成された嵌合板部と、この嵌合板部に沿って形成された係合孔とを有し、ヒンジ本体は、一方部材の嵌合凹部と嵌合される表面側の舌片部と、一方部材の嵌合板部と嵌合される嵌合溝と、一方部材の係合孔に係合される係合凸部とを有することを特徴とする請求項１または２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
係合凸部には、一方部材の部材本体の裏面に係合するフック部が一体に形成されたことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
軸部材は、その一端部に、軸受部に嵌入されて固定されるローレット形成部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
ヒンジ本体は、取付板と対向する面と、他方部材と対向する面とに、フレキシブル・プリント配線基板を挿通するための基板挿通溝が形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
ヒンジ本体は、周面の一部に、一方部材の回動により他方部材と接触する径大部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
一方部材は、モニタカバーおよび取付板内に液晶モニタ本体を組込んだモニタユニットであり、他方部材は、カメラ本体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタルカメラまたはビデオカメラなどに対して、液晶表示板（ＬＣＤ）を有する表示装置などを取付ける場合などにおいて用いられるヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６および図１７は液晶モニタ付カメラを後方より見た斜視図を示し、デジタルカメラまたはビデオカメラのカメラ本体１の背面に、液晶表示板（ＬＣＤ）を有して構成されたモニタ用の表示装置（以下、液晶モニタ２という）が、ヒンジ部３により装着されている。
【０００３】
このようなヒンジ部３には、特開平８−３２８４３号公報に記載されているようなチルト機構が設けられている。
【０００４】
この公報記載のチルト機構は、図１８に示されるように、カメラ本体１側の固定部材1aに当接部４が設けられ、また液晶モニタ２側の回動部材2aに当接部５が設けられ、ナット部材６に螺合されたボルト７の頭部と、当接部４に当接されたワッシャ８との間にコイルバネ９が圧縮状態で設置され、このコイルバネ９の復元力により、カメラ本体側の当接部４とモニタ側の当接部５とが相互に押付けられ、その間に摩擦力が働き、これらの間の摩擦力によりカメラ本体１に対し液晶モニタ２を回動保持可能としている。
【０００５】
したがって、図１６に示されるように液晶モニタ２が閉じられた状態から、図１７に示されるように液晶モニタ２を持ちながら任意の角度まで開くように回動したときに、ヒンジ部３は、その液晶モニタ２を適度の回動抵抗により任意の角度で固定することが可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によると、ヒンジ部３の内部機構がかなり複雑であり、部品点数もかなり多い。さらに、内部機構の複雑さにより、製造上の組込み工数もかなり増大してしまう。
【０００７】
また、上記従来機構では、必ずヒンジ部３の構造を左右対称に２組設ける必要があり、この点によっても従来技術では部品点数、組込み工数の増大により、ヒンジ部のコストがかなり大きいウェイトを占めている。
【０００８】
また、従来のヒンジ部３は、構造上、形状が大きくなるため、ヒンジ部３がカメラ外観より外側へ飛出してしまう。このことは、カメラデザイン上大きな弊害となっている。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、極めて簡単な機構でありながら優れた角度保持機能を備えており、部品点数と組込み工数の大幅な削減により低コストを実現できるヒンジ装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明は、一方部材と他方部材とを回動可能に連結するヒンジ装置において、一方部材に一体的に取付けられ弾性部材により形成され軸穴を有するヒンジ本体と、このヒンジ本体の軸穴に圧入されるとともに他方部材に形成された軸受部に固定される軸部材とを具備し、一方部材は、部材本体と、この部材本体に対し着脱可能の取付板とを有し、ヒンジ本体は、この取付板に嵌着されるとともに、部材本体に取付板を固定する際に部材本体に嵌着され、取付板は、ヒンジ本体を嵌着するための切欠部と、この切欠部の両側部から一体的に突設されヒンジ本体の両側に位置する一対の突起片部とを有し、ヒンジ本体は、その両側端面にそれぞれ形成され一対の突起片部と嵌合する側面凹部を有するヒンジ装置である。
【００１１】
