(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延後の条鋼（Ｗ）を、材料取込部（１０）から複数の溝（２）が並ぶストレートニングポケット（５）へ移送して各溝（２）間にわたり移動レイク（６）によって順送りさせつつ冷却する冷却床において、
上記材料取込部（１０）は、ランイン部（８）上の条鋼（Ｗ）を所定レベルへ持ち上げるリフタ（２３）と、このリフタ（２３）に隣接するとともに該リフタ（２３）による持ち上げ位置から条鋼（Ｗ）をストレートニングポケット（５）の第１溝（２Ａ）へ向けて滑落させるスベリ傾斜部（２４）とを有し、さらに、前記スベリ傾斜部（２４）は前記ランイン部（８）に隣接されており、
前記条鋼（Ｗ）をストレートニングポケット（５）へ供給する際に、前記リフタ（２３）及びスベリ傾斜部（２４）は、条鋼（Ｗ）がストレートニングポケット（５）の第１溝（２Ａ）へ向けて滑り出すように、条鋼（Ｗ）を持ち上げたときの前記リフタ（２３）及びスベリ傾斜部（２４）の各々の上面傾斜角度を、条鋼（Ｗ）の鋼種に応じて可変となるように構成されていることを特徴とする冷却床。
【請求項２】
前記スベリ傾斜部（２４）は、リフタ（２３）の昇降に応じて該リフタ（２３）とは別個独立して昇降可能とされ、該スベリ傾斜部（２４）とストレートニングポケット（５）の第１溝（２Ａ）との高低差を任意に調節可能になっていることを特徴とする請求項１記載の冷却床。
【請求項３】
圧延後の条鋼（Ｗ）を、材料取込部（１０）から複数の溝（２）が並ぶストレートニングポケット（５）へ移送して各溝（２）間にわたり移動レイク（６）によって順送りさせつつ冷却する冷却床において、
上記材料取込部（１０）は、ランイン部（８）上の条鋼（Ｗ）を所定レベルへ持ち上げるリフタ（２３）と、このリフタ（２３）に隣接するとともに該リフタ（２３）による持ち上げ位置から条鋼（Ｗ）をストレートニングポケット（５）の第１溝（２Ａ）へ向けて滑落させるスベリ傾斜部（２４）とを有し、さらに、前記スベリ傾斜部（２４）は前記ランイン部（８）に隣接されており、
前記条鋼（Ｗ）をストレートニングポケット（５）へ供給する際に、前記スベリ傾斜部（２４）は、前記リフタ（２３）とは独立に昇降してスベリ傾斜部（２４）とこれに隣接するストレートニングポケット（５）の第１溝（２Ａ）との間に、条鋼（Ｗ）の肉厚を超える段差を生じさせることで、条鋼（Ｗ）を積み重ねるための段落ち空間（３５）を形成可能になるように構成されていることを特徴とする冷却床。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧延後の条鋼を冷却するのに用いる冷却床に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に模式的に示すように、熱間圧延された条鋼Ｗを常温近くまで冷却する場合に用いられるレイク式冷却床８０は、複数の溝８１が並ぶストレートニングポケット８２（側面視すると連続した山歯状になっている）に対して、その溝底レベルを中心として下位側と上位側との間で縦方向の円運動（矢符Ｘ参照）をする移動レイク８３（連続した山歯状のもの）が設けられた構成となっている。
【０００３】
従って、ストレートニングポケット８２の第１溝８１Ａへ条鋼Ｗが送り込まれたときに、この条鋼Ｗを、移動レイク８３が持ち上げ、１ピッチ前進させた後、第２溝８１Ｂへ下降させるという動きを繰り返し、これにより条鋼Ｗを、各溝８１に対してその配置順にしたがって順送りさせつつ、冷却するというものである。
【０００４】
この冷却床８０に対し、条鋼Ｗは、回転軸心Ｐを傾斜させたローラコンベヤ等より成るランイン部８４によって溝８１の長手方向に平行する方向で、圧延ラインから供給されるようになっているが、このランイン部８４から冷却床８０へは、ランイン部８４上の条鋼Ｗを所定レベルへ持ち上げるリフタ８５と、このリフタ８５による持ち上げ位置から条鋼Ｗをストレートニングポケット８２の第１溝８１Ａへ向けて滑落させるスベリ傾斜部８６とを有した材料取込部８７が設けられている。
