(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、負荷電性帯電制御剤を含有したトナー粒子、並びにＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ未満のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ａ）とＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ以上のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ｂ）を含有した非磁性１成分系トナーにおいて、トナー粒子１００重量部に対して無機微粉末（ａ）の添加重量部（Ｗa ）と無機微粉末（ｂ）の添加重量部（Ｗb）が下記の関係式を満足することを特徴とする非磁性１成分系トナー。
0003915336.tif 000006
（式中ｆは被覆率（％）、Ｄt はトナー粒子の体積平均粒径（μｍ）、ｄa 、ｄb は無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの平均粒径（μｍ）、ρt、ρa 、ρb はトナー粒子、無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの真比重を表す。）
【請求項２】
少なくとも結着樹脂、着色剤、負荷電性帯電制御剤を含むトナー粒子に、
ＢＥＴ表面積８０ｍ2 ／ｇ未満のシリコンオイルで処理された無機粉末（ａ）と、ＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ以上のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ｂ）とを外添することを特徴とする請求項１に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項３】
前記被覆率ｆが２００≧ｆ≧８０であることを特徴とする請求項１または２に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項４】
Ｗa −Ｗb ≧０．３であることを特徴とする請求項１または３に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項５】
前記無機微粉末（ａ）と無機微粉末（ｂ）のコア粒子が各々独立にシリカ、チタニア、アルミナの群より選択されたものであることを特徴する請求項１乃至４に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が軟化温度が８０〜１６０℃で、ガラス転移温度が５０〜７５℃で、且つ酸価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項７】
前記着色剤が少なくとも紫外線吸光度０．０５以下の酸性カーボンブラックであること特徴とする請求項１乃至６に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項８】
前記着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４より選択された青色顔料を含むことを特徴とする請求項１乃至６に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項９】
前記着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ピグメント・レッド５７１、同１２２、同１４６、同１８４、同２３８、又はピグメント・バイオレット１９より選択された赤色もしくは紅色顔料を含むことを特徴とする請求項１乃至６に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項１０】
前記着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、同１７、
同７４、同９３、同１５０、同１５５、同１８０、同１８５より選択された黄色顔料を含むことを特徴とする請求項１乃至６に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項１１】
前記負帯電性帯電制御剤が含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸化合物、含金属アルキルサリチル酸化合物、含金属ベンジル酸化合物、フェノールアミド系化合物の群から選択された負帯電性帯電制御剤であることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の非磁性１成分系トナー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の非磁性１成分系トナーを用いた非磁性１成分現像方法であって、現像ロールと感光体が接触している方式であることを特徴とする非磁性１成分現像方法。
【請求項１３】
前記画像形成方法において、フルカラー画像を中間転写方式により形成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真、静電荷記録、静電印刷等において、静電荷像を現像するための非磁性１成分系トナー及びそれを用いた非磁性１成分現像方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２２２１７７６号、同第２２９７６９１号、同第２３５７８０９号等の明細書に記載されている如く、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ（露光工程）、露光された部分の電荷を消散させることによって静電気的な潜像を形成し、更に該静電潜像にトナーと称される着色された荷電した微粉末を付着せしめることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめた（転写工程）後、加熱、圧力あるいはその他の適当な手段によって永久定着せしめること（定着工程）からなる。そして、上記トナー像を転写した後、感光体表面を清掃するために（クリーニング工程）感光体上の残留トナーを掻き取っている。
