(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入業者から納入された商品が流入する他業者持ち込み品供給ラインと、
前記他業者持ち込み品供給ラインから前記商品が供給され、この商品の仕分けを行う仕分搬送ラインと、
前記仕分搬送ライン上の商品の仕分制御をするコンピュータと、
を備えてなり、
前記コンピュータが、複数の小売店からの注文情報を取得し、
前記他業者持ち込み品供給ラインが、前記納入業者から納入された商品を前記仕分搬送ラインに供給し、
前記コンピュータが、前記注文情報に基づいて前記仕分搬送ライン上の商品の仕分制御をするとともに、仕分け時に入力される商品の識別情報を収集して小売店毎の仕分実績情報を演算し、
前記コンピュータが、前記他業者持ち込み品供給ラインから前記仕分搬送ラインへの供給完了情報と、前記仕分搬送ライン上の商品の仕分け完了情報とが入力された後、前記注文情報と前記仕分実績情報との差異に基づいて、前記納入業者から納入された商品の納入実績を示す不足数量を算出する、検品保証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は検品保証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
「商取引」は売手である納入業者と買手である小売業との間で発注・納品・検品・決済・支払いの手順で行なわれるのが一般的である（物流は売手の下請け業務とされる形が一般的）。
【０００３】
近年は、小売業は多店舗展開により大規模化し、また大量仕入れ、大量販売による数量効果により仕入価格の低下を求めている。小売業はＰＯＳレジ（ＪＡＮバーコード決済）により売れ筋品の把握がリアルタイムに行なえるシステムを整備した。これにより、毎日、店毎の発注が容易に行なえるようになった。
【０００４】
他方、売手である納入業者（問屋やメーカー）は、それぞれ受注処理コンピュータにより受注の確認処理を行ない、「物流現場」へと出荷情報を送り出す。
【０００５】
「物流現場」の経営は、直営自社物流の場合と外注物流会社の場合に分けられ、近年は物流コスト低減のため専業物流会社に売手の費用で委託する傾向にある。また、その「委託内容」は売手が施設を提供して物流会社に庫内作業と配送業務だけを委託する場合と、施設も含めてフルサービスを委託する場合等、多様である。物流会社の立場は、商取引当事者ではなく売手の下請け的立場で庫内業務や運送業務の契約を結ぶところが多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
多品種小口注文が多くなり、物品受け渡し時の「検品業務が複雑多様化」した点が問題となる。検品とは納品現物と納品伝票の一致・不一致を確認し、互いの整合性をはかり「受け渡し決済」を確定する作業であるが、間違い訂正の手間や立ち会い時間の増大等、物流会社の大きな負担となっている。
【０００７】
ａ．物流会社の運転手は、配送業務しか委託されていないのに内容検品までつきあわされロスタイムとなる。
【０００８】
更に、伝票と現物が不一致の場合の処理ルールも曖昧である。例えば現物が伝票より多い場合は返品され持ち帰り、更に返品伝票を書かされることが挙げられる。また現物が伝票より少ない場合は、通常、両者立会いの上、伝票に修正を加え、署名や捺印をせまられることも挙げられる。伝票修正で収まれば良いが、「センターに戻って持って来い」とされて納品拒否を受ける極端な場合も発生する。
【０００９】
小売店の荷受係が専門的である場合は、比較的能率も上がるが、新人や臨時雇用の人の場合は、検品作業要領も悪く、また不一致処理についても非能率であることが多い。互いに責任を持たない者同士が形式的に立ち会っている状況とも言える。そのような「決済における曖昧さ」の故に納品後に不足を納入業者宛に連絡される等、信用に係わる事態に陥る危険もある。
【００１０】
ｂ．小売会社の立場からは、売手に対して多品種少量多頻度発注に正確に対応することを求める。
【００１１】
・納入業者毎にバラバラに店に持って来られては、接客の障害になるし、専任の荷受係を雇うことは負担となる。従って、在庫品だけでなく、他業者から持ち込まれる品物を取扱う機能をもつＴＣ（Transfer Center）設置により「検品伝票修正」、「一括納品化」を納入業者に求めることになる。
【００１２】
・納品ミスや欠品（注文に対しての不足）があってはならない。ＴＣにおいて検品を行ない、品種・数量の「過不足調整」を行ない、「注文＝伝票＝納品現物」の一致を求める。
【００１３】
・ＴＣの経営は小売業が行ない、その系列物流会社を用いる例が多い。その運営源資は納入業者から徴収する「センター通過料」であり、商品購入価格から差し引く契約とする。
【００１４】
Ｃ．納入業者の立場からは、買手に対して売り上げ重視の立場から受注情報のまま伝票作成を行ない、実物の有無は物流現場や調達部門の業務として割り切ってしまいがちとなる。その理由として小売業側の都合による返品や納品との相殺など、買手のわがままとも映る取引が多いこと挙げられる。
【００１５】
このように、商取引当事者の下請け的立場としての物流会社は、決済権の委託もないまま「検品立ち会い」等の運送契約外の業務を強いられる場面が多い。
【００１６】
このことは受発注業務の情報（ＩＴ）化・スピード化が進んだ結果、現場の現物決済の問題や解決の困難性を示している。
【００１７】
庫内作業に検品器や仕分機を導入し機械化により正確さを追及する動きもあるが、それは庫内作業レベルの正確さにとどまり、そのまま「検品決済データ」として物流コンピュータに取り込まれる形にまでは到っていない。
【００１８】
小売店本部が発する注文情報を基準に置き、どこまでもこの情報（上から下への配信情報）に合わせることには限界がある。圧倒的な生産不足や季節の変動による急な需要に対応することには時間の制約があり無理な場合が多い。
