(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路上にある異なる幅の媒体の位置決め機構であって、
媒体の搬送方向の一側方に設けた搬送基準面と、
媒体を搬送基準面の反対側から押し付けて、媒体を搬送方向と直交する方向に移動させる媒体押付けガイドと、
搬送基準面に媒体が押し付けられたことを検知する、搬送基準面側に設けた突当て検知センサと、
搬送路の挿入口から受け入れた媒体を、媒体押付けガイドを最大幅である待機位置から、突当て検知センサが検出するまで駆動し、押付位置から所定幅まで戻した搬送位置を保持し、媒体搬出後に待機位置に復帰する媒体押付けガイド駆動手段と、を有することを特徴とする媒体位置決め機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の自動取引装置等に用いられる通帳等の、異なる幅の媒体を所定位置まで搬送するための、幅寄せ機構を兼ねた媒体位置決め機構に関す  る。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等に設置される自動取引装置では、通帳等の媒体に設けられている磁気ストライプの読み取りや印字を行うために、媒体を基準面に突き当てる幅寄せ機構が実装されている。
この幅寄せ機構は、媒体の搬送方向の一側面に設けた基準面に対し、その反対側面からクランプアーム等により、媒体を押して基準面に突き当てることで媒体を真っ直ぐにするもので、その後、突き当て方向に対して垂直方向に媒体を搬送し、所定位置で停止後、印字動作等を行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の媒体幅寄せ機構では、扱う媒体の厚みの違いや長さの違いなどにより、幅寄せした後に、幅寄せ移動方向と垂直方向に、媒体を印字位置まで搬送する動作中に、斜行したり、押し付けられた媒体が撓んだ状態のまま搬送されることによる媒体端面のガレを生じるような問題があった。
【０００４】
例えば、特開平１１−１１７４６においては、媒体を幅寄せ部材で幅寄せし、搬送用ローラでクランプした後は、幅寄せ部材を元に戻してから媒体を搬送させるものであり、幅寄せ後は幅寄せ部材を戻してしまうため、媒体の撓みは開放され媒体端面のガレは生じないが、搬送中に媒体が突き当て基準からはずれて斜行することも予想され、正常な印字ができなくなる等の問題があった。本発明はこれら両者の問題を解決する、媒体位置決め機構の実現を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
搬送路上にある媒体の位置決め機構であって、媒体の搬送方向の一側方に設けた搬送基準面と、媒体を搬送基準面の反対側から押し付けて、媒体を搬送方向と直交する方向に移動させる媒体押付けガイドと、搬送基準面に媒体が押し付けられたことを検知する、搬送基準面側に設けた突当て検知センサと、搬送路の挿入口から受け入れた媒体を、媒体押付けガイドを最大幅である待機位置から、突当て検知センサが検出するまで駆動し、押付位置から所定幅まで戻した搬送位置を保持する媒体押付けガイド駆動手段と、を有するように構成する。
【０００６】
これにより、異なる幅の通帳等を確実に幅寄せでき、且つ、印字位置までの搬送中の通帳の斜行を防止して、正しく位置決めすると共に、通帳端面のガレ発生を防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例を示す平面図、図２は本発明の実施例を示す側面図、図３は媒体押付けガイド外観図、図４は押付けガイド駆動モータ取付部材外観図、図５は本発明の実施例を示す媒体突き当て検出部の拡大図、であり以下各図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１において、１は搬送路、２は搬送基準側面、３は媒体押付けガイド、４は媒体、５は押付けガイド駆動モータ取付部材、６は支持側面、７はパルスモータ、７ａはモータ軸、８はモータ軸受けギア、９はラック、１０は突当て検知部材、１１は突当て検知センサ、１２は媒体押付けガイド水平面に空けられた切り欠き、１３はシャフト、１４はスライド用溝、１５はＥリング、である。
【０００９】
図２は、図１に対する側面図であり、媒体押付けガイド３と押付けガイド駆動モータ取付部材５、パルスモータ７、モータ軸受けギア８、などを組み付けた状態を側面から示すものであり、１６は搬送ローラである。
図３は、押付けガイド３の単体構造の概略を示すものであり、水平面と右端垂直面とが一体に形成され、水平面の中央部分には中空の切り欠き１２があり、その一端には、ギアと噛み合うラック９が刻まれている。また、上面の４隅に近い位置にはシャフト１３が４本固定された構造になっている。
【００１０】
