(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択手段と、
前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの測定対象から除外する伝達特性算出及び決定手段と
を備えることを特徴とする伝達特性測定装置。
【請求項２】
前記被測定対象選択手段は、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルを検出するレベル検出手段と、
前記レベル検出手段によって検出されたレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の伝達特性測定装置。
【請求項３】
前記伝達特性算出及び決定手段は、
前記被測定対象選択手段で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換手段と、
前記直交変換手段によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出手段と、
前記直交変換手段によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出手段と、
前記パワースペクトル算出手段によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出手段によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出手段と、
前記スペクトル平均値算出手段によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出手段と、
前記スペクトル平均値算出手段によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出手段と、
前記コヒーレンス算出手段によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出手段によって算出された前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性決定手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の伝達特性測定装置。
【請求項４】
前記被測定対象選択手段の前記選択手段は、前記取り込み手段によって所定時間取り込まれた複数ｍの被測定対象への各入力信号の中で最大レベルとなる入力信号が入力される一の被測定対象を選択することを特徴とする請求項２記載の伝達特性測定装置。
【請求項５】
前記被測定対象選択手段の前記選択手段は、前記取り込み手段によって所定時間取り込まれた複数ｍの被測定対象への各入力信号の中で最大レベルとなる入力信号であり、かつ他の入力信号とのレベル差が所定値を超える入力信号が入力される一の被測定対象を選択することを特徴とする請求項２記載の伝達特性測定装置。
【請求項６】
前記被測定対象選択手段の前記選択手段は、前記取り込み手段によって所定時間取り込まれた複数ｍの被測定対象への各入力信号の中で指定された被測定対象であり、かつ最大レベルとなる入力信号が入力される一の被測定対象を選択することを特徴とする請求項２記載の伝達特性測定装置。
【請求項７】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記コヒーレンス算出手段によって算出されたコヒーレンスの値が前記一の被測定対象が他の被測定対象からの影響を受けていないことを示す目安となるしきい値以上であるときの前記伝達特性を、前記直交変換処理における周波数軸上の測定ポイント毎に決定することを特徴とする請求項３記載の伝達特性測定装置。
【請求項８】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記直交変換手段は、前記直交変換処理を複数Ｎ回繰り返すことを特徴とする請求項３記載の伝達特性測定装置。
【請求項９】
前記伝達特性算出及び決定手段のスペクトル平均値算出手段は、前記直交変換手段が直交変換を繰り返した回数Ｎによって前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出することを特徴とする請求項８記載の伝達特性測定装置。
【請求項１０】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記直交変換手段が直交変換を繰り返した回数Ｎに基づいて前記スペクトル平均値算出手段が算出した前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値に基づいて、前記伝達特性算出手段が算出した伝達特性を、同様にして前記コヒーレンス算出手段が算出したコヒーレンスの値に基づいて決定することを特徴とする請求項９記載の伝達特性測定装置。
【請求項１１】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記コヒーレンスの値が前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、前記一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚに達するまで繰り返して前記伝達特性の採用を決定することを特徴とする請求項７記載の伝達特性測定装置。
【請求項１２】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚ繰り返しても前記コヒーレンスが前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、その周波数ポイントの伝達関数を既に算出された他の周波数ポイントの伝達関数を用いて算出することを特徴とする請求項１１記載の伝達特性測定装置。
【請求項１３】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記コヒーレンスの値が前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、前記一の被測定対象を含めた前記ｎ個の測定対象の内から前記被測定対象選択手段が選択した新たな一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を行い、各一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚに達するまで繰り返して前記伝達特性の採用を決定することを特徴とする請求項７記載の伝達特性測定装置。
【請求項１４】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記各一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚ繰り返しても前記コヒーレンスが前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、その周波数ポイントの伝達関数を既に算出された他の周波数ポイントの伝達関数を用いて算出することを特徴とする請求項１３記載の伝達特性測定装置。
【請求項１５】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記ｍ個の測定対象の内に、周波数１２０Ｈｚ以下の帯域のチャンネルを受け持つものがあるときには、残りの測定対象の同帯域の伝達関数を前記コヒーレンスの値に無関係とすることを特徴とする請求項３記載の伝達特性測定装置。
【請求項１６】
前記伝達特性算出及び決定手段にて算出され採用が決定された伝達関数に基づいて前記ｎ個の測定対象の伝達特性に関するパラメータを出力するパラメータ出力手段を備えることを特徴とする請求項３記載の伝達特性装置。
【請求項１７】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の被測定対象に入力する入力信号及び該被測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の被測定対象の伝達特性を測定するための伝達特性測定方法において、
前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の被測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、
前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性算出及び決定工程と
を備えることを特徴とする伝達特性測定方法。
【請求項１８】
前記被測定対象選択工程は、
前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み工程と、
前記取り込み工程によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択工程とを備えることを特徴とする請求項１７記載の伝達特性測定方法。
【請求項１９】
前記伝達特性算出及び決定工程は、
前記被測定対象選択工程で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出工程と、
前記パワースペクトル算出工程によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出工程によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出工程と、
前記コヒーレンス算出工程によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出工程によって算出された前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性決定工程とを備えることを特徴とする請求項１７記載の伝達特性測定方法。
【請求項２０】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の被測定対象に入力する入力信号及び該被測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の被測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において実行される伝達特性測定プログラムであって、
