(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
0003890535.tif 000006
で示されるＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン。
【請求項２】
水及び水素化触媒の存在下に、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン、ヘキサメチレンテトラミン及び水素を反応させることを特徴とする請求項１記載のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの製造方法。
【請求項３】
反応系内に第３級アミン類を共存させる請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
第３級アミン類が、ｐＫａが８以上の第３級アミン類である請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
式
【化２】
0003890535.tif 000007
で示される２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドと水とを反応させることを特徴とする請求項１記載のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの製造方法。
【請求項６】
塩基性物質及び／又は有機溶媒の存在下で反応を行う請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
酸の存在下に請求項１記載のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを加水分解して式
【化３】
0003890535.tif 000008
で示される２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを製造する方法であって、反応系内に低級アルコールを存在させ、副生するホルムアルデヒドを低級アルコールとの反応生成物であるジ低級アルコキシメタンとして反応系外に除去しつつ加水分解反応を行うことを特徴とする２−クロロ−５−アミノメチルピリジンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン、その製造方法及びそれを出発物質とする２−クロロ−５−アミノメチルピリジンの製造方法に関する。
【０００２】
Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンは、医薬、農薬の中間体、特に殺虫剤の中間体である２−クロロ−５−アミノメチルピリジンの合成原料として有用な新規化合物である。
【０００３】
【従来の技術】
２−クロロ−５−アミノメチルピリジンの製造方法としては従来より種々の方法が知られている。例えば、ドイツ公開特許第３７２７１２６号明細書には、２−クロロ−５−クロロメチルピリジンをフタルイミドカリウムと反応させ、次いで得られるＮ−２−クロロ−５−ピリジルメチル−フタルイミドをヒドラジンと反応させて、２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを製造する方法が記載されている。また特開平３−２７１２７３号公報には、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドを低級アルコールの存在下、水溶媒中鉱酸を用いて加水分解して、２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを製造する方法が記載されている。
【０００４】
しかしながら、これら従来の方法は次に示すような欠点を有している。
【０００５】
即ち、ドイツ公開特許第３７２７１２６号明細書に記載の方法は、原料化合物に比較的高価なフタルイミドカリウムを用い、また無水のジメチルホルムアミドの回収にコストを要するため、経済的に不利である。更に、上記の方法は、ヒドラジン分解の際の後処理操作が煩雑であり、多量に副生するヒドラジドの廃棄も工業的には問題となる。
【０００６】
また、特開平３−２７１２７３号公報に記載の方法は、上記ドイツ公開特許第３７２７１２６号明細書に記載の方法の欠点を解消したものであるが、この方法にも次のような欠点があり、工業的製造法として不適当である。即ち、該公報記載の方法によれば、加水分解時に２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドに対して６倍モルのホルムアルデヒドが生成し、その生成するホルムアルデヒドを２倍モル以上の低級アルコールと反応させてジ低級アルコキシメタンに転化せしめ、更に転化されたジ低級アルコキシメタンを反応系外へ留去している。上記方法では、生成するホルムアルデヒド量が２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドに対して６倍モルであるので、低級アルコールを２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドに対して実に１２倍モル以上必要とし（上記公報の実施例では１８倍モル以上使用している）、更にジ低級アルコキシメタンの生成量も２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドに対して６倍モルとなる。このように上記公報に記載の方法は、多量の低級アルコールを必要とするため、反応の容積効率が悪く、しかも反応系外に取り出される多量のジ低級アルコキシメタンを廃棄処分する必要があり、工業的に不利になるのは避けられない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一つの課題は、反応の容積効率を改善すると共に、廃棄物の生成量を減少せしめて２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを工業的に有利に製造することを可能にする、新規な原料化合物を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の一つの課題は、斯かる新規な原料化合物の製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の一つの課題は、斯かる原料化合物から２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを工業的に有利に製造し得る方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンは、文献未記載の新規化合物であって、下記式（１）で示される。
