(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の屈折力を検査するための検査光学系を収納する筐体を有する眼科装置において、前記検査光学系により一眼を検査する際に片方の非検査眼の眼前を遮蔽する遮蔽板であって、前記筐体の左右にそれぞれ設けられる遮蔽板と、それぞれの遮蔽板を筐体にピン穴構造により遮蔽位置と退避位置との間で回動可能に軸支えするとともに、遮蔽板に可動方向以外の方向に一定以上の力が加わったときは、筐体に設けられた軸支えのピンが移動することにより、筐体側に設けられた凹部から前記遮蔽板に形成された凸部が脱離し遮蔽板を筐体から脱離する遮蔽板保持機構と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検者の片眼を検査（観察、撮影、測定など）する眼科装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の眼科装置としては、被検眼眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光に基づいて被検眼が持つ屈折力を自動的に測定する眼屈折力測定装置が知られている。この装置を使用して測定を行なう時には、測定をしていない方の眼（非検査眼）を周囲からの光（特に前方からの光）から遮断することによって調節力をなくし、測定の妨げとならない様に工夫がされている。
【０００３】
例えば、測定光学系を収納する測定部の幅が比較的大きな装置では、非検査眼の前方も測定部の幅によって遮蔽することが可能である。測定部の幅がそれほど大きない装置では、遮蔽板を非遮蔽位置から遮蔽位置に移動可能に取り付けているものが従来から良く知られている。手持ち式のように小型化した眼科装置では、遮蔽板を使用しないときにこれを移動できる構成とすることは、持ち運びの面でも都合が良い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、遮蔽板が固定的に取り付けられていたり、移動可能に取り付けられていたとしても遮蔽位置のまま持ち運ぶと、誤って周囲にぶつけることで遮蔽板が破損しやすくなる。また、遮蔽板が移動可能なものはその移動に必要以上の力が加わることで破損してしまうことがある。遮蔽板が破損すると修理に手間が掛かる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の欠点に鑑み、破損しにくい遮蔽板を備える装置を提供し、また、遮蔽板が破損したとしても作業効率を悪化させることなく容易に遮蔽板を取りかえることができる装置を提供することを技術課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  被検者の屈折力を検査するための検査光学系を収納する筐体を有する眼科装置において、前記検査光学系により一眼を検査する際に片方の非検査眼の眼前を遮蔽する遮蔽板であって、前記筐体の左右にそれぞれ設けられる遮蔽板と、それぞれの遮蔽板を筐体にピン穴構造により遮蔽位置と退避位置との間で回動可能に軸支えするとともに、遮蔽板に可動方向以外の方向に一定以上の力が加わったときは、筐体に設けられた軸支えのピンが移動することにより、筐体側に設けられた凹部から前記遮蔽板に形成された凸部が脱離し遮蔽板を筐体から脱離する遮蔽板保持機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は手持ち式の眼屈折力測定装置を被検者側から見たときの外観略図、図２は被検眼を測定している時の上面図である。
【００１１】
１は装置本体である。装置本体１は小型、軽量化され、装置下部の左側の取手部を持ちながら観察、測定を行なえるようになっている。検者が装置本体１を持ったときの右手の部分には手を動かさなくとも簡単に測定ができるように測定開始用のスイッチ４が配置されている。また、装置本体１の筐体内部には片側の被検眼を観察し、屈折力を測定するための光学系３が設置されている。２は測定窓であり、光学系３の観察、測定用の光軸Ｌはこの測定窓２を通っている。
