(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部の先端部に一端部を固設して延出する牽引部材と、
この牽引部材の中途部がそれぞれ同方向に巻回配置される複数の周方向溝を形成したプーリーと、
前記牽引部材が巻回配置された前記プーリーを牽引方向に回転させる駆動手段と、
前記プーリーの周方向溝に巻回配置されて延出された牽引部材の基端部がそれぞれ固設される複数のアーム部を有するアーム部材と、
このアーム部材が一体に固定され、直立状態においては前記周方向溝から延出されてアーム部に固設された全ての牽引部材を弛緩状態にして、傾倒方向または傾倒量を変化させたときには前記複数の牽引部材の中から前記傾倒方向に対応する牽引部材を弛緩状態から引っ張られた状態に変化させる操作指示レバーと、
を具備することを特徴とする牽引部材操作装置。
【請求項２】
前記操作指示レバーの傾倒方向又は傾倒量を変化させたときに、前記牽引部材が弛緩状態から引っ張られた状態に変化されることによって生じる前記プーリーに対する抗力および前記駆動手段によって回転されている前記プーリーの回転力により、前記牽引部材の引張り力を増大させることを特徴とする請求項１に記載の牽引部材操作装置。
【請求項３】
前記プーリーに対して回動自在で、前記プーリーと前記牽引部材との間に設けられ、前記牽引部材に摩擦力発生のための緩衝部材を有することを特徴とする請求項１に記載の牽引部材操作装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、Ｃリングであることを特徴とする請求項３に記載の牽引部材操作装置。
【請求項５】
前記操作指示レバーを初期状態である直立状態に配置しているとき、もしくは、前記操作指示レバーの傾倒操作に対して前記牽引部材の牽引状態が一致しているとき、全ての前記牽引部材が前記駆動手段によって回転されている前記プーリーに対して滑り状態になる構成をとる位置に把持部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の牽引部材操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先端側に一端部が固設され、基端側に位置する操作指示レバーに他端部が固設されている牽引部材を、操作指示レバーを傾倒操作して進退移動させる牽引部材操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、体腔内や構造物の管内或いは隙間等を観察検査する装置として、内視鏡が広く利用されている。この内視鏡は、体腔内や構造物内等に挿入される挿入部と、この挿入部の基端部に設けられた操作部とで主に構成されている。そして、前記挿入部に例えば上下／左右方向に湾曲自在な湾曲部を設けたものがある。
【０００３】
前記湾曲部は前記挿入部の内部を挿通する牽引部材である図示しない操作ワイヤを進退操作することによって湾曲操作されるようになっている。そのため、操作ワイヤの先端部を前記湾曲部に固定し、基端部を前記操作部に設けた操作指示レバーである１本の湾曲操作レバーに一体な操作ワイヤ取付け機構部に固定している。したがって、前記湾曲操作レバーを傾倒操作することによって、対応する操作ワイヤが進退移動させて、前記湾曲部を所望の方向に湾曲動作させられる。
【０００４】
しかし、前述のように湾曲操作レバーを傾倒操作して湾曲部を湾曲させる構成の内視鏡では、１本の湾曲操作レバーで例えば４方向の湾曲操作を行えるという利点がある一方で、この湾曲操作レバーを傾倒操作して対応する操作ワイヤを直接牽引操作するので湾曲操作レバーが重くなる。また、前記湾曲部の湾曲状態を保持するためにも相当量の力が必要であった。
【０００５】
