(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に所定値以上の衝撃が加えられたときにインフレータからのガスの供給によりエアバッグを展開膨張させるエアバッグ装置において、
前記エアバッグの展開膨張時に前記エアバッグに対して乗員の反対側となる位置において前記エアバッグを支持する支持手段と、
同支持手段を不作用位置から作用位置に移動させる移動手段と、
前記支持手段を前記作用位置から前記不作用位置に移動復帰させる復帰手段と、
前記車両に接近する物体を検出して検出信号を出力するプリクラッシュセンサと、
前記車両に所定値以上の衝撃が加えられたことを検出したときに衝突検出信号を出力する衝突センサと、
前記プリクラッシュセンサの検出信号に基づいて前記車両に対する前記物体の衝突が発生すると予測されるときに前記移動手段を作動させ、前記移動手段の作動後に前記衝突センサの衝突検出信号に基づいて前記インフレータを作動させ、前記移動手段の作動後に所定時間を経過しても前記衝突センサの衝突検出信号が出力されないときには前記復帰手段を作動させる制御手段とを設けた
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグ装置において、
前記支持手段は、前記エアバッグを装着したステアリングホイールからなり、前記移動手段は、同ステアリングホイールを前記エアバッグとともに乗員側へ指向するように変移させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエアバッグ装置において、
前記支持手段は、前記エアバッグを装着したステアリングホイールからなり、前記移動手段は、前記エアバッグが乗員側へ指向するように前記エアバッグを前記ステアリングホイールに対して相対的に変移させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエアバッグ装置において、
前記支持手段は、展開膨張状態の前記エアバッグに接触可能な支持部材からなり、前記移動手段は、同支持部材を前記エアバッグに対して乗員の反対側となる位置に移動させる  ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアバッグ装置において、
前記制御手段は、前記プリクラッシュセンサの検出信号が出力される前に前記衝撃センサの衝突検出信号が出力されたとき、前記インフレータを作動させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアバッグ装置において、
前記制御手段は、前記プリクラッシュセンサの検出信号が出力されていることを条件に、前記支持手段が前記作用位置に到達していない状態で前記衝撃センサの衝突検出信号が出力されたとき、前記インフレータを作動させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両に加わる衝撃から乗員を保護するために設けられるエアバッグ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のエアバッグ装置としては、例えば特開２００１−２０６１７６号公報の図６〜図８に開示されるような構成のものが知られている。この従来構成においては、ドア内側に第１インフレータと第１エアバッグと当接板とよりなる第１エアバッグモジュールが配置されている。そして、プリクラッシュセンサの検出に基づいて車両の衝突が予測されたとき、第１インフレータが作動されて第１エアバッグが車室の内側に展開膨張される。この展開膨張により、当接板が車室の内側に移動されて、乗員が車室の内側に押し付けられるようになっている。
【０００３】
また、前記第１エアバッグ上には、第２インフレータと第２エアバッグとよりなる第２エアバッグモジュールが支持されている。そして、第１エアバッグの展開膨張時に、この第２エアバッグモジュールが車室の内側に突出移動される。その後、衝突センサにより車両の衝突が検出されたとき、第２インフレータが作動されて第２エアバッグが乗員とドアとの間に展開膨張され、衝突時の衝撃による乗員への影響が緩和されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来のエアバッグ装置においては、第１エアバッグの展開膨張により、第２エアバッグが未展開膨張状態で車室の内側に突出移動されるものの、その後の第２エアバッグの展開膨張時の支持構造については考慮されていない。このため、第２エアバッグが乗員側に向かって安定状態で展開膨張されなたったり、乗員に当たってその位置から逃げたりして、乗員保護を有効に行い得ないおそれがあるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、エアバッグが乗員と対応する位置から逃げたりすることなく、エアバッグを安定状態で展開膨張させることができて、乗員保護を有効に行い得るエアバッグ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、車両に所定値以上の衝撃が加えられたときにインフレータからのガスの供給によりエアバッグを展開膨張させるエアバッグ装置において、前記エアバッグの展開膨張時に前記エアバッグに対して乗員の反対側となる位置において前記エアバッグを支持する支持手段と、同支持手段を不作用位置から作用位置に移