そして、ヒンジ本体と軸部材の極めて簡単な機構により部品点数などの大幅な削減を図りながら、ヒンジ本体をゴム材などの弾性部材にして軸部材との間に必要な摺動摩擦を生じさせることにより、優れた角度保持機能を確保する。さらに、一方部材を部材本体と着脱可能の取付板とに分割形成し、ヒンジ本体を取付板と部材本体とに順次嵌着することにより、ヒンジ本体の組付けを容易にするとともに確実にする。特に、切欠部により取付板からヒンジ本体が突出することを防止し、また、ゴム材などの弾性部材により形成されたヒンジ本体だけでなく一方部材側の突起片部によりヒンジ本体を補強するようにして軸部材に取付けるので、一方部材が軸部材の回りに軸振れなく回動する。さらに、一方部材の突起片部とヒンジ本体とを軸部材により一体化して、一方部材とヒンジ本体との分離を防止する。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載のヒンジ装置におけるヒンジ本体が、取付板の切欠部を介し取付板の内側に係合する係止片部を有するものである。
【００１３】
そして、一方部材を開き方向へ回動するときは、取付板の切欠部における内側がヒンジ本体の係止片部に係合してヒンジ本体を強制的に回動するから、ヒンジ本体が軸部材との間のブレーキ作用で取残されるように一方部材から外れることはない。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載のヒンジ装置における一方部材の部材本体が、ヒンジ本体の表面側の一部が面一に嵌合される嵌合凹部と、この嵌合凹部の底部に一体形成された嵌合板部と、この嵌合板部に沿って形成された係合孔とを有し、ヒンジ本体は、一方部材の嵌合凹部と嵌合される表面側の舌片部と、一方部材の嵌合板部と嵌合される嵌合溝と、一方部材の係合孔に係合される係合凸部とを有するものである。
【００１５】
そして、一方部材を開き方向へ回動する場合は、一方部材の突起片部が側面凹部に係合し、一方部材の切欠部の内側が係止片部に係合し、一方部材の嵌合板部が嵌合溝に係合するから、また、一方部材を閉じ方向へ回動する場合は、一方部材の嵌合板部が嵌合溝と係合するから、いずれの場合も、ヒンジ本体に軸部材との間のブレーキ作用が働くものの、ヒンジ本体はブレーキ作用に抗して一方部材と一体的に回動し、一方部材に対するヒンジ本体の取付が外れることはない。
【００１６】
請求項４に記載された発明は、請求項３記載のヒンジ装置における係合凸部に、一方部材の部材本体の裏面に係合するフック部が一体に形成されたものである。
【００１７】
そして、ヒンジ本体の係合凸部をフック部にて一方部材の裏面に係合することで、係合凸部が係合孔から外れたり、舌片部が嵌合板部から剥離したりするおそれを防止する。
【００１８】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のヒンジ装置における軸部材が、その一端部に、軸受部に嵌入されて固定されるローレット形成部を有するものである。
【００１９】
そして、軸部材のローレット形成部は、他の軸部分よりローレット溝の加工圧により軸材料が適度に膨出しているため、このローレット形成部を軸受部に圧入するのみで軸部材の回動を規制する。
【００２０】
請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のヒンジ装置におけるヒンジ本体の、取付板と対向する面と、他方部材と対向する面とに、フレキシブル・プリント配線基板を挿通するための基板挿通溝が形成されたものである。
【００２１】
そして、一方部材からヒンジ本体の基板挿通溝を経てフレキシブル・プリント配線基板を外部へ引出すことにより、フレキシブル・プリント配線基板の弛みや折曲りを防止する。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のヒンジ装置におけるヒンジ本体が、周面の一部に、一方部材の回動により他方部材と接触する径大部を有するものである。
【００２３】
そして、一方部材が回動したとき、一体に回動したヒンジ本体の径大部が他方部材と接触するから、その接触による摩擦抵抗で一方部材の回動状態を保持する。
【００２４】
請求項８に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載のヒンジ装置における一方部材を、モニタカバーおよび取付板内に液晶モニタ本体を組込んだモニタユニットとし、他方部材をカメラ本体としたものである。
【００２５】
そして、カメラ本体に対してモニタユニットを回動したときに、カメラ本体側の軸受部に固定された軸部材と、モニタユニット側に一体的に取付けられたゴム材などの弾性部材のヒンジ本体との間に一定の摺動摩擦力を確保し、カメラ本体に対してモニタユニットの回動角度を保持する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図１５を参照しながら説明する。
【００２７】