【０００３】
これらのうち、現像工程では、トナーと、トナーに電荷を付与し磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する為に用いられるキャリアとの二成分よりなる現像剤を用いる二成分磁気ブラシ現像法が、従来最も都合よく用いられてきた。
また、例えば、米国特許第３９０９２５８号明細書、及び同第４１２１９３１号明細書に提案されているように、キャリアを用いずトナー内部に磁性体を内包させ、トナーの有する磁力によりトナーを静電潜像部に搬送する磁性一成分現像法も従来よりよく用いられてきた。
【０００４】
更に近年では、米国特許第２８９５８４７号明細書、同第３１５２０１２号明細書、特公昭４１−９４７５号公報、同４５−２８７７号公報、同５４−３６２４号公報等に記載されている磁性粉を含有しないトナーのみを使用する非磁性一成分現像法も用いられている。この現像法は、現像ロールに磁石を用いない点で記録装置の小型軽量化に対して非常に有利である。特に近年開発が盛んになっている小型のパーソナル用複写機、プリンター、及び普通紙ファックス、並びにフルカラー複写機、プリンタに対してはこの現像方法を用いる例が多くなってきている。
【０００５】
電子写真方式を用いたフルカラー画像を形成する方法としては、公知の各種方式を用いることができるが、例えば、感光体上に形成されたトナー像を１色ごとに転写ドラムに巻き付けた記録紙に転写して記録紙上に４色を重ねる転写ドラム方式、ベルト状、ドラム状等の中間転写体上で４色のトナー像を重ねた後、記録紙に上に４色転写する中間転写方式、４色それぞれの感光体と現像器を持ち、１パスで順次記録紙上に４色を重ねるタンデム方式、感光体上で４色を重ねた後、記録紙に転写する多重転写方式などがある。通常、フルカラートナーとしてはシアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えた４色のトナーが用いられるが、必要に応じ他色のトナーを追加してもよい。
【０００６】
例えば反転現像方式を採用して非磁性１成分系トナーを用いるフルカラープリンタに対しては、コンパクト化、高速化、低エネルギー定着、オーバーヘッドプロジェクター（以下、ＯＨＰと称す）投影時の透明性、高画質化等が要求されている。その為、プリンタのコンパクト化に伴い構成部位の現像装置、感光体、定着装置などが小型になる傾向にある。従って、現像装置では、小径の現像ロールで高速に回転さすことになりトナーへの帯電付与が少なくなり、帯電立ち上がり性が悪化し、感光体へのトナーカブリが増え、印字物の白地汚れを発生したり、トナー帯電量が低くなることで現像量が少なくなり、最終的な印字濃度が低くなったり、帯電不良により現像ロール上トナー層が均一性が損なわれ、ベタ画像の均一性が悪化することになる。また、定着部では、例えば内部にヒータを具備した上部の加熱ロールと下部の加圧ロールでトナーの熱と圧力を加えて定着するが、ロール径が小さくなることで上部と下部のロールが接触するニップ幅が小さくなり、十分にトナーに熱と圧力が加わらない為に定着不十分になる。更に、定着が不十分な為にＯＨＰシート上のトナー層の平滑性が損なわれることになり、ＯＨＰでの透明性が悪化することになる。更には、非磁性１成分トナーの場合、連続印字した際に現像器でストレスがかかることで、外添剤の埋まり込みなどによりトナー表面の変化を引き起こし、トナーの帯電特性、流動性などが変化し、ひいては画像濃度、かぶりなどの画像特性の悪化、消費量の悪化により耐久性能が劣化することになる。
【０００７】
これらの改善の為に、非磁性１成分系トナーに無機微粉末を添加する一例としては、特開昭６３−２３７０６７号、特開昭６４−９４６６号、特開昭６４−６６６６７号公報などがあり、トナーに比較的粗めの無機微粉末と細かい無機微粉末を混合する一例としては特開平４−１５５３０１号公報など提案されているが、まだ十分なものでなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の第１の目的は、非磁性一成分法方式を用いた小型の現像ロールと帯電ブレードを有する現像装置でトナーに十分な帯電付与効果があり、迅速に帯電が立ち上がることで適切な帯電量が確保でき、感光体への余分なトナーカブリが少なく、印字物の白地部の汚れがなく、ベタ画像の均質性が良い非磁性１成分系トナーを提供することにある。第２の目的は、長時間保存した場合でも貯蔵安定しよく、トナーに必要な十分な流動性が確保でき搬送性のよい非磁性１成分系トナーを提供することにある。第３の目的は、プリンタなどで連続印字した場合の耐久性がよく、画像濃度、かぶりなどの画像特性やトナー消費量が安定化する非磁性１成分系トナーを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記事情に鑑み鋭意検討した結果、ポリエステル系負荷電性トナー粒子に特定処理剤で処理された大粒径の無機微粉末と小粒径の無機微粉末を混合したトナーにより、従来トナーの課題を解決し、しかも優れた特性を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明の要旨は、少なくとも結着樹脂、着色剤、負荷電性帯電制御剤を含有したトナー粒子、並びにＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ未満のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ａ）とＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ以上のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ｂ）を混合した非磁性１成分系トナーにおいて、トナー粒子１００重量部に対して無機微粉末（ａ）の添加重量部（Ｗa ）と無機微粉末（ｂ）の添加重量部（Ｗb ）が下記の関係式を満足することを特徴とする非磁性１成分系トナーに存する。
【００１０】