このため、湾曲操作レバーの操作量を少なくして、湾曲部の湾曲量を大きくする牽引部材操作装置を有する内視鏡が数多く提案されており、例えば実公昭５６−４８２４１号公報の頭部曲折装置では、長溝を有した半円形に曲折した二枚の半円形板を長溝が直角に交わるように組み立て、その交わった長溝中に操作杆を通し、さらに両半円形板の両端を固定軸に可動可能に軸支させ、この固定軸の延長上に半円形の回動が伝わるように回転軸を設け、この回転軸をワイヤ操作機構に連結し、１つの操作杆で４方向の湾曲操作を可能にしている。
【０００６】
また、前記実公昭６３−５６８４号公報の頭部曲折装置では、長溝を有する半円形に曲折した二枚の半円形板を、その互いの長溝が交わるように組み立て、その交わった長溝中に操作杆を通した曲折装置において、半円形板の一端部を軸受に軸支し、他端部をアングル操作ワイヤを巻回したアングルドラムの内側に形成した内歯に噛み合う複数の遊星歯車に連結して、ワイヤの移動量を増やすようにしていた。
【０００７】
さらに、前記実公平２−４２２４６号公報の内視鏡では、操作本体に流体圧シリンダを設け、この流体圧シリンダのピストンロッドが前記操作本体に支持された回動体であるプーリーに連繁され、このプーリーに連繁された操作ワイヤを介して湾曲部を湾曲させて、操作力量の軽減を図っていた。
【０００８】
又、前記特開昭５８−６５１３２号公報の内視鏡では、先端湾曲機構を駆動するモータと、操作部に設けられ手動により操作力を受ける湾曲操作部材と、この湾曲操作部材の受ける操作力量を検出する検出手段と、この検出手段によって得られた信号を処理し、前記モータに対する駆動電力を制御する制御手段とを有して、操作力量を検出してモータを駆動するようにしていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記実公昭５６−４８２４１号公報、実公昭６３−５６８４号公報及び実公平２−４２２４６号公報に示されている湾曲部の湾曲方法では、構造が複雑であるとともに、形状が大きくなってしまう。また、湾曲部を湾曲させるワイヤの移動量が増加するに従って操作量も増加するので実用的でなかった。
【００１０】
また、前記特開昭５８−６５１３２号公報に示されている湾曲部の湾曲方法では、操作量を検出し、その検出操作量に応じて、モータを駆動させるため、制御回路が必要になって複雑な構成になっていた。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、操作指示レバーを僅かな操作力量で傾倒操作して、所望の牽引部材を所望の量移動させて湾曲部の湾曲操作を行え、操作性に優れた牽引部材操作装置を提供することを目的にしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の牽引部材操作装置は、細長な挿入部の先端部に一端部を固設して延出する牽引部材と、この牽引部材の中途部がそれぞれ同方向に巻回配置される複数の周方向溝を形成したプーリーと、前記牽引部材が巻回配置された前記プーリーを牽引方向に回転させる駆動手段と、前記プーリーの周方向溝に巻回配置されて延出された牽引部材の基端部がそれぞれ固設される複数のアーム部を有するアーム部材と、このアーム部材が一体に固定され、直立状態においては前記周方向溝から延出されてアーム部に固設された全ての牽引部材を弛緩状態にして、傾倒方向または傾倒量を変化させたときには前記複数の牽引部材の中から前記傾倒方向に対応する牽引部材を弛緩状態から引っ張られた状態に変化させる操作指示レバーとを具備している。
【００１３】
そして、前記操作指示レバーの傾倒方向又は傾倒量を変化させたときに、前記牽引部材が弛緩状態から引っ張られた状態に変化されることによって生じる前記プーリーに対する抗力および前記駆動手段によって回転されている前記プーリーの回転力により、前記牽引部材の引張り力を増大させる
【００１４】
また、前記プーリーに対して回動自在で、前記プーリーと前記牽引部材との間に設けられ、前記牽引部材に摩擦力発生のための緩衝部材を有している。
【００１５】
これらの構成によれば、操作指示レバーを傾倒操作して、プーリーから延出してアーム部材に向かう牽引部材の牽引状態を変化させることにより、プーリーから延出して先端部に向かう牽引部材がプーリーの回転方向に牽引される。
