(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物からなる光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムと防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムとの間に偏光膜が設けられている偏光板の製造方法であって、光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムおよび防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムの少なくとも一方に、発生したカールの外側の面に水、塩化メチレン、酢酸メチル、アセトン、あるいは、それらの混合物を蒸発させた蒸気を吹き付けて、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下における最大カールの絶対値が０乃至２０／ｍの範囲となるように調整することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
蒸気が、水蒸気である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
水蒸気の温度が、１００乃至１５０℃の範囲にある請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
蒸気の主成分が塩化メチレンおよび酢酸メチルである請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
さらにアセトンを含む請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学異方性層を有する偏光板、およびその偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に液晶表示装置は、偏光板と液晶セルから構成されている。液晶表示装置の表示品位上の欠点は、視野角の狭さと、外光の写り込みである。
現在主流であるＴＮモードＴＦＴ液晶表示装置では、光学補償フイルムを偏光板と液晶セルの間に挿入し、極めて広い視野角が実現されている（特開平７−１９１２１７号公報、同８−５０２０６号、および欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書に記載）。
外光の写り込みに関しても、それを防止する技術が特開平６−１８７０６号、同７−３３３４０４号、同１１−１６０５０５号、同１１−３０５０１０号、同１１−３２６６０８号、特開２０００−１２１８０９号、同２０００−１８０６１１号、同２０００−３３８３１０号、同２００１−３３７８３号、特登２８２２９８３号の各公報に開示されている。特開平７−３３３４０４号、同１１−１６０５０５号、同１１−３０５０１０号の各公報に記載の発明では、偏光板に光拡散層を設け、その上に反射防止層を設けることにより、外光の写り込みを防止できることが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
液晶表示装置は、自動車搭載用ディスプレーのように、高温高湿下で使用する場合も多い。液晶表示装置に組み込まれた偏光板は、様々な環境で使用すると、その形状に変形が生じることがあった。
また、偏光板は、偏光膜の両面に保護膜としてセルロースアセテートフイルムを貼り合わせた構成を有する。セルロースアセテートフイルムを偏光膜に貼り合わせる工程において、作業環境によっては、気泡が入る故障も認められた。
本発明の目的は、様々な環境下で使用しても、変形が生じることのない偏光板を提供することである。
別の本発明の目的は、製造工程において気泡が入ることがなく、得率が高く製造ができる偏光板を提供することである。
さらに別の本発明の目的は、視野角が拡大され、外光の写り込みが防止された液晶表示装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（１１）の偏光板の製造方法を提供する。
（１）液晶性化合物からなる光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムと防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムとの間に偏光膜が設けられている偏光板の製造方法であって、光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムおよび防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムの少なくとも一方に、発生したカールの外側の面に水、塩化メチレン、酢酸メチル、アセトン、あるいは、それらの混合物を蒸発させた蒸気を吹き付けて、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下における最大カールの絶対値が０乃至２０／ｍの範囲となるように調整することを特徴とする偏光板の製造方法。
【０００５】
（２）蒸気が、水蒸気である（１）に記載の製造方法。
（３）水蒸気の温度が、１００乃至１５０℃の範囲にある（２）に記載の製造方法。
（４）蒸気の主成分が塩化メチレンおよび酢酸メチルである（１）に記載の製造方法。
（５）さらにアセトンを含む（４）に記載の製造方法。
【０００６】
（６）防眩層の内部拡散によるヘイズ値が、１６乃至９０％である（１）に記載の偏光板の製造方法。
（７）防眩層の表面拡散によるヘイズ値が、１乃至３０％である（１）に記載の偏光板の製造方法。
【０００７】
（８）防眩層が透明バインダーとマット粒子から構成され、透明バインダーとマット粒子との屈折率の差が０．０２乃至０．２である（１）に記載の偏光板の製造方法。
（９）防眩層の上に低屈折率層を有する（１）に記載の偏光板の製造方法。
（１０）低屈折率層が熱硬化性含フッ素樹脂の硬化物または電離放射線硬化性の含フッ素樹脂の硬化物を含み、低屈折率層の屈折率が１．４９以下である（９）に記載の偏光板の製造方法。
（１１）液晶性化合物がディスコティック化合物である（１）に記載の偏光板の製造方法。
【０００８】
【発明の効果】
本発明者の研究の結果、セルロースアセテートフイルム上に、液晶性化合物からなる光学異方性層を設けた場合、あるいはまた、セルロースアセテートフイルム上に防眩層を設けた場合、そのフイルムのカール値が増大することが、形状変形や気泡故障の原因であることが判明した。
本発明者は研究を進め、光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムおよび防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムの少なくとも一方のカール値を、様々な環境下で値を小さくすることにより、形状変形や気泡故障を防ぐことに成功した。特に温度２５℃、相対湿度６５％の環境下でのカール値を一定の値以下に制御することにより、形状変形や気泡故障の問題を解決することができる。
以上の結果、本発明に従う偏光板は、気泡の混入なく製造することができる。従って、偏光板製造時の得率が高い。
また、本発明に従う偏光板を過酷な条件下で使用しても、構成要素（偏光膜、二枚のセルロースアセテートフイルム、光学異方性層、防眩層）の間に剥離や気泡の混入も起こらない。本発明に従う偏光板を搭載した画像表示装置、特に高精細液晶表示装置は、過酷な条件下でも高画質の画像を表示できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
［偏光板の構成］
図１は、本発明に従う偏光板の好ましい態様を示す断面模式図である。
図１に示す偏光板は、低屈折率層（１）、防眩層（２）、セルロースアセテートフイルム（５）、偏光膜（６）、セルロースアセテートフイルム（７）、そして、液晶性化合物からなる光学異方性層（８）の順序の構成を有する。防眩層（２）は、セルロースアセテートフイルム（３）の一方の面に設けられている。光学異方性層（８）は、セルロースアセテートフイルム（７）の一方の面に設けられている。