0003915336.tif 000002
【００１１】
（式中ｆは被覆率（％）、Ｄt はトナー粒子の体積平均粒径（μｍ）、ｄa 、ｄb は無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの平均粒径（μｍ）、ρt 、ρa 、ρb はトナー粒子、無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの真比重を表す。）
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いられるトナー粒子はポリエステル樹脂、着色剤、及び負荷電性帯電制御剤、並びに必要に応じその他添加剤を含有した分散含有した微粉末であり、トナー粒子平均粒径は４〜２０μｍが好ましく、５〜１２μｍが更に好ましい。なお、トナー粒径は、例えばコルーター社製コルターカウンター、マルチサイザーなどで測定することができる。
本発明で使用される結着樹脂としては、トナーに適した公知の各種スチレン・アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂が使用できるが、特に線形又は非線形のポリエステル樹脂が好ましい。
【００１３】
ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多塩基酸とより成り、必要に応じてこれら多価アルコールおよび多塩基酸の少なくとも一方が３価以上の多官能成分（架橋成分）を含有するモノマー組成物を重合することにより得られる。以上において、ポリエステル樹脂の合成に用いられる２価のアルコールとしては、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他を挙げることができる。これらのモノマーのうち、特にビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を主成分モノマーとして用いるのが好ましく、中でも１分子当たりのアルキレンオキシド平均付加数２〜７の付加物が好ましい。
【００１４】
ポリエステルの架橋化に関与する３価以上の多価アルコールとしては、たとえばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００１５】
一方、多塩基酸としては、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル、またはｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、その他の２価の有機酸を挙げることができる。
【００１６】
ポリエステルの架橋化に関与する３価以上の多塩基酸としては、たとえば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、およびこれらの無水物、その他を挙げることができる。
これらのポリエステル樹脂は、通常の方法にて合成することができる。具体的には、反応温度（１７０〜２５０℃）、反応圧力（５ｍｍＨｇ〜常圧）などの条件をモノマーの反応性に応じて決め、所定の物性が得られた時点で反応を終了すればよい。
【００１７】
これらのポリエステル樹脂においては、その軟化温度（Ｓｐ）は通常８０〜１６０℃であり、その中でも９０〜１５０℃のものがより好適である。また、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常５０〜７５℃であり、その中でも５５〜７０℃のものがより好適である。この場合、Ｓｐが前記範囲より低い場合は定着時のオフセット現象が発生し易く、前記範囲より高い場合は定着エネルギーが増大し、カラートナーでは光沢性や透明性が悪化する傾向にあるので好ましくない。また、Ｔｇが前記範囲より低い場合はトナーの凝集塊や固着を生じ易く、前記範囲より高い場合は熱定着時の定着強度が低下する傾向にあるため好ましくない。Ｓｐは主として樹脂の分子量で調節でき、数平均分子量として好ましくは２０００〜２００００、より好ましくは３０００〜１２０００とするのがよい。また、Ｔｇは主として樹脂を構成するモノマー成分を選択することによって調節でき、具体的には酸成分として芳香族の多塩基酸を主成分とすることによりＴｇを高めることができる。すなわち、前述した多塩基酸のうち、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸などおよびこれらの無水物、低級アルキルエステルなどを主成分として用いるのが望ましい。
【００１８】
ポリエステル樹脂のＳｐはＪＩＳ  Ｋ７２１０およびＫ６７１９に記載されるフローテスターを用いて測定した。フローテスター（ＣＦＴ−５００、島津製作所製）を用いて約１ｇの試料を昇温速度３℃／ｍｉｎ．で加熱しながら、面積１ｃｍ2 のプランジャーにより３０ｋｇ／ｃｍ2 の荷重を与え、孔径１ｍｍ、高さ１０ｍｍのダイから押し出し、プランジャーの降下開始温度と降下終了温度の中間点に対応する温度を軟化温度としたものである。
また、Ｔｇの測定は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、変曲点（ショルダー）に接線を引いた交点に対応する温度としたものである。
【００１９】
一方、一般にポリエステル樹脂の酸価が高すぎる場合、安定した高帯電量を得ることが難しく、また高温高湿時における帯電安定性も悪化する傾向にあるので、本発明においてはその酸価を３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下とするのがよく、より好ましくは２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下となるよう調製するのがよい。酸価を前記範囲内に調節するための方法としては、樹脂合成時に使用するアルコール系および酸系のモノマーの添加割合を制御する方法の他、たとえばエステル交換法により酸モノマー成分をあらかじめ低級アルキルエステル化したものを用いて合成する方法やアミノ基含有グリコールなどの塩基性成分を組成中に添加することにより、残存酸基を中和する方法などが挙げられるが、これらに限らず公知のあらゆる方法を採用できることは言うまでもない。なお、ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０の方法に準じて測定される。ただし、樹脂が溶媒に溶解しにくい場合はジオキサンなどの良溶媒を用いても差し支えない。
