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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撤去対象大口径ガス管にゴム玉挿入孔を穿孔してこの孔からガス管内にゴム玉を挿入し、膨らませてガスを遮断する、
前記ゴム玉より下流側のガス管を一定区間切断して除去し、切断端にガス管の内径より僅かに大きな外径を持つシールプラグを挿入したのち、前記ゴム玉を撤去して孔をプラグ止めする、
前記シールプラグをプラグ止めした位置よりも上流側まで挿入し、このシールプラグの下流側であって、プラグ止めした位置よりも上流側においてガス管を切断する、
管端にスピゴットリングをボルト止めしたのち、この管端にフランジ付のカップを被せ、このカップ内とガス管の外周面間にバックアップリング、丸ゴム輪、角ゴム輪の順で挿入し、更にこの角ゴム輪の外に押し輪を当て、この押し輪と前記カップのフランジ間をボルトとナットで緊締することによりガス管の管端を閉塞する、
切断部以降の古い灯外内管を撤去する、
ことを特徴とする大口径ガス管の敷地内撤去工法。
【請求項２】
請求項１のシールプラグは、単泡スポンジ体で作られていることを特徴とする大口径ガス管の敷地内撤去工法。
【請求項３】
請求項２のシールプラグは、内部中央にワッシャーを組み込み、このワッシャーからボルトを後面中央に突出させ、このボルトに蝶ナットが螺合されていることを特徴とする大口径ガス管の敷地内撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、不要となった大口径ガス配管（１００ｍｍφ以上の灯外内管）を敷地内から撤去するための工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の解体等が行われる場合は、併せて需要家敷地内のガス配管（灯外内管）を撤去する必要がある。この撤去工法を図３に基づいて詳述する。
１．不要となった大口径ガス管（１００ｍｍφ以上灯外内管）１００に穿孔１０１し、ゴム玉１０２を入れてガスを遮断する（イ）。
２．ガス管１００のゴム玉１０２の下流側１０３を切断し除去する（ロ）。
【０００３】
３．ガス管１００と同径の短管（鋼管）１０４を用意して、片端に外ねじ１０５を切り、ここにカップ１０６を螺合して閉塞する。
４．ガス管１００と片端を閉塞した短管１０４とを継手１０７を用いてメカニカル接合する。
５．ゴム玉１０２を抜き取った後、穿孔箇所をプラグで止める。
６．切断部以降の古いガス管を撤去する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の撤去工法においては、次の欠点がある。
（１）大口径短管においてねじ切り作業１０５が必要となる。
（２）接合箇所が多く、作業時間が長くなる。
（３）掘削土量が比較的多い。
（４）需要家敷地内の残管が長いため、他工事の障害となる場合が多い。
【０００５】
本発明の目的は、大口径ガス管の敷地内撤去工法において、ねじ切り作業を無くすこと、作業時間の短縮を図ること、掘削土量を少なくすること（作業溝が小さくて済むこと）、残管を可及的に短くして他工事の障害にならないようにすること、である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために提案する本発明に係る大口径ガス管の撤去工法は次のとおりである。
撤去対象大口径ガス管にゴム玉挿入孔を穿孔してこの孔からガス管内にゴム玉を挿入し、膨らませてガスを遮断する、
前記ゴム玉より下流側のガス管を一定区間切断して除去し、切断端にガス管の内径より僅かに大きな外径を持つシールプラグを挿入したのち、前記ゴム玉を撤去して孔をプラグ止めする、
前記シールプラグをプラグ止めした位置よりも上流側まで挿入し、このシールプラグの下流側であって、プラグ止めした位置よりも上流側においてガス管を切断する、
管端にスピゴットリングをボルト止めしたのち、この管端にフランジ付のカップを被せ、このカップ内とガス管の外周面間にバックアップリング、丸ゴム輪、角ゴム輪の順で挿入し、更にこの角ゴム輪の外に押し輪を当て、この押し輪と前記カップのフランジ間をボルトとナットで緊締することによりガス管の管端を閉塞する、
切断部以降の古い灯外内管を撤去する。
なお、前記のシールプラグは、例えば単泡スポンジ体或いはゴム体を用いることにより、弾力性、シール性を高め、挿入性を良くしている。
又、シールプラグは、内部中央にワッシャーを組み込み、このワッシャーからボルトを後面中央に突出させ、このボルトに蝶ナットが螺合されている。
【０００７】
【実施例】
上記撤去工法の実施例を図１に基づいて更に詳しく説明する。
１．不要となった大口径ガス管（１００ｍｍφ以上灯外内管）１に穿孔２し、ゴム玉３を入れてガスを遮断する（イ）。
２．ガス管１のゴム玉３の下流側を一定区間切断し、除去４する（ロ）。
【０００８】
３．ガス管１の切断端部１ａより、ガス管１の内径よりわずかに大きな外径を持つ単泡スポンジ（材料ＣＲ等）製シールプラグ５を挿入して管端を閉塞し、ゴム玉３を抜き取った後、穿孔２をプラグ６で止める（ハ）。
４．シールプラグ５を穿孔２の上流側まで押し込み、穿孔２より上流側でガス管１を切断７する（穿孔２は残さない）（ニ）。
５．管端１０にスピゴットリング９をボルト９ａで止める（ホ）。
【０００９】
６．ガス管１の管端１０にフランジ１２付のカップ１１を被せ、このカップ１１とガス管１の外周面間にバックアップリング１３、丸ゴム輪１４、角ゴム輪１５を挿入し、この後に押し輪１６を当ててこのフランジ１７とカップ１１のフランジ１２をボルト１８とナット１９で緊締する（ヘ）。
７．切断部以降の古い灯外内管を撤去する。
【００１０】
上記工法において、単泡スポンジ製シールプラグ５は、ガス配管（死管）１内に残置する。
図２はシールプラグ５の説明図であって、このシールプラグ５は全体が単泡スポンジ製で、強度を持たせ、かつガス管１に挿入する際の操作を容易にするためのツマミとして、内部中央にワッシャー５ａ、ボルト５ｂ、蝶ナット５ｃが取り付けてある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上の工法により大口径ガス管を撤去するようにしたため、次の効果がある。
１．ねじ切り作業を必要としない。
２．穿孔穴が残らない。
３．接合箇所が少なく、施工性が向上する。
４．掘削土量が少なくて済む。
５．需要家敷地内の残管が短くなるため、他工事の障害となる事が小さく、保安の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工法の説明図。
【図２】シールプラグの説明図。
【図３】従来の工法の説明図。
【符号の説明】
１  大口径ガス管
２  穿孔
３  ゴム玉
４  除去
５  シールプラグ
５ａ  ワッシャー
５ｂ  ボルト
５ｃ  蝶ナット
６  プラグ
７  切断
９  スピゴットリング
１０  管端
１１  カップ
１２  フランジ
１３  バックアップリング
１４  丸ゴム輪
１５  角ゴム輪
１６  押し輪
１７  フランジ
１８  ボルト
１９  ナット
【図１】
0003928897.tif 000002
【図２】