動させる移動手段と、前記支持手段を前記作用位置から前記不作用位置に移動復帰させる復帰手段と、前記車両に接近する物体を検出して検出信号を出力するプリクラッシュセンサと、前記車両に所定値以上の衝撃が加えられたことを検出したときに衝突検出信号を出力する衝突センサと、前記プリクラッシュセンサの検出信号に基づいて前記車両に対する前記物体の衝突が発生すると予測されるときに前記移動手段を作動させ、前記移動手段の作動後に前記衝突センサの衝突検出信号に基づいて前記インフレータを作動させ、前記移動手段の作動後に所定時間を経過しても前記衝突センサの衝突検出信号が出力されないときには前記復帰手段を作動させる制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、エアバッグの展開膨張に先立って、移動手段により支持手段が不作用位置から作用位置に移動された後、エアバッグが支持手段により乗員の反対側から支持されながら展開膨張される。よって、エアバッグが乗員の位置から逃げたりすることなく、エアバッグを安定状態で展開膨張させることができて、乗員保護を有効に行うことができる。また、エアバッグが展開膨張していないときには、支持手段がエアバッグの膨張展開位置から不作用位置に退避しているため、その支持手段が車両運転等の障害になることがなく、車両運転等を支障なく行うことができる。また、プリクラッシュセンサの検出に基づく車両の衝突の予測に従って、支持手段を予め不作用位置から作用位置に移動させることができる。従って、車両衝突時には、支持手段が作用位置に配置されて、その支持手段によりエアバッグを確実に支持して、有効な乗員保護を行うことができる。また、支持手段が作用位置に移動された状態で、車両の衝突が回避されたとき、その支持手段を不作用位置へ移動復帰させて、車両運転を支障なく行うことができる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持手段は、前記エアバッグを装着したステアリングホイールからなり、前記移動手段は、同ステアリングホイールを前記エアバッグとともに乗員側へ指向するように変移させることを特徴とするものである。
【００１１】
従って、この請求項２に記載の発明によれば、エアバッグの展開膨張に先立って、ステアリングホイールがエアバッグとともに乗員、すなわち運転者側へ指向するように変移される。よって、ステアリングホイールにより展開膨張のエアバッグを支持して、運転者を有効に保護できる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持手段は、前記エアバッグを装着したステアリングホイールからなり、前記移動手段は、前記エアバッグが乗員側へ指向するように前記エアバッグを前記ステアリングホイールに対して相対的に変移させることを特徴とするものである。
【００１３】
従って、この請求項３に記載の発明によれば、エアバッグがその展開膨張に先立って乗員側へ指向するように、ステアリングホイールに対して相対的に変移される。よって、前記請求項３に記載の発明と同様に、ステアリングホイールにより展開膨張のエアバッグを支持して、運転者を有効に保護できる。
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持手段は、展開膨張状態の前記エアバッグに接触可能な支持部材からなり、前記移動手段は、同支持部材を前記エアバッグに対して乗員の反対側となる位置に移動させることを特徴とするものである。
【００１５】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、エアバッグの展開膨張に先立って、支持部材が乗員と反対側の位置に移動された後、エアバッグが支持部材に接触支持されながら展開膨張される。よって、エアバッグを乗員から逃げることなく安定状態で展開膨張させて、乗員保護を有効に行うことができる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段は、前記プリクラッシュセンサの検出信号が出力される前に前記衝撃センサの衝突検出信号が出力されたとき、前記インフレータを作動させることを特徴とするものである。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアバッグ装置において、前記制御手段は、前記プリクラッシュセンサの検出信号が出力されていることを条件に、前記支持手段が前記作用位置に到達していない状態で前記衝撃センサの衝突検出信号が出力されたとき、前記インフレータを作動させることを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明を具体化したエアバッグ装置の第１実施形態を、図１及び図４に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、車両の車室内に配置されているステアリングホイール１１は、円環状のリング部１２と、リング部１２の中央に配置されたパッド部１３と、リング部１２及びパッド部１３を接続する複数本のスポーク部１４とから構成されている。リング部１２及びスポーク部１４は、アルミニウム合金等よりなる芯金１５と、その外面に被覆形成された軟質合成樹脂よりなる被覆体１６とから構成されている。芯金１５の中央には取付ボス部１７が形成され、この取付ボス部１７を介して、ステアリングホイール１１がステアリングシャフト１８に取り付けられている。
