(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に対して第２の部材が所定範囲内において第１の回転軸線まわりに回転自在に設けられ、これらの部材が一定の角度を保った状態において、上記第１の回転軸線に対して直交する第２の回転軸線まわりに上記第２の部材が回転自在に設けられた２軸ヒンジ装置であって、
上記第１の部材に、一対の支持軸がそれらの軸線を一致させた状態において所定間隔をあけて設けられ、
これらの支持軸に、支持枠体が、この支持枠体内に上記各支持軸を挿通した状態で回転自在に設けられ、かつ
上記第２の部材に支承軸が設けられるとともに、
上記支持枠体内に上記支承軸を挿通しかつこの支承軸を上記各支持軸に対して直交させた状態で、上記支持枠体に上記支承軸が回転自在に設けられ、
この支承軸の先端外周に、上記各支持軸の先端を収める凹部が形成され、かつ上記各支持軸の先端と上記支承軸の先端との間に、上記各支持軸の先端を上記支承軸の凹部に連なる誘導路に沿って誘導する選択的誘導機構が設けられたことを特徴とする２軸ヒンジ装置。
【請求項２】
選択的誘導機構が、各支持軸の先端に形成された幅狭の凸部あるいは溝と、支承軸の先端外周に形成された誘導溝あるいは誘導凸条とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項３】
各支持軸と支持枠体との間に付勢部材が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項４】
支持枠体と支承軸との間にバネ部材が設けられたことを特徴とする請求項１、２または３記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項５】
各支持軸と支持枠体との間に、この支持枠体の、上記第１の回転軸線まわりの回転範囲を規制する開閉規制機構が設けられたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項６】
支持枠体と支承軸との間に、この支承軸の、上記第２の回転軸線まわりの回転範囲を規制する回転規制機構が設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、４、または５記載の２軸ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラップトップ型のパソコン（パーソナルコンピュータ）やビデオカメラ等の本体部と液晶表示部との間に用いられる２軸ヒンジ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のラップトップ型のパソコンやビデオカメラのなかには、それらの本体部に対して、液晶表示部が９０度開閉可能に設けられるとともに、この液晶表示部を開いた状態において、上記液晶表示部が、上記本体部に直交する軸線まわりに１８０度回転自在に設けられたものが知られている。
そして、このような動作を可能にするために、上記ラップトップ型のパソコンやビデオカメラにおいては、それらの本体部と液晶表示部との間に２軸ヒンジ装置が設けられている。
この２軸ヒンジ装置は、本体部に介在部材の一端部が第１の回転軸線まわりに回転自在に設けられ、この介在部材の他端部に液晶表示部が上記第１の回転軸線に直交する第２の回転軸線まわりに回転自在に設けられて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の２軸ヒンジ装置にあっては、介在部材の両端部にそれぞれヒンジ機構を設けた構成をしているために、介在部材の長さの分だけ装置が大型化するという問題がある。この問題は、可搬を前提とするパソコンやビデオカメラにあっては重大なものであり、より小型の２軸ヒンジ装置の開発が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、所望の開閉操作及び回転操作を円滑にかつ確実に行うことができるとともに、構造が簡単で小型化を図ることができる２軸ヒンジ装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、第１の部材に対して第２の部材が所定範囲内において第１の回転軸線まわりに回転自在に設けられ、これらの部材が一定の角度を保った状態において、上記第１の回転軸線に対して直交する第２の回転軸線まわりに上記第２の部材が回転自在に設けられた２軸ヒンジ装置であって、上記第１の部材に、一対の支持軸がそれらの軸線を一致させた状態において所定間隔をあけて設けられ、これらの支持軸に、支持枠体が、この支持枠体内に上記各支持軸を挿通した状態で回転自在に設けられ、かつ上記第２の部材に支承軸が設けられるとともに、上記支持枠体内に上記支承軸を挿通しかつこの支承軸を上記各支持軸に対して直交させた状態で、上記支持枠体に上記支承軸が回転自在に設けられ、この支承軸の先端外周に、上記各支持軸の先端を収める凹部が形成され、かつ上記各支持軸の先端と上記支承軸の先端との間に、上記各支持軸の先端を上記支承軸の凹部に連なる誘導路に沿って誘導する選択的誘導機構が設けられたものである。