(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す構造単位（Ａ）および（Ｂ）を液晶性ポリエステルを構成する構造単位中（Ａ）を０．０５〜１５モル％（Ｂ）を４．５〜６０モル％有し、液晶転移点より低い温度においてはガラス状態を呈し、かつフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０４〜０．４ｄｌ／ｇの液晶性ポリエステルを必須成分として有する液晶状態でねじれネマチック配向する液晶性物質から実質的に形成されることを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0004011166.tif 000077
但しＸは独立にＯまたはＣ＝Ｏを示す。またＹは独立にＦ、Ｃｌ、Ｂｒおよび炭素数１から４のアルキル基から選ばれる基を表す。さらにｎは０または１である。
【請求項２】
液晶性物質が該液晶性ポリエステルの分子中に光学活性な基を有するねじれネマチック液晶性ポリエステルである請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
液晶性物質が液晶性ポリエステルと光学活性化合物とから実質的になる組成物であって、当該液晶性ポリエステルがネマチック液晶性ポリエステルである請求項１記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶配向性および配向状態のガラス固定化が容易でかつ液晶配向状態の保持能力に優れ、光学素子への応用に好適な新規光学フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高分子液晶は、高弾性、高剛性、耐熱性、成形性の良さといった力学的特性を利用して高性能材料分野において種々開発され、商品化も成されている。また高分子液晶は、液晶の持つ構造的かつ光学的な異方性と高分子に由来する配向の固定化能を兼ね備える性質を持っていることは周知である。近年では、当該性質を利用して高分子液晶を例えば液晶表示素子用光学部材などの機能性材料分野に用いるための研究開発が活発に成されている。
【０００３】
ここで高分子液晶の持つ光学的異方性を最大限活用するためには、液晶分子を十分に配向させる必要がある。液晶分子の配向性を高めるためには、高分子液晶の構造単位が２官能性化合物から得られる構造単位であり、これらの構造単位が互いに直線上に配置するような分子構造をとることが好ましい。このような観点から、光学素子に用いられているねじれネマチック配向を固定化した高分子液晶としては、特許第２５９２６９４号、特許第２５９２７０１号などに示されているように２官能性化合物から得られる構造単位のみから構成されている。しかしながらこれらの高分子液晶から作製された光学素子は、ガラス転移点以上の温度で外力が加わった場合、配向が乱れてしまい配向保持能という点では十分ではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶配向のガラス固定化が容易でかつ配向保持能に優れた高分子液晶を見出し、当該高分子液晶を用いたフィルムを開発することにより上記課題を解決するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、主鎖をなす高分子鎖に特定の構造単位を導入した液晶性ポリエステルを用いて、フィルム化することにより、配向能、配向保持能に優れる新たな光学フィルムを発明した。
すなわち本発明は、第１に、下記に示す構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として有し、液晶転移点より低い温度においてはガラス状態を呈し、かつフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０４〜０．４ｄｌ／ｇの液晶性ポリエステルを必須成分として有する液晶状態でねじれネマチック配向する液晶性物質から実質的に形成されることを特徴とする光学フィルムに関する。
また本発明の第２は、液晶性物質が該液晶性ポリエステルの分子中に光学活性な基を有するねじれネマチック液晶性ポリエステルである上記第１の光学フィルムに関する。
さらに本発明の第３は、液晶性物質が液晶性ポリエステルと光学活性化合物とから実質的になる組成物であって、当該液晶性ポリエステルがネマチック液晶性ポリエステルである上記第１の光学フィルムに関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に供される液晶性物質は、液晶転移点以下においてガラス状態を呈し、下記（Ａ）および（Ｂ）で示される構造単位を必須構造単位として有し、かつフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０４〜０．４ｄｌ／ｇである液晶性ポリエステルを必須成分として有する液晶状態でねじれネマチック配向するものである。当該液晶性ポリエステルにおける構造単位（Ａ）および（Ｂ）以外の構造単位は上記条件を満足する限り特に限定されるものではない。
【０００７】
本発明に供される液晶性物質としてはより具体的には、
▲１▼  構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として有するネマチック液晶
性ポリエステルと光学活性な低分子化合物との組成物、
▲２▼  構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として有するネマチック液晶性ポリエステルと光学活性な高分子化合物との組成物、
▲３▼  構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として有すると共に、分子中
に光学活性な基を有するねじれネマチック液晶性ポリエステル
がある。なお上記▲１▼および▲２▼におけるネマチック液晶性ポリエステルは、液晶状態においてねじれ構造のないネマチック配向を形成するものである。
【０００８】
先ず、構造単位（Ａ）および（Ｂ）について説明する。
構造単位（Ａ）は、トリメシン酸（１，３，５−ベンゼントリカルボン酸）、トリメルティック酸（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸）、フロログリシノール（１，３，５−トリヒドロキシベンゼン）およびこれらの誘導体から形成される構造単位である。本発明では特にトリメシン酸およびその誘導体から形成される単位が好ましい。
【０００９】
構造単位（Ａ）は、液晶性ポリエステルを構成する構造単位中、通常０．０５〜１５モル％、好ましくは０．１０〜７．５モル％、特に好ましくは０．２０〜５モル％含まれる。０．０５モル％より少ない場合、配向保持能の向上は得られない恐れがある。また１５モル％より多い場合には、配向能が著しく低下する恐れがある。
構造単位（Ｂ）は、カテコールおよびその誘導体から形成される構造単位である。具体的には、
【００１０】
【化２】
0004011166.tif 000002
【００１１】
などを挙げることができる。これらの中でも特に
【００１２】
【化３】
0004011166.tif 000003
【００１３】
が好ましい。
構造単位（Ｂ）は、液晶性ポリエステルを構成する構造単位中、通常４．５〜６０モル％、好ましくは６〜６０モル％含む。４．５モル％より少ない場合、液晶配向のガラス固定化ができない恐れがある。
ここで上記ネマチック液晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として、当該構造単位を主鎖をなす結合中に含まれているものであれば他の構造単位は特に限定されない。ポリエステル構造を形成しうる適宜の構造単位が用いられる。構造単位（Ａ）および（Ｂ）以外の構造単位としては、例えば下記構造単位（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）などの芳香族系構造単位を挙げることができる。
【００１４】
【化４】
0004011166.tif 000004
【００１５】
上記化学式中、ＡおよびＢは各々カルボニル結合（Ｃ＝Ｏ）または酸素（Ｏ）を示し、同一でも異なってもよい。またＸ、Ｙは各々水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒおよび炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などを挙げることができる）からなる群から選ばれ、同一でも異なってもよく、ｍおよびｎは０〜４の整数を示し、同一でも異なってもよい。
【００１６】
これらの構造単位は、テレフタル酸またはその誘導体、置換テレフタル酸またはその誘導体、ヒドロキノンまたはその誘導体、置換ヒドロキノンまたはその誘導体、４−ヒドロキシ安息香酸またはその誘導体、置換４−ヒドロキシ安息香酸またはその誘導体、イソフタル酸またはその誘導体、置換イソフタル酸またはその誘導体、レゾルシノールまたはその誘導体、置換レゾルシノールまたはその誘導体、３−ヒドロキシ安息香酸またはその誘導体、置換３−ヒドロキシ安息香酸またはその誘導体、４，４’−ビフェニルジカルボン酸またはその誘導体、置換４，４’−ビフェニルジカルボン酸またはその誘導体、４，４’−ビフェノールまたはその誘導体、４，４’−置換ビフェノールまたはその誘導体、４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸またはその誘導体、置換４’−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸またはその誘導体、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体、置換２，６−ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体、２，６−ナフタレンジオールまたはその誘導体、置換２，６−ナフタレンジオールまたはその誘導体、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸またはその誘導体、置換６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸またはその誘導体から形成される単位であり、具体的には次のような単位を例示できる。