【００１２】
装置本体１の検者側には液晶ディスプレイ５が備わっており、測定窓２から入射し光学系３によって捉えられた被検眼像等が映し出される。被検者はこのディスプレイ５を見ながら、図２に示すように測定したい側の被検眼に光軸Ｌを合わせて測定スイッチ４を使用して測定を行なう。
【００１３】
１０Ｒ、１０Ｌは遮蔽板であり、一方の被検眼を光軸Ｌに合せたときに他方の眼に余計な光束が入射しないようにその眼前を遮蔽する。右眼遮蔽用の遮蔽板１０Ｒは軸ＡR を中心に、左眼遮蔽用の遮蔽板１０Ｌは軸ＡL を中心に、装置本体１に対してそれぞれ回転可能に取り付けられており、図に示す遮蔽位置と折りたたんだ状態の非遮蔽位置との間で移動可能に保持されている。使用しないときには折りたたんでおく（本体１の側面側に閉じておく）ことで携帯性を向上させることができる。この保持機構について以下に詳しく述べる。
【００１４】
図３は遮蔽板１０Ｒを正面方向から見たときの断面図、図４は遮蔽板１０Ｒの中心部分を上方から見たときの断面図である。図３、４ともに遮蔽板１０Ｒを折りたたんだ状態を示している。
【００１５】
１１Ｒは回転軸部であり、遮蔽板１０Ｒと一体成形にて作られている。回転軸部１１Ｒの上面中心部には凸部１６ａが形成されており、この凸部１６ａは装置本体１の筐体側に設けられた凹部１５に嵌合される。凹部１５の径は凸部１６ａの径より若干大きくなっている。また、回転軸部１１Ｒの底面中心部には凹部１６ｂが形成されている。１２は突出ピンであり、その頭部は略半球状の曲面形状になっており、この略半球状の頭部が回転軸部１１Ｒに形成された凹部１６ｂを受ける構造となっている（図３（ｂ）参照）。突出ピン１２は装置本体１に設けられた穴部１３に入れられている。穴部１３にはバネ１４が埋設されており、突出ピン１２はバネ１４により常に図の上方向へ付勢されており、穴部１３から半球状の形状となっている頭部だけがわずかに突出するようになっている。このような構造により、軸線ＡRを中心に回転軸部１１Ｒは装置本体１の筐体に回転可能に保持され、遮蔽板１０Ｒを開閉することができる。
【００１６】
バネ１４の付勢力を上回る程度の力を突出ピン１２に対して下方向へ加えると、突出ピン１２の頭部を押し下げることができる。これにより、回転軸部１１Ｒも下がり、その凸部１６ａが装置本体１側の凹部１５から外れて、遮蔽板１０Ｒが破損せずに脱離する。バネ１４の付勢力の強さは遮蔽板１０Ｒが外れる際に要する力と密接な関係があり、バネ１４の付勢力が小さすぎると遮蔽板１０Ｒが簡単に外れてしまう。逆に、付勢力が強すぎると遮蔽板１０Ｒが外れる前に凸部１６ａが破損してしまう可能性がある。このため、遮蔽板１０Ｒの強度、脱離させる際の力加減等を考慮に入れ、バネ１４の付勢力が設定されている。
【００１７】
回転軸部１１Ｒの中央部には、その回転位置を任意の位置に固定するためのツメ部１７Ｒが形成されている。図４に示すように、ツメ部１７Ｒは回転軸部１１Ｒの外周方向へ付勢力（弾性力）が働くような形状となっている。この付勢力によりツメ部１７Ｒは装置本体１側の壁と接触し、その摩擦抵抗により回転軸部１１Ｒの回転が任意の位置で保持されるので、遮蔽板１０Ｒを任意の開閉位置にて安定させることができる。なお、遮蔽板１０Ｒを開いたときには、点線で示す遮蔽位置で装置本体１の筐体により、その開きが制限されるようになっている。
【００１８】
また、図４に示すように遮蔽板１０Ｒを閉じた状態では、ツメ部１７Ｒの先端に負荷が掛からないように装置本体１側の側面形状が加工されているため、遮蔽板１０Ｒを完全に閉じたときにクリック感が得られるようになっている。
【００１９】
なお、遮蔽板１０Ｌ側においても遮蔽板１０Ｒ側と同様の構成になっているため説明は省く。
【００２０】
次に、遮蔽板１０Ｒ（１０Ｌ）の取付け、取外し（脱離）ついて説明する。図５は遮蔽板１０Ｒの開閉に対して無理な力が加わった場合における脱離順序を示す図である。図５（ａ）に示すように、遮蔽板１０Ｒに対してＡ方向への強い力が加わった場合、単に遮蔽板１０Ｒが装置本体１側に回転可能に保持されているだけでは、その保持機構部分が破損してしまい遮蔽板１０Ｒ又は本体１側を修理する必要が生じる。遮蔽板１０Ｒを本体１内部で保持する機構の場合には、装置本体１を分解修理することになり、これは使用者側では困難となり、取り扱いが不便である。