先ず、図１乃至図７に示された本発明の一実施形態を説明する。図５および図６は、本発明のヒンジ装置を備えたデジタルカメラまたはビデオカメラを後方より見た斜視図を示し、一方部材としての液晶モニタユニット（以下、モニタユニット11という）が、他方部材としてのカメラ本体12の背面にヒンジ装置13を介し回動可能に取付けられている。このヒンジ装置13によりモニタユニット11をカメラ本体12に対して無段階で任意の傾斜角度に回動保持する。図５はモニタユニット11が閉じた状態、図６はモニタユニット11が開いた状態を示す。
【００２８】
図７は、図５および図６に示されたカメラ全体およびヒンジ装置13を分解して示した斜視図である。この図７に示されるように、外観カバーは、上下に２分割された上側カバー14と下側カバー15とにより形成され、これらの上側カバー14と下側カバー15との間にカメラ本体12が収容される。カメラ本体12、上側カバー14および下側カバー15は、硬質の合成樹脂によりそれぞれ一体成形されている。
【００２９】
カメラ本体12には、撮影レンズ鏡胴16を保持するための鏡胴保持枠部17が一体に成形され、撮影レンズ鏡胴16の内端と鏡胴保持枠部17との間には、撮影レンズによる撮像が結像されるチャージ・カップルド・デバイス（ＣＣＤ、図示せず）が配置されている。
【００３０】
鏡胴保持枠部17の後方には、複数の電池が収納される電池収納部18が一体に成形され、さらにこの電池収納部18の後方には、撮影レンズで捉えた撮影像のモニタや記録内容を確認するための前記モニタユニット11が配置され、前記ヒンジ装置13により取付けられている。
【００３１】
このヒンジ装置13は、カメラ本体12の電池収納部18の上面部に一対の軸受部21が一体に成形され、これらの軸受部21間に挿入された軸部材22によりヒンジ本体23が回動可能に取付けられ、このヒンジ本体23はモニタユニット11に一体的に取付けられている。言い換えれば、モニタユニット11はヒンジ本体23を介してカメラ本体12に回動可能に軸支されている。
【００３２】
一方部材としてのモニタユニット11は、部材本体としてのモニタカバー24と、このモニタカバー24の内部に嵌着された液晶モニタ本体25と、モニタカバー24の裏面開口に固定された取付板26とにより形成されている。
【００３３】
次に、図１は、図７に示されたヒンジ装置13の軸方向断面図、図２はその横断方向断面図、図３および図４は、その作用を示す横断方向断面図である。
【００３４】
図１および図２に示されるように、前記一方部材としてのモニタユニット11に一体的に取付けられたヒンジ本体23は、ゴム系の弾性部材（各種ゴム材または同等の弾力性を有するエラストマ樹脂など）にて成形または加工された一体物であり、その一側端面から他側端面にわたって軸穴27が貫通形成されている。
【００３５】
図１に示されるように、このヒンジ本体23は、他方部材としてのカメラ本体12に形成された一対の軸受部21間に嵌合され、一側の軸受部21の軸穴28より挿入された前記軸部材22が、ヒンジ本体23の軸穴27を押広げるように貫通して他側の軸受部21の軸穴29に挿入されている。
【００３６】
このとき、軸部材22は、その直径寸法より小さい内径を持つように成形されたゴム系ヒンジ本体23の軸穴27を押広げるようにして軸穴27内に圧入されるから、軸部材22とヒンジ本体23との間に適度な摩擦抵抗を得ることができる。
【００３７】
また、軸部材22の大部分は、カメラ本体12の軸受部21の軸穴28，29と同寸法に形成されているが、軸部材22の一端部には軸部材固定用のローレット形成部31が設けられており、この軸部材22のローレット形成部31は、他の軸部分よりローレット溝の加工圧により軸材料が適度に膨出し、軸部材22の大部分の直径寸法よりやや大きい直径のローレットが形成されいる。このため、このローレット形成部31を一側の軸受部21の軸穴28に打込むなどして圧入するのみの簡単な方法で軸部材22の回動を規制することができる。すなわち、軸部材22の少なくとも一端は、カメラ本体12に形成された軸受部21の軸穴28に固定されている。
【００３８】
これにより、軸部材22とこの軸部材22の直径寸法より小さい内径の軸穴27を持つヒンジ本体23との間に生ずる摩擦力により、上記ヒンジ本体23と一体的なモニタユニット11を、カメラ本体12などの固定部に対して無段階で任意の傾斜角度に保持することができる。
【００３９】
図２に示されるように、ヒンジ本体23は、前記取付板26に嵌着されるとともに、モニタカバー24に取付板26を固定する際にモニタカバー24にも嵌着される。すなわち、ヒンジ本体23はモニタカバー24と取付板26との間に組込まれて、モニタユニット11に確実に一体化されている。
【００４０】
次に、取付板26およびモニタカバー24の構造と、これらに対するヒンジ本体23の取付構造を説明する。
【００４１】
図７に示されるように、取付板26の一側部には、この取付板26をビス32によりモニタカバー24に固定するための取付穴33が設けられている。さらに、図２に示されるように、モニタカバー24のビス螺合穴（図示せず）とは反対側には、取付板26の他側の係合部34と係合する取付板係止部35が設けられている。