【００２０】
これらポリエステル樹脂は、公知のポリエステル樹脂の中から異なる成分の樹脂を単独又は２種以上併用したり、同種類の樹脂でも分子量分布が異なるなど粘弾性特性、熱特性等の異なる樹脂を単独又は２種以上併用して用いてもよい。また、ポリエステル樹脂以外のスチレン樹脂、スチレン・アクリル共重合樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂など公知の樹脂を組み合わせて使用してもよいが、樹脂総量中ポリエステル樹脂を５０重量％以上とするのが好ましい。
【００２１】
本発明で使用される着色剤としては、カーボンブラック；
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、同１５５等の縮合モノアゾ系黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、同１５０、同１８５等のその他黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料；
【００２２】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５、同１４６、同１８４、同２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等の赤色もしくは紅色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料；
Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が使用可能であり、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００２３】
前記着色剤の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部程度であることが好ましく、より好適には２〜１０重量部の範囲で用いられる。
フルカラートナーとしては、通常シアン、マゼンタ、イエローの３原色カラートナーに加えてブラックトナーの４色が用いられる。
シアントナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４の青色顔料が好ましい。
マゼンタトナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、同１２２、同１４６、同１８４、同２３８、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９の赤色もしくは紅色顔料が好ましい。
イエロートナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、同１７、同７４、同９３、同１５０、同１５５、同１８０、同１８５の黄色顔料が好ましい。
【００２４】
ブラックトナーの着色剤としては、特開平６−１７５４０３号など公報に記載されている紫外線吸光度が０．０５以下のカーボンブラックが均一で良好な帯電性が得られ好ましい。また、負荷電性トナーの場合、酸性カーボンブラックが好ましく、ｐＨとして７以下、より好適には６以下でるものが負荷電性帯電量がより良好になり好ましい。
【００２５】
本発明で使用される負荷電性帯電制御剤は、含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸化合物、含金属アルキルサリチル酸化合物、含金属ベンジル酸化合物、フェノールアミド系化合物の群から選択されたものがよい。
着色剤が少なくともカーボンブラックであるブラックトナーの場合には、上述の５群から選択されたものが好ましく、また、着色剤がシアン染顔料、マゼンタ染顔料、イエロー染顔料の群より選択されるシアン、マゼンタ、イエローのカラートナーの場合には、前記負荷電性帯電制御剤が含金属サリチル酸化合物、含金属アルキルサリチル酸化合物、含金属ベンジル酸化合物、フェノールアミド系化合物の群から選択するのが好ましい。
【００２６】
含金属アゾ化合物としては、特許番号第２８５４３３１号公報等に記載のＣ．Ｉ．ソルベント・バイオレット２１に分類される化合物、例えば、市販品としてはオリエント化学工業社製ボントロンＳ−３４、Ｓ−５４、保土谷化学工業社製Ｔ−９５などがあり、また、特公昭６３−１９９４号、特公平２−１６９１６号公報に記載の一般式（１）で表される化合物、例えば、市販品として保土谷化学工業社製スピロンブラックＴＲＨなどがあり、更に、特公平４−７５２６３号公報に記載の一般式（１）で表される化合物、例えば、市販品として保土谷化学工業社製Ｔ−７７などがある。
【００２７】
含金属サリチル酸化合物及び含金属アルキルサリチル酸化合物としては、特公昭５５−４２７５２号、特公昭６３−１６３３７４号公報等に記載されているサリチル酸又はアルキルサリチル酸の金属錯塩ないし金属錯体で、これらの金属成分としてはクロム、亜鉛、アルミニウムが好ましく、例えば、市販品としてオリエント化学工業社製ボントロンＥ−８１（クロム含金）、同Ｅ−８４（亜鉛含金）、同Ｅ−８８（アルミニウム含金）、中央合成化学社製ＣＨＵＯ−ＣＣＡ１００（クロム含金）などがある。
含金属ベンジル酸化合物としては、特公平７−１３７６５号公報に記載の化合物で、例えば、市販品として日本カーリット社製ＬＲ−１４７、ＬＲ−２９７などがある。
【００２８】
フェノールアミド系化合物としては、特開平１１−１０２０８３号に記載されている一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物があり、好ましくは一般式（ＩＩ）の化合物がよく、更に好適には同明細書に記載の化合物Ｎｏ．８がよい。
