(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像域内に設けられた複数の焦点検出エリアから、撮影レンズの焦点情報を検出する焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出エリアの中から、焦点制御に使用する特定エリアを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された特定エリアについて焦点情報を取り込み、その焦点情報に応じて前記撮影レンズの焦点制御を行う焦点制御手段と  を備えた自動合焦装置において、
前記選択手段は、
前記特定エリアにおける過去の焦点情報について統計演算を行い、求められた焦点情報の動向を外延して、焦点情報の予測値を求める統計予測手段と、
前記特定エリアにおける最新の焦点情報が、前記統計予測手段により予測された予測値の許容範囲外であるときに、「連続性が無い」と判定する統計判定手段と、
前記統計判定手段により「連続性が無い」と判定されると、前記統計予測手段により予測された予測値の許容範囲内に入る「最新の焦点情報」を、前記焦点検出エリアの中から探索し、探し当てた焦点検出エリアに特定エリアを変更する統計追尾手段と、
を備えてなり、
前記特定エリアにおける過去の焦点情報について誤差の分散を算出し、その分散に応じて、前記統計判定手段および前記統計追尾手段における前記許容範囲の値を設定する範囲設定手段を備えた  ことを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動合焦装置において、
前記焦点検出手段により検出される焦点情報は、被写体像のコントラストまたは像面位置または像面速度またはデフォーカス量の少なくとも１つである  ことを特徴とする自動合焦装置。
【請求項３】
撮像域内に設けられた複数の焦点検出エリアから、撮影レンズによる被写体の像面位置を検出する焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出エリアの中から、焦点制御に使用する特定エリアを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された特定エリアについて前記像面位置を取り込み、その像面位置に応じて前記撮影レンズの焦点制御を行う焦点制御手段と  を備えた自動合焦装置において、
前記選択手段は、
前記特定エリアにおける過去の像面位置について統計演算を行い、求められた像面位置の動向を外延して、像面位置の予測値を求める統計予測手段と、
前記特定エリアにおける最新の像面位置が、前記統計予測手段により予測された予測値の許容範囲外であるときに、連続性が無いと判定する統計判定手段と、
前記統計判定手段により連続性が無いと判定されると、前記統計予測手段により予測された予測値の許容範囲内に入る最新の像面位置を、予め定められた優先順に従って、残りの前記焦点検出エリアの中から探索し、最初に探し当てた焦点検出エリアに特定エリアを変更する統計追尾手段と、
を備え、
前記統計判定手段は、過去の前記像面位置に基づいて統計的に算出された前記許容範囲に基づいて前記連続性を判定する  ことを特徴とする自動合焦装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動合焦装置において、
前記統計予測手段は、
前記特定エリアにおける過去の焦点情報について回帰分析を行い、誤差の二乗平均を最小にする予測関数を特定する回帰分析手段と、
前記回帰分析手段により特定された前記予測関数を用いて、焦点情報の予測値を算出する予測値算出手段とを備えてなる  ことを特徴とする自動合焦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焦点の自動制御を行う自動合焦装置に関し、特に、撮像域内に複数箇所の焦点検出エリアを設け、撮像域内を縦横に移動する被写体を追尾しつつ、焦点の自動制御を行う自動合焦装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラや撮影レンズなどの光学機器には、撮影レンズのピントを自動調整するために、自動合焦装置が搭載される。