前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、
前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性算出及び決定工程と
を備えることを特徴とする伝達特性測定プログラム。
【請求項２１】
前記被測定対象選択工程は、
前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み工程と、
前記取り込み工程によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択工程とを備えることを特徴とする請求項２０記載の伝達特性測定プログラム。
【請求項２２】
前記伝達特性算出及び決定工程は、
前記被測定対象選択工程で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出工程と、
前記パワースペクトル算出工程によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出工程によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出工程と、
前記コヒーレンス算出工程によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出工程によって算出された前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性決定工程とを備えることを特徴とする請求項２０記載の伝達特性測定プログラム。
【請求項２３】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の増幅器に入力する入力信号及び該増幅器からの出力信号を用いて前記ｍ個の増幅器の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の増幅器の伝達特性が測定される増幅装置において、
前記複数ｍの増幅器に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の増幅器を選択する被測定対象選択手段と、
前記被測定対象選択手段により選択された前記一の増幅器に供給される入力信号と、その入力信号に対応する増幅器の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の増幅器の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の増幅器を前記複数ｍの増幅器から除外する伝達特性算出及び決定手段と
を備える伝達特性測定装置を内蔵していることを特徴とする増幅装置。
【請求項２４】
前記伝達特性測定装置の前記伝達特性算出及び決定手段にて算出され採用が決定された伝達関数に基づいて前記ｎ個の測定対象の伝達特性に関するパラメータを更新することを特徴とする請求項２３記載の増幅装置。
【請求項２５】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択手段と、
前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定手段と
を備えることを特徴とする伝達特性測定装置。
【請求項２６】
前記被測定対象選択手段は、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルを検出するレベル検出手段と、
前記レベル検出手段によって検出されたレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択手段とを備えることを特徴とする請求項２５記載の伝達特性測定装置。
【請求項２７】
前記伝達特性算出及び決定手段は、
前記被測定対象選択手段で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換手段と、
前記直交変換手段によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出手段と、
前記直交変換手段によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出手段と、
前記パワースペクトル算出手段によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出手段によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出手段と、
前記スペクトル平均値算出手段によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出手段と、
前記スペクトル平均値算出手段によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出手段と、
前記コヒーレンス算出手段によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出手段によって算出された前記一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性決定手段とを備えることを特徴とする請求項２５記載の伝達特性測定装置。
【請求項２８】
前記被測定対象選択手段の前記選択手段は、前記取り込み手段によって所定時間取り込まれた複数ｍの被測定対象への各入力信号の中で指定された被測定対象であり、かつ最大レベルとなる入力信号が入力される一の被測定対象を選択することを特徴とする請求項２６記載の伝達特性測定装置。
【請求項２９】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記コヒーレンス算出手段によって算出されたコヒーレンスの値が前記一の被測定対象が他の被測定対象からの影響を受けていないことを示す目安となるしきい値以上であるときの前記伝達特性を、前記直交変換処理における周波数軸上の測定ポイント毎に決定することを特徴とする請求項２７記載の伝達特性測定装置。
【請求項３０】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記直交変換手段は、前記直交変換処理を複数Ｎ回繰り返すことを特徴とする請求項２７記載の伝達特性測定装置。
【請求項３１】
前記伝達特性算出及び決定手段のスペクトル平均値算出手段は、前記直交変換手段が直交変換を繰り返した回数Ｎによって前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出することを特徴とする請求項３０記載の伝達特性測定装置。
【請求項３２】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記直交変換手段が直交変換を繰り返した回数Ｎに基づいて前記スペクトル平均値算出手段が算出した前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値に基づいて、前記伝達特性算出手段が算出した伝達特性を、同様にして前記コヒーレンス算出手段が算出したコヒーレンスの値に基づいて決定することを特徴とする請求項３１記載の伝達特性測定装置。
【請求項３３】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記コヒーレンスの値が前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、前記一の被測定対象を含めた前記ｎ個の測定対象の内から前記被測定対象選択手段が選択した新たな一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を行い、各一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚに達するまで繰り返して前記伝達特性の採用を決定することを特徴とする請求項３０記載の伝達特性測定装置。
【請求項３４】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記各一の被測定対象の前記コヒーレンスが前記しきい値以上であるか否かを判定する処理を所定数Ｚ繰り返しても前記コヒーレンスが前記しきい値以上とならない周波数ポイントがあるときには、その周波数ポイントの伝達関数を既に算出された他の周波数ポイントの伝達関数を用いて算出することを特徴とする請求項３３記載の伝達特性測定装置。
【請求項３５】
前記伝達特性算出及び決定手段の前記伝達特性決定手段は、前記ｍ個の測定対象の内に、周波数１２０Ｈｚ以下の帯域のチャンネルを受け持つものがあるときには、残りの測定対象の同帯域の伝達関数を前記コヒーレンスの値に無関係とすることを特徴とする請求項２７記載の伝達特性測定装置。
【請求項３６】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定するための伝達特性測定方法において、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、
前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定工程と
を備えることを特徴とする伝達特性測定方法。
【請求項３７】
前記被測定対象選択工程は、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み工程と、
前記取り込み工程によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルを検出するレベル検出工程と、
前記レベル検出工程によって検出されたレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択工程とを備えることを特徴とする請求項３６記載の伝達特性測定方法。
【請求項３８】
前記伝達特性算出及び決定工程は、
前記被測定対象選択工程で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出工程と、
前記パワースペクトル算出工程によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出手段によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出工程と、