【０００５】
ところで、この種、冷却床８０には、条鋼Ｗが山形鋼Ｗｍであるときも平鋼Ｗｆであるときも、兼用できるものがある。そして、このように平鋼Ｗｆの冷却を可能にする場合には、スベリ傾斜部８６とストレートニングポケット８２の第１溝８１Ａとの間に、段落ち空間８９を形成させることが好適とされている。
これは、平鋼Ｗｆがバネ鋼等である場合に、肉厚が薄いと急冷を原因として金属組織に悪影響を受けることになるために、これを防ぐために複数の平鋼Ｗｆを積み重ねて冷却速度を遅らせる対処法が必要となり、この積み重ね作用を、上記段落ち空間８９で生じさせるためである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
条鋼Ｗにおいて、山形鋼Ｗｍの場合は、両フランジの突端を下に向ける姿勢（山状となる姿勢）で載置されているために、リフタ８５の上面８５ａやスベリ傾斜部８６の上面８６ａを滑りやすいが、平鋼Ｗｆは、いわゆるベタ置き状態であるため、リフタ８５の上面８５ａやスベリ傾斜部８６の上面８６ａを滑りにくいという事情がある。
【０００７】
そこで、平鋼Ｗｆにおいて滑り易さを得るために、リフタ８５の上面８５ａやスベリ傾斜部８６の上面８６ａに設ける傾斜角度を急にする必要が生じる。
しかし、このようにすると、条鋼Ｗが山形鋼Ｗｍであるときに、転回（載置姿勢のズレ）を誘発することになる。山形鋼Ｗｍの転回は、冷却中の載置姿勢として、フランジの一方を起立させ他方をベタ置きさせることになるため、断面形状内での不均一冷却になり、結果として山形鋼Ｗｍには、長手方向に曲がるという不具合が生じることがあった。
【０００８】
また、この他、山形鋼Ｗｍがストレートニングポケット８２の第１溝８１Ａへ強く衝突して、つんのめり状等となり、その結果、表面傷や変形等が生じるといった不具合もあった。
一方、スベリ傾斜部８６とストレートニングポケット８２の第１溝８１Ａとの間に段落ち空間８９を設けた場合、条鋼Ｗが山形鋼Ｗｍであると、この段落ち空間８９を原因として転回が生じることがある。
【０００９】
そのため、リフタ８５の上面８５ａやスベリ傾斜部８６の上面８６ａに設ける傾斜角度を急にしたときと同じように、山形鋼Ｗｍに曲がりや表面傷、変形等が生じるおそれがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、条鋼として山形鋼や平鋼等に兼用できるものとしつつ、いずれを対象とする場合にも不具合が生じずに良好な冷却が行えるようにした冷却床を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係る冷却床では、圧延後の条鋼を、材料取込部から複数の溝が並ぶストレートニングポケットへ移送して各溝間にわたり移動レイクによって順送りさせつつ冷却するものにあって、上記材料取込部は、ランイン部上の条鋼を所定レベルへ持ち上げるリフタと、このリフタに隣接するとともに該リフタによる持ち上げ位置から条鋼をストレートニングポケットの第１溝へ向けて滑落させるスベリ傾斜部とを有したものとする。前記スベリ傾斜部は前記ランイン部に隣接している。
【００１１】
そして、条鋼をストレートニングポケットへ供給する際に、リフタ及びスベリ傾斜部は、条鋼がストレートニングポケットの第１溝へ向けて滑り出すように、条鋼を持ち上げたときのリフタ及びスベリ傾斜部の各々の上面傾斜角度を、条鋼の鋼種に応じて可変となるように構成されている。
すなわち、条鋼が山形鋼等である場合には、リフタ及びスベリ傾斜部の上面傾斜角度を緩くし、また条鋼が平鋼等である場合には、リフタ及びスベリ傾斜部の上面傾斜角度を急にすればよい。このようにして、最良の傾斜角度を使い分けるものである。
【００１２】