【００１７】
また、緩衝部材を設けることによって、プーリーの表面状態が変化して操作ワイヤに対する力量が変化する不具合及び操作ワイヤが摩耗して切断する不具合が防止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図８は本発明の第１実施形態に係り、図１は本発明の牽引部材操作装置を備えた内視鏡を説明する図、図２は内視鏡に設けられた牽引部材操作装置を説明する長手方向断面図、図３は牽引部材操作装置の要部を説明する図、図４は図２のＡ矢視図、図５は軸受の構成を説明する展開図、図６は湾曲装置の作用を説明する図、図７は操作部の他の構成を説明する図、図８は操作部の別の構成を説明する図である。
【００１９】
なお、図６（ａ）は牽引部材が所定の弛緩状態で巻回されている状態を示す図、図６（ｂ）は牽引部材がプーリーの回転によって移動している状態を示す図である。
【００２０】
図１に示すように本実施形態の内視鏡１は、体腔内や構造物に挿入される可撓性で細長な挿入部２と、この挿入部２の基端側に設けられた操作部３とで主に構成されている。
【００２１】
前記挿入部２は、先端側から順に先端部２１と、後述する湾曲駒を連設して例えば上下／左右方向に湾曲するように構成した湾曲部２２と、柔軟性を有する可撓管部２３とで構成されている。前記先端部２１の先端面には図示は省略するが、観察窓、照明窓、鉗子導出口、送水や送気用の噴射ノズル等が設けられている。
【００２２】
前記操作部３は把持部３１を設けて略ｈ字形状に構成されており、この把持部３１には前記湾曲部２２を湾曲動作させる牽引部材操作装置の１つである湾曲装置３０を構成する湾曲操作指示レバー（以下、湾曲レバーと略記する）３２が開口部３ａから突設している。
【００２３】
前記湾曲レバー３２は、傾倒方向及び傾倒角度を変化させる傾倒操作を行うことによって、後述する牽引部材を移動させて前記湾曲部２２を所望の方向に所望の湾曲角度だけ湾曲させる。そして、図に示すように前記湾曲レバー３２を直立させたとき前記湾曲部２２は直線状態になる構成になっている。
【００２４】
なお、前記操作部３の例えば基端部からは照明光を供給するライトガイドファイバー（不図示）や、図示しない撮像素子の駆動制御信号或いはこの撮像素子で光電変換した観察部位の画像信号の授受を行う信号ケーブル（不図示）等を内挿したユニバーサルコード４が延出している。
【００２５】
図２及び図３に示すように前記湾曲部２２は複数の湾曲駒２２ａ，…，２２ｎを連設して構成されており、前記先端部２１を構成する先端硬質部材２１ａに連結されるこの湾曲部２２の最先端の湾曲駒２２ａには前記湾曲装置３０を構成する上下／左右の操作方向にそれぞれ対応する４本の操作ワイヤ３３の先端部がそれぞれ所定位置に固定されている。
【００２６】
図２ないし図４に示すように本実施形態の牽引部材操作装置である湾曲装置３０は、前記操作ワイヤ３３と、これらワイヤ３３の中途部がそれぞれ巻回配置される周方向溝３４ａを有するプーリー３４と、このプーリー３４を湾曲操作時所定方向に所定トルクで回転させる駆動手段であるモータ３５と、前記ワイヤ３３の基端部が固定される前記湾曲レバー３２に設けられた略十字形状のアーム部材３６とで主に構成されている。
【００２７】
前記４本の操作ワイヤ３３は、挿入部２内に挿通配置されているワイヤ挿通管路３３Ａ内を挿通して操作部３内まで延出されて、前記プーリー３４に巻回されている。そして、巻回された前記操作ワイヤ３３の基端部を前記アーム部材３６の所定の湾曲形状のアーム部３６ａにそれぞれワイヤ止め３３ｂによって一体的に固定している。
【００２８】
前記操作ワイヤ３３の中途部は、前記周方向溝３４ａに対して所定の弛緩状態で巻回配置されている。また、前記プーリー３４は、前記モータ３５の駆動力を伝達する第１歯車３７ａ、第２歯車３７ｂによって回転されるようになっている。さらに、前記湾曲レバー３２と前記アーム部材３６とは、フレーム３８に回動自在に配設される後述する軸受４０の対向する所定位置に同軸に取付け固定されている。