【００４２】
そして、取付板26をモニタカバー24に取付けるときは、先ずモニタカバー24の取付板係止部35に取付板26の係合部34を係合した後に、取付板26の取付穴33をビス32によりモニタカバー24のビス螺合穴に固定する。
【００４３】
図７に示されるように、取付板26は、ステンレス鋼などの金属板の一辺縁部に沿って一対の突起片部36を切起すことにより、ヒンジ本体23を嵌着するための切欠部37が形成されるとともに、この切欠部37の両側部からヒンジ本体23の両側に位置する一対の突起片部36が一体的に突設され、これらの各突起片部36に軸穴38が穿孔されている。この軸穴38は、軸部材22の直径寸法と同寸法の穴である。
【００４４】
一方、ヒンジ本体23の両側端面には、一対の突起片部36と嵌合する側面凹部41がそれぞれ形成されている。これらの突起片部36と側面凹部41とが嵌合した状態でヒンジ本体23の軸穴27と各突起片部36の軸穴38とが自動的に位置合わせされるから、これらの軸穴27，38に軸部材22が挿入される。
【００４５】
また、図２および図７に示されるように、ヒンジ本体23は、取付板26の切欠部37を介し取付板26の内側に係合する係止片部42を一体成形により有している。
【００４６】
さらに、モニタカバー24は、ヒンジ本体23の表面側の一部が面一に嵌合される嵌合凹部43と、この嵌合凹部43の底部に一体形成された嵌合板部44と、この嵌合板部44に沿って形成された係合孔45とを有している。
【００４７】
一方、ヒンジ本体23は、モニタカバー24の嵌合凹部43と嵌合される表面側の舌片部46と、モニタカバー24の嵌合板部44と嵌合される嵌合溝47と、モニタカバー24の係合孔45に係合される係合凸部48とを有している。
【００４８】
この係合凸部48には、モニタカバー24の裏面に係合するフック部49が一体に形成されている。
【００４９】
図１に示されるように、モニタユニット11をカメラ本体12に組付ける場合は、カメラ本体12の一側の軸受部21、取付板26の一側の突起片部36、ヒンジ本体23、取付板26の他側の突起片部36、カメラ本体12の他側の軸受部21にそれぞれ形成された各軸穴に軸部材22を貫通させ、この軸部材22の最後の嵌入端部に形成されたローレット形成部31を軸受部21の軸穴28に圧入して、軸部材22を回動できないように確実に固定する。
【００５０】
この組付状態で、両側の軸受部21と両側の突起片部36との間に均等に隙間が設けられるので、図７に示されるように上側カバー14のヒンジ嵌着凹部51の一側および他側に位置するリブ52をこれらの隙間に嵌合する。これらのリブ52には、それぞれ下側より軸溝53が形成されているから、これらの軸溝53を軸部材22に嵌合するようにして上側カバー14を被嵌する。
【００５１】
次に、図１乃至図７に示された実施形態の作用を説明する。図２は、モニタユニット11が閉じた状態、図３は、モニタユニット11が約４５度開いた状態、図４は、モニタユニット11が約９０度開いた状態を示す。
【００５２】
モニタユニット11を軸部材22を中心として回動させるとき、モニタユニット11に固定されているヒンジ本体23はモニタユニット11といっしょに回動しようとする。このとき、ヒンジ本体23は軸部材22の軸径より小さい穴径に軸部材22が圧入されていることにより、またヒンジ本体23はゴム系の材質であるため、その弾性力により軸部材22をある一定の力により締付けている。
【００５３】
したがって、ヒンジ本体23が回動しようとするときは、上記締付力によって発生する摩擦力による回動抵抗が働くが、その回動抵抗力より大きい回動力がモニタユニット11から強制的に加えられたときにヒンジ本体23は回動を始める。
【００５４】
例えば、モニタユニット11を把持して開き方向（上方）へ回動する場合は、モニタユニット11の取付板26の突起片部36が側面凹部41の上側部に係合し、取付板26の切欠部37の内側がヒンジ本体23の係止片部42に係合し、モニタカバー24の嵌合板部44が嵌合溝47の上側に位置する舌片部46に係合するから、ヒンジ本体23の回動に対して軸部材22との間の嵌合摩擦力によるブレーキ作用が働くものの、ヒンジ本体23はそのブレーキ作用に抗してモニタユニット11と一体的に回動し、ヒンジ本体23が軸部材22との間のブレーキ作用でモニタユニット11から取残されるように外れることはない。
【００５５】
一方、モニタユニット11を把持して閉じ方向へ回動する場合は、モニタカバー24の嵌合板部44が嵌合溝47の下側部と係合するから、ヒンジ本体23の回動に対して軸部材22との間の嵌合摩擦力によるブレーキ作用が働くものの、ヒンジ本体23はそのブレーキ作用に抗してモニタユニット11と一体的に回動し、ヒンジ本体23が軸部材22との間のブレーキ作用でモニタユニット11から取残されるように外れることはない。
【００５６】
さらに、ヒンジ本体23の係合凸部48をフック部49にてモニタユニット11の裏面に係合することで、係合凸部48が係合孔45から外れたり、舌片部46が嵌合板部44から剥離したりするおそれを防止できる。
