(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側事業者から上流側事業者への発注情報に基づいて出荷される物品に情報記録用タグを添付して、上流側事業者から下流側事業者へ出荷される物品に係る物流情報を伝達するようにした物流管理システムにおいて、
前記情報記録用タグとして、目視可能な情報の記録及び消去動作を所定回数以上反復可能なリライト領域を有するデータキャリアを用意し、
前記上流側事業者において、物品を前記下流側事業者へ出荷する際に前記物流情報を前記リライト領域に対し二次元コード化した状態で記録したデータキャリアを情報記録用タグとして添付して情報伝達を行う段階と、
前記上流側事業者から前記下流側事業者に、前記物品の受領者が正当であると上流側事業者で確認できる内容の受領者特定用情報を予め通知する段階と、
前記下流側事業者において、前記データキャリアのリライト領域に記録された物流情報を読み取って受領物品の確認を行い、その確認後に、前記リライト領域に対して、少なくとも前記上流側事業者から予め通知されている前記受領者特定用情報を含む受領情報を二次元コード化した状態で記録し、そのデータキャリアを上流側事業者へ回送することによって情報伝達を行う段階と、
前記上流側事業者において、前記下流側事業者からの回送データキャリアのリライト領域に記録された受領情報を読み取って物品の配送状況を確認し、この後に前記リライト領域に記録されている情報を消去する動作を行って、当該回送データキャリアを新たな物品の出荷時に添付する情報記録用タグに供する段階とを備えたことを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
前記受領者特定用情報は、上流側事業者から下流側事業者の物品受領担当者に対して前記データキャリア以外の手段を用いて予め通知された識別コードであることを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記受領者特定用情報は、上流側事業者から下流側事業者に対して前記データキャリア以外の手段を用いて予め通知された方法により生成される識別コードであることを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項４】
前記受領者特定用情報は、下流側事業者から上流側事業者に対して前記データキャリア以外の手段を用いて予め通知された識別コードであることを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項５】
前記受領者特定用情報は、上流側事業者が下流側事業者に対し予め指定したコード生成装置により生成される識別コードであることを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項６】
前記上流側事業者及び下流側事業者間で流通される返還物流容器を備え、前記データキャリアは、その返還物流容器に装着された状態で上流側事業者及び下流側事業者間を移動されることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の物流管理システム。
【請求項７】
前記データキャリアは、電子的な記憶素子及び送受信部を備えたＲＦＩＤタグの表面に目視可能な情報の記録及び消去動作を所定回数以上反復可能なリライト領域を形成した構成とされ、そのリライト領域に対する情報の記録時に、上記記憶素子に対し当該情報と同一の情報若しくはこれに準じた情報を記憶するように構成されることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の物流管理システム。
【請求項８】
下流側事業者から上流側事業者への発注情報に基づいて出荷される物品に情報記録用タグを添付して、上流側事業者から下流側事業者へ出荷される物品に係る物流情報を伝達するようにした物流管理システムにおいて、
前記情報記録用タグとして、目視可能な情報の記録及び消去動作を所定回数以上反復可能なリライト領域を有するデータキャリアを用意し、
前記上流側事業者において、物品を前記下流側事業者へ出荷する際に前記物流情報を前記リライト領域に対し二次元コード化した状態で記録したデータキャリアを情報記録用タグとして添付して情報伝達を行う段階と、
前記下流側事業者において、前記データキャリアのリライト領域に記録された物流情報を読み取って受領物品の確認を行い、その確認後に、前記リライト領域に対し少なくとも上記物品の受領者が正当であると上流側事業者で確認できる内容の受領者特定用情報を含む受領情報を二次元コード化した状態で記録し、そのデータキャリアを上流側事業者へ回送することによって情報伝達を行う段階と、
前記下流側事業者から前記上流側事業者に前記受領者特定用情報を予め通知する段階と、
前記上流側事業者において、前記下流側事業者からの回送データキャリアのリライト領域に記録された受領情報を読み取って物品の配送状況を確認し、当該受領情報に含まれる前記受領者特定用情報と前記下流側事業者から予め通知された前記受領者特定用情報とにより物品受領者を特定し、この後に前記リライト領域に記録されている情報を消去する動作を行って、当該回送データキャリアを新たな物品の出荷時に添付する情報記録用タグに供する段階とを備えたことを特徴とする物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上流側事業者から下流側事業者へ出荷される物品の流通状況の管理を行うための物流管理システム、特には、出荷される物品に係る物流情報を伝達するために当該出荷物品に情報記録用タグを添付するようにした物流管理システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
物流現場においては、毎日、おびただしい種類の商品が大量に流通しており、これに多数の製造事業者、流通事業者、配送事業者などが関わっているため、その仕組みは非常に複雑となっている。このため、実際には、入荷及び出荷管理、出荷商品に係る物流情報や受領（入荷）商品に係る受領情報などの伝達、在庫情報や売れ筋情報などの把握など、多岐の分野において改善すべき点が多々あり、このような現場作業の支援を行うために種々の技術が考えられている。
【０００３】
しかしながら、現状では、常に下流側事業者の発注通りに商品が流通しているわけではなく、その発注に対して一部の商品の未納入や納入遅れに起因した所謂欠品を生じたり、上流側事業者の出荷ミスや配送事業者の配送段階でのミスに起因した所謂誤配が発生することが多々ある。このような状況が発生した場合、最下流の事業者である例えば小売店では、欠品や誤配に伴い店頭の商品に品切れが生ずることがあり、このような品切れ状態に陥ったときには、商機を失って一時的な損失を被るばかりでなく、当該小売店に対する消費者の信頼を失うなどの長期的な損失を被る可能性が高くなるものであり、このような事態の発生を未然に防止できるシステム、若しくは、欠品や誤配などが発生した場合であっても迅速に対処できるシステムを構築することが必要となってくる。