【００１９】
従って、発注・納品・検品・決済・支払いといった企業間に渡るビジネスプロセスのどこかで、現場現物を基準とする情報（下から上への現物情報）に置きかえ、その情報を正として決済を行なうことが必要となる。
【００２０】
本発明の課題は、納入業者と小売店の間に設けた納品検品センターにより、納入業者や小売店に代わって検品保証することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、
納入業者から納入された商品が流入する他業者持ち込み品供給ラインと、
前記他業者持ち込み品供給ラインから前記商品が供給され、この商品の仕分けを行う仕分搬送ラインと、
前記仕分搬送ライン上の商品の仕分制御をするコンピュータと、
を備えてなり、
前記コンピュータが、複数の小売店からの注文情報を取得し、
前記他業者持ち込み品供給ラインが、前記納入業者から納入された商品を前記仕分搬送ラインに供給し、
前記コンピュータが、前記注文情報に基づいて前記仕分搬送ライン上の商品の仕分制御をするとともに、仕分け時に入力される商品の識別情報を収集して小売店毎の仕分実績情報を演算し、
前記コンピュータが、前記他業者持ち込み品供給ラインから前記仕分搬送ラインへの供給完了情報と、前記仕分搬送ライン上の商品の仕分け完了情報とが入力された後、前記注文情報と前記仕分実績情報との差異に基づいて、前記納入業者から納入された商品の納入実績を示す不足数量を算出する、検品保証システムである。
【００２２】
また、複数の納入業者と複数の小売店との間に納品検品センターを設け、納品検品センターの仕分搬送ラインで納入業者からの納入商品を小売店の注文情報に応ずるように仕分け、納品検品センターの仕分搬送ラインを通過する商品の現物情報を収集し、小売店毎の仕分実績と、納入業者毎の納入実績とを演算し、小売店の仕分実績を当該小売店に報告するとともに、納入業者の納入商品についての各小売店への仕分実績を当該納入業者に報告することが望ましい。
【００２３】
また、前記小売店毎の仕分実績と納入業者毎の納入実績には、商品の通過時間が記録されることが望ましい。
【００２４】
また、前記小売店の注文情報を受け記憶する記憶手段と、配送区分情報により注文情報を並べ替えて記憶する記憶手段と、小売店毎に仕分けた商品の収納間口を割り当てて記憶する記憶手段とを有し、上記配送区分情報と収納間口数が一定枠に到達したところで区切り、商品の品種毎に数量合算によるバッチ計画情報を作成し、在庫場所へと該当品種のバッチ情報を出力することが望ましい。
【００２５】
また、前記在庫場所より取出された商品を一次仕分ラインへと受入れ、前記配送区分情報と小売店毎の収納間口割当情報とにより、一次仕分け及び二次仕分けを行なう実行制御手段と、受入物品識別手段とミス発見識別手段とにより小売店別完了情報を出力する制御管理機能を有することが望ましい。
【００２６】
また、前記納入業者毎又は各在庫場所からの供給完了情報及び仕分ライン上の商品の仕分完了情報より、出荷バッチの自動完了又は強制完了を行ない、上記小売店別完了情報を出力する制御管理機能を有することが望ましい。
【００２７】
また、前記出荷バッチの自動完了又は強制完了が行なわれたとき、前記小売店別完了情報出力により、納入業者毎に届先小売店別の不足情報を演算し、納品数量修正データを加え、伝票発行、帳票発行、報告を行なう管理システムを有することが望ましい。
【００２８】
また、前記納入業者から納入された商品の過分品について、納入業者毎に余剰品リスト、現物ラベル発行をなすことが望ましい。
【００２９】
また、仕分搬送ラインから分岐した二次仕分搬送工程に、返品先業者別の出荷ゾーンを設定し、返品先業者への仕分商品の現物入力識別手段により、小売店毎の返品仕分実績と、納入業者毎の返品実績を集計して出力することが望ましい。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１は納品検品センターの仕分装置の第１実施形態を示す模式図、図２は仕分装置の第２実施形態を示す模式図、図３は仕分装置の第３実施形態を示す模式図、図４は二次仕分搬送ラインを示す模式図、図５は注文情報の流れを示す流れ図、図６は決済情報の流れを示す流れ図である。
【００４１】
（第１実施形態）
（仕分方法及び装置）（図１、図４）
図１の納品検品センター１は、複数の納入業者と複数の小売店との間に設けられ、仕分装置１０を有する。
【００４２】
仕分装置１０は、一次仕分搬送ライン１１と二次仕分搬送ライン２１を有する。二次仕分搬送ライン２１としては、分別ゾーン３１と細分化ゾーン３２を有するもの、大口ケース品仕分ライン４１を有するものがある。
【００４３】
（一次仕分搬送ライン１１）
一次仕分搬送ライン１１は、在庫場所としての、在庫品（ＤＣ品）供給部１２と、他業者持ち込み品（ＴＣ品）供給部１３から供給された商品を循環するループ状の仕分コンベヤを有し、それらの商品を複数の二次仕分搬送ライン２１（分岐先）に仕分ける。また、一次仕分搬送ライン１１は、二次仕分搬送ライン２１において必要とされない余剰品を戻す余剰品分岐部１４を有する。１４ＡはバーコードリーダＢＣＲである。
【００４４】
制御コンピュータは、在庫品供給部１２、他業者持ち込み品供給部１３において、個々の商品に付属の品種バーコード等をバーコードリーダＢＣＲ１２Ａ、１３Ａによって読取り、分岐先を指示する。各商品の分岐先別の必要総数Ｏは予め集計データにより分かっている。また、個々の現物の梱内容（単品の場合は入数）も分かっているので、分岐先別に必要量以上の数量が「ケース単位」に切り上げられて分岐することになる。図１において、２は単品ケース、３は単品又は複数品種のためのバラコンテナである。
仕分コンベヤの機種や組み合わせは問わない。
