(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが独立のサービスエリアを持ち、そのサービスエリア内の複数の移動局と無線回線を介して接続する複数の基地局と、この複数の基地局を有線回線を介して接続して管理、制御する無線制御局と、固定電話網を介して複数の固定電話機と接続して前記固定電話機間相互の接続並びに前記無線制御局及び前記基地局を介して前記移動局間相互の接続及び前記固定電話機と前記移動局間の相互の接続を行う交換局とを備える移動通信システムにおいて、
前記複数の移動局はそれぞれ自移動局が通話を開始すると前記自移動局の存在するサービスエリアを管理する基地局との通信によってその自移動局の通話品質を通話開始時及び予め定められた一定周期で観測してその観測結果を記憶する観測手段と、前記観測結果を前記無線制御局へ前記基地局を介して通知する通知手段とを備え、
前記無線制御局は、現在通話中の複数の移動局からのそれぞれの前記観測手段によって測定された通話品質情報を前記複数の基地局を介して抽出受信して前記複数の移動局のＩＤと関連づけて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積の結果、通話品質の順位を判定して品質順位を前記移動局のＩＤで記憶する第１の記憶手段と、前記複数の移動局の中の各二局が通話中の場合に前記第１の記憶手段を参照して前記二局の内どちらが高通話品質の移動局であるかを判定してその移動局を通話中の意図しない通話断が発生した場合の通話断後発信禁止と判定して記憶する第２の記憶手段と、前記判定の結果から前記基地局を介して通話断後の発信を禁止する旨のメッセージを前記高通話品質の移動局へ通話中に送信する送信手段とを備え、また、前記複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを前記基地局を介して受信して表示する表示手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを受信すると起動されて再発信を禁止する期間と前記通話断発生後その期間の残期間を前記表示手段に表示すべく送出するタイマを有することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムに関し、特に無線回線状態の悪化等により意図せず通話断が発生した場合に、円滑に再接続を可能にする移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の技術について図を参照して説明する。
【０００３】
図８は従来の移動通信システムの一例を示すシステム構成図、図９は図８に示した従来の移動通信システムに使用される移動電話機を示すブロック図、図１０は図８に示す従来の移動通信システムにおいて図９に示す移動電話機と網との間の通信シーケンスを示すタイムチャートである。
【０００４】
図８において、この従来例の移動通信システム１３０は、網（移動通信網）１３１、この網１３１に接続された基地局１３２，１３３、及び移動通信装置としての携帯電話機１０１Ａ，１０１Ｂを備えて構成されている。携帯電話機１０１Ａ，１０１Ｂの構成は、図９に示した通りである。ここでは、携帯電話機１０１Ａが発信側にあり、携帯電話機１０１Ｂが着信側にあるものとする。基地局１３２，１３３は自己の圏内に入っている携帯電話機（１０１Ａ，１０１Ｂ）と無線で更新し、接続のための処理を実行する。ここでは、図示を省略しているが、実際には、基地局１３２，１３３と網１３１との間には、制御局等が介在している。
【０００５】
次に、従来例の移動通信システム１３０の動作について図８〜図１０を参照して説明する。
【０００６】
発信側の携帯電話１０１Ａと着信側の携帯電話機１０１Ｂ間が通話状態にあるとき（Ｓ２０１）、この移動通信システムの下り方向の品質劣化（Ｓ２０２）により、リリースメッセージが発信側の携帯電話機１０１Ａから網側へ発信される（Ｓ２０３）。リリースメッセージを携帯電話機１０１Ａ側から受信した網側は、着信側の携帯電話機１０１Ｂへリリースメッセージを発信する（Ｓ２０４）。そして、携帯電話機１０１Ｂは発信禁止状態になる（Ｓ２０６）。また、リリースメッセージを発信した発信側の携帯電話機１０１Ａは、その後に再発信の回数が最大カウント値以下であると自動発信の処理を開始し（Ｓ２０５）、ついで発信メッセージを網側へ発信する（Ｓ２０７）。発信メッセージを受信した網側は、発信側の携帯電話機１０１Ａからの発信メッセージを着信側の携帯電話機１０１Ｂへ送信する（Ｓ２０８）。着信側の携帯電話機１０１Ｂでは、発信メッセージの受信時点でタイマーによる設定時間を越えていれば、接続を可能な状態にし、携帯電話機１０１Ａと１０１Ｂの間の回線接続を形成し、通話（又はデータ通信等）を可能にする（Ｓ２０９）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例においては、品質劣化等によって通話（通信）がリリース（解除）した場合、着信側の移動電話機に対しては発信が一定時間不可能な状態にし、一方、発信側の移動電話機に対しては自動的にリリースする前に、通話（通信）していた相手（着信側）へ自動的に再発信するための処理を起動させている。