【００１７】
【化５】
0004011166.tif 000005
【００１８】
【化６】
0004011166.tif 000006
【００１９】
【化７】
0004011166.tif 000007
【００２０】
【化８】
0004011166.tif 000008
【００２１】
これらの中でも、
【００２２】
【化９】
0004011166.tif 000009
【００２３】
【化１０】
0004011166.tif 000010
【００２４】
【化１１】
0004011166.tif 000011
【００２５】
がネマチック液晶性ポリエステルを構成する構造単位として好適である。
さらに上記構造単位以外として、
【００２６】
【化１２】
0004011166.tif 000012
【００２７】
などの構造単位もネマチック液晶性ポリエステルを構成する当該単位として好適である。
ここでネマチック液晶性ポリエステルとしては、上述の如き、
（ア）  構造単位（Ａ）であるトリメシン酸から誘導される単位（以下、トリメシン酸構造単位とよぶ）、
（イ）  構造単位（Ｂ）であるカテコール類から誘導される単位（以下、カテコール構造単位とよぶ）、
（ウ）  ジカルボン酸類より誘導される単位（以下、ジカルボン酸構造単位とよぶ）、
（エ）  カテコール以外のジオール類より誘導される単位（以下、ジオール構造単位という）、
（オ）  一つの構造単位中にカルボキシル基と水酸基を同時にもつオキシカルボン酸類より誘導される単位（以下、オキシカルボン酸構造単位とよぶ）、などから通常構成される。
【００２８】
当該ポリエステルの構造としては、
（ア）＋（イ）＋（ウ）型、
（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）型、
（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（オ）型、
（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）＋（オ）型
などを挙げることができる。
【００２９】
ネマチック液晶性ポリエステル中に占める各構造単位の割合は、当該ポリエステルを構成する構造単位により各構造単位の割合の最適値は異なるため一概には言えない。通常ジオール構造単位とカテコール構造単位の官能基数の総和とジカルボン酸構造単位とトリメシン酸構造単位の官能基数の総和の比としては、通常０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、特に好ましくは１．００〜１．０５の範囲である。またトリメシン酸構造単位のジカルボン酸単位とトリメシン酸単位の総和に占める割合は、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、特に好ましくは２．０〜１０モル％の範囲である。またカテコール構造単位のジオール構造単位とカテコール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００モル％の範囲、好ましくは４０〜１００モル％の範囲である。さらにヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、通常０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％の範囲、特に好ましくは０〜４０モル％の範囲である。
ここで本発明に供することのできる好適なネマチック液晶性ポリエステルの具体的な構造を以下に例示する。なお本発明は、以下のポリエステルに何ら限定されるものではない。
【００３０】
【化１３】
0004011166.tif 000013
【００３１】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００３２】
【化１４】
0004011166.tif 000014
【００３３】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００３４】
【化１５】
0004011166.tif 000015
【００３５】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００３６】
【化１６】
0004011166.tif 000016
【００３７】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００３８】
【化１７】
0004011166.tif 000017
【００３９】
２ｆ／（２ｃ＋２ｄ＋３ｅ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｅ／（ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００４０】
【化１８】
0004011166.tif 000018
【００４１】
２ｆ／（２ｃ＋２ｄ＋３ｅ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｅ／（ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００４２】
【化１９】
0004011166.tif 000019
【００４３】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００４４】
【化２０】
0004011166.tif 000020
【００４５】
２ｅ／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは各々モル組成比を示す）
【００４６】
【化２１】
0004011166.tif 000021
【００４７】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｂ＋２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００４８】
【化２２】
0004011166.tif 000022
【００４９】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００５０】
【化２３】
0004011166.tif 000023
【００５１】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００５２】
【化２４】
0004011166.tif 000024
【００５３】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｂ＋２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００５４】
【化２５】
0004011166.tif 000025
【００５５】
２ｅ／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは各々モル組成比を示す）
【００５６】
【化２６】
0004011166.tif 000026
【００５７】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００５８】
【化２７】
0004011166.tif 000027
【００５９】
２ｅ／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは各々モル組成比を示す）
【００６０】
【化２８】
0004011166.tif 000028
【００６１】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００６２】
【化２９】
0004011166.tif 000029
【００６３】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．３〜１．０、好ましくは０．４〜１．０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ，ｄ、ｅ、ｆは各々モル組成比を示す）
【００６４】
上述の如きネマチック液晶性ポリエステルは、当該分野で公知の重合法、例えば溶融重合法または溶液重合法を適用することにより合成することができる。
【００６５】
溶融重合法により液晶性ポリエステルを合成する場合、例えば所定量のトリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、カテコール類のアセチル化物（構造単位（Ｂ）形成モノマー）および任意にジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオールのアセチル化物（ジオール構造単位形成モノマー）、ヒドロキシカルボン酸のアセチル化物（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）などを高温、常圧下、減圧下または高真空下で共重合させることによって、容易に目的のポリエステルを得ることができる。
【００６６】
当該ポリエステルを構成する各構造単位の仕込み比としては、上述にて説明したようにポリエステル中、トリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）を０．０５〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは０．１０〜７．５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．２０〜５ｍｏｌ％、カテコール類（構造単位（Ｂ）形成モノマー）を４．５〜６０ｍｏｌ％、好ましくは６〜６０ｍｏｌ％含まれるように設定する。その他の任意成分であるジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオール（ジオール構造単位形成モノマー）およびヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）についても同様に、
▲１▼ジオール構造単位とカテコール構造単位の官能基数の総和とジカルボン酸構造単位とトリメシン酸構造単位の官能基数の総和の比としては、０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、特に好ましくは１．００〜１．０５の範囲、