前記コヒーレンス算出工程によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出工程によって算出された前記一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性決定工程とを備えることを特徴とする請求項３６記載の伝達特性測定方法。
【請求項３９】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置によって実行される伝達特性測定プログラムにおいて、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、
前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定工程と
を備えることを特徴とする伝達特性測定プログラム。
【請求項４０】
前記被測定対象選択工程は、
前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの入力信号を取り込む取り込み工程と、
前記取り込み工程によって取り込まれた複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルを検出するレベル検出工程と、
前記レベル検出工程によって検出されたレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択工程とを備えることを特徴とする請求項３９記載の伝達特性測定プログラム。
【請求項４１】
前記伝達特性算出及び決定工程は、
前記被測定対象選択工程で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに直交変換処理を施す直交変換工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出工程と、
前記直交変換工程によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出工程と、
前記パワースペクトル算出工程によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出手段によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出工程と、
前記スペクトル平均値算出工程によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出工程と、
前記コヒーレンス算出工程によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出工程によって算出された前記一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性決定工程とを備えることを特徴とする請求項３９記載の伝達特性測定プログラム。
【請求項４２】
空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の増幅器に入力する入力信号及び該増幅器からの出力信号を用いて前記ｍ個の増幅器の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の増幅器の伝達特性が測定される増幅装置において、
前記複数ｍの増幅器に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の増幅器を選択する被測定対象選択手段と、
前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定手段と
を備える伝達特性測定装置を内蔵していることを特徴とする増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチチャンネルの音響再生環境下における、測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置及び伝達特性測定方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、マルチチャンネルの音響再生環境下における、測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置によって実行される伝達特性測定プログラムに関する。
【０００３】
また、本発明は、マルチチャンネルの音響再生環境下における、測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置を内蔵する増幅装置に関する。
【０００４】
【従来の技術】
２個を超える複数個の独立したチャンネルを持つ、いわゆるマルチチャンネルが再生可能なメディアとしてはディジタルバーサタイルディスク又はディジタルビデオディスク（Digital Versatile Disc or Digital Video Disc：ＤＶＤ）オーディオや、スーパーオーディオコンパクトディスク（Super Audio Compact Disc：ＳＡＣＤ）等が規格化されている。
【０００５】
これらの規格におけるマルチチャンネルのスピーカ位置の設定は、ＩＴＵ−Ｒ（international telecommunications union radiocommunication sector）の勧告BS-775-1Mutichannel Stereophonic Sound System with and without Accompanying Pictureに基づいている。
【０００６】
図１４には、前記勧告によるマルチチャンネルの標準的なスピーカ配置を示す。聴取者Ｕに対するフロントの左Ｌ，右Ｒ、フロントのセンターＣ、サラウンドの左ＬＳ，サラウンドの右ＲＳの５チャンネルの配置である。また、この５チャンネルの配置に、図１５に示すように低域補正（Low frequency Enhancement：ＬＦＥ）を再生するサブウーハー（Sub woofer：ＳＷ）スピーカを加えたいわゆる５．１チャンネルの配置も標準的となっている。
【０００７】
一方、これらのマルチチャンネルのメディアを再生するオーディオ再生装置（プレーヤ）では、メディアの持つ独立した最大チャンネル数に応じた、独立したオーディオ再生回路とオーディオ出力端子を備えている。光ディスクが５チャンネル又は５．１チャンネルのオーディオソースを記録しているのであれば、それを再生するプレーヤの出力端子は５チャンネル又は５．１チャンネル入力端子を持つ外部アンプに接続され、さらに外部アンプは５チャンネル又は５．１チャンネルに対応した各々のスピーカに接続される。
【０００８】
ところで、現在、前記ＤＶＤなどをソースとした、マルチチャンネル音響再生環境下において、各々のチャンネルごとの音響特性を測定するには、各チャンネル個々に、テストトーンと呼ばれるピンクノイズやホワイトノイズを再生し、それを、ユーザの耳で確認し、各チャンネルのレベル差を、ユーザがリモコンなどを用いて手動で調整している。
【０００９】
また、高品質で高価な高級ＡＶアンプなどでは、リスニングポジションに測定用マイクを置き、アンプ内部にテストジェネレータを用意し、各チャンネル単位で、テストトーンを再生し、それを、マイクで収音し、その信号を取り込み、元のテストトーンを用いて、各チャンネル間のレベル差や、伝搬距離（時間）の差を測定し、自動的に、レベル差や伝搬距離の差を調整する機能をもっているものもある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したマルチチャンネル音響再生下の各システムでは、いずれも各チャンネルごとに、テストトーンを再生しなければならなかった。
【００１１】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネル音響再生システムに、通常のマルチチャンネル再生を行わせながらも、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定することのできる伝達特性測定装置及び伝達特性測定方法の提供を目的とする。
【００１２】
また、本発明は、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネル音響再生システムに、通常のマルチチャンネル再生を行わせながらも、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定する伝達特性測定装置をコンピュータにより構成させることができる伝達特性測定プログラムの提供を目的とする。
【００１３】
また、本発明は、マルチチャンネル音響再生環境下において、自動的に各チャンネルの伝達特性が測定される増幅装置の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る伝達特性測定装置は、上述した課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において、前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択手段と、前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの測定対象から除外する伝達特性算出及び決定手段とを備える。
【００１５】
被測定対象選択手段は、複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいてｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象から一の被測定対象を選択する。伝達特性算出及び決定手段は、被測定対象選択手段により選択された一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ一の被測定対象を複数ｍの測定対象から除外する。
【００１６】
これまで、離散クロススペクトル法を用いて、音響再生装置から再生された音を、リスニングポジジョンにおいてマイクで収音し、音響再生装置に入力される元の信号と、マイクで収音した信号とを解析することにより、リスニングポジションでの、音響特性（振幅や、インパルス応答（伝搬時間）など）を測定する方法により、１つのチャンネルの音響再生装置を、ノイズやインパルスなどの測定信号を用いず、音楽や映画のサウンドそのものを使用して、音響測定することはできることは明らかになっている。
【００１７】