【０００８】
即ち、この従来例においては、発信禁止の処理を行うのは、着信側の移動電話機に固定されていて、両移動電話機の通話品質を考慮した発信禁止判定を行っていないので、発信側の移動電話機から再発信操作を行っても、相手側が十分な通話品質を保っていない状態にある場合には、正常な再接続ができず、不要な再発信操作及び網側への処理負荷が発生するという問題点がある。
【０００９】
また、この従来例においては、発信禁止状態の移動電話機に対して発信禁止状態であること及びその状態の残時間を使用へ通知する手段のないため、使用者は状況を把握することができないという問題点がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信システムは、それぞれが独立のサービスエリアを持ち、そのサービスエリア内の複数の移動局と無線回線を介して接続する複数の基地局と、この複数の基地局を有線回線を介して接続して管理、制御する無線制御局と、固定電話網を介して複数の固定電話機と接続して前記固定電話機間相互の接続並びに前記無線制御局及び前記基地局を介して前記移動局間相互の接続及び前記固定電話機と前記移動局間の相互の接続を行う交換局とを備える移動通信システムにおいて、前記複数の移動局はそれぞれ自移動局が通話を開始すると前記自移動局の存在するサービスエリアを管理する基地局との通信によってその自移動局の通話品質を通話開始時及び予め定められた一定周期で観測してその観測結果を記憶する観測手段と、前記観測結果を前記無線制御局へ前記基地局を介して通知する通知手段とを備え、前記無線制御局は、現在通話中の複数の移動局からのそれぞれの前記観測手段によって測定された通話品質情報を前記複数の基地局を介して抽出受信して前記複数の移動局のＩＤと関連づけて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積の結果、通話品質の順位を判定して品質順位を前記移動局のＩＤで記憶する第１の記憶手段と、前記複数の移動局の中の各二局が通話中の場合に前記第１の記憶手段を参照して前記二局の内どちらが高通話品質の移動局であるかを判定してその移動局を通話中の意図しない通話断が発生した場合の通話断後発信禁止と判定して記憶する第２の記憶手段と、前記判定の結果から前記基地局を介して通話断後の発信を禁止する旨のメッセージを前記高通話品質の移動局へ通話中に送信する送信手段とを備え、また、前記複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを前記基地局を介して受信して表示する表示手段を備え、前記複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを受信すると起動されて再発信を禁止する期間と前記通話断発生後その期間の残期間を前記表示手段に表示すべく送出するタイマを有している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施の形態の移動通信システムを示すシステム構成図である。
【００１５】
図１において、本実施の形態の移動通信システムは、サービスエリア１００内の移動局６０，７０との通信に関する無線信号の送受信を行う基地局１０と、基地局１０を有線回線で接続して制御する無線制御局２０と、無線制御局２０と有線回線で接続し、また、固定電話網５０を介して固定電話機４０に接続する交換局３０とを有した構成になっている。
【００１６】
本実施の形態の移動通信システムにおいては、まず、移動局間で通信を行う場合、移動局６０及び移動局７０は、基地局１０により提供されるサービスエリア１００に在圏し、それぞれ、基地局１０と無線接続される。さらに、基地局１０は、その制御を行う無線制御局２０を介して交換局３０に接続され、移動局６０と移動局７０間での通信が行われる。
【００１７】
一方で、移動局と固定電話機間で通信を行う場合、移動局６０及び移動局７０は基地局１０により提供されるサービスエリア１００に在圏し、基地局１０と無線接続される。さらに、基地局１０は、その制御を行う無線制御局２０を介して交換局３０に接続され、交換局３０は固定電話網５０を介して固定電話機４０と接続される。
【００１８】
また、本実施の形態の移動通信システムにおける無線制御局２０は、例えば移動局６０と移動局７０とが通話と開始すると、基地局１０を介して、両移動局６０，７０を含むシステム内の総ての移動局の通話品質測定手段による通話品質情報を通話開始時及び予め定められた周期に抽出受信して全移動局のＩＤと関連づけて蓄積する蓄積手段と、この蓄積した通話品質情報を品質順位を判定してその順位を記憶し、その順位の判定の結果通話対の両局の内例えば、高通話品質である移動局を通話制後発信禁止にする移動局として記憶する記憶手段とを有して、通話中、無線回線の悪化等による意図せず通話断が発生した場合には、記憶手段に記憶した情報に基づいた移動局を発信禁止状態にし、通話断後に再発信を許可する移動局を通話中に予め設定したメッセージで承知し、再発信時における双方向ビジーになることを回避している。
