(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族共役ジエン系単量体（１）６〜１２重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）０.５〜４重量％および（２）以外のエチレン系不飽和単量体（３）８３〜９３重量％からなる単量体混合物（ａ）を水系媒体中で乳化重合させて得られるガラス転移温度が５０〜８０℃のコア部、及び（１）３２〜５５重量％、（２）０.５〜４重量％および（３）４１〜６５重量％からなる単量体混合物（ｂ）を乳化重合させて得られるガラス転移温度−３０〜１０℃のシェル部からなるコア・シェル構造を有し、コア部がラテックス粒子全体の１０〜４０重量％およびシェル部が９０〜６０重量％で構成される粒子を含有してなる防湿性紙塗工用共重合体ラテックス。
【請求項２】
最低成膜温度が１０〜５０℃である請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項３】
ラテックス全体中のゲル含有量が８５〜９９％である請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項４】
コア部の平均粒子径が０.０１〜０.３μｍであり、コア・シェル構造粒子の平均粒子径が０．０５〜０．５μｍである請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項５】
表面張力が４３〜６０ｍＮ／ｍである請求項１記載の共重合体ラテックス。
【請求項６】
請求項１記載の共重合体ラテックスにワックス系水性エマルジョンを配合してなる防湿性紙塗工用水性エマルジョン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙に、古紙として回収可能な離解性に優れ、折り曲げ箇所の防湿性の低下がなく、さらにブロッキングを起こすこともない防湿層を形成させる共重合体ラテックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防湿性紙の需要は包装紙をはじめとして種々の用途に適用され、近年その需要が伸びてきている。この防湿性紙としては従来合成ゴム及びワックスを含有する防湿層を有する防湿性紙が知られている（特公昭55ー22597号、特開平07-279096号）。しかし合成ゴムラテックスは保存時に防湿性紙同士がブロッキングを生じたり、包装時に内容物と防湿性紙がブロッキングを起こすなどの問題があった。
また、ブロッキングを回避するため、重合体ラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）を高くすると、防湿性に劣るという問題もあった。
一方、最近では、省資源、環境汚染等の面から、資源再利用、即ち、古紙回収可能な防湿性紙が強く要求されている。しかしながら、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリ塩化ビニリデンなどの高分子化合物を原紙上に塗工して得た防湿性紙は充分な防湿性を有するものの、離解工程によってもパルプが単繊維に十分に離解せず、束繊維状フロックのままで再生紙紙料中に存在したり、皮膜の小片が残存したりして、古紙回収や再生利用の大きな障害になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの、問題に対して、特定組成のパラフィンワックスを含むエマルジョンを塗布して防湿性紙を製造する方法（特開昭50-36711号）や、原紙に対してある種の合成ゴムラテックスとワックス系エマルジョンを混合して塗工する製造方法(「包装技術」、昭和57年9月号、42〜46頁）等が開示されている。
しかしながら、これらの防湿性紙もそれなりの防湿性を有するものの、離解性はなお不十分であり、そのため、古紙回収可能な防湿性紙を提供するには問題があった。
その他、Ｔｇの範囲を特定したアクリルエマルジョンにワックス系エマルジョンを配合して塗布する方法（特開平06-287890号）、及びゲル分率の範囲を特定したアクリルエマルジョンにワックス系エマルジョンを配合して塗布する方法（特開平07-133600号）、あるいは、対水溶解度を工夫し、スチレンと共重合させたものにワックス系エマルジョンを配合して塗布する方法（特開平05-302299号、特開平07-119080号）、アルカリ可溶性重合体の中和物の存在下で、乳化重合することにより得られた合成ゴムラテックスを用いる方法（特開平09-21094号）等が報告されているが、これらの技術では、防湿性と離解性共に向上させるにはまだまだ不十分である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述したような従来の防湿性紙における問題を解決するために鋭意研究した結果、脂肪族共役ジエン系単量体（１）６〜１２重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）０．