▲２▼トリメシン酸構造単位のジカルボン酸単位とトリメシン酸単位の総和に占める割合は、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、特に好ましくは２．０〜１０モル％の範囲、
▲３▼カテコール構造単位のカテコール構造単位とジオール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％の範囲、
▲４▼ヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、通常０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％の範囲、特に好ましくは０〜４０モル％の範囲となるように設定する。
【００６７】
重合条件は特に限定されないが、通常、温度１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃、反応時間は３０分以上、好ましくは１時間〜２０時間程度である。また重合反応を促進させるために、例えば１−メチルイミダゾール、４−ジメチルアミノピリジンなどのアミン、アルカリ金属、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｓｎなどの金属塩を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。またポリエステルの着色を低減させる目的で種々の酸化防止剤を添加しポリエステルを合成することもできる。さらに当該ポリエステルの分子量は、重合時間をコントロールすること等により通常の縮合反応同様容易に調整しうる。
【００６８】
ここで液晶性ポリエステルの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度の値が通常０．０４〜０．４ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０６〜０．３ｄｌ／ｇの範囲、特に好ましくは０．１〜０．２５ｄｌ／ｇの範囲である。対数粘度が０．０５ｄｌ／ｇより小さい場合には、ポリエステルから作成したフィルムの強度が弱くなり、また０．４ｄｌ／ｇより大きい場合は、液晶形成時の粘度が高く、配向性の低下を招き配向に要する時間が長くなり好ましくない。
【００６９】
さらに溶液重合法により本発明に供される液晶性ポリエステルを合成する場合、例えば所定量のトリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、ジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、及びヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）にチオニルクロライド等の塩素化剤を作用させてハライド化合物に変換した後、ピリジンなどの酸受容体の存在化溶媒に溶解したカテコール類、ジオール類を滴下し、室温または加熱下で反応させることにより、容易に目的のポリエステルを得ることができる。各モノマーの仕込み比は、上記溶融重合法と同様であり、トリメシン酸誘導体（構造単位（Ａ）形成モノマー）を０．０５〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは０．１０〜７．５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．２０〜５ｍｏｌ％、カテコール類（構造単位（Ｂ）形成モノマー）を４．５〜６０ｍｏｌ％、好ましくは６〜６０ｍｏｌ％含まれるように設定する。その他の任意成分であるジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオール（ジオール構造単位形成モノマー）およびヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）についても同様に、
▲１▼ジオール構造単位とカテコール構造単位の官能基数の総和とジカルボン酸構造単位とトリメシン酸構造単位の官能基数の総和の比としては、０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、特に好ましくは１．００〜１．０５の範囲、
▲２▼トリメシン酸構造単位のジカルボン酸単位とトリメシン酸単位の総和に占める割合は、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、特に好ましくは２．０〜１０モル％の範囲、
▲３▼カテコール構造単位のカテコール構造単位とジオール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％の範囲、
▲４▼ヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、通常０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％の範囲、特に好ましくは０〜４０モル％の範囲となるように設定する。
【００７０】
溶液重合する際に用いられる溶媒は特に限定されないが、例えばｏ−ジクロロベンゼン、ジクロロエタン、テトラクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの極性溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル系溶媒などが挙げられる。また酸受容体としては、特に限定されないが、例えばピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンなどが挙げられる。
【００７１】
また溶液重合の際の反応条件は特に限定されないが、通常温度５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、反応時間は通常１時間以上、好ましくは２時間〜１０時間程度である。
【００７２】
以上のようにして得られるネマチック液晶性ポリエステルは、組成比などにより異なるため一概には言えないが、通常液晶状態においてモノドメインなネマチック相を形成しうる。さらに液晶状態にある当該液晶性ポリエステルを任意の冷却速度にて冷却した際、結晶相への相転移が実質的に発生しない。すなわち当該ポリエステルは、液晶状態においてはモノドメインなネマチック相を示し、かつ冷却することによりその配向状態を容易に固定化することができる。ネマチック相の安定した固定化を行うためには、液晶の相系列で見た場合、ネマチック相より低温部に結晶相が存在すると、固定化のために冷却する際、必然的に結晶相を通過することになり、結果的に一度得られたネマチック配向が破壊されてしまう。本発明に供されるネマチック液晶性ポリエステルは、基本的に液晶状態においてモノドメインなネマチック相を示し、液晶転移温度以下ではガラス状態を呈する。したがって液晶状態における分子配向状態、具体的にはネマチック配向状態をそのま保持しうる特徴を有する。
【００７３】
次いで当該液晶性ポリエステルにねじれを与え、所望のねじれ角を有するねじれネマチック配向を形成するために混合される光学活性化合物について説明する。当該化合物としては、光学活性を有する化合物であれば特に限定されるものではないが、本発明では上述のネマチック液晶性ポリエステルとの相溶性などの観点から光学活性な液晶化合物が好適である。
具体的には次のような化合物を例示することができる。（式中、＊印は光学活性炭素を示す）。
【００７４】
【化３０】
0004011166.tif 000030
【００７５】
また本発明に用いることができる光学活性化合物としては、光学活性な高分子化合物を挙げることもできる。当該高分子化合物としては、分子内に光学活性な基を有する高分子であれば特に限定されるものではないが、本発明では上述のネマチック液晶性ポリエステルとの相溶性などの観点から光学活性な液晶性高分子化合物が好適である。このような高分子化合物としては、例えば光学活性な基を有する液晶性ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリペプチド、セルロースなどを挙げることができる。なかでも本発明では、相溶性などの観点から芳香族主体の光学活性な液晶性ポリエステルが最も好適である。具体的には以下のようなポリエステルを例示することができる。
【００７６】
【化３１】
0004011166.tif 000031
【００７７】
【化３２】
0004011166.tif 000032
【００７８】
【化３３】
0004011166.tif 000033
【００７９】
【化３４】
0004011166.tif 000034
【００８０】
【化３５】
0004011166.tif 000035
【００８１】
【化３６】
0004011166.tif 000036
【００８２】
【化３７】
0004011166.tif 000037
【００８３】
【化３８】
0004011166.tif 000038
【００８４】
【化３９】
0004011166.tif 000039
【００８５】
【化４０】
0004011166.tif 000040
【００８６】
【化４１】
0004011166.tif 000041
【００８７】
【化４２】
0004011166.tif 000042
【００８８】
【化４３】
0004011166.tif 000043
【００８９】
【化４４】
0004011166.tif 000044
【００９０】
【化４５】
0004011166.tif 000045
【００９１】
【化４６】
0004011166.tif 000046
【００９２】
【化４７】
0004011166.tif 000047
【００９３】
【化４８】
0004011166.tif 000048
【００９４】
上記の如き光学活性な液晶性ポリエステルは、上述のモノカルボン酸類より誘導される構造単位（以下、モノカルボン酸構造単位（ａ）という）、ジカルボン酸類より誘導される構造単位（以下、ジカルボン酸構造単位（ｂ））、モノオール類より誘導される構造単位（以下、モノオール構造単位（ｃ））、ジオール類より誘導される構造単位（以下、ジオール構造単位（ｄ）という）、および一つの構造単位中にカルボキシル基と水酸基を同時にもつオキシカルボン酸類より誘導される構造単位（オキシカルボン酸構造単位（ｅ）という）から適宜選択された構造単位から形成される。
