(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定する
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項２】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記緊張ユニット（１７）は引っ張りユニット（５０）を有し、該引っ張りユニットは前記測定アームおよび前記衝突防護部を相互に連結しかつ該衝突防護部並びに測定アームを前記検出ユニットによって決められる引っ張り力によって相互に引っ張る
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項３】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記緊張ユニット（１７）は引っ張りユニット（５０）を有し、該引っ張りユニットは前記測定アームおよび前記衝突防護部を相互に連結しかつ該衝突防護部並びに測定アームを前記検出ユニットによって決められる引っ張り力によって相互に引っ張り、かつ前記引っ張りユニット（５０）はニューマチックシリンダ（２０）およびその中で可動に案内されるピストン棒（４０）を有している
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項４】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記緊張ユニット（１７）は引っ張りユニット（５０）を有し、該引っ張りユニットは前記測定アームおよび前記衝突防護部を相互に結合しかつ該衝突防護部並びに測定アームを前記検出ユニットによって決められる引っ張り力によって相互に引っ張り、かつ該引っ張りユニットは、該引っ張り力が、前記測定アームおよび前記衝突防護部の間に存在する支承部（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）に対して略対称に作用するように、該衝突防護部に固定されている
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項５】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記測定アームは水平方向に配向されており、かつ付加的に少なくとも１つのバイアス緊張ユニット（５０ａ，５０ｂ）が設けられており、該バイアス緊張ユニットは、前記衝突防護部および測定センサ装置の重力によって生じるトルクを受け止める
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項６】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記測定アームは水平方向に配向されており、かつ前記バイアス緊張ユニットは、付加的に、前記衝突防護部および測定センサ装置の重力によって生じる横力が受け止められるように構成されている
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項７】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記緊張ユニット（１７）は引っ張りユニット（５０）を有し、該引っ張りユニットは前記測定アームおよび前記衝突防護部を相互に結合しかつ該衝突防護部並びに測定アームを前記検出ユニットによって決められる引っ張り力によって相互に引っ張り、かつ前記衝突防護部の旋回の際に前記引っ張りユニットが緊張緩和し、その結果該引っ張りユニットは前記衝突防護部にもはや引っ張り力を及ぼさない
ことを特徴とする座標測定装置。
【請求項８】
測定センサ装置（１）を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物（７）を測定するための座標測定装置であって、該測定アーム（３）は衝突防護部（２）を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置（１）が物体と衝突した際に前記測定アーム（３）の長手軸線（９）を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置（１）の損傷を回避する形式のものにおいて、
前記座標測定装置において、検出ユニット（１６）が設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置（１）を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニット（１６）に接続されている緊張ユニット（１７）が設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニット（１６）の結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定し、かつ前記検出ユニットは、前記測定センサ装置に存在する検出情報を検査する