防眩層（２）では、マット粒子（３）が透光性樹脂（４）中に分散している。
防眩層（２）の透光性樹脂（４）は、１．５０乃至２．００の屈折率を有することが好ましく、１．５１乃至１．７０の屈折率を有することがさらに好ましい。
低屈折率層（１）の表面は、防眩層（２）に含まれるマット粒子（３）により凹凸が形成されている。ただし、低屈折率層（１）の厚さは、表面の凹凸にかかわらず、ほぼ均一である。低屈折率層（１）を形成する素材の屈折率は、１．３８乃至１．４９であることが好ましい。
【００１０】
［セルロースアセテートフイルム］
セルロースアセテートフイルムは、酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルロースアセテートから形成することが好ましい。酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
セルロースアセテートフイルムの厚さは、２５乃至１０００μｍであることが好ましい。
【００１１】
複屈折がないセルロースアセテートフイルムが防眩層フイルムと偏光膜との積層において、表示品位の優れた表示装置を得ることができるので、液晶用途において特に好ましい。
【００１２】
一般に、セルロースアセテートの２位、３位および６位の水酸基は全体の置換度の１／３づつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明では、セルロースアセテートの６位水酸基の置換度が、２位および３位に比べて多いほうが好ましい。
２位、３位および６位の置換度の合計に対する６位の置換度の割合は、３２％以上であることが好ましく、３３％以上であることがさらに好ましく、３４％以上であること最も好ましい。セルロースアセテートの６位置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
６位置換度を調整したセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報（００４３〜００４４の実施例［合成例１］、００４８〜００４９の［合成例２］、００５１〜００５２の［合成例３］）に記載がある。
【００１３】
［レターデーション上昇剤］
セルロースアセテートフイルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。
【００１４】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。  芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
このようなレターデーション上昇剤は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
レターデーション上昇剤の具体例は、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書に記載がある。
【００１５】
［セルロースアセテートフイルムの製造］
ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００１６】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００１７】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００１８】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００１９】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００２０】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス／メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却開始から最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００２１】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよいし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００２２】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００２３】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００２４】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフイルム化することも出来る。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００２５】
２層以上の複数のセルロースアセテート液を流延する場合、複数のセルロースアセテート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号、などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフイルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号に記載の高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフイルム流延方法でもよい。
【００２６】
或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フイルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号に記載されている方法である。
流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアセテート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアセテート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
さらの本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に
【００２７】
従来の単層液では、必要なフイルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフイルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フイルムの生産スピードを高めることができる。
【００２８】
セルロースアセテートフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００２９】
セルロースアセテートフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００３０】
[高熱伝導性粒子]
セルロースアセテートフイルムの熱伝導性を向上させるために様々な高熱伝導性粒子を使用する。高熱伝導性粒子としては、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭素、ダイヤモンド、金属等を挙げる事ができる。フイルムの透明性を損なわないために、透明な粒子を使用することが望ましい。
高熱伝導性粒子のセルロースアセテートフイルムへの配合量は、セルロースアセテート１００質量部に対して５〜１００質量のはんいで充填するのがよい。配合量が５質量部未満であると熱伝導の向上が乏しく、また５０質量部を超える充填は、生産性の面で困難かつセルロースアセテートフイルムが脆いものになってしまう。
