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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム触媒及び有機溶媒の存在下、エポキシシクロドデカンに水素を接触させて、シクロドデカノール及びシクロドデカノンを製造する際、反応水素圧を１０〜２０kg/cm2・G、反応温度を１２５〜１５０℃にすることを特徴とするシクロドデカノール及びシクロドデカノンの製造法。
【請求項２】
パラジウム触媒が、不活性支持体に担持された固体触媒であることを特徴とする請求項１記載のシクロドデカノール及びシクロドデカノンの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エポキシシクロドデカジエンに水素を接触させて、水素化されたシクロドデカノール及び異性化されたシクロドデカノンの製造法に関する。シクロドデカノール及びシクロドデカノンは、ラクタム類、ラクトン類又は二塩基酸類に容易に公知の方法によって誘導されるため、ポリアミド、ポリエステル等の合成繊維、合成樹脂の中間原料となる重要な化合物である
【０００２】
【従来の技術】
従来、エポキシシクロドデカジエン類に水素を接触させて、水素化されたシクロドデカノール及び異性化されたシクロドデカノンの製造法としては、J.Mol.Catal.,vol69,p.95〜103(1991)に、パラジウム担持触媒の存在下、エポキシシクロドデカジエンに水素を、反応水素圧を13kg/cm2・G、反応温度90℃で接触させる方法が開示されているが、シクロドデカノールの収率は4％であり、シクロドデカノンは全く生成していなかった。また、第24回「反応と合成の進歩シンポジウム」(1998年11月5,6日)の講演予稿集p.68に、パラジウム触媒の存在下、エポキシシクロドデカジエンに水素を、反応水素圧を常圧、反応温度を常温で接触させる方法が開示されているが、シクロドデカノールの収率は5％であり、シクロドデカノンは全く生成していなかった。以上のように、従来、エポキシシクロドデカジエン類より、シクロドデカノール及びシクロドデカノンを満足出来る収率で得る方法は知られていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、パラジウム触媒の存在下、エポキシシクロドデカンに水素を接触させて、シクロドデカノール及びシクロドデカノンを高収率で製造する方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、パラジウム触媒の存在下、エポキシシクロドデカンに水素を接触させて、シクロドデカノール及びシクロドデカノンを製造する際、反応水素圧を10〜20kg/cm2・G、反応温度を125〜150℃にすることを特徴とするシクロドデカノール及びシクロドデカノンの製造法によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の反応においてエポキシシクロドデカンを使用する。
【０００６】
本発明の反応において使用するパラジウム又はルテニウム触媒とは、パラジウム又はルテニウムが不活性支持体に担持された固体触媒、好ましくは粉末触媒、更に好ましくは平均粒径が数μm〜数百μmの粉末触媒である。前記不活性支持体としては、活性炭、アルミナ、シリカ、ゼオライト、ズピネル等が好適に使用される。また、パラジウム又はルテニウムの不活性支持体への担持量は、不活性支持体に対して1〜20重量％であるのが好ましい。触媒中のパラジウム又はルテニウムは、不活性支持体の表面又は内部、若しくは両方に担持されていても良い。
【０００７】
本発明の反応において使用する前記触媒の量は、原料のエポキシシクロドデカンに対して、好ましくはパラジウム原子として0.001〜0.1倍モルである。
【０００８】
本発明の反応では有機溶媒を使用することも出来、例えば、n-ヘキサン、n-ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これら溶媒は単独でも、二種以上を混合して使用しても差し支えない。その使用量は、エポキシシクロドデカンに対して好ましくは0〜20重量倍、更に好ましくは0〜10重量倍である。
【０００９】
本発明の反応は、例えば、水素ガス雰囲気にて、エポキシシクロドデカン、パラジウム触媒及び溶媒を混合して、好ましくは反応水素圧を1〜200kg/cm2・G、更に好ましくは10〜20kg/cm2・G、反応温度を好ましくは25〜250℃、更に好ましくは125〜150℃の条件下にて行われる。また、得られた生成物は、例えば、蒸留等によって、単離、精製することが出来る。
【００１０】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。
【００１１】
実施例１
攪拌機を備えた内容積100mlのステンレス製オートクレーブに、エポキシシクロドデカン1.82g(10mmol)、シクロヘキサン16.4g及び5wt％Pd/C触媒0.46g(パラジウム原子として0.216mmol)を加え、室温にて水素で10kg/cm2・Gまで加圧した後、100℃まで昇温し、そのままの水素圧力下(10kg/cm2・G)で1時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却して触媒を濾過し、得られた反応液の分析を行った。
反応液の分析は、ガスクロマトグラフィーにより行った。その結果、シクロドデカノール(以下ＣＤＯＬと称する)が収率72mol％で、シクロドデカノン(以下ＣＤＯＮと称する)が収率14mol％で生成しており、ＣＤＯＬとＣＤＯＮの合計収率は86mol％であった。
【００１２】
実施例２〜６、比較例１〜３
実施例１において、触媒、反応水素圧、反応温度及び反応時間を変えたこと以外は、実施例１と同様に反応を行った。その結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003994246.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、パラジウム又はルテニウム触媒の存在下、エポキシシクロドデカン類に水素を接触させて、シクロドデカノール及びシクロドデカノンを高収率で製造する方法を提供することが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御装置の部品取り付け面を下側にして前記電子制御装置を収納する電源箱において、前記電子制御装置に取りつけられるリード線と、前記電子制御装置に取り付けられ前記リード線に傷をつける可能性のあるエッジを持つ部品であるエッジ部品と、前記電源箱に取りつけられ前記電子制御装置を下から支える電子制御装置支えとを具備し、前記電子制御装置支えは、前記リード線と前記エッジ部品の間に、少なくとも前記リード線が前記エッジ部品のエッジ部に接触するのを遮る範囲に設けられていることを特徴とする電源箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機等に配設される電源箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機に搭載する電源箱では、図３に示す様に、電子制御装置１と、電子制御装置１の部品取り付け面を下側にして電子制御装置１を収納する電源箱６と、電子制御装置１に取りつけられるリード線３と、電子制御装置１に取り付けられリード線３に傷をつける可能性のあるエッジ部品４と、電源箱６に取りつけられ電子制御装置を下から支える電子制御装置支え７と、リード線３を固定するリード線固定用リブ８とリード線を固定するテープ９から構成されていた。