５〜４重量％および（２）以外のエチレン系不飽和単量体（３）８３〜９３重量％からなる単量体混合物（ａ）を乳化重合して得られるガラス転移温度５０〜８０℃のコア部と、（１）３２〜５５重量％、（２）０．５〜４重量％及び（３）４１〜６５重量％からなる単量体混合物（ｂ）を乳化重合して得られるガラス転移温度−３０〜１０℃のシェル部からなるコア・シェル構造を有し、コア部がラテックス粒子全体の１０〜４０重量％およびシェル部が９０〜６０重量％で構成される粒子を含有する共重合体ラテックスを、必要により更にワックス系エマルジョンを配合して原紙上に塗工することにより、特に古紙回収に必要となる離解性が非常に優れ、かつ防湿性も良好で、折り曲げ等による防湿性の低下がなく、さらにブロッキングを起こすこともない防湿性紙が得られることを知り、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、
(１)脂肪族共役ジエン系単量体（１）６〜１２重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）０．５〜４重量％および（２）以外のエチレン系不飽和単量体（３）８３〜９３重量％からなる単量体混合物（ａ）を水系媒体中で乳化重合させて得られるガラス転移温度が５０〜８０℃のコア部、及び（１）３２〜５５重量％、（２）０．５〜４重量％および（３）４１〜６５重量％からなる単量体混合物（ｂ）を乳化重合させて得られるガラス転移温度−３０〜１０℃のシェル部からなるコア・シェル構造を有し、コア部がラテックス粒子全体の１０〜４０重量％およびシェル部が９０〜６０重量％で構成される粒子を含有してなる防湿性紙塗工用共重合体ラテックス、
(２)最低成膜温度が１０〜５０℃である前記(１)記載の共重合体ラテックス、
(３)ラテックス全体中のゲル含有量が８５〜９９％である前記(１)記載の共重合体ラテックス、
(４)コア部の平均粒子径が０.０１〜０.３μｍであり、コア・シェル構造粒子の平均粒子径が０．０５〜０．５μｍである前述（１）記載の共重合体ラテックス、
(５)表面張力が４３〜６０ｍＮ／ｍである前記(１)記載の共重合体ラテックス、および
(６)前記(１)記載の共重合体ラテックスにワックス系水性エマルジョンを配合してなる防湿性紙塗工用水性エマルジョン、である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による共重合体ラテックスの製造方法を詳細に説明する。
本発明において用いられる脂肪族共役ジエン系単量体（１）としては、例えば、１,３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１,３−ブタジエン、２−メチル−１,３−ブタジエン等、従来、ラテックスの製造に通常用いられているものを挙げることができる。これらの共役ジエン系単量体（１）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。本発明においては、特に１,３−ブタジエンが好ましく用いられる。
このような共役ジエン系単量体（１）は、得られる共重合体に適当な弾性及び膜の硬さを付与するために用いられる。単量体混合物（ａ）中の共役ジエン系単量体（１）の使用量は、通常３〜１５重量％、好ましくは６〜１２重量％の範囲であり、単量体混合物（ｂ）中の共役ジエン系単量体（１）の使用量は、通常  ３０〜６０重量％、好ましくは３２〜５５重量％の範囲である。単量体混合物（ａ）において、共役ジエン系単量体（１）の使用量が３重量％よりも少ないときは柔軟且つ均一な皮膜が得られず、その結果、防湿性紙の防湿性が劣り、特に折り曲げ等により防湿性が著しく低下することがある。一方、１５重量％よりも多いときは、古紙回収に必要となる離解性が劣る。また、単量体混合物（ｂ）において、共役ジエン系単量体（１）の使用量が３０重量％よりも少ないときは柔軟な皮膜が得られず、その結果、防湿性紙の防湿性が劣り、特に折り曲げ等により防湿性が著しく低下することがあり、一方、６０重量％よりも多いときは、古紙回収に必要となる離解性が劣ると同時に、防湿性紙の耐ブロッキング性も劣る。
【０００７】
本発明において用いられるエチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸や、それらの無水物、例えば、マレイン酸メチル、イタコン酸メチルなどのジカルボン酸のモノエステル、すなわち半エステルなどを挙げることができる。これらのエチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）は、エチレン系不飽和ジカルボン酸または／および（メタ）アクリル酸を含んでいることが望ましい。エチレン系不飽和ジカルボン酸および（メタ）アクリル酸以外のエチレン系不飽和カルボン酸単量体も、エチレン系不飽和ジカルボン酸または（メタ）アクリル酸に１種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明において、これらエチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）の使用量は、単量体混合物（ａ）および（ｂ）において、通常０.２〜７重量％、好ましくは、０.５〜４重量％の範囲である。それぞれの単量体混合物におけるエチレン系不飽和カルボン酸単量体（２）の使用量が０.２重量％よりも少ないときは、得られる共重合体ラテックス及びワックス系エマルジョンとを配合してなる水性エマルジョン組成物の機械的安定性が十分でなく、また、７重量％を越えるときは、防湿性紙の防湿性が低下する。