【００９５】
上記光学活性な液晶性ポリエステルの合成法は、特に限定されるものではない。当該分野で公知の方法、例えば溶融重合法や溶液重合法によって合成することができる。当該ポリエステル中に占める光学活性な基の含有量は、通常０．５〜８０モル％、好ましくは５〜６０モル％である。また分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度の値で通常０．０５〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０７〜２．０ｄｌ／ｇである。０．０５ｄｌ／ｇより小さい場合、重合反応のコントロールが難しくなり好ましくない。また３．０ｄｌ／ｇより大きい場合は、溶融粘度が高く成りすぎて液晶の発現に時間がかかる恐れがあり望ましくない。
本発明では、以上の如き光学活性な液晶性ポリエステルと先に説明したネマチック液晶性ポリエステルとの組成物を本発明の物質として供することができる。このような組成物として具体的には、
【００９６】
【化４９】
0004011166.tif 000049
【００９７】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．１〜１．０
（ｈ＋ｉ＋ｊ）／ｇ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｊ／（ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊは、各々モル組成比を示す）
【００９８】
【化５０】
0004011166.tif 000050
【００９９】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．１〜１．０
（ｇ＋ｈ）／ｉ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｉ／（ｇ＋ｈ＋ｉ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、各々モル組成比を示す）
【０１００】
【化５１】
0004011166.tif 000051
【０１０１】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
２ｆ／（２ｃ＋２ｄ＋３ｅ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｅ／（ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｈ／ｇ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは、各々モル組成比を示す）
【０１０２】
【化５２】
0004011166.tif 000052
【０１０３】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
２ｅ／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０〜０．６
（ｈ＋ｉ）／ｇ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｉ／（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、各々モル組成比を示す）
【０１０４】
【化５３】
0004011166.tif 000053
【０１０５】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．１〜１．０
ｉ／２ｈ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｉ／（ｇ＋ｈ＋ｉ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、各々モル組成比を示す）
【０１０６】
【化５４】
0004011166.tif 000054
【０１０７】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｂ＋２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．１〜１．０
ｊ／ｉ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｊ／（ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊは、各々モル組成比を示す）
【０１０８】
【化５５】
0004011166.tif 000055
【０１０９】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
２ｅ／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０〜０．６
ｈ／（ｆ＋ｇ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｈ／（ｆ＋ｇ＋ｈ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは、各々モル組成比を示す）
【０１１０】
【化５６】
0004011166.tif 000056
【０１１１】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（２ｈ＋ｉ）／２ｇ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｉ／（ｇ＋ｈ＋ｉ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、各々モル組成比を示す）
【０１１２】
【化５７】
0004011166.tif 000057
【０１１３】
（Ａ）および（Ｂ）の組成物（（Ｂ）／（Ａ）＝０．００１〜０．５０、好ましくは０．００５〜０．３０（重量比））
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
ｆ／（ｅ＋ｆ）＝０．１〜１．０
（ｇ＋ｈ）／ｉ＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｉ／（ｇ＋ｈ＋ｉ）＝０．００５〜０．８０、好ましくは０．０５〜０．６０
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは、各々モル組成比を示す）
【０１１４】
ネマチック液晶性ポリエステルと光学活性化合物との組成物の調整は、当該ポリエステルおよび光学活性化合物を各々所定の割合で、固体混合、溶液混合またはメルト混合などの方法により行うことができる。組成物中に占める光学活性化合物の割合は、当該化合物中の光学活性な基の比率または光学活性化合物の液晶性ポリエステルにねじれを与えるときのねじれ力によって異なるため一概には言えないが、通常０．１〜５０ｗｔ％、好ましくは０．５〜３０ｗｔ％の範囲である。０．１ｗｔ％より少ない場合、十分なねじれを与えることができない恐れがある。また５０ｗｔ％より多い場合には、配向性が悪くなる恐れがある。
【０１１５】
さらに本発明に供される液晶性ポリエステルとしては、光学活性化合物を混合することなく、当該ポリエステル自身で均一でモノドメインなねじれネマチック配向をし、かつその配向状態を容易に固定化できるねじれネマチック液晶性ポリエステルを用いることもできる。当該ポリエステルとしては、構造単位（Ａ）、（Ｂ）を必須構造単位として有すると共に、以下に示すような光学活性な基を有するモノオール、ジオール、モノカルボン酸、ジカルボン酸またはオキシカルボン酸などの各構造単位を必須構造単位として有するものである（＊印は、光学活性な炭素を意味する）。
【０１１６】
【化５８】
0004011166.tif 000058
【０１１７】
上記のような光学活性な基を有する構造単位並びに構造単位（Ａ）および（Ｂ）を必須構造単位として有する液晶性ポリエステルとして具体的には以下に示すポリエステルなどを例示することができる。
【０１１８】
【化５９】
0004011166.tif 000059
【０１１９】
（２ｅ＋２ｆ＋２ｇ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１２０】
【化６０】
0004011166.tif 000060
【０１２１】
（２ｅ＋２ｆ＋２ｇ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１２２】
【化６１】
0004011166.tif 000061
【０１２３】
（２ｆ＋２ｇ）／（２ｃ＋２ｄ＋３ｅ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｅ／（ｃ＋ｄ＋ｅ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１２４】
【化６２】
0004011166.tif 000062
【０１２５】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ＋２ｇ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ＋ｇ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１２６】
【化６３】
0004011166.tif 000063
【０１２７】
（２ｅ＋２ｆ＋ｇ）／（２ｂ＋２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｂ＋ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１２８】
【化６４】
0004011166.tif 000064
【０１２９】
（２ｅ＋２ｆ＋２ｇ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｇ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは、各々モル組成比を示す）
【０１３０】
【化６５】