【０００４】
また、近年では、小売店舗間での価格競争が一段と激化しており、このような価格競争に対処するため流通コストを低減することも要望されている。ところが、上述のような欠品や誤配は、物流過程における一種の異常状態であり、このため上述したように小売店において直接的な損害が生ずるだけで収まらず、上流側事業者においても、例えば、商品の生産量や在庫量に狂いが生ずることになるため、その狂いを是正するために余分な作業（生産計画の見直しや在庫調整など）が必要になるなど、流通コストを押し上げる要因になっていた。
【０００５】
さらに、物流においては、出荷された物品の受領者を正確に特定可能にすることが、物品授受に関する責任の所在を明確にする上で重要である。ところが、現在の物流管理システムでは、下流側事業者が物品を受領した旨の認証を、印鑑或いはサインにより行う構成となっているため、その印鑑の押捺者或いはサイン者が正当な物品受領者であるか否かを上流側事業者で判断できないという事情がある。このため、下流側事業者において受領した物品の数が不足するなどの事態が発生した場合に、その責任の所在を明確にすることが困難になるものであり、このような点も未解決の課題となっていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、物品の流通過程で発生する欠品や誤配などの異常状態に迅速に対処できると共に、最上流側の事業者から最下流側の事業者までを一つの流通システムとして最適な状態に管理可能となって、流通コストの低減に寄与でき、しかも、物品の受領に関する責任の所在の明確化を確実に行い得るようになる物流管理システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載した手段を採用できる。この手段によれば、上流側事業者は、下流側事業者からの発注情報に基づいて物品を出荷する際には、その出荷物品に係る物流情報をデータキャリアのリライト領域に二次元コード化した状態で記録した上で、そのデータキャリアを出荷物品に対し情報記録用タグとして添付することにより下流側事業者への情報伝達を行う。また、上流側事業者は、下流側事業者に対して、前記物品の受領者が正当であると当該上流側事業者自身が確認できる内容の受領者特定用情報を予め通知しておく。
【０００８】
データキャリアが添付された物品を受領した下流側事業者は、そのデータキャリアのリライト領域に二次元コードで記録された物流情報を読み取って受領物品の種類や数量などに誤りがないか否かの確認を行う。この確認後に、下流側事業者は、当該データキャリアのリライト領域に対して、少なくとも前記上流側事業者から予め通知されている前記受領者特定用情報を含む受領情報を二次元コード化した状態で記録し、そのデータキャリアを上流側事業者へ回送することによって、上流側事業者への情報伝達を行う。
【０００９】
下流側事業者から回送されてきたデータキャリアを受取った上流側事業者においては、そのデータキャリアのリライト領域に記録された受領情報を読み取って物品の配送状況を確認するものであり、このときには、当該受領情報中の受領者特定用情報に基づいて下流側事業者サイドでの物品受領者の確認を正確に行うことができる。そして、この後にデータキャリアのリライト領域に記録されている情報を消去する動作を行って、回送されてきたデータキャリアを新たな物品を出荷する際に添付する情報記録用タグとして再使用する。
【００１０】
この場合、上流側事業者及び下流側事業者間での物流情報及び受領情報の伝達を、出荷物品に添付され且つ当該両事業者間で授受されるデータキャリアのリライト領域に記録された二次元コードを通じて確実に行うことができ、しかも、上記二次元コードを通じて伝達可能な情報量は必要十分に大きくできるから、最上流側の事業者から最下流側の事業者までを一つの流通システムとして最適な状態に管理可能になる。また、出荷物品の欠品や誤配などの異常状態があった場合でも、下流側事業者から上流側事業者へ回送されるデータキャリアに二次元コードで記録された受領情報に基づいて上記異常状態に迅速に対処可能になるから、下流側事業者において、物品の欠品や誤配に起因した損害を被る事態を未然に防止可能になると共に、上流側事業者においても、上記異常状態の解消のための作業を容易に行い得るようになり、結果的に、流通コストの低減に寄与できるようになる。さらに、上記データキャリアは、目視可能な情報である二次元コードの記録及び消去動作を所定回数以上反復可能なリライト領域を備えた構成のものであって、そのランニングコストが低くなるから、この面からも流通コストの低減に寄与できるようになる。しかも、下流側事業者は、データキャリアに基づいて受領物品の確認を行ったときには、そのデータキャリアのリライト領域に二次元コードで記録する受領情報中に、物品の受領者を上流側事業者で確認できる内容の受領者特定用情報を含ませた状態で記録するから、上流側事業者においては下流側事業者から回送されてくるデータキャリアに記録されている受領情報中の受領者特定用情報に基づいて、物品受領者を正確に特定できるようになる。この結果、下流側事業者において受領した物品の数が不足するなどの事態が発生した場合でも、その物品の受領に関する責任の所在を明確化することが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の手段によれば、下流側事業者においてデータキャリアに記録する受領者特定用情報は、上流側事業者が下流側事業者の物品受領担当者に対してデータキャリア以外の手段を用いて予め通知した識別コードであるから、上流側事業者においては、下流側事業者における物品受領者を、当該下流側事業者から回送されてくるデータキャリアに記録されている受領情報中の識別コードと、自身が予め通知した識別コードとを突き合わせることにより正確に特定可能になる。
【００１２】
請求項３記載の手段によれば、下流側事業者においてデータキャリアに記録する受領者特定用情報は、上流側事業者が下流側事業者に対してデータキャリア以外の手段を用いて予め通知された方法により生成される識別コードであるから、この場合にも、上流側事業者においては、下流側事業者における物品受領者を、当該下流側事業者から回送されてくるデータキャリアに記録されている受領情報中の識別コードと、自身が通知した識別コード生成方法により生成した識別コードとを突き合わせることにより正確に特定できるようになる。
【００１３】
請求項４記載の手段によれば、下流側事業者においてデータキャリアに記録する受領者特定用情報は、当該下流側事業者が上流側事業者に対してデータキャリア以外の手段を用いて予め通知した識別コードであるから、上流側事業者においては、下流側事業者における物品受領者を、当該下流側事業者から回送されてくるデータキャリアに記録されている受領情報中の識別コードと、上記予め通知された識別コードとを突き合わせることにより正確に特定できるようになる。
【００１４】