これらの自動合焦装置では、撮像域の中央部に焦点検出エリアを設け、この焦点検出エリア上に結像する被写体像について、デフォーカス量，像面位置，像面速度またはコントラストその他の焦点状態に関する情報（以下「焦点情報」という）を検出する。このように検出された焦点情報に基づいて、撮影レンズを合焦位置まで繰り出すことにより、焦点の自動制御を行っている。
【０００３】
また、カメラに向かって前後移動する被写体については、２〜３つ以前の焦点情報に基づいて、焦点情報の変動を前もって線形予測する。このように予測された焦点情報の値を用いて焦点の自動制御を行うことにより、被写体の動きに遅れることなくピント調節を行い、露光時における被写体の到達位置にピントを合わせることができる。
【０００４】
しかしながら、カメラの前を被写体が縦横に移動したり、俯瞰に設置されたカメラに向かって被写体が前後移動すると、被写体像が撮像域内を縦横に移動し、被写体像が焦点検出エリアから外れる。
このような場合、目的とする被写体像の焦点情報が途中から得られないばかりでなく、焦点検出エリアにおける焦点情報の連続性が失われてしまう。そのため、過去の焦点情報と最新の焦点情報とを用いて焦点情報の変動を線形予測すると、予測値が大きく外れ、結果として全く別の所にピントを合わせてしまう。
【０００５】
そこで、撮像域内に複数箇所の焦点検出エリアを設け、撮像域内を縦横に移動する被写体に合わせて、焦点検出エリアを自動的に切り換える自動合焦装置が開示されている（特開平１−２８８８１６号公報）。
図６は、この種の自動合焦装置の動作を概説する流れ図である。
以下、この図に基づいて、従来例の動作を説明する。
【０００６】
まず、自動合焦装置は、例えば、撮像域の中央に位置する焦点検出エリアを、焦点制御に使用するエリア（以下「特定エリア」という）として初期設定する（図６Ｓ１）。
次に、自動合焦装置は、焦点検出エリアごとに、被写体像の像面と撮像面との間隔であるデフォーカス量を計測する。これらのデフォーカス量に撮影レンズのレンズ位置をおのおの加算することにより、焦点検出エリアごとの像面位置を検出する（図６Ｓ２）
自動合焦装置は、特定エリアの像面位置を取り込み、前回の像面位置と今回の像面位置との時間変化に基づいて、特定エリアに位置する被写体像の像面速度を算出する（図６Ｓ３）。
【０００７】
このように算出された今回の像面速度が、前回の像面速度と許容範囲内で同じ場合（図６Ｓ４）、自動合焦装置は、像面速度の連続性に基づいて、特定エリア内に位置していた被写体像が、特定エリア内に引き続き位置していると判定する。
【０００８】
そこで、自動合焦装置は、この特定エリアについて像面位置の変動を予測し、焦点の予測制御を行う（図６Ｓ８）。
一方、このように算出された今回の像面速度が、前回の像面速度と許容範囲内で一致しない場合（図６Ｓ４）、自動合焦装置は、特定エリア内に位置していた被写体像が、特定エリア外に移動したと判定する。
【０００９】
そこで、自動合焦装置は、全ての焦点検出エリアから、最新の像面位置を取り込み、特定エリアにおける前回の像面位置との差分を求め、像面速度を算出する（図６Ｓ５）。
このように算出される像面速度は、特定エリアに前回位置した被写体像が、その他の焦点検出エリアに移動したと仮定した場合の像面速度である。
【００１０】
自動合焦装置は、これらの像面速度の中から、特定エリアの前回の像面速度に最も近いものを選び出す（図６Ｓ６）。このように選ばれたエリアは、特定エリア内に位置していた被写体像の移動先と判定できるので、今回以降の特定エリアとして設定される（図６Ｓ７）。
自動合焦装置は、このように変更された特定エリアについて焦点の予測制御を行う（図６Ｓ８）。
【００１１】