ことを特徴とする座標測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定センサ装置を収容するための可動の測定アームを備えた、工作物を測定するための座標測定装置であって、該測定アームは衝突防護部を有しており、該衝突防護部は前記測定センサ装置が物体と衝突した際に前記測定アームの長手軸線を横断する方向に旋回可能でありかつこれにより前記測定センサ装置の損傷を回避する形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この形式の座標測定装置は長年来既に公知技術から公知である。この場合測定装置は通例、測定アーム、従って測定アームに固定されている測定センサ装置が３つの互いに垂直である方向において移動することができるように構成されており、その際測定センサ装置の方は加工物を測定するための機械的な検出子または光検出子を有している。
【０００３】
座標測定装置において誤操作または測定すべき加工物の位置ずれによって容易に衝突が生じる可能性がありかつこれにより場合によって、しばしば比較的高価な測定センサ装置または座標測定装置の別の部分が破壊される可能性があるので、従来の座標測定装置において、座標測定装置の測定アームは衝突防護部を備えており、これはセンサ装置が物体と衝突する際に、測定アームの長手軸線を横断する方向に旋回する。普通、衝突防護部の旋回によって、付加的にまた、座標測定装置のこれ以上の動きが停止される。これにより、センサ装置の損傷を回避することができる。
【０００４】
この場合従来の座標測定装置の衝突防護部は通例、測定センサ装置は重量および設計に関して定められる前提条件を、衝突防護部の申し分ない機能を保証するために満足しなければならないように実現されている。しかし数年来、これら種々の課題に応えるために、座標測定装置を一層フレキシブルに構成する努力が払われている。例えば、座標測定装置を同時に、油粘土モデルの加工のためのフライス工具および／または罫掛工具として使用することが提案され、その場合測定センサは対応する加工ユニットに対して交換されなければならない。この加工過程を実施するために、著しく大きなトルクおよび力が測定アームによって受け止められなければならないので、この形式の衝突防護部を備えたこれまでの座標測定装置では、測定センサ装置を加工ユニットに対して交換するには比較的大きな組み替えコストが必要であるかまたは交換は全く実施することができない。というのは、衝突防護部は、この場合旋回せずに、生じたトルクを受け止めることができないからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
それ故に本発明の課題は、種々異なった測定センサ装置および加工ユニットによって簡単な形式および手法で作動することができる、上述した衝突防護部を備えた座標測定装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明によれは、請求項１の特徴部分に記載のように、座標測定装置において、検出ユニットが設けられており、該検出ユニットは、前記測定センサ装置を自動的に検出しかつ更に、前記検出ユニットに接続されている緊張ユニットが設けられており、該緊張ユニットは、前記検出ユニットの結果に相応して、前記衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定することによって解決される。
【０００７】
本発明の基本思想は、座標測定装置において、測定センサ装置ないし加工ユニットを自動的に検出する検出ユニットが設けられており、かつ更に、検出ユニットに接続されている緊張ユニットが設けられており、この緊張ユニットが、検出ユニットの結果に相応して、衝突防護部の旋回のために要求されるトルクを調整設定することにある。
【０００８】
これにより、座標測定装置の測定アームにおいて問題なく、種々異なった測定センサ装置または加工ユニットを座標測定装置によって検出することができかつ衝突防護部の旋回のために必要であるトルクが同様に完全に自動的に整合されることを保証することができる。これにより、座標測定装置は種々様々な課題に対して非常に簡単に使用可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この場合検出装置は、測定センサ装置または加工ユニットに存在する、アナログまたはデジタル情報の形の検出情報を検査する。最も簡単な場合、例えば、固定されている測定センサ装置ないし加工ユニットにおける抵抗の存在または非存在を検出することができる。その場合存在する抵抗値に基づいて、上述の測定センサ装置ないし加工ユニットを検出することができ、その際検出ユニットは緊張ユニットに信号を送出し、緊張ユニットを介して旋回のために必要なトルクを調整設定することができる。
【００１０】
緊張ユニットは、衝突防護部の構成に依存して種々異なったものとすることができる。即ち、例えば、従来技術から、衝突防護部が、それが、衝突防護部と測定アームとの間にバイアス負荷されているばねの圧縮力によってその規定位置に保持されるように、測定アームに支承されている、座標測定装置が公知である。この場合、緊張ユニットは、ばねのバイアス力を種々様々に高めるかまたは低減する圧縮ユニットを含んでいることができる。
【００１１】