0004011166.tif 000065
【０１３１】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、各々モル組成比を示す）
【０１３２】
【化６６】
0004011166.tif 000066
【０１３３】
（２ｅ＋２ｆ）／（２ｃ＋３ｄ）＝０．９０〜１．２０、好ましくは０．９５〜１．１０、特に好ましくは１．００〜１．０５
ｄ／（ｃ＋ｄ）＝０．００５〜０．３０、好ましくは０．０１〜０．１５、特に好ましくは０．０２〜０．１０
ｆ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０．００１〜０．３０、好ましくは０．００５〜０．２０
ａ／ｂ＝１００／０〜０／１００
（ａ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）＝０〜０．６
（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆは、各々モル組成比を示す）
【０１３４】
上記の如き液晶性ポリエステルを構成する各構造単位の割合は、その構成により最適値は異なるため一概には言えない。通常、モノオール、ジオールおよびカテコールの各構造単位の官能基数の総和とモノカルボン酸、ジカルボン酸およびトリメシン酸の各構造単位の総和の比として０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、さらに好ましくは１．００〜１．０５の範囲である。トリメシン酸構造単位のモノカルボン酸、ジカルボン酸およびトリメシン酸の各構造単位の総和に占める割合としては、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、さらに好ましくは２．０〜１０モル％の範囲である。またカテコール構造単位のカテコール構造単位とジオール構造単位、モノオール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００ｍｏｌ％の範囲、好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％の範囲である。またヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％の範囲である。さらに光学活性な基の液晶性ポリエステル中に占める割合としては、通常０．１〜３０モル％の範囲、好ましくは０．５〜２０モル％の範囲である。光学活性な基の割合が０．１モル％より少ない場合、ねじれネマチック配向を得ることができない恐れがある。また３０モル％より多い場合には、配向保持能が低下する恐れがある。
【０１３５】
上記ねじれネマチック液晶性ポリエステルの合成法は、先に説明したネマチック液晶性ポリエステルと同様、当該分野で公知の重合法、例えば溶融重合法や溶液重合法により合成することができる。
【０１３６】
溶融重合法で合成する場合、例えば所定量のトリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、カテコール類のアセチル化物（構造単位（Ｂ）形成モノマー）、光学活性な基を有する例えばジオール、ジカルボン酸、モノオール、またはモノカルボン酸、その他任意にジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオールのアセチル化物（ジオール構造単位形成モノマー）、ヒドロキシカルボン酸のアセチル化物（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）などを高温、常圧下、減圧下または高真空下で共重合させることによって、容易に目的のねじれネマチック液晶性ポリエステルを得ることができる。
【０１３７】
各構造単位を形成するモノマーの仕込み比としては、上記にて説明したようにポリエステル中、トリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）を０．０５〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは０．１０〜７．５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．２０〜５ｍｏｌ％、カテコール類（構造単位（Ｂ）形成モノマー）を４．５〜６０ｍｏｌ％、好ましくは６〜６０ｍｏｌ％、光学活性な基を含むモノマー（例えば、光学活性なジオール、光学活性なジカルボン酸、光学活性なモノオール、光学活性なモノカルボン酸など）を通常０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、好ましくは０．５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％含まれるように設定する。その他の任意成分であるジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオール（ジオール構造単位形成モノマー）およびヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）についても同様に、
▲１▼モノオール構造単位、ジオール構造単位とカテコール構造単位の官能基数の総和とモノカルボン酸構造単位、ジカルボン酸構造単位とトリメシン酸構造単位の官能基数の総和の比としては、０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、特に好ましくは１．００〜１．０５の範囲、
▲２▼トリメシン酸構造単位のモノカルボン酸構造単位、ジカルボン酸構造単位とトリメシン酸単位の総和に占める割合は、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、特に好ましくは２．０〜１０モル％の範囲、▲３▼カテコール構造単位のカテコール構造単位、モノオール構造単位およびジオール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％の範囲、
▲４▼ヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、通常０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％の範囲、特に好ましくは０〜４０モル％の範囲となるように設定する。
【０１３８】
重合条件は特に限定されないが、通常、温度１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃、反応時間は３０分以上、好ましくは１時間〜２０時間程度である。また重合反応を促進させるために、例えば１−メチルイミダゾール、４−ジメチルアミノピリジンなどのアミン、アルカリ金属、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｓｎなどの金属塩を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。またポリエステルの着色を低減させる目的で種々の酸化防止剤を添加しポリエステルを合成することもできる。さらに当該ポリエステルの分子量は、重合時間をコントロールすることにより等により通常の縮合反応同様容易に調整しうる。
【０１３９】
ここで液晶性ポリエステルの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度の値が通常０．０４〜０．４ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０６〜０．３ｄｌ／ｇの範囲、特に好ましくは０．１〜０．２５ｄｌ／ｇの範囲である。対数粘度が０．０５ｄｌ／ｇより小さい場合には、ポリエステルから作成したフィルムの強度が弱くなり、また０．４ｄｌ／ｇより大きい場合は、液晶形成時の粘度が高く、配向性の低下を招き配向に要する時間が長くなり好ましくない。
【０１４０】
さらに溶液重合法により本発明に供される液晶性ポリエステルを合成する場合、例えば所定量のトリメシン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、ジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、及びヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）にチオニルクロライド等の塩素化剤を作用させてハライド化合物に変換した後、ピリジンなどの酸受容体の存在化溶媒に溶解したカテコール類、ジオール類を滴下し、室温または加熱下で反応させることにより、容易に目的のポリエステルを得ることができる。各モノマーの仕込み比は、上記溶融重合法と同様であり、トリメシン酸誘導体（構造単位（Ａ）形成モノマー）を０．０５〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは０．１０〜７．５ｍｏｌ％、特に好ましくは０．２０〜５ｍｏｌ％、カテコール類（構造単位（Ｂ）形成モノマー）を４．５〜６０ｍｏｌ％、好ましくは６〜６０ｍｏｌ％、光学活性な基を含むモノマー（例えば光学活性なジオール、光学活性なジカルボン酸のハライド化物、光学活性なモノカルボン酸のハライド化物、光学活性なモノオールなど）を通常０．１〜３０ｍｏｌ％、好ましくは０．５〜２０ｍｏｌ％含まれるように設定する。その他の任意成分であるジカルボン酸（ジカルボン酸構造単位形成モノマー）、ジオール（ジオール構造単位形成モノマー）およびヒドロキシカルボン酸（ヒドロキシカルボン酸構造単位形成モノマー）についても同様に、
▲１▼モノオール構造単位、ジオール構造単位およびカテコール構造単位の官能基数の総和とモノカルボン酸構造単位、ジカルボン酸構造単位およびトリメシン酸構造単位の官能基数の総和の比としては、０．９０〜１．２０の範囲、好ましくは０．９５〜１．１０の範囲、特に好ましくは１．００〜１．０５の範囲、
▲２▼トリメシン酸構造単位のモノカルボン酸構造単位、ジカルボン酸構造単位およびトリメシン酸構造単位の総和に占める割合は、通常０．５〜３０モル％の範囲、好ましくは１．０〜１５モル％の範囲、特に好ましくは２．０〜１０モル％の範囲、