【００４５】
ループ状に形成したのは、分別ゾーン３１が満杯になったとき仕分コンベヤがすぐには止められないため、分岐割り当て済の品物を周回させるためである。
【００４６】
本発明の仕分システムは２通りの運転を考えることができる。
「ＤＣ」−Distribution Center機能。在庫・ピッキング・仕分け。
ＦＣライン−層単位のケース品が流入するライン
Ｐライン−層未満のケース保管区分より流入するライン
ＰＰライン−独立したバラコンテナ保管区分より流入するライン
Ｓライン−余剰品をケース保管区分へ戻すライン
ＳＰライン−余剰品をバラコンテナ保管区分へ戻すライン
【００４７】
「ＴＣ」−Transfer Center機能。他業者から持ち込まれる品物を取り扱う機能。在庫品ではない。
ＴＣ１−他社から持ち込まれた品物が流入するライン
ＴＣ２−同上。ＴＣ１を単品業者（二次仕分け対象）、ＴＣ２を混載梱包業者（検品保証が有る場合はケース扱い、無い場合は二次仕分ゾーンで内容検品を行なってもよい）等、使い分けることもできる。
ＴＣS−ＴＣ業者品の余剰品を戻すライン（生協等の扱う食品は多めに納入されることが多い）
【００４８】
ＤＣ運転は午前中、ＴＣ運転は午後から等、運転時間を分けることができる。
ＤＣ、ＴＣ機能のいずれにも同一仕分搬送ラインを用いることができ、また仕分搬送ラインがケース単位の物品の配分数量管理制御を行なえるので、極めて効率的である。
【００４９】
（二次仕分搬送ライン２１）
(1)分別ゾーン３１
一次仕分搬送ライン１１により仕分けられた単品種又は混載梱包品（ケース荷姿単位）について、分岐ゾーン３１で、「必要総数Ｏを取出し／不必要な余剰品の返却（バラのコンテナ荷姿）」を行なう。
【００５０】
分別ゾーン３１では、制御コンピュータの指示によりゾーン搬送ライン２２に分岐された品物をバーコードリーダＢＣＲ３１Ａにより読み取り、取出表示器３１Ｂが「ケース単位に」必要な数量と不必要な余剰品の取り除き表示を行なう。作業者は余剰品をプラスティックコンテナ（段ボールを用いることもある）に検品・詰め替え、ラベル貼り等の表示案内に従い、「余剰品戻しライン２３」へと押し出し処理する。「ケース単位」で必要な品物は、自動的に細分化ゾーン３２へと送り出される（パス／キャッチコントロール）。
【００５１】
(2)細分化ゾーン３２
細分化ゾーン３２は、複数の店別又はカテゴリ別等に細分化された出荷ゾーンにより構成されたものである。各ゾーンは、図４に示す如く、単品種収容ケース（又はコンテナ）の中から１個単位で取出した商品が投入されるバラ間口３５と、単品種収容ケースをケース単位で投入されるケース間口３６とを有する。各ゾーンの背面の払出口には小売店への配送者単位で、ロールボックス（又はパレット）３７が配置される。二次仕分搬送ライン２１の終端には空バケット収納ロールボックス３８が配置され、二次仕分搬送ライン２１の上方には空バケットストレージライン３９が配置されている。
【００５２】
受注バッチ実行前に端末機は店データ・カテゴリデータ等、ゾーン・棚割りつけに必要なデータを受信する。ケース単位の品物がゾーン内に流れてくると、各ゾーンの入口に設けたバーコードリーダＢＣＲ３２Ａにより読取った品種データに基づき必要なケースを停止させ、ラベル発行、取出し表示（ケース、バラ）と棚間口収納表示（ケース、バラ）を行なう。
【００５３】
棚間口３５で投入バケットが一杯になったら、ゾーン間口に備えたラベル発行機により発行されたラベル５を空バケット４に貼り付けて間口に押し込む。棚間口番号の入力方法は各間口押しボタン或いは備え付けのスキャナー（バーコードリーダのハンディタイプのもの）等を用いることができる。
【００５４】
バラ品の投入バケットが現物の満杯判断入力によってバケット切り換えができるので、バケット毎の内容リストの発行や投入も現場現場に従がって行なえる。従来からの予めバケット毎に一定容積計算をなして自動的にラベル発行を行ないバケットの入れ替え表示を行なう方法を用いることもできる。
【００５５】
店別・カテゴリ別のバラ品投入作業の他にケース単位の間口３６を割り当てることもできる。ケース単位投入については、ゾーン間口に備えたラベル発行機により自動的にラベルを発行することにより、棚間口収納時点で人手により貼り付けることができる。客先毎に異なるラベルフォーマットや貼り付け位置にも対応できる。
【００５６】
実施例には各ゾーン入口にＢＣＲ３２Ａを設けたが、上流１ヶ所で読み取って、ゾーン毎に光電スイッチとストッパーにより１ケースずつ追跡制御を行なうことも可能である。
【００５７】
各ゾーンに別途スキャナーの設置により、ピッキング時点で現物印刷のＪＡＮコードを読んで間口表示を消し込む方法等の検品機能を設けることや、現物入力データによる「伝票発行（上位ＣＰＵに実績データ送信）」へと連動させることもできる。
【００５８】
即ち、細分化ゾーン３２に店別の出荷ゾーンを備え、細分化ゾーン３２の各間口３５、３６への投入口に装備した完了ボタンスイッチ入力（図１の完了ボタンスイッチ３２Ｂ）又はスキャナ入力により、又は払出口に装備したスキャナ入力（図４のスキャナ３２Ｃ）により小売店への仕分商品を現場入力して検品できる。また、細分化ゾーン３２に返品業者別の出荷ゾーンを備え、細分化ゾーン３２の各間口３０、３６の払出口に装備したスキャナ入力（図４のスキャナ３２Ｃ）により、返品業者への仕分商品を現場入力して検品することもできる（図４）。
【００５９】
尚、検品保証の具体的方法については後に詳述する。
【００６０】
(3)大口ケース品仕分ライン４１
大口ケース品仕分ライン４１は、分岐ライン４２と余剰品戻しライン４３を有し、細分化する必要のないケース品主体の注文品を仕分け、ロールボックス４４へ入れる。４５Ａ、４６ＡはバーコードリーダＢＣＲ、４５Ｂは取出表示器、４６Ｂは完了ボタンスイッチである。