【０００３】
電子制御装置支え７はエッジ部品４の位置に関係なく任意の場所に設けられており、リード線３がエッジ部品４に接触することにより傷つき、断線やショートする可能性があるため、リード線３をリード線固定用リブ８に固定したり、テープ９で固定し、リード線３とエッジ部品４が物理的に触れない処置を施していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば空気調和機では圧縮機の駆動、ファンモータの駆動、各配管に取りつける温度センサー等、多くのリード線３が電子制御装置１に取りつけられており、これらリード線３すべてにエッジ部品４に物理的に触れない処置を施すとことで組立てが非常に複雑になっていた。
【０００５】
また、エッジ部品４から離れた場所にリード線３を固定するために最短距離よりも遠回りしてリード線３を引き廻す必要があり、リード線３の長さが必要以上に長くなり、空気調和機など搭載する製品全体のコストを引き上げていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子制御装置の部品取り付け面を下側にして前記電子制御装置を収納する電源箱において、前記電子制御装置に取りつけられるリード線と、前記電子制御装置に取り付けられ前記リード線に傷をつける可能性のあるエッジを持つ部品であるエッジ部品と、前記電源箱に取りつけられ前記電子制御装置を下から支える電子制御装置支えとを具備し、前記電子制御装置支えを、前記リード線と前記エッジ部品の間に、少なくとも前記リード線が前記エッジ部品のエッジ部に接触するのを遮る範囲に設けることによりエッジ部品とリード線の接触を防ぎ、上記課題を解決するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、電子制御装置支えの形状をエッジ部品のエッジ部に接触するのを遮るようにすることによりエッジ部品とリード線の接触を防ぐものである。
【０００８】
（実施の形態１）
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明の実施の形態１に係る電源箱は図１に示すように、電子制御装置１と、電子制御装置１の部品取り付け面を下側にして電子制御装置１を収納する電源箱２と、電子制御装置１に取りつけられるリード線３と、電子制御装置１に取り付けられリード線３に傷をつける可能性のあるエッジ部品４と、電源箱２に取りつけられ電子制御装置を下から支える電子制御装置支え５により構成されている。
【００１０】
電子制御装置支え５はエッジ部品４のエッジ部に接触するのを遮るような形状となっている。
【００１１】
図１はエッジ部品４の形状が長尺の板状となっており、エッジ部品４のエッジ部が左右両端にある場合の実施例であり、電子制御装置支え５はエッジ部品４の左右両端のみを囲えば良い。
【００１２】
（実施の形態２）
エッジ部品４が小さな立方体形状の場合は、図２に示すように電子制御装置支え５はエッジ部品４をすべて囲むような形状となる。
【００１３】
上記構成において、リード線３とエッジ部品４が接触することは電子制御装置支え５により防がれているので、リード線３をエッジ部品４から離れる様に固定する必要がない。
【００１４】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように本発明によれば、電子制御装置支えをエッジ部品のエッジ部に接触するのを遮るような形状とすることで、エッジ部品とリード線の接触を防ぎ、組み立て易くかつ安価な電源箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における電源箱の分解斜視図
【図２】  本発明の実施の形態２における電源箱の分解斜視図
【図３】  従来の電源箱の分解斜視図
【符号の説明】
１  電子制御装置
２  電源箱
３  リード線
４  エッジ部品
５  電子制御装置支え
【図１】
0003994747.tif 000002
【図２】
0003994747.tif 000003
【図３】
0003994747.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープの端部が取り付けられるヒッチ部と、ガイドレール又はガイドレールに固定された補強材に複数設けられた前記ヒッチ部の取付部とを備え、前記主ロープの伸びに応じて前記ヒッチ部を前記取付部の何れかに取り付けるように構成したエレベータにおいて、
前記ガイドレールの上端部に吊上固定部を取り付け、この吊上固定部に取り付けた吊上げ手段により前記ヒッチ部を吊り上げて、前記取付部の何れかに取り付けることを特徴とするエレベータの主ロープ伸び調整方法。
【請求項２】
前記ヒッチ部の吊り上げ作業はかご上から行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの主ロープ伸び調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの主ロープの伸びを調整する装置及び方法に関するものであり、特に機械室を有しないエレベータに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、駆動装置を昇降路内に配置して、機械室を省略したエレベータが増加してきている。図２はその一例を示す概略図、図３は要部説明図である。
【０００３】
図において、１は昇降路２の底部に設置したトラクションシーブ、３はガイドレール４に沿って昇降路２内を昇降するかご、５は同じくカウンターウエイトである。
６は主ロープであり、一端はヒッチ部７に取り付けられ、かご３の返し車３ａ，３ｂ、昇降路２の上部に設けた返し車８ａ、トラクションシーブ１、返し車８ｂ，カウンターウエイト５の吊車５ａを経由して他端がヒッチ部９に取り付けられる。
【０００４】
ヒッチ部７，９は、図３に示すように、主ロープ６を固定したロープソケット１０が取り付けられ、更にこのヒッチ部７はボルト１１でガイドレール４に固定されている。１２はレールブラケット、１３はレールクリップである。