このような動作を繰り返すことにより、撮像域内を移動する被写体像に合わせて、焦点検出エリアを自動的に切り換えつつ、焦点制御を継続することができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来例では、撮影レンズに生じる収差（像面湾曲）により、撮像域の中央部と周辺部で結像面が湾曲する。そのため、複数の焦点検出エリアにまたがって得られた像面位置から像面速度をまともに算出すると、この像面湾曲に起因して、被写体の移動速度と像面速度とが一対一に対応しなくなる。このように生じる像面速度のバラツキは、撮影レンズの種別や被写体距離により鋭敏に変動するため、自動合焦装置側で正確に補正することが困難である。
【００１３】
また、像面位置の検出値には、量子化誤差その他の誤差が含まれるため、検出値に多様なバラツキが生じる。図７は、これらのバラツキを示す図である。
図７に示すような状態で、２〜３つ以前の像面位置を外延し、像面速度を求めると、現実の値から大きく外れてしまう。このように現実の値から外れた像面速度を基準にすると、像面速度の連続性を正しく判定することができないという問題点があった。
【００１４】
すなわち、図７に示した今回検出時の像面位置Ｘnow は、過去の像面位置の中心線（図７に示す点線）の近傍に滑らかに位置しているにもかかわらず、像面速度一定として外延した直線（図７に示す実線）や、像面加速度一定として外延した曲線（図７に示す破線）からかけ離れている。そのため、従来例では、「像面速度が不連続に変化した」と誤判定されるという問題点があった。
【００１５】
このような誤判定を確実に除くためには、「像面速度が連続である」と判定する許容範囲を極端に拡げなければならず、被写体像の移動を鋭敏に検出することができなくなるという問題点があった。
本発明は、このような問題点を解決するために、像面位置や像面速度その他の焦点情報のバラツキにかかわらず、適切に焦点検出エリアを切り換えることができる自動合焦装置を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の別の目的は、焦点情報のバラツキにかかわらず、焦点情報の動向を適切かつ簡便に捉えることができる自動合焦装置を提供することである。
本発明の別の目的は、「焦点情報が連続している」と判定する際の許容範囲を適正に決定できる自動合焦装置を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、撮像域内を移動する被写体像を捉えるために好ましい焦点情報を採用した自動合焦装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１〜４に記載の発明を説明する原理ブロック図である。
【００１９】
本発明は、撮像域内における複数の焦点検出エリアについて、撮影レンズの焦点情報を検出する焦点検出手段１と、複数の焦点検出エリアの中から、焦点制御に使用する特定エリアを選択する選択手段２と、選択手段２を介して選択された特定エリアについて焦点情報を取り込み、その焦点情報に応じて撮影レンズの焦点制御を行う焦点制御手段３とを備えた自動合焦装置において、選択手段２は、特定エリアにおける過去の焦点情報について統計演算を行い、求められた焦点情報の動向を外延して焦点情報の予測値を求める統計予測手段５と、特定エリアにおける最新の焦点情報が、統計予測手段５により予測された予測値の許容範囲外であるときに、「連続性が無い」と判定する統計判定手段６と、その統計判定手段６により「連続性が無い」と判定されると、統計予測手段５により予測された予測値の許容範囲内に入る「最新の焦点情報」を、焦点検出エリアの中から探索し、探し当てたエリアに特定エリアを変更する統計追尾手段７とを備えて構成する。
【００２０】
なお好ましくは、上述の統計予測手段５を、特定エリアにおける過去の焦点情報について回帰分析を行って誤差の二乗平均を最小にする予測関数を特定する回帰分析手段８と、回帰分析手段８により特定された予測関数を用いて焦点情報の予測値を算出する予測値算出手段９とから構成する。
