(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の中空柱状体よりなる本体部とベース部とからなり、ベース部を成形する際に本体部の下端部とベース部が一体化させる道路用標示体の形成方法であって、本体部下端部の一部を射出成形金型内に挿入した状態で溶融した樹脂を射出し、ベース部を成形すると同時に本体部の内面にまで樹脂を流入させ、ベース部の一部が本体部下端部の内側面に溶着されて補強材となされることを特徴とする道路用標示体の形成方法。
【請求項２】
本体部はポール部とキャップ部が別個に成形され、ポール部の上端部にポール部の上端部の内径とほぼ同一の外径を有するキャップ部の挿入部が挿入され、ポール部の内側面とキャップ部の挿入部の外側面とが融着されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体の形成方法。
【請求項３】
ベース部の下端部よりアンカーボルトが突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車線のセンターライン表示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、舗装路面に固定し配列した状態で用いる道路用標示体の形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、車両等にかなりの速度で踏みつけられることに耐えて復元し、且つ相当な回数そのような状況に耐え得ることが必要とされる。従って基材自体が柔軟で、踏みつけられたときに応力が集中し分離の原因となる接合部を極力作らない傾向がある。そのため通常、キャップ部を含めたポール部とベース部を射出成形等により一体成形する方法がよく用いられる。
【０００３】
しかしながら前記の如き方法は、様々な仕様への対応、特に多い種々の高さの要求に対応するにはそれぞれの射出成形金型を必要とし、在庫をするには多くの種類についてそれぞれ然るべき数の在庫が必要となることと、空間効率の悪い形状にて在庫することで多くのスペースを必要とし、極めて効率の悪いこととなる。かような事態を回避するにはオーダーを受けてからの製造となるため納期が長くなり、顧客の要求に対する迅速な対応ができない。
【０００４】
そこで近年、道路用標示体をキャップ部、ポール部、ベース部に分けてそれぞれ部品の状態で在庫し、必要に応じて各部材をボルト、リベット等により締結し組み立てることで様々な形状及び高さ等に対応できるようにする方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
但しボルト、リベット等を用いて締結することは部品点数が増加し工程管理が煩雑になると同時にコストアップに繋がり、強度確保のためには各々数ヶ所での締結が必要であり締結のための工数も少なくはない。またボルト、リベット等が露出し外観上見苦しく、露出した部分については錆の発生も危惧される。更にビス、リベット等の締結手段は、通常道路用標示体を構成する樹脂部材より硬く、車両等に踏みつけられた際に締結部の孔付近からの破れ、クラック等の不具合が発生する可能性もある。
【０００６】
更に道路用標示体が車両等に踏みつけられた際にポール部とベース部の境目付近に応力が集中し破壊されやすくなるが、そのような現象を防止するために通常ポール部の内側にポール部の内径より若干小さい外径を有する補強材を設け、その補強体はベース部と一体化させている。しかし金型によりベース部と補強材を一体成形するのは金型の構造が複雑となり、またベース部と補強材を別個に成形し締結、融着等にて一体化するのは余分な手間を要することとなる。
【０００７】
そこで本発明は種々の高さに対応が容易で、且つ各々の部材がビス、リベット等の締結手段を用いることなく強固に接合され、補強材を容易に設けることが可能である道路用標示体の形成方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は円筒形の中空柱状体よりなる本体部とベース部とからなり、ベース部を成形する際に本体部の下端部とベース部が一体化させる道路用標示体の形成方法であって、本体部下端部の一部を射出成形金型内に挿入した状態で溶融した樹脂を射出し、ベース部を成形すると同時に本体部の内面にまで樹脂を流入させ、ベース部の一部が本体部下端部の内側面に溶着されて補強材となされることを特徴とするものである。
【０００９】
ベース部が成形され本体部と一体化されると同時に本体部下端部の内側面にベースの一部分が溶着されて補強材となされることで、ベース部と補強材を一体成形する如き複雑な構造の金型が必要なくなり、またベース部と補強材を別個に成形するよりもはるかに簡便な方法で成形が可能となる。またベース部及び補強材が本体部と溶着されて強固に一体化されることで、車両等の踏みつけに対する耐久性も向上する。
【００１０】
ベース部の成形方法は、任意の形状が形成可能で、成形と溶着を同時行うことができる射出成形によるものである。本体部下端部の一部を射出成形金型内に挿入した状態で溶融した樹脂を射出し、ベース部を成形すると同時に本体部の内面にまで樹脂が流入し、内面に溶着することで補強材は形成される。
【００１１】