【０００５】
エレベータの使用により、主ロープ６が伸びてくるとその長さを調整する必要がでてくる。このとき従来は主ロープ６を切りつめる方法を実施していた。
この主ロープ６の切りつめ作業は、かご３を昇降路２内で吊り上げ、カウンターウエイト５を昇降路最下部に固定した上で、ロープソケット１０から主ロープ６を外し、所定の長さに切ってロープソケット１０にバビット詰めしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術は、昇降路内の高所で足場の悪い条件下でのかごの吊り上げや、バビット詰めのためにビル内での火気使用が必要なため、作業の安全性に問題があり、また作業時間がかかるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ガイドレール又はガイドレールに固定された補強材にヒッチ部を取り付ける取付部を複数設け、主ロープの伸びに応じてヒッチ部をこれらの取付部の何れかに取り付ける構成にしたものである。
また、本発明は、前記の構成において、ガイドレールの上端部に吊上固定部を取り付け、この吊上固定部に取り付けた吊上げ手段でヒッチ部を吊り上げることにより主ロープの伸びを調整する方法である。
更にヒッチ部の吊り上げ作業はかご上から行うものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図１は図３に相当する図であり、図３と同一符号は同一のものを示している。
図において、２０は複数の取付孔２１が空けられた補強材であり、これらの取付孔２１を介して、レールクリップ１３により補強材２０はガイドレール４に固定されている。３０はガイドレール４の上端部に固定した吊上固定部である。
【０００９】
主ロープ６の長さ調整を行う場合には、まず作業員がかご３上に乗って、ヒッチ部７の近くまでかご３を上昇させる。次にチェンブロック３１を吊上固定部３０に取り付けて、チェン３２のフック３３をヒッチ部７に取り付ける。そしてレールクリップ１３を外して、チェンブロック３１によってヒッチ部７を吊り上げ、所定の位置でレールクリップ１３によりヒッチ部７をガイドレール４，補強材２０に固定する。その後チェンブロック３１を外して元の状態に復帰するものである。
【００１０】
上記のように、本実施形態によれば、下記の効果がある。
１．かご３の昇降路２内での吊り上げやカウンターウエイト５の昇降路最下部への固定が不要。
２．主ロープ６の切りつめが不要であるため、火気を使用する必要がない。
３．主ロープ６の調整範囲が広いため、据付時に主ロープ６の長さ設定に高い精度を要しない。また、従来は主ロープ６の伸び対策用にスぺーサを設けておくこともあったが、これも不要にできる。
上記のように、作業の時間の短縮、作業効率の向上、及び安全性の向上などの効果がある。
【００１１】
前記の実施形態においては、ヒッチ部７の吊り上げ時に、主ロープ６とともにかご３も吊り上げられる。この場合通常は特に安全上の問題はないが、かご３の安全器を利かせておけば、万一かご３が落下しそうになった場合でも、自動的にかご３を停止させることができる。
また吊上固定部３０は、常時固定してあってもよく、また作業時にのみ固定するようにしてもよい。
【００１２】
前記実施形態においては、ガイドレール４に補強材２０が設けられている例を示したが、ガイドレール４に十分な強度があれば、補強材２０を省略してガイドレール４にヒッチ部７の取付孔を直接複数空けておく構成であってもよい。また、カウンターウエイト５側のヒッチ部９の位置によってはヒッチ部９を移動させることも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、主ロープの調整作業が安全かつ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】従来の機械室なしエレベータの一例を示す概略図である。
【図３】図２の要部説明図である。
【符号の説明】
３  かご
４  ガイドレール
６ 主ロープ
７，９  ヒッチ部
２０  補強材
２１  取付孔
３０  吊上固定部
３１  チェンブロック
【図１】
0003994631.tif 000002
【図２】
0003994631.tif 000003
【図３】
0003994631.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアモータの駆動軸に固定された第１の巻掛体と、かご側に枢着された第２の巻掛体と、これら両巻掛体間に巻き掛けられた巻掛条体とを備え、前記ドアモータの回転を減速伝達してドアを開閉するエレベータのドア装置において、
前記ドアモータ側と前記かご側とにそれぞれ孔部を設け、これらの孔部に紐状体を通し、この紐状体により前記両孔部間の距離を縮めることによって前記第１の巻掛体と第２の巻掛体との距離を調整する構成と、前記調整後に前記ドアモータ側を前記かご側に固定する装置とを備えたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
エレベータかごに固定されたフレームに取り付けられたベースと、このベースに取り付けられたドアモータと、このドアモータの駆動軸に固定された第１のプーリと、前記かご側に枢着された第２のプーリと、これら両プーリ間に巻き掛けられたベルトとを備え、前記ドアモータの回転を減速伝達してドアを開閉するエレベータのドア装置において、
前記ベースと前記フレームとにそれぞれ孔を空け、これらの孔に紐状体を通してこの紐状体を引くことによって前記両孔間の距離を縮めることにより、前記ベースを移動させ、前記第１のプーリと第２のプーリとの距離を調整する構成と、前記調整後に前記ベースを前記フレームに固定する装置とを備えたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記フレームと前記ベース間に複数のピンを設けることにより、ベースの移動方向を制限するようにした請求項２記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータのドアモータの駆動力を伝達するベルトのテンションを調整する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータのドア装置の主要部を図により説明する。
図３は正面図、図４は要部平面図である。図において、１はベース２に取り付けられたドアモータ、３はエレベータかご４に固定されたサポートフレームであり、長穴を介してボルト５によりベース２が位置調節可能に取り付けられるとともに、アングル６が溶接固定されている。７はアングル６に固定されたボルトで、その先端はベース２の屈曲部を貫通しナット８によってベース２に固定されている。
【０００３】