この請求項１にあっては、第１の部材に対して第２の部材を開閉させる場合に、第２の部材を支持枠体及び支承軸とともに、第１の部材に設けられた一対の支持軸（第１の回転軸線）まわりに回転させる一方、第２の部材を第１の部材に対して第２の回転軸線まわりに回転させる場合に、支持軸と支持枠体及び支承軸との間を一定の角度に保った状態において、選択的誘導機構によって、各支持軸の先端を支承軸の凹部から誘導路に誘導して、支承軸を第２の部材とともに、支持軸及び支持枠体に対して回転させる。
【０００６】
本発明の請求項２は、選択的誘導機構が、各支持軸の先端に形成された幅狭の凸部あるいは溝と、支承軸の先端外周に形成された誘導溝あるいは誘導凸条とから構成されたものである。
この請求項２にあっては、各支持軸の先端の幅狭の凸部あるいは溝と、支承軸の先端外周の誘導溝あるいは誘導凸条とを係止することにより、各支持軸の先端が支承軸の誘導路（誘導溝あるいは誘導凸条）に沿って円滑に案内されて、第１の部材と第２の部材とが一定の角度を保った状態において、支承軸（第２の部材）が支持枠体及び支持軸（第１の部材）に対して容易にかつ確実に回転させられる。
【０００７】
本発明の請求項３は、各支持軸と支持枠体との間に付勢部材が設けられたものである。
この請求項３にあっては、付勢部材によって、各支持軸と支持枠体間に所定の付勢力が付加された状態で、この付勢力に抗しながら各支持軸に対して支持枠体が回転することにより、支持枠体に上記付勢部材の付勢力を上回る力を加えない限り、支持枠体の姿勢が維持される。
【０００８】
本発明の請求項４は、支持枠体と支承軸との間にバネ部材が設けられたものである。
この請求項４にあっては、バネ部材によって、支持枠体と支承軸間に所定の付勢力が付加された状態で、この付勢力に抗しながら支持枠体に対して支承軸が回転することにより、支承軸に上記バネ部材の付勢力を上回る力を加えない限り、支承軸の姿勢が維持される。
【０００９】
本発明の請求項５は、各支持軸と支持枠体との間に、この支持枠体の、上記第１の回転軸線まわりの回転範囲を規制する開閉規制機構が設けられたものである。
この請求項５にあっては、各支持軸と支持枠体との間に設けられた開閉規制機構によって、支持軸に対する支持枠体の回転範囲を規制することにより、支持枠体が支持軸まわりに所定の範囲内において滑らかに回転させられ、かつ所定の閉位置及び開位置において確実に位置決め停止させられる。
【００１０】
本発明の請求項６は、支持枠体と支承軸との間に、この支承軸の、上記第２の回転軸線まわりの回転範囲を規制する回転規制機構が設けられたものである。
この請求項６にあっては、支持枠体と支承軸との間に設けられた回転規制機構によって、支持枠体に対する支承軸の回転範囲を規制することにより、支承軸が支持枠体まわりに所定の範囲内において円滑に回転させられ、かつ所定の回転停止位置において確実に位置決め停止させられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の一形態を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は図１の右側面図、図４は図１の補強ブラケットを除いた状態の左側面図、図５は図１の左側面図、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線矢視図、図７は図６において支持軸に対して支持枠体を９０度回転させた状態の説明図、図８は図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図、図９は図１を下からみた下面図、図１０はベースブラケットの正面図、図１１は図１０の右側面図、図１２は図１０の背面図、図１３は図１０の平面図、図１４は補強ブラケットの正面図、図１５は支持軸の正面図、図１６は図１５の下面図、図１７は支承軸の正面図、図１８は図１７の下面図、図１９は図１７の右側面図、図２０はバネ受けの正面図、図２１はクリックばねの正面図、図２２は図２１の右側面図、図２３は図２１の下面図、図２４は回転ストッパの正面図、図２５は開閉ストッパの正面図、図２６はトルクばねの正面図である。