これに対して、ここに詳細に図示されている、特別有利な実施例において、衝突防護部は、それが、測定アームと衝突防護部との間の引っ張り力によってその規定位置に保持されるように構成されており、その際衝突防護部の正確な位置は３つの星形に配設されている支承部によって定められる。このことは、衝突防護部が、従来の座標測定装置の場合より著しく大きく旋回することができるという利点を有している。このために相応の緊張ユニットは、測定アームと衝突防護部とを相互に連結しかつ衝突防護部および測定アームを検出ユニットによって定められる引っ張り力によって相互に引っ張る引っ張りユニットを有している。
【００１２】
有利には、引っ張りユニットはニューマチックシリンダおよびその中を案内されるピストン棒を有している。この場合ニューマチックシリンダは測定アームに連結されておりかつピストン棒は衝突防護部と一緒に移動するので、シリンダにおける圧力に依存して、衝突防護部に対する引っ張り力を低減または増大することができる。この場合ニューマチックシリンダは、引っ張り力を供給するために有利には所謂２重に作用するシリンダとして実現されており、そのピストン棒はピストンから外方向に圧縮することができるし、ピストン内に引き込まれることもできる。このためにシリンダはピストン棒の出入り孔に同様にシールされておりかつ第２の圧縮空気接続部を備えている。
【００１３】
しかし勿論、引っ張りユニットは電気的または機械的も実現することができる。例えば、測定アームに連結されている電気モータを設けることができ、電気モータはウォームギアを介してドラムを駆動する。その場合ドラムには、その他端が衝突防護部に結合されている索が巻き掛けられている。
【００１４】
緊張ユニットは有利には、引っ張り力が測定アームと衝突防護部との間に存在する支承部に対して略対称に作用するように、衝突防護部に固定されているべきである。
【００１５】
座標測定装置がスタンド式測定装置であり、従って測定アームが水平方向に配向されている特別な場合には、特別有利には、付加的に少なくとも１つのバイアス緊張ユニットを設けることができ、このバイアス緊張ユニットは、衝突防護部および測定センサ装置の重力によって生じるトルクを受け止める。引っ張り力によってその規定位置に保持される特別有利な衝突防護部の場合、これは、測定アームおよび衝突防護部に結合されており、かつこれらを相互に引っ張る第２の引っ張りユニットである。
【００１６】
バイアス緊張ユニットは、付加的に、衝突防護部および測定センサ装置の重力によって生じる横力も受け止められるように構成することができる。
【００１７】
トルクおよび横力を受け止めることによって、測定センサ装置が緊張している場合に、力の分布が３つの支承部に対して略対称でありかつ実質的に測定アームの長手軸線の方向に作用するように実現することができる。このことは、衝突防護部をその都度３つの支承部のうちの２つを介して旋回するために必要なトルクが３つのすべての可能性に対して同じ大きさであるという利点を有している。更にこれにより、可能な旋回方向のそれぞれに対して、衝突防護部の旋回のために必要なトルクを最小限にすることができ、その結果衝突防護部は、比較的小さなトルクで既に旋回されて、敏感な測定センサ装置が保護されることになる。更に、緊張ユニットは利用されずに留まりかつ加工ユニットが装着されるとき初めて使用することが必要になる。
【００１８】
【実施例】
次に本発明を図示の実施例に付き図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１には、本発明による、工作物７を測定するための特別有利な座標測定装置が示されている。この座標測定装置１０は、所謂スタンド式に実現されておりかつ可動の測定アーム３を有している。測定アームは適当なスライダを介してスタンド４に、矢印１１が示すように水平方向にも移動することができ、図示の矢印１２が示すように垂直方向にも移動することができるように、支承されている。スタンド４の方は、機械台架５の軌道６において矢印１３によって図示された運動方向に沿って、測定すべき工作物７の側方を移動可能である。測定アーム３は交換可能な測定センサ装置１を収容するために用いられる。測定センサ装置は通例、公知技術から既に十分公知の、詳しく図示されていない交換保持体を介して測定アーム３に固定されている。測定アームは付加的に、測定センサ装置１の領域において衝突防護部２を有している。この衝突防護部は、測定センサ装置１が物体と衝突した際に、測定アームの長手軸線９を横断する方向に旋回可能であり、これによりセンサ装置の損傷を回避する。例えば測定アーム３が図示の座標測定装置において、測定センサ装置１が工作物７に当接する程度に下げられると、衝突防護部２は矢印１４に示すように、簡単に上向きに折れ曲がりかつこれにより測定センサ装置１の破壊を回避する。
【００２０】
既に冒頭で説明したように、図１に図示の座標測定装置１０は、測定センサ装置１を収容する他に、例えばフライス工具または罫掛工具のような別の、ここには詳細に図示されていない加工ユニットを収容するためにも適している。しかしこのために、衝突防護部２に関して次の問題が生じる。一方において、測定センサ装置１はしばしば、僅かな力を有する衝突で既に測定センサ装置１が破壊されるに十分である程敏感である。それ故に、衝突防護部２の旋回のために必要であるトルクは僅かなものでなければならない。他方において、例えば罫掛工具またはフライス工具のような加工ユニットを用いて工作物７を加工するためには、比較的高いトルクが必要とされる。それ故に衝突防護部２は、この場合のために、衝突防護部２の旋回のために要求されるトルクが比較的高いように、実現されていなければならない。
