(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル(2)を、その内壁(1a)の底部(1b)に位置させ、かつ、前記ケーブル(2)の上部(2a)と前記内壁(1a)との間に空間(1A)を有した状態で内蔵し、塩化ビニール又は鉄からなるケーブル保護管(1)と、複数の前記各ケーブル保護管(1) を互いに並設した状態でその外周に接合すると共にその内面及び外面に蒸気の通過を阻止するための一対の耐熱膜(3a,3b)を有する第１断熱材層(3)と、前記第１断熱材層(3)の外周に形成され複数の袋(11)内に液又はゲル状物質よりなる水分(10)を内蔵させてなる吸熱材(12)と、前記吸熱材(12)の外周に設けられた第２断熱材層(13)と、前記第２断熱材層(13)の外面に設けられ塩化ビニール、シリコンゴム、ふっ素ゴムの何れかからなるシート材からなる外被材(18)と、前記外被材(18)の外面に設けられた金属板(15)と、よりなり、前記第１断熱材層(3)、吸熱材(12)及び第２断熱材層(13)で耐火断熱部材(14)を形成し、前記耐火断熱部材(14)と前記外被材(18)で積層体(20)を形成し、前記積層体(20)はその両端位置に設けたマジックテープにより、その各端部同志が接続され、前記耐熱膜(3b)は前記袋(11)に接していると共に、前記袋(11)が外部からの熱により破壊され前記水分により発生した前記蒸気は前記耐熱膜(3b)により通過が阻止されて、温度上昇を防止するようにした前記ケーブル保護管(1)を屋外に設置して用いるようにしたことを特徴とする通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造に関し、特に、内部にケーブル等を内蔵した複数のケーブル保護管の外部からの加熱等による損傷を防止すると共に、その施工を従来よりも大幅に簡素化するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のケーブル保護管の耐火被覆構造としては、例えば、図４で示す構成が採用されていた。すなわち、図４において符号１で示されるものは塩化ビニール又は鉄等で形成され内部にケーブル２を有するケーブル保護管であり、このケーブル保護管１の外周にはロックウール等の断熱材層３を介して外装鉄板４が管状に巻付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のケーブル保護管の耐火被覆構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、ケーブル保護管の外周にロックウールからなる１層の断熱材層（５０ミリ厚）のみを介して鉄板（０.３ミリ厚）が巻付けられていたため、その厚さが５０.３ミリにもなり重量が約１０ｋｇ／ｍ２とかさみ、かつ、施工（特に、鉄板の巻付け）には多大の労力と費用を要し、熟練者でなければ施工が困難であった。この施工に際しては、ロックウールの巻付けと鉄板の巻付けと云う２工程を必要としていた。
また、前述の施工に際しては、ロックウールからの塵が障害となって作業環境が悪化する問題があった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、内部にケーブルを内蔵した複数のケーブル保護管の外部からの加熱による損傷を防止すると共に、その施工を従来よりも大幅に簡素化するようにした通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造は、ケーブルを、その内壁の底部に位置させ、かつ、前記ケーブルの上部と前記内壁との間に空間を有した状態で内蔵し、塩化ビニール又は鉄からなるケーブル保護管と、複数の前記各ケーブル保護管を互いに並設した状態でその外周に接合すると共にその内面及び外面に蒸気の通過を阻止するための一対の耐熱膜を有する第１断熱材層と、前記第１断熱材層の外周に形成され複数の袋内に液又はゲル状物質よりなる水分を内蔵させてなる吸熱材と、前記吸熱材の外周に設けられた第２断熱材層と、前記第２断熱材層の外面に設けられ塩化ビニール、シリコンゴム、ふっ素ゴムの何れかからなるシート材からなる外被材と、前記外被材の外面に設けられた金属板と、よりなり、前記第１断熱材層、吸熱材及び第２断熱材層で耐火断熱部材を形成し、前記耐火断熱部材と前記外被材で積層体を形成し、前記積層体はその両端位置に設けたマジックテープにより、その各端部同志が接続され、前記耐熱膜は前記袋に接していると共に、前記袋が外部からの熱により破壊され前記水分により発生した前記蒸気は前記耐熱膜により通過が阻止されて、温度上昇を防止するようにした前記ケーブル保護管を屋外に設置して用いるようにしたことを特徴とする通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面共に本発明による通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは、塩化ビニール又は鉄等で形成された信号伝送用等の通信用のケーブル２を内蔵したケーブル保護管であり、このケーブル保護管１の外周には、例えば、セラミックブランケット及びグラスウール及びロックウール並びにグラスフェルト等のフェルト及びマット等からなる第１断熱材層３が設けられ、この第１断熱材層３の内面と外面には、蒸気を通過させない性質を有する耐熱膜３ａ，３ｂが形成され、この外面の耐熱膜３ｂの外側には２枚のフィルム１１ａ，１１ｂで形成され、水等の液体又は水を含浸させたポリマー等の液体又はゲル状の物質等からなる水分１０を内蔵した袋１１を多数有して区画形成された（図２及び図３に示す）構成の吸熱材１２が設けられ、この吸熱材１２の外周に第２断熱材層１３が設けられている。