【００１２】
これらの図において符号１０は一対の支持軸であり、これらの支持軸１０の基端側には、固定側部材（第１の部材）１に取り付けるための互いに平行な平坦面１００、１０１と、これらの平坦面１００、１０１間に形成された取付穴１０２とがそれぞれ形成されている。一方、上記支持軸１０の先端側には、上記平坦面１００、１０１に直交する一対の互いに平行な平坦面１０３、１０３が形成されており、この平坦面１０３、１０３に挟まれた部位が幅狭の凸部１０５とされている。
【００１３】
そして、上記各支持軸１０は、互いの軸線を一致させた状態で、上記平坦面１００、１０１と取付穴１０２とを利用し、不図示のボルト及びナットによって上記固定側部材１に取り付けられている。また、上記両支持軸１０は、それらの先端の凸部１０５を互いに対向させた状態において、所定間隔をあけて上記固定側部材１に設けられている。
【００１４】
また、上記各支持軸１０には、支持枠体２０が回転自在に設けられている。この支持枠体２０は、矩形板の両端をそれぞれ折曲して形成した略コ字状のベースブラケット２００と、このベースブラケット２００の両端に取り付けられた四角板状の補強ブラケット２０１とからなり、略四角筒状に構成されている。そして、上記各支持軸１０は、支持枠体２０のベースブラケット２００の折曲させられた両端部をそれぞれ挿通して回転自在に支持しているものである。
【００１５】
さらに、上記支持枠体２０のベースブラケット２００の両端部には、この両端部から直角に折曲して取付部２０２が形成されており、これらの取付部２０２には、トルクばね（付勢部材）３０の基部３００が止めネジ２０３によって取り付けられている。
このトルクばね３０は、図２６に示すように、本体部３０１に対して上記基部３００を直角に折曲し、かつ先端部３０２を内側に円弧状に湾曲させて形成されたものであり、この円弧状に湾曲した先端部３０２が上記各支持軸１０の外周に巻き付けられている。
【００１６】
さらにまた、上記各支持軸１０には、上記支持枠体２０のベースブラケット２００の両端部と上記トルクばね３０との間において、開閉ストッパ４０が取り付けられている。
この開閉ストッパ４０は、図２５に示すように、リング状の外周面の一部に外方に突出する突起４００が形成されており、この突起４００が、ベースブラケット２００の内面と、補強ブラケット２０１の側面に当接することにより、支持軸１０に対する支持枠体２０の回転範囲が規制されるようになっている。
そして、これらの開閉ストッパ４０と、ベースブラケット２００の内面と、補強ブラケット２０１の側面とにより開閉規制機構が構成されている。
一方、上記開閉ストッパ４０の中心穴の一部には、各支持軸１０の平坦面１００に係合してまわり止めになる平坦面４０１が形成されている。
【００１７】
上記支持枠体２０のベースブラケット２００の中央部には、図２と図１１に示すように、貫通穴２０６が形成されており、この貫通穴２０６には、中空状の支承軸５０が挿通されて回転自在に設けられている。また、上記支持枠体２０の貫通穴２０６には、この支持枠体２０の長手方向に沿って一対の係止溝２０７がそれぞれ形成されている。
そして、上記支承軸５０の基端側には、板状の固定ブラケット５００を介して、可動側部材（第２の部材）２が取り付けられるようになっている。さらに、上記支承軸５０の基端部には、互いに平行な平坦面５０４、５０５がそれぞれ形成されている。
【００１８】
そして、上記支承軸５０の先端部には、図１７〜図１９に示すように、一対の大径部５０１が所定間隔離間して形成され、これらの大径部５０１間が誘導溝５０２とされている。
また、上記誘導溝５０２に連なって、支承軸５０の軸線を挟んで対称の位置には、一対の円弧状の凹部５０３が形成されており、これらの凹部５０３に上記支持軸１０の先端の凸部１０５が収まるようになっている。
【００１９】
そして、上記支承軸５０の誘導溝５０２には、上記支持軸１０の先端の凸部１０５が、その幅狭部を上記誘導溝５０２に合致させることにより、進入可能に構成されている。すなわち、上記凸部１０５の幅狭部の幅が上記誘導溝５０２の幅より若干狭く設定されている。そして、これらの支承軸５０の先端の誘導溝５０２と各支持軸１０の先端の幅狭の凸部１０５とにより、各支持軸１０の先端を支承軸５０の凹部５０３からこれに連なる誘導溝５０２に誘導する選択的誘導機構が構成されている。
【００２０】
上記支承軸５０には、上記支持枠体２０のベースブラケット２００と固定ブラケット５００との間において、クリックばね６０とばね受け７０とが装着されている。