請求項５記載の手段によれば、下流側事業者においてデータキャリアに記録する受領者特定用情報は、上流側事業者が下流側事業者に対して予め指定したコード生成装置により生成される識別コードであるから、この場合にも、上流側事業者においては、下流側事業者における物品受領者を、当該下流側事業者から回送されてくるデータキャリアに記録されている受領情報中の識別コードと、上記のように指定したコード生成装置の既知特性との比較に基づいて正確に特定できるようになる。
【００１５】
請求項６記載の手段によれば、前記データキャリアは、上流側事業者から下流側事業者へ流通される返還物流容器に装着された状態で移動されるから、上流側事業者及び下流側事業者間でのデータキャリアの授受を間違いなく確実に行い得るようになり、情報伝達の信頼性が高くなる。
【００１６】
請求項７記載の手段によれば、データキャリアは、同一の情報を自動認識可能な２つの記録系統（目視可能な二次元コードとＲＦＩＤタグによる電子的データ）で保持されることになるから、例えば、物品に添付されたデータキャリアが物陰になるなどして、リライト領域に二次元コードで記録された情報の読み取りが困難になった場合において、ＲＦＩＤタグに記録された情報を当該リライト領域に記録された情報のバックアップ用として利用できるなど、上流側事業者及び下流側事業者間で伝達される情報の信頼性を向上できるようになり、システム全体の信頼性を向上させる上で有益となる。
請求項８記載の手段によれば、上流側事業者は、下流側事業者からの発注情報に基づいて物品を出荷する際には、その出荷物品に係る物流情報をデータキャリアのリライト領域に二次元コード化した状態で記録した上で、そのデータキャリアを出荷物品に対し情報記録用タグとして添付することにより下流側事業者への情報伝達を行う。
データキャリアが添付された物品を受領した下流側事業者は、そのデータキャリアのリライト領域に二次元コードで記録された物流情報を読み取って受領物品の種類や数量などに誤りがないか否かの確認を行う。この確認後に、下流側事業者は、当該データキャリアのリライト領域に対し少なくとも物品の受領者が正当であると上流側事業者で確認できる内容の受領者特定用情報を含む受領情報を二次元コード化した状態で記録し、そのデータキャリアを上流側事業者へ回送することによって、上流側事業者への情報伝達を行う。また、下流側事業者は、上流側事業者に対して、前記受領者特定用情報を予め通知しておく。
下流側事業者から回送されてきたデータキャリアを受取った上流側事業者においては、そのデータキャリアのリライト領域に記録された受領情報を読み取って物品の配送状況を確認するものであり、このときには、当該受領情報に含まれる前記受領者特定用情報と前記下流側事業者から予め通知された前記受領者特定用情報とにより物品受領者を特定することにより、下流側事業者サイドでの物品受領者の確認を正確に行うことができる。そして、この後にデータキャリアのリライト領域に記録されている情報を消去する動作を行って、回送されてきたデータキャリアを新たな物品を出荷する際に添付する情報記録用タグとして再使用する。
これにより、請求項８記載の手段においても、前述した請求項１記載の手段と同様の効果を奏することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１実施例について図１ないし図５を参照しながら説明する。図３には、本実施例において情報記録用タグとして使用するデータキャリア１の表面及び裏面の各外観が示され、図４には同データキャリア１に図３の例とは異なる情報を書き込んだ状態の表面外観が示されている。このデータキャリア１は、ほぼクレジットカード大に形成されたＲＦＩＤタグのプラスチック製外殻ケース１ａの表面に、ロイコ染料を利用した可逆性感熱記録材料（例えば三菱製紙株式会社製のサーモリライト（商標名））より成る感熱シートを貼り付けて構成される。この実施例では、上記感熱シートをデータキャリア１の全面に貼り付けることにより、当該データキャリア１の一方の面の全体を、目視可能な情報の記録（印字）及び消去動作を行うことができるリライト領域２として使用する。尚、データキャリア１のリライト領域２に対する情報の記録及び消去動作は、数百回のオーダーで反復できるものである。また、データキャリア１の外殻ケース１ａの一辺部には、当該辺部の中心から外れた位置に切欠部１ｂが形成されており、この切欠部１ｂによりデータキャリアの表裏及び上下左右の各方向を特定可能な構成とされている。
【００１８】
データキャリア１のリライト領域２には、例えば、以下▲１▼〜▲７▼のような各記録領域２ａ〜２ｇが設定される。
▲１▼  商品（本発明でいう物品）の発送元である上流側事業者の名称、住所、電話番号などの発送元情報を文字などで記録するための発送元表示領域２ａ、
▲２▼  商品の配送先である下流側事業者の名称、住所、電話番号などの配送先情報を文字などで記録するための配送先表示領域２ｂ、
▲３▼  商品の配送事業者名、配送番号、注文番号、荷総個数、出荷日時を示す配送情報（本発明でいう物流情報に相当）を文字などで記録するための配送情報表示領域２ｃ、
▲４▼  上記配送情報（必要に応じて、配送商品に係るその他の情報を含む）を二次元コードであるＱＲコードで記録するための配送情報記録領域２ｄ、
▲５▼  顧客コード、商品の供給業者を示す供給者コード、追跡コード、１コンテナ当たりの梱包数量、重量、体積を示す出荷情報（本発明でいう物流情報に相当：図３（ａ）参照）、若しくは、配送先（下流側事業者）での商品の受領数量、未納入数量（欠品数量）、返品数量、受領日時、受領責任者コード（本発明でいう受領者特定用情報に相当）を示す受領情報（図４参照）の何れか一方を文字などで記録するための出荷／受領情報表示領域２ｅ、
▲６▼  上記出荷情報（実際には、出荷商品に係るその他の情報（例えば商品名、個数などの商品明細や、前記発送元情報及び配送先情報など）を含む）、若しくは、上記受領情報（必要に応じて、受領商品に係るその他の情報（商品の返品理由（誤配、破損など）を示す情報）を含む）をＱＲコードで記録するための出荷／受領情報記録領域２ｆ、
▲７▼  データキャリア１の識別ナンバーをバーコードで記録するためのライセンスナンバー記録領域２ｇ。
【００１９】
一方、データキャリア１を構成するＲＦＩＤタグは、図３（ｂ）に示すように、外殻ケース１ａ内に、上記発送元情報、配送先情報、配送情報、出荷情報、受領情報などを電子データとして記憶するためのＩＣチップ３及び送受信兼用のアンテナ４を収納したもので、その電気的構成が図５に示されている。
【００２０】
この図５において、アンテナ４は、外部のＲＦＩＤタグ用質問器からの質問電波を受信すると共に、その質問電波に対する応答電波を送信するために設けられている。尚、上記ＲＦＩＤ用質問器は、例えば、搬送周波数が数百ｋＨｚ〜数ＭＨｚに設定された電磁誘導方式のもので、データキャリア１側からの応答電波から情報を抽出するというリーダ機能を備えた構成とされるが、必要に応じて、ＩＣチップ３に対する情報の書き込みを行う機能を備えたライタ機能も備えた構成とされるものである。