【００５７】
モニタユニット11の回動を停止したときは、ヒンジ本体23と軸部材22との間に発生している摩擦力によりモニタユニット11は停止した任意の位置に固定される。そして、再度モニタユニット11を回動させようとするとき、上記動作が繰り返される。
【００５８】
モニタユニット11の回動量が限界に達したときは、ヒンジ本体23が上側カバー14のヒンジ嵌着凹部51に形成されたストッパ54に当たり回動が終了する。このとき、ヒンジ本体23はゴム系の材質であるため、上側カバー14のストッパ54に当たる際、上側カバー14を傷付けない。
【００５９】
次に、図１乃至図７に示されたヒンジ構造の特徴を列記する。すなわち、ヒンジ本体23と軸部材22との間には摺動摩擦が生じているため、モニタユニット11とヒンジ本体23の取付をしっかりと行う必要がある。これが不完全な場合は、モニタユニット11を回動させたときに、モニタユニット11がヒンジ本体23から外れてしまう。そのため、モニタユニット11とヒンジ本体23との取付構造を次のように形成している。
【００６０】
(1) 取付板26の上辺部に突起片部36と切欠部37とを設ける。突起片部36は取付板26から切起しにより取付板26に一体に形成する。突起片部36の切起しで抜かれた部分を切欠部37として形成する。
【００６１】
(2) モニタカバー24の上面部に嵌合板部44と係合孔45とを設ける。嵌合板部44は、モニタカバー24の上面に嵌合凹部43を形成し、この嵌合凹部43の底部にて嵌合板部44を掛け渡すようにモニタカバー24と一体に取付けている。係合孔45は、嵌合板部44を嵌合凹部43の内端辺と間隔を開けて取付けることで形成している。嵌合板部44は、モニタカバー24と一体の成型により形成する。
【００６２】
(3) ヒンジ本体23には、軸方向の一側端面および他側端面に取付板26の突起片部36が嵌合する側面凹部41と、切欠部37の内面側と係合する係止片部42と、嵌合凹部43と面一に嵌合する舌片部46と、嵌合板部44が嵌まる嵌合溝47と、係合孔45に係合する係合凸部48と、この係合凸部48から突設されモニタカバー24の内面と係合するフック部49とが形成されている。
【００６３】
(4) 図７に示されるように、ヒンジ本体23の側面凹部41は下側の一部分が切欠かれている。これは、取付板26の突起片部36をこの切欠部37分から側面凹部41に嵌め易くするためである。
【００６４】
(5) 以上のように構成することで、
ａ．モニタユニット11を上側へ回動するときは、側面凹部41と突起片部36との係合、切欠部37と係止片部42との係合、嵌合板部44の上面と嵌合溝47との係合の、３箇所での係合により、ヒンジ本体23と軸部材22との間のブレーキ効果に抗してヒンジ本体23がモニタユニット11と一体に回動する。
【００６５】
ｂ．モニタユニット11が上側から下側へ回動するときは、嵌合板部44の下面と嵌合溝47との係合により、ヒンジ本体23が一体に回動する。
【００６６】
ｃ．係合孔45と係合凸部48とがフック部49により係合することで、モニタユニット11を上下に回動するときに、嵌合溝47の上側に位置する肉薄の舌片部46が嵌合板部44に押されて反らないようにして、モニタユニット11とヒンジ本体23とがガタつかないようにしている。また、この嵌合溝47の上側の舌片部46が反ると、装置内部が露出してしまい、外観上あるいは防塵上好ましくないのでこれも防止している。
【００６７】
ｄ．ヒンジ本体23とモニタユニット11とはモニタユニット11が上方へ回動する向きのとき沢山係合するようになっている。これは、操作者はモニタユニット11を上方へ回動したとき、ヒンジ本体23が上側カバー14のストッパ54に当接して回動しきったときでも、回動の限界かどうかを確認するため、さらに回動しようとする。このとき、モニタユニット11とヒンジ本体23の取付が外れないようにするためである。下側に回動しきった状態ではモニタユニット11がカメラ本体12に当接するため、ヒンジ本体23とモニタユニット11との取付部分に大きな力が作用することはない。
【００６８】
ｅ．取付板26はステンレスなどの金属板で形成することにより、突起片部36の強度とヒンジ本体23との係合部分の強度を確保している。したがって、モニタユニット11を上側に回動するときには、主にこの強度の高い取付板26を介してヒンジ本体23を回動させ、モニタユニット11を下側に回動するときは大きな力が掛かることがないので、モニタカバー24の嵌合板部44によりヒンジ本体23を回動させる。取付板26は、ビス32および取付板係止部35によリモニタカバー24に取付けられている。
【００６９】
ｆ．モニタユニット11の突起片部36には、軸部材22が貫通する軸穴38を形成し、この軸穴38と軸受部21の軸穴28，29に軸部材22を通して、モニタユニット11をカメラ本体12に対して回動自在に取付ける。金属製の取付板26の突起片部36を介してモニタユニット11を軸部材22に取付けるので、モニタユニット11は軸部材22の回りに軸振れなく回動する。