高熱伝導性粒子の平均粒径は０．０５〜８０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍが好ましい。球状の粒子を用いても良いし、針状の粒子を用いても良い。
【００３１】
[二軸延伸]
セルロースアセテートフイルムは、吸湿膨張を低減させるために、延伸処理されることが好ましい。延伸することにより、延伸方向の吸湿膨張が低減出来るので、面内すべての方向で歪みを低減するために二軸延伸することが更に好ましい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムより剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などに記載されている。フイルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フイルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フイルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くするとフイルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フイルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、５〜５０％が好ましく、さらに好ましくは１０乃至４０％、最も好ましくは１５乃至３５％である。
【００３２】
流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明のセルロースアセテートフイルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００３３】
｛吸湿膨張係数］
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したポリマーフイルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％RHの雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、一定時間放置した。次に、一定温度のまま、湿度を８０％RHにして、長さの変形量を測定した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
上記吸湿による寸度変化は、ポリマーフイルム中の自由体積を小さくすればよい事を見出した。該自由体積を大きく左右するのは、製膜時の残留溶剤量であり、少ない方が寸度変化は少ない。
残留溶剤を減らすための一般的手法は、高温かつ長時間で乾燥することであるが、あまり長時間であると、当然のことながら生産性が落ちるため、０．０１質量％乃至１質量％であることが好ましく、０．０２質量％乃至０．０７質量％が更に好ましく、最も好ましいのは、０．０３質量％乃至０．０５質量％である。
上記残留溶剤量を制御することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することが可能となる。
また、上記吸湿による寸度変化を小さくする方法として、疎水性を有する化合物を添加する事が好ましい。疎水性を有する素材としては、分子中にアルキル基やフェニル基のような疎水基を有する素材であれば特に制限はないが、後述の可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。添加量は調整する溶液（ドープ）の０．０１乃至１０質量％が好ましく、０．１乃至５質量％がさらに好ましく、１乃至３質量％が最も好ましい。
【００３４】
［セルロースアセテートフイルムの表面処理］
セルロースアセテートフイルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号明細書に記載のように、下塗り層を設けることも好ましく利用される。
フイルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアセテートフイルムの温度をＴｇ以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
表面エネルギーは５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが好ましく、アルカリケン化処理が最も好ましい。
アルカリケン化処理では、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１Ｎ乃至３．０Ｎであることが好ましく、０．５Ｎ乃至２．０Ｎであることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲が好ましく、４０℃乃至７０℃がさらに好ましい。
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアセテートフイルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアセテートフイルムに滴下し、液滴の表面とフイルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフイルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフイルムの表面エネルギーを算出出来る。
【００３６】
［ハードコート層］
防眩性反射防止フイルムでは、ハードコート層を必要に応じてフイルムの耐傷性向上の目的で透明支持体と防眩層の間に塗工してもよい。
ハードコート層に用いる化合物は、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。バインダーポリマーは架橋していることが好ましい。飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合反応により得ることが好ましい。架橋しているバインダーポリマーを得るためには、二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いることが好ましい。
【００３７】
二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの例には、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンの誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが含まれる。これらのなかでも、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物が市販されており、特に好ましく用いられる。
エチレン性不飽和基を有するモノマーは、各種の重合開始剤その他添加剤と共に溶剤に溶解、塗布、乾燥後、電離放射線または熱による重合反応により硬化させる必要がある。
【００３８】
二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりまたはそれに加えて、架橋性基の反応により、架橋構造をバインダーポリマーに導入してもよい。架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。即ち、架橋基とは、上記化合物に限らず上記官能基が分解した結果反応性を示すものであってもよい。
これら架橋基を有する化合物は塗布後熱などによって架橋させる必要がある。
【００３９】
［防眩層］
防眩層のヘイズ値は内部散乱に起因するヘイズ値が１６〜９０％であることが好ましく、３０〜６０％であることがさらに好ましい。表面散乱に起因するヘイズ値は１〜３０％であることが好ましく、１〜２０％であることがさらに好ましい。ここで内部散乱に起因するヘイズとは該防眩層を形成する透明バインダ組成物をオーバーコートして表面を平滑化したときに測定されるヘイズ値である。