0003928897.tif 000003
【図３】
0003928897.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をした合成樹脂フィルムを円筒形に口ち開きをして洗濯物をすっぽり覆い包み被せて、洗濯物の裾末端部よりも更に長く吊り下げた状態にして物干本体のフック部の下部で合成樹脂フィルムを止め具のピンチで締め、そこから裾末端部に向けての折り返しをすることで二重の部分ができてこの二重の部分の間に空間を生成し、二重となった上層の一重は折り返しをしたフック部の下部から物干本体の下部の弓なり彎曲部の先端をこえるまでを二重の部分とし、この二重の部分がズレたりしないように止め具ピンチで上層と下層の合成樹脂フィルムを締め、この上層はフック部の下部から物干本体の弓なり彎曲部の先端まで傾斜し、また下層の上層と重なる部分には通気孔や通気口が設けられて、この通気孔や通気口を通して洗濯物の通気水分乾燥が行われることを特徴とする物干セット。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
〔発明が属する技術分野〕
【０００１】  本発明は筒状で両端が口ち開きの防水性不透水性材料での紙布の薄膜合成樹脂フィルムを円筒形に口を開いた状態として洗濯物干し丸型角型直線型や単吊複数吊や縦横の長さや大小の大きさにその型状に合わせて、物干上部の吊下げフック部分から洗濯物の末端裾部よりも更に長く吊り下げた状態にまでして洗濯物が、雨雪の水滴で濡れたにしないように薄膜フィルムを覆い包み被せ、フック下部で止め具ピンチで締め止め、その止め具から裾末端部に向けて薄膜フィルムを二重になるように折り返して二重の部分をつくり、この二重の部分の間に空間が生じる（図１参照）。フック下部の止め具ピンチから二重に折り返した上層の一重のフィルムの先端がずれたり移動したりを防ぐため下層のもう一重とピンチで夾み込み移動やずれたりしないようし、図に示すように、フック部の下部から物干本体の下部の弓なり彎曲部の先端をこえるまでを二重の部分とし、フック部の下部から物干本体の弓なり彎曲部の先端までの傾斜により傘の働きが得られる。フック下部で二重に折り返しをしたフィルム薄膜と物干本体との接点隙間からの雨水の漏水防止、水切りテープの張付をすることにより水漏れを防ぐようにする。
【０００２】  洗濯物を風や汚れ、周囲の視線から見えにくくしたり、角形ハンガーをファスナー利用での覆いをする物干しカバー等で洗濯物を守ったり外に出したり入れたりの手間を省くものであるが干し物の洗濯物が天候の変化に左右されて雨滴や雪などの水滴で濡れるのを防ぐのには、水漏のする上辺部に覆いの空間があるなど隙間や接点での防水が不充分であった
〔特許文献１〕
特開２００２−３６０９９４号公報
〔発明が解決しようとする課題〕
【０００３】  解決しようとする問題点は、干して有る洗濯物が天候の変化により雨滴や水滴で濡れたりするのを防ぐため洗濯物を干している物干し全体をすっぽりと筒状をした防水性、不透水性の紙布の薄膜やビニールポリエチレン等のフイルムで覆いその覆った物干し本体との接点の外側からの雨滴水滴の漏れをなくすため物干しフック部分での防水をする  一方で水分蒸発の通気孔や通気口での通気をしながら洗濯物が雨滴水滴で濡れずに干し物ができる物干しセットを提供する
〔課題を解決するための手段〕
【０００４】  本発明は両端がくち開きの筒状をした防水性不透水性の紙布の薄膜やビニールポリエチレン等のフイルムを物干しの吊り下げフックの下部の位置で止め具ピンチで締めて止め上層と下層の二重となるよう折り返しをする二重部分が得られる二重に折り返した上層の一重は雨滴や雪の水滴をその表面から、下層のもう一重で内側が洗濯物と接していて、外側は外気に接している薄膜フイルムの表面を伝っての流下流し落しをする  もう一方の下層の一重で内部の洗濯物が雨滴や水滴で濡れないように洗濯物の先端から下部の末端裾部までよりも長く覆い吊り下げをして漏れるのを防ぐ、この下層の薄膜フイルムをフック下部で止め具ピンチで締めて二重にした部分には通気孔や通気口が開けて有って水分蒸発や通気により雨滴水滴が有っても洗濯物が濡れることなく干し物ができる物干セットである
〔発明の効果〕
【０００５】  本発明の効果としては、天候の変化が生じたときにも洗濯物を雨滴や水滴で濡らしたり物干しの場所を移動したりしなくてもそのまま干し物ができる  ごみの附着やほこり汚れや色あせ、人の目から洗濯物を守ることもできる
〔発明の実施の形態〕
【０００６】  １枚の筒状をした薄膜やフイルムを二重になるように折り返しをすると上層と下層の二重の部分が得られる  上層の一重は雨滴や雪の水滴が直接触れて流れ落ちる傘の働きをするものであって  もう一方の下層のもう一重は外気と接する外側の表面で上層からの流れ落ちて来る雨滴や水滴を下層の吊り下げ裾末端部へと流し落としする、折り返しした部分の下層には通気孔や通気口が開けて有って、上層の傘の働きを得て雨滴や水滴の漏れがない位置での通気水分蒸発によっての干し物ができるという目的を最小の加工部位と洗濯物を濡らしたり汚したりせずに軽便な取扱いと省資源の物干しセットを実現した
〔実施例１〕
【０００７】  図１は、本発明装置の１実施例の平面図である
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の図
【符号の説明】
１  洗濯物干しの本体                      ９  上層の先端止め具ピンチ
２  物干しフック                        １０  下層の吊り下げ裾末端部
３  薄膜フイルムの二重折り返し部分      １１  洗濯物の末端裾部
４  二重折り返し止め具ピンチ            １２  物干し枠組み肩の部分
５  水濡れ防止防水テープ
６  二重折り返し上層の薄膜フイル厶
７  下層の薄膜フイルムの通気孔通気口
８  下層の薄膜フイルム
【図１】
0003928160.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類ハンガーのフック（１）とハンガー部（２）間のロッド（３）をフード付き衣類のフード部分（７）が吊り下げられるほどの長さとし、該ロッド（３）のフック（１）近傍に直交して横棒（４）を設け、この横棒（４）からフード部分（７）を挟んで吊り下げる複数個の洗濯バサミ（５）をクサリ（６）で吊り下げるようにしたフード付き衣類用物干しハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、頭にかぶるフード付きの衣類を洗濯して干す際、フードを洗濯バサミで挟んで吊り上げて干すようにした衣類ハンガーであり、かつフードのついていない衣類を干す場合は、その洗濯バサミに他の洗濯物を干すことが可能な衣類ハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フード付き衣類を干すための専用ハンガーが無く、通常の衣類用ハンガーに干していた。洗濯したフード付き衣類を通常の衣類ハンガーに掛けて干すと、フードの後頭部の部分が後ろ身頃の首に近い部分と重なり、日光も風も当たらず乾きにくいという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この問題を解決するひとつの方法として、物干し竿にぶら下げた洗濯バサミでフードの前頭部を挟んで、フード部分が後ろ身頃の首に近い部分と重ならないようにする方法が考えられる。