【００２１】
また好ましくは、特定エリアにおける過去の焦点情報について誤差の分散を算出し、その分散に応じて、統計判定手段６および統計追尾手段７における許容範囲の値を設定する範囲設定手段１０を備えて構成する。
なお好ましくは、上述の焦点検出手段１により検出される焦点情報は、被写体像のコントラストまたは像面位置または像面速度またはデフォーカス量の少なくとも１つであることを特徴とする。
また好ましくは、統計追尾手段７は、統計予測手段５により予測された予測値の許容範囲内に入る最新の像面位置を、予め定められた優先順に従って、残りの焦点検出エリアの中から探索し、最初に探し当てたエリアに特定エリアを変更する。この場合、統計判定手段は、過去の前記像面位置に基づいて統計的に算出された許容範囲に基づいて連続性を判定する。
【００２２】
（作用）
本発明の自動合焦装置では、統計予測手段５が、特定エリアにおける過去の焦点情報について統計演算を行う。
このように過去の焦点情報について統計演算を行うことにより、焦点情報のバラツキにかかわらず、焦点情報の動向を統計的に見出すことができる。この焦点情報の動向を外延することにより、焦点情報の予測値が求められる。
【００２３】
統計判定手段６は、選択中の特定エリアにおける最新の焦点情報を取り込み、この焦点情報が、予測値の許容範囲外か否かを判定する。
ここで、最新の焦点情報が許容範囲内にあった場合、焦点情報は連続的に変化しており、選択中の特定エリアに位置する被写体像は引き続き同じものであると推定できる。
【００２４】
一方、最新の焦点情報が許容範囲外にあった場合、焦点情報は不連続に変化しており、選択中の特定エリアに位置する被写体像は別のエリアに移動したと推定できる。
統計追尾手段７は、その統計判定手段６により「連続性が無い」と判定されると、統計予測手段５により予測された予測値の許容範囲内に入る「最新の焦点情報」を、焦点検出エリアの中から探索し、探し当てたエリアに特定エリアを変更する。
【００２５】
なお好ましくは、回帰分析手段８が、特定エリアにおける過去の焦点情報について回帰分析を行い、誤差の二乗平均を最小にする予測関数を特定する。
このように求められた予測関数は、焦点情報のバラツキにかかわらず、焦点情報の動向を表す。
【００２６】
予測値算出手段９は、この予測関数を用いて、最新の焦点情報の予測値を算出する。
この予測値に基づいて、統計判定手段６および統計追尾手段７は、上述した通りに、特定エリアの選定を実行する。
また好ましくは、範囲設定手段１０が、特定エリアにおける過去の焦点情報について、誤差の分散を算出する。ここで、誤差の分散とは、「焦点情報のバラツキ度合い」を示す値となる。この誤差の分散により、「予測値の確からしさ」を推定することができる。
【００２７】
そこで、この誤差の分散に応じて、統計判定手段６および統計追尾手段７における許容範囲を設定する。
このように、誤差の分散に応じて許容範囲を決定することにより、例えば、「予測値の確からしさ」が高い場合は、許容範囲を狭くし、被写体像の移動を鋭敏かつ正確に判定することができる。また、「予測値の確からしさ」が低い場合は、許容範囲を広くすることにより、誤判定を防止することができる。
【００２８】
なお好ましくは、被写体像のコントラストまたは像面位置または像面速度またはデフォーカス量の少なくとも１つを、焦点情報として使用する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明における実施の形態を説明する。
【００３０】
図２は、請求項１〜４に対応する実施形態を示す図である。
図３は、本実施形態における焦点検出エリアの配置例を示す図である。
これらの図において、カメラ本体１１に撮影レンズ１２が装着され、撮影レンズ１２の光軸上には、図示しないミラーボックスが配置される。このミラーボックスには、サブミラー１３ａ，コンデンサレンズ１３ｂおよびセパレータレンズ１３ｃなどからなる焦点検出用光学系１３が配置される。