内部散乱によるヘイズ値をコントロールすることは、▲１▼防眩層を形成する透明バインダ組成物の屈折率と▲２▼面凹凸を形成するための層厚以上の粒子径を有するマット粒子及び/または表面凹凸には寄与しない層厚未満の粒子径を有する微粒子の屈折率との屈折率差を０．０２〜０．２とし、さらに透明バインダ組成物と上記粒子との比率をコントロールすることで可能である。
【００４０】
このような内部散乱性を付与することで、画像形成装置に適用した際に表面凹凸がレンズとして作用し、画像を拡大することによって発生するいわゆるギラツキを大幅に緩和することができる。また、光学性異方性層と併せて用いることで、上下、左右すべての方向で視野角の広がった表示装置を得ることができ特に好ましい。
内部散乱に起因するヘイズ値が１６％未満であるとギラツキ緩和効果が小さく、９０％を越えると透過率が低下する。
【００４１】
表面散乱は防眩性を付与するために特定の周期の表面凹凸を形成することで必然的に発生するのものである。表面凹凸を多くすると表面散乱によるヘイズ値は増加し、表面凹凸を少なくすると表面散乱によるヘイズ値は減少する。１％未満では防眩性を付与できず、３０％を越えると後方散乱が大きくなりすぎて、明室において、フイルムの白化が許容外となる。液晶表示装置に実装すると１％未満では背景の映り込みが大きく、３０％を越えるとコントラストの低下を引き起こす。
【００４２】
防眩層を形成する化合物は高屈折率を有するモノマーまたは高屈折率を有する金属酸化物超微粒子を含む。
高屈折率モノマーの例には、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルエーテルが含まれる。
高屈折率を有する金属酸化物超微粒子としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモン、のうちより選ばれる少なくとも１つの酸化物からなる粒径１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子が挙げられる。微粒子の具体例としては、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、Ｓｂ2 Ｏ3 、ＩＴＯが挙げられる。この中でもＺｒＯ２が好ましく用いられる。
金属酸化物超微粒子の添加量は、透明バインダ組成物の全質量の１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０％質量％であるとさらに好ましく、最も好ましくは３０〜７０質量％である。この配合比を調節することで、後述するマット粒子との屈折率差を自由に制御することができる。
【００４３】
防眩層には、マット粒子が含まれる。このマット粒子は透明であることが好ましい。マット粒子の平均粒径はコールター法による個数平均粒径で１．０〜５．０μｍが好ましく、１．７〜３．５μｍがより好ましい。平均粒径が１．０μｍ未満であると防眩性が不足し、５．０μｍ以上では透過像鮮明性が悪化する。
【００４４】
マット粒子としては無機化合物粒子または樹脂粒子が用いられ、たとえば不定形シリカ粒子、TiO2粒子、Al2O3粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子などの架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、架橋シロキサン粒子などが好ましく用いられるが、樹脂粒子が好ましく、特に架橋スチレン粒子が特に好ましい。
【００４５】
マット粒子の形状は不定形でも良いが、安定な防眩性を得るためには球形が好ましい。異なる２種以上の粒子を併用してもよい。
【００４６】
さらに防眩層には防眩性には寄与しないが、内部散乱を付与するために上記粒子よりも粒子径の小さい微粒子を同時に含んでもよい。この内部散乱を目的とした微粒子の粒子径はコールター法による個数平均粒径で０．１μｍ以上、２．０μｍ未満が好ましい。
【００４７】
本発明の防眩層は特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥などの面状均一性を確保するためにフッ素系、シリコーン系のいずれかの界面活性剤、あるいはその両者を塗布組成物中に含有してもよい。特にフッ素系の界面活性剤は、本発明の防眩層の塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥などの面状故障を改良する効果が大のため、好ましく用いられる。
【００４８】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、スリーエム社製のフロラードＦＣ−４３１などのパーフルオロアルキルスルホン酸アミド基含有ノニオン、大日本インキ社製のメガファックＦ−１７１，Ｆ−１７２，Ｆ−１７３，Ｆ−１７６ＰＦなどのパーフルオロアルキル基含有オリゴマーなどが挙げられる。シリコーン系界面活性剤としては各種置換基で側鎖や主鎖の末端が変性されたポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。しかし、該散乱層上にオーバーコートする低屈折率層の微細なムラを防止するために、上記界面活性剤の構造と添加量を調整することにより、散乱層の表面エネルギーを２５ｍＮ・ｍ-1〜７０ｍＮ・ｍ-1とすることが好ましい。２５ｍＮ・ｍ-1以下となると、該防眩層上に低屈折率層をコートする際に低屈折率層に目で見えない微細なムラが発生し、それが反射防止性を悪化させる。７０ｍＮ・ｍ-1以上となると、該防眩層自身の塗布性が悪化し、ムラが生じる。さらに好ましくは３５ｍＮ・ｍ-1〜７０ｍＮ・ｍ-1、最も好ましくは４０ｍＮ・ｍ-1〜７０ｍＮ・ｍ-1とする。
【００４９】
また、上記のような表面エネルギーを実現するためには、Ｘ線光電子分光法で測定したフッ素原子由来のピークと炭素原子由来のピークの比であるＦ／Ｃが０．４０以下であること、およびシリコン原子由来のピークと炭素原子由来のピークの比であるＳｉ／Ｃが０．３０以下であることが好ましい。
【００５０】
（低屈折率層）
防眩層の上に低屈折率層を設けることもできる。低屈折率層は、下記数式（１）を満足することが好ましい。
（１）ｍλ／４×０．７  ＜  ｎ1ｄ1  ＜  ｍλ／４×１．３
式中、ｍは正の奇数（一般に１）であり、ｎ1は低屈折率層の屈折率、ｄ1は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは設定波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲である。
なお、上記数式（１）を満たすとは、上記波長の範囲において数式（１）を満たすｍ（正の奇数、通常１である）が存在することを意味する。
【００５１】
低屈折率層には熱硬化性または電離放射線硬化性の含フッ素樹脂の硬化物が好ましく用いられる。該硬化物の動摩擦係数は好ましくは０．０３〜０．１５、水に対する接触角は好ましくは９０〜１２０度である。
硬化性の含フッ素樹脂として、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（たとえは、（ヘプタデカフルオロー１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等のほか、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。
含フッ素モノマーの具体例としては例えば、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロー２，２−ジメチルー１，３−ジオキソール類など）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えば、ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）など）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類などである。