【００１１】
【化４】
0003890535.tif 000002
【００１２】
本発明の式（１）のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを出発原料とし、次の方法に従うことにより、式
【００１３】
【化５】
0003890535.tif 000003
【００１４】
で示される２−クロロ−５−アミノメチルピリジンが工業的に有利に製造され得る。即ち、酸の存在下に式（１）のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを加水分解するに当たり、反応系内に低級アルコールを存在させ、副生するホルムアルデヒドを低級アルコールとの反応生成物であるジ低級アルコキシメタンとして反応系外に除去しつつ加水分解反応を行うことにより式（２）の２−クロロ−５−アミノメチルピリジンが工業的に有利に製造される。
【００１５】
Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを低級アルコールの存在下で酸加水分解を行うと、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンと等モルのホルムアルデヒドが副生し低級アルコールと反応してジ低級アルコキシメタンになるので、低級アルコールの使用量はＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンに対して最低２倍モルで充分であり、しかもジ低級アルコキシメタンの生成量はＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンに対して等モルである。またＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの酸加水分解によって高収率で２−クロロ−５−アミノピリジンメタンアミンを製造することができる。従ってＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを原料化合物として用いると、反応の容積効率を改善し且つ廃棄物量を減少せしめて２−クロロ−５−アミノピリジンメタンアミンを製造することができる。
【００１６】
本発明の式（１）のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンは、（Ａ）水及び水素化触媒の存在下に、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン、ヘキサメチレンテトラミン及び水素を反応させるか、又は（Ｂ）式
【００１７】
【化６】
0003890535.tif 000004
【００１８】
で示される２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドと水とを反応させることにより製造される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
まず（Ａ）の方法につき説明する。
【００２０】
（Ａ）の方法によれば、式（１）のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンは、水及び水素化触媒の存在下に、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン、ヘキサメチレンテトラミン及び水素を反応させることにより製造される。
【００２１】
（Ａ）の方法で用いられるヘキサメチレンテトラミンの使用量は、特に限定されるものではないが、通常２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１モルに対して０．５〜５モル、好ましくは１〜３モルとするのがよい。ヘキサメチレンテトラミンの使用量を上記範囲内で用いれば、目的化合物を経済的に収率よく製造できる。
【００２２】
（Ａ）の方法では、水及び水素化触媒を使用することが必須である。これらを使用しないと、目的化合物が製造され得ない。水素化触媒としては、従来公知のものを広く使用でき、ラネーニッケル、ラネーコバルト等のラネー触媒、ルテニウムカーボン、ロジウムカーボン、プラチナカーボン等の貴金属触媒等を例示できる。これらの中でもラネーニッケルが特に好ましい。ラネーニッケルを使用すると、水素還元雰囲気下でのピリジン核の２位のクロロ基の脱クロロ化が生じ難く、実質的に側鎖のトリクロロメチル基のみが脱クロロ化される。斯かる水素化触媒の使用量は、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジンに対して通常１〜５０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。また水の使用量としては、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１モルに対して通常５〜２０モル、好ましくは８〜１５モルとするのがよい。
【００２３】
上記（Ａ）の方法では、反応により脱離した塩素原子が水素と反応し、副生成物として塩化水素が生じる。副生する塩化水素は、水素化触媒の失活の原因となるため、塩化水素を中和して水素化触媒の失活を防止する目的で、反応系内に第３級アミンを共存させるのが好ましい。また第３級アミンの共存下で反応を行うことにより、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率を向上させることができる。
【００２４】