本発明では、離散クロススペクトル法による伝達特性測定を用いることにより、マルチチャンネル再生環境下において、各チャンネルから１チャンネルづつテストトーンを出すのではなく、通常のマルチチャンネル再生を行いながら、自動的に各チャンネルの測定を行い、調整することができる。
【００１８】
このように、本発明では、例えば、ＤＶＤなどの再生装置で、マルチチャンネルの再生ソース信号を再生し、その再生装置に接続された、ＡＶアンプなどのようなマルチチャンネルに対応したアンプ及び、それに接続されたスピーカからなる、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネルの再生ソース信号をそのまま用いてマルチチャンネルで再生しながら、各チャンネル単位で測定を行い、全チャンネルを測定するものである。
【００１９】
また、測定の後、測定結果を元に、ＡＶアンプなどのパラメータを調整することによって自動調整も行えるようにするものである。
【００２０】
本発明に係る伝達特性測定装置は、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において、前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択手段と、前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定手段とを備える。
【００２１】
被測定対象選択手段は、複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する。伝達特性算出及び決定手段は、一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う。
【００２２】
本発明に係る伝達特性測定方法は、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の被測定対象に入力する入力信号及び該被測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の被測定対象の伝達特性を測定するための伝達特性測定方法において、前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の被測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性算出及び決定工程とを備える。
【００２３】
本発明に係る伝達特性測定方法は、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定するための伝達特性測定方法において、前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定工程とを備える。
【００２４】
本発明に係る伝達特性測定プログラムは、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の被測定対象に入力する入力信号及び該被測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の被測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置において実行される伝達特性測定プログラムであって、前記複数ｍの被測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性算出及び決定工程とを備える。
【００２５】
本発明に係る伝達特性測定プログラムは、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の測定対象に入力する入力信号及び該測定対象からの出力信号を用いて前記ｍ個の測定対象の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置によって実行される伝達特性測定プログラムにおいて、前記複数ｍの測定対象に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択工程と、前記被測定対象選択工程により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択工程が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定工程とを備える。
【００２６】
本発明に係る増幅装置は、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の増幅器に入力する入力信号及び該増幅器からの出力信号を用いて前記ｍ個の増幅器の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の増幅器の伝達特性が測定される増幅装置において、前記複数ｍの増幅器に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の増幅器を選択する被測定対象選択手段と、前記被測定対象選択手段により選択された前記一の増幅器に供給される入力信号と、その入力信号に対応する増幅器の前記出力信号とに基づいて伝達特性を算出し、算出した前記一の増幅器の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の増幅器を前記複数ｍの増幅器から除外する伝達特性算出及び決定手段とを備える伝達特性測定装置を内蔵している。
【００２７】
本発明に係る増幅装置は、前記課題を解決するために、空間的位置を相互に異ならせた複数ｍチャンネルの音響再生環境下における、複数ｍ個の増幅器に入力する入力信号及び該増幅器からの出力信号を用いて前記ｍ個の増幅器の内のｎ（ｎ≦ｍ）個の増幅器の伝達特性が測定される増幅装置において、前記複数ｍの増幅器に供給される複数ｍチャンネルの各入力信号のレベルに基づいて前記ｎ個の測定対象から一の増幅器を選択する被測定対象選択手段と、前記被測定対象選択手段により選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と、その入力信号に対応する被測定対象の前記出力信号とに基づいて周波数ポイント毎に伝達特性を算出し、算出した前記一の被測定対象の伝達特性の採用を、前記ｎ個の測定対象から前記被測定対象選択手段が選択した各一の被測定対象の周波数ポイント毎の伝達特性の算出及び採用と並行しながら行う伝達特性算出及び決定手段とを備える伝達特性測定装置を内蔵している。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施の形態について図面を参照しながら説明する。先ず、第１の実施の形態は、空間的位置を相互に異ならせたマルチチャンネルの音響再生環境下、例えば５チャンネル音響再生システムの中の被測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置である。５チャンネルで記録された音楽や、映画のサウンドそのものを使用して、被測定対象、例えば各増幅器等の伝達特性を測定する。この伝達特性測定装置の詳細については後述する。
【００２９】
先ず、５チャンネル音響再生システムの構成について説明する。この５チャンネル音響再生システムは、５チャンネルのオーディオソースが記録された、例えばＤＶＤ規格の光ディスクから再生した５チャンネルのオーディオ信号を、５チャンネルの各オーディオ信号に対応した各スピーカから出力するシステムである。ここでいう５チャンネルとは、聴取者に対して前方側左チャンネルＬ、前方側中央チャンネルＣ、前方側右チャンネルＲ、後方側左のサラウンドチャンネルＬＳ、後方側右のサラウンドチャンネルＲＳに相当するものである。
【００３０】
図１に示すように、この５チャンネル音響再生システム１は、図示しない光ディスク再生部から供給される５チャンネルのアナログオーディオ信号を各チャンネル毎に増幅する増幅部２と、増幅部２により増幅された各アナログオーディオ信号を出力するスピーカ部３と、スピーカ部３の各スピーカから出力された音を収音するマイクロホン４と、前記増幅部２内の各増幅器等の伝達特性を測定する伝達特性測定装置５とを備えてなる。
【００３１】
図示しない光ディスク再生部は、ＤＶＤ規格の光ディスクから記録信号を読み出す光学ピックアップと、光学ピックアップが読み出した読み取り信号を増幅するＲＦアンプと、ＲＦアンプが増幅した信号からサーボ用信号を生成したり、前記増幅信号に記録パターン検出処理や誤り訂正処理等の信号処理を施すサーボ・信号処理部と、このサーボ・信号処理部で生成されたサーボ用信号に基づいて光学ピックアップや光ディスクを回転駆動する機構部と、サーボ・信号処理部で前記信号処理が施された信号を５チャンネル分の独立したデジタルオーディオ信号に変換するデコーダー部とを備えている。また、オーディオ再生部は、デコーダー部で変換された５チャンネル分の独立したデジタルオーディオ信号を５チャンネルそれぞれにアナログオーディオ信号に変換するＤ／Ａ変換部とを備えている。
【００３２】
増幅部２は、前記Ｄ／Ａ変換部からの５チャンネルそれぞれのアナログオーディオ信号を前記各入力端子２１Ｌ、２１Ｃ、２１Ｒ、２１ＬＳ、２１ＲＳを介して受け取り、前記増幅部２内の各増幅器２２Ｌ、２２Ｃ、２２Ｒ、２２ＬＳ、２２ＲＳで増幅する。
【００３３】
スピーカ部３は、左チャンネル用のスピーカ３１Ｌ、中央チャンネル用のスピーカ３１Ｃ、右チャンネル用のスピーカ３１Ｒ、左サラウンドチャンネル用のスピーカ３１ＬＳ、右サラウンドチャンネル用のスピーカ３１ＲＳを備え、前記増幅部２から供給された各チャネル毎のアナログオーディオ信号を出力する。
【００３４】
マイクロホン４は、聴取者によるリスニングポジションに置かれた測定用マイクロホンであり、５チャンネルで記録された音楽や、映画のサウンドそのものを収音して電気信号に変換し、伝達特性測定装置５に供給する。
【００３５】
伝達特性測定装置５は、５チャンネル分の被測定対象に供給される各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択部５１と、被測定対象選択部５１により選択された一の被測定対象の伝達特性を算出し、決定する伝達特性算出＆決定部５２とからなる。
【００３６】
被測定対象選択部５１は、増幅部２の各増幅器２２Ｌ、２２Ｃ、２２Ｒ、２２ＬＳ、２２ＲＳに入る前の、前方側左チャンネルＬ、前方側中央チャンネルＣ、前方側右チャンネルＲ、後方側左のサラウンドチャンネルＬＳ、後方側右のサラウンドチャンネルＲＳの各入力アナログオーディオ信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する。