リフタにおいて、その上面傾斜角度を変更するには、予め、ストレートニングポケット寄りに支点を有する上下揺動アームによってリフタを昇降させる機構にしておき、この上下揺動アームの上側への揺動角度を異ならせることで行うようにするのが、構造的に簡潔であり、また動作の迅速性及び確実性等を得るうえで有利である。
【００１３】
スベリ傾斜部についてもその上面傾斜角度を変更可能にしておくのが好適である。このようにすることで、リフタの上面傾斜角度を変更するのに合わせて、スベリ傾斜部を、常に、リフタ上面に対して面一にできることは言うまでもない。なお、この場合、リフタの上面傾斜角度が急角度とされたとき（即ち、リフタは高レベルへ上昇されている）には、スベリ傾斜部とストレートニングポケットの第１溝との間に、ある程度の高低差を生じさせることになる。従って、この高低差により段落ち空間を形成させることになり、その結果、条鋼が平鋼であり、且つばね鋼等であって薄いものであるときにおいて、その積み重ね作用を得ることができる。
【００１４】
スベリ傾斜部を昇降可能にする場合、これをリフタの上面傾斜角度の変更（昇降）とは別個独立して行えるものとしておくと、上記のような段落ち空間の高低差として、平鋼の肉厚に応じて好適な寸法へと対応調節できるものとなる。
即ち、条鋼をストレートニングポケットへ供給する際に、スベリ傾斜部は、リフタとは独立に昇降してスベリ傾斜部とこれに隣接するストレートニングポケットの第１溝との間に、条鋼の肉厚を超える段差を生じさせることで、条鋼を積み重ねるための段落ち空間を形成可能になっている。
ところで、このように段落ち空間を必要に応じて形成できるようにする構成は、リフタの上面傾斜角度の調節をするか否かといった事情には関係なく、単独で行えるようにしてもよい。この場合、段落ち空間は、スベリ傾斜部とストレートニングポケットの第１溝との間に設けるだけでなく、ストレートニングポケットにおける第１溝と第２溝との間に設けることも可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る冷却床１の第１実施形態を示している。
図１及び図２に示すように、この冷却床１は、複数の溝２が並ぶストレートニングポケット５に対して、その溝底レベルを中心として下位側と上位側との間で縦方向の円運動（図１中の矢符Ｘ参照）をする移動レイク６が設けられた構成となっている。
【００１６】
また、ストレートニングポケット５に対しては、回転軸心Ｐを傾斜させたローラコンベヤ等より成るランイン部８により、圧延後の条鋼Ｗが搬入されるようになっており、そのためストレートニングポケット５には、このランイン部８から条鋼Ｗを受け取るための材料取込部１０が設けられている。
この第１実施形態の冷却床１は、条鋼Ｗとして、山形鋼（図４のＷｍ）や平鋼（図５のＷｆ）等の複数種のものに兼用できるようになっている。
【００１７】
上記ストレートニングポケット５は、一次冷却部１２と二次冷却部１３とを有したものとなっており、一次冷却部１２に溝２が設けられ、二次冷却部１３に溝３が設けられているものである。
従って、一次冷却部１２において最も材料取込部１０に近い溝２を第１溝２Ａとして、以下、順に、第２溝２Ｂ、…と続くことになる。
【００１８】
これら溝２，３は、いずれも、側面視形状が連続した山歯状になる歯間で設けられたもので、条鋼Ｗを受載する下り傾斜面２ａ，３ａと、条鋼Ｗを突き当て状に係止する立上げ傾斜面２ｂ，３ｂとを有している。
一次冷却部１２は、主として高温で軟化状態にある条鋼Ｗから曲がりを除去しつつ冷却するための領域とされており、従ってこの一次冷却部１２に設けられた溝２は、条鋼Ｗを面で支持できるように、条鋼Ｗの長手方向に幅広なブロック片１２ａの集まりとして形成されている。
【００１９】
これに対して二次冷却部１３は、一次冷却部１２によって形状的に安定化された条鋼Ｗを、更に所定温度（３００℃程度）以下まで冷却するための領域とされており、従ってこの二次冷却部１３に設けられた溝３は、条鋼Ｗを可及的に広い表面積で空気中へ曝すことができるように、条鋼Ｗの長手方向を横切る板状材１３ａの集まりとして形成されている。