しかしながら、この方法によると、フードつき衣類品を干す場合は、ハンガー以外に洗濯バサミが必要であったり、フードつき衣類品を干すための専用干し具と通常のハンガーを組み合わせて利用しなければならなかったりするため煩わしい。
【０００４】
また、子供服と大人の服ではフードの大きさにかなりの差があり、従来の物干しまたは衣類用ハンガーでは調節機能がないため、それに十分な対応が出来ていない。
そこで、フード付き衣類品を干す場合、他の専用干し具を利用することなくことが足りるような手軽なハンガーが必要であり、かつ、フードのサイズの違いにも対応でき、フード付き衣類品に限らず、他の洗濯物も干すことが出来るといった多様性のあるものが望まれる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のフード付き衣類の専用ハンガーは、通常の衣類ハンガーの吊り下げフック１と肩部をかけるハンガー部２間のロッド３をフード付き衣類８のフード部分が吊り下げられるほどの長さとし、該ロッド３のフック１近傍に直交して横棒４を設け、この横棒４からフード部分７を挟んで吊り下げる３個の洗濯バサミ５をクサリ６で吊り下げるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る衣類用ハンガーの１実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のフード付きハンガーである。図２は本発明の使用例で子供服用、図３は大人服用の場合で、図４は通常の衣類を干す場合の実施例である。
【０００７】
図１に示す本発明のフード付き衣類用ハンガーは、プラスチック製であって、通常の衣類ハンガーの吊り下げフック１と衣服の肩部をかけるハンガー部２間のロッド３をフード部分が吊り下げられるほどの長さに設定し、該ロッド３のフック１近傍に直交して横棒４を設け、この横棒４からフード付き衣類８のフード部分７を挟んで吊り下げる３個の洗濯バサミ５をクサリ６で吊り下げてある。
【０００８】
次に、この実施例に係るフード付き衣類用ハンガーの使用方法について、図２、図３及び図４に基づいて説明する。
このハンガーを用いてフード付き衣服８を干す場合には、衣服の両肩をハンガー部２に掛け、そのフード部分７の前頭部分を洗濯バサミ５で挟んで上方に吊り上げ、フック１を物干し竿等に吊るして干す。大人用の場合はフード部分７が大きいので図２のように３本の洗濯バサミ６の全てを使ってフード部分７を広げて干し、子供用の場合には、図３のように中央の洗濯バサミ１本を使ってフード部分７の中央をつまみ上げ干すようにする。
【０００９】
また、フードがついていない衣類１０をハンガー本体７に掛けて干す場合は、図４に示すように同時に靴下やハンカチといった小物類を洗濯バサミ５に挟んで干すことが出来る。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明のフード付き衣類用ハンガーは、フック１とハンガー部２を繋ぐロッド３を従来のものより長くし、そのロッド３の上部に横棒４を取り付け、複数の洗濯バサミ５を吊り下げることにより、フード付き衣類８のフード７の前頭部分を洗濯バサミで挟んで吊り上げて干すことが出来る。
このようにすると、フードの後頭部の部分が後ろ身頃の首に近い部分と接触することがなく、風が通って乾きが良くなる。また、フードの大きさ等によっては、３本の洗濯バサミ５で挟む場所等を調節することにより、様々なサイズのフード付き衣類を干すことが可能である。さらに、フードの付いていない衣類を干す場合には、洗濯バサミ５に他の洗濯物（靴下等）を一緒に干すことも出来る。なお、洗濯バサミで挟んで吊り上げて干すようにしているので、少々の風が吹いても、フードがめくれたり吹き飛ばされたりする心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のフード付き衣類用ハンガー
【図２】  大人用のフード付き衣類の使用例。
【図３】  子供用のフード付き衣類の使用例。
【図４】  フードの付いていない衣類を干す場合の使用例。
【符号の説明】
１    フック
２    ハンガー部
３    ロッド
４    横棒
５    洗濯バサミ
６    クサリ
７    衣類のフード部
８    フード付き衣類
【図１】
0003928171.tif 000002
【図２】
0003928171.tif 000003
【図３】
0003928171.tif 000004
【図４】
0003928171.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気通路を流下する高圧高温蒸気に冷却流体を供給して、当該高圧高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路中に当該通路を流下する蒸気量に応じたカルマン渦を発生する渦発生体を取り付け、当該渦発生体と一体に蒸気通路中へ冷却流体を供給する冷却流体供給部を設けると共に、蒸気通路の上流側に冷却流体供給部を、下流側に渦発生体を配置したことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧高温状態の蒸気を、所定の温度例えば飽和温度まで減温することのできる蒸気減温装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気減温装置としては例えば特開昭６２−１４１４０７号公報に示されているものが用いられていた。これは、過熱蒸気配管に圧力調節弁と圧力検出器と蒸気流量検出器と温度検出器、及び、過熱蒸気中へ供給する水流量検出器をそれぞれ取り付けて、過熱蒸気の圧力を検出して圧力調節弁を調節すると共に、過熱蒸気の流量と温度を検出して水流量検出器から所定量の水を過熱蒸気中へ供給することによって、過熱蒸気を飽和温度の蒸気へ減温することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の蒸気減温装置では、過熱蒸気中へ冷却水を供給する部分とは別個に蒸気流量検出器を取り付けなければならず、設置のための所要スペースが大きくなってしまう問題があった。
【０００４】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、冷却水供給部と蒸気流量検出器とを一体化することにより、所要設置スペースを小さくすることのできる蒸気減温装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、蒸気通路を流下する高圧高温蒸気に冷却流体を供給して、当該高圧高温蒸気を所定温度状態の蒸気へ減温するものにおいて、蒸気通路中に当該通路を流下する蒸気量に応じたカルマン渦を発生する渦発生体を取り付け、当該渦発生体と一体に蒸気通路中へ冷却流体を供給する冷却流体供給部を設けると共に、蒸気通路の上流側に冷却流体供給部を、下流側に渦発生体を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