【００３１】
この焦点検出用光学系１３からの光を受光する位置には、デフォーカス量検出部１４が配置される。ここで、デフォーカス量検出部１４には、図３に示すような５つの焦点検出エリア（Ｃエリア，Ｒエリア，Ｌエリア，Ｕエリア，Ｄエリア）に対応して、受光素子が配置される。
このデフォーカス量検出部１４の出力は、像面位置算出部１５の一方の入力に接続され、像面位置算出部１５の他方の入力には、撮影レンズ１２内に配置されたレンズ移動量検出部２２の出力が接続される。
【００３２】
像面位置算出部１５の出力は、検出エリア切替部１６および焦点データ記憶部１７を介して、統計予測部１８および判定部１９に接続され、統計予測部１８の出力は、判定部１９およびレンズ制御部２０に接続される。判定部１９の出力は、検出エリア切替部１６の制御入力に接続され、レンズ制御部２０の出力は、撮影レンズ１２内部のレンズ繰り出し機構２１に接続される。
【００３３】
なお、上述した構成の内、像面位置算出部１５，検出エリア切替部１６，統計予測部１８および判定部１９の各機能は、例えば、カメラ本体１１に搭載される１つのマイクロプロセッサなどにより実現される。
ここで、請求項記載の発明と本実施形態との対応関係については、焦点検出手段１は焦点検出用光学系１３，デフォーカス量検出部１４，像面位置算出部１５およびレンズ移動量検出部２２に対応し、焦点制御手段３はレンズ制御部２０およびレンズ繰り出し機構２１に対応し、統計予測手段５は統計予測部１８に対応し、統計判定手段６は判定部１９の連続性判定機能に対応し、統計追尾手段７は判定部１９のエリア探索機能および検出エリア切替部１６に対応する。
【００３４】
請求項記載の発明と本実施形態との対応関係については、回帰分析手段８および予測値算出手段９が、統計予測部１８に対応する。
請求項記載の発明と本実施形態との対応関係については、範囲設定手段１０は、判定部１９の「許容範囲を設定する機能」に対応する。
図４は、本実施形態における動作を説明する流れ図である。
【００３５】
以下、これらの図を用いて、本実施形態の動作を説明する。
まず、カメラ本体１１のレリーズ釦が半押しされると（図４Ｓ１）、検出エリア切替部１６は、例えば、撮像域３０内のＣエリアを、焦点制御に使用する特定エリアとして初期設定する（図４Ｓ２）。
デフォーカス量検出部１４は、撮像域３０内の５つの焦点検出エリアについて、デフォーカス量をそれぞれ検出する。一方、撮影レンズ１２内のレンズ移動量検出部２２はレンズ位置を検出する。像面位置算出部１５は、これらのデフォーカス量およびレンズ位置を加算して、５つの焦点検出エリアごとの像面位置を算出する（図４Ｓ３）。
【００３６】
これらの像面位置は、測定時間と共に焦点データ記憶部１７に順次記憶される（図４Ｓ４）。このとき、検出エリア切替部１６は、特定エリアの像面位置Ｘｉを選んで、焦点データ記憶部１７内に設けた特定エリア用のデータ領域に順次記憶する。
ここで、後述する回帰分析を行うため、所定回数ｎだけ像面位置Ｘｉの測定および記憶を繰り返す。
【００３７】
必要な標本数ｎの像面位置Ｘｉが蓄えられると（図４Ｓ５）、統計予測部１８は、特定エリアの像面位置Ｘｉと測定時間Ｔｉとを取り込み、次のような回帰分析を行う。
まず、像面位置Ｘｉおよび測定時間Ｔｉの平均値Ｘａｖ，Ｔａｖをそれぞれ算出する。
【数１】
0003891224.tif 000002
【数２】
0003891224.tif 000003
このように算出された平均値Ｘａｖ，Ｔａｖを用いて、次の積和Ｓｔｔ，Ｓｘｔを算出する。
【数３】
0003891224.tif 000004
【数４】
0003891224.tif 000005
これらの値を用いて、予測関数《 Ｘ（ｔ）＝Ｌ・ｔ＋Ｂ 》における傾きＬと切片Ｂとを
Ｌ＝Ｓｘｔ／Ｓｔｔ      ・・・（５）
Ｂ＝Ｘａｖ−Ｌ・Ｔａｖ  ・・・（６）
に基づいて特定する。
【００３８】