【００２０】
前記ステアリングホイール１１内の中央部においてパッド部１３の下方に位置するように、芯金１５の内側面にはエアバッグ装置本体１９が取付板２０を介して装着されている。このエアバッグ装置本体１９は、折り畳み状態で収納された袋状のエアバッグ２１と、そのエアバッグ２１に展開膨張用のガスを供給するための展開膨張手段としてのインフレータ２２とから構成されている。そして、この実施形態においては、前記ステアリングホイール１１によって、特に、リング部１２及びスポーク部１４によってエアバッグ２１をその展開膨張時に運転席の乗員Ｐの反対側から支持するための支持手段としての支持機構２３が構成されている。
【００２１】
前記ステアリングシャフト１８を支持する支持コラム２４の途中にはチルト機構２５が設けられ、このチルト機構２５によって、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１が上下方向に傾動される。従って、エアバッグ装置本体１９がステアリングホイール１１と一体的に傾動できるようになっている。ステアリングホイール１１の下方には移動手段としての移動機構２６を構成する移動用ソレノイド２７が配設され、前記支持コラム２４には連結リング２４ａが相対回転可能に外嵌されている。そして、移動用ソレノイド２７のアーマチュア２７ａが連結リング２４ａを介して支持コラム２４に連結されている。そして、前記エアバッグ２１の展開膨張に先立って、このソレノイド２７の励磁により、ステアリングホイール１１がエアバッグ装置本体１９とともに、図１に実線で示す不作用位置ｐ１から鎖線で示す作用位置ｐ２に傾動変移されて、乗員Ｐ側へ、特に乗員Ｐの胸郭部付近に対して指向されるようになっている。
【００２２】
次に、前記のように構成されたエアバッグ装置の回路構成について説明する。図４に示すように、制御装置２８にはエアバッグ装置全体の動作を制御するためのプログラムが格納されている。制御装置２８にはメモリ２９が接続され、このメモリ２９には移動用ソレノイド２７やインフレータ２２を動作させるタイミング等の諸データ等が記憶されている。
【００２３】
前記制御装置２８には、プリクラッシュセンサ３０及び衝突センサ３１が接続されている。プリクラッシュセンサ３０は、車両の前方に向かって電波または超音波を発信して、車両の前方から接近してくる車両あるいは物体を検出する。制御装置２８は、その検出信号に基づいて、前面からの衝突のおそれを予測する。衝突センサ３１は、車両の前面衝突において所定値以上の衝撃が加わったときに、それを検出して衝突検出信号を制御装置２８に出力する。
【００２４】
前記制御装置２８には、移動機構２６の移動用ソレノイド２７及びエアバッグ装置本体１９のインフレータ２２が接続されている。そして、制御装置２８は、プリクラッシュセンサ３０の検出に基づいて衝突を予測したとき、移動機構２６の移動用ソレノイド２７を励磁させる。この励磁により、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１をエアバッグ装置本体１９と一体的に、不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２に傾動変移させて乗員Ｐの胸郭部付近に指向させる。
【００２５】
また、制御装置２８は、このステアリングホイール１１の傾動変移状態で、衝突センサ３１から衝突検出信号を入力したとき、インフレータ２２を動作させて、エアバッグ２１を展開膨張させる。この場合、エアバッグ２１の乗員Ｐと反対側の位置に、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１が傾動変移状態で配置されていることにより、エアバッグ２１はこの支持構造にて支持されながら、乗員Ｐ側に向かって安定状態で展開膨張されるようになっている。
【００２６】
さらに、この実施形態においては、前記移動用ソレノイド２７からなる移動機構２６によって、復帰手段としての復帰機構が兼用されるようになっている。そして、ステアリングホイール１１の傾動変移状態で、所定時間内に衝突センサ３１から衝突検出信号が出力されないとき、制御装置２８は、移動機構２６の移動用ソレノイド２７を復帰動作させて、ステアリングホイール１１を作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に傾動復帰させる。
【００２７】
次に、前記のように構成されたエアバッグ装置の動作を説明する。
さて、通常の車両の運転時には、図１に実線で示すように、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１が不作用位置ｐ１に配置されている。この状態で、プリクラッシュセンサ３０の検出に基づいて衝突のおそれが予測されると、駆動信号が移動機構２６の移動用ソレノイド２７に対して制御装置２８に出力される。すると、移動用ソレノイド２７が励磁され、ステアリングホイール１１がエアバッグ装置本体１９と一体的に、不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２に傾動変移されて乗員Ｐの胸郭部付近に指向される。
【００２８】