カルマン渦を検出して流量を測定する渦式流量計は各種産業分野で幅広く使用されている。渦式流量計の概要は、流れの中に置かれた渦発生体の下流側に規則的に発生するカルマン渦の発生数から流体の流速を求め、これに通路の断面積を乗じて流量を求めるものである。
【０００７】
カルマン渦を発生する渦発生体とほぼ一体に設けた冷却流体供給部から、蒸気通路中へ冷却流体を供給することによって、高温高圧状態の蒸気は所定温度まで減温されると共に、カルマン渦の発生数から通路を流下する蒸気流量を検出することもできる。
【０００８】
【実施例】
図１において、高圧高温の蒸気が流下する円筒状の蒸気通路１と、この通路１を貫通して取り付けた三角柱状の渦発生体２と、渦発生体２と一体に設けた冷却流体供給部３、及び、カルマン渦から蒸気流量を演算したり表示すると共に、供給する冷却流体量を制御する演算制御部４とで蒸気減温装置を構成する。
【０００９】
高圧高温状態の蒸気が通路１を左側から右側へ流下する間に冷却流体供給部３から冷却流体を噴射混合されて減温し、また、渦発生体２で流量に応じたカルマン渦が発生し検出されて演算制御部４で通過蒸気流量が演算される。
【００１０】
図１におけるＡ−Ａ線断面の拡大図を図２に示す。図２に示すように、蒸気通路１の中央部の上流側に冷却流体供給部３を、下流側に渦発生体２を配置する。冷却流体供給部３は、半円筒状でその底面部を渦発生体２の平面部５に固着して取り付け、半円筒状部に複数のノズル６を放射状に設ける。ノズル６は、蒸気通路１の上下に渡って複数段配置する。
【００１１】
半円筒状部と渦発生体２の平面部５との間に冷却流体通路７を設ける。冷却流体通路７は、蒸気通路１を貫通して図１に示す上方の冷却流体管８と接続する。冷却流体管８には、演算制御部４と電気接続された自動調節弁９を取り付ける。冷却流体管８から自動調節弁９を介して冷却流体通路７へ供給された冷却流体、例えば冷却水が、複数のノズル６から通路１を流下する蒸気中に噴射噴霧されることにより、蒸気を減温する。
【００１２】
渦発生体２は三角柱状で、平面部５の両端のエッジ部１０，１１で流量に比例したカルマン渦を交互に発生させる。発生したカルマン渦は発生体２内部に配置した圧電素子で検出され、演算制御部４へ送られて流量換算される。
【００１３】
演算制御部４で換算された蒸気流量に応じて自動調節弁９の弁開度を制御することによって、通過蒸気量が多い場合は多量の冷却流体を噴射し、反対に通過蒸気量が少ない場合は少量の冷却流体を噴射して、蒸気温度を所望値まで精度良く減温することができる。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、冷却流体供給部と蒸気流量検出器とを一体化することにより、蒸気減温装置の所要設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す一部断面構成図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面拡大図。
【符号の説明】
１  蒸気通路
２  渦発生体
３  冷却流体供給部
４  演算制御部
６  ノズル
７  冷却流体通路
８  冷却流体管
９  自動調節弁
【図１】
0003965324.tif 000002
【図２】
0003965324.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御装置にて制御された工作機械において、加工されるワーク毎の加工条件設定データ記憶手段と管理データ記憶手段とを備えるとともに、
当該ワーク毎の加工条件設定データと管理データとがＮＣ加工プログラムとともに一括してデータファイル格納手段に記憶されていて、且つ加工条件設定データと管理データとには調整範囲及び管理範囲の管理条件範囲が定められており、
ワークに対応したＮＣプログラムを選定すると前記加工条件設定データ記憶手段から当該ワークの機械加工に必要な加工条件設定データファイルが読み出されるとともに、前記管理データ記憶手段から当該ワークに対する工具負荷監視データ及び工具寿命予測データ等の管理データファイルが読み出され、当該ワークに機械加工が実行される工程と、
当該ワークの機械加工が完了すると、この機械加工後の各種データと、この機械加工前までの過去の当該各種データと比較し、当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲に入っているか否かを自動判断する工程と、
当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲に入っていると前記加工条件設定データファイルと管理データファイルとが自動更新し、当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲から外れると警告情報又は品質情報が出力表示されることを特徴とするＮＣ工作機械のワーク加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、数値制御（ＮＣ）装置で制御された工作機械のワーク加工方法に関し、ワークの種類に応じて、工具オフセット量データ、ワークシフト量データ、工具負荷データ、工具寿命データ等の各種データ設定作業、データ管理作業の低減を図るのに有効なワークの加工方法に係る。
【０００２】
【従来の技術】
数値制御（ＮＣ）装置で制御された工作機械にてワークの機械加工を実行する際には、ワークの加工ＮＣプログラムを選定するだけで無く、ワークに対する工具のオフセット量やワークのシフト量等の加工条件を設定する必要がある。
また、機械加工精度を高く維持管理するためには、工具負荷監視データや工具寿命に関する管理データ等を把握管理しなければならない。
従来、このようなＮＣ工作機械における加工条件設定データや管理データは、加工されるワークやツールが変更となった場合には、オペレータがその都度、工作機械に各種の設定データや管理データを手入力していた。
【０００３】
しかし、上記オペレータによる手入力作業では、まず、手入力するデータが最新のものであることを確認しなければならないが、ワークが頻繁に変更されていると、その確認作業にミスが発生しやすい。
また、データの入力を手作業に頼っているので、入力ミスも発生しやすい。