【００６１】
(4)予備ライン５１
予備ライン５１は、分岐ライン５２と余剰品戻しライン５３を有し、増設を容易にするとともに、２系統の細分ゾーン搬送ラインのオーダーが各19本の場合に20本入りのケースが２ケース流れ込むと各１本の「複数余剰品」が発生する。このような場合に、２つの余剰品を１つに併合する処理を行なうことも考えられる。但し、見込みでは２つ発生する形でも、現物は１つのことも有り得る。この併合機能については、「ＴＣＳやＳＰ等、下流余剰品処理工程」で処理するほうがシンプルではないかと考える。５４Ａ、５５ＡはバーコードリーダＢＣＲ、５４Ｂは取出表示器、５６はパレットであり、仕分けられた大型商品等をパレット５６に投入することもできる。
【００６２】
(5)二次仕分搬送ライン２１における二次仕分けについては、以下の応用例をあげることができる。
【００６３】
Ａ．必要数取出し、その分を回転棚投入間口に棚入れ→最後の残数ゼロを確認できる。
【００６４】
Ｂ．分岐荷姿品をそのまま搬送し、ゾーン毎に停止・棚入れ後、残数をチェックし、一次仕分けへ回流（戻し）する。
【００６５】
Ｃ．必要数取出し、その分をケース荷姿で搬送し、ゾーン毎に停止・棚入れ・余剰戻し→最後の残数ゼロを確認できる。
【００６６】
Ｄ．必要数取出し、ケース荷姿を店単位に必要量バラし、トレーに入れて搬送しゾーン毎に停止・棚入れ→最後の残数ゼロを確認できる（返品・混載品→単品やメーカー別に戻すことにも利用可）。
【００６７】
（仕分装置１０の作用効果）
仕分装置１０によれば、以下の作用効果がある。
(1)二次仕分け後は余りがゼロになるので、仕分けミス（二次仕分け）を発見できる。
【００６８】
(2)不要な物品は仕分ライン１１を１周して戻る（或いは最下流の余剰品分岐部１４（オーバーフローライン）に仕分けされるので、品種違い、数量余りも発見できる。
【００６９】
(3)バッチ終了（投入完了、ライン上にも物がない状態で）時点で未完成の店は不足と分かる。強制完了をすることで、実績仕分結果が確定するので、これを基に確定出荷伝票が発行される（データでも可能）。
【００７０】
(4)一次仕分搬送ライン１１と複数の二次仕分搬送ライン２１を組み合わせ、並行層流作業（並列化）が行なえる。
【００７１】
(5)不必要な品物が流入した場合は一次仕分けによって必要品を仕分け、不必要品は余剰品分岐部１４へと搬出し、次のバッチ運転を待つ等の選別を行なえる。
【００７２】
(6)二次仕分搬送ライン２１の分岐後は立体化した流動棚にラベルを貼った納入箱を入れ、その棚表示ランプ等に従って多数の棚間口へと更に細分配布することにより、多くの細分納品ができる。
【００７３】
(7)並列化により、顧客毎に異なるラベル・フォーマット・付属物等については、異なる二次仕分搬送ライン２１に分担して受け持たせることにより簡単化できる。
【００７４】
更に、具体的には以下の作用効果がある。
(8)バラ細分化仕分けとケース単位の二次仕分けの両方兼ねることができるので効率的であり、注文内容の変化にも対応できる。
【００７５】
(9)二次仕分作業と並行して流動棚後方から取出し、封入作業や梱包作業等の流通加工の手が入れられる。
【００７６】
(10)複数の二次仕分搬送ライン２１を並列して備えるため直列最大ラインと比較して処理速度が速くなる。
【００７７】
(11)複数の二次仕分搬送ライン２１があるので顧客別に分けたり、方面別に作業内容を分担して用いることができる。また１つは単品仕分けに、もう１つは混載ケース内容検品ゾーンとして用いることができ、多目的フレキシブルな応用がきく。
【００７８】
(12)分別ゾーン３１で現物確認検品により、必要総量をパス、余剰品を他の分別ゾーンへ早く渡せる。
【００７９】
分別ゾーン３１の取出表示器３１Ｂにより、「ケース単位」に必要な数量の取出しを指示するが、その際「店別」に細分化指示を行ない、その指示に従ってバーコード付きの「搬送トレー」にスキャナ検品移し替えを行なう方法を用いることもできる。
【００８０】
先に店別に分別してしまうため細分化ゾーン３２では細分する必要がなく、取出表示ランプと投入表示／完了押ボタンランプだけとなり、デジタル数量表示器は不要化できる。
【００８１】
「返品」のメーカー別、問屋別、「分別作業」にも応用可能である。
【００８２】
［検品保証システム］
納品検品センター１は、仕分装置１０において、一次仕分搬送ライン１１、二次仕分搬送ライン２１を通過する商品の現物情報を収集し、小売店毎の仕分実績と、納入業者毎の納入実績とを演算し、小売店の仕分け実績を当該小売店に報告するとともに、納入業者の納入実績と、当該納入業者の納入商品についての各小売店への仕分け実績とを当該納入業者に報告する、検品保証システム１００を以下の如くに有する。
【００８３】
検品保証システム１００は、受注処理コンピュータ１０１、物流コンピュータ１０２、制御コンピュータ１０３を有し、小売業本部コンピュータ２００との間で、注文情報を下記の注文情報の流れに従って受信し、決済情報を下記の決済情報の流れに従って送信する。
【００８４】
（注文情報の流れ）（図５）
(1)小売業本部コンピュータ２００
小売業本部コンピュータ２００は、発注仕入処理手段として機能し、商品マスターファイル、納入業者コード、届先店コード等を記憶手段に登録し、発注処理を行なう。
【００８５】
(2)受注処理コンピュータ１０１
受注処理コンピュータ１０１は、受発注情報処理・伝票発行処理手段として機能し、商品マスターファイルを記憶手段に登録し、受注処理、受注データ管理、受注在庫引きあて、納入業者別欠品リスト出力を行なう。
【００８６】
具体的には、受注処理コンピュータ１０１は、小売業本部コンピュータ２００から送られる発注情報をまとめて受信し、受発注情報管理や伝票発行を行なう。
【００８７】