【００２０】
上記した移動レイク６は、一次冷却部１２及び二次冷却部１３の双方に跨がって設けられている。
この移動レイク６は、条鋼Ｗの長手方向を横切る板状材６ａの集まりとして形成されたものであって、各板状材６ａには、ストレートニングポケット５の各溝２，３と略同形で、同ピッチ配列となる複数の溝１６が設けられている。
【００２１】
そして、この移動レイク６の縦方向の円運動は、モータ等の駆動部１７によって偏心回転可能とされる偏心ロータ１８から、摺動子１９及び支持フレーム２０を介して取り出されるものとされている。
従って、移動レイク６では、初めのサイクル動作により、ストレートニングポケット５の第１溝２Ａへ送り込まれた条鋼Ｗを持ち上げ、１ピッチ前進させて第２溝２Ｂへ下降させ、また次サイクル動作で第２溝２Ｂの条鋼Ｗを次溝（第３溝）へ、且つ新たに第１溝２Ａへ送り込まれた条鋼Ｗを第２溝２Ｂへ、という動きを繰り返し、これにより条鋼Ｗを、各溝２，３に対してその配置順にしたがって順送りさせるものである。
【００２２】
一方、材料取込部１０は、リフタ２３とスベリ傾斜部２４とを有している。
リフタ２３は、図３に示すように、ランイン部８の上面より低いレベルと、図４に示すように、ランイン部８の上面を越えた所定レベルと、更に図５等に示すような高レベルとの間を、適宜昇降可能になっている。
従って、ランイン部８によって搬入された条鋼Ｗを、すくい上げ状にして上記各レベルへ持ち上げ可能になっている。
【００２３】
また、このリフタ２３の上面２３ａは、持ち上げた条鋼Ｗをストレートニングポケット５へ向けて滑落させることができるように傾斜面となっている。
これに対し、スベリ傾斜部２４は、図４及び図５に示すように、リフタ２３によって持ち上げられた条鋼Ｗがストレートニングポケット５へ向けて滑落するときに、このスベリ傾斜部２４の上面２４ａをリフタ２３の上面２３ａと面一状にさせて、条鋼Ｗをストレートニングポケット５の第１溝２Ａへ到達し易く支持するようにしたものである。
【００２４】
従って、このスベリ傾斜部２４についても昇降可能になっており、またその上面２４ａも、リフタ２３と同様に傾斜面となっている。
リフタ２３は、ストレートニングポケット５の下部側に設けられた支点２５を中心に、その上下方向へ揺動自在となる上下揺動アーム２６により保持されており、この上下揺動アーム２６の先端側下部に、流体圧シリンダ等の昇降駆動部２７（図１参照）が接続された機構になっている。すなわち、昇降駆動部２７の伸出動作で上昇し、縮退動作で下降する。
【００２５】
なお、この昇降駆動部２７には、流体圧シリンダの他、送りネジ機構、リンク機構、カム押上げ機構等の適宜機構を採用可能であるが、本第１実施形態の場合、いずれの機構を採用する場合にも、上下揺動アーム２６に対する上側への揺動角度（リフタ２３の昇降ストローク）を複数段階に変更できるものを用いることが要求されている。
【００２６】
一方、スベリ傾斜部２４は、リフタ２３の上下揺動アーム２６と共通の支点２５を中心に、その上下方向へ独自に揺動自在となる上下揺動アーム２９により保持されており、この上下揺動アーム２９の先端側下部に、流体圧シリンダ等の昇降駆動部３０（図１参照）が接続された機構になっている。すなわち、昇降駆動部３０の伸出動作で上昇し、縮退動作で下降する。
【００２７】
なお、この昇降駆動部３０についても、流体圧シリンダの他、送りネジ機構、リンク機構、カム押上げ機構等の適宜機構を採用可能である。また、いずれの機構を採用する場合にも、上下揺動アーム２９に対する上側への揺動角度（スベリ傾斜部２４の昇降ストローク）を複数段階に変更できるものを用いることが要求されている。
【００２８】
このように、リフタ２３に設けられた昇降駆動部２７及びスベリ傾斜部２４に設けられた昇降駆動部３０が、それぞれ、上下揺動アーム２６，２９に対する上側への揺動角度を変更可能になっていることから、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４によって条鋼Ｗを持ち上げ状態にしたときの上面傾斜角度の変更に対応できるものである。
