(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車間距離を判定する車間距離判定手段（１１）、車両速度を判定する車速判定手段（１２）、前記車間距離判定手段（１１）と車速判定手段（１２）との判定を基に車両の接近度を判定する接近度判定手段（１４）、および前記接近度判定手段（１４）の判定を基に警報を出力する警報出力手段（２０）とよりなり、エアバッグ（１８）およびウインドウ駆動手段（１６）を有する車間距離警報装置（Ａｇ）において、前記接近度判定手段（１４）は、  相対速度＝Ｖｒ、空走時間＝Ｔｄ、余裕判断時間＝Ｔｘ、自車減速度＝α、制動時間＝Ｔｂ、エアバッグ（１８）が作動する衝突時の相対速度＝Ｖａ  でそれぞれ表示したときに、Ｔｂ＝Ｖｒ／α、Ｖｒ＞Ｖａの条件で、
Ｂ≦(Ｖｒ)（Ｔｄ＋Ｔｘ）＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
で算出される距離Ｂにおいて衝突の危険があると判定して前記警報出力手段（２０）を作動させる指示をする機能を有し、かつ
Ｃ≦Ｖｒ×Ｔｄ＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
で算出される距離Ｃにおいて衝突必至であると判定してウインドウ駆動手段（１６）を作動させる指示をする機能を有していることを特徴とする車間距離警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車間距離を判定する車間距離判定手段と、車両速度を判定する車速判定手段と、車両の接近度を判定する接近度判定手段と、警報出力手段と、エアバッグとを有する車間距離警報装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車室内に設けられたエアバッグが作動して急膨張し展開する際に、締切られた車室内の空気圧力を急上昇させることで、運転者及び同乗者の耳の鼓膜を損傷させる弊害が問題になっている。
【０００３】
これに対して、特開平１１−２４０３３０号公報では、エアバッグの爆発力を用いてウインドウを下降させ空気圧力や爆発音を車外に放出する技術を開示している。
しかしこの方法では、車両が衝突してからエアバッグが展開するまでの瞬時にウインドウを下降させることが必要で、そのようなウインドウの急作動は極めて困難で、実際に効果のある装置として成立させることは現状の技術では容易でなくまた、コスト的にも容易ではない。
【０００４】
また、特開平９−１３２１１１号公報では、車間距離警報装置の判断により、エアバッグシステムの展開を早める技術が開示されている。
しかしこの方法では、車両の衝突の危険を検知して衝突がなくてもエアバッグを展開するので、無用なエアバッグ展開の懸念があり、また、エアバッグ展開時の鼓膜損傷を回避させる後記の本発明の目的とは異なっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、衝突必至と判定された走行状態においてウインドウを下降させてエアバッグ展開時の車室内の空気圧上昇を防ぐことが出来る様な車間距離警報装置の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、車間距離を判定する車間距離判定手段１１、車両速度を判定する車速判定手段１２、前記車間距離判定手段と車速判定手段１２との判定を基に車両の接近度を判定する接近度判定手段１４、および前記接近度判定手段１４の判定を基に警報を出力する警報出力手段２０とよりなり、エアバッグ１８およびウインドウ駆動手段１６を有する車間距離警報装置Ａｇにおいて、前記接近度判定手段１４は、  相対速度＝Ｖｒ、空走時間＝Ｔｄ、余裕判断時間＝Ｔｘ、自車減速度＝α、制動時間＝Ｔｂ、エアバッグ１８が作動する衝突時の相対速度＝Ｖａ  でそれぞれ表示したときに、  Ｔｂ＝Ｖｒ／α、Ｖｒ＞Ｖａの条件で、
Ｂ≦(Ｖｒ)（Ｔｄ＋Ｔｘ）＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
で算出される距離Ｂにおいて衝突の危険があると判定して前記警報出力手段２０を作動させる指示をする機能を有し、かつ
Ｃ≦Ｖｒ×Ｔｄ＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
で算出される距離Ｃにおいて衝突必至であると判定してウインドウ駆動手段１６を作動させる指示をする機能を有している。
【０００７】
係る機能を有することによって、接近度判定手段が衝突の危険があると判定した場合には警報を作動させてドライバの注意を喚起し、衝突が不可避の状態ではエアバッグの展開前にウインドウを開いてエアバッグの展開による車室内の空気圧上昇を防ぐよう作動させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図４で示す本発明の実施形態では、車両に設けられた公知の車間距離を測定するセンサによる距離判定手段の距離判定ユニット１１と、車両速度を測定する速度センサによる速度判定手段の速度判定ユニット１２とで距離・速度判定ユニット１０が構成され、信号ラインＬ１０によって接近度判定手段の接近度判定ユニット１４に連通されている。
【００１１】
接近度判定ユニット１４は、距離・速度判定ユニット１０からの信号を受信して自車両と対象とする対象車両との接近度を演算し判定する機能を有して構成されている。
【００１２】
図２を参照すれば、接近度判定ユニット１４は、対象車両と自車間との距離Ｓを縦軸に、対象車両と自車間との相対速度Ｖｒを横軸にしたマップで、特性曲線Ｓｂの上方を安全領域Ａと判定し、特性曲線Ｓｂ〜Ｓｃ間を警報領域Ｂとし、特性曲線Ｓｃの下方を衝突必至の領域Ｃと判定する機能を有して構成されている。
【００１３】