負荷電性帯電制御剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０５から１０重量部が好ましく、更に好適には０．１〜８重量部がよい。
本発明で使用される帯電制御剤としては、前記の帯電制御剤以外に負帯電性を付与するものとしては、紺青、群青、ナフトエ酸の金属錯体、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩などの界面活性剤類を、正帯電性を付与するものとしては、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスフォニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等が例示され、少量併用してもよい。これら帯電制御剤は、単独又は２種以上併用して用いてもよい。
【００２９】
着色剤や帯電制御剤は、トナー中での分散性、相溶性を改良するためにあらかじめ樹脂との前混練などによって予備分散処理、いわゆるマスターバッチ処理を行ってもよい。マスターバッチ品の粒径は結着樹脂と同じ程度の粒径が好ましく、粒径が大きすぎると連続製造時にトナー中の着色剤の偏在を引き起こしやすくなる。通常、マスターバッチ品粒径としては３ｍｍ目開きの篩いをパス、好ましくは２ｍｍ以下の目開きの篩いをパスさせたものがよい。
本発明でトナー粒子と混合する、少なくともＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ未満のシリコンオイルで処理された無機微粉末（ａ）とＢＥＴ比表面積８０ｍ2 ／ｇ以上のシランカップリング剤又はシリコンオイルで処理された無機微粉末（ｂ）とが併用される。これら無機微粉末はトナーに外添することが好ましい。
【００３０】
比較的粗い無機粉末（ａ）はトナーの耐ブロッキング性を向上し、及び現像槽内でのトナー粒子同士の及びトナー粒子と現像槽構成部材（壁、現像ロール、層厚み規制部材など）との凝集抑制、機械的衝撃緩和によるトナーの微粉砕化の抑制、外添剤の埋まり込み抑制、感光体へのフィルミング防止、トナー層厚み規制部材への付着現象の抑制、などの効果があると推定しており、これらの効果により貯蔵安定性に優れ、連続印字で使用しても画像劣化、トナー飛散・漏れによる機内汚れが起こりにくいなど耐久性性能が向上する。ＢＥＴ比表面積が８０ｍ2 ／ｇ以上の場合には、トナー同士及び現像槽部材との隔壁としての無機微粉末（ａ）の役割が発揮されにくく、耐ブッロッキング性が悪化し、連続印字時の耐久性能が悪化する。無機微粉末（ａ）の表面処理剤としてシリコンオイルを使用することは、疎水化機能を付与して環境依存性を改善すると共に、トナーの帯電性を阻害しにくいので好ましく、特に未処理に対してシリコンオイル処理した無機微粉末（ａ）では負荷電性トナーの帯電の立ち上がりが良くなり、感光体上のかぶり、普通紙白地部のかぶりが向上する。シリコンオイル以外の表面処理剤では、トナーへの帯電特性を阻害しやすいので好ましくない。
【００３１】
比較的細かい無機微粉末（ｂ）は、トナー流動性の改善、及び現像槽内でのトナー搬送性の向上などの効果があると推定しており、これらの効果によりトナーの補給性が優れ、現像部でのトナー層が均一化し、画像部が緻密で均一で良好であるなど高画質印字物を得られる。ＢＥＴ比表面積が８０ｍ2 ／ｇ未満の場合には、無機微粉末（ｂ）のトナー流動性の改善効果が弱まり、ひいてはトナー補給性の悪化し、高画質印字物が得られなくなる。無機微粉末（ｂ）の表面処理剤としては、シランカップリング剤またはシリコンオイルを使用する疎水性機能を付与し
、環境依存性を改善すると共に、無機微粉末の流動性改善機能に優れている。シランカップリング剤またはシリコンオイル以外の表面処理剤では、流動性改善機能が劣り好ましくない。
【００３２】
無機微粉末（ａ）及び無機微粉末（ｂ）のコアとしては、公知の湿式或いは乾式で作製されるシリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、マグネタイト、フェライト等より選択して使用できるが、好ましくはシリカ、チタニア、アルミナが好適である。無機微粉末（ａ）と無機微粉末（ｂ）のコアは同じでも、異なってもよい。
無機微粉末（ａ）又は無機微粉末（ｂ）のシリコンオイルによる表面処理は従来公知の方法が用いられ、例えばシリコンオイルとしては、一般的なストレートシリコンオイルであるジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイル、及び変性シリコンオイルであるメタクリル酸変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイル等があり、１種又は２種以上の混合物で用いられる。シリコンオイルとして好ましくは、ストレートシリコンオイルで、その中でもジメチルシリコンオイルが好適である。
【００３３】
無機微粉末（ｂ）のシランカップリング剤による表面処理も従来公知の方法が用いられ、例えばシランカップリング剤には、オルガノアルコキシラン（メトキシトリメチルシラン、ジメトキシアルコキシラン、トリメトキシメチルシラン、エトキシトリメチルシランなど）、オルガノクロルシラン（トリクロルメチルシラン、ジクロルジメチルシラン、クロルトリメチルシラン、、トリクロルエチルシラン、ジクロルジエチルシラン、クロルトリエチルシラン、トリクロルフェニルシランなど）、オルガノシラザン（トリエチルシラザン、トリプロピルシラザン、トリフェニルシラザン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザンなど）、オルガノジシラザン、オルガノシラン等があり、これらは１種或いは２種以上の混合物で用いられる。シランカップリング剤として好ましくは、オルガノクロルシラン、オルガノシラザンである。また、シランカップリング剤で処理した後にシリコンオイルの表面処理したりして、シランカップリング剤とシリコンオイルの表面処理は併用してもよい。
【００３４】
なお、無機微粉末のＢＥＴ比表面積は市販されている窒素吸着によるＢＥＴ比表面積測定装置を用いて測定することができ、例えば、（株）島津製作所製流動式比表面積自動測定装置（フローソープ２３００形）などがある。また、無機微粉末の平均粒径は、透過型電子顕微鏡で粒子が識別できる高倍率（例えば、５万倍以上）で撮影した画像より粒子径を測定すればよい。