【００２１】
それ故に、測定センサ装置１も加工ユニットも図１に図示の座標測定装置１０によって簡単な形式および手法で利用することができるようにするために、座標測定装置１０に、測定センサ装置１を自動的に検出する検出ユニット１６並びに更に、検出ユニット１６に接続されている緊張ユニット１７が設けられている。緊張ユニットは、検出ユニット１６の結果に相応して、衝突防護部２の旋回のために必要であるトルクを調整設定する。図２には、このことが簡単なブロック図にて示されている。
【００２２】
検出ユニット１６は、座標測定装置の種々異なった個所に配設することができかつ種々様々に実現することができる。例えば、検出ユニット１６は、スタンド４または測定アーム３に収容されているファームウェアとして実現することができる。検出ユニットは同様に、ここには詳しく図示されていない、座標測定装置の中央コンピュータに配設することもできる。
【００２３】
検出ユニット１６における検出は、測定センサ装置１に存在する、アナログまたはデジタル情報の形の検出情報の検査によって行われる。この実施例の場合、検出ユニット１６は、測定センサ装置における抵抗値の存在を検出する。この場合種々様々な可能性がある。特別簡単な態様では、測定センサ装置１であるかまたは加工ユニットであるかだけが検査される。このために、測定センサ装置は検出ユニット１６によってピックアップ可能な２つの接続端子を有している。これら接続端子は相互に導電接続されており、一方加工ユニットの相応の接続端子は相互に導電接続されていない。測定センサ装置１ないし加工ユニットの検出のために、２点間で導電接続が成り立っているかどうかを検査しさえすればよい。
【００２４】
しかしこの検出を、異なった測定センサ装置１および加工ユニットに対する接続端子間の導電接続が異なった抵抗値に割り当てられるようにして、更に多様化することもできる。この場合、検出ユニット１６によって抵抗値に基づいて、測定センサ装置１かまたは加工ユニットが検出される。
【００２５】
検出ユニット１６は同様に、それが測定センサ装置におけるデジタル情報の存在を検査するように構成することができる。このために、例えば測定センサ装置において、測定センサ装置１ないし加工ユニットを識別する何かある種のデジタル情報が例えば、半導体メモリ中に存在するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図３および図４に関連して、緊張ユニット１７について詳細に説明する。図３には、図１の測定アーム３並びにそこに収容されている衝突防護部２の拡大された平面図が示されており、その際測定アームは断面図で示されている。ここにおいて緊張ユニット１７は引っ張りユニット５０を有し、引っ張りユニットは測定アーム３および衝突防護部２を相互に連結しかつ衝突防護部２および測定アーム３を検出ユニット１６によって決められる引っ張り力で相互に引っ張る。
このために引っ張りユニット５０はニューマチックシリンダ２０を有している。
シリンダの中にはピストン棒４０が可動に案内されるようになっている。この場合ニューマチックシリンダ２０は引っ張り力を供給するために有利には所謂２重作用するシリンダ２０として構成されている。シリンダのピストン棒４０は、シリンダ２０から外方向に圧縮することができるし、シリンダの中に引き込むこともできる。更にシリンダ２０はピストン棒４０の出入り孔に同様にシールされておりかつ第２の圧縮空気接続部２１を備えており、その際第１の圧縮空気接続部はここでは図示されていない。というのは、それは必要とされないからである。
【００２７】
ニューマチックシリンダ２０は測定アーム３の背面部材４７に結合されている。ピストン棒はその端部にねじ部を有しており、そこにはフォーク部３９がねじ込まれており、その際フォーク部３９は鋼製の索３８に結合されている。鋼製の索３８の他端には、はと目３６を介して結合されて、別の鋼製の索１９が存在しており、これもフォーク部４５に固定されている。フォーク部４５の方は、部材４９を介して衝突防護部２のケーシング３５に固定的に連結されている。緊張装置１７と衝突防護部２との間の結合は、引っ張り力が測定アーム３と衝突防護部２との間に存在する支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃに略対称的に作用するように実現されてるべきであり、このことはここでは、フォーク部４５が支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃの間、従って測定アーム３の長手軸線９の領域において衝突防護部２に固定されていることによって実現されている。
【００２８】
衝突防護部２の旋回のために要求されるトルクは、検出ユニット１６によって制御されて、圧縮空気接続部２１を介してニューマチックシリンダ２０に圧縮空気を供給することによって変化される。これにより、衝突防護部２および測定アーム３が相互に一層強く引っ張られ、その結果衝突防護部の旋回のために必要であるトルクがこれにより高められる。緊張ユニット１７が長手軸線９の領域において作用結合するという事実によって、引っ張り力が３つの支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃに均一に分配されることが可能になる。