▲３▼カテコール構造単位のカテコール構造単位、モノオール構造単位およびジオール構造単位の総和に占める割合は、通常３０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％の範囲、
▲４▼ヒドロキシカルボン酸構造単位の全構造単位に占める割合としては、通常０〜６０モル％の範囲、好ましくは０〜５０モル％の範囲、特に好ましくは０〜４０モル％の範囲となるように設定する。
【０１４１】
溶液重合する際に用いられる溶媒は特に限定されないが、例えばｏ−ジクロロベンゼン、ジクロロエタン、テトラクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの極性溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル系溶媒などが挙げられる。また酸受容体としては、特に限定されないが、例えばピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンなどが挙げられる。
【０１４２】
また溶液重合の際の反応条件は特に限定されないが、通常温度５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、反応時間は通常１時間以上、好ましくは２時間〜１０時間程度である。
【０１４３】
上記の如くして得られる液晶性ポリエステルは、液晶状態においてポリエステル自身で均一でモノドメインなねじれネマチック配向をし、かつその配向状態を容易に固定化することができる。なお当該ねじれネマチック液晶性ポリエステルには、必要に応じて上述において説明した光学活性な低分子または高分子化合物を配合しねじれネマチック液晶性組成物として用いることもできる。
【０１４４】
本発明では、以上説明した液晶性ポリエステル、具体的には、
▲１▼ネマチック液晶性ポリエステル＋光学活性な低分子化合物との組成物、
▲２▼ネマチック液晶性ポリエステル＋光学活性な高分子化合物との組成物、
または
▲３▼主鎖中に光学活性な基を有するねじれネマチック液晶性ポリエステル
を以下に説明するフィルム化工程に供される。ここで上記組成物およびねじれネマチック液晶性ポリエステルは、液晶状態において均一でモノドメインなねじれネマチック配向を形成する。さらに液晶状態にある組成物または液晶性ポリエステルを任意の冷却速度にて冷却した際、結晶相への相転移が実質発生しない。すなわち本発明に供される組成物または液晶性ポリエステルは、液晶状態においてはモノドメインなねじれネマチック配向状態を示し、かつ冷却することにより、その配向状態を容易に固定化することができる。ねじれネマチック相の安定した固定化を行うためには、液晶の相系列で見た場合、ねじれネマチック相より低温部に結晶相が存在すると、固定化のために冷却するときに必然的に結晶相を通過することになり、結果的に一度得られたねじれネマチック配向が破壊されてしまう。本発明に供される液晶性ポリエステル、具体的にはネマチック配向性ポリエステルと光学活性な低分子または高分子化合物との組成物、主鎖中に光学活性な基を有するねじれネマチック液晶性ポリエステルは、基本的に液晶状態においてモノドメインなねじれネマチック相を示し、液晶転移温度以下ではガラス状態を呈する。したがって液晶状態における分子配向状態、すなわちねじれネマチック配向状態を液晶転移温度（ガラス転移点）以下に冷却することにより、そのまま保持しうるという特徴を有する。当該特徴を利用することにより新たな光学フィルムを製造することができる。
【０１４５】
当該光学フィルムは、以下に説明する配向基板および各工程を踏み製造することが本発明においては望ましい。
【０１４６】
配向基板としては、具体的にはポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂などのプラスチックフィルム基板、表面にラビング処理が施された上記プラスチックフィルム基板、ラビング処理を施したポリイミド膜あるいはポリビニルアルコール膜を有するガラス基板やプラスチック基板、および表面をスリット状にエッチング加工したアルカリガラス、ホウ珪酸ガラス、フリントガラスなどのガラス基板など面内の異方性を有しているものが好ましく用いられる。
【０１４７】
本発明の光学フィルムは、上記の如き配向基板上に均一に上述に説明した液晶性ポリエステルを塗布し、次いで均一配向過程、配向形態の固定化過程を経て得られる。液晶性ポリエステルの配向基板への塗布手段としては、通常、当該ポリエステルを各種溶媒に溶解した溶液状態または該ポリエステルを溶融した溶融状態で行うことができる。製造プロセス上、液晶性ポリエステルを溶媒に溶解した該溶液を用いて塗布する、溶液塗布が望ましい。
【０１４８】
溶液塗布について説明する。
本発明の液晶性ポリエステルを溶媒に溶かし、所定濃度の溶液を調製する。フィルムの膜厚（液晶性ポリエステルより形成される層の膜厚）は、該ポリエステルを基板に塗布する段階で決まるため、精密に濃度、塗布膜の膜厚などの制御をする必要がある。
【０１４９】
上記溶媒としては、本発明の液晶性ポリエステルの組成比などによって異なるため一概には言えないが、通常はクロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキベンゼンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トレエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素など、およびこれらの混合溶媒、例えばハロゲン化炭化水素類とフェノール類との混合溶媒などが用いられる。
【０１５０】
溶液の濃度は、用いる液晶性ポリエステルの溶解性や最終的に目的とする光学フィルムの膜厚に依存するため一概には言えないが、通常３〜５０重量％の範囲で使用され、好ましくは７〜３０重量％の範囲である。
【０１５１】
上記の溶媒を用いて所望の濃度に調製した液晶性ポリエステルの溶液を、次に上述にて説明した配向基板上に塗布する。塗布の方法としては、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法などを採用できる。
【０１５２】
塗布後、溶媒を除去し、配向基板上に膜厚の均一な該組成物の層を形成させる。溶媒除去条件は、特に限定されず、溶媒がおおむね除去でき、液晶性ポリエステルの層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、温風や熱風の吹き付けなどを利用して溶媒を除去する。
【０１５３】
乾燥した後、通常５０℃〜３００℃、好ましくは１００℃〜２６０℃の範囲において熱処理を行い、液晶状態において当該液晶性ポリエステルを配向させる。熱処理時間は、使用する液晶性ポリエステルの組成比などによって異なるため一概にはいえないが、通常１０秒〜１２０分、好ましくは３０秒〜６０分の範囲である。１０秒より短い場合、液晶状態において均一配向が不十分となる恐れがある。また１２０分より長い場合は、生産性が低下する恐れがあり望ましくない。
【０１５４】
上記の如くして、液晶性ポリエステルを液晶状態において配向基板上全面にわたって均一配向を形成させることができる。
【０１５５】
なお、本発明においては上記の熱処理工程において、液晶性ポリエステルを均一配向させるために磁場や電場を利用しても特に構わない。
【０１５６】
熱処理によって形成した均一配向を、次に当該ポリエステルの液晶転移点以下の温度に冷却することにより、該配向の均一性を全く損なわずに固定化することができる。
【０１５７】
上記冷却温度は、液晶転移点以下の温度であれば特に制限はない。たとえば液晶転移点より１０℃低い温度において冷却することにより、均一な配向を固定化することができる。冷却の手段は、特に制限はなく、熱処理工程における加熱雰囲気中から液晶転移点以下の雰囲気中、例えば室温中に出すだけで固定化される。また、生産の効率を高めるために、空冷、水冷などの強制冷却、除冷を行ってもよい。
以上の工程によって、本発明の光学フィルムを得ることができる。
【０１５８】
該光学フィルムの使用形態としては、
▲１▼上述の配向基板を該フィルムから剥離して、光学フィルム単体で用いる、
▲２▼配向基板上に形成したそのままの状態で用いる、
▲３▼配向基板とは異なる別の基板に光学フィルムを積層して用いる、
ということなどが挙げられる。
【０１５９】
フィルム単体として用いる場合には、配向基板を光学フィルムとの界面で、ロールなどを用いて機械的に剥離する方法、構造材料すべてに対する貧溶媒に浸漬した後機械的に剥離する方法、貧溶媒中で超音波をあてて剥離する方法、配向基板と該フィルムとの熱膨張係数の差を利用して温度変化を与えて剥離する方法、配向基板そのもの、または配向基板上の配向膜を溶解除去する方法などによって、フィルム単体を得る。剥離性は、用いる液晶性ポリエステルの組成比などと配向基板との密着性によって異なるため、その系に最も適した方法を採用すべきである。なお光学フィルム単体で光学素子として用いる場合、膜厚によっては自己支持性のないことがあるが、その際には光学性質上好ましい基板、例えばポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、アモルファスポリオレフィン、トリアセチルセルロースなどのプラスチック基板上に接着剤または粘着剤を介して固定して用いるほうが、光学フィルムの強度、信頼性などのために望ましい。
【０１６０】
次に、配向基板上に形成した状態で光学フィルムを用いる場合について説明する。配向基板が透明で光学的に等方であるか、または光学素子として用いる際に該配向基板が当該素子にとって必要な部材である場合には、そのまま目的とする光学素子として使用することができる。
【０１６１】
さらに配向基板上で液晶性ポリエステルを配向固定化して得られた本発明の光学フィルムは、該基板から剥離して、光学用途により適した別の基板上に積層して使用することもできる。すなわち、光学フィルムと配向基板とは異なる別の基板とから少なくとも構成される積層体を例えば光学素子としてＴＮ−ＬＣＤなどに組み込むことができる。具体的には次のような方法を採ることができる。
【０１６２】
目的とする光学素子に適した基板（以下、第２の基板という）と配向基板上の光学フィルムとを、例えば接着剤または粘着剤を用いて貼りつける。次いで、配向基板を本発明の光学フィルムとの界面で剥離し、該フィルムを光学素子に適した第２の基板側に転写して光学素子を得ることができる。