なお、符号３９は前記プーリー３４を回動自在に支持するベアリングである。
【００２９】
図５に示すように前記軸受４０は、円形軸４１と一対の球軸受４２，４３とで主に構成されている。前記円形軸４１は略円柱形状に形成されており、この円形軸４１の側周面の一部にアーム部材固定部４１ａが突設している。このアーム部材固定部４１ａには前記湾曲レバー３２が挿通する貫通孔４１ｂが形成されており、この貫通孔４１ｂに前記湾曲レバー３２を挿通配置し、この湾曲レバー３２の先端部に前記アーム部材３６の湾曲したアーム部３６ａの中心部分に設けられている透孔３６ｂを挿通させて、固定ナット４４をネジ部３２ａに螺合することによって、前記アーム部材３６と前記湾曲レバー３２とを前記円形軸４１に同軸に固定している。
【００３０】
前記第１球軸受４２と第２球軸受４３とは球部材を二分割した半球形状で形成されている。そして、二分割したそれぞれの半球形状の内部に、前記円形軸４１が嵌合配置される円形軸受部４２ａ、４３ａを形成している。また、前記第１球軸受４２及び第２球軸受４３には前記円形軸４１に設けられているアーム部材固定部４１ａが配置される溝部４０Ｂを構成する第１切り欠き部４２ｂ、４３ｂ及び、前記円形軸４１に固定される湾曲レバー３２が配置される溝部４０Ｃを構成する第２切欠部４２ｃ，４３ｃがそれぞれ設けられている。さらに、前記第１球軸受４２と第２球軸受４３とには一体化されたとき軸部４０Ｄを構成する一対の半円柱部４２ｄ、４３ｄが同軸に設けられている。なお、符号３６ｃは前記操作ワイヤ３３が挿通されるワイヤ固定孔である。
【００３１】
前記軸受４０は、アーム部材３６と湾曲レバー３２とを同軸に取付け固定した円形軸４１を、第１球軸受４２と第２球軸受４３とで挟持して構成される。このため、この円形軸４１は、溝部４０Ｂ、４０Ｃの範囲で矢印Ｘ１方向及び矢印Ｘ２方向に対して揺動自在な構成になる。
【００３２】
また、前記円形軸４１を前記第１球軸受４２及び第２球軸受４３で挟持したとき、半円柱部４２ｄ、４３ｄが一体になって構成された軸部４０Ｄを前記フレーム３８の所定位置に回動自在に配置することによって、軸受４０は、矢印Ｙ１方向及び矢印Ｙ２方向に対して揺動自在な構成になる。
【００３３】
そして、前記プーリー３４の周方向溝３４ａに所定の状態で巻回されて延出する４本の操作ワイヤ３３の基端部をワイヤ固定孔３６ｃにそれぞれ固定し、前記湾曲レバー３２を図３に示すように直立状態にしたとき、前記操作ワイヤ３３の前記プーリー３４から延出して前記アーム部材３６に向かうプーリー後方側部は全て所定の弛緩状態になる。
【００３４】
そして、前記湾曲レバー３２を図中の矢印Ｘ１方向又は矢印Ｘ２方向、或いは矢印Ｙ１方向又は矢印Ｙ２方向に操作することによって、前記湾曲レバー３２の傾倒操作とともに前記アーム部材３６が揺動されて、湾曲レバー３２の傾き方向に対応するアーム部３６ａに形成されているワイヤ固定孔３６ｃに取り付けられているプーリー後方側部の操作ワイヤ３３の張力が弛んでいた状態から引っ張られた状態になって、この操作ワイヤ３３からプーリー３４に対する抗力が増大して、操作ワイヤ３３とプーリー３４との間の抵抗力が増す。一方、他の操作ワイヤ３３はさらに弛んだ状態になる。
【００３５】
上述のように構成した内視鏡１の作用を説明する。
内視鏡１による観察を行う際、まず、モータ３５を駆動状態にしてプーリー３４を回転させておく。このとき、湾曲レバー３２は直立状態であるので、プーリー３４に巻回されている操作ワイヤ３３は図６（ａ）に示すうように全て所定の弛緩状態になっている。このため、全ての操作ワイヤ３３はプーリー３４に対して滑り状態なって、前記湾曲部２２の湾曲状態は直線状態で保持される。
【００３６】
次に、前記湾曲部２２を例えば上方向に湾曲動作させるために前記湾曲レバー３２を矢印Ｙ２方向（図３参照）に傾倒操作したとする。すると、この湾曲レバー３２の傾倒操作に伴って、軸受４０が半円柱部４２ｄ、４３ｄを一体にして構成した軸部４０Ｄを中心にして回動して前記アーム部材３６が傾いていく。このことによって、前記湾曲レバー３２の傾倒方向に対応するアーム部３６ａのワイヤ固定孔３６ｃに固定されているプーリー３４より基端側に位置する上方向用の操作ワイヤ３３が弛んだ状態から徐々に引っ張られた状態に変化していく。このとき、その他の下方向及び左右方向に対応する操作ワイヤ３３はさらに弛んだ状態になる。