しかも、この手入力作業による段取り時間の間、工作機械が停止していることになり、その分、生産性が低下することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に有する技術的課題に鑑みて、加工されるワークに対応したＮＣプログラムを選定するだけで、必要な加工条件設定データ及び管理データファイルが読み出され、加工が完了すると必要なデータが自動更新され、各種設定データの手入力ミスを防止し、段取り作業を廃止出来、生産性向上を図るのに有効なＮＣ工作機械のワーク加工方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、数値制御装置にて制御された工作機械において、加工されるワーク毎の加工条件設定データ記憶手段と管理データ記憶手段とを備えるとともに、当該ワーク毎の加工条件設定データと管理データとがＮＣ加工プログラムとともに一括してデータファイル格納手段に記憶されていて、且つ加工条件設定データと管理データとには調整範囲及び管理範囲の管理条件範囲が定められており、ワークに対応したＮＣプログラムを選定すると前記加工条件設定データ記憶手段から当該ワークの機械加工に必要な加工条件設定データファイルが読み出されるとともに、前記管理データ記憶手段から当該ワークに対する工具負荷監視データ及び工具寿命予測データ等の管理データファイルが読み出され、当該ワークに機械加工が実行される工程と、当該ワークの機械加工が完了すると、この機械加工後の各種データと、この機械加工前までの過去の当該各種データと比較し、当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲に入っているか否かを自動判断する工程と、当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲に入っていると前記加工条件設定データファイルと管理データファイルとが自動更新し、当該機械加工後の各種データがその管理条件範囲から外れると警告情報又は品質情報が出力表示されることを特徴とするＮＣ工作機械のワーク加工方法とした。
【０００６】
本発明は、加工されるワークの過去のデータと、加工された後の更新データを比較して、加工条件の変化や工具寿命を予測し、警告等の各種情報信号が出力されるようにしたもので、更新される加工条件設定データあるいは、管理データに基づいて、管理範囲に入っているか否かを自動判断する手段を備えた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るＮＣ工作機械におけるワーク加工方法の望ましい実施の形態を図１に示す加工手順フローチャートにて以下説明する。
加工されるワークに対応したＮＣプログラムが選定（１）されると、Ｇコード指令等により、加工条件設定データ記憶手段及び管理データ記憶手段（３）より必要なデータファイル（４）が読み出され、必要な機械加工が実行される（５）。
機械加工が完了（６）すると、この機械加工時における各種データとそれまでの過去のデータと比較し、管理条件範囲に入っているか否かを自動判断する（７）。
この際に、加工されたワークに対する品質情報及び、次回の加工に対する予測情報をＮＣ工作機械の操作画面等に出力表示する。
何ら問題がなければ、更新信号（８）が出力され、更新データが先の加工条件設定記憶手段及び管理データ記憶手段に格納される。
【０００８】
本発明に利用される各種データには、必要に応じて選定されるが、加工条件設定データとしては、ワークに対する工具のオフセット量の調整データや機械加工時のワークシフト量調整データ等が上げられる。
また、管理データとしては、工具負荷監視データや工具寿命予測に関するデータ等が上げられる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明において、各ワーク毎の加工条件設定データや管理データが一括してＮＣ加工プログラムとともに、データファイル格納手段に記憶されているので、ワークが選定され、ＮＣプログラムを実行するだけで必要なデータが上記データファイル格納手段から読み出され、機械加工が実行され、必要に応じて各種品質情報が出力されたり、データが自動更新される。
従って、従来行われていたワーク毎にその都度、手入力していた作業が無くなり、段取り時間が不要になった分だけ生産性が向上するとともに、オペレータによる作業ミスも無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る加工手段を示すフローチャートである。
【図１】
0003965313.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロワケースの側面または下面にサブ内気吸込口および接続口が設けられるブロワユニットと、前記接続口に接続されたＨＶＡＣユニットとを備えた内外気２層式の自動車用空調装置であって、
前記ブロワケースは、前記サブ内気吸込口から突出したガイドを備え、
このガイドは、上側が開口する断面コ字形であり、
前記ガイドは、前記ＨＶＡＣユニットに当接するものであり、
前記ガイドは、前記ＨＶＡＣユニットに当接することによって、当該ガイドにより前記サブ内気吸込口の開口方向が上方に向けられることを特徴とする自動車用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロワケースの側面または下面にサブ内気吸込口が設けられるブロワユニットを備えた内外気２層式の自動車用空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すように、外気と内気とが２層に流れる内外気２層式の空調装置のブロワユニット１では、外気を吸引する際にも内気を吸引するために、サブ内気吸込口５を備える。このサブ内気吸込口５は、図５に示すように、ブロワケース６の乗員側の側面等に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図５に示されるように、ブロワユニット１は、通常乗員の前部に配置されており、サブ内気吸込口５は、グローブボックスＧの裏等に開口することになる。このため、ブロワの内気吸込透過音が乗員に顕著に聞こえることとなり、騒音の要因になっていた。
また、ブロワ停止時〜Lo風量時に、高速走行によるラム圧により外気がサブ内気吸込口５から流出し、足元に外気（冷風）が流れる可能性がある。
さらに、騒音を少しでも下げるために、サブ内気吸込口５を温コンユニット（ＨＶＡＣユニット）側に向けた場合（図１参照）では、温風がフット吹出口からサブ内気吸込口５に吸い込まれるショートサーキットが形成され、足元への温風風速が減ったり、風向が変わったりする不具合が発生する。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ブロワの騒音低減、ラム圧による足元の冷風洩れ防止、フット吹出口のショートサーキット防止を施した自動車用空調装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
サブ内気吸込口がグローブボックスの裏など、ブロワケースの側面や裏面に開口していても、ガイドによってサブ内気吸込口の開口方向が上方に向けられているため、乗員に聞こえるブロワの内気吸込透過音が低減する。
また、ガイドによってサブ内気吸込口の開口方向が上方に向けられているため、ブロワ停止時〜Lo風量時の高速走行時に、ラム圧によって冷風がサブ内気吸込口から流出して乗員の足元を冷やす不具合を防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１ないし図４を用いて説明する。
図１は車両乗員前部に配置されるブロワユニット１の斜視図を示す。このブロワユニット１は、外気と内気とが２層に流れる内外気２層式の空調装置に用いられるもので、上方に内気吸込口２と外気吸込口３が設けられ、温コンユニット（ＨＶＡＣユニット）との接続口４が設けられた側面にサブ内気吸込口５が設けられたものである。
【０００８】