【０１６３】
転写に用いられる第２の基板としては、適度な平面性を有するものであれば特に限定されないが、ガラス基板や透明で光学的等方性を有するプラスチックフィルムが好ましく用いられる。かかるプラスチックフィルムの例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、アモルファスポリオレフィン、トリアセチルセルロース、エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでもポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、トリアセチルセルロースなどが本発明では好ましく用いられる。また光学的に異方性であっても、光学素子にとって必要な部材である場合には、光学的異方性フィルムも第２の基板として用いることができる。光学的異方性フィルムとしては、例えばポリカーボネートやポリスチレンなどのプラスチックフィルムを延伸して得られる位相差フィルム、偏光フィルムなどが挙げられる。
【０１６４】
転写に用いられる第２の基板と、本発明の光学フィルムとを貼り付ける接着剤または粘着剤としては、光学グレードのものが好ましく、アクリル系、エポキシ系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、およびこれらの混合系などを使用することができる。また接着剤としては、熱硬化型、光硬化型、電子線硬化型などのいずれの接着剤でも光学的等方性を有していれば問題なく使用することができる。
本発明の光学フィルムを光学素子に適した第２の基板への転写は、第２の基板を光学フィルムに接着した後、配向基板を当該フィルムとの界面で剥離することにより行える。剥離方法は、上述でも説明したが、ロールなどを用いて機械的に剥離する方法、貧溶媒中で超音波をあてて剥離する方法、配向基板と光学フィルムとの熱膨張係数の差を利用して温度変化を与えて剥離する方法、配向基板そのもの、または配向基板上の配向膜を溶解除去する方法などを例示することができる。剥離性は、用いる液晶性ポリエステルの組成比などと配向基板との密着性によって異なるため、その系にもっとも適した方法を採用すべきである。
【０１６５】
また本発明の光学フィルムは、表面保護、強度増加、環境信頼性向上などの目的のために透明プラスチックフィルムなどの保護層を設けることもできる。
【０１６６】
さらには当該光学フィルムに偏光板や位相差フィルムなどの他の光学部材と組み合わせて使用することもできる。
【０１６７】
以上説明した本発明の光学フィルムを特徴付ける光学パラメーターとしては、膜厚、面内リターデーション値およびねじれ角を挙げることができる。これら光学パラメーターは、当該フィルムの用途により異なるため一概には言えないが、膜厚としては通常０．１μｍ〜２０μｍの範囲、好ましくは０．２μｍ〜１０μｍの範囲、特に好ましくは０．３μｍ〜５μｍの範囲である。
【０１６８】
また面内リターデーション値は、５５０ｎｍの単色光に対して、通常１０ｎｍ〜４０００ｎｍの範囲、好ましくは２０ｎｍ〜３５００ｎｍの範囲、特に好ましくは３０ｎｍ〜３５００ｎｍの範囲である。ここで本発明でいう面内リターデーション値とは、フィルム面内の複屈折率と膜厚との積を意味する。
【０１６９】
さらにねじれ角は、通常０度以上７２００度以下（２０回転と等価）の範囲、好ましくは０度以上５４００度以下（１５回転と等価）の範囲、特に好ましくは０度以上３６００度以下（１０回転と等価）の範囲である。なお本発明の光学フィルムにおいて、当該フィルムを形成する液晶のダイレクターの向きは、フィルム膜厚方向で順次変化している。したがって本発明の光学フィルムで言うねじれ角とは、フィルムの一方の面から他方の面との間で、このダイレクターが回転した角度をねじれ角と定義する。
【０１７０】
以上の如き本発明の光学フィルムは、配向能に優れることは無論のこと、液晶配向のガラス固定化が容易であり、かつ液晶配向状態の保持能力に優れている。したがって高温耐久性を要求される各種光学素子、例えば位相差フィルム、視野角改善用フィルム、色補償フィルム、旋光子フィルム、コレステリック偏光板などの用途に広く用いることができ、その工業的利用価値は非常に大きい。
【０１７１】
【実施例】
以下に実施例を述べるが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、実施例で用いた各分析法は以下の通りである。
（１）液晶性ポリエステルの組成決定
ポリマーを重水素化クロロホルムまたは重水素化トリフルオロ酢酸に溶解し、４００ＭＨｚの 1Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＧＸ４００）で測定し決定した。
（２）対数粘度の測定
ウベローデ型粘度計を用い、フェノール／テトラクロロエタン（６０／４０重量比）混合溶媒中、３０℃で測定した。
（３）液晶相系列の決定
ＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７）測定および光学顕微鏡（オリンパス光学（株）製ＢＨ２偏光顕微鏡）観察により決定した。
（４）屈折率の測定
アッベ屈折計（アタゴ（株）製Ｔｙｐｅ−４）により屈折率を測定した。
（５）偏光解析
（株）溝尻光学工業製エリプソメーターＤＶＡ−３６ＶＷＬＤを用いて行った。
（６）膜厚測定
ＳＬＯＡＮ製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳ−ＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴを用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
【０１７２】
〔実施例１〕
ｐ−アセトキシ安息香酸１００ｍｍｏｌ、テレフタル酸８８ｍｍｏｌ、トリメシン酸８ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート５０ｍｍｏｌおよびカテコールジアセテート５０ｍｍｏｌを窒素気流下、２７５℃で１０時間加熱攪拌しポリエステルを合成した。得られたポリエステルの対数粘度ηinh は０．１８１ｄｌ／ｇであった。またＤＳＣ測定、偏光顕微鏡観察の結果、表１に示すようにＴｇは１１０℃でガラス相を有しており、Ｔｇより高い温度においてはネマチック相を示した。
【０１７３】
このポリエステルと表２に示す光学活性なポリエステルを重量比で９５：５の割合で溶融混合して組成物を得た後、当該組成物を濃度１５ｗｔ％で含むフェノール／テトラクロロエタン（６０／４０重量比）混合溶媒溶液を調製し、ラビング処理したポリイミド膜を有するガラス上にスピンコート法により塗布した。７０℃のホットプレート上で１時間乾燥した後、２１０℃のクリーンオーブン中で３０分間熱処理した。その後、オーブンから取り出して自然放冷し、ポリエステルのフィルム１を得た。得られたフィルム１の膜厚は３．８μｍであった。また屈折率およびねじれ角を測定した結果、複屈折率Δｎは０．２０、リターデーションは７６０ｎｍ、ねじれ角は２４０度であった。またガラス基板上に形成されたフィルム１は透明であり、偏光顕微鏡観察により、ねじれネマチック相が固定化されていることが分かった。
【０１７４】
（配向保持能試験）
先ずラビングポリイミド膜を介してガラス基板上に形成されたフィルム１の上にポリビニルブチラールシートを重ねて置き、さらにその上からガラス板を重ねてサンプルを作製した。このサンプルを減圧下、８０℃で３０分間保持した後、常圧、常温に戻した。その後、８ｋｇｆ／ｃｍ2 の加圧下、Ｔｇより２０℃高い温度である１３０℃で３０分間保持した後、常圧、常温に戻した。サンプルを偏光板に挟み、目視観察および偏光顕微鏡観察の結果、フィルム１には配向の乱れが無く、試験前の配向状態が保持されていることが確認された。
【０１７５】
（フィルム１の光学特性評価）
ラビングポリイミド膜を介してガラス基板上に形成されたフィルムを用いて、当該フィルムのスーパーツイスティッドネマチック（以下、ＳＴＮと呼ぶ）液晶表示素子用の色補償効果を次のようにして確認した。
【０１７６】
得られたフィルム１を上面に有するガラス板を第１図に示す配置に従い、１／１００デューティー駆動のＳＴＮ液晶セルの上面に粘着剤を用いて積層し、さらにその上に偏光板を貼り付けてセルを作製した。
【０１７７】
この際の上下偏光板の方向、上下電極基板のラビング方向、フィルム１の分子の配向方向は第２図に示す通りである。すなわち、液晶セル中での液晶分子のねじれ角は２４０度、上下偏光板の偏光軸のなす角度は９０度、上電極基板のラビング方向とフィルム１の最下面（ラビングポリイミド膜に接している側）における分子の配向方向とのなす角度は９０度、下偏光板の偏光軸と下電極基板のラビング方向とのなす角度は約４０度、またフィルム１中の分子のねじれ角は液晶セル中の液晶分子とは逆向きの２４０度となるように配置した。この液晶セルの表示色は、電圧無印加時に黒、電圧印加時には白を表示し、完全な白黒表示が実現できた。以上の結果より、当該フィルム１が色補償効果を有する光学フィルムとして有効であることが確認された。
【０１７８】
〔実施例２〕
ｐ−アセトキシ桂皮酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナタフタレンジカルボン酸８５ｍｍｏｌ、トリメシン酸１０ｍｍｏｌ、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール１３ｍｍｏｌ、３−クロロカテコールジアセテート８０ｍｍｏｌおよび（Ｓ）−３−メチルアジピン酸７ｍｍｏｌを原料とし、実施例１と同様の方法によりポリエステルを合成した。得られたポリエステルの性状は表１に示す通りであり、対数粘度ηinh は０．１４０ｄｌ／ｇ、Ｔｇは１０６℃でガラス相を有しており、Ｔｇより高い温度においてはねじれネマチック相を示した。
【０１７９】
このポリエステルを濃度１７ｗｔ％で含むフェノール／テトラクロロエタン
（６０／４０重量比）混合溶媒溶液を調製した。この溶液を用いて、表２に示す条件下でラビングポリイミド膜を介してガラス板上にねじれネマチック配向を固定化したフィルム２を作製した。
【０１８０】
得られたフィルム２を用いて、実施例１と同様に配向保持能試験を行った結果、配向の乱れは観察されず、試験前の配向状態が保持されていることが確認された。