第３級アミンは、副生する塩化水素を中和し、中和による以外の変質が起こらないものである限り、従来公知のものを広く使用できる。第３級アミンとしては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、メチルジオクチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン等の第３級ポリメチレンポリアミン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２−イソプロピルピリジン、３−イソプロピルピリジン、４−イソプロピルピリジン、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ピペリジノピリジン等のピリジン塩基類等が挙げられる。第３級アミンの使用量としては、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１モルに対して通常１〜６モル、好ましくは２〜４モルとするのがよい。
【００２５】
上記第３級アミンの中でもｐＫａが８以上、好ましくはｐＫａが８を越える、より好ましくはｐＫａが９〜１１の第３級アミンの存在下で反応を行うと、目的とするＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率をより一層向上させることができる。ここで第３級アミンのｐＫａは、水中、２５℃における値である。ｐＫａが８を越える第３級アミンとしては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、メチルジオクチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン等の第３級ポリメチレンポリアミン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ピペリジノピリジン等の第２級アミンで置換されたピリジン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
（Ａ）の方法を実施するに当たっては、通常２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジンを溶媒に溶解して行われる。使用される溶媒は、上記原料化合物を溶解し、しかもこの反応で変質しないものである限り従来公知のものを広く使用できる。斯かる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール等のアルコール類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、アニソール、エチルフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素類が好適である。これら溶媒は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。
【００２７】
上記溶媒の使用量は、使用する溶媒に対する２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジンの溶解度に応じて決まり、一概に言えるものではないが、通常２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１重量部当たり、２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジンを溶解する溶媒を０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部使用するのがよい。
【００２８】
上記（Ａ）の方法の実施に際しては、反応器に２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン、ヘキサメチレンテトラミン、水、第３級アミン、水素化触媒及び溶媒を仕込み、導入管を通じて水素を導入しながら加熱撹拌して反応を行えばよい。具体的には、反応圧が常圧〜５×１０6Ｐａ、好ましくは常圧〜５×１０5Ｐａとなるように水素を導入しながら、反応温度５〜１００℃、好ましくは２５〜６５℃で反応を行なうのがよい。２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１モルに対して水素が２〜３モル消費されると反応は完結する。
【００２９】
上記反応で生成したＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの単離、精製は、常法に従い、反応終了後抽出、蒸留等を行うことにより容易に行うことができる。例えば、反応終了後、触媒を濾過し、水及び水と混合しない有機溶媒で抽出すると、有機層にＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンが抽出される。次いで有機層から再結晶等によりＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを単離することができる。
【００３０】
次に（Ｂ）の方法につき説明する。
【００３１】
（Ｂ）の方法によれば、式（１）のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンは、式（３）で示される２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドと水とを反応させることにより製造される。
【００３２】
（Ｂ）の方法を実施するに当たっては、まず２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドを水に溶解し、好ましくはこの溶液に塩基性物質及び／又は有機溶媒を添加する。
【００３３】
水の使用量としては、原料の２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリド１モルに対して通常５〜５０モル、好ましくは１５〜３０モルとするのがよい。
【００３４】
塩基性物質は、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドと水との反応を促進せしめ、しかもＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率を向上させるものである。塩基性物質としては、従来公知のものを広く使用でき、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、アミン類を例示できる。アミン類としては、上述した第３級アミン類をいずれも使用することができる。斯かる塩基性物質の使用量としては、原料の２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリド１モルに対して通常０．１〜５モル程度、好ましくは０．５〜３モル程度とするのがよい。