【００３７】
したがって、前記プーリー３４の周方向溝３４ａに弛緩状態で巻回されていた操作ワイヤ３３のうち、上方向用の操作ワイヤ３３のプーリー３４に対する抗力だけが増大する。つまり、上方向用の操作ワイヤ３３とプーリー３４との間の抵抗が増大する。
【００３８】
すると、図６（ｂ）に示すように前記上方向用の操作ワイヤ３３とプーリー３４との間の抵抗が増加したことによって、前記モータ３５で回転されていたプーリー３４の回転力が前記操作ワイヤ３３に伝達されて、この操作ワイヤ３３が回転方向に対して移動される。このことによって、本実施形態では、プーリー３４より先端側に配置されている上方向用の操作ワイヤ３３がアーム部３６ａ側に牽引移動されていき、湾曲部２２が上方向に湾曲する動作が開始する。この状態で、前記上方向用の操作ワイヤ３３のプーリー３４に対する抗力を増大させるように、引き続き湾曲レバー３２を同方向に傾倒操作し続けることによって、このプーリー３４より先端側に配置されている操作ワイヤ３３がさらに牽引移動されて湾曲部２２がさらに上方向に湾曲していく。
【００３９】
次いで、前記湾曲レバー３２の傾倒位置を保持し続けると、プーリー３４より先端側に配置されている操作ワイヤ３３の移動に伴って、前記操作ワイヤ３３のプーリー３４に対する抗力が徐々に減少して、プーリー３４より先端側に配置されていた操作ワイヤ３３に引張力が生じた状態で移動が停止する。このとき、湾曲方向に対応する操作ワイヤ３３以外の操作ワイヤ３３は弛緩状態になる。そして、前記湾曲レバー３２をこの状態に保持し続けることによって、前記操作ワイヤ３３の状態がその状態に保持されて湾曲部２２の湾曲状態が保持される。
【００４０】
なお、前記湾曲部２２をさらに同方向に湾曲させたり、他の方向に湾曲させたり、元の状態に戻す場合には前記湾曲レバー３２を所望の方向に傾倒操作する。このことによって、傾倒操作に対応する操作ワイヤ３３のプーリー３４に対する抗力を変化させて、対応する操作ワイヤ３３を移動させて湾曲部２２を湾曲レバー３２の傾倒操作に対応する湾曲状態に変化させられる。
【００４１】
このように、湾曲部を上下／左右方向に湾曲させる指示を行う湾曲レバーの傾倒操作に対応して揺動するように構成したアーム部材のアーム部に、モータによって所定の方向に回転するプーリーに所定の弛緩状態で巻回させて延出した上下左右方向に対応する操作ワイヤを固定したことによって、湾曲レバーを傾倒操作してアーム部材に固定されている傾倒操作に対応する操作ワイヤの張り状態を変化させることによって、対応する操作ワイヤのプーリーに対する抗力を変化させて、プーリーの回転方向に操作ワイヤを移動させて湾曲部を湾曲動作させることができる。
【００４２】
また、湾曲レバーを傾倒操作していた状態から、その保持力量を減少させていくことによって、牽引されていた操作ワイヤが先端側に戻り、前記湾曲レバーが元の位置に戻ることによって牽引状態の操作ワイヤがすべて弛緩状態になって湾曲状態が直線状態に戻すことができる。
【００４３】
これらのことによって、操作ワイヤのプーリーに対する抗力を僅かに増加させるだけ湾曲レバーを連続的に傾倒操作して、湾曲部を所望する方向に所望の量だけ容易に湾曲させられる。また、湾曲部の湾曲状態を保持する際には、プーリーから湾曲方向に対応する操作ワイヤに対して引張力が生じているので、操作ワイヤにかかる力の一部のみが湾曲レバーにかかるので、湾曲レバーを保持する使用者にかかる負担が大幅に軽減される。
【００４４】
なお、本実施形態においては前記湾曲レバー３２を矢印Ｙ２方向に傾倒操作してアーム部材３６のアーム部３６ａに固定されている上方向の操作ワイヤ３３を牽引移動させて湾曲部２２を湾曲させる操作例を説明したが、湾曲レバー３２を矢印Ｙ１方向或いは矢印Ｘ１方向、矢印Ｘ２方向に傾倒操作することによって