発注情報のデータ内容は、納入業者コード番号、店コード番号（誰から誰へ届ける）とＪＡＮコード、品名、梱入数、ケース発注数量、バラ発注数量（物品受け渡し内容）と仕入単価、販売単価（商取引価格）等から構成される。その他、日用品、文房具、健康食品等に分類するカテゴリーコード番号を付ける場合や陳列棚番号を付ける場合もある。
【００８８】
(3)物流コンピュータ１０２
物流コンピュータ１０２は、物流計画手段として機能し、配送コース順並べ替え、車積配車計画、荷姿展開、場所別在庫引きあて、取出し場所指定、出荷バッチ計画配信を行なう。
【００８９】
具体的には、物流コンピュータ１０２は受発注情報の中から商取引価格データを除き（不必要）、予め、地図情報を元に作られた配送区分、配送順序テーブルに書き込み編集を行なう。
【００９０】
在庫出荷区分が設けられている場合（１号倉庫、２号倉庫等）は、その区分に従って場所別に在庫の過不足等のチェックを行ない、或いは行なわず取出し場所指定を行なう。
【００９１】
行先情報は配送コース番号であったり、店コース番号であったりするが、それはハンドリング工程中のラベル発行データとして準備する。
【００９２】
出荷バッチ計画は、受注が何度も行なわれる場合は一定量溜めてから１まとめにして実行したり、或いは１日１回定時大量受注の場合は何回かにまとめて実行する。プラットフォームの出荷引渡しのキャパシティや優先出荷物を先行完成させる必要性等、出荷条件を考慮してバッチの大きさを決めて、制御コンピュータへ情報伝達を行なう。この出荷バッチ単位が実行後の実績報告単位となる。
【００９３】
(4)制御コンピュータ１０３
制御コンピュータ１０３は、制御手段として機能し、出荷バッチデータ受信、バッチ実行管理、分岐届先ロケーション割当処理（リアルタイム制御）、機器制御単位搬送指示（どこからどこへの搬送指示データ）を行なう。
【００９４】
具体的には、制御コンピュータ１０３は、物流コンピュータ１０２が作成する出荷バッチ計画データを受け、各構成制御機器個別にその動作状態を確認しながら適宜リアルタイムに動作指示データを配給する。
【００９５】
「自動倉庫」のスタッカレーンの各号機には、「入出庫モード、入出庫棚ロケーション」を指示し、実効完了信号が入れば、次の指示データを出力する。
【００９６】
「出庫制御」の場合は、ハンドリング機器の種類によって決められるが、例えば、層単位把持装置（特願2000-391464）の場合には、搬送物識別情報や荷高さデータが現物認識データとして入力されてくるので、それに対応して、「取出し層数、把持深さ、把持強さ、行き先等」のデータを送信する如くである。
【００９７】
「仕分制御」は、搬送ラインに搬入された搬送物に付されたバーコード等（二次元コードやＩＤチップを含む）の識別情報が入力されてくるので、それに対応して「分岐先」を与える。通常の仕分制御はこれで済む。本発明においては、分岐後の二次仕分が存在するので、分岐信号が入力されたら、「ゾーン番号、収納間口ロケーション番号、収納本数表示データ、商品確認バーコードデータ、ラベル発行データ」を追加出力する。また分別工程を備える場合は「分別、必要総数、余剰品戻し数指定、ラベル発行元データ」を追加出力する。出力後は現場制御回路により表示等が行なわれ、作業者による「完了ボタン入力」等により、そのデータは消し込まれ、「実績データ」として入力されてくるので、「店別収納実績テーブル」に記憶されるとともに、物流管理コンピュータ等、上位コンピュータへ送信、実績データに基づく「伝票発行処理データ」を出力する。
【００９８】
尚、制御コンピュータは１つの大型コンピュータにまとめても良いし、各サーバーを置き、更に端末ユニットで分散制御としても良い。
【００９９】
(5)注文情報の「ピッキングと検品情報」への加工
物流コンピュータは受注コンピュータから注文情報（伝票情報）を元データとして受け、制御コンピュータが実行可能な形に加工、「バッチ編集データ」として渡す。制御コンピュータはそのデータを元データとして、在庫取出し場所指定（ＤＣ）がある場合は「ピッキング」の実行を行ない「検品保証システム」を通して実績を確認後、実績データを物流コンピュータ以上へと「伝票発行処理データ」を出力する。また在庫取出し場所が遠隔地の場合は、そこから在庫取出しし持ち込み（ＴＣ）通過型処理により「検品保証システム」を通して同様の出力を行なう。
【０１００】
「バッチ編集データ」は例えば表１、表２のような形のテーブルが基本となる。
【０１０１】
【表１】
（物流データベース）
0003945620.tif 000002
【０１０２】
仕分区分数が一定に達したところ（この判断は設備枠或いは人の判断による）でバッチＮｏ．を付けバッチの区分けを付ける。
【０１０３】
【表２】
（バッチデータベース）
0003945620.tif 000003
【０１０４】
このようなデータを制御コンピュータに送る。尚、このような分担は一例であり、物流コンピュータのこのようなオーダデータ加工を制御コンピュータの役割とすることも可能である。
【０１０５】
上記「バッチ編集データ」を元に制御コンピュータは、仕分区分に従い、届先店毎或いは更に細分化して、ケース収納間口とバラ収納間口、或いはカテゴリ区分に分けて間口ロケーションを割り付ける。現在使用中或いは使用不可の分岐ラインやそれに付属する二次仕分収納間口への割り付けは行なわない（使用状態チェック）。
【０１０６】
従って、検品保証システム１００では、注文情報に関して以下のことを行なう。
【０１０７】
検品保証システム１００は、小売店の注文情報を受け記憶する受注処理コンピュータ１０１の記憶手段と、配送区分情報により注文情報を並べ替えて記憶する物流コンピュータ１０２の記憶手段と、小売店毎に仕分けた商品の収納間口を割り当てて記憶する制御コンピュータ１０３の記憶手段とを有し、配送区分情報と収納間口数が一定枠に到達したところで区切り、商品の品種毎に数量合算によるバッチ計画情報を作成し、在庫場所へと該当品種のバッチ情報を出力する。