このように求められた予測関数Ｘ（ｔ）と、像面位置Ｘｉとの間の誤差の二乗平均を次のように算出し、誤差の分散σ2 とする（図４Ｓ６）。
【数５】
0003891224.tif 000006
この予測関数Ｘ（ｔ）は、レンズ制御部２０に伝達され、焦点制御における像面位置の予測などに使用される（図４Ｓ７）。
【００３９】
一方、統計予測部１８は、この予測関数Ｘ（ｔ）に基づいて、次回検出時における像面位置の予測値を求める（図４Ｓ８）。また、誤差の分散σ2 に基づいて、予測値の許容範囲を、例えば図５に示すように、「 ±1.5σ」に設定する（図４Ｓ９）。
なお、このような許容範囲の設定では、誤差が正規分布すると仮定した場合、次回検出時の像面位置Ｘｉは、この許容範囲内に８７％程度の確率で入る。
【００４０】
この状態で、デフォーカス量検出部１４は、撮像域３０内の５つの焦点検出エリアについて、デフォーカス量をそれぞれ検出する。一方、撮影レンズ１２内のレンズ移動量検出部２２はレンズ位置を検出する。像面位置算出部１５は、これらのデフォーカス量およびレンズ位置を加算して、５つの焦点検出エリアごとの像面位置を算出する（図４Ｓ１０）。
【００４１】
これらの像面位置は、測定時間と共に焦点データ記憶部１７に順次記憶される（図４Ｓ１１）。
ここで、判定部１９は、特定エリアにおける最新の像面位置Ｘｉが、先に求めた予測値の許容範囲内に入るか否かを判定する（図４Ｓ１２）。
許容範囲内に入る場合、選択中の特定エリアにおいて、像面位置の連続性が維持されているので、特定エリア内の被写体像は、引き続き同じものであると判断できる。そこで、検出エリア切替部１６は、この最新の像面位置Ｘｉを、特定エリア用のデータ領域に記憶し、ステップＳ６に戻って、上述の動作を繰り返す。
【００４２】
一方、許容範囲内で一致しない場合、選択中の特定エリアにおいて、像面位置が不連続に変化したと判定される。このような場合、特定エリア内の被写体像は、撮像域３０内の別エリアに移動したと判断できる。
そこで、判定部１９は、予め定められた優先順に従って、残りの焦点検出エリアの中から、最新の像面位置が、先に求めた予測値の許容範囲内に入るものを探す。
【００４３】
検出エリア切替部１６は、最初に探し当てた焦点検出エリアを今回以降の特定エリアとして設定し、新しい特定エリアの「最新の焦点情報」を、特定エリア用のデータ領域に記憶し、ステップＳ６に戻って上述の動作を繰り返す（図４Ｓ１３）。
以上のような動作により、本実施形態では、統計演算（回帰分析）により焦点情報の動向を簡便かつ適確に見出すので、焦点情報のバラツキにかかわらず、最新の焦点情報を順当に予測することができる。
【００４４】
また、誤差の分散σ2 に応じて予測値の許容範囲を決定するので、図６に示したように、「誤差のバラツキ度合い」に応じて許容範囲を適正に決定することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、被写体像の移動先が探し当てられなかった場合については述べていないが、そのような場合には、特定エリアを変更せず、かつ焦点データ記憶部１７のデータを更新しないことが好ましい。なぜならば、撮影対象である被写体の前を、障害物が一瞬通り過ぎるようなケースが想定されるからである。
【００４６】
また、被写体像の移動先が探し当てられない状態が所定回数以上続いた場合には、焦点データ記憶部１７に記憶されたデータをリセットして、ステップＳ２に戻ることが好ましい。なぜならば、撮影対象である被写体が不連続に移動したため、被写体像の移動先を追尾できなくなったケースが想定されるからである。
さらに、上述の実施形態では、焦点情報として像面位置を採用しているが、それに限定されるものではない。一般的に、焦点情報としては、焦点状態に関する情報であればよいので、例えば、被写体像のコントラストまたは像面位置または像面速度またはデフォーカス量などを採用することができる。
【００４７】