【００２９】
すなわち、昇降駆動部２７，３０の動作を組み合わせれば、リフタ２３の上面２３ａ及びスベリ傾斜部２４の上面２４ａと、ストレートニングポケット５の第１溝２Ａとを面一な状態にしたり（図４）、リフタ２３とスベリ傾斜部２４の各上面２３ａ，２４ａは面一にするがこれらとストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの間には高低差を生じさせる状態にしたり（図５）、更にはこの高低差を可変調節したりできるものである。
【００３０】
次に、このような構成の冷却床１について、その動作状況を説明する。
まず、条鋼Ｗが山形鋼Ｗｍであるとする。
図３に示すように、当初、リフタ２３は、その上面２３ａがランイン部８の上面より低レベルとされ、スベリ傾斜部２４は、その上面２４ａがストレートニングポケット５の第１溝２Ａと面一とされている状態で待機している。
【００３１】
山形鋼Ｗｍがランイン部８によって材料取込部１０の所定位置へ搬入されると、リフタ２３が昇降駆動部２７の動作に伴って上昇し、山形鋼Ｗｍをすくい上げる。そして、図４に示すように、リフタ２３の上面２３ａがスベリ傾斜部２４の上面２４ａと面一になったときに、リフタ２３の上昇は停止される。
従って、リフタ２３によって持ち上げられた山形鋼Ｗｍは、滑落を開始し、スベリ傾斜部２４の上面２４ａを介してストレートニングポケット５の第１溝２Ａへと送り込まれる。
【００３２】
このときの滑落時のスピードは、山形鋼Ｗｍにとって転回の原因になるような過剰振動を伴わず、またストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの係止による停止時に、山形鋼Ｗｍに対して曲がり、表面傷、変形等の原因となる過剰衝突が生じない程度に抑えられたものとされる。
具体例を挙げると、山形鋼Ｗｍの静摩擦計数μが０．３〜０．４相当であるとき、リフタ２３の上面傾斜角（摩擦角）αは１６．７°〜２１．８°とするのが好適であった。
【００３３】
そして、その後、山形鋼Ｗｍは、移動レイク６の作動により、ストレートニングポケット５の各溝２，３に対して、その配置順にしたがって１ピッチずつ順送りされる。
条鋼Ｗが平鋼Ｗｆであって、且つ肉厚的に十分な厚さを有したものであるときには、次のようになる。
【００３４】
すなわち、図３に示した待機状態から、平鋼Ｗｆがランイン部８によって材料取込部１０の所定位置へ搬入されると、リフタ２３が昇降駆動部２７の動作に伴って上昇する。また、予め、又はリフタ２３の上昇と同調して、スベリ傾斜部２４が昇降駆動部３０の動作に伴って上昇し、このうちリフタ２３によって平鋼Ｗｆをすくい上げる。
【００３５】
そして、図５に示すように、リフタ２３の上面２３ａとスベリ傾斜部２４の上面２４ａとが面一に保たれたまま、スベリ傾斜部２４の上面２４ａが、ストレートニングポケット５の第１溝２Ａよりも高くなる所定レベルとなったときに、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４の上昇は停止される。
すなわち、リフタ２３の上面２３ａは、山形鋼Ｗｍを対象としたときよりも、その上面傾斜角度が急になっているので、リフタ２３によって持ち上げられた平鋼Ｗｆは、確実に滑落を開始し、スベリ傾斜部２４の上面２４ａを介してストレートニングポケット５の第１溝２Ａへと送り込まれる。
【００３６】
このときのリフタ２３及びスベリ傾斜部２４の上昇度合は、平鋼Ｗｆの滑落を確実化できる程度とすることは勿論であるが、この滑落時のスピードをある程度、抑えられること（平鋼Ｗｆがストレートニングポケット５の第１溝２Ａと係止して停止するときに、曲がりや表面傷、変形等を招来させるほどの過剰な衝突を伴わないこと）を上限として決定される。
【００３７】