【００１９】
図２は、本実施の形態における第１の実施例の無線制御局を示すブロック図である。
【００２０】
図１，図２において、本実施の形態の移動通信システムにおける第１の実施例の無線制御局２０は、固定電話機４０と移動局６０又は４０間の交換局３０を介しての通信及びに移動局６０と移動局７０との基地局１０を介しての通信の制御を通信制御部２２を介して行うと共に、無線制御局２０全体を制御する制御部２１と、通話中に意図せず通話断が発生した場合に、いずれかの移動局を一定時間発信禁止とする制御を行う発信禁止制御部２３とを有して構成される。
【００２１】
発信禁止制御部２３は、無線制御部２１で処理される情報から通話中の移動局から送出されて来る品質情報を抽出する品質情報抽出部２３１と、品質測定データを一定時間蓄積する測定データ蓄積部２３２と、移動局の品質順位を判定する品質順位判定部２３３と、判定された移動局の品質順位を記憶する品質順位記憶部２３４と、どちらの移動局を発信禁止とするか判定を行う発信禁止判定部２３５と、各移動局の発信禁止状態を記憶する発信禁止状態記憶部２３６とにより構成される。
【００２２】
図３は本実施の形態における移動局を示すブロック図である。
【００２３】
図３において、本実施の形態の移動通信システムにおける移動局６０及び移動局７０は、基地局１０との無線通信を無線送受信部６２を介して行い、基地局１０との間の無線通信における受信信号の品質測定を通話開始時及び予め定められた周期に行い、通話信号と共に品質情報として無線送受信部６２へ送出する受信信号品質測定部６１１を含むと共に、移動局６０（７０）全体を制御する無線制御部６１と、通話中に意図せず通話断が発生した場合に、一定時間発信禁止とする制御を行う発信禁止制御部６３と、発信禁止状態を表示する表示部６５とにより構成される。発信禁止制御部６３は、当該移動局を発信禁止とするか否かを判定する発信禁止判定部６３５と、発信禁止時間をカウントする再発禁止タイマ６３３と、当該移動局の発信禁止状態を記憶する発信禁止状態記憶部６３２とにより構成される。
【００２４】
図４は本実施の形態における第１の実施例の無線制御局の概要動作を示すフローチャート、図５は本実施の形態における移動局の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
次に、本実施の形態の移動通信システムにおける再接続の動作について図１〜図５を参照して説明する。
【００２６】
まず、移動局６０が移動局７０と通話中、どちらの移動局が通話断後発信禁止の条件に該当するか否かの判定を無線制御局２０の発信禁止判定部２３５において行う（ステップＡ１）。
【００２７】
判定の結果、移動局６０が発信禁止の条件に該当する場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、移動局６０が通話断後発信禁止であることを無線制御局２０の発信禁止状態記憶部２３６に一時記憶する（ステップＡ２）。
【００２８】
次に、通話断後発信禁止の旨のメッセージを、発信禁止制御部２３から制御部２１に通知し、制御部２１は通信制御部２２を介して基地局１０と移動局６０間の制御信号に乗せて移動局６０に通話中に通知する（ステップＡ３）。
移動局６０は、基地局１０を介して無線制御局２０からの通話断後発信禁止の通知を受信した場合（ステップＢ１のＹＥＳ）、移動局６０の発信禁止状態記憶部６３２に通話断後発信禁止の旨のメッセージを記憶する（ステップＢ２）。
【００２９】
移動局６０及び移動局７０はそれぞれ通話の切断時（ステップＢ３）、発信禁止判定部６３１がその切断処理に関する情報を無線制御部６１から受信し、正常シーケンスか否かを判定する（ステップＢ４）。
【００３０】
移動局６０及び移動局７０のそれぞれは、正常シーケンスではなかった場合（ステップＢ４のＮＯ）、発信禁止判定部６３１は、発信禁止状態記憶部６３２を参照し（ステップＢ５）、通話断後発信禁止であった場合（ステップＢ６のＹＥＳ）、再発信禁止タイマ６３３をスタートさせるとともに、再発信禁止の状態とし、表示部６５に再発信禁止の旨のメッセージと再発信禁止状態の残時間を表示する（ステップＢ７）。
【００３１】
その後、再発信禁止タイマ６３３がタイムアウトになると、移動局６０は再発信禁止の状態とその表示を解除する（ステップＢ８）。
移動局６０が発信禁止であることにより、通話相手であった発信禁止されていない移動局７０が移動局６０に対する再発信をした場合に、移動局６０はその再発信に応答することが可能となる。
ここで、再発信禁止タイマ６３３は、オペレータ及びユーザーが任意に設定できるものとする。
また、発信禁止状態は、ユーザーの操作により解除可能にすることもできる。
【００３２】