このクリックばね６０は、図２１〜図２３に示すように、リング状の本体部６００の中心を挟んで対称な位置に、一対の突出部６０１が、上記ベースブラケット２００側に突出して形成され、かつこれらの突出部６０１の間の本体部６００に、該突出部６０１と反対方向（ばね受け７０側）に突出する凸字状の係合部６０２が折曲して形成されたものである。
【００２１】
そして、これらの係合部６０２が、上記ばね受け７０の外周面に互いに対向して形成された一対の矩形の切欠部７００にはめ込まれている。また、上記ばね受け７０の内周面には、まわり止め用の一対の平坦面７０１が、上記切欠部７００の位置と一致して形成されており、これらの平坦面７０１が、上記支承軸５０の平坦面５０４、５０５に合致することにより、ばね受け７０及びこのばね受け７０に係止したクリックばね６０が、回転しない状態で支承軸５０に装着されている。
そして、上記クリックばね６０の各突出部６０１が、上記支持枠体２０の係止溝２０７に係合することにより、クリックばね６０（支承軸５０）が、所定位置及びこの位置から１８０度回転した位置において支持枠体２０に位置決め固定されるようになっている。
【００２２】
上記支持枠体２０のベースブラケット２００と大径部５０１との間の支承軸５０には、回転ストッパ８０が装着されている。
この回転ストッパ８０は、図２４に示すように、その外周面に、外方に突出する突起８００が形成され、かつこの突起８００と中心とを結ぶ直線に対して４５度をなす位置の内周面に、まわり止め用の平坦面８０１が形成されたものである。
【００２３】
そして、上記突起８００が、上記ベースブラケット２００の中間部の側面に折曲して形成された係止部２０４の一対の係止穴部２０５に当接することにより、支持枠体２０に対する支承軸５０の回転範囲が規制されるようになっており、これらの回転ストッパ８０と、ベースブラケット２００の係止部２０４とにより回転規制機構が構成されている。
【００２４】
次に、上記のように構成された２軸ヒンジ装置の作用について説明する。
まず、固定側部材１と可動側部材２とが９０度の角度を保持した状態（閉状態と称す）にあるとする。この場合、開閉規制機構の開閉ストッパ４０の突起４００が支持枠体２０の補強ブラケット２０１の側面に当接している。
この状態において、両部材１、２間の角度が開くように固定側部材１に対して可動側部材２を回転させると、固定側部材１に取り付けられた一対の支持軸１０に対して、支持枠体２０が、該各支持軸１０まわりに回転する。
【００２５】
この場合、上記各支持軸１０の外周には、上記支持枠体２０に基部３００を取り付けたトルクばね３０の円弧状の先端部３０２が巻き付いているから、支持枠体２０は、上記トルクばね３０による付勢力（摩擦力）に抗しながら円滑に回転する。
したがって、支持枠体２０に上記付勢力を越えた力を加えない限り、この支持枠体２０は、支持軸１０との角度を保持して任意の位置に停止していることになる。
そして、上記固定側部材１を可動側部材２に対して１８０度（開状態と称す）になるように開くと、上記開閉ストッパ４０の突起４００が支持枠体２０のベースブラケット２００の内面に当接することにより、それ以上の支持枠体２０の回転が規制される。
【００２６】
また、このようにして、上記固定側部材１を可動側部材２に対して１８０度になるまで開いて開状態にした場合、上記支承軸５０の先端の凹部５０３に収まっている各支持軸１０の先端の凸部１０５の幅狭部が、支承軸５０の誘導溝５０２に合致する位置に到達する。
したがって、この状態において、固定側部材１に対して可動側部材２を支承軸５０の軸線まわりに回転させると、支持軸１０の先端の凸部１０５が支承軸５０の先端の誘導溝５０２内に進入することにより、支承軸５０が、その軸線まわりに、上記支持枠体２０及び支持軸１０に対して円滑に回転する。
【００２７】
ここで、上記両部材１、２の間の角度が上記開状態以外の場合には、上記支承軸５０の先端の凹部５０３に収まっている各支持軸１０の先端の凸部１０５の幅狭部が、支承軸５０の誘導溝５０２に合致していないから、該凸部１０５が誘導溝５０２内に進入することはできず、したがって、支承軸５０が、その軸線まわりに、支持枠体２０に対して回転することはない。
【００２８】
また、上記支承軸５０がその軸線まわりに回転する際には、この支承軸５０のまわりでかつ支持枠体２０と固定ブラケット５００との間に、クリックばね６０がばね受け７０に係合した状態で装着されているから、このクリックばね６０の付勢力が支持枠体２０に加わることにより、支承軸５０は、この付勢力（摩擦力）に抗しながら円滑に回転する。
