(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置において、
前記ベースと前記免振対象物との間に、ピストンにて油圧室が上下に画成された油圧シリンダーを４つ併設して、これらは互いにロッキング振動の揺動中心を挟んで配し、
右後油圧シリンダーの上側油圧室と左前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
左前油圧シリンダーの上側油圧室と右前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
右前油圧シリンダーの上側油圧室と左後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
左後油圧シリンダーの上側油圧室と右後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通して、
全ての油圧シリンダーを環状に連鎖させ、
各連通路に、作動油の通過抵抗を増大させる絞り弁を設けたことを特徴とする免振対象物のロッキング防止装置。
【請求項２】
ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置において、
前記ベースと前記免振対象物との間に、ピストンにて油圧室が上下に画成された油圧シリンダーを４つ併設して、これらは互いにロッキング振動の揺動中心を挟んで配し、
右前油圧シリンダーの上側油圧室と左後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
左後油圧シリンダーの上側油圧室と左前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
左前油圧シリンダーの上側油圧室と右後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、
右後油圧シリンダーの上側油圧室と右前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通して、
全ての油圧シリンダーを環状に連鎖させ、
各連通路に、作動油の通過抵抗を増大させる絞り弁を設けたことを特徴とする免振対象物のロッキング防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震などから建物を保護するために免振装置が用いられている。この免振装置は、地盤や床などの振動が入力されるベースと、このベース上に設置される免振対象物たる建物との間に、積層ゴムなどの弾性体を設けて構成され、ベースに入力される振動の周期よりも免振対象物側の固有周期を長周期化して、ベースから免振対象物へと入力される振動を低減するものである。
【０００３】
しかし、空気ばねなど、前記弾性体によっては、免振対象物のロッキング振動、すなわち鉛直面内での回転振動が起こり易い場合がある。このため、これに対応すべく、本願出願人等は、ロッキング防止装置を組み込んだ免振装置を開発し、先に出願した（特願２０００−１９９５０６）。
【０００４】
図６はこの先の出願に係る免振装置の一例を示す概念図であって、図６（ａ）にその側面断面図を、また図６（ｂ）に、図６（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図を各々示す。尚、図６（ｂ）にあっては免振対象物の外形を想像線で示している。
【０００５】
該免振装置１は、免振対象物としての横断面矩形状の建物３とそのベースとしての基礎５との間に、免振用の弾性体としての空気ばね７、およびロッキング防止装置１１を介在して概略構成される。そして、このロッキング防止装置１１は、図６（ｂ）に示すように建物３の左右方向両端部に各々１台ずつが、前後方向のロッキング振動防止用として前記矩形断面の対向辺に沿って配され、また前後方向両端部にも各々１台ずつが、左右方向のロッキング振動防止用として残る対向辺に沿って配され、合計４台が配置される。
【０００６】
図６（ａ）に示すように、各々のロッキング防止装置１１は、主にロッキング振動の揺動中心の両側に一対の油圧シリンダー１３、１３ａが配されて構成される。図示例では、建物３の揺動中心たる、その左部と右部との中点を挟んで左右に一対の油圧シリンダー１３ａ、１３が配されて前記左右方向のロッキング振動防止用の前記装置が構成され、また、もう一つの揺動中心である、建物３の前部と後部との中点を挟んで前後に一対の油圧シリンダー１３ａ、１３が配されて、前記前後方向のロッキング振動防止用の前記装置が構成されている。
【０００７】
この油圧シリンダー１３、１３ａは、作動油を封入したシリンダー部１５と、このシリンダー部１５内に摺動自在に嵌合されるピストン１７と、このピストン１７に結合されてシリンダー部１５から出没されるピストンロッド１７ａ、１７ｂとを備えて構成され、上記シリンダー部１５内はピストン１７によって上側油圧室１５ａと下側油圧室１５ｂとに画成される。
【０００８】
前記シリンダー部１５は、基礎５の上面に固定される取付座９に一体に取付けられるとともに、該シリンダー部１５から上方に突出する前記ピストンロッド１７ａの先端部には受座１９が取付けられ、この受座１９は水平移動案内手段としてのリニアーベアリングガイド２１を介して建物３の下面に固定される。該リニアーベアリングガイド２１は上下２段に直交されて、前後左右の水平移動を自在に案内するように構成されている。