なお、この第２断熱材層１３の外周に周知の外被材１８及び金属板１５を巻付けるか又は巻付けることなく必要部分に取付けることができる。さらに施工を容易化するため、耐火断熱部材１４を塩化ビニール、シリコンゴム、ふっ素ゴムの何れかからなるシート材を外被材１８として単層又は複層で覆ってなる積層体２０とし、その両端位置にマジックテープ等を設け、前記積層体２０の各端部同志を互いに接続しケーブル保護管１に巻付けることができる。さらに必要に応じその外周にステンレス板又は鉄板等を巻付けるか又は巻付けることなく必要部分に取付けることができる。なお、この各断熱材層３，１３及び吸熱材１２を外被材１８で覆って積層体２０として用いる場合と各々を単体として積層できる。尚、前記ケーブル２は、ケーブル保護管１の内壁１ａの底部１ｂに接し、かつ、ケーブル２の上部２ａと前記内壁１ａとの間に空間１Ａを有した状態でケーブル保護管１内に設けられ、前記耐火断熱部材１４内には複数のケーブル保護管１が内設されている。
【０００７】
前記各断熱材層３，１３及び吸熱材１２により耐火断熱部材１４を構成し、この吸熱材１２の各袋１１は、図３で示すＸ，Ｙ方向に形成した融着部１２ａによって平面形状でのみ四角形の袋となるように形成されている。
なお、前記耐熱膜３ａ，３ｂは、加熱時における袋１１の破裂によって漏れた高温の水蒸気がケーブル保護管１側に到達しないようにするための蒸気バリアの作用を有していると共に、このケーブル保護管１側の温度上昇を防止する役目を有している。従って、この耐熱膜３ａ，３ｂは、第１断熱材層３の内面及び外面に位置するが、第１断熱材層３の内面又は外面の一方のみに形成させることも可能である。
【０００８】
次に、動作について述べる。前述のケーブル保護管１の外周に前記耐火断熱部材１４を巻付け、各端部をマジックテープ等で結合すると耐火断熱部材１４がケーブル保護管１の外周にワンタッチで巻付けられる。さらに、この耐火断熱部材１４の外周をステンレスのバンド等によって固定することもできる。なお、この耐火断熱部材１４は、従来構造に比較し厚さ約１／２以下とすることができ、又、重量も約５０％低減できるため、従来構造に比べると、その重量及び厚さとも大幅に軽量・薄形化できる。
【０００９】
前述の構成において、外部から火災が耐火断熱部材１４の表面１４Ａに付加された場合、熱は吸熱材１２の袋１１内の水分１０により効果的に吸熱されると共に、さらに加熱されてこの袋１１が圧力で破壊されて発生した高温の蒸気は耐熱膜３ａ，３ｂによってさらに効果的に防止され、ケーブル保護管１が塩化ビニールの際の軟化温度である８５℃以上へのケーブル保護管１の温度上昇を防止することができる。
【００１０】
なお、実験の結果、図４の従来構成においては、外部から火災を付加した場合（防火２級加熱試験）、ケーブル保護管１の温度は本発明による耐火断熱部材１４を用いた場合には、ケーブル保護管１の温度は、防火２級加熱試験の３０分後の管外面温度が最低２５℃から最高４４℃となり、その後のこの試験によって温度が安定する１０５分後迄継続測定をしたところ最高温度の最低値は４４℃、最高値は５８℃で十分な耐熱・耐火特性を有することが確認できた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造は、以上のように構成されているため、ワンタッチで施工を行うことができ、熟練を要せず簡単に取付けることができる。また、重量も従来より大幅に軽量化できると共に、その吸熱効果が大であるため、ケーブル保護管とその中に収容する通信ケーブルの熱による損傷を完全に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による耐火断熱材を示す断面図である。
【図２】  図１の部分拡大図である。
【図３】  図１の耐火断熱材の要部の斜視図である。
【図４】  従来の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ケーブル保護管
１ａ    内壁
１ｂ    底部
１Ａ    空間
２    ケーブル
２ａ    上部
３，１３    第１、第２断熱材層
１０    水分
１１    袋
１２    吸熱材
３ａ，３ｂ    耐熱膜
１４    耐火断熱部材
１５    金属板
１８    外被材
２０    積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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