なお、特性曲線Ｓｄはエアバッグ１８が作動し展開する限界の領域を規定する線で、特性曲線Ｓｄの下方はエアバッグ作動領域Ｄである。
【００１４】
上記のように、相対速度Ｖｒが大では、対象車両と自車間との距離Ｓを大にする必要があり、相対速度Ｖｒが小では、対象車両と自車間との距離Ｓは小であっても安全で、例えば、エアバッグ１８が作動する衝突時の相対速度Ｖａ以下ではエアバッグ１８が展開しなくても安全なことを示している。
【００１５】
図３は、図２の特性曲線Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄで示した各領域と境界線算出式の欄３０と、欄３０の成立条件３２を表示した図である。
【００１６】
算出式に使用する変数記号２０は、相対速度＝Ｖｒ、空走時間＝Ｔｄ、余裕判断時間＝Ｔｘ、自車減速度＝α、制動時間＝Ｔｂ、エアバッグが作動する衝突時の相対速度＝Ｖａである。
【００１７】
欄２１の
Ａ＞（Ｖｒ）（Ｔｄ＋Ｔｘ）＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
は、特性曲線Ｓｂを境界とする安全領域Ａの算出式であり、安全領域Ａは図２における特性曲線Ｓｂの上方の領域である。
【００１８】
欄２２の
Ｂ≦（Ｖｒ）（Ｔｄ＋Ｔｘ）＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
は、特性曲線Ｓｂを境界とする警報領域Ｂの算出式であり、警報領域Ｂは図２における特性曲線Ｓｂの下方の領域である。
【００１９】
欄２３の
Ｃ≦Ｖｒ×Ｔｄ＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
は、特性曲線Ｓｃを境界とする衝突必須領域Ｃの算出式であり、衝突必須領域Ｃは図２における特性曲線Ｓｃの下方領域である。
【００２０】
欄２４の
Ｄ≦Ｖｒ×Ｔｄ＋Ｖｒ×Ｔｂ−α×Ｔｂ×Ｔｂ／２
は、特性曲線Ｓｄを境界とするエアバッグ１８の作動展開領域Ｄでありかつ衝突必至領域Ｃを含んでいる。
【００２１】
図４に戻って、警報出力手段の警報出力ユニット２０は、接近度判定ユニット１４からの信号ラインＬ１４ａを介した信号を受信して警報を発するよう構成されている。
【００２２】
ウインドウ駆動ユニット１６は、接近度判定ユニット１４からの信号ラインＬ１４ｂを介した信号を受信してウインドウを所定値以上に開くよう構成されている。
【００２３】
上記構成の車間距離警報装置Ａｇの作用を図１のフローチャートによって説明する。以下における車間距離とは、相対車両との距離に限定せず、停止している障害物との間の距離であってもよい。
【００２４】
先ず、車間距離警報装置Ａｇの作動を開始する（ステップＳ１）。
【００２５】
次に、ステップＳ２で、車間距離を計測判定する。また相対速度をセンサ或いは演算により算出する。
【００２６】
そして、ステップＳ２の結果を使用して、接近度を、図２における領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかに判定する（ステップＳ３）。
判定結果が、安全領域Ａであれば、通常運転なのでステップＳ２に戻る。
【００２７】
ステップＳ３における判定結果が、警報領域Ｂであれば、ステップＳ６に進んで警報を出力し、ステップＳ２に戻る。警報領域Ｂが継続すればステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４をループして警報が継続して出力される。
【００２８】
ステップＳ３における判定結果が、衝突必至領域Ｃまたはエアバッグ作動展開領域Ｄであれば、ステップＳ４に進む。
【００２９】
ステップＳ４では、ウインドウ駆動ユニット１６にウインドウ作動を指示送信する。
【００３０】
そして、領域Ｄの場合は衝突時にエアバックが展開する。
【００３１】
このようにして、衝突必至の走行状態では、エアバッグ１８の作動展開に先立ってウインドウを開いて、エアバッグ１８の急膨張による車室内の空気圧急上昇による鼓膜損傷を回避する。
【００３２】
図示の実施形態はあくまでも例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
例えば、衝突警報の出力は衝突必至領域に近づくにしたがって音量を大きくあるいは周波数を変化させたり、発光光度あるいは発光色をかえたり、衝突必至と判定した場合にはウインドウ或いは車室外に通じるように設けたフューズ弁を開通、あるいはフューズ膜を破損させて空気圧の上昇を回避してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の効果を以下に列挙する。
（１）  本発明の車間距離警報装置によれば、接近度判定手段による衝突の危険判定で警報を出力し、衝突必至の判定でエアバッグの膨張展開前にウインドウを開いて空気圧上昇を回避するので、危険状態ではドライバの注意喚起をし、衝突時には確実に鼓膜損傷を防ぐことができる。
（２）  接近度判定手段による衝突の危険判定あるいは衝突必至の判定は、厳密式で正確に判定するので、衝突なしで無駄にウインドウを開いてドライバを驚かすことはない。
（３）  本発明の車間距離警報装置では、従来のシステムに付加する装置が少なく、重量増加が少なくてコスト増も少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の作用を示すフローチャート。
【図２】本発明の接近度判定手段の判定機能を示す特性線図。
【図３】図２の特定線図算出の基礎となっている算出式を示す図。
【図４】本発明の実施形態を示すブロック構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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