【０１８１】
さらに実施例１と同様にＳＴＮ液晶表示素子に対する色補償効果を確認したところ、完全な白黒表示が得られることが判明した。以上のことからフィルム２は色補償効果を有する光学フィルムとして有効であることが確認された。
【０１８２】
〔実施例３〜７〕
実施例１または２に準じて、表１中のポリエステルを合成し、フィルムを作成した。得られたフィルムについて実施例１、２同様に配向保持能試験、ＳＴＮ液晶表示素子の色補償効果の有無について確認した。その結果を表２に示した。
【０１８３】
〔実施例８〕
６−アセトキシ−２−ナフトエ酸１００ｍｍｏｌ、イソフタル酸４０ｍｍｏｌ、テレフタル酸４５ｍｍｏｌ、トリメシン酸１０ｍｍｏｌ、レゾルシノールジアセテート５０ｍｍｏｌ、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコールジアセテート５０ｍｍｏｌを原料とし、実施例１と同様の方法によりポリエステルを合成した。得られたポリエステルの対数粘度ηinh は０．１４０ｄｌ／ｇ、Ｔｇは１２１℃でガラス相を有しており、Ｔｇより高い温度においてはネマチック相を示した。
【０１８４】
次いで得られたポリエステルと表３に示す光学活性なポリエステルを重量比で９８：２の割合で溶融混合して組成物を得た後、当該組成物を濃度２０ｗｔ％で含むジメチルアセトアミド溶液を調製した。この溶液をラビング処理したポリイミド膜を有するガラス基板上にカーテンコート法により塗布した。塗布した後、７０℃のホットプレート上で１時間乾燥した後、２２０℃のクリーンオーブン中で３０分間熱処理した。その後、オーブンから取り出して自然放冷しラビングポリイミド膜を介してガラス基板上にフィルム８を得た。フィルム８の膜厚は４．９μｍであった。また屈折率およびねじれ角を測定した結果、複屈折率Δｎは０．２２、リターデーションは１０８０ｎｍ、ねじれ角は９０度であった。さらに得られたフィルム８は透明であり、偏光顕微鏡観察の結果ねじれネマチック配向が固定化されていることが確認された。
【０１８５】
次いで実施例１と同様にフィルム８の配向保持能試験を行った結果、配向の乱れなど生じることなく、試験前の配向状態が保持されていることが確認された。
【０１８６】
次いでフィルム８の上下に２枚偏光板をパラニコルおよびクロスニコルに配置し、それぞれの透過スペクトルを測定した。その結果、パラニコルに配置した場合には可視光線領域の広範囲にわたってほぼ０％となり、かつクロスニコルの配置においては約８０％の透過率を有していることが判明した（第３図）。以上の結果からフィルム８は、９０度旋光子としての特性を有する光学フィルムとして有効であることが確認された。
【０１８７】
〔実施例９〕
ｐ−アセトキシ桂皮酸１００ｍｍｏｌ、テレフタル酸８７ｍｍｏｌ、１，４−シキロヘキサンジカルボン酸１０ｍｍｏｌ、トリメシン酸２ｍｍｏｌ。３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコールジアセテート９５ｍｏｍｌ、（Ｓ）−２−メチル−１，４−ブタンジオール５ｍｍｏｌを原料とし、実施例１と同様の方法によりポリエステルを合成した。得られたポリエステルは、対数粘度ηinh は０．１２４、Ｔｇは９５℃でガラス相を有しており、Ｔｇより高い温度においてはねじれネマチック相を示した。
【０１８８】
このポリエステルの濃度１７ｗｔ％のジメチルホルムアミド溶液を調製した。この溶液を用いて表３に示した条件でラビングポリイミド膜を介してガラス基板上にねじれネマチック配向を固定化したフィルム９を作製した。
【０１８９】
フィルム９の配向保持能試験を実施例１と同様に行ったところ、配向の乱れが無く、試験前の配向状態が保持されていることが確認された。
【０１９０】
またフィルム９について、実施例８と同様にパラニコルおよびクロスニコルに配置して透過スペクトルを測定した。その結果フィルム９は、９０度旋光子としての特性を有する光学フィルムとして有効であることが確認された。
【０１９１】
〔実施例１０〕
実施例１、２に準じて、表１中のポリエステルを合成し、フィルムを作成した。得られたフィルムについて実施例８、９同様に配向保持能試験、９０度旋光子として特性の有無について確認した。その結果を表２に示した。
【０１９２】
〔比較例１〕
ｐ−アセトキシ安息香酸１００ｍｍｏｌ、テレフタル酸１００ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート５０ｍｍｏｌおよびカテコールジアセテート５０ｍｍｏｌを原料とし、実施例１と同様の方法によりポリエステルを合成した。得られたポリエステルの対数粘度ηinh は０．１７８ｄｌ／ｇ、Ｔｇは１０７℃でガラス相を有しており、Ｔｇより高い温度においてはネマチック相を示した。
【０１９３】
得られたポリエステルと表２に示した光学活性なポリエステルを重量比９６：４の割合で溶融混合して組成物を得た後、当該組成物を濃度１５ｗｔ％で含むフェノール／テトラクロロエタン（重量比：６０／４０）混合溶媒溶液を調整した。この溶液をラビング処理したポリイミド膜を有するガラス基板上にスピンコート法により塗布した。７０℃ホットプレート上で１時間乾燥した後、２１０℃のクリーンオーブン中で３０分間熱処理した。その後、オーブンから取り出して自然放冷し、比較フィルム１を得た。該御フィルムの膜厚は３．７μｍであった。また屈折率、ねじれ角を測定した結果、複屈折率Δｎは０．２１、リターデーションは７７０ｎｍ、ねじれ角は２４１度であった。またガラス基板上に形成された比較フィルム１は透明であり、偏光顕微鏡観察の結果、ねじれネマチック相が固定化されていることが分かった。
比較フィルム１を用いて配向保持能試験を実施例１と同様に行った結果、配向に乱れが生じており、配向保持能が無いことが分かった。
【０１９４】
〔比較例２〕
実施例２に準じて表１に示すポリエステルを合成した。このポリエステルを用いて、実施例２と同様にねじれネマチック相を固定化した比較フィルム２を作成した。得られた比較フィルム２を用いて配向保持能試験を実施例１と同様に行った結果、配向に乱れが生じており、配向保持能が無いことが分かった。
【０１９５】
〔比較例３〕
実施例１に準じて表１に示すポリエステルを合成した。
得られたポリエステルと表３に示した光学活性なポリエステルを重量比９８：２の割合で溶融混合して組成物を得た後、当該組成物を濃度２０ｗｔ％で含むジメチルアセトアミド溶液を調整した。この溶液を用いて実施例８と同様の方法により、ねじれネマチック相を固定化した比較フィルム３を得た。得られた比較フィルム３を用いて実施例１と同様に配向保持能試験を行った結果、配向に乱れが生じており、配向保持能が無いことが分かった。
【０１９６】
〔比較例４〕
実施例２に準じて表１に示すポリエステルを合成した。次いで、得られたポリエステルを濃度１７ｗｔ％で含むジメチルホルムアミド溶液を調製した。この溶液を用いて、実施例９と同様の方法により比較フィルム４を作製した。得られた比較フィルム４を用いて実施例１と同様に配向保持能試験を行った結果、配向に乱れが生じており、配向保持能が無いことが分かった。
【０１９７】
【表１】
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【０１９８】
【表２】
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【０１９９】
【表３】
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【０２００】
【表４】
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【０２０１】
【表５】
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【０２０２】
【表６】
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【０２０３】
【表７】
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【０２０４】
【表８】
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【０２０５】
【表９】
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【０２０６】
【表１０】
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【０２０７】
１）表中、構造単位わきの数字はモル組成比を表す。
２）相系列において、Ｉ；等方相、  Ｎ；ネマティック相、  Ｎ* ；ねじれネマティック相、  ｇ；ガラス相を表す。
３）色補償効果において、◎はその効果が得られたことを表す。
４）旋光性において、◎はその効果が得られたことを表す。
５）配向保持試験は、Ｔｇより２０℃高い温度において、８ｋｇｆ／ｃｍ2 の加圧下、３０分間保持した後の配向状態の乱れを目視観察した結果を表す。
◎；配向が保持されていた。
×；配向が乱れていた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で用いて液晶セルの断面図を示す。ただし各層を貼り合わせるために用いた粘着剤の層は省略してある。
【図２】本発明の実施例で用いた液晶セルを構成する材料の各軸の相互の関係を示す。
【図３】本発明の実施例８のパラニコル下およびクロスニコル下における透過スペクトルを示す。
【符号の説明】
１    上偏光板
２    色補償板（光学フィルムと基板）
３    液晶セル
４    下偏光板
５    下偏光板の偏光軸方向
６    液晶セルの下電極基板のラビング方向
７    液晶セルの上電極基板のラビング方向
８    光学フィルムの最下面分子配向方向
９    光学フィルムの最上面分子配向方向
１０    上偏光板の偏光軸方向
１１    液晶セル中での液晶分子のねじれ角
１２    光学フィルム中での分子のねじれ
１３    ７と８のなす角度
１４    ５と６のなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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