本体部は射出成形により一体成形してもよいが、ポール部とキャップ部を別個に成形し、後で接合してもよい。この場合、ポール部の長さは複数種類となるが長さ方向に沿って内径は同一のものであり、キャップ部の挿入部はそれぞれポール部の内径に合わせて成形する必要がある。ポール部を形成する円筒状の中空柱状体はある程度の長さのものを在庫しておき、必要に応じて任意の長さに切断してポール部とし、同じく在庫してあるキャップ部と融着により接合し、且つベース部を成形することで、オーダーに対して迅速に対応が可能である。ポール部は単なる円筒形の中空柱状体であり、キャップ部についても形状が限定されていることで、空間効率を考慮した在庫が可能となり、更にベース部は部材としての在庫の必要がないことから在庫の省スペース化も図ることができる。
【００１２】
ポール部とキャップ部の接合方法は融着に限定されず、接着剤等を用いた接着によるものでもよい。接着による方法では発熱を起こさないため、接着力が十分なものであれば熱による樹脂の成形歪みの開放による変形の恐れがなく好ましい。
【００１３】
本発明に係わる融着は、超音波融着、高周波融着でもよいが、融着部材同士が円筒状であり、融着部全体でほぼ一定の融着強度を得ることが容易であることを考慮すると回転融着を行うのが特に好ましい。キャップ部の挿入部をポール部に挿入し、ポール部の外側から圧力をかけて部材同士を圧着した状態で一方を回転させるか若しくは両方を逆の方向に回転させるかで、当接面に摩擦熱を発生させ、その熱により当接面部分の樹脂が溶融し冷却後は一体化して強固な接合力が得られる。融着部はポール部の内側面であり、外観上接合部は殆ど目立つことはない。
【００１４】
道路用標示体を舗装路面等に固定する方法としては、接着剤等で路面に接着する方法もあるが、車両による頻繁な踏みつけで剥離する恐れ等があり、路面にベースアンカーを埋設し、アンカーボルトにて固定する方法を用いるのが好ましい。本発明においてはキャップ部をポール部と一体化しているためポール部上方からの螺着が困難であり、予めベース部に植設し路面に固定する際に本体を回転させて螺着させる方法が簡便且つ確実で好ましい。
【００１５】
各部材の材質は成形及び融着が可能であれば特に限定するものではないが、成形の容易さ及び車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマー等が好適である。リサイクルの観点から各部材の材質は同一であることが好ましいが、強度等を考慮して別の材質とする場合でも接合部分の面積はそれ程大きくないことから、切断等により分割しても別材質の混入量は小さく、リサイクルは容易に可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は道路用標示体の全体を示すものである。円筒状の中空柱状体であるポール部１の上端部にキャップ部２が回転融着により一体化され、下端部にベース部３が射出成形によりポール部１の下端部と溶着により一体化されている。ベース部３の下端にはアンカーボルト３１が突設されている。さらにポール部の上部の外側面には再帰反射性を有する反射シート４が被着されている。
【００１８】
図２は道路用標示体を構成するポール部を示すものである。ポール部１は熱可塑性ポリウレタンを用いて中空押出成形により成形され、長さ方向に沿って同一の内径及び肉厚を有している。
【００１９】
図３は道路用標示体を構成するキャップ部を示すものである。キャップ部２は熱可塑性ポリウレタンを用いて射出成形により成形され、外径の大部分がポール部の外径と同一である露出部２１と、外径がポール部の内径とほぼ同一である挿入部２２を有している。
【００２０】
図４は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。ベース部３の成形時にアンカーボルト３１が同時に植設され、ベース部３が射出成形される際に、ベース部３の一部がポール部１の内側面に溶着され補強材３２を形成している。またポール部１とベース部３が溶着している部分の外側にはベース部３と一体成形されている外周壁３３が設けられており、外観を良好にすると共に溶着部の接合強度の低下を防ぐ効果も得ている。
【００２１】
【発明の効果】
ベース部が成形され本体部と一体化されると同時に本体部下端部の内側面にベースの一部分が溶着されて補強材となされることで、ベース部と補強材を一体成形する如き複雑な構造の金型が必要なくなり、またベース部と補強材を別個に成形するよりもはるかに簡便な方法で成形が可能となる。またベース部及び補強材が本体部と溶着されて強固に一体化されることで、車両等の踏みつけに対する耐久性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる道路用標示体の形成方法が適用される道路用標示体の一実施例を示すものである。
【図２】図１の道路用標示体の形成方法が適用される道路用標示体を構成するキャップ部を示すものである。
【図３】図１の道道路用標示体の形成方法が適用される路用標示体を構成するポール部を示すものである。
【図４】図１の道路用標示体の形成方法が適用される道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ ポール部
２ キャップ部
２１ キャップ部の露出部
２２ キャップ部の挿入部
３ ベース部
３１ アンカーボルト
３２ 補強材
３３ ベース部の外周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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