【００７０】
すなわち、ヒンジ本体23だけでモニタユニット11を軸部材22に取付けた場合は、ゴム材で成形されたヒンジ本体23の弾性でモニタユニット11は軸部材22の回りに軸振れしてしまうが、突起片部36により、このような不都合が起こらない。なお、軸部材22は、モニタユニット11の突起片部36とヒンジ本体23とを一体化する部材ともなっている。
【００７１】
次に、図８乃至図１２は、本発明の他の実施形態を示す。なお、この実施形態にて、図１乃至図７に示された実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
図９および図１１は、モニタユニット11が閉じた状態のフレキシブル・プリント配線基板（以下、ＦＰＣ61という）の配線構造図であり、図１０および図１２は、モニタユニット11が９０度開いた状態のＦＰＣ配線構造図を示す。
【００７３】
図１１および図１２に示されるように、液晶モニタ本体25には、配線用のＦＰＣ61が接続され、ヒンジ本体23には、取付板26と対向する係止片部42の内面に、ＦＰＣ61を挿通するための基板挿通溝としてのＦＰＣ引出溝62が設けられ、取付板26と直角をなす下面に、ＦＰＣ61を挿通するための基板挿通溝としてのＦＰＣ固定溝63が設けられ、ＦＰＣ61は、ＦＰＣ引出溝62およびＦＰＣ固定溝63を経て引出される。ＦＰＣ固定溝63の先端部にはヒンジ本体23の周面に沿って形成されたＦＰＣ巻取溝64が設けられている。
【００７４】
図９および図１０に示されるように、ＦＰＣ固定溝63の両側にはＦＰＣ保持リム65が突設され、これらのＦＰＣ保持リム65によりＦＰＣ61の両側部が弛むことなく常にヒンジ本体23と一体化されるように配線され、ヒンジ本体23におけるＦＰＣ61の弛みや折曲りが防止されている。
【００７５】
図８に示されるように、前記カメラ本体12の電池収納部18の上面部にはＦＰＣ移動溝66が成形されており、このＦＰＣ移動溝66は、前記鏡胴保持枠部17の隣接位置で下方へ凹状に形成されたＦＰＣ収納空間67に導かれている。
【００７６】
このＦＰＣ収納空間67には一対の基板支持リブ68が突設され、これらの基板支持リブ68の上面にてプリント基板69が安定的に支持され、そして、ＦＰＣ収納空間67で余裕をもって折返されたＦＰＣ61が、このプリント基板69上に実装されたコネクタ69a に接続されている。
【００７７】
プリント基板69上には電気的に接続されたスイッチ81が設けられ、このスイッチ81に対して、上側カバー14に一体成形された凹部82に、上側カバー14の外面に露出されるレリーズ釦83が設けられている。そしてレリーズ釦83を押下げることで、電子カメラの撮影動作を開始する。
【００７８】
また、プリント基板69は、ＦＰＣ移動溝66内のＦＰＣ61の浮上りを上側から係止するＦＰＣ押え板としても機能する。
【００７９】
さらに、図１１および図１２に示されるように、ヒンジ本体23が嵌合される上側カバー14のヒンジ嵌着凹部51を形成する前記ストッパ54の下端部はＦＰＣ押えリブ70となっており、このＦＰＣ押えリブ70により、ＦＰＣ移動溝66内にあるＦＰＣ61の浮上りが係止されている。
【００８０】
そして、この図８乃至図１２に示された実施形態は、図１１に示されるように、モニタユニット11が下方へ回動した閉じ状態のときは、ＦＰＣ61がＦＰＣ収納空間67内に弛んだ状態で収納され、一方、図１２に示されるように、モニタユニット11が上方へ回動したときは、ＦＰＣ61がＦＰＣ収納空間67よりモニタユニット11側へ引出され、ＦＰＣ収納空間67内でのＦＰＣ61の弛み部分61a が小さくなることで、ＦＰＣ61に張力が作用しないようにする。
【００８１】
一方、モニタユニット11が下方へ回動したときは、ヒンジ本体23のＦＰＣ引出溝62およびＦＰＣ固定溝63で固定されたＦＰＣ61が、モニタユニット11の回動に伴い、カメラ本体12のＦＰＣ移動溝66と、上側カバー14のＦＰＣ押えリブ70およびプリント基板69との間に押込まれ、これらの案内作用により円滑に移動して、ＦＰＣ収納空間67内で撓むので、ヒンジ部分でＦＰＣ61の弛みや折曲りが生じない。
【００８２】
次に、図１３乃至図１５は、本発明に係るさらに別の実施形態を示す。なお、この実施形態にて、図１乃至図７に示された実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８３】
図１３に示されるように、ヒンジ本体23の周面の一部に、カメラ本体12（電池収納部18）の上面に形成されたヒンジ受け面71と接触する径大部72を有するものである。すなわち、ヒンジ本体23は、軸部材22を中心とする半径ラインにより形成された形状より大きい半径ラインにより形成された形状の径大部72を一部に有している。この径大部72は、図１３に示されるようにモニタユニット11が閉じた状態のとき、カメラ本体12のヒンジ受け面71と径大部72の一端部72a とが接し合うように形成されている。