【０００９】
また、前記対をなす油圧シリンダー１３、１３ａのうち一方の油圧シリンダー１３の上側油圧室１５ａと他方の油圧シリンダー１３ａの下側油圧室１５ｂとは連通管２３によって連通されるとともに、前記一方の油圧シリンダー１３の下側油圧室１５ｂと前記他方の油圧シリンダー１３ａの上側油圧室１５ａとも連通管２３ａにて連通されている。
【００１０】
以上の構成により、前後方向または左右方向のロッキング振動、つまり建物３の前後の両端部、または左右の両端部が逆位相で上下揺動される振動が発生した際には、前記ロッキング防止装置１１の油圧シリンダー１３、１３ａの上側油圧室１５ａおよび下側油圧室１５ｂ内の油圧でこれに抵抗するようになっている。
【００１１】
例えば、左右方向のロッキング振動が生じて、建物３の左右が、前記左右の中点を揺動中心として逆位相で上下揺動した場合には、ロッキング防止装置１１の左右一対の油圧シリンダー１３、１３ａのピストン１７も互いに逆位相で上下に振動する。この時、前記連通管２３ａ、２３によって連通された、一方の、例えば左の油圧シリンダー１３ａの上側油圧室１５ａと、他方の、例えば右の油圧シリンダー１３の下側油圧室１５ｂとは共に加圧または減圧されるとともに、左の油圧シリンダー１３ａの下側油圧室１５ｂと右の油圧シリンダー１３の上側油圧室１５ａとは共に減圧または加圧されようになっている。このため、該ロッキング振動時には、いずれの油圧室に封入された作動油も動けず、かつ該作動油はその非圧縮性のため体積変化もできないので、対をなす油圧シリンダー１３ａ、１３のそれぞれのピストン１７は上下に移動できない。よって、基礎５に対して建物３の上下変位を拘束してロック状態にできて、建物３のロッキング振動を抑制することができる。
【００１２】
また、上下振動および水平振動に対しては、空気ばねによって建物の長周期化が図られるが、この時、前記ロッキング防止装置は、この免振動作を阻害しないようになっている。
つまり、水平振動の免振時には、建物３と油圧シリンダー１３、１３ａとの間が水平方向に相対変位するが、その際には、前記上下２段のリニアベアリングガイド２１によって、油圧シリンダー１３、１３ａと建物３との間の水平方向相対移動が許容される。よって建物３の水平振動を抑制するような抵抗は生じない。
【００１３】
また、上下並進振動の免振時には、該ロッキング防止装置１１の前記対を成す油圧シリンダー１３、１３ａのピストン１７も互いに同じ位相で上下に振動する。このため、これら油圧シリンダー１３、１３ａは、それぞれの上側油圧室１５ａと下側油圧室１５ｂの油圧が両油圧シリンダー１３、１３ａで相互に同位相で変化される。よって、双方の油圧シリンダー１３、１３ａの上、下側油圧室１５ａ、１５ｂのうち、一方の油圧シリンダーの加圧側は連通管２３、２３ａの一方を介して他方の油圧シリンダーの減圧側に逃がされ、かつ他方の油圧シリンダーの加圧側は連通管２３、２３ａの他方を介して一方の油圧シリンダーの減圧側に逃がされる。したがって、双方の油圧シリンダー１３、１３ａについて、ピストン１７の上下振動と同期して加圧側の油圧室から減圧側の油圧室へと作動油の往復移動が起こるのみであり、ピストン１７の上下振動は阻害されない。よって、建物３の上下並進振動に対して上記油圧シリンダー１３、１３ａは殆ど抵抗にならず、よって上下並進振動の減衰には寄与しない。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、該上下並進振動を減衰するために、前記ロッキング防止装置１１の油圧シリンダー１３、１３ａとは別に、別途減衰装置としての油圧シリンダーを、ベースとしての基礎５と免振対象物としての建物３との間に介設しなければならず、これに伴って、免振装置の設置費用が増大し、かつ設置スペースの確保が必要となっていた。
【００１５】
また、前記のようなロッキング防止装置１１にて、建物３の前後左右方向のロッキング振動を安定して抑制するには、該建物３の下面３ａを平面で拘束する、つまり三点以上で拘束する必要があり、よって、少なくとも３台以上のロッキング防止装置１１が必要となる。しかしながら、このロッキング防止装置１１では１台当たり油圧シリンダーを２つ用いることから、合計６つ以上という多くの油圧シリンダーが不可欠となるとともに、また一対の油圧シリンダー１３、１３ａの上側・下側油圧室を互いにたすきがけ状に連通するために連通管２３、２３ａの必要配管数も多くなってしまう。このため、これら部品点数が多いことに伴って製作費が嵩むとともに、その設置には大きなスペースを要していた。