ブロワユニット１のブロワケース６には、サブ内気吸込口５の乗員足元側（サブ内気吸込口５の下側）に、断面略コ字形のガイド７が一体的に設けられている。このガイド７は、ブロワケース６に隣接するＨＶＡＣユニットに当接して、サブ内気吸込口５の乗員足元側を塞ぎ、サブ内気吸込口５の開口方向を乗員足元とは異なった上側に向けるものである。
なお、この実施形態では、ガイド７がブロワケース６に一体的に設けられる例を示すが、接着剤等を用いて後付けするものであっても良い。
【０００９】
上記のようにサブ内気吸込口５の乗員足元側にガイド７を設けて、サブ内気吸込口５の開口方向を上方に向け、サブ内気吸込口５の乗員足元側を遮蔽したため、図２の実線Ａに示すように、ガイド７を設けない場合の破線Ｂに比較して騒音レベルを抑えることができた。
【００１０】
ブロワのLo風量時（例えばブロワ電圧４Ｖ時）において、ガイド７を設けない場合は、時速１２５ｋｍ／ｈでラム圧により外気がサブ内気吸込口５から流出し、乗員の足元を冷やす不具合が発生した。
これに対し、サブ内気吸込口５の乗員足元側にガイド７を設けて、サブ内気吸込口５の開口方向を上方に向け、サブ内気吸込口５の乗員足元側を遮蔽したことにより、乗員の足元を冷やす不具合は、時速を１５０ｋｍ／ｈまで引き上げても発生しなかった。
つまり、ガイド７を設けない場合に比較して、ラム圧により外気がサブ内気吸込口５から流出して乗員の足元を冷やす不具合を低減できた。
【００１１】
この実施形態では、サブ内気吸込口５がブロワケース６の温コンユニット（ＨＶＡＣユニット）側にあるが、ガイド７によってサブ内気吸込口５の開口方向を上方に向け、サブ内気吸込口５の乗員足元側（つまり、フット吹出口側）を遮蔽したため、温風がフット吹出口からサブ内気吸込口５に吸い込まれるショートサーキットの形成が防止できる。
具体的に示すと、ガイド７を設けない場合は、ショートサーキットが発生し、図３（ａ）に示すように、乗員足元に到達する風速が遅くなる不具合が発生していたが、ガイド７を設けたことにより、ショートサーキットの形成が防止され、図３（ｂ）に示すように、乗員足元に到達する風速が速くなる。
このように、ガイド７を設けたことにより、ショートサーキットの形成が防止され、フット吹出口から足元への温風風速が減ったり、風向が変化する不具合を防止できる。
【００１２】
一方、図４に示すように、ブロワケース６の内部には、外気と内気とを区画する仕切板８が設けられる。
従来の仕切板８は、図４（ａ）に示すように、上ケース６Ａと下ケース６Ｂにそれぞれ嵌まり合う嵌合部９を上下２ヵ所に設けていた。しかし、２ヵ所の嵌合部９では水漏れ、風洩れを防ぐチューニング工数が多くなる不具合がある。
そこで、この実施形態の仕切板８は、図４（ｂ）に示すように、上ケース６Ａと下ケース６Ｂの間に挟み込むようにして、嵌合部９を１カ所にした。これによって、ブロワケース６の嵌合部９や固着用のビス１０が減り、水洩れ、風洩れを防ぐチューニング工数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブロワユニットの斜視図である。
【図２】ガイドの有無における騒音の比較グラフである。
【図３】ガイドの有無における足元風速分布の比較線図である。
【図４】ブロワケースの要部断面図である。
【図５】ブロワユニットの概略断面図である。
【符号の説明】
１  ブロワユニット
４  接続口
５  サブ内気吸込口
６  ブロワケース
７  ガイド
【図１】
0003965807.tif 000002
【図２】
0003965807.tif 000003
【図３】
0003965807.tif 000004
【図４】
0003965807.tif 000005
【図５】
0003965807.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に面した駐車室が各ブロック毎に区分けされた駐車空間を複数組併設し、前記各昇降路にそれぞれ出入口を備えた駐車装置において、該昇降路相互を結ぶ横行ゾーンを複数備え、前記各昇降路は複数のかごがそれぞれ独立して昇降できる構成であることを特徴とする大規模機械式駐車装置。
【請求項２】
前記横行ゾーンはパレットを搬送するゾーンであることを特徴とする大規模機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超高層ビルに対応する大規模機械式駐車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
駐車収容台数の多い大規模な駐車装置としては、平面往復方式駐車装置やスタッカークレーンを利用した駐車装置などが知られているが、広い敷地面積が必要で上方空間の利用があまりなく、又隣接する駐車装置間の横のつながりも薄く、駐車装置全体の効率がそれほど高くなかった。
【０００３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、横のつながりの強い大規模な機械式駐車装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降路に面した駐車室が各ブロック毎に区分けされた駐車空間を複数組併設し、前記各昇降路にそれぞれ出入口を備えた駐車装置において、該昇降路相互を結ぶ横行ゾーンを複数備え、前記各昇降路は複数のかごがそれぞれ独立して昇降できる構成としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、種々のルートを持つことにより、その場の状況に応じて柔軟に対応できる駐車装置を得るものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る機械式駐車装置の全体図、図２はエレベータかごの構造の一例をを示す拡大図であり、図中１〜３はエレベータかご４〜６が昇降する昇降路、７〜９は昇降路１〜３の出入口で、このエレベータかご４〜６は図２に示すように少なくとも２台以上のマルチカー構造、即ちエレベータかご４はエレベータかご４Ａ，４Ｂ、エレベータかご５はエレベータかご５Ａ，５Ｂ、エレベータかご６はエレベータかご６Ａ，６Ｂを含み、それぞれ独立に昇降できる構成になっている。
【０００７】
１１〜１３,２１〜２３，３１〜３３は昇降路１〜３に面した駐車空間が上下方向に例えば３分割されたブロック、この駐車空間には多段に駐車室がそれぞれ設けられている。４１、４２は昇降路１〜３を結ぶ横行ゾーンで、横行ゾーン４１は下層部、横行ゾーン４２は上層部に配置されている。そして、この横行ゾーン４１，４２ではパレットＰが搬送される。
【０００８】
このように構成すると、各ブロック１１〜１３，２１〜２３，３１〜３３の駐車室と出入口７〜９とは複数のルートで結ばれることになる。たとえば、ブロック１３の駐車室１３ａから車両５０ａを出庫する場合は、エレベータかご４−出入口７、エレベータかご４−横行ゾーン４１−エレベータかご５−出入口８或いはエレベータかご４−横行ゾーン４１−エレベータかご６−出入口９又はエレベータかご４−横行ゾーン４２−エレベータかご５−出入口８或いはエレベータかご４−横行ゾーン４２−エレベータかご６−出入口９と言うように複数のルートを選択できる。
【０００９】