【００８４】
そして、図１４に示されるように、モニタユニット11とともにヒンジ本体23が回動し始めると、径大部72が軸部材22を中心とする円弧半径よりも大きいため、カメラ本体12のヒンジ受け面71に食込んでいく。
【００８５】
このとき、ヒンジ本体23はゴム系の材質であり、その径大部72がヒンジ受け面71で潰されることにより摩擦力が発生する。この摩擦力が、軸部材22・ヒンジ本体23間に生ずる摩擦力とともにヒンジ本体23の回動抵抗となり、モニタユニット11を任意の位置に確実に固定できる。
【００８６】
図１５に示されるように、モニタユニット11が約９０度回動したとき、ヒンジ本体23の径大部72の他端部72b がカメラ本体12側のヒンジ受け面71と接触し、その接触による摩擦抵抗と、軸部材22・ヒンジ本体23間に生ずる摩擦抵抗とで、モニタユニット11の回動状態を確実に保持できる。
【００８７】
以上のように、本発明に係るヒンジ装置13は、デジタルカメラまたはビデオカメラなどの固定部に対してモニタユニット11を適度な回動抵抗により無段階の任意の角度で保持することができる。しかも、このヒンジ装置13の構造は前述したように非常に簡単であり、軸部材22およびヒンジ本体23のわずか２点の部品点数で形成できる。
【００８８】
このことにより、大幅な組込工数の削減および部品のコストダウンが可能である。また、ヒンジ装置13の構造が簡単で部品点数が少なく、ヒンジ部の形状を小さくすることができるため、カメラのデザイン設計上かなりの自由度が得られる。
【００８９】
さらに、モニタユニット11の回動抵抗はヒンジ本体23の材料硬度により任意に設定調整可能であるため、あらゆる種類の液晶モニタユニットのサイズ（重量）にも対応できる。
【００９０】
最後に、ヒンジ本体23がゴム系の材質のため、上側カバー14のストッパ54などに傷が付きにくいとともに、このストッパ54により回動係止された状態でさらに回動させようと不慮の力が働いたときでも、弾力性のあるヒンジ本体23によりその力を吸収することができ、モニタユニット11や外観カバー（上側カバー14）などが破壊されることを未然に防止できる。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、弾性部材のヒンジ本体と軸部材との間に摺動摩擦力を生じさせて、ヒンジ本体と一体的な一方部材の回動状態を無段階の任意の角度で確実に保持できる。また、このヒンジ装置は、部品点数をヒンジ本体と軸部材の２点で構成でき、構造が非常に簡単であるとともに、組込工数を大幅に削減でき、コストダウンを図ることができる。さらに、一方部材を部材本体と着脱可能の取付板とに分割形成し、ヒンジ本体を取付板と部材本体とに順次嵌着することにより、ヒンジ本体の一方部材に対する組付けを容易かつ確実に行うことができる。特に、切欠部により取付板からヒンジ本体が突出することを防止でき、また、弾性部材により形成されたヒンジ本体だけでなく一方部材側の突起片部をヒンジ本体の両側端面の側面凹部に嵌合してヒンジ本体を補強したので、一方部材を軸部材の回りに軸振れさせることなく回動させることができる。
【００９２】
請求項２記載の発明によれば、一方部材を開き方向へ回動するときは、取付板の切欠部における内側がヒンジ本体の係止片部に係合してヒンジ本体を強制的に回動するから、ヒンジ本体が軸部材との間のブレーキ作用で取残されるように一方部材から外れるおそれを確実に防止できる。
【００９３】
請求項３記載の発明によれば、一方部材を開き方向へ回動する場合は、一方部材の突起片部が側面凹部に係合し、一方部材の切欠部の内側が係止片部に係合し、一方部材の嵌合板部が嵌合溝に係合するから、また、一方部材を閉じ方向へ回動する場合は、一方部材の嵌合板部が嵌合溝と係合するから、いずれの場合も、ヒンジ本体に軸部材との間のブレーキ作用が働くものの、ヒンジ本体はブレーキ作用に抗して一方部材と一体的に回動し、一方部材に対するヒンジ本体の取付が外れることはない。すなわち、ヒンジ本体を一方部材に堅牢にかつ特別な取付部品を用いることなく容易に取付けることができる。
【００９４】
請求項４記載の発明によれば、ヒンジ本体の係合凸部をフック部にて一方部材の裏面に係合することで、係合凸部が係合孔から外れたり、舌片部が嵌合板部から反ったりするおそれを防止できるから、外観が良いとともに防塵効果も維持できる。
【００９５】
請求項５記載の発明によれば、軸部材のローレット形成部が他の軸部分よりローレット溝の加工圧により軸材料が適度に膨出しているため、このローレット形成部を軸受部に圧入するのみで軸部材の回動を簡単に規制できる。
【００９６】
請求項６記載の発明によれば、ヒンジ本体の基板挿通溝によりフレキシブル・プリント配線基板を案内するようにして引出すから、ヒンジ本体の近傍における基板の弛みや折曲りを確実に防止できる。
【００９７】
請求項７記載の発明によれば、一方部材が回動したとき、一体に回動したヒンジ本体の径大部が他方部材と接触するから、その接触による摩擦抵抗で一方部材の回動状態を確実に保持できる。