【００１６】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置において、免振対象物の上下並進振動の減衰機能を備えるロッキング防止装置を提供することを第１の目的とし、更に、該ロッキング装置の構成を簡略化し、その部品点数を減らせるとともに、大きな設置スペースを要しない安価な免振対象物のロッキング防止装置を提供することを第２の目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置において、前記ベースと前記免振対象物との間に、ピストンにて油圧室が上下に画成された油圧シリンダーを４つ併設して、これらは互いにロッキング振動の揺動中心を挟んで配し、右後油圧シリンダーの上側油圧室と左前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、左前油圧シリンダーの上側油圧室と右前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、右前油圧シリンダーの上側油圧室と左後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、左後油圧シリンダーの上側油圧室と右後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通して、全ての油圧シリンダーを環状に連鎖させ、各連通路に、作動油の通過抵抗を増大させる絞り弁を設けたことを特徴とする。
【００１８】
かかる目的を達成するために請求項２に示す発明は、ベースに設置された弾性体にて免振支持された免振対象物のロッキング防止装置において、前記ベースと前記免振対象物との間に、ピストンにて油圧室が上下に画成された油圧シリンダーを４つ併設して、これらは互いにロッキング振動の揺動中心を挟んで配し、右前油圧シリンダーの上側油圧室と左後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、左後油圧シリンダーの上側油圧室と左前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、左前油圧シリンダーの上側油圧室と右後油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通し、右後油圧シリンダーの上側油圧室と右前油圧シリンダーの下側油圧室とを連通管にて連通して、全ての油圧シリンダーを環状に連鎖させ、各連通路に、作動油の通過抵抗を増大させる絞り弁を設けたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のロッキング防止装置の第１参考例を示す概念図であって、図１（ａ）はその側面断面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。尚、図１（ｂ）にあっては建物３の外形を想像線で示している。
尚、本第１参考例に係るロッキング防止装置１１は、基本的な構成は前述した先の出願に係るロッキング防止装置と同じであるため、同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００２０】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、前述したロッキング防止装置と比較して本第１参考例のロッキング防止装置は、前記連通管２３に、作動油の通過抵抗を増大させる絞り弁２４を設けている点で相違する。
すなわち、前記対をなす油圧シリンダー１３、１３ａのうち一方の油圧シリンダー１３の上側油圧室１５ａと他方の油圧シリンダー１３ａの下側油圧室１５ｂとを連通する連通管２３と、前記一方の油圧シリンダー１３の下側油圧室１５ｂと前記他方の油圧シリンダー１３ａの上側油圧室１５ａとを連通する連通管２３ａの両方に絞り弁２４が設けられている。この絞り弁２４の内径は、連通管２３、２３ａの管内径よりも小径に形成されていて、これを通過する作動油の通過抵抗を増大させるようになっている。
【００２１】
そして、この構成によれば、免振対象物である横断面矩形状の建物３の上下並進振動の免振時には、該ロッキング防止装置１１の前記対を成す油圧シリンダー１３、１３ａのピストン１７も互いに同じ位相で上下に振動する。このため、その前記対を成す油圧シリンダー１３、１３ａは、それぞれの上側油圧室１５ａと下側油圧室１５ｂの油圧が両油圧シリンダー１３、１３ａで相互に同位相で変化される。よって、双方の油圧シリンダー１３、１３ａの上、下側油圧室１５ａ、１５ｂのうち、一方の油圧シリンダーの加圧側は連通管２３、２３ａの一方を介して他方の油圧シリンダーの減圧側に逃がされ、かつ他方の油圧シリンダーの加圧側は連通管２３、２３ａの他方を介して一方の油圧シリンダーの減圧側に逃がされる。すなわち、前記上下並進振動と連動して、作動油が連通管２３、２３ａを介して、これら両油圧シリンダー１３、１３ａの油圧室１５ａ、１５ｂの間を往復移動する。
【００２２】
この時、該連通路２３、２３ａには絞り弁２４が設けられており、該絞り弁２４を作動油が通過する際に作動油に抵抗力が作用するので、これによって作動油の往復移動は減衰される。そして、この減衰によってピストン１７の上下振動が減衰され、結果建物３の上下並進振動は減衰される。
したがって、該ロッキング防止装置１１は、免振対象物３の上下並進振動の減衰機能も奏することができる。
【００２３】
次に本発明の第２参考例について添付図面を参照して詳細に説明する。図２は本発明のロッキング防止装置の第２参考例を示す概念図であって、図２（ａ）はその側面断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。尚、図２（ｂ）にあっては建物３の外形を想像線で示している。また、以下で説明に引用される全図に亘って、免振用の弾性体は図示していない。
【００２４】