その後、衝突センサ３１により車両の前面衝突が検出されると、その衝突検出信号が制御装置２８に出力される。すると、インフレータ２２が動作されて、そのインフレータ２２からエアバッグ２１にガスが供給され、エアバッグ２１が乗員Ｐの胸郭部付近に向けて展開膨張される。この場合、エアバッグ２１の乗員Ｐと反対側の位置には、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１が傾動変移状態で適正位置に配置されている。このため、エアバッグ２１はステアリングホイール１１、特にリング部１２及びスポーク部１４によって支持されながら、乗員Ｐの胸郭部に向かって安定状態で展開膨張される。よって、エアバッグ２１は乗員Ｐの位置から逃げたりすることなく、乗員Ｐを確実に受け止めることができる。従って、エアバッグ２１により車両衝突時の乗員Ｐに対する衝撃を効果的に緩和することができて、乗員保護を有効に行うことができる。
【００２９】
一方、前記のようにステアリングホイール１１が傾動変移された後、所定時間を経過しても衝突センサ３１から衝突検出信号が出力されないときには、制御装置２８の制御により、復帰機構を兼用する移動機構２６の移動用ソレノイド２７が復帰動作される。この復帰動作により、ステアリングホイール１１が作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に傾動復帰される。従って、プリクラッシュセンサ３０の検出前の状態になり、通常の車両運転を行うことができる。
【００３０】
なお、何らかの原因により、移動機構２６が作用位置ｐ２に移動されることなく、衝突センサ３１が衝突を検出した場合には、エアバッグ２１は、不作用位置ｐ１において展開膨張する。
【００３１】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  このエアバッグ装置では、エアバッグ２１の展開膨張時にエアバッグ２１を乗員Ｐの反対側において支持する支持機構２３と、その支持機構２３をエアバッグ２１の展開膨張に先立って不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２に移動させる移動機構２６とが装備されている。
【００３２】
このため、エアバッグ２１の展開膨張に先立って、移動機構２６により支持機構２３を不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２に移動させた状態で、エアバッグ２１を支持機構２３により乗員Ｐの反対側から支持しながら展開膨張させることができる。よって、エアバッグ２１が乗員Ｐから逃げたりすることがなく、乗員Ｐを有効に保護できる。
【００３３】
（２）  このエアバッグ装置では、前記移動機構２６が、プリクラッシュセンサ３０の検出に基づいて作動されるようになっている。このため、車両の衝突の予測に基づいて、支持機構２３を予め不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２に移動させることができ、車両が衝突したときには、エアバッグ２１の支持機構２３が確実に作用位置ｐ２に配置されている。従って、車両衝突時においてエアバッグ２１が展開膨張したときには、支持機構２３による支持態勢がととのっており、エアバッグ２１による乗員保護を確実に行うことができる。
【００３４】
（３）  このエアバッグ装置では、前記支持機構２３を作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に移動復帰させるための復帰機構２６が設けられている。このため、支持機構２３が作用位置ｐ２に移動された状態で、車両の衝突が回避されたとき、その支持機構２３を不作用位置ｐ１へ移動復帰させることができる。従って、車両の衝突が回避された後は、通常の運転可能な状態になり、支障なく運転することができる。
【００３５】
（４）  このエアバッグ装置では、支持機構２３を移動させるための移動機構２６と、その支持機構２３を移動復帰させるための復帰機構とが兼用して構成されている。このため、支持機構２３の構成を簡単にすることができる。
【００３６】
（５）  このエアバッグ装置では、前記支持機構２３がエアバッグ２１を装着したステアリングホイール１１から構成されている。すなわち、ステアリングホイール１１が支持機構２３を兼ねるため、構成が簡単である。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３８】
さて、この第２実施形態においては、図５に示すように、エアバッグ装置本体１９がステアリングホイール１１の芯金１５に支軸３４を介して傾動可能に支持されている。ステアリングホイール１１内には移動機構２６を構成する移動用ソレノイド２７が固定配置され、そのアーマチュアがエアバッグ装置本体１９の自由端部に連結されている。また、この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、ステアリングホイール１１により支持手段としての支持機構２３が構成されている。
【００３９】