特に、エレベータかご４Ａを別の入出庫動作に使用している場合には、エレベータかご４Ｂを使用し横行ゾーン４１或いは４２及びエレベータかご５，６を利用して、出入口８或いは９から出庫させることが可能である。
【００１０】
したがって、駐車装置全体の機器の利用を最大限に高めて効率を向上させ、その時の状況に合せて極めて柔軟に対応できる。
【００１１】
以上の説明では、パレットＰ上に車両５０を載せて搬送する所謂パレット方式について述べているが、例えばコンベアで車両自体を直接搬送するパレットレス方式で構成しても良いのは明らかである。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、上方空間を利用する超高層の駐車装置を併設した大規模駐車装置において、横のつながりを柔軟に活用できるので、全体的に利用効率が良く、利用者にとって極めて利便な駐車装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体構成図である。
【図２】エレベータかごの構造を示す図である。
【符号の説明】
１、２，３  昇降路
４、４Ａ，４Ｂ，５，５Ａ，５Ｂ，６，６Ａ，６Ｂ  エレベータかご
１１、１２，１３，２１，２２，２３，３１，３２，３３  ブロック
４１、４２  横行ゾーン
５０、５０ａ  車両
Ｐ  パレット
【図１】
0003965896.tif 000002
【図２】
0003965896.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回アームを備えた台車がパレットを載せて駐車装置内を移動し、該台車の移動方向と該パレットへの車両の進入方向とが直行するように構成されるものにおいて、
前記台車の長手方向の両側には回動自在の可動床を設けると共に、前記パレットを昇降させるための昇降アームを設け、該昇降アームの動きにつれて前記可動床が回動するように構成することを特徴とする機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、台車を利用した機械式駐車装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
台車を利用した機械式駐車装置の中には、図２に示すようなレイアウトのものがある。即ち、台車１の移動する方向と車両の出入りする方向とが直交するような配置のものが存在する。
【０００３】
このような駐車装置では当然、台車１は旋回装置を備えており、パレットＰ上に車両を載せてから、９０度旋回させ車両を台車１の長手方向と同じ方向に向けて後、奥側の駐車装置の方へ移動させるものである。
【０００４】
ところで図２において、２は車両の運転手が通路に使う床であり、この左右の床２の間を旋回装置３の旋回アーム４が出入りする構造になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような装置では、床２とパレットＰとの高さ位置は必ずしも同一レベルではなく、段差があり車両からの乗客の出入りの際に躓く虞があるだけでなく、旋回アーム４の長さがこの床２相互の間隔よりも短くなければならず、パレットＰをバランス良く支えるには長さが不十分であった。又、パレットＰの撓み分を考慮に入れると、旋回アームの昇降ストロークも長めに確保する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、乗客の利便さと安定した旋回が可能な台車を備えた機械式駐車装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、 旋回アームを備えた台車がパレットを載せて駐車装置内を移動し、該台車の移動方向と該パレットへの車両の進入方向とが直交するように構成されるものにおいて、該台車の長手方向の両側には可動床を設けるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、台車には車両の乗客の通路となる床を移動自在に設けて、利便性と安全性を高めるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す正面図、図３は図１における状態図である。
【００１０】
図中、図２と同一の符号のものは同一のものを示すが、１０は本発明に係る台車、２０は本発明に係る可動床で、例えばパワーシリンダー１１により台車１０に昇降自在に設けられている。
【００１１】
したがって、車両ＣがパレットＰ上に載せられて乗客が出入りする場合には、この可動床２０は乗客が躓く虞のあまりない上昇位置（図３（ａ）に示す）にあり、旋回を終えた状態は図３（ｂ）に示すように可動床２０上にパレットＰが載っている状態になる。奥側の駐車装置まで移動して、パレットＰを下げる場合はこの可動床２０を下降させることになる。
【００１２】
次に、本発明のその他の実施例について説明する。
図４は本発明のその他の実施例を示す正面図、図５は図４における状態図、図６は状態拡大図である。
【００１３】
図中、図１及び図３と同一のものは同一のものを示すが、２０’は台車１０に回動自在に設けられた可動床で、回動軸１０ｂにより回動自在に台車１０に設けられ、ストッパー１０ｃにより時計方向の回転が拘束されている。１０ａは可動床２０’に回動自在に設けられたローラ、３０はパレットＰを昇降させる昇降装置で、先端に昇降アーム３０ａを有し、ローラ１０ａと接触しうる位置に配置されている。４０は本実施例に係る旋回アームで、例えば先端が先細り形状に形成されている。
【００１４】
即ち、昇降アーム３０ａとローラ１０ａとが非接触の場合は、図６（ａ）に示すように可動床２０’は傾斜状態でストッパー１０ｃに支持されており、車両Ｃが出入りを行う図４の状態では可動床２０’とパレットＰはほとんど段差のない状態であり、旋回に先立ち旋回アーム４０がパレットＰを持ち上げた図５（ａ）及び図６（ｃ）の状態を経て、図６（ｂ）に移行してから今度はパレットＰを昇降アーム３０ａで持ち上げて図５（ｂ）の状態に移行する。
【００１５】
この時、可動床２０’が傾斜しているのに加え、旋回アーム４０の先端が先細りになっているため、旋回アーム３０の長さは従来よりも当然に長くできることが分かる。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、可動床を移動させることによりパレットＰとの段差を少なくできるとともに、旋回アームの配置スペースを新たに作り出すこともできるため、安定した旋回動作が可能な十分な長さの旋回アームを備えることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】台車を利用した機械式駐車装置の全体図である。
【図３】図１における状態図である。
【図４】本発明のその他の実施例を示す正面図である。
【図５】図４における状態図である。
【図６】状態拡大図である。
【符号の説明】
１、１０  台車
３  旋回装置
４、４０  旋回アーム
２０、２０’  可動床
３０  昇降装置
３０ａ  昇降アーム
Ｐ  パレット
Ｃ  車両
【図１】
0003965884.tif 000002
【図２】
0003965884.tif 000003
【図３】
0003965884.tif 000004
【図４】
0003965884.tif 000005
【図５】