【００５２】
架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーのほか、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレートなど）が挙げられる。後者は共重合の後、架橋構造を導入できることが特開平１０−２５３８８号および同１０−１４７７３９号の各公報に記載されている。
【００５３】
また、上記含フッ素系モノマーを構成単位とするポリマーだけでなく、フッ素原子を含有しないモノマーとの共重合体を用いてもよい。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えば、オレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレートなど）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテルなど）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニルなど）、アクリルアミド類（Ｎ−tert−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミドなど）、メタクリルアミド類、アクリロニトリル誘導体などを挙げることができる。
【００５４】
低屈折率層の形成に用いる含フッ素樹脂には、耐傷性を付与するために珪素の酸化物超微粒子を添加して用いるのが好ましい。反射防止性の観点から屈折率が低いほど好ましいが、含フッ素樹脂の屈折率を下げていくと、耐傷性が悪化する。そこで、含フッ素樹脂の屈折率と珪素の酸化物超微粒子の添加量を最適化することにより、耐傷性と低屈折率のバランスのもっともよい点を見いだすことができる。
珪素の酸化物超微粒子としては、市販の有機溶剤に分散されたシリカゾルをそのまま塗布組成物に添加しても、市販の各種シリカ粉体を有機溶剤に分散して使用してもよい。
【００５５】
低屈折率層用の塗布組成物に用いる塗布溶剤としてはメチルエチルケトン、アセトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル系溶剤、メチルセルソルブなどのエーテルアルコール系溶剤、エタノール、メタノール等のアルコール系溶剤の中から、塗布組成物中に含まれる固形物の溶解性の高いものが好ましく用いられる。特にメチルエチルケトンが好ましく用いられる。
【００５６】
低屈折率層、防眩層などはディップコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法やエクストルーションコート法（米国特許２６８１２９４号）により、塗布により形成することができる。２層以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書及び原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【００５７】
［液晶性化合物からなる光学異方層］
光学異方性層に含まれる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物、あるいはディスコチック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物は、棒状液晶性分子を配向させて、その配向状態を固定してなる。ディスコティック液晶性化合物は、ディスコティック液晶性分子を配向させて、その配向状態を固定してなる。
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１乃至０．７であることが好ましい。棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基の例は、後述ディスコティック化合物の重合性基の例と同様である。
棒状液晶性分子は、短軸方向に対してほぼ対称となる分子構造を有することが好ましい。そのためには、棒状分子構造の両端に重合性基を有することが好ましい。
【００５８】
光学異方性層は、負の一軸性を有し傾斜配向したディスコティック化合物を含む層であることが好ましい。ディスコティック化合物は、ディスコティック化合物の円盤面と透明支持体面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック化合物の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。ディスコティック化合物は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。
光学異方性層は、後述する配向膜によってディスコティック化合物を配向させ、その配向状態のディスコティック化合物を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
なお、光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。
言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を越える値である。
【００５９】
ディスコティック化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。上記ディスコティック化合物は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示す。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、本発明において、液晶性化合物から形成したとは、最終的にできた物が液晶性である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティツク化合物が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。上記ディスコティック化合物の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【００６０】
光学異方層は、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折を有する層であって、そしてディスコティック構造単位の面が、透明支持体面に対して傾き、且つ該ディスコティック構造単位の面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【００６１】
上記ディスコティック構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方層の深さ方向でかつ光学異方層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。上記傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化等を挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【００６２】
上記光学異方層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、上記光学異方層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【００６３】
例えば、支持体側のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいはディスコティック化合物とともに使用する他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマー）を選択することにより調整することができる。更に、傾斜角の変化の程度も上記選択により調整することができる。
【００６４】