１０はドアモータ１の駆動軸に固定された第１のプーリ、１１はかご４に枢着された第２のプーリで、両者にはＶベルト１２が巻き掛けられている。１３はプーリ１１と同軸の第３のプーリで、歯付プーリとなっている。１４はプーリ１３に巻き掛けられた歯付ベルトで、ドア１５のブラケット１６が固定されている。１７はドア１５のハンガー、１８はハンガーローラ、１９はハンガーレールである。
【０００４】
このドア装置においては、Ｖベルト１２のテンションを調整する場合、ボルト５を緩め、ナット８を回してベース２及びドアモータ１を移動させ、最適なテンションの位置でボルト５を絞める。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術によるベルトのテンション調整方法では、ボルト７・ナット８をセットするのに時間がかかり、またベース２の形状が複雑になるという問題がある。更に調整時には、ボルト５を緩めてあるため、Ｖベルト１２が張ってくるとドアモータ１やベース２が斜めに傾き、Ｖベルト１２の芯出しがやりにくくなるという問題もあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベースとフレームにそれぞれ孔を空けておき、紐状のバインダーをこれらの孔に通して、このバインダーを引っ張って絞めることにより、ベースを移動させるものである。更に、本発明はフレームとベースとの間に複数のピンを設けることにより、ベースの移動方向を制限し、ベースが傾くのを防止したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１，図２により説明する。図１，図２は図３，図４に相当する図であり、図３，図４と同一符号は同一のものを示している。
図において、２０はベース２に空けられた孔、２１はフレーム３に空けられた孔である。
【０００８】
本実施形態においてＶベルト１２のテンションを調整するときには、ベース２に空けられている孔にロールピン２２を打ち込む。このロールピン２２はフレーム３の側面に接するように位置してベース２の移動方向がフレーム３の長手方向のみになるように制限している。
次に、ボルト５を緩め、孔２０，２１に一端が輪になったバインダー２３を通し、他端をこの輪に通して絞める。これにより、ベース２は図１の左方向へ移動する。そしてＶベルト１２のテンションが最適になったらボルト５を絞めて、バインダー２３を外す。
【０００９】
本実施形態によれば、従来のようにベース２の形状を複雑にする必要がなく、しかもボルト７・ナット８を使用するよりも作業が簡単で速い。またバインダー２３は軽くてコストも安く、テンションの再調整時の場合でも容易に対応が可能である。
更に、ロールピン２２を使用しているのでドアモータ１やベース２が傾くことがないため、Ｖベルト１２の芯出しも容易になるという効果がある。
【００１０】
前記の実施形態においては、バインダー２３を使用しているが、可撓性のある紐状のものであれば他のものでもよい。また図２に示したように、ベース２の左右両側に孔２０を設けておけば、勝手反対の現場にも適用できる。更にバインダー２３をベース２とフレーム３の孔に通しているが、Ｖベルト１２を挟んで、一方は第１のプーリ１０が取り付いている側、他方は第２のプーリ１１が取り付いている側に孔を空け、これらの孔にバインダー２３通すようにすればよく、ベース２とフレーム３に限定されるものではない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベルトのテンションの調整作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】従来のエレベータのドア装置の主要部を示す図である。
【図４】図３の要部平面図である。
【符号の説明】
１  ドアモータ
２  ベース
３  フレーム
４  かご
１０  第１のプーリ
１１  第２のプーリ
１２  Ｖベルト
２０，２１  孔
２２  ロールピン
２３  バインダー
【図１】
0003994639.tif 000002
【図２】
0003994639.tif 000003
【図３】
0003994639.tif 000004
【図４】
0003994639.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の室外ユニットと、前記室外ユニットに配管接続される冷媒分岐装置と、前記冷媒分岐装置に配管接続される複数台の室内ユニットと、前記冷媒分岐装置に電気的に接続される集中制御装置と、前記室内機を個別制御する室内制御装置から構成され、供給電源が前記冷媒分岐装置に設けられた電源入力部に入力されて前記室外機、前記室内機に供給されるとともに、前記冷媒分岐装置から前記室内機への電源供給経路に接点開閉手段を設け、前記集中制御装置からの制御情報により前記接点開閉手段を動作させる事を特徴とした空気調和装置。
【請求項２】
室内機に表示手段を設け、前記室内機に電源供給がなされている時は、無条件に通電表示を行う事を特徴とした、請求項１記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の技術としては、図３に示すものがある。以下図面を用いて説明する。
【０００３】
図３において、１１は室外機、１２は冷媒分岐装置、１３ａ、１３ｂは室内機であり、室外機１１と冷媒分岐装置１２が配管（図示せず）と電線により接続され、さらに冷媒分岐装置１２と室内機１３ａ、１３ｂがそれぞれ配管（図示せず）と電線により接続され冷凍サイクル系Ｘを構成している。これとは別に冷媒分岐装置１２には、集中制御装置１４が電気的に接続されており、室内機１３ａ、１３ｂの運転情報や制御情報が伝達される。また、室内機１３ａ、１３ｂにはそれぞれ室内制御装置１５ａ、１５ｂ（以下、個別制御装置）が設けられており、各々が個別に運転制御を行うことができる。冷媒分岐装置１２には分岐電源入力部３１が設けられており、供給電源Ｙが接続される。
【０００４】
この時、室内機１３ａ、１３ｂの電源は、冷媒分岐装置２に接続された電線を供給経路として、電源供給が行われる。電源経路には接点開閉手段が設けられていないため、電源供給がなされると全ての室内機は常時通電状態となる。
【０００５】
また、室内機１３ａ、１３ｂの運転制御は、各々の個別制御装置１５ａ、１５ｂと集中制御装置１４のどちらでも可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、室内機を運転しないことが明らかな場合であっても、個別制御装置による制御情報の受け付けを可能にするために、室内機は常時通電状態である必要が生じる。このため、室内機が停止して使用者からの運転指示を待つ状態（以下、待機状態）においても電力消費がなされているため、待機時の消費電力を容易に低減できないという課題を有していた。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の本発明は、冷媒分岐装置から室内機への電源供給経路に接点開閉手段を設け、集中制御装置から室内機の通電遮断情報を受けつけた場合に接点を開状態にするようにしたものである。