【００２１】
ＩＣチップ３内には、例えばＥＥＰＲＯＭのようなデータ書き換え可能な不揮発性メモリ５（本発明でいう記憶素子に相当）、前記質問電波及び応答電波の送受信動作を行う送受信部６、アンテナ４が受信した質問電波を電力に変換して当該ＩＣチップ３の電源に供する電源回路７が組み込まれている。この場合、上記送受信部６は、受信した質問電波を復調する受信回路６ａ、その復調信号に応答してメモリ５にアクセスする制御回路６ｂ、この制御回路６ｂがメモリ５から読み出した情報を変調してアンテナ４から応答電波として送信する送信回路６ｃを含んだ構成とされている。
図１には、物流管理システムを実現するのに必要な構成要素が機能ブロックの組合わせにより示されている。但し、図１には、本実施例の説明を簡素にするために、最も単純な形態のシステムを示している。また、図１においては、データキャリア１、コンテナ１２及び商品などの「物品の移動」を伴う過程を太線矢印で示すことにする。
【００２２】
図１において、本実施例の物流管理システムでは、上流側事業者８（例えば商品製造工場）及び下流側事業者９（例えば販売代理店或いは小売店）間において配送事業者１０の車両１１により配送される通い箱形式のコンテナ１２（返還物流容器に相当）を使用している。具体的に図示しないが、上記コンテナ１２には、その側面に前記データキャリア１を着脱可能に添付するための帳票ホルダが取り付けられており、データキャリア１は、そのコンテナ１２の帳票ホルダに添付された状態で上流側事業者８及び下流側事業者９間を移動される構成となっている。また、コンテナ１２としては、折り畳み形式の所謂オリコンを使用することが望ましい。
【００２３】
上流側事業者８には、それぞれコンピュータシステムにより構成された生産管理装置１３及び出荷管理装置１４、データキャリア１に記録された二次元コード（本実施例の場合、ＱＲコード）を読み取ってデコードするためのコード読取装置１５、データキャリア１のリライト領域２の記録内容を消去するための消去装置１６、データキャリア１のリライト領域２に対し任意の情報を記録（印字）するための記録装置１７、データキャリア１のＲＦＩＤタグ構成に関する情報読み込み及び書き込み機能を備えたリーダライタ１８が設けられている。
【００２４】
この場合、生産管理装置１３及び出荷管理装置１４は、互いの間でデータの授受を行う構成となっている。また、出荷管理装置１４は、コード読取装置１５及びリーダライタ１８がそれぞれ読み取った情報の整理機能、消去装置１６による消去動作の制御機能、データキャリア１のリライト領域２に記録する情報（本実施例の場合、前記配送情報及び出荷情報）をＱＲコードにエンコードする機能、記録装置１７を通じた記録動作の制御機能、並びにデータキャリア１のメモリ５に対しリーダライタ１８を通じて任意の情報を書き込む機能を備えた構成となっている。尚、上記消去装置１６及び記録装置１７は、１台の消去・記録装置としてユニット化することもできる。また、上記生産管理装置１３及び出荷管理装置１４を一つのコンピュータシステムにより構成することも可能である。
【００２５】
下流側事業者９には、それぞれコンピュータシステムにより構成された販売管理装置１９及び入荷管理装置２０、データキャリア１に記録されたＱＲコードを読み取ってデコードするためのコード読取装置２１、データキャリア１のリライト領域２の記録内容を消去すると共に、そのリライト領域２に対し任意の情報を記録（印字）するための消去・記録装置２２、データキャリア１のＲＦＩＤタグ構成に関する情報読み込み及び書き込み機能を備えたリーダライタ２３が設けられている。
【００２６】
この場合、販売管理装置１９及び入荷管理装置２０は、互いの間でデータの授受を行う構成となっている。また、入荷管理装置２０は、コード読取装置２１及びリーダライタ２３がそれぞれ読み取った情報の整理機能、データキャリア１に記録する情報（本実施例の場合、前記受領情報）をＱＲコードにエンコードする機能、消去・記録装置２２を通じた記録動作の制御機能、並びにデータキャリア１のメモリ５に対しリーダライタ２３を通じて任意の情報を書き込む機能を備えた構成となっている。尚、上記販売管理装置１９及び入荷管理装置２０を一つのコンピュータシステムにより構成することも可能である。
【００２７】
配送事業者１０には、コンピュータシステムにより構成された配送管理装置２４、データキャリア１に記録されたＱＲコードを読み取ってデコードするためのコード読取装置２５が設けられている。この場合、上記コード読取装置２５は、配送担当者（車両１１の運転者或いは同乗者）が携帯するハンディターミナル形式のものであり、データキャリア１から読み取った情報を、例えば公衆電話回線やＭＣＡ無線などを通じて配送管理装置２４へ送信したり、或いは、当該読み取り情報を内蔵メモリに蓄積しておき、配送管理装置２４の設置場所に戻ったときに当該配送管理装置２４に接続して情報を入力する構成となっている。尚、データキャリア１のＲＦＩＤタグ構成に関する情報読み込み機能を備えたリーダを上記コード読取装置２５と一体的に設ける構成とし、その読み込み情報を配送管理装置２４へ送信するなどの構成とすることもできる。
【００２８】
上記物流管理システムにおいて、下流側事業者９は、上流側事業者８に対する発注情報を販売管理装置１９及び通信回線Ｊ（公衆電話回線、専用通信回線、インターネットなど）を通じて送信する構成となっており、また、上流側事業者８は、配送事業者１０に対する配送情報を生産管理装置１３及び通信回線Ｊを通じて送信する構成となっている。
【００２９】
さらに、上記物流管理システムにおいて、上流側事業者８は、下流側事業者９に対して、物品の受領者を当該上流側事業者８において確認できる内容の識別コード（本発明でいう受領者特定用情報に相当）を、データキャリア１以外の手段、例えば、通信回線Ｊを通じた情報伝達手段（ファクシミリ、電話、Ｅメールなど）、或いは郵送、宅配、手渡しなどの情報伝達手段により予め通知しておく構成となっており、下流側事業者９においては、通知された識別コードを配送物品の受領担当者に対し「受領責任者コード」として周知しておくものである。
【００３０】
図２のフローチャートには、一つの発注情報があった場合において、当該発注情報に対応する商品の納入が完了するまでの手順例が示されており、以下これについて説明する。尚、以下の説明においては、上流側事業者８での処理内容をステップＡ１、Ａ２、…で示し、下流側事業者９での処理内容をステップＢ１、Ｂ２、…で示し、配送事業者１０での処理内容をステップＣ１、Ｃ２、…で示すことにする。また、図２においても、データキャリア１、コンテナ１２及び商品などの「物の移動」を伴う過程を太線矢印で示すことにする。
【００３１】
下流側事業者９においては、必要とする商品についての発注情報を、販売管理装置１９から通信回線Ｊを通じて上流側事業者８へ送信し（ステップＢ１）、これと同時に、当該発注情報を販売管理装置１９から入荷管理装置２０へ伝達する（ステップＢ２）。この場合、入荷管理装置２０にあっては、伝達された発注情報を内蔵メモリに蓄積する。