上記可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に１〜５０質量％（好ましくは５〜３０質量％）の量にて使用される。
【００６５】
上記ポリマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することができる。ポリマー例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。上記ポリマーは、液晶性ディスコティック化合物の配向を阻害しないように、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜１０質量％（好ましくは０．１〜８質量％、特に０．１〜５質量％）の量にて使用される。
液晶性化合物からなる光学異方性層は、セルロースアセテートフイルム、その上に設けられた配向膜及び配向膜上に形成されたディスコティック液晶からなる層であって、配向膜が架橋されたポリマーからなるラビング処理された膜である。
配向膜を構成する好ましい化合物については、特開平９−１５２５０９ご宇高方に記載がある。
【００６６】
［カール］
本発明では、光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルム（以下、光学異方性フイルムということあり）を防眩性層を設けたセルロースアセテートフイルム（以下、防眩性フイルムということあり）の少なくとも一方が温度２５℃、相対湿度６５＆の環境下における最大カールの絶対値が０乃至２０／ｍの範囲にある。
フイルムのカール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ  ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定できる。
具体的には、フイルムを、幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとる。そして同様に、フイルムを、幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとる。
一般にカールは、幅方向、長手方向の二方向で測定するが、本明細書中、カール値とは、両者のうちの大きい値を意味する。
カール値は、曲率半径（ｍ）の逆数で表す。フイルムの光学的異方性層を有する面が内巻きになるカールを＋（プラス）、外巻きになるカールを−（マイナス）で表示する。また、フイルムの防眩層を有する面が内巻きになるカールを＋（プラス）、外巻きになるカールを−（マイナス）で表示する。
フイルムの最大カール値の絶対値は、０乃至２０／ｍの範囲にあることが必要であり、０乃至１０／ｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【００６７】
［フイルムのカールコントロール処理］
フイルムのカールをコントロールしたい表面に、蒸気を吹き付けることで所望のカール値を得ることができる。具体的は、発生したカールの外側の面に蒸気を吹き付ければよい。
吹き付ける蒸気としては、水、塩化メチレン、酢酸メチル、アセトン、あるいは、それらの混合物を蒸発させた蒸気であることが好ましい。蒸気として水蒸気を用いる場合の水蒸気の温度は、１００乃至１５０℃の範囲にあることが好ましい。
好ましい蒸気の一例として、蒸気の主成分を塩化メチレンおよび酢酸メチルとする蒸気を挙げることができる。この場合、塩化メチレンと酢酸メチルの合計が蒸気全体に対して、１００〜５０質量％の範囲含み、さらに、アセトンを０乃至５０質量％の範囲含む蒸気であることがさらに好ましい。
【００６８】
［偏光板］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。  セルロースアセテートフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行になるように配置する。
偏光板の生産性には透明基材フイルムの透湿性が重要である。  偏光膜と透明基材フイルムは水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶剤は透明基材フイルム中を拡散することで、乾燥される。  透明基材フイルムの透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
透明基材フイルムの透湿性は、ポリマーフイルム（および重合性液晶化合物）の厚み、自由体積、親疎水性、等により決定される。透湿性は１００乃至１０００ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒｓである事が好ましく、３００乃至７００ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒｓである事が更に好ましい。厚みは、製膜の場合、リップ流量とラインスピード、あるいは、延伸、圧縮により調整する事が出来る。使用する主素材により透湿性が異なるので、厚み調整により好ましい範囲にすることが可能である。自由体積は、製膜の場合、乾燥温度と時間により調整することが出来る。この場合もまた、使用する主素材により透湿性が異なるので、自由体積調整により好ましい範囲にすることが可能である。透明基材フイルムの親疎水性は、添加剤により調整することが出来る。上記自由体積中に親水的添加剤を添加することで透湿性は高くなり、逆に疎水性添加剤を添加することで透湿性を低くすることが出来る。
上記透湿性を独立に制御することにより、高品質の偏光板を安価に高い生産性で製造することが可能となる。
【００６９】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の偏光板はその光学異方性層を液晶セル面側に配置して使用することが好ましい。
【００７０】
液晶セルには種々のモードが存在する。
ＳＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに１８０°乃至２７０°にねじれ配向している。また、ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＳＴＮモード、およびＴＮモードの液晶セルは、黒白、およびカラー液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
【００７１】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）、および（５）ＣＰＡモードの液晶セル（ＳＩＤ２００１、Digest of tech. Papers（予稿集）４１（２００１）１０９０記載）が含まれる。
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００７２】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００７３】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート              １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
────────────────────────────────────
【００７４】
別のミキシングタンクに、レターデーション上昇剤（スミソルブＴＭ１６５−Ｆ、住友化学製）１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００７５】
セルロースアセテート溶液４７５質量部に上記レターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．０質量部であった。
【００７６】
作製したセルロースアセテートフィルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長６３３ｎｍにおけるＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値を測定した。Ｒｅは１０ｎｍで、Ｒｔｈは８１ｎｍであった。