したがって、支承軸５０に上記付勢力を越えた力を加えない限り、支承軸５０（可動側部材２）は、支持枠体２０（固定側部材１）との角度を保持して任意の位置に停止していることになる。
【００２９】
さらに、上記回転規制機構が設けられているから、上記支承軸５０は、この支承軸５０に装着された回転ストッパ８０の突起８００が、支持枠体２０の係止部２０４の一対の係止穴部２０５と係止するまでの範囲内において、円滑にその軸線まわりに回転することができる。
さらにまた、上記支持枠体２０の係止溝２０７に、クリックばね６０の突出部６０１が係脱するように構成したから、この突出部６０１が係止溝２０７に係合することにより、可動側部材２が、固定側部材１に対して平行な位置及び該位置から１８０度回転した位置において、円滑に位置決め固定される。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態の２軸ヒンジ装置においては、固定側部材１に対して可動側部材２を、その閉状態から開状態に至るまで、滑らかにかつ確実に開閉することができるとともに、開状態において、可動側部材２を、支承軸５０の軸線まわりに所定の回転範囲のなかで、円滑にかつ容易に回転させることができ、しかも可動側部材２を固定側部材１に対して平行な位置及びこの位置から１８０度回転した位置の二つの位置において、位置決め停止させることができる一方、これらの可動側部材２の開閉操作及び回転操作の際に、任意の位置（姿勢）を保持した状態で可動側部材２を停止させておくことができる。
【００３１】
また、上記一対の支持軸１０の先端の間に、支承軸５０の先端を位置させ、各支持軸１０の軸線と支承軸５０の軸線とを直角に交差させているから、各支持軸１０が支承軸５０の先端部に衝き合わされることにより、本実施形態の２軸ヒンジ装置の、上記支承軸５０の軸線に沿った方向の長さを短くすることができ、その分、装置を小型化することができる。
さらに、上記支承軸５０を中空状に形成したから、この中空穴を利用してＦＰＣ等のケーブルを通すことができて、軸に巻き付けて使用しないために断線の危険性がない。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、選択的誘導機構として、支承軸５０の先端に形成された円弧状の誘導溝５０２と、この誘導溝５０２に進入可能な支持軸１０の先端の幅狭な凸部１０５とを挙げて説明したが、これに限らず、たとえば、支承軸５０に、その先端の各凹部５０３に連なる円弧状の誘導凸条を形成するとともに、この誘導凸条に係止する溝を支持軸１０の先端面に形成するようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の請求項１は、第１の部材に対して第２の部材が所定範囲内において第１の回転軸線まわりに回転自在に設けられ、これらの部材が一定の角度を保った状態において、上記第１の回転軸線に対して直交する第２の回転軸線まわりに上記第２の部材が回転自在に設けられた２軸ヒンジ装置であって、上記第１の部材に、一対の支持軸がそれらの軸線を一致させた状態において所定間隔をあけて設けられ、これらの支持軸に、支持枠体が、この支持枠体内に上記各支持軸を挿通した状態で回転自在に設けられ、かつ上記第２の部材に支承軸が設けられるとともに、上記支持枠体内に上記支承軸を挿通しかつこの支承軸を上記各支持軸に対して直交させた状態で、上記支持枠体に上記支承軸が回転自在に設けられ、この支承軸の先端外周に、上記各支持軸の先端を収める凹部が形成され、かつ上記各支持軸の先端と上記支承軸の先端との間に、上記各支持軸の先端を上記支承軸の凹部に連なる誘導路に沿って誘導する選択的誘導機構が設けられたものであるから、第１の部材に対して第２の部材を開閉させる場合に、第２の部材を支持枠体及び支承軸とともに、第１の部材に設けられた一対の支持軸（第１の回転軸線）まわりに回転させる一方、第２の部材を第１の部材に対して第２の回転軸線まわりに回転させる場合に、支持軸と支持枠体及び支承軸との間を一定の角度に保った状態において、選択的誘導機構によって、各支持軸の先端を支承軸の凹部から誘導路に誘導して、支承軸を第２の部材とともに、支持軸及び支持枠体に対して回転させる。
したがって、一対の支持軸間に配された支持枠体が、これらの支持軸と支承軸を互いに直交させた状態で、上記各支持軸及び支承軸をそれぞれ回転自在に支持することによって、第１、第２の部材間における所望の開閉操作及び回転操作を円滑にかつ確実に行うことができる。