【００２１】
しかしながら、本実施形態に示す取付構造によれば、Ａ方向への一定以上の強い力が加わった場合、突出ピン１２の頭部への力は図５（ｄ）の拡大図に示すように、その形状によりＡ方向への力が、垂直方向のＢ方向と曲面に対する接線方向のＣ方向への力へと分解される。このときＢ方向（下方向）への分力がバネ１４の付勢力よりも大きければ突出ピン１２が押し下げられる。突出ピン１２がＢ方向の力により押し下げられると、回転軸部１１Ｒも同様に下がる。その結果、図５（ｂ）のように凸部１６ａが凹部１５から脱離可能となるので、図５（ｃ）のように装置本体１側又は回転軸部１１Ｒが破損することなく、遮蔽板１０Ｒが装置本体１から外される。つまり、被検者の左眼の測定に際しては、図４の点線で示すように遮蔽板１０Ｒは使用位置（遮蔽位置）で規制されるが、この状態で可動方向以外の方向へ一定以上の力が加わった場合には、遮蔽板１０Ｒが破損せずに脱離する。
【００２２】
再び、遮蔽板１０Ｒを装置本体１に取り付ける場合には、遮蔽板１０Ｒを装置本体１の取付位置に押し込めば、その力により突出ピン１２が押し下げられるので、保持機構を破損させることなく回転軸部１１Ｒを保持位置へ簡単に取りつけることができる。この時の取り付け順序は図５の（ａ）〜（ｃ）の逆を行なえばよい。
【００２３】
このように、遮蔽板１０Ｒ（１０Ｌ）に一定以上の無理な力が加わった場合にはこれが外れてしまうため、破損することがない。また、取外しが簡単なため遮蔽板を仮に取り替えたとしてもその作業時間は短くてすみ、メンテナンスを行ないやすい。
【００２４】
以上、本実施の形態では装置本体１側に突出ピン１２を設けたがこれに限ることはなく遮蔽板１０Ｒ（１０Ｌ）側に同じような機構を設けても同様の効果が得られる。
【００２５】
また、突出ピンは下側のみに設けたが、上下２箇所に設けておくことも考えられる。
【００２６】
さらに、図６のように突出ピン１２を設けなくとも装置本体１と遮蔽板１０Ｒ（１０Ｌ）との間で嵌合する部分が弾性力によって着脱できるような機構であっても同様の効果が得られる。即ち、図６に示す遮蔽板１０′は上下に形成されたスリット３０により、上下の凸部３１がそれぞれ弾性力を持つようになる。この上下の凸部３１を装置本体１側の筐体に形成された凹部３３にそれぞれ挿入することにより、容易に取り付けられる。また、一定以上の負荷が掛かった場合には、凸部３１の弾性力により遮蔽板１０′は破損することなく脱離する。この場合も突出ピン１２の形状と同じように、遮蔽板側の凸部先端が略半球形状となっていることが好ましい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、遮蔽板に無理な力が加わると装置本体から外れてしまうので遮蔽板が破損し難い。また、遮蔽板の取外し・取付けが簡単にできるためメンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置の外観を示す図である。
【図２】被検眼を測定している状態を上方からみた図である。
【図３】遮蔽板１０Ｒを正面方向から見たときの断面図である。
【図４】遮蔽板１０Ｒの中心部分を上方から見たときの断面図である。
【図５】遮蔽板１０Ｒの開閉に対して無理な力が加わった場合における脱離順序を示す図である。
【図６】着脱機構の変容例を示した図である。
【符号の説明】
１  装置本体
３  光学系
１０Ｒ  遮蔽板
１０Ｌ  遮蔽板
１１Ｒ  回転軸部
１２  突出ピン
１３  穴部
１４  バネ
１５  凹部
１６ａ  凸部
１６ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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