【００３２】
上記発注情報を受信した上流側事業者８においては、生産管理装置１３により当該発注情報つまり受注情報に応じた商品の生産計画を作成し、その計画に基づいて商品を生産する（ステップＡ１）。次いで、受注情報と完成した商品情報とを出荷管理装置１４へ伝達する（ステップＡ２）。出荷管理装置１４にあっては、伝達された受注情報及び商品情報に基づいて出荷計画を作成し、その出荷計画に基づいた配送情報を通信回線Ｊを通じて配送事業者１０に送信する（ステップＡ３）。また、出荷管理装置１４にあっては、出荷する商品についての発送元情報、配送先情報、出荷情報、配送情報を、データキャリア１のリライト領域２に対し記録装置１７により記録すると共に、データキャリア１のメモリ５にリーダライタ１８により記憶し、そのデータキャリア１を出荷商品のためのコンテナ１２に添付し、以て所謂配送待ちの状態にする（ステップＡ４）。
【００３３】
尚、この場合、データキャリア１のメモリ５には、上記発送元情報、配送先情報、出荷情報、配送情報の全部、若しくはそれら情報のうち当該メモリ５の記憶容量に応じた必要最小限の情報が記憶される。また、データキャリア１のリライト領域２には、上記発送元情報、配送先情報、出荷情報、配送情報が文字などで記録されると共に、出荷情報及び配送情報については、その他の必要情報を含んだ状態でＱＲコードにエンコードされて記録されることになる（図３（ａ）参照）。さらに、上記のように記憶及び記録される出荷情報中には、同一のデータキャリア１に対するＱＲコードでの情報の記録若しくは消去動作の実行毎に「１」ずつインクリメントされる「記録回数」データが書き換え履歴データとして挿入されるものである。但し、この書き換え履歴データは、配送情報中に挿入しても良い。
【００３４】
上記上流側事業者８からの配送情報を受信した配送事業者１０においては、配送管理装置２４により当該配送情報に基づいた配送計画を作成し、必要な人員や車両の手配を行う（ステップＣ１）。また、これと同時に、上記配送情報をハンディターミナル形式のコード読取装置２５にダウンロードする（ステップＣ２）。次いで、配送事業者１０の配送担当者においては、上流側事業者８から受取った商品（コンテナ１２）に添付されているデータキャリア１にＱＲコードで記録されている配送情報をコード読取装置２５により読み取ると共に、その配送情報と前記配送管理装置２４からダウンロードした配送情報とを照合することにより配送計画と相違がないことを確認した上で商品の配送作業を行う（ステップＣ３）。尚、上記コード読取装置２５に、データキャリア１のメモリ５から情報を読み込むためのリーダが一体的に設けられていた場合には、その読み込み情報をコード読取装置２５が読み取った配送情報のパックアップ用として利用できる。
【００３５】
下流側事業者９においては、配送事業者１０が配送してきた商品（コンテナ１２）を受け取ったときに、入荷管理装置２０に蓄積されている発注情報と、当該商品に添付されているデータキャリア１から例えばコード読取装置２１により読み取った出荷情報とを照合すると共に、それらの情報に基づいて受領商品の種類や数量などに誤りがないか否かを確認する納品検査を行う（ステップＢ３）。尚、リーダライタ２３がデータキャリア１のメモリ５から読み取った出荷情報は、コード読取装置２５が読み取った配送情報との照合用或いはパックアップ用として利用する。
【００３６】
上記納品検査時において、発注情報と出荷情報との照合結果に不整合部分がある場合、つまり発注情報により示される商品個数と実際に受け取った商品個数の差分がある場合には、これを未納入（欠品）或いは誤配として検出し、その検出結果を不整合情報として内部メモリに蓄積する。また、受け取った商品に破損や傷付きなどの異常があった場合には、これを不良品として検出し、その検出結果を異常情報として内部メモリに記憶する。
【００３７】
次いで、下流側事業者９の物品受領担当者においては、商品に添付されていたデータキャリア１に対し、商品の受領数量、未納入数量、返品数量、受領日時、並びに前述のように上流側事業者８から予め通知された識別コードに対応した受領責任者コードを含む受領情報を、そのデータキャリア１のリライト領域２に対し消去・記録装置２２により記録すると共に、メモリ５にリーダライタ２３により記憶し、そのデータキャリア１を上流側事業者８へ返送するコンテナ１２に添付する（ステップＢ４）。また、返品する商品がある場合には、その商品をコンテナ１２に収納する。尚、データキャリア１のリライト領域２には、受領数量、未納入数量、返品数量、受領日時、受領責任者コードを含む受領情報が文字などで記録されると共に、これに加えて不整合情報及び異常情報をも含んだ状態の受領情報がＱＲコードにエンコードした状態で記録されることになる（図４参照）。但し、上記未納入数量、返品数量についての情報は、当然のことながら零の場合があり、受領情報中に不整合情報及び異常情報が含まれない場合もある。また、リライト領域２への受領情報の記録に先立って、当該リライト領域２に記録されていた出荷情報は消去・記録装置２２により消去され、メモリ５に記憶されていた出荷情報はリーダライタによる書き込み動作（上書き動作）に応じて消去されることになる。さらに、この場合、データキャリア１のメモリ５には、前記不整合情報及び異常情報をも含んだ状態の受領情報の全部、若しくは各情報のうち当該メモリ５の記憶容量に応じた必要最小限の情報が記憶される。
【００３８】
この後、下流側事業者９においては、上記受領情報（必要に応じてその他の情報を含ませることができる）を入荷管理装置２０から販売管理装置１９へ伝達する（ステップＢ５）。販売管理装置１９にあっては、伝達された受領情報を反映して次の商品発注計画を作成する（ステップＢ６）。
【００３９】
下流側事業者９から上流側事業者８へ返送するコンテナ１２を受け取った配送事業者１０は、そのコンテナ１２の添付データキャリア１にＱＲコードで記録されている受領情報をコード読取装置２５により読み取って記憶すると共に、そのコンテナ１２を上流側事業者８へ配送する（ステップＣ４）。また、このステップＣ４においては、データキャリア１から読み取った情報を、配送事業者１０の配送管理装置２４に対し、公衆電話回線やＭＣＡ無線などを通じたデータ通信により入力するか、若しくは配送担当者が配送管理装置２４の設置場所へ戻ったときにコード読取装置２５に記憶されている受領情報を直接的に入力することになる。このようにして受領情報が入力された配送管理装置２４は、商品の誤配などがあったことを示す不整合情報を含む受領情報を反映した次の商品配送計画を作成する（ステップＣ５）。
【００４０】