また、再発信後の課金について、通話断に発信した移動局に課金する方法、通話断発生前の発信側の移動局に課金する方法、または、オペレータもしくはユーザー相互により事前または通話中に任意に選択する方法のいずれをとっても良い。
【００３３】
図６は本実施の形態における第１の実施例の無線制御局の詳細動作を示すフローチャートである。
【００３４】
次に、移動局６０と移動局７０間で通話を行っている場合に、どちらの移動局を通話断後発信禁止とするかの第１の判定方法について、図１〜図６を参照して以下に説明する。
【００３５】
移動局６０と移動局７０間での通話中に、無線制御局２０では、品質情報抽出部２３１により、移動局６０及び７０から通信制御部２２を介して制御部２１に対して送出される品質情報を抽出し（ステップＣ１）、移動局ＩＤと関連づけた情報として、測定データ蓄積部２３２に送る（ステップＣ２）。
【００３６】
測定データ蓄積部２３２では、移動局６０及び７０を含め、受信した移動局全ての品質情報を移動局毎に一定時間蓄積する（ステップＣ３）。
【００３７】
ここで、品質情報を蓄積する時間は、オペレータが任意に設定できるものとする。
【００３８】
次に、品質順位判定部２３３において、測定データ蓄積部２３２に記憶される移動局６０及び７０を含めた移動局全ての品質情報を参照して、移動局全ての品質順位テーブルを作成し（ステップＣ４）、品質順位記憶部２３４でこれを記憶する（ステップＣ５）。
【００３９】
発信禁止判定部２３５は、品質順位記憶部２３４に記憶される移動局６０及び７０の品質順位を参照し、より高通話品質であった移動局を通話断後発信禁止（ステップＣ６）、その状態を発信禁止状態記憶部２３６に記憶する。この状態情報は通話断後の再発信を禁止する旨のメッセージとして通信制御部２２から通話中に移動局６０及び移動局７０へ通知され、移動局６０及び移動局７０の表示部６５に表示される。
【００４０】
この第１の判定方法により、再発信が行われる状態においては、移動局６０及び７０の双方が安定品質を保てる状態となるため、ユーザー側の不要な発信操作及び、網側へ不要な処理負荷発生を防ぐことができる。
【００４１】
尚、上記説明においては、高通話品質であった移動局を通話断後発信禁止にすることについて説明したが、低通話品質であった移動局を通話制発信禁止にすることも可能で、この場合の処理方法は、上記で説明したのとほぼ同じなので、説明を省略する。
【００４２】
次に、移動局６０（もしくは移動局７０）と固定電話機４０間で通話を行っている場合には、
▲１▼常に、移動局６０（もしくは移動局７０）側を通話断後発信禁止にする第１の発信禁止方法
▲２▼常に、固定電話機４０側を通話断後発信禁止にする第２の発信禁止方法
が考えられる。
【００４３】
この内の一つの方法を無線制御局２０の制御部２１に予め設定することにより、移動局６０（もしくは移動局７０）と固定電話機４０間で通話が発生した場合、無線制御局２０の制御部２１は設定された発信禁止方法に従って、制御部２１は当該移動局又は固定電話機に対して、移動局相互の通信の場合と同様に、通信制御部２２を介して通話断後の再発信を禁止する旨のメッセージを通話中に送出する。
【００４４】
この第１、第２の発信禁止方法では、移動局側からの品質情報を抽出する必要がないので、無線制御局２０での処理を軽減することができる。
【００４５】
図７は本実施の形態における第２の実施例の無線制御局を示すブロック図である。
【００４６】
次に、本実施の形態のおける第２の実施例の無線制御局の動作について図２、図７を参照して説明する。
【００４７】
図７において、本第２の実施例の無線制御局２０ａは、移動局６０と移動局７０とが相互に通話を行っている場合には、図２に示す第１の実施例の無線制御局２０と同じ動作を行うことができる構成になっているが、発信禁止制御部２３ａ内には発信禁止判定部２３５ａ及び基準データ記憶部２３７を有し、移動局６０（もしくは、移動局７０）と固定電話機４０間で通話を行っている場合に、通話開始時及び通話中に、移動局が相互に通話している場合と同様に、通話中の移動局側から通話品質情報を抽出し、抽出した通話品質情報が、基準データ記憶部２３７に記憶されている予め設定した基準データと発信禁止判定部２３５ａで比較判定され、移動局６０（もしくは移動局７０）の通話品質の基準データの品質を満たしていない場合には、固定電話機４０側を発信禁止の処理を行う。その他の動作は、無線制御局２０とほぼ同様な動作を行う。