上述と同様に湾曲レバーの傾倒操作に対応する操作ワイヤを牽引移動あるいは弛緩移動させて湾曲部を所望の方向に湾曲させる操作を行える。加えて、前記湾曲レバー３２を例えば矢印Ｙ２方向と矢印Ｘ２方向との中間方向等に傾倒操作することによって、上述と同様に傾倒操作に対応する複数の操作ワイヤを移動させて湾曲部を所望の方向に湾曲させる操作を行える。
【００４５】
また、操作部３の形態は上述した略ｈ字形状に限定されるものではなく、言い換えれば前記操作部３に設ける把持部３１の位置は上述した実施形態の位置に限定されるものではなく、湾曲レバー３２を初期状態である中立状態に配置しているとき、及び湾曲レバー３２の傾倒操作に対して操作ワイヤ３３の牽引状態が一致しているとき、全ての操作ワイヤ３３がモータ３５によって回転されているプーリー３４に対して滑り状態になる構成をとる配置が可能であれば、図７に示すように把持部３１Ａの位置を設けたり、図８に示すように把持部３１Ｂを配置するようにしてもよい。
【００４６】
図９は本発明の第２実施形態にかかる牽引部材とプーリーとの関係を説明する図であり、図９（ａ）は操作ワイヤとプーリーとの一構成例を説明する図、図９（ｂ）は操作ワイヤとプーリーとの他の構成例を説明する図、図９（ｃ）は操作ワイヤとプーリーとの別の構成例を説明する図、図９（ｄ）は摩擦部材の操作ワイヤへの配置例を説明する図、図９（ｅ）は牽引部材の他の構成例を説明する図である。
【００４７】
前記第１実施形態においては操作ワイヤ３３をプーリー３４に形成されている周方向溝３４ａに直接的に配置させる構成であったが、本実施形態においては図９（ａ）に示すように操作ワイヤ３３をプーリー３４に対して回動自在に配置した所定の硬度の緩衝部材であるＣリング３４ｂに対して配置する構成にしている。
【００４８】
このように、所定の硬度のＣリング３４ｂを操作ワイヤ３３とプーリー３４との間に配置することによって、操作ワイヤ３３とプーリー３４とが直接的に接触することを防止して、常時回転するプーリー３４が操作ワイヤ３３によって削られて表面状態が変化して力量が変化することや、逆に操作ワイヤ３３が常時回転するプーリー３４によって磨耗して素線切れが発生すること等が防止することができる。
【００４９】
なお、図９（ｂ）に示すように前記Ｃリング３４ｂとプーリー３４との間に所定の摩擦係数の摩擦板３４ｃを配置して、Ｃリング３４ｂから前記操作ワイヤ３３に回転力を伝達させる構成にしても上述と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５０】
また、図９（ｃ）に示すように摩擦部材３４ｄを操作ワイヤ３３に対して一体的に被覆する構成にしたり、図９（ｄ）に示すように摩擦部材３４ｅを操作ワイヤ３３に一体的に配置固定する構成にして、前記摩擦部材３４ｄ、３４ｅをプーリー３４に設けた周方向溝３４ａに配置する構成にしても上述と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、図９（ｅ）に示すように、牽引部材を２本の操作ワイヤ３３ａ、３３ｂと連結部材３３ｃとで構成して、この連結部材３３ｃを前記プーリー３４に設けた周方向溝３４ａに配置したＣリング３４ｂに対して配置する構成にしても上述と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５２】
図１０は本発明の第３実施形態にかかる湾曲レバーの最大傾倒操作範囲を調整する傾倒状態調整部を説明する図であり、図１０（ａ）は傾倒状態調整部の構成を説明する図、図１０（ｂ）は傾倒状態調整部を構成する各部材の作用を説明する図、図１０（ｃ）は湾曲レバーの最大傾倒操作状態を説明する図である。
【００５３】
図１０（ａ）に示すように前記湾曲レバー３２の突出する開口部３ａには前記湾曲レバー３２の最大傾倒操作範囲を調整する一対の第１傾倒状態調整部材５１及び第２傾倒状態調整部材５２が設けられている。この第１傾倒状態調整部材５１は、平板部材で形成されている。これに対して、前記第２傾倒状態調整部材５２は、平板部材で形成された第１傾倒状態調整部材５１に対する逃げ部５２ａを設けた段付部材で形成されている。