そして、プリクラッシュセンサ３０により衝突が予測されたときには、移動用ソレノイド２７が励磁され、エアバッグ装置本体１９がステアリングホイール１１に対して、不作用位置ｐ１から作用位置ｐ２へ相対的に傾動変移されて、乗員Ｐの胸郭部に指向される。この状態では、エアバッグ２１がステアリングホイール１１のリング部１２及びスポーク部１４によって適正に保持される姿勢になる。そして、衝突センサ３１により衝突が検出されたときには、インフレータ２２の動作により、エアバッグ２１が乗員Ｐと反対側において、支持機構２３を構成するステアリングホイール１１の特にリング部１２及びスポーク部１４によって支持されながら、乗員Ｐ側に向かって安定状態で展開膨張される。また、前記の状態で車両の衝突が回避された場合には、移動用ソレノイド２７の復帰動作により、エアバッグ装置が作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に傾動復帰される。
【００４０】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（５）に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４１】
さて、この第３実施形態においては、図６及び図７に示すように、エアバッグ装置本体１９を装着したステアリングホイール１１のリング部１２の一部に切離部３６が形成されている。その切離部３６の両側において、リング部１２内には支持機構２３を構成する一対の円弧棒状の支持部材３７が切離部３６側へ出没移動可能に配設されている。ステアリングホイール１１内には復帰機構兼用の移動機構２６を構成する一対の移動用モータ３８が配設され、それらのモータ軸がピニオン３９及びラック４０を介して支持部材３７に作動連結されている。
【００４２】
そして、プリクラッシュセンサ３０に基づいて衝突が予測されたときには、移動用モータ３８が回転され、支持部材３７が図７に破線で示すリング部１２内の不作用位置ｐ１から、同図鎖線で示すリング部１２外の作用位置ｐ２に突出移動される。この突出移動により、エアバッグ２１の展開膨張位置に対し乗員Ｐと反対側において、ステアリングホイール１１のリング部１２の切離部３６で形成されている空間が支持部材３７にて閉塞される。
【００４３】
この状態で、衝突センサ３１により衝突が検出されたときには、インフレータ２２の動作により、エアバッグ２１が乗員Ｐと反対側において、支持部材３７に接触支持されながら、乗員Ｐ側に向かって安定状態で展開膨張される。また、前記の状態で車両の衝突が回避された場合には、移動用モータ３８の復帰回転により、支持部材３７が作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に移動復帰される。
【００４４】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（５）に記載の効果とほぼ同様な効果を得ることができる。
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
さて、この第４実施形態においては、プリクラッシュセンサ３０が車両の側部に配置されて、車両側方に向かって電波または超音波を発信する。衝突センサ３１も車両側部に配置されて、車両側方からの衝突を検出する。
【００４６】
図８及び図９に示すように、エアバッグ装置本体１９が車両のインナールーフ４２のサイド部内に収容配置されている。そして、図９に鎖線で示すように、インフレータ２２の動作時には、エアバッグ２１がヘッドライニング４３の側端縁を押し退けて、ドア４４上のサイドガラス４５の内側に沿って展開膨張されるようになっている。
【００４７】
また、前記ドア４４内には支持機構２３を構成する平板状の支持部材３７が上方へ突出移動可能に配設されている。さらに、ドア４４内には復帰機構兼用の移動機構２６を構成するリニアモータ３２が配設され、その移動子が支持部材３７に作動連結されている。
【００４８】
そして、プリクラッシュセンサ３０の検出に基づいて側方からの衝突の予測時には、リニアモータ３２の動作により、支持部材３７が図９に破線で示すドア４４内の不作用位置ｐ１から、同図鎖線で示すドア４４外の作用位置ｐ２に突出移動される。この突出移動により、エアバッグ２１の展開膨張位置に対し乗員Ｐと反対側において、サイドガラス４５の内側が作用位置ｐ２の支持部材３７にて覆われる。
【００４９】
その後、衝突センサ３１による衝突の検出時には、インフレータ２２の動作により、エアバッグ２１が乗員Ｐと反対側において、支持部材３７に接触支持されながら、乗員Ｐ側に向かって安定状態で展開膨張される。また、前記の状態で車両の衝突が回避された場合には、リニアモータ３２の復帰動作により、支持部材３７が作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に移動復帰される。
【００５０】
従って、この第４実施形態においても、前記各実施形態における（１）〜（５）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（６）  このエアバッグ装置においては、サイドガラス４５の内側の支持部材３７によりエアバッグ２１が支持される。このため、エアバッグ２１に対して乗員側から外方（サイドガラス４５方向）への力が作用した場合、サイドガラス４５に力が加わることがない。従って、エアバッグ２１を確実に支持して、乗員を有効に保護できる。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
さて、この第５実施形態においては、図１０に示すように、エアバッグ装置本体１９が助手席の乗員Ｐに対応して、インストルメントパネル４７内に配置されている。プリクラッシュセンサ３０及び衝突センサ３１は前記第１実施形態と同様に構成されている。