【０００９】
そして、このことにより室内機を運転しない事が明らかな場合には、室内機への通電を遮断することができ、待機時の消費電力の低減が容易になるとともに、個別制御の禁止が容易に行える。
【００１０】
さらに請求項２に記載の本発明は、各室内機に表示手段を設け、室内機が通電状態である場合は無条件に通電表示を行うようにしたことにより、集中制御装置により通電遮断がなされているかどうかの確認を容易に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１において、室外機１は配管（図示せず）、電線によって冷媒分岐装置２に接続され、 冷媒分岐装置２には室内機３a、３bが配管（図示せず）、電線によって並列に接続されており、冷凍サイクル系Ａが形成されている。冷媒分岐装置２には分岐電源入力部２１が設けられ、供給電源Ｂが接続されるとともに、室内機３ａ、３ｂへはそれぞれパワーリレー６ａ、６ｂを経て、接続された電線により電源供給がなされる。
【００１３】
室外機１には冷媒分岐装置２に接続された電線により電源供給がなされる。また冷媒分岐装置２には集中制御装置４が電線により接続されており、各室内機３ａ、３ｂの集中制御を行う。室内機３ａ、３ｂにはそれぞれ個別制御装置５ａ、５ｂが設けられており、各々個別の運転制御を行う。
【００１４】
上記の構成において、集中制御装置４からの指示でパワーリレー６ａ、６ｂを遮断すれば、室内機への通電を遮断することができるため、室内機３ａ、３ｂを運転しないことが明らかな場合に容易に待機時の消費電力を低減させることができる。また、通電が遮断されることで各個別制御装置５ａ、５ｂは操作不能になるため、各室内機３ａ、３ｂの使用禁止制御が容易に行える。
【００１５】
さらに、図２に示すように各室内機３ａ、３ｂに表示手段７ａ、７ｂを設け、室内機３ａ、３ｂに通電がなされている時は無条件で通電表示を行うようにすれば、集中制御装置４により通電遮断がされているかどうかの確認を、室内機３ａ、３ｂの設置場所において容易に行う事ができる。
【００１６】
なお、上記実施形態では室内機を２台とし、個別制御装置は各室内機に電線により接続する構成としたが、室内機は２台以上でも良く、個別制御装置は室内機と電気的に接続されていれば良いため、無線を利用する方式や室内機内部に設ける方法も考えられるが、いずれも室内機を個別に制御する方式であれば同等の効果を得る事ができる。
【００１７】
また、接点開閉手段としてパワーリレーを用いたが、同様に電源経路を遮断することができる手段であれば、同等の効果を得ることができる。
【００１８】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１に記載の発明は、冷媒分岐装置から室内機への電源経路に接点開閉手段を設け、集中制御装置からの指示により動作させる事で、待機時における室内機消費電力の低減を容易にすることができる。
【００１９】
さらに、請求項２記載の発明のように、室内機に表示手段を設け通電がなされている間は常に通電表示を行うようにすることで、集中制御装置により通電遮断がなされているかどうかの確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施の形態を示す空気調和装置の構成図
【図２】本発明における他の実施の形態を示す空気調和装置の構成図
【図３】従来例を示す空気調和装置の構成図
【符号の説明】
１  室外機
２  冷媒分岐装置
３ａ、３ｂ  室内機
４  集中制御装置
５ａ、５ｂ  個別制御装置
６ａ、６ｂ  パワーリレー（接点開閉手段）
７ａ、７ｂ  表示手段
２１  電源入力部
A  冷凍サイクル系
B  供給電源
【図１】
0003994616.tif 000002
【図２】
0003994616.tif 000003
【図３】
0003994616.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャに設けたシーブと、シリンダに取り付けたロープ引き止め具と、一側はかごに他側は前記シーブを経由して前記ロープ引き止め具に連結されたロープとを備えた間接式油圧エレベータにおいて、
前記ロープ引き止め具と昇降路の固定側との間にチェーンブロックが連結され、前記ロープ引き止め具を前記シリンダに対して可動にして前記チェーンブロックの操作により上下動させるように構成したことを特徴とする油圧エレベータ。
【請求項２】
プランジャに設けたシーブと、シリンダに取り付けたロープ引き止め具と、一側はかごに他側は前記シーブを経由して前記ロープ引き止め具に連結されたロープとを備えた間接式油圧エレベータにおいて、
前記ロープ引き止め具と昇降路の固定側との間にチェーンブロックを連結し、前記ロープ引き止め具を前記シリンダに対して可動にし、前記チェーンブロックを操作して前記ロープ引き止め具を適当な位置まで上下動させて前記シリンダに取り付けることを特徴とする油圧エレベータの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間接式油圧エレベータのロープ引き止め具に係り、特にロープ引き止め具がシリンダに取り付けられた間接式油圧エレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２〜図４は従来の間接式油圧エレベータを示したものであり、図２は全体概略構成を示す図、図３はロープ引き止め具付近の縦断面図、図４はロープ引き止め具付近の横断面図である。
【０００３】
図において、１はかご、２はロープ、３はプランジャ５の上部に枢着されたシーブ、４は昇降路底部１１に固定されたベース１２に立設されたシリンダ、６はロープ２の引き止め具でシリンダ４に取り付けられている。１０は昇降路壁、１３はバッファである。
ロープ引き止め具６は図４に示すように２個で一組になっており、一側にはヒッチ部６ａが形成されている。４ａはシリンダ４のフランジ、４ｂはシリンダ管、７はロープ引き止め具６をシリンダ管４ｂに固定するずれ止めボルト、８は対向するロープ引き止め具６を連結するボルト、９はシンブルロッドである。
【０００４】
ベース１２，シリンダ４，プランジャ５，シーブ３を設置した後、一組のロープ引き止め具６をボルト８でシリンダ管４ｂに取り付ける。さらにずれ止めボルト７でロープ引き止め具６をシリンダ管４ｂに固定するが、このときロープ引き止め具６を上下動させてフランジ４ａからの寸法Ｂの調整を行う。また、ロープ引き止め具６をシリンダ管４ｂの周りに回転させてヒッチ部６ａをシーブ３のロープ位置側と合わせる。そしてかご１とヒッチ部６ａとをロープ２で連結する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この間接式油圧エレベータの場合、使用によりロープ２が伸びてきたときには、かご１を過下降させてバッファ１３に載せ、ボルト７，８を緩めてロープ引き止め具６の取り付け位置を調整することになるため、作業に時間がかかり、またロープ引き止め具６は比較的高所にあるため作業がやりづらいという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロープ引き止め具６とシリンダ管４ｂやベース１２等の昇降路の固定側との間に揚重具を連結し、ロープ引き止め具６のボルト７，８を緩めて揚重具の操作により前記引き止め具６の位置を調整するものである。