【００４８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明は、それぞれが独立のサービスエリアを持ち、そのサービスエリア内の複数の移動局と無線回線を介して接続する複数の基地局と、この複数の基地局を有線回線を介して接続して管理、制御する無線制御局と、固定電話網を介して複数の固定電話機と接続して固定電話機間相互の接続並びに無線制御局及び基地局を介して移動局間相互の接続及び固定電話機と移動局間の相互の接続を行う交換局とを備える移動通信システムにおいて、複数の移動局はそれぞれ自移動局が通話を開始すると自移動局の通話品質を通話開始時及び予め定められた一定周期で観測してその観測結果を記憶する観測手段と、観測結果を無線制御局へ基地局を介して通知する通知手段とを備え、無線制御局は、現在通話中の複数の移動局からのそれぞれの前記観測手段によって測定された通知品質情報を前記複数の基地局を介して抽出受信して複数の移動局のＩＤと関連づけて蓄積する蓄積手段と、蓄積の結果、通話品質の順位を判定して品質順位を移動局ＩＤで記憶する第１の記憶手段と、複数の移動局の中で各二局が通話中の場合に第１の記憶手段を参照して二局の内どちらが高通話品質の移動局であるかを判定してその移動局を通話中の意図しない通話断が発生した場合の通話断後発信禁示と判定して記憶する第２の記憶手段と、判定の結果から基地局を介して通話断後の発信を禁止する旨のメッセージを高通話品質の移動局へ通話中に送信する送信手段とを備え、また、複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを基地局を介して受信して表示する表示手段を有し、更に、複数の移動局はそれぞれ前記メッセージを受信すると起動されて再発信を禁止する期間と通話断発生後との期間の残期間を表示手段に表示すべく送出するタイマを有することにより、以下に示す効果を得ることができる。
【００４９】
第１の効果は、通話断後発信禁止の判定と移動局への通知を通話中にあらかじめ行っておくことにより、再発信時に交換機側で特別な処理をすることなく、双方向ビジーになることを回避可能にすることができる。
【００５０】
第２の効果は、通話中、一定時間観測した両移動局における通話品質を比較し、より高通話品質であった移動局を通話断後、発信禁止とする方法をとることにより、双方の移動局が十分な品質を保てる状態となった上で、再発信が行われるため、ユーザー側の不要な発信操作及び、網側での不要な処理負荷発生を防ぐことができる。
【００５１】
第３の効果は、表示手段に発信禁止状態である旨表示することにより、ユーザーが発信できないことをシステムの異常によるものと誤認識することを防ぐことができる。
【００５２】
第４の効果として、低通話品質であった移動局を通話断後、発信禁止とする方法をとった場合には、再発信後の接続率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の移動通信システムを示すシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における第１の実施例の無線制御局を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における移動局を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における第１の実施例の無線制御局の概要動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における移動局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態における第１の実施例の無線制御局の詳細動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における第２の実施例の無線制御局を示すブロック図である。
【図８】従来の移動通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図９】図８に示した従来の移動通信システムに使用される移動電話機を示すブロック図である。
【図１０】図８に示した従来の移動通信システムにおいて図９に示す移動電話機と網との間の通信シーケンスを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１０    基地局
２０，２０ａ    無線制御局
３０    交換局
４０    固定電話機
５０    固定電話網
６０，７０    移動局
２１    制御部
２２    通信制御部
２３，２３ａ    発信禁止制御部
６１    無線制御部
６２    無線送受信部
２３１    品質情報抽出部
２３２    測定データ蓄積部
２３３    品質順位判定部
２３４    品質順位記憶部
２３５    発信禁止判定部
２３６    発信禁止状態記憶部
６１１    受信信号品質測定部
６３１    発信禁止判定部
６３２    発信禁止状態記憶部
６３３    再発信禁止タイマ
１００    サービスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003979131.tif 000007
【図７】
0003979131.tif 000008
【図８】
0003979131.tif 000009
【図９】
0003979131.tif 000010
【図１０】
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