【００３７】
被測定対象選択部５１は、図２に示すように、５チャンネル分の被測定対象に供給される５チャンネルの入力信号を取り込む取り込み部５１１と、取り込み部５１１によって取り込まれた５チャンネルの各入力信号のレベルを検出するレベル検出部５１２と、このレベル検出部５１２によって検出されたレベルに基づいて一の被測定対象を選択する選択部５１３とを備える。
【００３８】
取り込み部５１１は、図示しないＡ／Ｄ変換部によりデジタルオーディオ信号とされたＬチャンネル、Ｒチャンネル、Ｃチャンネル、ＬＳチャンネル、ＲＳチャンネル用の各オーディオ信号を後述するポイント数Ｐだけ取り込むことができる容量のＬ−ＣＨ用バッファメモリ、Ｒ−ＣＨ用バッファメモリ、Ｃ−ＣＨ用バッファメモリ、ＬＳ−ＣＨ用バッファメモリ、ＲＳ−ＣＨ用バッファメモリを備えてなる。
【００３９】
レベル検出部５１２は、取り込み部５１１が前記各バッファメモリに取り込んだデータのレベルを検出し、最大レベルのチャンネルを、選択部５１３に選択させる。このレベル検出部５１２は、データのレベルを、ピークトゥピークで検出する。また、ＦＦＴにより周波数軸上に変換し、例えば５００Ｈｚ〜２ｋＨｚというような帯域を使って測定してもよい。また、正規化（ＲＭＳ）により測定することもできる。
【００４０】
このように、取り込み部５１１が取り込んだ５チャンネルの各チャンネル毎に入力されるオーディオ信号のレベルをレベル検出部５１２にてチェックし、ある一定以上の音量レベルで、かつ５チャンネルの各チャンネルの中で一番大きいレベルであった、チャンネルを、被測定対象チャンネルとして選択部５１３が選択する。
【００４１】
伝達特性算出＆決定部５２は、被測定対象選択部５１で選択された前記一の被測定対象に供給される入力信号と，その入力信号に対応する被測定対象の出力信号とに直交変換処理を施す直交変換部と、この直交変換部によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルを用いて前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルを算出するパワースペクトル算出部と、前記直交変換部によって得られた前記入力信号のスペクトル及び前記出力信号のスペクトルの各々の周波数成分を乗算してクロススペクトルを算出するクロススペクトル算出部と、前記パワースペクトル算出部によって算出された前記入力信号及び出力信号の各パワースペクトルと、前記クロススペクトル算出部によって算出された前記クロススペクトルとを用いて前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とを算出するスペクトル平均値算出部と、前記スペクトル平均値算出部によって算出された前記各パワースペクトルの平均値と前記クロススペクトルの平均値とから前記一の被測定対象の伝達特性を算出する伝達特性算出部と、前記スペクトル平均値算出部によって算出された前記入力信号のパワースペクトルの平均値と前記出力信号のパワースペクトルの平均値及び前記クロススペクトルの平均値とからコヒーレンスの値を算出するコヒーレンス算出部と、前記コヒーレンス算出部によって算出されたコヒーレンスの値に基づいて前記伝達特性算出部によって算出された前記一の被測定対象の伝達特性の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を前記複数ｍの被測定対象から除外する伝達特性決定部とを備える。
【００４２】
図３には、伝達特性算出＆決定部５２の要部の詳細を示す。図３の入力端子６１には、被測定対象選択部５１で選択された一の被選択対象への入力信号がディジタル変換された入力ＩＮ１が供給される。入力端子７１には、入力信号ＩＮ１に対応する被測定対象の前記出力信号がディジタル変換された入力ＩＮ２が供給される。
【００４３】
ここで、伝達特性の測定に必要な音声信号のサンプル数は、後述する直交変換処理の具体例である、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）のポイント数、及び後述するパワースペクトル及びクロススペクトルの平均する回数を用いて算出される。例えば、上記伝達特定の測定に必要なサンプル数をＳ、高速フーリエ変換のポイント数をＰ、平均する回数をＮとする場合には、上記伝達特性の測定に必要なサンプル数Ｓは以下の（１）式で表される。
【００４４】
Ｓ＝Ｐ×Ｎ  ・・・（１）
【００４５】
具体的には、高速フーリエ変換のポイント数Ｐが６５５３６、平均する回数Ｎが４のときには、サンプル数Ｓは、
６５５３６×４
の値となる。
【００４６】
このサンプル数Ｓは、測定の対象となる伝達特性が周波数特性（伝達関数）のように詳細なポイントで算出されるものであるときには、前記６５５３６ポイントとするが、詳細な応答を必要としない、例えばインパルス応答により遅延時間を概略値として求めるような場合には、１０２４や、２０４８ポイントでもよい。インパルス応答のピーク位置だけが分かればよいので、大きなポイント数である必要はない。また、何回平均するかについても、４回、１０回に限定されるものではなく、測定の対象となる伝達特性の性質に応じて、１、２、３、５、６、７、９回でもよい。また、２０、２５、３０回でもよい。
【００４７】
なお、この具体例では、入力ＩＮ１の信号に対して入力ＩＮ２の信号が高速フーリエ変換のポイント数の範囲を越えて遅延している場合を考慮して、入力ＩＮ２の信号としてはそのまま信号データの先頭から取り出し、入力ＩＮ１の信号としては補正分の信号データの先頭から遅延させて取り出す。
【００４８】
上記入力ＩＮ１の信号は入力端子６１から乗算器１６に出力されると共に、この入力ＩＮ１の信号に対応する入力ＩＮ２の信号が入力端子７１から乗算器７３に出力される。
【００４９】
ここで、所定のサンプル数の音声波形の切り出しの際には、切り出し区間の両端に急激な変化が起こらないようにすると共に、スペクトル領域では信号のスペクトルに窓関数のフーリエ変換の畳み込み、即ち重みつき移動平均を行うために、元の波形に時間窓を乗算する処理が必要である。よって、窓関数発生器６２、７２からは、上記乗算器６３、７３に送られる信号の帯域に対応する窓関数が発生されて乗算器６３、７３に供給される。これにより、上記乗算器６３、７３では帯域の信号と窓関数とが乗算され、この乗算された信号は、それぞれＦＦＴ解析器６４、７４に送られる。
【００５０】
上記ＦＦＴ解析器６４、７４では、送られた信号データに高速フーリエ変換処理を施すことにより、入力ＩＮ１の信号の周波数スペクトル及び入力ＩＮ２の信号の周波数スペクトルが求められる。
【００５１】
上記入力ＩＮ１のスペクトルの複素データをＸ（ｋ）とするとき、この複素データＸ（ｋ）は乗算器６６に送られると共に、複素共役変換器６５にも送られる。この複素共役変換器６５では送られた複素データＸ（ｋ）が複素共役データＸ*(ｋ）に変換されて乗算器６６に送られる。この乗算器６６では上記ＦＦＴ解析器６４からの複素データＸ（ｋ）と上記複素共役データＸ* (ｋ）とが乗算されて入力ＩＮ１のパワースペクトルＸ* (ｋ）Ｘ（ｋ）が求められる。このパワースペクトルＸ* ( ｋ）Ｘ（ｋ）はレジスタ８１ａに記憶される。
【００５２】
同様にして、上記入力ＩＮ２のスペクトルの複素データをＹ（ｋ）とすると、この複素データＹ（ｋ）は乗算器７６に送られると共に、複素共役変換器７５に送られる。この複素共役変換器７５では送られた複素データＹ（ｋ）が複素共役データＹ* (ｋ）に変換されて、この複素共役データＹ* (ｋ）は乗算器７６に送られる。この乗算器７６では上記ＦＦＴ解析器７４からの複素データＹ（ｋ）と上記複素共役データＹ* (ｋ）とが乗算されて入力ＩＮ２のパワースペクトルＹ* (ｋ）Ｙ（ｋ）が求められる。このパワースペクトルＹ* (ｋ）Ｙ（ｋ）はレジスタ８１ｃに記憶される。
【００５３】
また、上記複素共役変換器６５から出力される入力ＩＮ１のスペクトルの複素共役データＸ* (ｋ）と上記ＦＦＴ解析器７４から出力される入力ＩＮ２のスペクトルの複素データＹ（ｋ）とは乗算器１７で乗算されて、クロススペクトルＸ* (ｋ）Ｙ（ｋ）が求められ、このクロススペクトルＸ* (ｋ）Ｙ（ｋ）はレジスタ８１ｂに記憶される。
【００５４】
ここで、上記レジスタ８１ａ、８１ｂ、８１ｃは、上記平均する回数Ｎに対応してＮ個から成るものであり、Ｎ個の入力ＩＮ１のパワースペクトルＸ* (ｋ）Ｘ（ｋ）、入力ＩＮ２のパワースペクトルＹ* (ｋ）Ｙ（ｋ）、及びクロススペクトルＸ* ( ｋ）Ｙ（ｋ）をそれぞれ記憶するものである。
【００５５】
この後、上記レジスタ８１ａ、８１ｂ、８１ｃにそれぞれ記憶されたＮ個の入力ＩＮ１のパワースペクトルＸ* (ｋ）Ｘ（ｋ）、クロススペクトルＸ* (ｋ）Ｙ（ｋ）、及び入力ＩＮ2 のパワースペクトルＹ* (ｋ）Ｙ（ｋ）は、それぞれ対応する平均値化回路８２ａ、８２ｂ、８２ｃに送られて、入力ＩＮ１のパワースペクトルの平均値Ｐ１（ｋ）、クロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）、及び入力ＩＮ２のパワースペクトルの平均値Ｐ２（ｋ）が計算される。
【００５６】
ここで、上記入力ＩＮ１のパワースペクトルの平均値Ｐ１（ｋ）は（２）式で表され、入力ＩＮ２のパワースペクトルの平均値Ｐ２（ｋ）は（３）式で表され、クロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）は（４）式で表される。
【００５７】
【数１】
0003994788.tif 000002
【００５８】
【数２】
0003994788.tif 000003
【００５９】
【数３】
0003994788.tif 000004
【００６０】
上記入力ＩＮ１のパワースペクトルの平均値Ｐ１（ｋ）及びクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）は伝達関数演算器８５に送られ、この伝達関数演算器８５において被測定物の伝達関数Ｈ（ｋ）が計算される。具体的には、振幅及び位相が伝達関数として計算される。この伝達関数の値は出力端子８７から出力される。
【００６１】
振幅及び位相を含めた伝達関数Ｈ（ｋ）は以下の（５）式で表され、振幅のみの伝達関数Ｈ（ｋ）は以下の（６）式で表される。
【００６２】
【数４】
0003994788.tif 000005
【００６３】
【数５】
0003994788.tif 000006
【００６４】