本第２参考例のロッキング防止装置４１は、免振対象物としての横断面矩形状の建物３と、そのベースとしての基礎５との間に介装されており、同じく介装されて前記建物３を支持しこれを三次元免振する弾性体（図示なし）と共同して免振装置を構成する。すなわち、該弾性体によって、建物３の固有周期を長周期化するとともに、ロッキング防止装置４１によって建物３のロッキング振動を防止するようになっている。
【００２５】
前記弾性体は建物３の重量を支持してこれを三次元免振可能なように適宜数が適宜間隔で、建物３と基礎５との間に並設される。この弾性体としては、上下、水平方向に自在に変位可能な空気ばねなどが適用され、三次元免振、すなわち上下振動および水平振動の免振が達成される。この空気ばねは、密閉されたゴム膜内に空気が封入されたものでありベロース型やダイアフラム型などが用いられる。
【００２６】
前記ロッキング防止装置４１は、主に、建物３と基礎５との間に並設される４つの油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄにて構成される。そして、これら油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…は、該建物３の左右方向および前後方向のロッキング振動の揺動中心が、各々建物下面３ａの左部と右部との中点、および前部と後部との中点であることから、いずれか一方の中点を、いずれかの２つの油圧シリンダーにて互いに挟むように建物下面３ａの四隅に、それぞれ一つずつ配置される。すなわち、建物下面３ａの右部の前後の隅には、各々右前油圧シリンダー４３ａおよび右後油圧シリンダー４３ｂが配され、また同下面３ａの左部の前後の隅には、各々左前油圧シリンダー４３ｃおよび左後油圧シリンダー４３ｄが配されている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、各々の油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…は、作動油を封入したシリンダー部４５と、このシリンダー部内４５に摺動自在に嵌合されるピストン４７と、このピストン４７に結合されてシリンダー部４５から出没されるピストンロッド４７ａ、４７ｂとを備えて構成され、上記シリンダー部内４５はピストン４７によって上方油圧室４５ａと下方油圧室４５ｂに画成される。
【００２８】
前記シリンダー部４５は、基礎５の上面に固定される取付座３９に一体に取付けられるとともに、該シリンダー部から上方に突出する上記ピストンロッド４７ａの先端部には受座４９が取付けられ、この受座４９は水平移動案内手段としてのリニアーベアリングガイド５１を介して建物３の下面３ａに固定される。該リニアーベアリングガイド５１は上下２段に直交されて、前後左右の水平移動を自在に案内するように構成されている。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、前記各油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…の上側油圧室４５ａは、他のいずれか一つの油圧シリンダーの下側油圧室４５ｂのみに各々連通させて、全ての油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…が環状に連鎖されている。すなわち、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとが連通管５３にて連通され、同左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂとが連通管５３にて連通され、同左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａと右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとが連通管５３にて連通され、同右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと右前油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとが連通管５３にて連通されていて、かかる連通によって、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…は建物下面３ａの外周に沿って環状に連鎖されている。
【００３０】
尚、前記連通管５３には絞り弁５４が設けられている。そして、この絞り弁５４の内径は、連通管５３の管内径よりも小径に形成されていて、これを通過する作動油の通過抵抗を増大させるようになっている。
【００３１】
ここで、かかる構成からなる本参考例のロッキング防止装置４１の作用について、建物３に左右方向のロッキング振動が生じて、つまり該建物下面３ａの左部右部が互いに逆位相で上下にシーソーの如く揺動している場合を例に説明する。
【００３２】