【００５４】
前記第１傾倒状態調整部材５１及び第２傾倒状態調整部材５２は、前記フレーム３８に一体に固定された角孔付きプレート５３にネジ５４によって螺合固定される構成である。そして、前記プレート５３の所定位置に雌ネジ部（不図示）を形成する一方で、前記第１傾倒状態調整部材５１及び第２傾倒状態調整部材５２に前記ネジ５４に対応する長孔５１ｂ、５２ｂを設けている。
【００５５】
したがって、図１０（ｂ）に示すように前記第１傾倒状態調整部材５１及び第２傾倒状態調整部材５２は矢印に示すように前記プレート５３に形成されている角孔の大きさを小さく変化させるように移動可能になっている。
【００５６】
そして、図１０（ｂ）に示すように例えば第１傾倒状態調整部材５１を矢印に示すように移動させることによって、図１０（ｃ）に示すように前記湾曲レバー３２が移動された第１傾倒状態調整部材５１に当接する。このことによって、湾曲レバー３２の最大傾倒操作範囲が前記プレート５３に形成されている角孔に当接するより小さくなる。したがって、湾曲部の最大湾曲角度を小さくなる。
【００５７】
このように、プレートに対して移動可能な一対の第１傾倒状態調整部材及び第２傾倒状態調整部材を配置することによって、予め、プレートに形成されている角孔の大きさを小さくなる方向に変化させて、湾曲レバーの傾倒操作範囲を適宜調整することができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態においては牽引部材操作装置を湾曲部を湾曲動作させる湾曲装置として説明したが、牽引部材操作装置は湾曲装置に限定されるものではなく、例えば内視鏡を介して、体腔内に挿入して例えば砕石を採取する砕石バスケット等に設けられる牽引部材操作装置に利用するようにしてもよい。また、前記内視鏡においては、４方向湾曲操作を例に説明したが、２方向湾曲操作においても同構造の実現が可能であり、また、１つのモーターと１つのプーリーで４本の操作ワイヤに摩擦力を生じさせているが、２つのモータとプーリーとを用いて、上下と左右毎に動作させる構成も可能である。さらに、モーターは、湾曲操作レバーに術者が触れるとモーターが回転駆動するように、タッチセンサ回路を加えてモーターの電源を入／切したりすることも可能である。
【００５９】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の牽引部材操作装置は、操作指示レバーを僅かな操作力量で傾倒操作して、所望の牽引部材を所望の量移動させて湾曲部の湾曲操作を行え、操作性に優れた牽引部材操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図７は本発明の第１実施形態に係り、図１は本発明の牽引部材操作装置を備えた内視鏡を説明する図
【図２】内視鏡に設けられた牽引部材操作装置を説明する長手方向断面図
【図３】牽引部材操作装置の要部を説明する図
【図４】図２のＡ矢視図
【図５】軸受の構成を説明する展開図
【図６】湾曲装置の作用を説明する図
【図７】操作部の他の構成を説明する図
【図８】操作部の別の構成を説明する図
【図９】本発明の第２実施形態にかかる牽引部材とプーリーとの関係を説明する図
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる湾曲レバーの最大傾倒操作範囲を調整する傾倒状態調整部を説明する図
【符号の説明】
１…内視鏡
３０…湾曲装置
３２…湾曲レバー
３３…操作ワイヤ
３４…プーリー
３４ａ…周方向溝
３５…モータ
３６…アーム部材
３６ａ…アーム部
４０…軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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