また、上記入力ＩＮ１のパワースペクトルの平均値Ｐ１（ｋ）、入力ＩＮ２のパワースペクトルの平均値Ｐ２（ｋ）、及びクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）は、コヒーレンス演算器８４に送られる。
【００６５】
尚、上記平均値化回路８２ｂで求められたクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）は、複素共役変換器８３に送られてクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）の複素共役データＣ* (ｋ）が求められており、このクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）の複素共役データＣ* (ｋ）もコヒーレンス演算器８４に送られる。
【００６６】
上記コヒーレンス演算器８４では、上記入力ＩＮ１のパワースペクトルの平均値Ｐ１（ｋ）、入力ＩＮ２のパワースペクトルの平均値Ｐ２（ｋ）、クロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）、及びクロススペクトルの平均値Ｃ（ｋ）の複素共役データＣ* (ｋ）を用いて、互いに干渉する光波の性質である干渉性いわゆるコヒーレンスが求められる。このコヒーレンスをｒとすると、コヒーレンスｒは以下の（７）式で表される。
【００６７】
【数６】
0003994788.tif 000007
【００６８】
このコヒーレンス演算器８４によって演算されたコヒーレンスｒは出力端子８５を介して図４に示すような伝達関数決定部８８に供給される。また、伝達関数演算器８４によって演算された伝達関数Ｈ（ｋ）も伝達関数決定部８８に供給される。
【００６９】
伝達関数決定部８８は、コヒーレンスｒの値に基づいて一の被測定対象の伝達関数Ｈ（ｋ）の値の採用を決定し、かつ前記一の被測定対象を５チャンネルの被測定対象から除外する。このとき、伝達関数決定部８８は、コヒーレンスｒが例えば０．８以上であるときに、その結果（伝達関数）を採用し、そのチャンネルを被測定対象からはずす。
【００７０】
５チャンネルのようなマルチチャンネルで同時再生している場合、複数のチャンネルから同時に音が出る為、被測定チャンネル以外のチャンネルで、同じ音量レベルで、似た信号成分である場合は、コヒーレンスｒの値が悪化するので、その測定結果は無効とし、測定チャンネル以外のチャンネルの音量レベルが低いかもしくは、違う信号成分である場合には、コヒーレンスｒの値が高くなるので、ある一定値以上であれば、その結果を採用するというものである。
【００７１】
次に、伝達特性測定装置５の５チャンネル音響再生システムにおける具体的処理例について図５を用いて説明する。
【００７２】
ステップＳ１にて被測定対象選択部５１は、取り込み部５１１が取り込む対象となる測定対象の５チャンネル分が有るか否かをチェックする。測定対象の５チャンネル分が有るときにはステップＳ２に進む。
【００７３】
ステップＳ２にて被測定対象選択部５１は、測定対象チャンネルから被測定チャンネルを選択する。ここでは、前記測定対象の中から選択される一のチャンネルを被測定チャンネルと記している。被測定チャンネルは一つのチャンネルであり、前記測定対象は前記被測定チャンネルの候補を含む少なくとも一つのチャンネルである。このフローが始まった直後であれば、測定対象は５チャンネルであり、一つの被測定チャンネルの測定結果が採用されると、その被測定チャンネルが除外された残りの測定対象は４チャンネルとなる。
【００７４】
このステップＳ２での被測定チャンネルの選択処理の詳細を図６に示す。例えば、被測定対象選択部５１にあって、レベル検出器５１２は、取り込み部５１１が前記各バッファメモリに取り込んだ５つの測定対象チャンネルの入力レベルを検出し、入力レベルが一番大きいチャンネル情報を選択部５１３に供給する。選択部５１３は、レベル検出部５１２からのチャンネル情報に基づいて入力レベルが一番大きいチャンネルを被測定チャンネルとして選択する（ステップＳ２−１）。次に、ステップＳ２−２では、前記ステップＳ２−１にて選択された被測定チャンネルの入力レベルが一定値以上であるか否かをチェックし、一定値以上であれば被測定チャンネルを確定して図５のステップＳ３に進む。なお、このステップＳ２における被測定チャンネルの選択の処理方法の他の具体例については後述する。
【００７５】
図５に戻る。図５のステップＳ３〜ステップＳ８は各チャンネル毎の測定となる。ステップＳ３にて、伝達特性算出＆決定部５２は、前記入力ＩＮ１及び入力ＩＮ２をＦＦＴに必要なデータ量だけ取り込む。具体的には、高速フーリエ変換のポイント数Ｐ＝６５５３６分のデータを取り込む。このとき、元の再生ソース信号に対してマイク入力信号がＦＦＴのポイント数の範囲を超えて、遅延している場合を考慮し、マイク入力信号をそのまま、データの先頭から取り出し、元信号をその補正分データの先頭から遅延させる遅延装置を通してデータを取り込む。なお、最初この遅延装置の遅延時間は０である。
【００７６】
その後、ステップＳ４にてＦＦＴ解析に基づいて伝達関数、コヒーレンスを算出する。このステップＳ４のサブルーチンを図７に示す。
ステップＳ４−１では、入力ＩＮ１の元の波形に時間窓を乗算した後にＦＦＴ処理を行い、また、ステップＳ４−２で入力ＩＮ２の元の波形に時間窓を乗算した後にＦＦＴ処理を行うことにより、入力ＩＮ１、ＩＮ２の周波数スペクトルを求める。
【００７７】
これにより、ステップＳ４−３で入力ＩＮ１の周波数ポイント毎のパワースペクトルを算出し、ステップＳ４−４で入力ＩＮ２の周波数ポイント毎のパワースペクトルを算出する。さらに、ステップＳ４−５で上記入力ＩＮ１、ＩＮ２のパワースペクトルを用いてクロススペクトルを算出する。
【００７８】
この後、ステップＳ４−６で、上記ステップＳ４−１〜Ｓ４−５までの処理動作を、各周波数ポイント毎に平均する回数Ｎ（＝４）回分行ったか否かを判別し、Ｎ回行っていないならばステップＳ４−１に戻り、ステップＳ４−１〜Ｓ４−５までの処理動作を行う。また、Ｎ（＝４）回行ったならばステップＳ４−７に進んで、各周波数ポイント毎に入力ＩＮ１、ＩＮ２のパワースペクトルの平均値、及びクロススペクトルの平均値を求める。
【００７９】
さらに、ステップＳ４−８で、入力ＩＮ１、ＩＮ２のパワースペクトルの平均値及びクロススペクトルの平均値を用いて、互いに干渉する光波の性質である干渉性いわゆるコヒーレンスを計算し、ステップＳ４−９で伝達関数を計算する。以上でステップＳ４のサブルーチンを終了する。
【００８０】
次に、図５のステップＳ５にて伝達関数決定部８８は、コヒーレンスが例えば０．８以上とならない周波数ポイントがあるか否かの信頼性判別処理を行う。言い換えると、全ての周波数ポイント毎の測定結果のコヒーレンスが例えば０．８以上であるか否かをチェックする。このステップＳ５にてコヒーレンスが０．８以上とならない周波数ポイントが無い（ＮＯ）、つまり全ての周波数ポイントでコヒーレンスが０．８以上となったと判定すると、ステップＳ８に進んで、測定結果を採用し、測定対象チャンネルから除外する。一方、ステップＳ５の信頼性判別処理においてコヒーレンスが０．８以上とならない周波数ポイントが未だあると判別すると、ステップＳ６に進む。もちろん、このステップＳ５にてコヒーレンスが０．８以上となったと判定した周波数ポイントの伝達関数は伝達関数決定部８８に内蔵又は外付けのテンポラリーバッファメモリに格納される。
【００８１】
ステップＳ６にて伝達関数決定部８８は、ステップＳ２〜ステップＳ５までの処理を繰り返す繰り返し回数がＺ回に達したか否かをチェックする。この繰り返し回数のチェックは、どうしてもある周波数ポイントで、コヒーレンスが０．８に満たないようなときに、いつまでも待つのではなく、後述するような補間等により伝達関数を決定することによって、測定の効率を上げるために成される。例えばＺは５回、１０回、１５回、２０回のように設定する。Ｚ＝１０回であるとき、ステップＳ６は繰り返し回数が９回までのときに、ステップＳ２からの処理を繰り返す。繰り返し回数が１０回に達したときには、ステップＳ７に進む。
【００８２】
ステップＳ７において、繰り返し回数がＺに達してもコヒーレンスが０．８に満たない周波数ポイントがあるのであれば、伝達関数決定部８８は、その周波数ポイントの伝達関数を前後のデータを用いて、例えば補間により算出する。なお、ステップＳ７にて繰り返し回数がＺに達せず、ステップＳ２からの処理に戻る場合、コヒーレンス０．８以上の周波数ポイントでは算出された伝達関数を平均化（アベレージング）する。
【００８３】
このステップＳ７にて算出された伝達関数を含めた全ての周波数ポイントでの伝達関数はステップＳ８にて測定結果として採用され、測定対象チャンネルから除外される。このステップＳ８の処理が終わった後に、ステップＳ１に戻ることにより、次の被測定チャンネルに関する伝達関数の算出が行われる。
【００８４】
なお、ステップＳ６にて繰り返し回数がＺ回、例えば１０回に達していないうちには、ステップＳ２からの処理が繰り返される訳であるが、この図５、図６に示す処理手順においては、他のチャンネルを被測定チャンネルとして選択することもある。
【００８５】
例えば、始めに、ステップＳ２にてＬチャンネルが被測定チャンネルとされ、ステップＳ３、ステップＳ４、ステップＳ５と進み、このステップＳ５にてＮＯと判定されて、周波数ポイントが１０ｋＨｚ以上のコヒーレンスが０．８に満たないようなときには、ステップＳ６にてＮＯであるので、ステップＳ２に戻ることになる。このときのステップＳ２で、Ｃチャンネルが被測定チャンネルとされることがあるということである。
【００８６】
もちろん、ステップＳ５にてコヒーレンスが０．８に達した周波数ポイントの伝達関数は、Ｌチャンネル用のテンポラリーバッファメモリに周波数ポイントをアドレスとして格納されるようになっている。つまり、Ｌチャンネルのコヒーレンスが０．８以上となった周波数ポイントの伝達関数の信頼性の高いものはＬチャンネル用のテンポラリーバッファメモリに格納される。
【００８７】
次のＣチャンネルについての測定でも同様に、ステップＳ５の信頼性処理の段階で、伝達関数はＣチャンネル用のテンポラリーバッファメモリに格納される。
【００８８】
もちろん、Ｃチャンネルの全ての周波数ポイントでの伝達関数の測定の途中でも、他のチャンネル、例えばＲチャンネルや、Ｌチャンネル、あるいはＬＳチャンネル等が行われることになる。
【００８９】