コンテナ１２の返却を受けた上流側事業者８にあっては、そのコンテナ１２に添付されたデータキャリア１のリライト領域２に記録されている受領情報をコード読取装置１５により読み取ると共に、当該データキャリア１のメモリ５に記憶されている受領情報をリーダライタ１８により読み取り、出荷管理装置１４に入力する（ステップＡ５）。尚、このときには、上記受領情報中の受領責任者コードに基づいて物品受領者の確認を行うことができる。また、この場合、データキャリア１の出荷情報中に含まれる書き換え履歴データも同時に読み取られるものであり、その書き換え履歴データを示す「記録回数」データが所定の上限回数に達していたときには、当該データキャリア１の廃棄処分を指示し、それ以外のデータキャリア１については、リライト領域２に記録されている情報を消去装置１６により消去して再使用に供する（ステップＡ６）。尚、この廃棄処分の指示は、例えば、コード読取装置１５において書き換え履歴データを読み取った直後に当該コード読取装置１５による表示或いは警報などにより行うことができるが、出荷管理装置１４において行う構成としても良い。
【００４１】
出荷管理装置１４にあっては、入力された受領情報に基づいて下流側事業者９が受領した商品の配送状況の確認を行うと共に当該商品についての完了処理を行い、その受領情報を生産管理装置１３に伝達する（ステップＡ７）。生産管理装置１３は、伝達された受領情報中に未納入商品についての情報（商品の未納入や誤配があったことを示す不整合情報、商品に不良品があったことを示す異常情報）がある場合に、未納入商品や不良品についての情報を反映した次の生産計画を作成する（ステップＡ８）。
【００４２】
要するに、上記した本実施例によれば、上流側事業者８は、下流側事業者９からの発注情報に基づいて商品を出荷する際には、その商品に係る出荷情報及び配送情報などを記録装置１７によりＱＲコードにて記録すると共に、それら情報をリーダライタ１８により電子的データとして記憶したデータキャリア１を商品搬送用コンテナ１２に添付することによって、下流側事業者９への情報伝達を行うものである。このようなデータキャリア１が添付されたコンテナ１２及び商品を受領した下流側事業者９は、そのデータキャリア１にＱＲコードで記録された出荷情報をコード読取装置１５により読み取ると共に、当該データキャリア１に電子的に記憶された出荷情報をリーダライタ２３により読み取って、受領商品の種類や数量などに誤りがないか否かを確認する納品検査を行う。さらに、下流側事業者９は、上記データキャリア１に対し、商品の受領に関する受領情報（上流側事業者８から予め通知された識別コードに対応した受領責任者コードを含む）をＱＲコード化して消去・記録装置２２により記録する共に、その受領情報をリーダライタ２３により電子的データとして記憶し、そのデータキャリア１を上流側事業者８へ返送するコンテナ１２に添付することによって、上流側事業者８への情報伝達を行うものである。そして、上流側事業者８においては、下流側事業者９から回送されてきたデータキャリア１に記憶及び記録された受領情報をコード読取装置１５及びリーダライタ１８により読み取って商品の配送状況や下流側事業者９における物品受領担当者の確認を行うと共に、当該データキャリア１のリライト領域２にＱＲコードにより記録された情報を消去装置１６により消去して新たな商品を出荷する際に添付するデータキャリア１として再使用するものである（メモリ５に記憶された情報は、データキャリア１の再使用時に新たな情報が上書きされるのに伴い消去される）。
【００４３】
また、上流側事業者８及び下流側事業者９間に介在された配送事業者１０に対しては、上流側事業者８が商品の出荷を行う際に、出荷商品に関する配送情報が通信回線Ｊを通じて通知され、当該配送事業者１０においては、上流側事業者８からのコンテナ１２（出荷商品）の添付データキャリア１にＱＲコードにて記録された配送情報をコード読取装置２５により読み取ると共に、その配送情報と予め通知されている配送情報とを照合して商品の配送処理を行うようになる。
【００４４】
この結果、上流側事業者８及び下流側事業者９間に配送事業者１０が介在する場合であっても、各事業者間での各種の情報の伝達を、上流側事業者８及び下流側事業者９間においてコンテナ１２に添付された状態で授受されるデータキャリア１に、ＱＲコードにて記録された情報及び電子的に記憶された情報を通じて確実に行うことができ、しかも、このようなＱＲコードや電子的なデータにより伝達可能な情報量は必要十分に大きくできるから、上流側事業者８から下流側事業者９までを一つの流通システムとして最適な状態に管理可能になる。
【００４５】
しかも、下流側事業者９の物品受領担当者は、データキャリア１に基づいて受領物品の確認を行ったときには、当該データキャリア１に記録（及び記憶）する受領情報中に、上流側事業者８から予め通知された識別コードに対応した受領責任者コードを含ませた状態とするから、上流側事業者８においては下流側事業者９から回送されてくるデータキャリア１に記録されている受領情報中の受領責任者コードと、自身が予め通知した識別コードとを突き合わせることにより、物品受領者を正確に特定できるようになる。この結果、下流側事業者９において受領した物品の数が不足するなどの事態が発生した場合でも、その物品の受領に関する責任の所在を明確化することが可能になる。
【００４６】
さらに、データキャリア１は、上流側事業者８及び下流側事業者９間で返還物流容器として流通されるコンテナ１２に装着された状態で移動されるから、上流側事業者８及び下流側事業者９間でのデータキャリア１の授受を間違いなく確実に行い得るようになり、情報伝達の信頼性が高くなる。
【００４７】
また、下流側事業者９は、納品検査時において、データキャリア１に記録された出荷情報と上流側事業者８への発注情報とを照合し、その照合結果に不整合部分がある場合（上流側事業者８の出荷商品について欠品や誤配などがある場合）に、当該データキャリア１に対し不整合の内容を示す不整合情報を含む受領情報をＱＲコード及び電子的データにて記録し、そのデータキャリア１を上流側事業者８へ回送することにより情報伝達を行うようになるから、上流側事業者８では、物流過程で発生した異常状態の種類を上記不整合情報に基づいて容易に把握できるようになり、その異常状態への対処を迅速に行い得ることになる。
【００４８】
さらに、下流側事業者９は、上記納品検査時において、受領した商品に破損や傷付きなどの異常がある場合に、データキャリア１に対し異常の内容を示す異常情報を含む受領情報をＱＲコード及び電子的データにて記録し、そのデータキャリア１を上流側事業者８へ回送することにより情報伝達を行うようになるから、上流側事業者８では、出荷商品に破損や傷付きなどの異常があった場合に、その異常内容を上記異常情報に基づいて容易に把握できるようになり、出荷商品そのものの異常にも迅速に対処できることになる。
【００４９】
以上の結果、下流側事業者９において、商品の欠品や誤配或いは商品の破損や傷付きなどに起因した損害を被る事態を未然に防止可能になると共に、上流側事業者８においても、上記異常状態の解消のための作業を容易に行い得るようになり、結果的に、流通コストの低減に寄与できるようになる。
【００５０】