建物３が左右方向にロッキング振動すると、図２（ａ）に示すように、建物下面３ａの右部に位置する右前油圧シリンダー４３ａおよび右後油圧シリンダー４３ｂのピストン４７同士は、互いに同位相で上下振動し、また左部に位置する左前油圧シリンダー４３ｃおよび左後油圧シリンダー４３ｄのピストン４７同士は、互いに同位相で上下振動する。よって、前記右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと、これに連通された右前油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとの両者は、互いに逆タイミングで加圧または減圧されていて、つまり、連通路５３を介して加圧側の油圧室から減圧側の油圧室へと作動油が、ピストン４７の上下振動と同期して移動するのみであり、ピストン４７の上下振動は一切阻止されない。また、左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと、これに連通された左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂとの両者も、互いに逆タイミングで加圧または減圧されていて、上記と同様にピストン４７の上下振動は阻止されない。
【００３３】
しかしながら、右前油圧シリンダー４３ａと左前油圧シリンダー４３ｃとは、互いのピストン４７が逆位相で上下振動する。よって、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと、これに連通された左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとは、共に同じタイミングで加圧または減圧される。このため、いずれの油圧室４５ａ、４５ｂに封入された作動油も動けず、かつ該作動油は非圧縮性であるため、両ピストン４７の移動は阻止され、結果これら二つの油圧シリンダー４３ａ、４３ｃのピストン４７が逆位相で上下振動するのを抑制する。また、右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂと、これに連通された左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａとも、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、上記と同様に、両ピストン４７の移動は阻止され、結果これら二つの油圧シリンダー４３ｂ、４３ｄのピストン４７が逆位相で上下振動するのを抑制する。
【００３４】
したがって、基礎５に対して建物３の上下変位を阻止してロック状態にできて、建物３の左右方向のロッキング振動を防止することができる。
尚、前後方向のロッキング振動に対する作用は、その対称性から、ロッキング振動防止に寄与する二つのペアの油圧室が前述した左右方向の場合と異なるだけなので、その説明は省略する。
【００３５】
また、建物３に水平振動が生じた際には、前記弾性体によって建物３の長周期化が図られるが、この時、前記ロッキング防止装置４１は、この免振動作を阻害しないようになっている。つまり、水平振動の免振時には、建物３と油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…との間は水平方向に相対変位するが、その際には、前記上下２段のリニアベアリングガイド５１によって、油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…と建物３との間の水平方向相対移動が許容される。よって、建物３の水平振動を抑制するような抵抗は生じない。
【００３６】
更に、建物３に上下並進振動が生じた際にも、基本的には前記弾性体によって建物３の長周期化が図られるが、その際には、前記ロッキング防止装置４１は、この建物３の上下並進振動を減衰する減衰装置として機能する。
【００３７】
すなわち、上下並進振動の免振時には、該ロッキング防止装置４１の全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…のピストン４７は、互いに同位相で上下に振動する。この時、各油圧シリンダーの上側油圧室４５ａは、他のいずれか一つの油圧シリンダーの下側油圧室４５ｂのみに連通されているので、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…の作動油は、連通管５３を介して前記上側油圧室４５ａと下側油圧室４５ｂとの間を、ピストン４７の上下振動と同期して往復移動する。しかし、該連通路５３には絞り弁５４が設けられており、該絞り弁５４を作動油が通過する際に作動油に抵抗力が作用するので、これによって作動油の往復移動は減衰される。そして、この減衰によってピストン４７の上下振動が減衰され、結果建物３の上下並進振動は減衰される。
以上のように、該ロッキング防止装置４１は、建物３の上下並進振動の減衰装置としても機能する。
【００３８】
以下に示す実施形態の基本構成は前述した第２参考例と同じであるため、同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。特に、連通管５３に設けられた絞り弁５４の構成、作用は前記第２参考例と同様であるためその説明は割愛する。
【００３９】
＝＝＝本発明の実施形態＝＝＝
前記第２参考例にあっては、図２（ｂ）に示すように、建物３の四隅に配された油圧シリンダーを、該建物下面３ａの外周に沿って順次上側油圧室４５ａと下側油圧室４５ｂとを連通し、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…を環状に連鎖させた。しかしながら、以下に示す二つの連通パターンでも、各油圧シリンダーの上側油圧室４５ａを、他のいずれか一つの油圧シリンダーの下側油圧室４５ｂのみに連通させつつ、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…を環状に連鎖させることができて、前述と同様にロッキング振動防止作用を得ることができる。