【００７７】
（下塗り層の形成）
作製したセルロースアセテートフィルムに下記組成の塗布液を２８ｃｃ／ｍ2 塗布乾燥し、０．１μｍの下塗り層を塗設した。
【００７８】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
ゼラチン                                              ０．５４２質量部
ホルムアルデヒド                                      ０．１３６質量部
サリチル酸                                            ０．１６０質量部
アセトン                                            ３９．１質量部
メタノール                                          １５．８質量部
メチレンクロライド                                  ４０．６質量部
水                                                    １．２質量部
────────────────────────────────────
【００７９】
さらにその上に下記組成の塗布液を７ｃｃ／ｍ2 塗布し、乾燥した。
【００８０】
0004011911.tif 000002
【００８１】
【化１】
0004011911.tif 000003
【００８２】
さらに上記と反対側の層に下記組成の塗布液を２５ｃｃ／ｍ2 塗布、乾燥し、バック層を設けた。
【００８３】
────────────────────────────────────
バック層塗布液組成物
────────────────────────────────────
セルロースジアセテート（酢化度：５５％）              ０．６５６質量部
シリカ系マット剤（平均粒径：１μｍ）                  ０．０６５質量部
アセトン                                            ６７．９質量部
メタノール                                          １０．４質量部
────────────────────────────────────
【００８４】
（配向膜層の作製）
このセルロースアセテートフィルムのゼラチン層上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００８５】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                        ８質量部
ＰＶＡ２１７（クラレ製）                              ２質量部
水                                                ３７１質量部
メタノール                                        １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ０．５質量部
────────────────────────────────────
【００８６】
【化２】
0004011911.tif 000004
【００８７】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記構造のディスコティック化合物４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）２．０３ｇ、ジペンタエリストールペンタアクリレートとジペンタエリストールヘキサアクリレートとの混合物（ＫＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  日本化薬製）２．０３ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、８０℃の雰囲気下のもと、膜面温度が約１００℃の状態で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、０．４秒間ＵＶ照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成した。
波長６３３ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４８ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間の角度（傾斜角）は平均で４２゜であった。
【００８８】
【化３】
0004011911.tif 000005
【００８９】
（光学異方性フイルム１の作製）
作製したフイルムにはカールが発生した。発生したカールの外側の面に対して、１２５℃の水蒸気を吹き付けた。このときのフイルムの温度は９０℃で、吹き付ける水蒸気量は５ｋｇ／時間、吹き付け時間は５秒であった。このようにして得られたフイルムを光学異方性フイルム１とする。
【００９０】
（光学異方性フイルム２の作製）
光学異方性フイルム１において、カールコントロールの方法として、塩化メチレンガスを用い、フイルムの温度を４０℃、吹き付ける蒸気量を５ｋｇ／時間、吹き付け時間を５秒にしたこと以外は光学異方性フイルム１と同様に調製して、光学異方性フイルム２を作製した。
【００９１】
（光学異方性フイルム３の作製）
カールコントロールを行わなかったこと以外は光学異方性フイルム１と同様にして、光学異方性フイルム３を調製した。
【００９２】
得られた光学異方性フイルム１、２、３について、温度２５℃、相対湿度６５％でカール値を測定した。結果を第１表に示す。
【００９３】
【表１】
第１表
────────────────────────────────────
光学異方性フイルム              カール処理          カール値
────────────────────────────────────
光学異方性フイルム１          水蒸気を使用              ７
光学異方性フイルム２        塩化メチレンを使用          ６
光学異方性フイルム３              処理なし            ２４
────────────────────────────────────
【００９４】
（防眩層用塗布液Ａの調製）
下記の成分を混合し、防眩層用塗布液Ａを調製した。
【００９５】
0004011911.tif 000006
【００９６】
（防眩層用塗布液Ｂの調製）
下記の成分を混合し、防眩層用塗布液Ｂを調製した。
【００９７】
0004011911.tif 000007
【００９８】
（低屈折率層用塗布液Ａの調製）
下記の成分を混合し、低屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【００９９】
0004011911.tif 000008
【０１００】
（防眩フイルム１の作製）
セルローストリアセテート（ＴＤ８０ＵＤ）の面上に、上記防眩層用塗布液Ａをバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥の後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2 、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ約３．５μｍの防眩層を形成した。
その上に、上記低屈折率層用塗布液Ａをバーコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、さらに１２０℃で８分間熱架橋し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率は１．４３であった。