本発明の比較的粗い無機微粉末（ａ）の添加量（Ｗa ）と比較的細かい無機微粉末（ｂ）の添加量（Ｗb ）は、トナー粒子を１００重量部とした際の被覆率ｆは２０％以上であることが必要であるが、２０〜３００％が好ましく、更には３０〜２００％が好適である。この範囲より少ないと無機微粉末の本来の効果を発揮せず好ましくなく、また、多過ぎると感光体フィルミングが発生し易く、感光体上かぶり、普通紙白地かぶりが悪化しやすいなど画像欠陥を引き起こし易くなり好ましくない。更に、無機微粉末（ａ）の添加量（Ｗa ）と無機微粉末（ｂ）の添加量（Ｗb ）は、Ｗa がＷb より多いこと（即ちＷa ＞Ｗb ）が本発明の効果を発揮する上で必要であるが、特にＷa がＷb より０．３重量部多目（即ちＷa −Ｗb ≧０．３）であることがより好ましい。無機微粉末（ａ) と無機微粉末（ｂ）それぞれの添加量としては、各々単独での被覆率ｆを算出し、それぞれの被覆率がｆ≦２００、好適にはｆ≦１００であることが好ましく、これ以上であると無機微粉末（ａ）と（ｂ）のそれぞれの効果を発揮しにくく、画像欠陥など引き起こし易い傾向にある。
トナー粒子の無機微粉末（ａ）と（ｂ）での被覆率ｆは、次式で算出する。
【００３５】
【数３】
0003915336.tif 000003
【００３６】
（式中ｆは被覆率（％）、Ｄt はトナー粒子の体積平均粒径（μｍ）、ｄa 、ｄb は無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの平均粒径（μｍ）、ρt 、ρa 、ρb はトナー粒子、無機微粉末（ａ）、無機微粉末（ｂ）のそれぞれの真比重を表す。）
市販されているジメチルシリコンオイル処理の無機微粉末（ａ）としては、日本アエロジル社ＲＹ５０，ＮＹ５０、日本シリカ社ＳＳ５０、ＳＳ５０Ｂ、ＳＳ５０Ｆ，ＳＳ６０、ＳＳ７０などがあり、ジメチルシリコンオイル処理の無機微粉末（ｂ）としては、日本アエロジル社ＲＹ２００、ＲＹ３００、キャボット社ＴＧ３０８Ｆ、ワッカー社Ｈ１０１８などがあり、ジクロルジメチルシラン処理の無機微粉末（ｂ）としては日本アエロジル社Ｒ９７２，Ｒ９７４，Ｒ９７６、キャボット社ＴＧ−３０９Ｆ、ワッカー社Ｈ１５、Ｈ２０、Ｈ３０などがあり、ヘキサメチルジシラザン処理の無機微粉末（ｂ）としては日本アエロジル社ＲＸ２００，ＲＸ３００、Ｒ８１２、キャボット社ＴＧ−８１０Ｇ、ＴＧ−８１１Ｆ、ワッカー社Ｈ１３０３ＶＰ、Ｈ２０００、Ｈ３００４などがある。
【００３７】
本発明ではその他添加剤として、公知の各種有機又は無機の微粒子粉末をトナー粒子の粘着性、凝集性、流動性、粉砕性、帯電性などを改良目的で使用してもよい。
離型剤の役割をする添加剤として各種滑剤ポリエチレンワックス、酸化型／非酸化型ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、高級脂肪酸、脂肪酸アミド、金属石鹸、シリコンオイルなどが用いられ、これらの量は、樹脂１００重量部に対し０．０５〜１０重量部程度が好ましい。
【００３８】
トナーのその他外添剤としては、抵抗調整剤、研磨剤、帯電性調整剤などの目的で公知の各種有機および無機微粒子が挙げられ、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレートやシリコーン樹脂などを主成分とする樹脂ビーズ類、タルク、ハイドロタルサイトなどの鉱物類、チタン酸ストロンチウム等の強誘電体微粉末、導電性チタニアなどの導電性微粉末などが挙げられる。これらの量は、トナー粒子１００重量部に対し０．０１〜１０重量部が好ましい。
【００３９】
本発明に係わる非磁性トナーは、従来公知の方法を含めて各種製造法で製造可能だが、一般的製造法としては次の例が挙げられる。
▲１▼樹脂、帯電制御物質、着色剤および必要に応じて加えられる添加剤を機内に羽根、スクリューなどの回転部を有する混合装置で均一に分散する。混合装置としては、三井鉱山社製ヘンシェルミキサー、マツボー社製レーディゲーミキサー、ホソカワミクロン社製ナウターミキサー、カワタ社製スーパーミキサーなど、また容器自体が回転する一般のＶ型混合機等が使用できる。
【００４０】
▲２▼分散物をニーダー、エクストルーダー、ロールミルなどで溶融混練する。混練装置としては、連続式の押出機、例えばＷ＆Ｐ社製ＺＳＰ型押出機、ＢＵＳＳ社製コニーダー、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、池貝社製ＰＣＭ型押出機、三井鉱山社製ニーデックスなど、一般のバッチ式混練機も使用できる。混練後の冷却装置としては、三井鉱山社／三菱化学エンジニアリング社製ドラムクーラー、ＮＢＣ社製ベルトクーラーなどが使用できる。
▲３▼混練物を粗粉砕機で粗粉砕した後、微粉砕機で微粉砕する。粉砕機としては、ＮＰＫ社製Ｉ型・ＩＤＳ型ジェットミル、ホソカワミクロン社製ＡＦＧ・ＴＪＭなどのなどのジェットミル；、ホソカワミクロン社製ハンマーミル・ファッツミル・フェザーミル・イノマイザー・ＡＣＭパルペライザー、ターボ工業社製ターボミル、川崎重工業社製ＫＴＭ、日清エンジニアリング社製スーパーローター、ＮＰＫ社製ファインミルなどの衝撃式粉砕機などを使用して段階的に所定トナー粒度まで粉砕する。
【００４１】
▲４▼微粉砕物を分級機で分級する。分級機としては、アルピネ／ホソカワミクロン社製ＴＳＰ、日清エンジニアリング社製ターボクシファイア、コンダックス／三井鉱山社製ＣＦＳ−ＨＤ、ドナルドソン社製ドナセレックス等の機内に回転ローターを有する気流式分級機、ＮＰＫ社製ＤＳ型・ＤＳＸ型分級機、日鉄鉱業社製エルボジェット分級機、ホソカワミクロン社製ミクロンセパレーターなどを使用して段階的に所定トナー粒度まで分級する。分級工程で発生した粗粉は粉砕工程、又は１段目の分級工程にもどして再利用してもよい。また、トナー微粉は原料混合工程、混練工程に戻して再利用してもよい。
▲５▼更に外添処理する場合には、分級物と公知の各種外添剤を所定量配合して、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの粉体にせん断力を与える高速攪拌機などで攪拌・混合する。