また、下流側事業者９は、データキャリア１を上流側事業者８へ回送する際において、前記不整合情報または異常情報に関連した商品を返送する場合には、当該データキャリア１に対し返品数量（返品情報）を含む受領情報をＱＲコード及び電子的データにて記録する構成となっているから、上流側事業者８においては、出荷商品の返送という事態にも上記受領情報に基づいて的確に対処できるようになる。しかも、上流側事業者８は、下流側事業者９から回送されたデータキャリア１に記録された受領情報中に前記不整合情報が記録されていた場合に、その不整合情報を以降の商品生産計画或いは商品在庫計画、出荷計画などに反映させ得るから、商品の供給過剰或いは供給不足を未然に防止可能になり、安定した流通システムを構築できるようになる。
【００５１】
さらに、上記データキャリア１のリライト領域２は、文字などのデータ及びＱＲコードによる情報の記録及び消去動作を所定回数以上反復可能な構成のものであって、そのランニングコストが低くなるから、この面からも流通コストの低減に寄与できるようになる。また、上記データキャリア１に記録される出荷情報には、上流側事業者８において、出荷情報などの記録若しくは消去動作の実行毎に「１」ずつインクリメントされる「記録回数」データが書き換え履歴データとして挿入された構成となっており、当該上流側事業者８にあっては、下流側事業者９から回送されてくるデータキャリア１に残されている出荷情報中の書き換え履歴データに基づいて、当該データキャリア１の寿命管理（データキャリア１を廃棄するか或いは再使用するかの管理）を行う構成となっている。従って、データキャリア１に記録される情報が、そのデータキャリア１の寿命に起因して不鮮明になる事態を未然に防止できることになり、結果的にデータキャリア１を通じた情報伝達の信頼性を高め得るようになる。
【００５２】
しかも、データキャリア１は、同一の情報を自動認識が可能な２つの記録系統（ＱＲコード、電子的データ）で保持する構成となっているから、例えば、物品に添付されたデータキャリア１が物陰になるなどして、そのリライト領域に記録された情報（ＱＲコード）の読み取りが困難になった場合において、メモリ５に記憶された情報を当該リライト領域に記録された情報のバックアップ用として利用できるなど、上流側事業者８及び下流側事業者９間で伝達される情報の信頼性を向上できるようになり、システム全体の信頼性を向上させる上で有益となる。
【００５３】
また、データキャリア１にあっては、外部からの質問電波に応答してメモリ５の記憶情報を含む応答電波を送信するための送受信部６が、上記質問電波により電力供給を受けて動作する構成となっているから、電池を内蔵する必要がなくなる。この結果、メンテナンス性を向上できると共に、電池消耗に起因した電源不足状態に陥る恐れがなくなって動作信頼性の向上を実現できるようになる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
上記第１実施例では、上流側事業者８及び下流側事業者９間に配送事業者１０のみが介在された単純な形態の物流管理システムについて述べたが、実際には、物流センターや問屋事業者などの中間事業者が存在することが多々ある。このような中間事業者を含む物流形態としては、（１）上流側事業者との取引と、下流側事業者との取引とを互いに独立した状態で行う形態、（２）上流側事業者と下流側事業者との間で行われる取引の調整（仲買）のみを行う形態とがある。
【００５５】
上記（１）の物流形態の場合、本発明の第２実施例によるシステムを模式的に示す図６のように、上流側事業者２６と中間事業者２７との間で配送事業者２８を介してコンテナ１２（及び商品）の授受が行われると共に、当該中間事業者２７と下流側事業者２９との間で配送事業者３０を介してコンテナ１２（及び商品）の授受が行われるものである。この場合、上流側事業者２６と中間事業者２７との関係においては、当該中間事業者２７は本発明でいう下流側事業者として機能するものであり、両事業者２６及び２０間では、前記第１実施例と同様に、コンテナ１２に添付（装着）したデータキャリア１を通じて情報の伝達を行うことになる。
【００５６】
また、中間事業者２７と下流側事業者２９との関係においては、当該中間事業者２７は本発明でいう上流側事業者として機能するものであり、両事業者２７及び２２間においても、第１実施例と同様に、コンテナ１２に添付（装着）したデータキャリア１を通じて情報の伝達を行うことになる。尚、中間事業者２７から上流側事業者２６への発注情報の伝達、並びに下流側事業者２９から中間事業者２７への発注情報の伝達は、それぞれ通信回線Ｊを通じて行われ、上流側事業者２６から配送事業者２８への配送情報の伝達、並びに中間事業者２７から配送事業者３０への配送情報の伝達も、それぞれ通信回線Ｊを通じて行われる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
前記（２）の物流形態の場合、本発明の第３実施例によるシステムを模式的に示す図７のように、コンテナ１２（及び商品）は、上流側事業者２６から下流側事業者２９までの間、並びにこの逆に下流側事業者２９から上流側事業者２６までの間においてそのまま流通するものであり、中間事業者２７においては、コンテナ１２に添付されているデータキャリア１から読み取った出荷情報に基づいて、その責任範囲となる商品取引が円滑に進んでいるか否かの確認などを行うことになる。尚、本実施例においても、中間事業者２７から上流側事業者２６への発注情報の伝達、並びに下流側事業者２９から中間事業者２７への発注情報の伝達は、それぞれ通信回線Ｊを通じて行われ、上流側事業者２６から配送事業者２８への配送情報の伝達、並びに中間事業者２７から配送事業者３０への配送情報の伝達も、それぞれ通信回線Ｊを通じて行われる。
【００５８】
（第４の実施の形態）
図８及び図９には本発明の第４実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
この第４実施例は、情報記録用タグとして、第１実施例におけるデータキャリア１に代えて、図８に示すような形態のデータキャリア１′を使用した点に特徴を有する。このデータキャリア１′の表面側には矩形状の太陽電池３１が配設されており、上記データキャリア１と同様の感熱シートより成るリライト領域２′は当該太陽電池３１の配設部分を避けた形態で設けられる。尚、このリライト領域２′には、前記図３に示すデータキャリア１と同様の発送元表示領域２ａ、配送先表示領域２ｂ、配送情報表示領域２ｃ、配送情報記録領域２ｄ、出荷／受領情報表示領域２ｅ、出荷／受領情報記録領域２ｆ、ライセンスナンバー記録領域２ｇが形成される。
【００５９】
このデータキャリア１′は、外殻ケース１ａ内に、情報を電子データとして記憶するためのＩＣチップ３′及び送受信兼用のアンテナ４を収納したもので、その電気的構成は図９に示すような状態となっている。この図９において、データキャリア１′に設けられるＩＣチップ３′内には、不揮発性メモリ５、質問電波及び応答電波の送受信動作を行う送受信部６、太陽電池３１の出力を安定化して当該ＩＣチップ３′の電源に供する電源回路３２が組み込まれている。
【００６０】