【０１０８】
（決済情報の流れ）（図６）
(1)制御コンピュータ１０３は、制御実績情報編集手段として機能し、出荷バッチ完了管理、時間記録、届先別完了管理／検品記録、分岐ライン届先ロケーション完了管理、過不足レポート（品種違い、数量オーバー、不足異常出力記録）の出力を行なう。
【０１０９】
(2)物流コンピュータ１０２は、出荷実績報告提供手段として機能し、出荷バッチ集計、対比、届先別実績と欠品データ編集、納入業者実績と欠品データ編集、納入業者品種違い、数量オーバー、不足異常リスト出力、コース別納品梱包リスト出力を行なう。
【０１１０】
(3)受注処理コンピュータ１０１は、物品受渡し決済情報提供手段として機能し、伝票発行（不足による修正データ付き）、届先店コード基準納品実績、欠品リスト編集、納入業者コード基準仕入実績、欠品リスト編集を行なう。
【０１１１】
(4)小売業本部コンピュータ２００は、発注仕入管理手段として機能し、届先店コード基準納品実績、欠品リスト受信、納入業者コード基準仕入実績、欠品リスト受信を行なう。
【０１１２】
従って、検品保証システム１００では決済情報に関して以下のことを行なう。検品保証システム１００は、在庫場所より取出された商品を一次仕分ラインへと受入れ、配送区分情報と小売店毎の収納間口割当情報とにより、一次仕分け及び二次仕分けを行なう実行制御手段（制御コンピュータ１０３）と、受入物品識別手段（バーコードリーダ）とミス発見識別手段（作業者、スキャナ）とにより小売店別完了情報を出力する制御管理機能を有する。
【０１１３】
また、検品保証システム１００は、納入業者毎又は各在庫場所からの供給完了情報及び仕分ライン上の物品の仕分完了情報より、出荷バッチの自動完了又は強制完了を行ない、小売店別完了情報を出力する制御管理機能を有する。
【０１１４】
また、検品保証システムは、出荷バッチの自動完了或いは強制完了が行なわれたとき、小売店別完了情報出力により、納入業者毎に届先小売店別の不足情報（欠品情報）を演算し、納品数量修正データを加え、伝票発行、帳票発行、報告を行なう管理システム（物流コンピュータ１０２又は受注処理コンピュータ１０１）を有する。
【０１１５】
また、検品保証システム１００は、納入業者から納入された商品の過分品について、納入業者毎に余剰品リスト、現物ラベル発行を行なう。
【０１１６】
以下、検品保証システム１００の検品処理手順を具体的に説明する。
ａ．制御コンピュータ１０３のもつロケーション在庫データに基づき、取出ロケーション（供給部１２、１３）あて取出品種、数量等を指示し、取出す。
【０１１７】
ｂ．取出された物品は、１ケースずつバーコードリーダ（ＢＣＲ）１２Ａ、１３Ａにより識別され、仕分搬送ライン１１へ流入指示、そして分岐指示が行なわれる。
【０１１８】
仕分装置１０では、「ケース或いはプラコン単位で仕分して完了」するのではなく、「必要総数以上を分岐させ、余剰品を仕分けラインへ戻す工程を備える」。
【０１１９】
ｃ．分岐は（必要品分岐ライン２２）と（余剰品戻しライン２３）とに分ける。図１では分岐ライン２２に必要品と余剰品の両方が分岐するので、余剰品はキャッチして分別し戻しライン２３へと押出す。尚、後述する図２では、分岐ライン１１１に必要品が分岐し、分岐ライン１１２に分別品が分岐し、１１３が余剰品戻しラインとなる。
【０１２０】
複数の分岐ライン分をまとめて「数量を荷姿単位に切り上げ」て取出す方法においては、「１分岐先についても荷姿単位に切り上げ分岐」する場合が発生する（表３）。このような場合は、１つのケースを３ヵ所へ分岐させ、余剰品を仕分けライン１１へと速やかに戻したい。従って、（余剰品戻しライン２３）へと仕分け、端末画面表示器３１Ｂにより必要量３本をスキャナ検品して取出し、二次仕分ライン２２へと流す。余剰品については、画面数量を確認して一致していればそのままラベル発行貼り付けして仕分けライン１１へと戻す。戻された余剰品ケースは次の（余剰品発生ケース分岐ライン）へと分岐し、必要総数の全てが一次分岐を終了した段階で、ＤＣ品の場合ならバラコンテナ保管区分へ、ＴＣ品の場合ならＴＣ品戻しラインへと戻し分岐をして終了する。
【０１２１】
ｄ．分岐後の必要品（トレイ入り）は、流動棚或いは回転棚近傍に配置された二次仕分ライン２２へと搬出し、ゾーン毎に収納間口を点灯表示され、そのデジタル表示器に従って収納、完了ボタンを押して消灯せしめる。この作業の際、ゾーン付属のスキャナにより全数検品を行なっても良いが、それに限らない。「ミスの発見」は、最終ゾーンにトレイ到着し、物がないのに間口が点灯した場合は、どこか上流ゾーンで誤って多い目に取ったことになり、作業中断して「全間口再表示確認と修正」をして正常化する。また最終ゾーンでゼロ確認されるはずなのにトレイに物があった場合もミス発見となり同様正常化する。
【０１２２】
ｅ．「必要品分岐ライン２２」、「余剰品戻しライン２３」を通過流入された必要品（ケース品或いはトレイ）を順次かくの如く二次仕分収納間口ロケーションへと仕分作業を繰り返し進める。そのうちに間口ロケーション毎に予定完成が発生する。
【０１２３】
ｆ．「バッチ編集データ」に基づき、割り付けした間口ロケーションの予定の品種数量が満たされた間口（完成）が完成し、届先店単位の完成が確認されたら、前記「伝票発行処理データ」を出力する。
【０１２４】
間口の完成は、各分岐ラインの必要品種数量総数についてバーコードスキャナ入力信号と、各収納間口の収納完了確認ボタン信号によって決定される。別途、間口収納時、現物スキャン収納確認を加えても良いし、一旦、上記完成により「ピッキング後」の品を流動棚後方から取出し出荷梱包時に後方に備えたスキャナ現物検品梱包ラベル発行（現物梱数分発行）後のデータによってもかまわない。