【００３５】
有機溶媒は、生成するＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを溶解して２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドと水との反応を円滑にするものである。有機溶媒としては、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを溶解し得るものである限り従来公知のものを広く使用でき、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン等の脂環式化合物、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類等を挙げることができる。有機溶媒の使用量としては、原料の２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリド１重量部当たり通常０．１〜５重量部程度、好ましくは０．５〜２重量部程度とするのがよい。
【００３６】
上記（Ｂ）の方法を実施するに当たり、反応温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃であり、また反応時間は通常１〜１０時間程度である。
【００３７】
上記方法で生成するＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの単離、精製は、常法に従い、反応終了後抽出、蒸留等の処理を施すことにより容易に行うことができる。
【００３８】
次に本発明のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンから２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを製造する方法（以下「（Ｃ）の方法」という）につき説明する。
【００３９】
（Ｃ）の方法を実施するに当っては、まずＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを好ましくは溶媒に溶解し、この溶液に酸を含有する水溶液を添加する。
【００４０】
溶媒としては、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを溶解し得るものである限り、従来公知のものを広く使用でき、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン等の脂環式化合物、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等を例示できる。斯かる溶媒の使用量としては、原料のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン１重量部に対して通常１〜５重量部程度、好ましくは１〜２重量部程度とするのがよい。酸としては、従来公知のものを広く使用でき、例えば塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸等を挙げることができる。これら酸の使用量は、原料のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンに対して通常１〜５当量、好ましくは２〜３当量とするのがよい。また水の使用量は、原料のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン１モル当り、通常１モル以上、好ましくは５〜１１モルとするのがよい。
【００４１】
（Ｃ）の方法では、酸含有水溶液が添加された混合物に、更に低級アルコールを添加し、攪拌下に加熱する。この際の加熱温度は、特に限定されるものではないが、室温〜還流温度の範囲内から適宜選択すればよい。好ましい加熱温度は、４０℃〜還流温度付近である。また加熱時間も特に制限されないが、通常１〜２時間程度でよい。用いられる低級アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。低級アルコールの添加量としては、原料のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン１モルに対して通常４〜１２モル程度、好ましくは６〜１０モル程度とするのがよい。
【００４２】
（Ｃ）の方法では、上記加熱処理は、通常、反応系内から未反応の低級アルコール及びジ低級アルコキシメタンを留去させつつ行われる。低級アルコール及びホルムアルデヒドからのジ低級アルコキシメタンの生成反応は平衡反応であるので、ジ低級アルコキシメタンの留去が不十分であると、目的物の２−クロロ−５−アミノメチルピリジンの収率が低下することになる。そのため本発明では、特に反応系内からジ低級アルコキシメタンをできる限り留去させるのがよい。留去は、常法に従って行えばよく、常圧下で行ってもよいし、減圧下で行ってもよい。
【００４３】
（Ｃ）の方法の化学反応式を下記に示す。
【００４４】
【化７】
0003890535.tif 000005
【００４５】
〔式中Ｒは炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基を示す。〕
（Ｃ）の方法で回収された未反応の低級アルコールは、再使用される。
【００４６】
上記（Ｃ）の方法において、反応系内に低級アルコールを添加してＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの酸加水分解を行うと、副生するホルムアルデヒドは低級アルコールと反応してジ低級アルコキシメタンになる。このジ低級アルコキシメタンを反応系外に除去すれば、結果として副生ホルムアルデヒドを反応系外に除き得るので、ホルムアルデヒドと２−クロロ−５−アミノメチルピリジンとの副反応を抑制することができる。従って、（Ｃ）の方法によれば、目的とする２−クロロ−５−アミノメチルピリジンを高収率で製造し得る。
【００４７】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明をより一層明らかにするが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