【００４０】
すなわち、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと右前油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａと右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通して、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…を環状に連鎖させてもよい。
【００４１】
この場合、建物３に左右方向のロッキング振動が発生しても、右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと、これに連通された、左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。また、左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと、これに連通された、右前油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ａの両者も、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。更には、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと、これに連通された、左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。また、左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａと、これに連通された、右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。
すなわち、この連通パターンにあっては、左右方向のロッキング振動に対しては、事実上同じタイミングで加圧または減圧される各油圧室を４本の連通管にて連通しているため、前記第２参考例の２倍の抑止効果がある。尚、前後方向のロッキング振動の抑止効果は、前記第２参考例と同じである。
【００４２】
また、別の連通パターンを図４（ａ）および図４（ｂ）に示すが、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａと左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通し、同右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと右前油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとを連通管５３にて連通して、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、…を環状に連鎖させてもよい。
【００４３】
この場合、建物３に前後方向のロッキング振動が発生しても、右後油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと、これに連通された、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されるので、両ピストン４７の移動は阻止される。また、右前油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと、これに連通された、左後油圧シリンダー４３ｄの下側油圧室４５ｂの両者も、共に同じタイミングで加圧または減圧されるので、両ピストン４７の移動は阻止される。更には、左後油圧シリンダー４３ｄの上側油圧室４５ａと、これに連通された、左前油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。また、左前油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと、これに連通された、右後油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとの両者が、共に同じタイミングで加圧または減圧されていて、両ピストン４７の移動は阻止される。
すなわち、この連通パターンにあっては、前後方向のロッキング振動に対しては、事実上同じタイミングで加圧または減圧される各油圧室を４本の連通管にて連通しているため、前記第２参考例の２倍の抑止効果がある。尚、左右方向のロッキング振動の抑止効果は前記第２参考例と同じである。
【００４４】
＝＝＝第３参考例＝＝＝
前記第２参考例および前記実施形態のロッキング防止装置は、横断面矩形状の建物のロッキング振動を安定して抑制できるように、該建物下面の四隅に各々油圧シリンダーを設けて４点で建物下面を拘束するようにしたが、本第３参考例は、図５に示すように、横断面三角形状の建物４の下面４ａの各角に油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、４３ｃを各々一つずつ配置して、該下面４ａを３点で拘束するようにしている。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、横断面三角形状の建物下面４ａの一辺を底辺とする頂角部に、および二つの底角部に油圧シリンダーが各々配置されている。