具体例を挙げると、平鋼Ｗｆの静摩擦計数μが０．４〜０．５相当であるとき、リフタ２３の上面傾斜角（摩擦角）βは２１．８°〜２６．６°とするのが好適であった。
そして、その後、平鋼Ｗｆは、移動レイク６の作動により、ストレートニングポケット５の各溝２，３に対して、その配置順にしたがって１ピッチずつ順送りされる。
【００３８】
条鋼Ｗがばね鋼より成る平鋼Ｗｆであって、且つ肉厚的に薄いものであるとき（以下、説明の便宜上、この平鋼Ｗｆを「薄い平鋼Ｗｆ」と言い、上記した十分厚さの平鋼Ｗｆを「厚い平鋼Ｗｆ」と言う）にも、図５に示した状態にリフタ２３及びスベリ傾斜部２４が上昇するようになされる。
しかし、この場合には、特に、スベリ傾斜部２４の上面２４ａとストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの間に生じる高低差として、少なくとも薄い平鋼Ｗｆの肉厚を越える寸法（必要に応じて、肉厚の数倍以上）が得られるように設定されている。すなわち、この高低差を生じさせることで、スベリ傾斜部２４とストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの間に、段落ち空間３５を形成させることになる。
【００３９】
このように段落ち空間３５を形成させておけば、リフタ２３によって持ち上げられた薄い平鋼Ｗｆが滑落を開始して、スベリ傾斜部２４の上面２４ａからストレートニングポケット５の第１溝２Ａへ送り込まれる状態として、結果的に、この段落ち空間３５へと薄い平鋼Ｗｆが供給されることを意味する。
このとき、厚い平鋼Ｗｆの場合なら、上記のように直ちに移動レイク６が作動を開始するが、この薄い平鋼Ｗｆの場合、移動レイク６は作動せず、リフタ２３の次サイクル動作によってランイン部８から次の薄い平鋼Ｗｆが、再び段落ち空間３５へ供給されるのを待つ。
【００４０】
すなわち、このようにすることで、段落ち空間３５内では薄い平鋼Ｗｆが積み重ねられることになる。
薄い平鋼Ｗｆの厚さによっては、これを何度か繰り返して、積み重ねられる薄い平鋼Ｗｆの枚数を３枚以上とすることも可能である。この場合には、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４が上昇度合を異ならせて、スベリ傾斜部２４の上面２４ａとストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの間に生じる高低差を調節すればよい。
【００４１】
そして、この後、積み重ね状態とされた薄い平鋼Ｗｆが、移動レイク６の作動により、ストレートニングポケット５の各溝２，３に対して、その配置順にしたがって１ピッチずつ順送りされるものである。
これにより、薄い平鋼Ｗｆであっても、急冷されることがなくなるため、金属組織に悪影響が出るということも防止される。
【００４２】
図６は、本発明に係る冷却床１の第２実施形態を示している。
この第２実施形態では、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４が、それぞれ、上下方向に直線的に昇降するものとされている（その具体的構造については図示を省略したが、例えば流体圧シリンダや送りネジ機構を垂直に設ける等の機構で、十分に実現できる）。
【００４３】
このような構成であるため、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４の上昇度合を変化させることが当然に可能となっており、第１実施形態の場合と同様に、スベリ傾斜部２４とストレートニングポケット５の第１溝２Ａとの間に段落ち空間３５を形成させたり、この段落ち空間３５の高低差を調節したり、又は段落ち空間３５を形成させなくしたり、できるものである。
【００４４】
ただ、第１実施形態とは異なり、リフタ２３及びスベリ傾斜部２４の上昇度合を変化させても、それらの傾斜角度を変更させることはできない。