【００５３】
エアバッグ装置本体１９の上方において、インストルメントパネル４７には開口４８が形成され、カバー４９により開閉可能に覆われている。そして、図１０に鎖線で示すように、インフレータ２２の動作時には、エアバッグ２１がカバー４９を開放させながら、助手席の乗員Ｐに向けて展開膨張されるようになっている。
【００５４】
また、前記インストルメントパネル４７内には、支持機構２３を構成する平板状の支持部材３７がフロントガラス５０の内側に沿って上方へ突出移動可能に配設されている。さらに、インストルメントパネル４７内には復帰機構兼用の移動機構２６を構成するリニアモータ３２が配設され、その移動子に支持部材３７が作動連結されている。
【００５５】
そして、プリクラッシュセンサ３０の検出に基づく衝突の予測時には、リニアモータ３２により、支持部材３７が図１０に実線で示すインストルメントパネル４７内の不作用位置ｐ１から、同図鎖線で示すインストルメントパネル４７外の作用位置ｐ２に突出移動される。この突出移動により、エアバッグ２１の展開膨張位置に対し乗員Ｐと反対側において、フロントガラス５０の内側部分が作用位置ｐ２の支持部材３７にて覆われる。
【００５６】
その後、衝突センサ３１による衝突の検出時には、インフレータ２２の動作により、エアバッグ２１が乗員Ｐと反対側において、支持部材３７に接触支持されながら、乗員Ｐ側に向かって安定状態で展開膨張される。また、前記の状態で車両の衝突が回避された場合には、リニアモータ３２の復帰動作により、支持部材３７が作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に移動復帰される。
【００５７】
従って、この第５実施形態においても、前記各実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（７）  このエアバッグ装置においては、フロントガラス５０の内側の支持部材３７によりエアバッグ２１が支持される。このため、エアバッグ２１を支持部材３７とフロントガラス５０の双方で支持できて、乗員を有効に保護できる。
【００５８】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態において、支持機構２３を作用位置ｐ２から不作用位置ｐ１に復帰移動させるための復帰機構を、移動機構２６と兼用することなく別に設けること。
【００５９】
・  前記各実施形態において、復帰機構を兼用する移動機構２６がスイッチ等の復帰操作に基づいて復帰動作されるように構成すること。
・  前記各実施形態における移動機構２６の駆動源を他の駆動源に変更すること。例えば、第１実施形態において、移動用ソレノイド２７をモータにして、そのモータと支持コラムとの間にラックとピニオンを介在させたり、第４，第５実施形態において、リニアモータ３２の代わりにモータを設けて、そのモータと支持部材３７との間にラックとピニオンを介在させたりすること。
【００６０】
・  この発明を前記各実施形態とは異なる部分、例えば室内において後部リヤウインドガラスの上方に設けられるエアバッグ装置において具体化すること。この場合には、プリクラッシュセンサは車両後面に対する車両または物体の接近を検出できる位置に配置され、前記衝突センサは車両後方からの衝突を検出する位置に配置される。従って、この場合のエアバッグ装置は追突に対応するものとなる。そして、このように構成した場合にも、追突において前述した効果を発揮する。
【００６１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、この発明においては、エアバッグが乗員と対応する位置から逃げたりすることなく、エアバッグを安定状態で展開膨張させることができて、乗員保護を有効に行い得るという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態のエアバッグ装置を備えたステアリングホイールの側面図。
【図２】  図１のステリングホイールの正面図。
【図３】  図２の３−３線における断面図。
【図４】  図１のエアバッグ装置の回路構成を示すブロック図。
【図５】  第２実施形態のエアバッグ装置を備えたステアリングホイールの側面図。
【図６】  第３実施形態のエアバッグ装置を備えたステアリングホイールの側面図。
【図７】  図６のステアリングホイールの部分正面図。
【図８】  第４実施形態のエアバッグ装置を備えた車両を示す斜視図。
【図９】  図８の７−７線における部分拡大断面図。
【図１０】  第５実施形態のエアバッグ装置を備えた車両の部分断面図。
【符号の説明】
１１…ステアリングホイール、１９…エアバッグ装置本体、２１…エアバッグ、２２…インフレータ、２３…支持手段としての支持機構、２６…復帰手段としての復帰機構を兼用する移動手段としての移動機構、２７…移動用ソレノイド、２８…制御装置、３０…プリクラッシュセンサ、３１…衝突センサ、３２…リニアモータ、３７…支持部材、３８…移動用モータ、４２…インナールーフ、４５…サイドガラス、４７…インストルメントパネル、５０…フロントガラス、Ｐ…乗員、ｐ１…不作用位置、ｐ２…作用位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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