また、上述の実施形態では、回帰分析の予測関数として、時間ｔを入力変数とする関数Ｘ（ｔ）を採用しているが、それに限定されるものではない。一般に、焦点情報と相関を有する変数を入力変数とする予測関数を使用することができる。また、入力変数は２種類以上でもよく、その場合には、多重回帰分析の手法を使用することができる。
【００４８】
さらに、上述の実施形態では、回帰分析の予測関数として、一次関数を採用しているが、それに限定されるものではない。一般的に、所定の関数を仮定して、最小二乗誤差を得るパラメータを特定すればよいので、予測関数としては、二次関数，指数関数その他の多様な関数を採用することができる。
また、上述の実施形態では、統計演算として回帰分析を使用しているが、それに限定されるものではない。一般的には、焦点情報の検出値を標本データとして、焦点情報の動向を求めればよいので、例えば、移動平均（moving average）や自己回帰（auto regressive）などの統計演算を使用してもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、統計演算により焦点情報の動向を見出し、この動向を外延することにより、最新の焦点情報を予測する。そのため、像面湾曲や検出誤差などに起因する「焦点情報のバラツキ」にかかわらず、最新の焦点情報を順当に予測することができる。
【００５０】
したがって、この予測値に基づいて、焦点検出エリアを適切に切り換えることができる。
なお好ましくは、統計演算として回帰分析を行うので、時間その他の種々の要因で変化する焦点情報の動向を適切かつ簡便に見出し、最新の焦点情報を順当に予測することができる。
【００５１】
したがって、この予測値に基づいて、焦点検出エリアを適切かつ簡便に切り換えることができる。
また好ましくは、誤差の分散を算出することにより、「焦点情報のバラツキ度合い」が判定される。
この誤差の分散に応じて予測値の許容範囲を決定することにより、焦点情報のバラツキ具合いに応じて、適正に許容範囲を設定することができる。
【００５２】
例えば、「焦点情報のバラツキ具合い」が小さいときは、許容範囲を狭くし、被写体像の移動を鋭敏かつ正確に判定することができる。
また、「焦点情報のバラツキ具合い」が大きいときは、許容範囲を広くすることにより、誤判定を防止することができる。
なお好ましくは、被写体像のコントラストまたは像面位置または像面速度またはデフォーカス量の少なくとも１つを、焦点情報として適宜に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜４に記載の発明を説明する原理ブロック図である。
【図２】請求項１〜４に対応する実施形態を示す図である。
【図３】本実施形態における焦点検出エリアの配置例を示す図である。
【図４】本実施形態における動作を説明する流れ図である。
【図５】像面位置の一例を示す図である。
【図６】従来例の動作を説明する流れ図である。
【図７】従来における像面位置の予測を説明する図である。
【符号の説明】
１  焦点検出手段
２  選択手段
２ａ  連続性判定手段
２ｂ  追尾手段
３  焦点制御手段
５  統計予測手段
６  統計判定手段
７  統計追尾手段
８  回帰分析手段
９  予測値算出手段
１０  範囲設定手段
１１  カメラ本体
１２  撮影レンズ
１３  焦点検出用光学系
１４  デフォーカス量検出部
１５  像面位置算出部
１６  検出エリア切替部
１７  焦点データ記憶部
１８  統計予測部
１９  判定部
２０  レンズ制御部
２１  レンズ繰り出し機構
２２  レンズ移動量検出部
３０  撮像域
【図１】
0003891224.tif 000007
【図２】
0003891224.tif 000008
【図３】
0003891224.tif 000009
【図４】
0003891224.tif 000010
【図５】
0003891224.tif 000011
【図６】
0003891224.tif 000012
【図７】
0003891224.tif 000013