図４は、押付けガイド駆動モータ取付部材５の単体の構造概略を示すもので、４隅には図１の支持側面６に固定するために、Ｌ状に曲げられた部分に取付用のネジ穴があけられ、また、水平面の、図面上の手前と後方の２箇所には細長いスライド用溝１４が切られ、媒体押付けガイドのシャフト２本１組がこの溝に沿って左右に移動できる構造になっている。
【００１１】
つぎに、図２に示すように、媒体押付けガイド３上面の、手前、奥の２本１組のシャフトには、上方から押付けガイド駆動モータ駆動部材の細長い溝の手前、奥の二つのスライド用溝１４が嵌め込まれた上、シャフト側面に切られたＥ溝にＥリング１５を嵌めることにより、媒体押付けガイド３は、押付けガイド駆動モータ駆動取付部材５にぶら下がるような形で支えられると同時に、スライド用溝１４に沿って左右自在に移動することができる。
【００１２】
また、媒体押付けガイド３の水平面の一部は矩形に切り欠かれ、その中空部分の切り欠き１２の一端にはラック９が設けられる一方、押付けガイド駆動モータ取付部材５の水平面には、パルスモータ７やモータ軸受けギア８が取り付けられ、ラック９と噛み合うことにより、媒体押付けガイド３が駆動される。
媒体押付けガイド３は、最大幅である待機位置（ホームポジション）と、搬送基準側面２の反対側から媒体を押し付け、媒体４の一側を基準側面２に合わせ、基準側面２からの距離が媒体４の幅と同じかそれより小さい位置である押付位置と、媒体押付けガイド３を戻して媒体４の幅と同じかそれより僅かに広い位置を所定幅として設定した位置を搬送位置とし、その各位置毎の停止が行えるようにしてある。ここで、媒体として金融機関の通帳を想定した場合、所定幅としては通帳の幅に例えば約＋０．５ｍｍ程度の長さを考え、＋１．５ｍｍ程度迄の設定をパルスモータで駆動制御できるようにする。媒体が左右方向の基準位置にセットされた後は、搬送路の上下の搬送ローラに１６に挟まれて、前後方向に駆動される。
【００１３】
図５は媒体突き当て検出部の拡大図である。上記押付位置は、媒体４が搬送基準側面２に媒体押付けガイド３により押し付けられたことを、搬送基準側面２に取り付けられた突当て検知部材１０が媒体に押されて、突当て検知センサ１１に挿入され光を遮ることにより、パルスモータ７の駆動を停止した位置となる。
つぎに、上記構成の動作を説明すると、挿入口から媒体４が搬送路１のホームポジションにセットされると、待機位置で待機していた媒体押付けガイド３は、押付けガイド駆動モータ取付部材５に取り付けられたパルスモータ７の駆動により、モータ軸受けギア８を介して、ラック９と噛み合うことで駆動され、媒体４を押付位置まで動かす。これによって、媒体４は撓んだ状態でその一端面が基準側面２に当接して斜行が修正される。つぎに、押付けガイド駆動モータを逆回転方向に駆動することにより、媒体押付けガイド３を媒体４の幅と同じかそれより僅かに広い位置である搬送位置まで動かして停止する。これによって、媒体４の撓みはなくなって、媒体は斜行および左右位置が修正されて正常な状態が得られる。
【００１４】
その後媒体は、搬送ローラ１６によって印字位置まで搬送され、印字終了後に元の位置に戻るが、この間、媒体押付けガイドは、搬送位置のまま停止する。そして、媒体を排出すると同時に、媒体押付けガイドは待機位置に戻り、これによって媒体４の媒体幅寄せ動作が終了する。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、媒体押付けガイド駆動手段により、異なる幅の媒体を確実に幅寄せし、可撓性を有する媒体が余分に押し付けられた撓み分、押付けガイドを逆方向に戻し、且つ、媒体を印字位置に搬送するまでは、押付けガイドは搬送路を兼ねて、そのままの位置を保持するようにしたので、搬送路幅が最適に維持され、幅寄せ後に媒体がはね返って位置がずれることもないので、搬送負荷が軽減され搬送中の媒体の斜行を防止することができると共に、媒体の撓みがないので、媒体端面のガレ発生も防止でき、最適な媒体位置決め機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す平面図
【図２】  本発明の実施例を示す側面図
【図３】  媒体押付けガイド外観図
【図４】  押付けガイド駆動モータ取付部材外観図
【図５】  本発明の実施例の媒体突き当て検出部拡大図
【符号の説明】
１  搬送路
２  搬送基準側面
３  媒体押付けガイド
４  媒体
５  押付けガイド駆動モータ取付部材
６  支持側面
７  パルスモータ
７ａ  モータ軸
８    モータ軸受けギア
９    ラック
１０  突当て検知部材
１１  突当て検知センサ
１２  切り欠き
１３  シャフト
１４  スライド用溝
１５  Ｅリング
１６  搬送ローラ
【図１】
0003891002.tif 000002
【図２】
0003891002.tif 000003
【図３】
0003891002.tif 000004
【図４】
0003891002.tif 000005
【図５】
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