【００４２】
▲６▼異物および粗大粒子除去の為、ジャイロシフター、佐藤式振動篩、超音波式篩などの振動篩、ターボスクリーナーなどの回転式篩を用いて篩別を行った後、最終トナーを得ることができる。
また、上記の製造法とは全く異なる方法として、例えば、懸濁重合法、乳化重合法による製造、いわゆる重合トナー法によってトナー粒子を形成させてもよい。
得られたトナーの軟化温度が９０〜１４０℃、及びガラス転移温度が５０〜７０℃の範囲が好ましい。軟化温度が９０℃未満ではホットオフセット性が悪化し、機械的強度が弱くなり好ましくなく、一方１４０℃を超えると定着性が悪化し好ましくない。ガラス転移温度が５０℃未満ではトナー凝集や固着を生じ易く、一方７０℃を超えると定着強度が低下し好ましくない。
【００４３】
トナーの軟化温度は、フローテスター（ＣＦＴ−５００、島津製作所製）を用いて約１ｇの試料を昇温速度６℃／ｍｉｎ．で加熱しながら、面積１ｃｍ2 のプランジャーにより２０ｋｇ／ｃｍ2 の荷重を与え、孔径１ｍｍ、高さ１ｍｍのダイから押し出し、プランジャーの降下開始温度と降下終了温度の中間点に対応する温度を軟化温度としたものである。
また、トナーのガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１００℃以上に一度昇温した後、ファンによる空冷で室温まで冷却し、再度、昇温した時の変曲点（ショルダー）に接線を引いた交点に対応する温度としたものである。
【００４４】
本発明のトナーは、電子写真における接触または非接触の非磁性一成分現像方式により現像し、次いで熱ヒーターを内蔵した定着ロールにトナーを接触させて定着する熱定着方式により画像を形成する電子写真記録装置に使用する場合に有用である。特に、非磁性一成分現像方式でのカラートナーの場合により好適である。
以下に本発明のトナーを使用する電子写真記録装置の一例について説明するが、この一例に限定されるものではない。図１は電子写真記録装置の要部構成の概略図であり、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７を有している。
【００４５】
感光体１は、例えばアルミニウムなどの導電体により形成され、外周面に感光導電材料を塗布して感光層を形成したものである。感光体１の外周面に沿って帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及び、クリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、例えば周知のスコロトロン帯電器、ローラー帯電器などよりなり、感光体１の表面を所定電位に均一帯電する。  露光装置３は、感光体１の感光面にＬＥＤ、レーザー光などで露光を行って感光体１の感光面に静電潜像を形成するものである。
【００４６】
現像装置４は、アジテータ４２、供給ローラー４３、現像ローラー４４、規制部材４５からなり、その内部にトナーＴを貯留している。また、必要に応じ、現像装置にはトナーを補給する補給装置４１を付帯させてもよく、補給装置にはボトル、カートリッジなどの容器からトナーを補給することができるものである。供給ローラー４３は導電性スポンジ等からなるもので、現像ローラー４４に当接している。現像ローラー４４は、感光体１と供給ローラー４３との間に配置されている。現像ローラー４４は、感光体１及び供給ローラー４３に各々当接している。供給ローラー４３及び現像ローラー４４は、回転駆動機構によって回転される。供給ローラー４３は、貯留されているトナーを担持して現像ローラー４４に供給する。現像ローラー４４は、供給ローラー４３によって供給されるトナーを担持して感光体１の表面に接触させる。
【００４７】
現像ローラー４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又は金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。現像ロール表面は、必要に応じ平滑加工したり、粗面加工したりしてもよい。
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラー４４に当接し、ばね等によって現像ローラー４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）されており、必要に応じトナーとの摩擦帯電によりトナーに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００４８】
アジテーター４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーを攪拌するとともに、トナーを供給ローラー４３側に搬送する。アジテータは、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラー、転写ベルトなどよりなる。この転写装置５は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するものである。
クリーニング装置６は、ウレタン等のブレード、ファーブラシなどのクリーニング部材からなり、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００４９】
定着装置７は、上部定着部材７１と下部定着部材７２とからなり、上部又は下部の定着部材の内部には加熱装置７３を有している。定着部材はステンレス鋼、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、定着部材には離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給してもよい。また、上部定着部材と下部定着部材にはバネ等により強制的に圧力を加わえる機構としてもよい。
用紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２の間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて用紙Ｐ上にトナーが定着される。