この実施例の構成によっても、リライト領域２′が、目視可能な情報の記録及び消去動作を所定回数以上反復可能な構成となっているから、所定回数以上反復使用できることになる。また、制御回路６ｂなどを含む送受信部６及びメモリ５の電源は、データキャリア１′に備えられた太陽電池３１から供給される構成となっているから、交換或いは充電が必要な化学電池を内蔵する必要がなくなるものであり、この結果、メンテナンス性の向上や動作可能時間に対する信頼性の向上を実現できるようになる。
【００６１】
（その他の実施の形態）
その他、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
上記した各実施例では、上流側事業者８から下流側事業者９に対して、識別コード（受領者特定用情報）を通信回線Ｊや郵送などのような情報伝達手段を利用して予め通知する構成としたが、このような構成に代えて以下のような手段を採用することもできる。
【００６２】
即ち、上流側事業者８及び下流側事業者９で共有する所定の識別コード生成方法（例えば乱数表、或いは、暗号キーの入力に応じて予め決められたアルゴリズムで識別コードを発生する暗号コード作成方法）を、上流側事業者８から下流側事業者９に対してデータキャリア１以外の手段を用いて予め通知しておき、下流側事業者においては、このように通知された方法により生成した識別コード（上記乱数表を使用する場合には、使用する乱数を指定するためのアドレス番号をデータキャリア１に記録する出荷情報中に含ませる必要があり、また、上記暗号コード作成方法を採用する場合には、上流出荷情報中に暗号キーを含ませる必要がある）を受領責任者コードとして含む受領情報をデータキャリア１に記録（及び記憶）する。このような構成によれば、上流側事業者８においては、下流側事業者９における物品受領者を、当該下流側事業者９から回送されてくるデータキャリア１に記録されている受領情報中の受領責任者コード（識別コード）と、自身が通知した識別コード生成方法により生成した識別コードとを突き合わせることにより正確に特定できるようになる。
【００６３】
また、下流側事業者９において物品受領担当者毎に固有の受領責任者コード  （識別コード）をそれぞれ決定しておき、その受領責任者コードを受領者特定用情報として上流側事業者８に対してデータキャリア１以外の手段を用いて予め通知しておく構成とすることもできる。この構成によれば、上流側事業者８においては、下流側事業者９における物品受領者を、当該下流側事業者９から回送されてくるデータキャリア１に記録されている受領情報中の受領責任者コードと、上記予め通知された受領責任者コードとを突き合わせることにより正確に特定できるようになる。
【００６４】
さらに、上流側事業者８から下流側事業者９に対して、例えばキーワードの入力に応じて所定の識別コードを発生するコード生成装置を予め指定しておき、下流側事業者９においては指定されたコード生成装置を保有すると共に、そのコード生成装置が発生した識別コードを受領責任者コードとして含む受領情報をデータキャリア１に記録（及び記憶）する。この構成によれば、上流側事業者８においては、下流側事業者９における物品受領者を、当該下流側事業者９から回送されてくるデータキャリア１に記録されている受領情報中の受領責任者コード（識別コード）と、上記のように指定したコード生成装置の識別コード発生特性との比較に基づいて正確に特定できるようになる。
【００６５】
上記各実施例では、データキャリア１、１′に記録する二次元コードとしてＱＲコードを利用したが、この他の二次元コード（マキシコード、データマトリックス、カルラコード、ＰＤＦ４１７などの名称で呼ばれるもの）を利用する構成のシステムとしても良い。データキャリア１、１′のリライト領域２、２′に設定する記録領域は、図３及び図４や図８に示したものに限られるものでなく、必要とする仕様に応じて種々変更できる。また、データキャリア１、１′に対する情報の記録動作の実行毎にインクリメントされる書き換え履歴データを、上流側事業者においてデータキャリア１、１′中に記録する構成としたが、当該書き換え履歴データの記録を下流側事業者において行い、その書き換え履歴データをデータキャリア１、１′の寿命管理に利用するシステムを構築することも可能である。上流側事業者の例として商品製造工場、下流側事業者の例として販売代理店或いは小売店を挙げたが、これらに限らないことは勿論である。
【００６６】
ＲＦＩＤタグのためのリーダライタとＱＲコードを読み取るためのコード読取装置を同一の筐体に収納したハイブリッド型装置を設ける構成としても良い。リライト領域２、２′に、出荷情報及び受領情報の何れかが選択的に記録される出荷／受領情報表示領域２ｅ及び出荷／受領情報記録領域２ｆを設ける構成としたが、出荷情報及び受領情報を個別に記録するための専用領域を設ける構成（出荷情報が下流側事業者において消去されることなく、そのまま残される構成）としても良い。また、ＲＦＩＤタグで使用する周波数は、短波帯（例えば１３．５６ＭＨｚ）や準マイクロ波帯（２．４５ＧＨｚ）などでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す物流管理システム全体の機能ブロック図
【図２】発注情報に対応する商品の納入が完了するまでの手順例を示すフローチャート
【図３】データキャリアの正面図及び背面図
【図４】図３の例とは異なる情報が記録されたデータキャリアの正面図
【図５】データキャリアの電気的構成を示す機能ブロック図
【図６】本発明の第２実施例を示す物流管理システムの模式図
【図７】本発明の第３実施例を示す物流管理システムの模式図
【図８】本発明の第４実施例を示す図３相当図
【図９】図５相当図
【符号の説明】
１、１′はデータキャリア、２、２′はリライト領域、３、３′はＩＣチップ、４はアンテナ、５は不揮発性メモリ（記憶素子）、６は送受信部、７は電源回路、８は上流側事業者、９は下流側事業者、１０は配送事業者、１１は車両、１２はコンテナ（返還物流容器）、１３は生産管理装置、１４は出荷管理装置、１５はコード読取装置、１６は消去装置、１７は記録装置、１８はリーダライタ、１９は販売管理装置、２０は入荷管理装置、２１はコード読取装置、２２は消去・記録装置、２３はリーダライタ、２４は配送管理装置、２５はコード読取装置、２６は上流側事業者、２７は中間事業者（上流側事業者、下流側事業者）、２８は配送事業者、２９は下流側事業者、３０は配送事業者、３１は太陽電池、３２は電源回路を示す。
【図１】
0003886713.tif 000002
【図２】
0003886713.tif 000003
【図３】
0003886713.tif 000004
【図４】
0003886713.tif 000005
【図５】
0003886713.tif 000006
【図６】
0003886713.tif 000007
【図７】
0003886713.tif 000008
【図８】
0003886713.tif 000009
【図９】
0003886713.tif 000010