【０１２５】
ｇ．また、ＤＣ取扱品バッチ計画とＴＣ取扱品バッチ計画を予め分けておけば、個別に完成させることができる。ＴＣ品については、取扱業者の入庫ラインへの搬入信号を確認すれば取扱業者毎の実行中、或いは未着の確認をすることができる。
【０１２６】
ｈ．バッチの完成完了は、全ての予定品が通過仕分けを行なわれた時点で自動的に完了するが、不足があれば完成せず、伝票発行処理もできないことになる。この場合は、現場の状況により判断して「強制完了」を行なうことにより、「不足品データ」、「届け先毎の不足データ」が作成され、上位コンピュータへ出力する。
【０１２７】
【表３】
0003945620.tif 000004
【０１２８】
（検品保証システム１００の作用効果）
検品保証システム１００は、発注情報を元データとして「ＴＣ仕分搬送システム上を通過する物品の識別情報より得られる現物識別データを収集し」、届先毎の納品伝票データに修正情報を加えて発行するとともに、届先小売店本部又は納入業者側管理コンピュータへと実績データを送信し、決済元データとする。これによれば以下の作用効果がある。
【０１２９】
(2)届先小売店本部や納入業者側の管理コンピュータへと実績データを送信することにより買掛、売掛計上を早く確定できる。実績データ基準なので、データ修正の手間が省け、当然、現物と支払いのミスマッチはなくなり正確な支払いが行なえる（正確な支払い効果）。
【０１３０】
(3)更に、管理コンピュータの在庫情報についても「センター仕分搬送システムの出荷バッチ完了」による実績データにより、早期の在庫データ更新が行なえるので、仕入調達計画が正しく行なえる（帳簿データの早期更新効果）。
【０１３１】
(4)「センター仕分搬送システムの出荷バッチ完了」によりセンターに持ち込まれた商品の「過不足情報」が得られる。「過分品種」については納入業者別に返却リストが出力される。「不足品種」については納入業者別にどの届先の不足か出力される。これらは注文情報と実績情報の差異を報告（レポート）するもので、現場の手違いを明確化し諸活動改善資料とし、後始末が早期に行なえる（異常内容把握と処置明確効果）。
【０１３２】
(5)「センター仕分搬送システムの出荷バッチ完了」による実績データにより、通過商品と時間の記録が残せるため、万一後日出荷商品が原因と思われる事故（食中毒・異物混入・不良品等）が発生した場合も記録を追い原因をたどることができる（危機管理品質保証効果）。
【０１３３】
(6)上記実績データにより、同様に、時間毎の通過記録により、繁閑時間帯を把握し、人員配置の調整或いは入荷物品の時間指定調整を行なう等、センター施設を有効活用するための生産性改善資料とすることができる（センター利用促進・生産性改善効果）。
以上述べた如く、商取引に関わる曖昧かつ広域に広がる現物受渡し決済業務をＴＣのセンター仕分搬送システムの出荷バッチ完了」元データを集中集約活用することにより「物品受渡し決済」をなし、「商取引決済元データ」とするのである。
尚、万一事故により、商品が店頭に到着しないことが発生した場合は、当然店頭からの入荷報告が小売店本部に入らないので、支払いのみが行なわれることはない。
また、商品の一部が不足していた場合については、不足報告を小売店本部に入れることによりデータ修正は可能である。
【０１３４】
（返品保証機能）
検品保証システム１００は、返品保証にも利用できる。即ち、検品保証システム１００は、仕分搬送ラインから分岐した二次仕分搬送工程に、返品先業者別の出荷ゾーンを設定し、返品先業者への仕分商品の現物入力識別手段により、小売店毎の返品仕分実績と、納入業者毎の返品実績を集計して出力（報告）する。
【０１３５】
返品保証のプロセスは以下による。
▲１▼物流コンピュータ１０２において返品バッチの返品があった日付とそのバッチＮｏ．を指定し、制御コンピュータ１０３に「返品モード」を設定し、使用する一次分岐先、二次仕分ゾーンを設定する。二次仕分ゾーンは納入業者毎に設定するのが好ましい。
【０１３６】
▲２▼現場一次仕分ラインへ返品（混載梱、ケース品）を流すとともに、店コード設定、或いは店コードラベルを発行貼付し、スキャナーで識別、一次分岐先を割り当てる。
【０１３７】
▲３▼一次仕分ラインからの返品の分岐後、返品の単品細分化（トレイに入れる）、ＪＡＮコード識別を行ない、二次仕分ラインへ送り出す。
【０１３８】
▲４▼返品が該当納入業者設定ゾーンに到着したら、これを停止し、その収納間口を表示し、返品を対応する間口に収納し、完了ボタンを押す。
【０１３９】
尚、納入業者設定ゾーン内における返品収納間口の設定方法は、
（イ）指定された医薬品、医薬部外品、食品、化粧品等のカテゴリ別とその他カテゴリ間口に分ける方法、
（ロ）指定されたメーカーとその他メーカーの間口に分ける方法、
（ハ）（イ）と（ロ）の併用等、
設定自由である。
（ニ）特定メーカーのみ抽出分別し、残りは余剰品ラインへ戻すこともできる。
【０１４０】
（イ）の場合は、カテゴリ別なので複数メーカーの品が同一間口に仕分けられる。（ロ）場合は、委託販売契約メーカー等の品物を特別にまとめることができる。
【０１４１】
（返品処理報告のメリット）
法律により使用期限が定められている医薬品や賞味期限表示が義務付けられている食品等は、返品が認められている。或いは契約による返品制度を設定しているものもある。
【０１４２】
季節の変わり目、或いは決済処理対応のため、小売店より「返品」が戻される。この場合、ＪＡＮコードによりメーカー名を探すことは可能だが、納入業者（問屋名やメーカーの代理店）を探すことは困難である。
【０１４３】
仕分搬送ラインで納入業者（取引先コード設定）毎にゾーン設定（小さい業者は間口設定でも良い）することにより、以下のメリットを有する。
▲１▼納入業者別に品物を分類整理できる。現場にて投入箱にラベルを貼付け表示可能である。