これにより、かご１を過下降させることなく作業が行えるため、作業効率を大幅に向上させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する、図１において、図２と同一符号は同一のものを示している。まず作業員はかご１に乗ってロープ引き止め具６とシリンダ４の下端との間に揚重具としてのチェーンブロック２０を設け、かご１の上からボルト７，８を緩め、チェーンブロック２０を操作して、最適位置までロープ引き止め具６を上下動させ、ボルト７，８を絞める。そしてチェーンブロック２０を外して作業は終了する。

【０００８】
このように、本実施形態においては、かご１を過下降させる必要がなく、またかご１の上から作業ができるため、短時間で容易に作業ができる。
【０００９】
前記実施形態では、チェーンブロック２０の一端をシリンダ４の下端に取り付けているが、これに限ることはなく、ベース１２など昇降路の固定側に取り付ければよい。また、ロープ引き止め具６のシリンダ管４ｂへの固定は図４のようにボルト７で行ってもよいが、一対のロープ引き止め具６の対向面に隙間ができるようにしておき、ボルト８で締め付けることによって、ロープ引き止め具６をシリンダ管４ｂへ圧接することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ロープ引き止め具の位置調整作業を短時間で容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】従来の間接式油圧エレベータの全体概略構成を示す図である。
【図３】従来のロープ引き止め具付近の縦断面図である。
【図４】従来のロープ引き止め具付近の横断面図である。
【符号の説明】
１  かご
２  ロープ
３  シーブ
４  シリンダ
４ａ  シリンダのフランジ
４ｂ  シリンダ管
５  プランジャ
６  ロープ引き止め具
【図１】
0003994694.tif 000002
【図２】
0003994694.tif 000003
【図３】
0003994694.tif 000004
【図４】
0003994694.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の枠状を呈するガード枠を備え、前記各ガード枠が水平であってかつ該各ガード枠が同心状に上下方向に並ぶように配置し、前記各ガード枠を上下方向に繋ぎ止める複数のチェーンを備え、前記各ガード枠における最上に位置する最上ガード枠と最下に位置する最下ガード枠との間の間隔を規制する前記最上ガード枠と最下ガード枠に繋ぎ止められる複数の縦棒材を備えたことを特徴とする高天井照明器具用ガード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多数の枠状を呈するガード枠を備え、前記各ガード枠が水平であってかつ該各ガード枠が同心状に上下方向に並ぶよいうに配置する高天井照明器具用ガードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多数の枠状を呈するガード枠を備え、前記各ガード枠が水平であってかつ該各ガード枠が同心状に上下方向に並ぶよいうに配置する高天井照明器具用ガードは既知である。そして、従来においては、前記各ガード枠を上下方向に繋ぎ止める複数の縦棒材を使用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来においては、前記各ガード枠を上下方向に繋ぎ止める複数の縦棒材を使用するので、包装対象が大形になる。縦棒材には伸縮性がないので、それを縮め小形にして包装することはできない。各ガード枠をばらばらにして包装することも考えられるが、それでは現地での組立作業に時間がかかる。
本発明の目的は包装容積が小さく、また現地における組立も容易な高天井照明器具用ガードを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明器具は多数の枠状を呈するガード枠を備える。前記各ガード枠が水平であってかつ該各ガード枠が同心状に上下方向に並ぶよいうに該各ガード枠を配置する。前記各ガード枠を上下方向に繋ぎ止める複数のチェーンを備える。前記各ガード枠における最上に位置する最上ガード枠と最下に位置する最下ガード枠との間の間隔を規制する複数の縦棒材を備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図５を用いて本発明の実施形態について説明する。本発明に係る高天井照明器具用ガードは多数の枠状を呈するガード枠４を備える。各ガード枠４が水平であってかつ該各ガード枠４が同心状に上下方向に並ぶよいうに該各ガード枠４を配置する。各ガード枠４を上下方向に繋ぎ止める複数のチェーン３を備える。前記各ガード枠４における最上に位置する最上ガード枠４Ｈと最下に位置する最下ガード枠４Ｌとの間の間隔を規制する複数の縦棒材５を備える。
最上ガード枠４Ｈは高所に支持される取付具１０に固着される。取付具１０下面側に器具本体２０が固着される。６は器具本体２０に属する反射笠である。反射笠６内部に図外の高圧放電灯が位置する。各ガード枠４は円形リング状を呈する。各ガード枠４を主体とする高天井照明器具用ガードは擬似円筒状を呈し、それらの内部に器具本体２０を配置する。高天井照明器具用ガードは障害物例えば図外のボールが器具本体２０に直に当たるのを阻止する。
各チェーン３は各ガード枠４のリングに沿って等間隔に配置される。各縦棒材５も各ガード枠４のリングに沿って等間隔に配置される。各チェーン３は最上ガード枠４Ｈ・最下ガード枠４Ｌを含む各ガード枠４に繋ぎ止められる。この手間のかかる作業は工場でなされる。各縦棒材５は最上ガード枠４Ｈ・最下ガード枠４Ｌに繋ぎ止められる。最上ガード枠４Ｈ・最下ガード枠４Ｌを除くその他の各ガード枠４については、該枠４に形成した穴に各縦棒材５を遊挿するだけで良く、そこを繋ぎ止める必要はない。輸送時ないしは梱包時には各縦棒材５を外して同梱する。しかし、各チェーン３は装着された状態とする。この状況下では、各ガード枠４を相互に隣接するように縮めることができる。このため、包装容積は小さい。現地に輸送した後で現地で各縦棒材５を組込む。この作業は各縦棒材５は最上ガード枠４Ｈ・最下ガード枠４Ｌに繋ぎ止める作業例えばねじ止めする作業を含む。しかし、各縦棒材５をその他のガード枠４にいちいち繋ぎ止める作業は不要である。各縦棒材５を以上のように組込むと、各チェーン３は緊張状態となり、各チェーン３を介して各ガード枠４は所定の等間隔配置を維持するようになる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、各ガード枠を上下方向に繋ぎ止める複数のチェーンを備え、各ガード枠における最上に位置する最上ガード枠と最下に位置する最下ガード枠との間の間隔を規制する複数の縦棒材を備えたものである。これによれば、包装容積が小さく、また現地における組立作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る高天井照明器具用ガードの正面図である。