また、一対の支持軸の先端の間に、支承軸の先端を位置させ、各支持軸の軸線と支承軸の軸線とを直角に交差させて構成されているから、各支持軸が支承軸の先端部に衝き合わされることにより、２軸ヒンジ装置の、上記支承軸の軸線に沿った方向の長さを短くすることができ、その分、装置を小型化することができる。したがって、構造が簡単で小型の製品を容易に製造することができる。
【００３４】
本発明の請求項２は、選択的誘導機構が、各支持軸の先端に形成された幅狭の凸部あるいは溝と、支承軸の先端外周に形成された誘導溝あるいは誘導凸条とから構成されたものであるから、各支持軸の先端の幅狭の凸部あるいは溝と、支承軸の先端外周の誘導溝あるいは誘導凸条とを係止することにより、各支持軸の先端を支承軸の誘導路（誘導溝あるいは誘導凸条）に沿って円滑に案内することができて、第１の部材と第２の部材とが一定の角度を保った状態において、支承軸（第２の部材）を支持枠体及び支持軸（第１の部材）に対して容易にかつ確実に回転させることができる。
【００３５】
本発明の請求項３は、各支持軸と支持枠体との間に付勢部材が設けられたものであるから、付勢部材によって、各支持軸と支持枠体間に所定の付勢力が付加された状態で、この付勢力に抗しながら各支持軸に対して支持枠体が回転することにより、支持枠体に上記付勢部材の付勢力を上回る力を加えない限り、支持枠体はその姿勢を維持することができる。
【００３６】
本発明の請求項４は、支持枠体と支承軸との間にバネ部材が設けられたものであるから、バネ部材によって、支持枠体と支承軸間に所定の付勢力が付加された状態で、この付勢力に抗しながら支持枠体に対して支承軸が回転することにより、支承軸に上記バネ部材の付勢力を上回る力を加えない限り、支承軸はその姿勢を維持することができる。
【００３７】
本発明の請求項５は、各支持軸と支持枠体との間に、この支持枠体の、上記第１の回転軸線まわりの回転範囲を規制する開閉規制機構が設けられたものであるから、各支持軸と支持枠体との間に設けられた開閉規制機構によって、支持軸に対する支持枠体の回転範囲を規制することにより、支持枠体を支持軸まわりに所定の範囲内において滑らかに回転させることができ、所定の閉位置及び開位置において確実に位置決め停止させることができる。
【００３８】
本発明の請求項６は、支持枠体と支承軸との間に、この支承軸の、上記第２の回転軸線まわりの回転範囲を規制する回転規制機構が設けられたものであるから、支持枠体と支承軸との間に設けられた回転規制機構によって、支持枠体に対する支承軸の回転範囲を規制することにより、支承軸を支持枠体まわりに所定の範囲内において円滑に回転させることができ、所定の回転停止位置において確実に位置決め停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】  図１の右側面図である。
【図４】  図１の補強ブラケットを除いた状態の左側面図である。
【図５】  図１の左側面図である。
【図６】  図１のＶＩ−ＶＩ線矢視図である。
【図７】  図６において支持軸に対して支持枠体を９０度回転させた状態の説明図である。
【図８】  図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図である。
【図９】  図１を下からみた下面図である。
【図１０】  ベースブラケットの正面図である。
【図１１】  図１０の右側面図である。
【図１２】  図１０の背面図である。
【図１３】  図１０の平面図である。
【図１４】  補強ブラケットの正面図である。
【図１５】  支持軸の正面図である。
【図１６】  図１５の下面図である。
【図１７】  支承軸の正面図である。
【図１８】  図１７の下面図である。
【図１９】  図１７の右側面図である。
【図２０】  バネ受けの正面図である。
【図２１】  クリックばねの正面図である。
【図２２】  図２１の右側面図である。
【図２３】  図２１の下面図である。
【図２４】  回転ストッパの正面図である。
【図２５】  開閉ストッパの正面図である。
【図２６】  トルクばねの正面図である。
【符号の説明】
１  固定側部材（第１の部材）
２  可動側部材（第２の部材）
１０  支持軸
２０  支持枠体
３０  トルクばね（付勢部材）
４０  開閉ストッパ（開閉規制機構）
５０  支承軸
６０  クリックばね（バネ部材）
８０  回転ストッパ（回転規制機構）
１０５  凸部（選択的誘導機構）
５０２  誘導溝（誘導路、選択的誘導機構）
５０３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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