【００９８】
請求項８記載の発明によれば、液晶モニタ本体の組込まれたモニタユニットをカメラ本体に対して適度な回動抵抗により、無段階の任意の角度に保持することができる。また、部品点数が少なく構造が簡単であるから、組込工数の大幅な削減と部品などのコストダウンが可能であり、さらに、ヒンジ構造が簡単で部品点数が少ないためヒンジ形状を小さくすることができ、デジタルカメラやビデオカメラなどのデザイン設計上、かなりの自由度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るヒンジ装置の一実施形態を示す軸方向断面図である。
【図２】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが閉じられた状態を示す横断方向断面図である。
【図３】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが約４５度開かれた状態を示す横断方向断面図である。
【図４】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが約９０度開かれた状態を示す横断方向断面図である。
【図５】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが閉じられた状態にある液晶モニタ付カメラの斜視図である。
【図６】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが開かれた状態にある液晶モニタ付カメラの斜視図である。
【図７】  同上ヒンジ装置にてモニタユニットが取付けられる液晶モニタ付カメラの分解斜視図である。
【図８】  本発明に係るヒンジ装置を他の液晶モニタ付カメラに用いた実施形態を示す分解斜視図である。
【図９】  図８の液晶モニタ付カメラに用いたヒンジ装置の軸方向断面図である。
【図１０】  図８の液晶モニタ付カメラにてモニタユニットを約９０度開いた状態を示すヒンジ装置の正面図である。
【図１１】  図９に示された閉じ状態の横断方向断面図である。
【図１２】  図１０に示された開き状態の横断方向断面図である。
【図１３】  本発明に係るさらに別の実施形態を示すヒンジ装置でモニタユニットを閉じた状態の横断方向断面図である。
【図１４】  図１３に示されたヒンジ装置でモニタユニットが約４５度開いた状態を示す横断方向断面図である。
【図１５】  図１３に示されたヒンジ装置でモニタユニットが約９０度開いた状態を示す横断方向断面図である。
【図１６】  従来のヒンジ装置を備えた液晶モニタ付カメラでモニタユニットが閉じた状態を示す斜視図である。
【図１７】  図１６のカメラでモニタユニットが開いた状態を示す斜視図である。
【図１８】  従来のヒンジ装置を示す軸方向断面図である。
【符号の説明】
11    一方部材としてのモニタユニット
12    他方部材としてのカメラ本体
21    軸受部
22    軸部材
23    ヒンジ本体
24    部材本体としてのモニタカバー
25    液晶モニタ本体
26    取付板
27    軸穴
31    ローレット形成部
36    突起片部
37    切欠部
41    側面凹部
42    係止片部
43    嵌合凹部
44    嵌合板部
45    係合孔
46    舌片部
47    嵌合溝
48    係合凸部
49    フック部
61    フレキシブル・プリント配線基板（ＦＰＣ）
62    基板挿通溝としてのＦＰＣ引出溝
63    基板挿通溝としてのＦＰＣ固定溝
72    径大部
【図１】
0003874316.tif 000002
【図２】
0003874316.tif 000003
【図３】
0003874316.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003874316.tif 000006
【図６】
0003874316.tif 000007
【図７】
0003874316.tif 000008
【図８】
0003874316.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003874316.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003874316.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0003874316.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003874316.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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