【０００８】
前記エチレン系不飽和ジカルボン酸と（メタ）アクリル酸を併用する場合の、エチレン系不飽和ジカルボン酸と（メタ）アクリル酸との使用割合は、通常エチレン系不飽和ジカルボン酸／（メタ）アクリル酸＝１０／９０〜９０／１０（重量％）、好ましくは２５／７５〜７５／２５（重量％）程度である。
本発明において用いられる（２）以外のエチレン系不飽和単量体（３）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、などの芳香族ビニル化合物、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどのエチレン系不飽和カルボン酸アミド化合物、例えば、酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、などのシアン化ビニル化合物、例えば、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、などのエチレン系不飽和アミン化合物などを挙げることができる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【０００９】
本発明においては、これらエチレン系不飽和単量体（３）のうち、芳香族ビニル化合物としてはスチレンが好ましく用いられる。不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物としては、メタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましく用いられる。
エチレン系不飽和単量体（３）の使用量は、単量体混合物（ａ）においては、通常８０〜９６重量％、好ましくは８３〜９３重量％の範囲であり、単量体混合物（ｂ）においては、通常３５〜６９重量％、好ましくは４１〜６５重量％の範囲である。エチレン系不飽和単量体（３）の使用量が単量体混合物（ａ）において、８０重量％よりも少ないときは、古紙回収に必要となる離解性が劣り、９６重量％を越えるときは、防湿性紙の防湿性に劣り、特に折り曲げ等の防湿性が大きく低下することがある。また、エチレン系不飽和単量体（３）の使用量が単量体混合物（ｂ）において、３５重量％よりも少ないときは、古紙回収に必要となる離解性が劣ると同時に防湿性紙の耐ブロッキング性が劣り、６９重量％を越えるときは、防湿性紙の防湿性に劣り、特に折り曲げ等により防湿性が大きく低下することがある。
本発明の共重合体ラテックスを製造方するには、従来より知られている乳化重合の方法、すなわち、例えば、水のような水性媒体中に単量体混合物、重合連鎖移動剤、重合開始剤、乳化剤などを加えて乳化重合を行なう方法が採用できる。
【００１０】
重合連鎖移動剤は、一般に乳化重合において知られている通常の連鎖移動剤を用いることができる。このような連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトプロピオン酸、等のメルカプトカルボン酸またはその塩（例えば、メルカプト酢酸アンモニウムなど）、例えば、メルカプトこはく酸などのメルカプタンジカルボン酸またはその塩（例えば、メルカプタンジカルボン酸塩など）、例えば、２−メルカプトエタノール、などの分子内に水酸基を有するメルカプタン類、例えば、２−メルカプトエチルアミンなどの分子内にアミノ基を有するメルカプタン類、例えば、チオグリコール酸、３,３’−チオジプロピオン酸などの分子内にカルボキシル基を有するモノスルフィド類またはその塩、例えば、β−チオジグリコールなどの分子内に水酸基を有するモノスルフィド類、例えば、チオジエチルアミンなどの分子内にアミノ基を有するモノスルフィド類、例えば、ジチオジグリコール酸、２,２’−ジチオジプロピオン酸、などの分子内にカルボキシル基を有するジスルフィド類またはその塩、例えば、チオジグリコール酸無水物などのようにモノスルフィド類およびジスルフィド類の酸無水物、例えば、Ｄ−，Ｌ−またはＤＬ−シスチンなどのように分子内にカルボキシル基とアミノ基を有するジスルフィド類、例えば、クロロメタノール、２−クロロエタノール、などの分子内に水酸基を有するハロゲン化炭化水素類、例えば、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、クロロフマル酸、クロロマレイン酸、クロロマロン酸などの分子内にカルボキシル基を有するハロゲン化炭化水素類またはその塩、例えば、クロロマレイン酸無水物などのようにハロゲン化炭化水素類の酸無水物、例えば、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、などのモノチオール類、例えば、１,１０−デカンジオール、トリグリコールジメルカプタンなどのジチオール、トリメチロールプロパントリスチオグリコレートなどのトリチオール、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、などのテトラチオールなど、分子内に少なくとも２つのメルカプト基を有するポリチオール、例えば、ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、などのキサントゲンジスルフィド、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、などのチウラムジスルフィド、例えば四塩化炭素、四臭化炭素、などのハロゲン化炭化水素、例えば、メルカプト酢酸２−エチルヘキシルエステル、メルカプトプロピオン酸トリデシルエステルなどのメルカプトカルボン酸アルキルエステル、例えば、メルカプト酢酸メトキシブチルエステル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチルエステルなどのメルカプトカルボン酸アルコキシアルキルエステル、例えば、オクタン酸２−メルカプトエチルエステルなどのカルボン酸メルカプトアルキルエステルおよびα−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、アニソール、アリルアルコール等を挙げることができる。
【００１１】
これらの重合連鎖移動剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。本発明においては、モノチオール、ポリチオール、キサントゲンジスルフィド、チウラムジスルフィド、メルカプト酢酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、メルカプト酢酸メトキシブチルエステル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチルエステル、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン等が好ましく用いられる。
本発明において、これら重合連鎖移動剤の使用量は、単量体混合物（ａ）および（ｂ）の合計量１００重量部に対して、通常、０.０５〜２０重量部、好ましくは０.１〜１５重量部の範囲であり、最も好ましくは０.２〜１０重量部である。
重合開始剤は、特に制限されるものではなく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過硫酸塩、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、などの有機過酸化物、例えば、アゾイソブチロニトリルなどのアゾ系の開始剤等を用いることができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩などが重合安定性の面から好ましく用いられる。また、上記した重合開始剤は、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄などの還元剤と組み合わせてなるいわゆるレドックス系重合開始剤としても用いることができる。本発明において、重合開始剤の使用量は、全単量体混合物１００重量部当りに、通常、０.１〜５重量部程度、好ましくは０.２〜３重量部程度である。
【００１２】
乳化重合の際に用いられる乳化剤も、特に制限されるものではなく、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、等のアニオン系界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルベタイン、ステアリルベタインの塩などのアルキルベタイン型の塩、ラウリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン、オクチルジ（アミノエチル）グリシンなどのアミノ酸型のものなどを挙げることができる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらの乳化剤のうち、特にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムまたはドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等が好ましく用いられる。
このような乳化剤の使用量は、用いる全単量体混合物１００重量部当りに、通常、０.０５〜２.５重量部程度、好ましくは０.１〜１.５重量部程度である。
また、本発明の方法においては、必要に応じて、乳化重合をエチレンジアミン四酢酸ナトリウムなどのキレート剤、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート等の分散剤や無機塩などの存在下に行ってもよい。
【００１３】