このようにして作製したフイルムにはカールが発生した。発生したカールの外側の面に対して、１２５℃の水蒸気を吹き付けた。このときのフイルムの温度は９０℃で、吹き付ける水蒸気量は５ｋｇ／時間、吹き付け時間は５秒であった。このようにして防眩フイルム１を作製した。
【０１０１】
（防眩フイルム２の作製）
防眩フイルム１において、防眩層用塗布液Ａを防眩層用塗布液Ｂに置き換えてこと以外は防眩フイルム１と同様にして防眩フイルム２を作製した。
【０１０２】
（防眩フイルム３の作製）
防眩フイルム１において、カールコントロールの方法として、塩化メチレンガスを用い、フイルムの温度を４０℃、吹き付ける蒸気量を５ｋｇ／時間、吹き付け時間を５秒にしたこと以外は防眩フイルム１と同様に調製して、防眩フイルム３を作製した。
【０１０３】
（防眩フイルム４の作製）
防眩フイルム１において、カールコントロールを行わなかったこと以外は防眩フイルム１と同様にして、防眩フイルム４を調製した。
【０１０４】
得られた防眩フイルム１〜４について、カールを測定した。結果を第２表に示す。
【０１０５】
【表２】
第２表
────────────────────────────────────
防眩フイルム                    カール処理          カール値
────────────────────────────────────
防眩フイルム１                水蒸気を使用              ５
防眩フイルム２                水蒸気を使用              ５
防眩フイルム３              塩化メチレンを使用          ４
防眩フイルム４                    処理なし            ２３
────────────────────────────────────
【０１０６】
（偏光板ＰＯＬ−Ａの作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した光学異方性フイルム１の光学異方性層の設けられていない側を偏光膜の片側に、もう一方には市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）の貼合する側にケン化処理を行い、張り合わせ、８０℃で１０分間乾燥させた。
偏光膜の透過軸と前記で作製した光学異方性層の遅相軸とは平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。
このようにして偏光板ＰＯＬ−Ａ作製した。
【０１０７】
（偏光板１の作製）
ＰＯＬ−Ａの作製において、市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）の代わりに、防眩フイルム１のセルロースアセテートフイルム側にケン化処理を行い、貼り合わせた。その他はＰＯＬ−Ａと同様にして、偏光板１を作製した。
【０１０８】
（偏光板２の作製）
偏光板１の作製において、光学異方性フイルム１の代わりに、光学異方性フイルム２を使用したこと以外は同様にして、偏光板２を作製した。
【０１０９】
（偏光板３の作製）
偏光板１の作製において、光学異方性フイルム１の代わりに、光学異方性フイルム３を使用したこと以外は同様にして、偏光板３を作製した。
【０１１０】
（偏光板４の作製）
偏光板２において、防眩フイルム１を防眩フイルム２に置き換えたこと以外は偏光板２と同様にして偏光板４を作製した。
【０１１１】
（偏光板５の作製）
偏光板２において、防眩フイルム１を防眩フイルム３に置き換えたこと以外は偏光板２と同様にして偏光板５を作製した。
【０１１２】
（偏光板６の作製）
偏光板２において、防眩フイルム１を防眩フイルム４に置き換えたこと以外は偏光板２と同様にして偏光板６を作製した。
【０１１３】
（偏光板７の作製）
偏光板３において、防眩フイルム１を防眩フイルム４に置き換えたこと以外は偏光板３と同様にして偏光板７を作製した。
【０１１４】
（偏光板の評価）
得られた偏光板について、以下の項目の評価を行った。
【０１１５】
（１）鏡面反射率
分光光度計Ｖ−５５０（日本分光（株）製）にアダプターＡＲＶ−４７４を装着して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における出射角−５度の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均反射率を算出し、反射防止性を評価した。
結果を第３表に示す。
【０１１６】
（２）ヘイズ値
得られたフィルムのヘイズをヘイズメーターＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。内部ヘイズは、防眩層までを形成したフィルムに、該防眩層に含まれるバインダ成分のみをオーバーコートして、表面粗さＲａが０．０１未満になったもののヘイズ値とし、外部ヘイズは、低屈折率層までを形成したフィルムのヘイズ値から、前記内部ヘイズ値を引いて算出した。
結果を第３表に示す。
【０１１７】
（３）防眩性評価
作製した防眩性フィルムにルーバーなしのむき出し蛍光灯（８０００ｃｄ／ｍ２）を映し、その反射像のボケの程度を評価した。
その結果、偏光板１〜７では、いずれも、良好な防眩性が認められた。
【０１１８】
（４）ギラツキ
解像度１１０ｐｐｉのＬＣＤパネルを有するメビウスＰＣ−ＰＪ２−Ｘ４（シャープ（株）製）のＬＣＤ表面に実装し、緑色のベタ表示におけるギラツキの程度を目視評価した。
その結果、偏光板１〜７では、いずれも、ギラツキは認められなかった。
【０１１９】
（５）偏光板中の気泡の確認
偏光板中の気泡の有無を目視で調べ、下記３段階で評価した。
Ａ：全くなし
Ｂ：わずかにあるが問題なし
Ｃ：あり
結果を第３表に示す。
【０１２０】
（６）偏光板の耐久性評価（剥離および気泡）
作製した偏光板をアクリル系接着剤を用いてガラス板に貼り付け、エイジングした後、９０℃の恒温槽に入れ、１０００時間放置した。そして、光学異方性層を設けたセルロースアセテートフイルムと偏光膜の剥離の有無、および気泡の発生の有無、また、防眩層を設けたセルロースアセテートフイルムと偏光膜の剥離の有無、および気泡の発生を目視で調べ、下記３段階で評価した。
Ａ：全くなし
Ｂ：わずかにあるが問題なし
Ｃ：あり
結果を第３表に示す。
【０１２１】
【表３】
0004011911.tif 000009
【０１２２】
偏光板１〜６では、偏光板７に比べて、偏光板の気泡、耐久性評価での剥離、気泡ともにきわめて少なく、好ましい結果が得られた。
【０１２３】
（液晶表示装置の作製）
シャープ（株）製のＴＦＴ型液晶カラーテレビ６Ｅ−Ｃ３の偏光板をはがして、液晶セルを挟むようにして偏光板１とＰＯＬ−Ａを、光学異方性層が液晶セル側になるように、かつ偏光軸が互いに直交するように貼り付け、カラー液晶表示装置１を作製した。
偏光板１に変えて、偏光板７を使用したこと以外は、カラー液晶表示装置１と同様にしてカラー液晶表示装置２を作製した。
両者とも、防眩性は良好であり、ギラツキは見られず、かつ、上下左右の視野角が広く視認性に優れた液晶表示装置が得られた。
ただし、偏光板７を用いた液晶表示装置２では偏光板７に含まれる気泡により、画質が劣化が認められたのに対し、偏光板１を用いた液晶表示装置１では画質劣化なく、好ましい結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う偏光板の好ましい態様を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１  低屈折率層
２  防眩層
３  マット粒子
４  透光性樹脂
５、７  セルロースアセテートフイルム
６  偏光膜
８  液晶性化合物からなる光学異方性層
【図１】
0004011911.tif 000010