【図２】  図１の底面図である。
【図３】  図１の組立時における正面図である。
【図４】  図３の底面図である。
【図５】  図３を縮めた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
３：チェーン、４：ガード枠、４Ｈ：最上ガード枠、４Ｌ：最下ガード枠、
５：縦棒材、６：反射笠、１０：取付具、２０：器具本体
【図１】
0003994471.tif 000002
【図２】
0003994471.tif 000003
【図３】
0003994471.tif 000004
【図４】
0003994471.tif 000005
【図５】
0003994471.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置し回転しながら搬送するワーク搬送ローラを、その中心軸が搬送方向に直交する姿勢で搬送方向に整列させ、該ワーク搬送ローラの隣合う両端面を、上部中央に凹部を有する一対のチェーンプレートで連結してローラ構成体を構成し、また該ローラ構成体を搬送方向に一定間隔を有し対を成して平行配置してコンベアーを構成し、また該コンベアーの上部に紫外線照射器を配置し、さらに該コンベアーで搬送される前記ワークがオゾン雰囲気を通過するように構成し、前記ワークは表面にゴム材を有するローラ本体部と両端の軸芯部とから成るローラ部材であって、該軸芯部を前記チェーンプレートの凹部を跨ぐように前記ワーク搬送ローラ上に載置し、前記ワークをその中心軸回りに回転しながら前記ゴム材に紫外線を照射し、該ゴム材の表面を改質するように構成したことを特徴とする表面改質装置。
【請求項２】
対を成す前記ローラ構成体の相互の間隔を可変するための可変装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の表面改質装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はローラの表面改質装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンター等の事務機における紙送りは、表面にゴム材を有するローラが用いられている。ところで同プリンターにおける紙送りは、事務機用ローラ表面のゴム表面の粗さに影響される。従来、事務機用ローラ表面のゴム表面の粗さは、ゴム表面に紫外線を照射して改質し調整することが実施されている。従来ゴムの表面を改質するには、バッチ式の装置で２セットないし３セットをローラを回転しながら紫外線を照射するように構成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記したローラ表面改質装置によると、バッチ式の装置で数本づつ処理するので、作業に手数を要し、また処理能力が悪い欠点がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み発明したものであって、能率的にしかもローラ表面全体を平均的に改質することがきる表面改質装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために次の構成とする。つまり請求項１に記載の発明は、ワークを載置し回転しながら搬送するワーク搬送ローラを、その中心軸が搬送方向に直交する姿勢で搬送方向に整列させ、該ワーク搬送ローラの隣合う両端面を、上部中央に凹部を有する一対のチェーンプレートで連結してローラ構成体を構成し、また該ローラ構成体を搬送方向に一定間隔を有し対を成して平行配置してコンベアーを構成し、また該コンベアーの上部に紫外線照射器を配置し、さらに該コンベアーで搬送される前記ワークがオゾン雰囲気を通過するように構成し、前記ワークは表面にゴム材を有するローラ本体部と両端の軸芯部とから成るローラ部材であって、該軸芯部を前記チェーンプレートの凹部を跨ぐように前記ワーク搬送ローラ上に載置し、前記ワークをその中心軸回りに回転しながら前記ゴム材に紫外線を照射し、該ゴム材の表面を改質するように構成してある。この表面改質装置によると、ワークとしてのローラ部材は、ローラ本体部が表面改質装置のいずれの面にも接触することなく一定の速度で搬送され、さらに所定の速度で回転するので、紫外線が全体的に平均化して照射され、ローラ部材の表面全体を平均的に改質することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、対を成す前記ローラ構成体の相互の間隔を可変するための可変装置を備えて構成してある。この表面改質装置によると、ワークとしてのローラ部材の長さに応じて、対を成すローラ構成体の間隔を可変できるので、異なる長さのローラ部材にも対応して表面改質することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の表面改質装置を図１から図４に基づいて説明する。図１において、１はコンベアーである。２はコンベアー１の上部に配置してなる紫外線照射器であって、内部に例えば３５０ワットの高圧放電ランプ３を１２灯配置して構成してあり、またコンベアーの照射部の範囲をオゾン雰囲気とするオゾナイザー（図示せず）を備える。４はオゾンを外部に排出する前に分解するためのオゾン分解装置である。
【０００８】
５は一定の間隔を有して搬送方向に沿って平行配置してなる一対のローラ構成体、６はローラ構成体５を構成するための多数のワーク搬送ローラ、７は隣合うワーク搬送ローラ６を連結するためのチェーンプレートであって、ワーク搬送ローラ６の端面に当接し、また上部中央に凹部８を有して構成してある。９はローラ構成体５を載置支持するための一対のレールである。１０は表面にゴム材を有するローラ本体部１１と両端の軸芯部１２とから構成される、ワークとしてのローラ部材であって、例えば事務機用ローラである。ローラ部材１０は、軸芯部１２をチェーンプレート７の凹部８を跨ぐようにワーク搬送ローラ６の上に載置し、これを回転しながらコンベアー１で搬送するように構成してある。１３は、一対のローラ構成体５の間隔をローラ部材１０の長さに応じて可変するためにコンベアー１の両端に配置してなる可変装置である。