0003965884.tif 000006
【図６】
0003965884.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙上に形成してある番号や記号などの隠蔽情報を剥離可能な転写隠蔽層により目視不可能な状態で覆った隠蔽印刷物であって、前記台紙は転写隠蔽層を保持する上側層を有し、不透明度の高い顔料を内填した中心層を上側層と下側層とで挟み込んだ３層構成の紙からなり、転写隠蔽層は転写箔で形成されており、上側層はマットコート加工が施されその表面の平滑度が１５０秒以上であることを特徴とする隠蔽印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宝くじ、国際電話カード、インターネット接続カード、ネット小額決済カード等に利用される隠蔽印刷物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような宝くじや国際電話カードなどにあっては、台紙に印刷した番号や記号を覆って隠蔽層を形成しておき、スクラッチによりその隠蔽層を剥がすようにしたものが広く利用されている。そして、その隠蔽層の形成方法としては、シルクインキを用いて上から覆うように印刷するのが一般的であるが、最近では、量産効果及びコストメリットを出すため、転写により隠蔽層を形成したものも利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、転写箔で隠蔽層を形成する場合、番号や記号を印刷した台紙に確実に密着させるためには、平滑性の高い台紙が必要になる。また、転写箔は薄い分だけシルクインキより透けやすく、台紙に透け防止の工夫が必要となる。そこで、不透明層を挟んだ台紙を用いた隠蔽印刷物が利用されているが、その不透明層は金属箔を用いたものか或いは金属蒸着によるものであるため、使用できるプリンタの種類に制限が出てくる。また、印刷時には金属層に溜まった静電気がスパークする危険性もある。加えて、分別ゴミとしての取扱いが困難だという環境上の問題もある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写隠蔽層を確実に保持するとともに、透けを防止することができ、プリンタ等の機械適性が良好で、使用後は一般ゴミとして廃棄できる隠蔽印刷物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、台紙上に形成してある番号や記号などの隠蔽情報を剥離可能な転写隠蔽層により目視不可能な状態で覆った隠蔽印刷物であって、前記台紙は転写隠蔽層を保持する上側層を有し、不透明度の高い顔料を内填した中心層を上側層と下側層とで挟み込んだ３層構成の紙からなり、転写隠蔽層は転写箔で形成されており、上側層はマットコート加工が施されその表面の平滑度が１５０秒以上であることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る隠蔽印刷物を説明するための断面図である。同図に示されるように、隠蔽印刷物１は、３層構成の台紙２の上に番号や記号などの隠蔽情報３を印字又は印刷し、その隠蔽情報３を覆うようにして転写箔により転写隠蔽層４を形成した構成である。そして、台紙２には、上側層５、中心層６、下側層７の３層を積層した構造のものが用いられている。紙の総厚はプリンタ適性上、２５０μｍ以下が望ましい。
【０００８】
台紙２の上側層５は、転写箔を転写するために高い平滑性が必要があり、通常は転写箔の定着が良い平滑度１５０秒以上の表面とする。具体的には、マットコート加工を施すことにより、平滑度１５０秒以上の表面を得るようにする。
【０００９】
台紙２の中心層６は、不透明度の高い層であり、具体的には、黒色顔料を抄き込んだ紙、黒色ボール紙等の不透明度の高い顔料を内填した非金属材料を使用する。顔料は黒色に限るものではないが、中心層６は透過濃度計で計測して１．７以上の透過濃度を有するのが好ましい。
【００１０】
台紙２の下側層７は、上質紙など任意のものが使用できる。裏面にカラー印刷で絵柄を施す場合は、白色の用紙を使用すればよい。
【００１１】
３層の積層は接着剤を用いて貼り合わせてもよく、不透明度の高い中心層６を挟んで上側層５と下側層７を層状に重ねて抄きこんでもよい。
【００１２】
台紙２の上に形成する隠蔽情報３は、インクジェットにより印字するか、オフセット印刷により印刷すればよい。
【００１３】
なお、中心層６の着色に、隠蔽情報３の印字色と近似した分光特性をもった有色顔料を使用することにより、隠蔽情報３の印字を黒以外の赤、青等にすることができる。また、中心層６に、蛍光剤を含有させたり透かしを入れたりすることにより、製造段階での台紙のセキュリティ効果を出すことも可能である。さらには、裏透けの影響がないため、デザイン上の優位性がある。
【００１４】
【実施例】
黒色顔料を内填した黒色紙（坪量：６４ｇ／ｍ2 ）を両側から挟むようにして坪量６４ｇ／ｍ2 相当の上質紙で挟み込み、片面にマットコート加工を施すことで台紙を作製した。得られた台紙の総厚は２００μｍ、マットコート面の平滑度は２５０秒、光透過濃度は５．２０であった。
【００１５】
上記で作製した台紙上に、インクジェットプリンタ（サイテックス６４５０）により文字を印字した後、その文字を覆うようにして、連続箔テープ転写機にて表面に箔転写を行った。印字においてプリンタに引っ掛かることもなく、また転写工程においては、転写箔の定着及び箔切れが良好であることを確認した。なお、転写箔はクルツ社の銀のスクラッチ箔を使用し、転写温度は７０℃とした。
【００１６】
このようにして得られた隠蔽印刷物は、転写箔を通して下の文字が透けて見えることがなかった。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の隠蔽印刷物は、台紙上に形成してある番号や記号などの隠蔽情報を剥離可能な転写隠蔽層により目視不可能な状態で覆った隠蔽印刷物であって、前記台紙は転写隠蔽層を保持する上側層を有し、不透明度の高い顔料を内填した中心層を上側層と下側層とで挟み込んだ３層構成の紙からなり、転写隠蔽層は転写箔で形成されており、上側層はマットコート加工が施されその表面の平滑度が１５０秒以上であることを特徴としているので、通常の１層紙やフィルムに比べると、強度の光を当てても台紙上の隠蔽情報が透けて見えることがなく、隠蔽層の厚み及び管理を簡素化することができる。
【００１８】
また、隠蔽層に転写箔を使用しているため、スクラッチ部分の台紙からの隆起は１μｍ程度となり、機械発行時にローラー等で使用前に剥離してしまうというようなことがない。
【００１９】
また、従来のように金属層を持たないので、使用が終わった時点で、一般ゴミとして廃棄することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る隠蔽印刷物を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１  隠蔽印刷物
２  台紙
３  隠蔽情報
４  転写隠蔽層
５  上側層
６  中心層
７  下側層
【図１】
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