【００２９】
このように構成されている緊張ユニット１７は、水平方向に配向されている、図１の図示の測定アームに対しても、門部が測定すべき工作物を上から固定保持しかつ相応の測定アームが門部の、測定すべき加工物を上から固定保持する部分に垂直に懸架されている、所謂門形測定機にも使用することができる。
【００３０】
測定アーム３に収容されている衝突防護部２は、測定アーム３に完全に自由に移動可能に装着されておりかつ引っ張り力によってその位置が保持されるにすぎない。衝突防護部２を規定の位置に位置正確に固定するために、衝突防護部２は３つの星形に配設されている支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを介して測定アーム３の終端プレート４８に支承されている。しかし図３には、上側の領域に配設されている支承部３１ａしか、また図４には下側の領域に配設されている２つの支承部３１ｂの１つしか見えていない。ここでは例として、上側の支承部３１ａについてだけ説明するものとする支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃはそれぞれ、２つの平行に並んで位置しているローラ３２ａ，３３ａと、これらと協働する球３４ａとから成っており、その際ローラは、測定アーム３の終端プレート４８に収容されておりかつ球は衝突防護部２のケーシング３５に係留されておりかつ２つのローラ３２ａ，３３ａの所に位置するようになっている。勿論、ローラ３２ａ，３３ａが衝突防護部２に配設されかつ球３４ａを測定アーム３に配設されているようにすることもできる。衝突防護部は３つの星形に配設された支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを介して測定アーム３に支承されているので、これにより衝突防護部２の位置正確な位置が規定されるので、その結果衝突防護部２は衝突による旋回後再びその本来の位置に再現可能に復帰することができる。
【００３１】
勿論、支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃは別様に実現することもできる。代わりにこれらは例えば、並んで配設された２つの球とこれと協働する、２つの球の所に位置されるようになっている１つのローラとを有していることができる。
【００３２】
衝突防護部２の旋回後のその規定位置への復帰を付加的に改良するために、衝突防護部２のケーシング３５に付加的に、円錐部分４６が固定されている。この円錐部分は、測定アーム３の終端プレート４８と、衝突防護部２の旋回の際にそれが略その本来の位置に再び案内され、この位置がそれから最終的に３つの星形に配設された支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃによって固定されるように協働する。
【００３３】
有利には、支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃのそれぞれにおいて、ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃとローラ３３ａ，３３ｂ，３３ｃとの間に、電圧が加えられる。電圧は球３４ａ，３４ｂ，３４ｃを介して橋絡される。その場合、衝突防護部２が測定アーム３に対して旋回すると、支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃの少なくとも１つにおいて、球がローラから離れかつこれにより規定位置では閉じている電流回路が開放される。電流回路のこの遮断は、座標測定装置１０における相応の回路によって検出することができかつ座標測定装置は直ちに停止される。付加的に回路は引っ張りユニット５０の緊張を解き、その結果衝突防護部の引き続く旋回のために必要なトルクを低減するために、引っ張りユニット５０はもはや引っ張り力を衝突防護部２に及ぼさない。これにより、加工ユニットの破壊は妨げられる。この場合緊張緩和は、そこために設けられている弁を開放することによって実現することができ、その結果ニューマチックシリンダ２０における圧力は即刻逃がされる。
【００３４】
多少コストの面で一層有利な解決法では、ここに詳細に図示されていない接触スイッチを２つ衝突防護部２に設けることもできる。これら接触スイッチの接触面は正常な場合、測定アーム３に当接しており、その場合は接触スイッチは接触された状態にある。これにより２つの接触スイッチを介して流れる電流回路は閉じられている。衝突防護部２が旋回するや否や、接触スイッチの１つが開放するので、電流回路は遮断され、これにより座標測定装置は直ちに停止されかつ緊張ユニット１７への引っ張りユニット５０は緊張緩和されることになる。
【００３５】