【０００９】
上記した表面改質装置において、３５０ワットの高圧放電ランプ１２灯点灯し、コンベアーのスピード０．３ｍ／分、オゾン濃度約８０ｐｐｍとし、事務機用ローラのゴムの表面改質を行なうことができる。表面改質すると事務機用ローラのゴムの表面の粗さが変化し、事務機において適切に紙送りを進めることができる。また高圧放電ランプの灯数あるいはコンベアーのスピードを可変し、または事務機用ローラへの紫外線量及びオゾン濃度を可変することにより、ゴムの表面の粗さ調整することができる。
【００１０】
また上記した表面改質装置によると、ローラ部材が同装置のいずれの面にも接触することがないため、ローラ部材にゴミ等の付着がなく、また照射部での回転が一定なので、製品によるバラツキがすくなく、さらに紫外線が全体的に平均化して照射されるので、ローラ部材の表面全体を平均的に改質することができる。
【００１１】
【発明の効果】
上記した請求項１の発明によると、ローラ部材の表面全体を平均的にしかも確実に改質することができる。請求項２の発明によると、異なる長さのローラ部材に対応して改質することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面改質装置の正面図。
【図２】図１の表面改質装置の片方のローラ構成体の正面図の一部。
【図３】図１の表面改質装置の片方のローラ構成体の平面図の一部。
【図４】本発明の表面改質装置にワークを載置したときの側面図。
【符号の説明】
１  コンベアー
２  紫外線照射器
３  高圧放電ランプ
４  オゾン分解装置
５  ローラ構成体
６  ワーク搬送ローラ
７  チェーンプレート
８  凹部
９  レール
１０  ローラ部材
１１  ローラ本体部
１２  軸芯部
１３  可変装置
２０  表面改質装置
【図１】
0003994454.tif 000002
【図２】
0003994454.tif 000003
【図３】
0003994454.tif 000004
【図４】
0003994454.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を軸ピンにより回転自在に軸支した二つの鋏部片の他端に指掛け部を形成し、該二つの鋏部片の軸ピンと指掛け部との間に半円弧状の葉巻切断刃をそれぞれ形成し、該葉巻切断刃間に葉巻を挟持させて、該葉巻を切断することを特徴とする葉巻カッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、葉巻の先端を切断して吸口部を作出するための葉巻カッターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来公知の葉巻カッターは、半円形の切断刃を交差させる鋏タイプのもの、円形の穴を横断する切断刃を備えた押切タイプのもの等が知られている。押切タイプの葉巻カッターは、葉巻を挿入する穴を葉巻の外径に応じたものとしなければならないため、複数の葉巻カッターを用意しなければならない不便さがある。この発明は、鋏タイプの葉巻カッターに関し、特に全体の寸法や形状を小型に形成可能としたものである。従来の鋏タイプの葉巻カッターは、支点を中心に一端に切断刃を形成し、他端に指掛け部を形成した二本の鋏部片を支点で軸支した構造が一般的である。しかしながら、かかる構造の鋏タイプでは、全体の寸法が長くなり、小型化が困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、葉巻の切断刃を大きなサイズの葉巻も切断可能な大きな寸法に形成しつつ、全体の形状、寸法をコンパクトにし得るようにした葉巻カッターを提供せんとするものである。
【０００４】
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、一端を軸ピンにより回転自在に軸支した二つの鋏部片の他端に指掛け部を形成し、該二つの鋏部片の軸ピンと指掛け部との間に半円弧状の葉巻切断刃をそれぞれ形成し、該葉巻切断刃間に葉巻を挟持させて、該葉巻を切断することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図面を参照して、(１)はこの発明にかかる葉巻カッターを示し、一端で軸ピン(２)により回転自在に軸支された二つの鋏部片(３a)(３b)からなる。該鋏部片(３a)(３b)は、軸支部と反対側の他端に指掛け部(４a)(４b)を備え、軸ピン(２)と指掛け部(４a)(４b)との間に切断刃(５a)(５b)が形成される。切断刃(５a)(５b)は、円柱状の葉巻を切断するに適した半円弧状の刃形状に形成されている。指掛け部(４a)(４b)は、鋏部片(３a)(３b)の他端に形成された指挿入孔からなり、該指挿入孔の周囲にはゴム製の緩衝材(６)が定着されている。該緩衝材(６)は、図４に示すように重ねて軸支された鋏部片(３a)(３b)のズレに対応して厚みを表裏で異ならせて、高さが一致するようにしてある。
【０００６】
図示に実施態様において、鋏部片(３a)(３b)は約７５ミリの長さを有しており、従来の鋏タイプの葉巻カッターに比して約半分程度の長さのコンパクトな寸法、形状に形成されている。鋏部片がかかる短い長さであるに係わらず、切断刃(５a)(５b)は軸ピン(２)から指掛け部(４a)(４b)までの間の長さに形成することが出来るため、長い切断刃とすることが出来、太い葉巻を切断するに十分な長さの切断刃を有する葉巻カッターを得ることが可能となる。
【０００７】
図示の実施形態において、葉巻カッターは、全体としておむすび形に形成されているが、形状はこれに限定されるものではない。又、指掛け部の形状も穴形状である必要はない。指をかけて葉巻カッターを操作することが出来る構造であれば如何なる形状、構造であっても良い。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、全体の形状、寸法をコンパクトにしつつ葉巻を切断するための切断刃を十分に長いものとすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる葉巻カッターの斜視図
【図２】同平面図
【図３】図２Ａ−Ａ’線に沿った断面図
【図４】図２Ｂ−Ｂ’線に沿った断面図
【図５】使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
(１)葉巻カッター
(２)軸ピン
(３a)(３b)鋏部片
(４a)(４b)指掛け部
(５a)(５b)切断刃
(６)緩衝材
【図１】
0003984686.tif 000002
【図２】
0003984686.tif 000003
【図３】
0003984686.tif 000004
【図４】
0003984686.tif 000005
【図５】
0003984686.tif 000006