本発明の共重合体ラテックスを製造する場合、最初の仕込段において、重合反応器内に単量体混合物（ａ）の全量を水系媒体中で乳化重合してガラス転移温度が４０〜９０℃、好ましくは５０℃〜８０℃で、平均粒子径が通常０.０１〜０.３μｍ、好ましくは０.０５〜０.２μｍのコア部としての共重合体ラテックスを得、引き続き、最初の仕込段によって得られた共重合体ラテックスをシード粒子として、単量体混合物（ｂ）を添加乳化重合させて、ガラス転移温度が通常−４０〜２０℃、好ましくは−３０℃〜１０℃で平均粒子径が通常０.０５〜０.５μｍ、好ましくは０.１〜０.３μｍのシェル部で構成される共重合体ラテックスを得る。この際、乳化重合の方法として、２段目から最終段までを複数段に分割して単量体混合物を添加する分割添加方式、２段目から最終段までを連続して添加する連続添加方式、またはこれらの組み合わせのいずれでもよい。
共重合体ラテックスの製造において、重合転化率は、好ましくは約９０重量％以上、さらに好ましくは約９５重量％以上である。
本発明のラテックス粒子のコア部とシェル部の重量比は、通常５〜５０対９５〜５０、好ましくは１０〜４０対９０〜６０である。コア部が全体の５重量％未満の場合は、古紙回収に必要な離解性が劣り、５０重量％を越えると防湿性紙の防湿性が劣る。
【００１４】
また、本発明の共重合体ラテックスの製造にｐＨ調整剤が用いられるときは、たとえばアルカリ、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性物質が用いられ、特にアンモニアが好ましい。
共重合体ラテックスのｐＨは、通常５〜１０、好ましくは７〜９の範囲である。このｐＨ値が５より低い場合は、得られる共重合体ラテックス及びワックス系エマルジョンとを配合してなる水性エマルジョン組成物の機械的安定性が十分でなく、１０を越えると防湿性が劣る。
得られる共重合体ラテックスの表面張力は、通常４３〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは５０〜６０ｍＮ／ｍの範囲である。表面張力が４３ｍＮ／ｍ未満である時は、防湿性紙の防湿性に劣り、特に折り曲げ時の防湿性が大きく低下することがある。
また、本発明において、共重合体ラテックスの最低成膜温度（ＭＦＴ）も重要であり、通常０〜６０℃、好ましくは、１０〜５０℃の範囲である。最低成膜温度が０℃より低い場合は、離解性に劣り、６０℃より高い場合は、フィルムの形成能力が低下し、均一なフィルムが形成されず、そのため防湿性が劣る。
本発明の共重合体ラテックス中のゲル含有量（トルエン不溶分）は通常８０〜１００％、好ましくは８５〜９９％の範囲である。ゲル含有量が８０％未満であると、防湿性紙の離解性に劣ることがある。
本発明では、共重合体ラテックスに、さらに必要により、例えば、ワックス系エマルジョンなどを配合してなる水性エマルジョン組成物を原紙上に塗布して防湿層を形成させる。
【００１５】
ワックス系エマルジョンはワックスを乳化させたもので、ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、低融点ポリエチレンワックス、脂肪酸エステルワックス、脂肪酸ワックス、石油油脂ワックス、合成樹脂ワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びその誘導体、硬化ひまし油、ステアリン酸アミドなどが用いられる。これらは、単独あるいは混合物として使用してもよいが、なかでもパラフィンワックスが好ましい。
ワックスは、融点が１００℃以下のものがが好ましく、特に５０〜７０℃のものがさらに好ましい。また、ワックス系エマルジョンを調製する方法は公知の方法でよく、例えば、ワックス、樹脂、流動化剤を共有加熱、または、混合後加熱することにより溶融させる。樹脂としては、ロジン、ロジンのエステル化物、などが多用され、流動化剤としては、多価アルコール、多価アルコールのエステル化物などが多用される。
これらを用いて、溶融した後、界面活性剤、有機アミン、アンモニアなど添加して乳化し、ワックス系エマルジョンを得ることができる。
水性エマルジョン組成物は共重合体ラテックスとワックス系エマルジョンを混合して調製される。それぞれの使用量は、共重合体ラテックス１００重量部に対して、ワックス系エマルジョンが通常０.５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【００１６】
また、本発明による共重合体ラテックス或いはワックス系エマルジョンとを配合してなる水性エマルジョン組成物の固形分濃度の範囲は、通常４０〜５５％、好ましくは４５〜５５％である。この固形分濃度が４０％より低い場合は、共重合体ラテックスまたは水性エマルジョンを原紙上に塗工し、乾燥する際いわゆる乾燥不足を引き起こし、正常な防湿性紙を得られない場合があり、５５％を越えるとラテックス粘度が高くなって均一に塗工できない場合がある。
原紙に対する共重合ラテックスまたは水性エマルジョンの塗工量は通常、３ｇ／ｍ2以上、３０ｇ／ｍ2以下、好ましくは、５ｇ／ｍ2以上、２０ｇ／ｍ2以下である。
塗工量が３ｇ／ｍ2未満であると、原紙表面繊維の被覆が不十分となり、十分な防湿効果が得られず、反対に３０ｇ／ｍ2を越えると、離解性に劣る。