そして、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、頂角部に位置する頂角部油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと、右の底角部に位置する右底角部油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとは連通管５３にて連通され、同右底角部油圧シリンダー４３ａの上側油圧室４５ａと、左の底角部に位置する左底角部油圧シリンダー４３ｃの下側油圧室４５ｂとは連通管５３にて連通され、同左底角部油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａと、前記頂角部油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂとは連通管５３にて連通されることで、全油圧シリンダー４３ａ、４３ｂ、４３ｃは環状に連鎖されている。
【００４６】
この場合、建物下面４ａに、その底辺と頂角とが互いに逆位相で上下揺動するロッキング振動が発生しても、頂角部油圧シリンダー４３ｂの上側油圧室４５ａと、これに連通された、右底角部油圧シリンダー４３ａの下側油圧室４５ｂとの両者は、共に同じタイミングで加圧または減圧されるので、両ピストン４７の移動は阻止される。また、頂角部油圧シリンダー４３ｂの下側油圧室４５ｂと、これに連通された、左底角部油圧シリンダー４３ｃの上側油圧室４５ａの両者も、共に同じタイミングで加圧または減圧されるので、両ピストン４７の移動は阻止される。以上から、前記ロッキング振動は防止される。
【００４７】
尚、以上説明してきた前記第１参考例、第２参考例、本実施形態および第３参考例では、水平移動案内手段としてリニアーベアリングガイドを用い、これを油圧シリンダーと基礎との間に配置したが、これに限ることなく油圧シリンダーと建物との間に配置することもできる。勿論、水平移動案内手段としては水平方向の移動抵抗を少なくできる装置であれば、リニアーベアリングガイドに限らない。
【００４８】
また、前記第２参考例および本実施形態とも、建物の隅に油圧シリンダーを配置したが、これら配置は、二つの油圧シリンダーが、ロッキング振動の揺動中心を挟む位置に配置されていればよく、これに限るものではない。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、左右方向のロッキング抑止効果、又は、前後方向のロッキング抑止効果を効果的に高めることが可能となる。さらに、該ロッキング防止装置にて免振対象物の上下並進振動を減衰することができるので、別途減衰装置として油圧シリンダーを設ける必要がなく、免振装置の構成を簡略にできる。したがって、免振装置の部品点数の削減が図れ、かつ設置スペースの確保を要さず、よって設置費用を安くできるとともに配置の自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のロッキング防止装置の第１参考例を示す概念図であって、図１（ａ）はその側面断面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【図２】  本発明のロッキング防止装置の第２参考例を示す概念図であって、図２（ａ）はその側面断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【図３】  本実施形態を示す概念図であって、図３（ａ）はその側面断面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【図４】  本実施形態のバリエーションを示す概念図であって、図４（ａ）はその側面断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【図５】  第３参考例を示す概念図であって、図５（ａ）はその側面断面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【図６】  本願出願人の先の出願に係る免振装置を示す概念図であって、図６（ａ）はその側面断面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の平面断面図である。
【符号の説明】
３  免振対象物、建物
５  ベース、基礎
１３、１３ａ、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  油圧シリンダー
１５、４５  シリンダー部
１５ａ、４５ａ  上側油圧室
１５ｂ、４５ｂ  下側油圧室
２３、５３  連通管
２４、５４  絞り弁
【図１】
0003941378.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003941378.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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