▲２▼小売店毎に返品・品種数量の集計ができる。仕入金額を精算計上できる（仕入減）。
▲３▼納入業者別に返品・品種数量の集計ができる。売上金額を精算計上できる（売上減となるが架空売上げが発見できる）。
▲４▼委託販売契約メーカーや特定メーカーを指定することにより、その取扱い品種と数量を分類整理及び集計により精算することができる。
▲５▼廃棄物処理する対象品の指定を行なう場合にも、物品分別とラベル表示、そして集計リストにより受け払いが定量的・効率的に行なうことが可能となり、処理費等の計算も容易になる（統計資料もそろう）。
▲６▼このような返品精算処理は、検品保証センターが暇な日時を用いて行なうことにより、従来用いていた返品専用センターが不要となる（大きなコスト節減）。
【０１４４】
（第２実施形態）（図２）
図２の仕分装置１１０が、図１の仕分装置１０と異なる点は、二次仕分搬送ライン２１に、ケース単位集荷品分岐ライン１１１、余剰品分別分岐ライン１１２、余剰品戻しライン１１３を設けたことにあり、一次仕分搬送ライン１１から二次仕分搬送ライン２１へケース単位分岐量が多い場合に有効である。
【０１４５】
ケース単位通過品分岐ライン１１１に分岐されたケース品は、バーコードリーダＢＣＲ１１１Ａにより読取られ、更に細分化ゾーン３２の各ゾーンの入口に設けたバーコードリーダＢＣＲ１１１Ｂにより読取ったデータに基づき、対応するゾーンに送られる。
【０１４６】
余剰品分別分岐ライン１１２に分岐された商品は、バーコードリーダ１１２Ａにより読取られ、取出表示器１１２Ｂが必要数量と余剰品の取り除き表示を行なう。作業者は必要品をケース単位通過品分岐ライン１１１、バーコードリーダ１１１Ｂを利用して細分化ゾーン３２の各ゾーンへ送り、余剰品についてはラベラー１１２Ｃが発行するラベルを付して余剰品戻しライン１１３から一次仕分搬送ライン１１へ送る。
【０１４７】
（第３実施形態）（図３）
図３の仕分装置１２０が、図１の仕分装置１０と異なる点は、一次仕分搬送ライン１１への商品供給系として小分けライン１２１とパスライン１２２を設けるとともに、複数の二次仕分搬送ライン２１を各エリアＡ、Ｂ、Ｃ別に専用化した、戻りの伴なわない分岐ライン１２３にて構成した。そして、小分けライン１２１には入ってきた単品ケース２（又はバラコンテナ３）の商品を小分け作業場１２４の小分け表示器１２４Ａの指示に基づいて各エリアＡ、Ｂ、Ｃへの必要品と余剰品に分別し、必要品を各エリアＡ、Ｂ、Ｃ別のトレイ（又はオリコン）５に小分けするとともに、ラベル発行機１２４Ｂが発行するラベルをこのトレイ５に添付し、各トレイ５のラベルを小分けライン１２１の出口のバーコードリーダＢＣＲ１２１Ａにより読取って対応するエリアＡ、Ｂ、Ｃの分岐ライン１２３へ仕分けることにある。小分けライン１２１で余剰品に分別された商品は単品ケース２（又はバラコンテナ３）に入れられて一次仕分搬送ライン１１から戻りライン１２５へ送られる。
【０１４８】
各エリアＡ、Ｂ、Ｃの分岐ライン１２３に仕分られた商品は、バーコードリーダＢＣＲ１２３Ａにより読取ったデータに基づき、細分化ゾーン３２の対応するゾーンに停止される。各ゾーンには、表示器と完了ボタンスイッチ１２６Ａ、ラベル発行機１２６Ｂが設けられており、各ゾーンの間口に投入されるべき商品が空トレイ（又は空オリコン）に投入された後、ラベル発行機１２６Ｂが発行するラベルを空トレイに貼り付け、対応する間口に押し込む。
【０１４９】
パスライン１２２は各エリアＡ、Ｂ、Ｃへのケース単位仕分必要品を通し、その出口のバーコードリーダＢＣＲ１２２Ａの読取りデータに基づき、それらのケース品を対応するエリアの分岐ライン１２３に仕分る。各エリアＡ、Ｂ、Ｃの分岐ライン１２３に仕分けられたケース品は、バーコードリーダ１２３Ａの読取りデータに基づき、細分化ゾーン３２の対応するゾーンに停止され、各ゾーンのラベル発行機１２６Ｂが発行するラベルをケースに添付され、対応するケース間口に投入される。
【０１５０】
尚、分岐ライン１２３の終端には空トレイ回収場１２７が設けられ、小分け作業場１２４には空トレイ置き場１２８が設けられる。
【０１５１】
以上、本発明の実施の形態を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の検品保証システムは前述した仕分装置１０を備えた納品検品センター１において実施されるものに限らず、各種の仕分装置を備えた納品検品センターにおいて広く採用できる。
【０１５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、納入業者と小売店の間に設けた納品検品センターにより、納入業者や小売店に代わって検品保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は納品検品センターの仕分装置の第１実施形態を示す模式図である。
【図２】図２は仕分装置の第２実施形態を示す模式図である。
【図３】図３は仕分装置の第３実施形態を示す模式図である。
【図４】図４は二次仕分搬送ラインを示す模式図である。
【図５】図５は注文情報の流れを示す流れ図である。
【図６】図６は決済情報の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
１  納品検品センター
１０  仕分装置
１１  一次仕分搬送ライン
２１  二次仕分搬送ライン
１００  検品保証システム
【図１】
0003945620.tif 000005
【図２】
0003945620.tif 000006
【図３】
0003945620.tif 000007
【図４】
0003945620.tif 000008
【図５】
0003945620.tif 000009
【図６】
0003945620.tif 000010