塗工方法は、公知の方法で行われる。例えば、塗工液をロールコーター、ブレードコーター、エアナイフコーターなどの方法で行われる。塗工後、乾燥工程により、原紙上に防湿層が形成され防湿性紙が得られる。この際の乾燥温度は通常８０℃以上である。
【００１７】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例において、「％」および「部」はすべて重量基準である。
実施例１
窒素置換した５リットル容量のオートクレーブに、第１段の仕込みとして、１,３−ブタジエン３部、スチレン２６部、イタコン酸１部、過硫酸カリウム０.５部、水１００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.１部およびｔ−ドデシルメルカプタン０.１部を仕込み、撹はんしながら、７５℃にて反応させた。
反応開始から２時間後、第２段の仕込みとして、１,３−ブタジエン３２部、スチレン２７部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸１部および−ドデシルメルカプタン０.２部をアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.５部と共に５時間に亘って連続的に逐次添加した。
１５時間に亘って反応した後、重合転化率９５％以上（単量体１００部当り）に達した時点で、得られた反応混合物を３０℃まで冷却し、アンモニア水を用いてｐＨ８.０±０.２に調整した。次いで、反応混合物に水蒸気を吹き込み、未反応単量体を除去し、さらに、ラテックスの固形分濃度を４８％まで濃縮して、目的とする共重合体ラテックスを得た。次に、このようにして得られた共重合体ラテックスの固形分１００重量部に対して、パラフィンワックスを乳化することにより得られたワックスエマルジョンを５部添加して、固形分濃度４５％の水性エマルジョン組成物を得た。
この水性エマルジョン組成物を米坪７５ｇのクラフト紙の片面にメイヤーバーを用いて、塗工量１４ｇ／ｍ２になるように塗工し、１００℃で１分間乾燥し、防湿性紙を作成した。
【００１８】
実施例２〜５
〔表１〕に示す単量体組成、乳化剤量および重合連鎖移動剤量を変量して、重合を行なった以外は、実施例１と同様に乳化重合を行なって、共重合体ラテックスを製造した。ついで実施例１と同様にして、水性エマルジョン組成を調製し、これを用いて防湿性紙を作成した。得られた防湿性紙の物性を測定し、その結果を〔表１〕に示す。
【００１９】
【表１】
0003928899.tif 000002
【００２０】
比較例１〜１２
〔表１〕に示す単量体組成、乳化剤量および重合連鎖移動剤量を変量して、重合を行なった以外は、実施例１と同様に乳化重合を行なった。得られた共重合体ラテックスを用い、実施例１と同様にして水性エマルジョン組成物を調製し、これを用いて防湿性紙を作成した。得られた防湿性紙の物性を測定し、その結果を〔表１〕に示す。
なお、実施例における各種物性は、以下の方法にて測定し、評価した。
（１）トルエン不溶分（ゲル分）
得られた共重合体ラテックスをガラスモールドに流し、厚さ０.３mmのフィルムを作成した。このフィルムを２〜３mm角に切り、０.４ｇを精秤した。その試料をトルエン１００mlに浸漬し、３０℃の振とう式恒温槽で６時間振盪した。その後、１００メッシュ金網でろ過し、ろ液の固形分を求め、ゾル固形分よりゲル分を算出した。
（２） ガラス転移温度（Ｔｇ）
得られた共重合体ラテックスをガラスモールドに流し、厚さ１.５mmのフィルムを作成した。
このフィルムについて走査示差熱計を用いて測定した。
（３） 最低成膜温度（ＭＦＴ）
ＡＳＴＭ  Ｄ―２３５４―６５Ｔに準じた。
東洋精機製作所製、白化点温度試験装置を用いて測定した。
【００２１】
（４）透湿度
JIS Z0208（カップ法）Ｂ法に準じて、塗工面を外側にして測定した。
透湿度の基準として、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であれば十分実用性がある。
（５） 離解性
８００mlの水に対して、１cm×１cmに裁断した防湿性紙１６ｇを投入し、家庭用ミキサー  に入れ１分間攪拌後、スラリーを取り出し、未離解物（フィルム片、紙片）の有無を目視で評価した。未離解物を含まないものを○、含むものを×とした。
（６）ブロッキング性
１０cm角の大きさの防湿性紙の塗工面と非塗工面を合わせて接触させ、温度４０℃、圧力１５ｋｇ／cm２で２０分圧着した後、取り出し、その２枚の紙片の接着状態を観察した。
塗工面と非塗工面が容易に剥がれた場合            ○
塗工面が容易に剥がれず、紙層が破壊した場合      ×
実施例および比較例から明らかなとおり、本発明による共重合体ラテックスを用いて得られる防湿性紙は、防湿性、離解性に優れ、ブロッキングを起こすこともなく、古紙として回収可能である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の方法によって得られた共重合体ラテックスは、防湿性に優れ、ブロッキングを起こすことなく、かつ、離解性が優れるため古紙として回収できる防湿性紙に好適に用いることができる。