そして、ステップＳ８まで進んだときには、例えばＬチャンネルや、Ｃチャンネルの伝達関数はそれぞれのテンポラリーバッファメモリに全ての周波数ポイントに対応して格納されることになる。
【００９０】
次に、ステップＳ５での信頼性判別処理の具体例について説明する。
各スペクトルのＮ回平均の計算（ステップＳ４−７）により計算されたコヒーレンスは、各周波数ポイントのコヒーレンスの平均である。このときの各周波数ポイントに対する、コヒーレンスの平均の特性例を図８に示す。前記平均する回数Ｎによって得られたコヒーレンスの平均を示すものである。
【００９１】
図８に示すように、周波数１００Ｈｚ未満においてコヒーレンスは０．８に満たない。１００Ｈｚから１０ｋＨｚまではコヒーレンスは０．８以上であるが、１０ｋＨｚを超えるとまたコヒーレンスは０．８に満たなくなっている。
【００９２】
よって、伝達関数決定部８８は、ステップＳ５の信頼性判別処理において、コヒーレンスが一定値以上とならない周波数ポイントがあると判定し、ステップＳ６に進む。
【００９３】
そして、ステップＳ６にて繰り返し回数Ｚが１０回に達するまでに、ステップＳ２〜ステップＳ５が繰り返される。それでも、コヒーレンスが０．８に満たない周波数ポイントが、例えば１００Ｈｚ以下や、あるいは１０ｋＨｚ以上であったならば、そこの伝達関数については補間等によって求めることになる。
【００９４】
なお、前記図５のステップＳ４、詳細には図７のステップＳ４−９によって求められた伝達関数は、前記５チャンネル音響再生システムのリスニングポジションにおける、他の伝達特性の算出にも用いられる。図９には遅延時間の測定の処理手順を示す。なお、この図９の処理手順は、図５に示したステップＳ４内の、図７に示したステップＳ４−９の後に続く処理である。
【００９５】
先ず、ステップＳ１１で、終了フラグがＯＮであるか否かを判別する。この終了フラグは、後述する処理によりＯＮにされる。
【００９６】
ここで、終了フラグがＯＮでないと判別されるならば、遅延時間の測定が終了していないので、ステップＳ１５に進む。
【００９７】
このステップＳ１５では、計算した各周波数ポイントのコヒーレンスの平均値を取り、その平均値が一定値に満たない場合には、再び図５のステップＳ３に戻り、入力ＩＮ１、ＩＮ２を取り込み、コヒーレンスの計算までの処理を繰り返す。
【００９８】
また、各周波数ポイントのコヒーレンスの平均値が一定値以上の場合には、ステップＳ１６にて、前記ステップＳ４−９により算出した伝達関数に逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理を施して、被測定物のインパルス応答ｈ（ｔ）を得る。さらに、インパルス応答ｈ（ｔ）の最初からＦＦＴ処理のポイント数の１／２までのデータについて、ピーク値を検出する。
【００９９】
この後、ステップＳ１７に進んで、時間−エネルギ特性の計算を行う。具体的には、インパルス応答ｈ（ｔ）のデータをデシベル（ｄＢ）に換算する。このとき、デシベル値をＤとすると、このデシベル値Ｄは以下の（８）式を用いて得られる。
【０１００】
Ｄ＝２０ｌｏｇ｜ｈ（ｔ）｜  ・・・（８）
【０１０１】
さらに、ステップＳ１８で、ピーク値の存在する時間ｔPeakを検出する。ここで、上記デシベル換算した値が他の値に対して一番大きく、ある一定値以上、例えば−１０ｄＢ以上であり、かつ、他の値の合計値の平均に対して一定値以上、例えば４０ｄＢ以上の差をもつデータがピーク値とみなされる。このピーク値をＤPeakとすると、このピーク値ＤPeakは、以下の（９）式で表される。
【０１０２】
ＤPeak＝２０ｌｏｇ｜ｈ（ｔPeak）｜  ・・・（９）
【０１０３】
この後、ステップＳ１９で、ピーク値の存在する時間が検出されたか否かを判別する。これにより、ピーク値の存在する時間が検出されたと判別されるならば、ステップＳ２０に進んで、上記検出されたピーク値の時間を被測定物の遅延時間とする。また、終了フラグをＯＮにする。
【０１０４】
一方、ステップＳ１８で、得られたデータがピークであるための条件を満たさなかった場合には、ステップＳ１９の判別においてピーク値の存在する時間が検出されなかったと判別される。
【０１０５】
従って、ステップＳ２１進み、上記検出されたピーク値の絶対値が、今までに得られた過去のピーク値の最大値であるか否かを判別する。この判別により、上記ピーク値の絶対値が最大値であると判別されるならば、ステップＳ２２に進んで上記ピーク値及びこのピーク値の時間を記憶し、さらにステップＳ２３に進む。また、上記ピーク値の絶対値が最大値でないと判別されるならば、そのままステップＳ２３に進む。
【０１０６】
ステップＳ２３では、現在の遅延装置の遅延時間ｄと上記記憶された最大値の時間とを比較する。この比較により、遅延時間ｄのほうが大きいとされるならば、ステップＳ２５に進んで、現在の遅延時間ｄにＦＦＴ処理におけるポイント数の１／４を加算して前記ステップＳ３に戻り、現在の遅延時間ｄにＦＦＴ処理におけるポイント数の１／４を加算した値を遅延装置の遅延時間ｄに設定して、入力ＩＮ１、ＩＮ２を取り込み、ステップＳ４の伝達関数及びコヒーレンスの計算までの処理を行う。
【０１０７】
このようにして、ピーク値が検出されるまでＦＦＴ処理のポイント数の１／４ずつ遅延装置の遅延時間ｄの値を遅延させていき、入力ＩＮ１、ＩＮ２の取り込みからインパルス応答の計算までの処理を行う。
【０１０８】
この後、ステップＳ２３の比較において、上記最大値の時間のほうが大きいとされたならばステップＳ２４に進んで、ステップＳ２２で記憶したピーク値を遅延時間に設定し、終了フラグをＯＮにする。そして、ステップＳ３に戻り、上記遅延時間を入力ＩＮ1 １の遅延装置からの遅延時間ｄに設定して、入力ＩＮ１、ＩＮ２を取り込み、ステップＳ４の伝達関数及びコヒーレンスの計算までの操作を行う。
【０１０９】
尚、測定限界までピーク値が検出されなかった場合には、終了フラグをＯＮにし、それまでに検出されたピーク値の中で一番大きい値のピーク値の時間を遅延装置の入力ＩＮ１の遅延時間ｄとして設定し、再び入力ＩＮ１、ＩＮ２の取り込みからインパルス応答の計算までの処理を行う。
【０１１０】
このようにして遅延時間の測定を行っていき、ステップＳ１１において終了フラグがＯＮであると判別されるときには、ステップＳ１２に進んで、各周波数ポイントのコヒーレンスの平均値が一定値以上であるか否かを確認する。
【０１１１】
この判別により、コヒーレンスの平均値が一定値以上であると確認されるときには、ステップＳ１３において、現在、遅延装置に設定されている入力ＩＮ１の遅延時間ｄを測定結果とし、表示装置上に上記遅延時間ｄを表示して遅延時間の測定処理を終了する。また、コヒーレンスの平均値が一定値未満であると確認されるときには、ステップＳ１４において、表示装置上に警告（Ｗａｒｎｉｎｎｇ）を表示して遅延時間の測定処理を終了する。
【０１１２】
以上に説明したように、第１の実施の形態の伝達特性測定装置は、５チャンネル音響再生システムにおいて再生された５チャンネルオーディオソースの５チャンネルのオーディオ信号を、リスニングポジションにおいてマイクロホン４で収音し、通常のマルチチャンネル再生を行いながら、自動的に各チャンネルの測定を行うことができる。
【０１１３】
そして、伝達特性測定装置によって測定された、伝達特性の内の伝達関数（周波数特性）による振幅及び位相等の特性や、遅延時間、伝搬時間などを表示部に表示する。また、測定対象である増幅部の各増幅器のパラメータ更新のために使い、各チャンネルを伝達特性に基づいて調整することができる。
【０１１４】
なお、この第１の実施の形態における伝達特性測定装置では、図５に示したステップＳ２の処理である、測定対象チャンネルから被測定チャンネルを選択する処理を、図１０に示すようにしてもよい。
【０１１５】
被測定対象選択部５１にあって、レベル検出器５１２は、取り込み部５１１が前記各バッファメモリに取り込んだ５つの測定対象チャンネルの入力レベルを検出し、入力レベルが一番大きいチャンネル情報を選択部５１３に供給する。選択部５１３は、レベル検出部５１２からのチャンネル情報に基づいて入力レベルが一番大きいチャンネルを被測定チャンネルとして選択する（ステップＳ２−１１）。次に、ステップＳ２−１２において、前記ステップＳ２−１１で選択された被測定チャンネルと測定対象チャンネルの残りのチャンネルとのレベル差ＬＤが所定値Ｔ以上であるか否かをチェックし、所定値Ｔ以上であれば被測定チャンネルを確定して図５のステップＳ３に進む。ここで、所定値Ｔは、１０ｄＢ、２０ｄＢ又は３０ｄＢ等とする。
【０１１６】
また、前記ステップＳ２の処理は、図１１に示すような処理でもよい。このときの被測定チャンネルの選択は、被測定チャンネル候補として例えばユーザが選択したチャンネルのレベルが測定対象チャンネルの中で一番大きくなったときになされるものであり、前記図５における他の処理も前述した処理とは異なってくる。
【０１１７】
すなわち、ステップＳ１にて測定対象のチャンネルが有ると判定された後、図１１のステップＳ２−２１にて測定対象チャンネルからユーザによって被測定チャンネルが選択されると、ステップＳ２−２２にてレベル検出部は被測定チャンネルのレベルが測定対象チャンネルの中で一番大きいか否かをチェックし、一番大きいと判定したときに、図５のステップＳ３以降に進むようになる。
【０１１８】
そして、ステップＳ６にて繰り返し回数がＺに満たない間には、始めにステップＳ２でユーザにより選択された被測定チャンネルのみの伝達関数の測定が繰り返されることになる。
【０１１９】
例えば、ステップＳ２にてＬチャンネルが被測定チャンネルとされたときには、ステップＳ２〜ステップＳ６が２，３，４，・・・９回と繰り返される間はずっとＬチャンネルが被測定チャンネルとされる。
【０１２０】
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、前述したＬチャンネル、Ｃチャンネル、Ｒチャンネル、ＬＳチャンネル、ＲＳチャンネルという５チャンネルに、低域補正（Low frequency Enhancement：ＬＦＥ）を再生するサブウーハー（Sub woofer：ＳＷ）チャンネルを加えた５．１チャンネル音響再生システムの中の被測定対象の伝達特性を測定する伝達特性測定装置である。５．１チャンネルで記録された音楽や、映画のサウンドそのものを使用して、被測定対象、例えば各スピーカの伝達特性を測定する。
【０１２１】
５．１チャンネル音響再生システムは、５．１チャンネルのオーディオソースが記録された、例えばＤＶＤ規格の光ディスクから再生した５．１チャンネルのオーディオ信号を、５．１チャンネルの各オーディオ信号に対応した各スピーカから出力するシステムである。