また図７は、本発明に係る冷却床１の第３実施形態を示している。
この第３実施形態では、スベリ傾斜部２４は昇降せず、固定されたものとなっている。そして、その代わりに、ストレートニングポケット５の第１溝２Ａを形成する溝形成ブロック３７が独立形成されており、この溝形成ブロック３７が、必要に応じて昇降可能なものとされている。
【００４５】
また、この溝形成ブロック３７の昇降は、リフタ２３と同様に、上下方向に直線的に行われるものとされている。
このような構成であっても、溝形成ブロック３７を下降させることにより、その上面部（ストレートニングポケット５の第１溝２Ａ）と、その下流方向隣側の第２溝２Ｂとの間に段落ち空間３５を形成させることができるために、上記した第２実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、細部にわたる構成、適用機構、部材形状、部材数等は、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
また、本発明に係る冷却床１では、条鋼として、山形鋼や平鋼を対象とすることが限定されるものではなく、その他の断面形状を有する条鋼をも対象とし得るものである。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る冷却床では、ストレートニングポケットに対して圧延後の条鋼を送り込むためのリフタは、条鋼を持ち上げたときの上面傾斜角度を変更できるようにしてある。
そのため、条鋼が山形鋼等である場合にはリフタの上面傾斜角度を緩くして、条鋼に転回や衝突による不均一冷却、曲がり、表面傷、変形等の不具合が生じないようにし、また条鋼が平鋼等である場合にはリフタの上面傾斜角度を急にして、条鋼の確実な滑落を実現できるようにするものである。すなわち、条鋼の形状に拘わらず、良好な冷却が行えるものである。
【００４８】
リフタの上面傾斜角度変更は、上下揺動アームを利用した機構とすることで、構造的な簡潔化、動作の迅速性及び確実性等を得ることができる。
スベリ傾斜部についてもその上面傾斜角度を変更可能にしておくのが好適である。この場合、スベリ傾斜部とストレートニングポケットの第１溝との間に段落ち空間とさせるための高低差を生じさせて、条鋼が平鋼であるときの積み重ね作用を得ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る冷却床の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に対応する平面図である。
【図３】図１中の主要部を拡大し且つ一部破砕して示す側面図である。
【図４】条鋼が山形鋼である場合における図３からの動作状況を示す側面図である。
【図５】条鋼が平鋼である場合における図３からの動作状況を示す側面図である。
【図６】本発明に係る冷却床の第２実施形態における主要部を拡大して示す側面図である。
【図７】本発明に係る冷却床の第３実施形態における主要部を拡大して示す側面図である。
【図８】従来の冷却床を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
１    冷却床
２    溝
５    ストレートニングポケット
６    移動レイク
８    ランイン部
１０    材料取込部
２３    リフタ
２４    スベリ傾斜部
２５    支点
２６    上下揺動アーム
３５    段落ち空間
Ｗ    条鋼
【図１】
0003941986.tif 000002
【図２】
0003941986.tif 000003
【図３】
0003941986.tif 000004
【図４】
0003941986.tif 000005
【図５】
0003941986.tif 000006
【図６】
0003941986.tif 000007
【図７】
0003941986.tif 000008
【図８】
0003941986.tif 000009