容量５００ｍｌの電磁撹拌式オートクレーブに２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン４６．２ｇ（０．２モル）、ヘキサメチレンテトラミン５６．０ｇ（０．４モル）、トリエチルアミン（ｐＫａ＝１０．７）６０．６ｇ（０．６モル）、ラネーニッケル４．６ｇ、水８４．５ｇ及びトルエン４６．２ｇを仕込んだ。ここに水素を導入しながら反応圧を３×１０5Ｐａに保ち、撹拌下４５℃で５時間反応を行った。反応終了後反応液を室温まで冷却し、反応液にメタノールを加えて均一にした後、高速液体クロマトグラフィーにて分析したところ、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は６５．４％であった。尚、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドが収率１２．０％で副生していた。
【００４９】
メタノールが加えられた反応液からメタノールを留去して、水層と有機層とを得た。次に有機層を濃縮して残渣を得た。残渣をトルエンで再結晶して白色結晶のＮ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンを得た。
【００５０】
Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの融点及び1Ｈ−ＮＭＲデータを次に示す。
【００５１】
融点：１１３〜１１６℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δｐｐｍ：
８．２−８．３（ｄ，１Ｈ），７．４５−７．７（ｄｄ，１Ｈ），７．１−７．３（ｄ，１Ｈ），３．６（ｓ，２Ｈ），３．３５（ｓ，２Ｈ）。
【００５２】
実施例２
容量１００ｍｌの電磁撹拌オートクレーブに２−クロロ−５−トリクロロメチルピリジン１１．５ｇ（０．０５モル）、ヘキサメチレンテトラミン１４ｇ（０．１モル）、４−ジメチルアミノピリジン（ｐＫａ＝９．６５）１８．３ｇ（０．１．５モル）、ラネーニッケル１．１５ｇ、水２１ｇ及びトルエン１１．５ｇを仕込み、反応を７時間行った以外は実施例１と同様に行った。Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は５３．０％であった。また２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの収率は８．６％であった。
【００５３】
実施例３
反応を２５℃で行う以外は実施例１と同様に行った。Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は２７．０％であった。また２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの収率は４４．５％であった。
【００５４】
実施例４
４−ジメチルアミノピリジンを使用しない以外は実施例２と同様に行った。２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの収率は７．９％、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は４．２％であった。また水素化触媒のラネーニッケルからニッケルの溶出が認められた。
【００５５】
実施例５
２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリド９．１ｇ（３０．１ミリモル）、２８％アンモニア水１．８３ｇ（３０．１ミリモル）、水１１．５ｇ（０．６４モル）及びトルエン６．９ｇを反応器に仕込み、６０℃で２時間反応させた。反応液を高速液体クロマトグラフィーにて分析したところ、Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は９９．４％であった。尚、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの未反応率は０．６％であった。
【００５６】
実施例６
２８％アンモニア水を使用しない以外は実施例５と同様に行った。Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は４６．３％であった。尚、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの未反応率は３６．８％であった。
【００５７】
実施例７
２８％アンモニア水の代わりにトリエチルアミン６．１ｇ（６０．３ミリモル）を使用し、反応温度を４５℃、反応時間を８時間とする以外は実施例５と同様に行った。Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は８８．０％であった。尚、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの未反応率は１２．０％であった。
【００５８】
実施例８
２８％アンモニア水の代わりに４８％水酸化ナトリウム２．５ｇ（３０．０ミリモル）を使用し、反応温度を５０℃、反応時間を３時間とする以外は実施例５と同様に行った。Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミンの収率は８８．０％であった。尚、２−クロロ−５−ピリジルメチルヘキサメチレンテトラアンモニウムクロリドの未反応率は１２．０％であった。
【００５９】
実施例９
Ｎ−メチリジン−２−クロロ−５−ピリジンメタンアミン７．７ｇ（５０ミリモル）をトルエン１１．５ｇに懸濁し、この懸濁液に攪拌しながら３６％塩酸１５．６ｇ（塩化水素として１５４ミリモル）を３０℃、１０分間で滴下した。滴下終了後、メタノール１２．８ｇを加えて６６℃で１時間攪拌し、更に反応液からメタノール（４００ミリモル）及びジメトキシメタンを常圧で反応液の温度が１００℃に達するまで留去しながら反応を行った。残渣にクロロホルムを加え、水酸化ナトリウム水溶液を加えて中和した後、抽出した。得られたクロロホルム層からクロロホルムを留去して、純度９８％の２−クロロ−５−アミノメチルピリジン７．０ｇ（収率９６％）を得た。
【００６０】
実施例１０
３６％塩酸の代りに濃硫酸５ｇ（５０ミリモル）及び水５ｇ（２７８ミリモル）を使用し、メタノールの使用量を９．６ｇ（３００ミリモル）とした以外は、実施例９と同様に処理して、純度９７％の２−クロロ−５−アミノメチルピリジン６．９ｇ（収率９４％）を得た。