座標測定装置１０の測定アーム３が水平方向に配向されているスタンド式測定装置であるここに図示の場合には、測定アーム３は付加的に２つのバイアス緊張ユニット５０ａ，５０ｂを備えていることができる。これらは衝突防護部２および測定センサ装置１ないし加工ユニットの重力によって生じるトルクを受け止める。バイアス緊張ユニット５０ａ，５０ｂはここでは同様に、この場合非常に簡単にばねの形で設けられている引っ張りユニット２４ａ，２４ｂを有している。引っ張りユニット２４ａ，２４ｂないしばねの一端は、種々異なった位置においてピン２３ａ，２３ｂに固定することができる穴空きベルト２２ａ，２２ｂに結合されておりかつ引っ張りユニット２４ａ，２４ｂの他端は、鋼製の索２６ａ，２６ｂを介して衝突防護部２のケーシング３５に結合されている。鋼製の索２６ａ，２６ｂを引っ張りユニット２４ａ，２４ｂにかつ他方において衝突防護部２に結合することができるようにするために、鋼製の索２６ａ，２６ｂの端部にそれぞれ、はと目２５ａ，２５ｂおよび２９ａ，２９ｂが固定されており、その際はと目２９ａ，２９ｂはそれぞれねじ３０ａ，３０ｂを介して衝突防護部２にねじ止めされている。この場合トルクを受け止めることができるようにするために、引っ張りユニット２４ａ，２４ｂないしばねは穴空きベルト２２ａ，２２ｂを介して、衝突防護部２および測定センサ装置１の重力によって生じるトルクが完全に受け止められるまで緊張される。
【００３６】
バイアス緊張ユニット５０ａ，５０ｂは比較的簡単な操作のためには、穴空きベルト２２ａ，２２ｂが数個の穴間隔分だけ短縮されかつその端部がチェーンに結合されているように実現することができる。チェーンのためには、ピン２３ａ，２３ｂに代わって、固定のために１つの中心ピンを設けることができる。
【００３７】
従って、バイアス緊張ユニット５０ａ，５０ｂにおいて、測定アーム３および衝突防護部２を結合しかつ衝突防護部２並びに測定アーム３を調整設定可能な引っ張り力によって相互に引っ張る引っ張りユニットが設けられている。殊に図４から明らかであるように、鋼製の索２６ａ，２６ｂは測定アーム３に固定されている転向ロール２７ａ，２７ｂおよび２８ａ，２８ｂを介して並びに衝突防護部２においては２つの中に固定されている転向ピン４３ａ，４３ｂおよび４４ａ，４４ｂを介して、索の引っ張り力が衝突防護部２の上側の領域において衝突防護部２に作用するように転向されるようになっている。
【００３８】
付加的にバイアス緊張ユニット５０ａ，５０ｂの索２６ａ，２６ｂは転向ロール２８ａ，２８ｂおよび転向ピン４３ａ，４３ｂによって、付加的になお、衝突防護部２および測定センサ装置１の重力によって生じる横力が受け止められるように案内されている。というのは、索２６ａ，２６ｂは衝突防護部２に、長手軸線９に平行に力を供給するのみならず、付加的に長手軸線９に対して垂直である力成分も発生されるからである。その理由は、ロール２８ａ，２８ｂは転向ピン４３ａ，４３ｂより高い所に懸架されており、その結果衝突防護部２に結果的に生じる引っ張り力は測定アームにおける長手軸線９に平行に配向されているばかりでなく、長手軸線９に対して垂直に上方向にも配向されているからである。
【００３９】
衝突防護部２および測定センサ装置１の重力によって生じるトルクおよび横力を受け止めることによって、測定センサ装置１が緊張状態にある場合、３つの支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃに対する力分配が大幅に対称でありかつ実質的に測定アーム２の長手軸線９の方向に作用するように実現することができる。このことは、衝突防護部２を３つの支承部３１ａ，３１ｂ，３１ｃのそれぞれ２つを介して旋回するために必要なトルクがすべて３つの可能性に対して同じ大きさであるという利点を有している。これにより更に、生じ得る旋回方向のそれぞれに対して、衝突防護部の旋回のために必要なトルクを低減することができるので、その結果衝突防護部２は、敏感な測定センサ装置１を保護するために、比較的小さなトルクにおいて既に旋回される。更に、緊張ユニット１７は利用されずに留まりかつ加工ユニットが装着されて初めて使用されることが必要になる。
【００４０】
引っ張りユニットと衝突防護部２との、索１９，２６ａ，２６ｂを介しての結合によって、衝突防護部２は非常に大きく旋回することができる。というのは、索１９，２６ａ，２６ｂがフレキシブルでありかつ衝突防護部２の旋回の際に屈曲することができるからである。
【００４１】
本発明は、ここに示した実施例に限定されるものではないことは勿論である。そればかりか、本発明の原理が変形された形態において使用される、すべての等価な座標測定装置が含まれるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】衝突防護部を備えた本発明の座標測定装置の概略図である。
【図２】検出ユニットおよび緊張ユニットのブロック図である。
【図３】本発明の衝突防護部の平面略図である。
【図４】図３の衝突防護部の側面略図である。
【符号の説明】
１  測定センサ装置、  ２  衝突防護部、  ３  測定アーム、  ７  工作物、９  測定アーム長手軸線、  １０  座標測定装置、  １６  検出ユニット、  １７  緊張ユニット、  ２０  ニューマチックシリンダ、  ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  支承部、  ４０  ピストン棒、  ５０  引っ張りユニット、  ５０ａ，５０ｂ  バイアス緊張ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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