【０１２２】
よって、このシステムは、図１２に示すように、図示しない光ディスク再生部から供給される５．１チャンネルのアナログオーディオ信号を各チャンネル毎に増幅する増幅部１２０と、増幅部１２０により増幅された各アナログオーディオ信号を出力するスピーカ部１３０と、スピーカ部１３０の各スピーカから出力された音を収音するマイクロホン１４０と、伝達特性測定装置１５０とを備えてなる。
【０１２３】
増幅部１２０は、前記Ｄ／Ａ変換部からの５．１チャンネルそれぞれのアナログオーディオ信号を前記各入力端子１２１ＳＷ、１２１Ｌ、１２１Ｃ、１２１Ｒ、１２１ＬＳ、１２１ＲＳを介して受け取り、前記増幅部１２０内の各増幅器１２２ＳＷ、１２２Ｌ、１２２Ｃ、１２２Ｒ、１２２ＬＳ、１２２ＲＳで増幅する。
【０１２４】
スピーカ部１３０は、サブウーハーチャンネル用スピーカ１３１ＳＷ、左チャンネル用のスピーカ１３１Ｌ、中央チャンネル用のスピーカ１３１Ｃ、右チャンネル用のスピーカ１３１Ｒ、左サラウンドチャンネル用のスピーカ１３１ＬＳ、右サラウンドチャンネル用のスピーカ１３１ＲＳを備え、前記増幅部１２０から供給された各チャネル毎のアナログオーディオ信号を出力する。
【０１２５】
マイクロホン１４０は、聴取者によるリスニングポジションに置かれた測定用マイクロホンであり、５．１チャンネルで記録された音楽や、映画のサウンドそのものを収音して電気信号に変換し、伝達特性測定装置１５０に供給する。
【０１２６】
伝達特性測定装置１５０は、５．１チャンネル分の被測定対象に供給される各入力信号のレベルに基づいて一の被測定対象を選択する被測定対象選択部１５１と、被測定対象選択部１５１により選択された一の被測定対象の伝達特性を算出し、決定する伝達特性算出＆決定部１５２とからなる。
【０１２７】
ところで、サブウーハーは、通常、１２０Ｈｚ以下の超低域を受け持つものである。よって、サブウーハーで再生できる１２０Ｈｚ以下の帯域については、残りの５チャンネルにおいて、伝達特性の算出からはずすことが可能である。
【０１２８】
被測定対象選択部１５１においてサブウーハーがシステム内にあることを検出すると、この伝達特性測定装置１５０の伝達特性算出＆決定部１５２は、残りの５チャンネルに関する伝達特性の算出処理について前記超低域部での算出を省略することができる。これにより前記図５のステップＳ７、Ｓ８の処理を簡略化できる。
【０１２９】
この伝達特性測定装置１５０の他の処理手順は、前記図２〜図１１までの説明を準用することができる。
【０１３０】
よって、この第２の実施の形態の伝達特性測定装置は、５．１チャンネル音響再生システムにおいて再生された５．１チャンネルオーディオソースの５．１チャンネルのオーディオ信号を、リスニングポジションにおいてマイクロホン１４０で収音し、通常のマルチチャンネル再生を行いながら、自動的に各チャンネルの測定を行うことができる。
【０１３１】
そして、この伝達特性測定装置によって測定された、伝達特性の内の伝達関数（周波数特性）による振幅及び位相等の特性や、遅延時間、伝搬時間などを表示部に表示する。また、測定対象である増幅部の各増幅器のパラメータ更新のために使い、各チャンネルを伝達特性に基づいて調整することができる。
【０１３２】
なお、前記二つの実施の形態においては、測定対象チャンネル中の全てを、被測定チャンネルにしても、あるいは特にユーザに指定させた特定チャンネル、例えば前方のＬ、Ｃ及びＲチャンネルを被測定チャンネルとしてもよい。
【０１３３】
すなわち、前記ｍ＝５又は５．１の測定対象の内のｎ＝３つから被測定チャンネルを選択してもよい。
【０１３４】
また、前記ｍは２，３，４でも、６，７，・・・でもよい。もちろん、ｎもｍ以内であれば同様に２，３，４でも、６，７・・でもよい。
【０１３５】
また、前記図５に示したステップＳ６にてチェックする繰り返し回数の基準となるＺは、例えば５チャンネルの前方側のＬ、Ｃ、Ｒでの伝達関数の測定後、ＬＳ、ＲＳに移る際には、小さな数に設定し直すようにしてもよい。例えば１０回から、６、７回というようにである。
【０１３６】
また、前記図５、図６、図７、図１０、図１１に手順を示した処理に基づいて作成した伝達特性測定プログラムをＣＰＵにて実行することにより、前記第１の実施の形態、又は第２の実施の形態と同様の伝達特性測定装置を、例えばパーソナルコンピュータにて実現することができる。
【０１３７】
図１３において、パーソナルコンピュータ２００のＣＰＵ２１０には、内部バス２２０を介して前記伝達特性測定プログラムを格納しているＲＯＭ２３０、プログラムのワークエリアとなるＲＡＭ２４０、及び前記増幅部，マイクロホンからの入力ＩＮ１、入力ＩＮ２とのインターフェースとなるＩ／Ｆ２５０が接続されている。
【０１３８】
そして、パーソナルコンピュータ２００は、前記伝達特性測定プログラムをＲＯＭ２３０から読みだし、ＲＡＭ２４０をワークメモリにして実行することにより、前記伝達特性測定装置１又は１００として動作する。
【０１３９】
パーソナルコンピュータ２００は、測定した伝達特性の内の伝達関数（周波数特性）による振幅及び位相等の特性や、遅延時間、伝搬時間などを表示部に表示する。また、測定対象である増幅部の各増幅器の伝達関数は、各増幅器のパラメータ更新のために使われる。
【０１４０】
これまでに伝達特性測定装置が測定する伝達特性としては、伝達関数、遅延時間、伝搬時間を挙げた。
【０１４１】
そして、伝達特性測定装置によって測定された、伝達特性の内の伝達関数（周波数特性）による振幅及び位相等の特性や、遅延時間、伝搬時間などを表示部に表示したり、また、測定対象である増幅部の各増幅器のパラメータ更新のために使い、各チャンネルを伝達特性に基づいて調整することができる、と説明した。
【０１４２】
さらに、これらの伝達特性が実際のマルチチャンネル音響再生環境下でどのように用いられるかを説明しておく。
【０１４３】
例えば、ＡＶアンプではスピーカとリスニングポジションの間の距離を設定する場合が多いので、伝搬時間は、音速を用いて、距離に換算される。また、各チャンネルのインパルスレスポンスのピーク値の符号により、スピーカの極性が正相か逆相かが判断できる。また、各チャンネルでの時間-エネルギー曲線のピーク値の差分をもって、レベル差とすることができる。伝達関数の振幅特性により、低域がどこまで再生できるかの判断で、スピーカサイズの大小の区別が判断できる。尚、元信号があるにもかかわらず、マイク入力信号がない（あるいは低いレベル以下の）場合は、そのチャンネルが接続されていないことが判断できる。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明に係る伝達特性測定装置は、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネル音響再生システムに、通常のマルチチャンネル再生を行わせながらも、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定することのできる。
【０１４５】
本発明に係る伝達特性測定方法は、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネル音響再生システムに、通常のマルチチャンネル再生を行わせながらも、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定することのできる。
【０１４６】
本発明に係る伝達特性測定プログラムは、マルチチャンネル音響再生環境下において、マルチチャンネル音響再生システムに、通常のマルチチャンネル再生を行わせながらも、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定する伝達特性測定装置をコンピュータにより構成させることができる。
【０１４７】
本発明に係る増幅装置は、マルチチャンネル音響再生環境下において、自動的に各チャンネルの伝達特性が測定される。
【０１４８】
このように本発明によれば、マルチチャンネル音響再生システムにおいて、各チャンネルから１チャンネルづつテストトーンを出すのではなく、通常のマルチチャンネル再生を行いながら、自動的に各チャンネルの伝達特性を測定することができる。
【０１４９】
また、サラウンド信号は、効果として用いられることが多く、音が出ていないことも多い。その為、元のソース信号を用いる場合、ソース信号に信号が含まれている場合を検出して測定する必要があるが、本発明ではこれを解決できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】５チャンネル音響再生システムの構成を示す図である。
【図２】伝達特性測定装置の被測定対象選択部の詳細な構成を示す図である。
【図３】伝達特性測定装置の伝達特性算出部の詳細な構成を示す図である。
【図４】伝達特性測定装置の伝達特性決定部の詳細な構成を示す図である。
【図５】伝達特性測定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】測定対象チャンネルから被測定チャンネルを選択する処理の第１具体例を示すフローチャートである。
【図７】ＦＦＴに基づいて伝達関数、コヒーレンスを算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図８】各周波数ポイントに対する、コヒーレンスの平均の特性例を示す特性図である。
【図９】遅延時間の測定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】測定対象チャンネルから被測定チャンネルを選択する処理の第２具体例を示すフローチャートである。
【図１１】測定対象チャンネルから被測定チャンネルを選択する処理の第３具体例を示すフローチャートである。
【図１２】５．１チャンネル音響再生システムの構成を示す図である。
【図１３】パーソナルコンピュータの構成を示す図である。
【図１４】５チャンネル音響再生システムにおけるスピーカ配置を示す図である。
【図１５】５．１チャンネル音響再生システムにおけるスピーカ配置を示す図である。
【符号の説明】
１  ５チャンネル音響再生システム、２  増幅部、３  スピーカ部、４  マイクロホン、５  伝達特性測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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