【００５０】
以上のように構成された電子写真現像装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）は、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。続いて、帯電されたのちの感光体１の感光面を記録すべき画像に応じて露光装置３によって露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を現像装置４で行う。
現像装置４は、供給ローラー４３により供給されるトナーを現像ブレード４５により薄層化されるとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電されて、現像ローラー４４に担持し、搬送して感光体１の表面に接触させる。
【００５１】
現像ローラー４４からいわゆる反転現像法により感光体１の表面に静電潜像に対応するトナー像が形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって用紙Ｐに転写される。この後、感光体１の感光面は転写されずに残留しているトナーがクリーニング装置６で除去される。
用紙Ｐ上の転写後トナーは定着装置７を通過させて熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り下記の実施例により限定されるものではない。なお、各実施例および比較例中、単に「部」とあるのはいずれも「重量部」を表すものとする。
【００５３】
【表１】
[ 実施例１]
・線形ポリエステル樹脂Ａ                                １００部
軟化温度：１０６℃、ガラス転移温度：６２℃
酸価：１０ＫＯＨｍｇ／ｇ
水酸基価：３７ＫＯＨｍｇ／ｇ
Ｍｎ：３１００、  Ｍｗ：７７００
・帯電制御剤  日本カーリット社製ＬＲ−１４７                １部
・シアン色マスターバッチ顔料                              １０部
予め、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３
を４０部と線形ポリエステル樹脂Ａを６０部で
マスターバッチ処理を施し、２ｍｍパスに粉砕したもの
・低分子量ワックス  三井化学社製ＮＰ−０５６            ０．５部
【００５４】
上記組成を高速攪拌機で予混合し、２軸の連続押出機で混練した後、２本ロールで圧延しながら速やかに冷却する。冷却物はフェザーミルで２ｍｍ目をパスするまで粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機・気流式分級機にて体積平均粒子径８．２μｍ程度に調整し、分級トナーを得た。なお、粒子径はコールター社製マルチサイザーで測定した。トナーの軟化温度は１００℃、ガラス転移温度は６２℃であった。
次いで、分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＹ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製Ｒ８１２シリカ０．５部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ１を調整した。
このトナーを市販の中間転写機構のカラープリンタ（普通紙の場合、設定定着温度１５０℃、Ａ４普通紙のカラー印字速度：４枚／分、非磁性１成分接触現像方式）を使用して６０００枚の連続印字した評価結果を第１表に示すが、良好な画像特性を安定的に維持した。
【００５５】
［実施例２］
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＹ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製Ｒ９７４シリカ０．５部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ２を調整した。
［参考例１］
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＹ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製Ｒ８１２シリカ０．３部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ３を調整した。
［参考例３］実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＮＹ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更にキャボット社製ＴＧ−３０８Ｆシリカ０．５部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ４を調整した。
【００５６】
［実施例３］
・マゼンタ色マスターバッチ顔料  １２部
予め、マゼンタ顔料Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２を４０部と線形ポリエステル樹脂Ａを６０部をマスターバッチ処理を施し、２ｍｍパスに粉砕したもの
【００５７】
実施例１のシアン色マスターバッチ顔料の代わりに上記のマゼンタ色マスターバッチ顔料１２部とした以外は実施例１と同じ操作でマゼンタトナーａＭ1 を調整した。トナーの軟化温度は１００℃、ガラス転移温度は６３℃であった。
【００５８】
［実施例４］
・イエロー色マスターバッチ顔料  １０部
予め、イエロー顔料Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１７を４０部と線形ポリエステル樹脂Ａを６０部をマスターバッチ処理を施し、２ｍｍパスに粉砕したもの
【００５９】
実施例１のシアン色マスターバッチ顔料の代わりに上記のイエロー色マスターバッチ顔料１０部とした以外は実施例１と同じ操作でイエロートナーａＹ1 を調整した。トナーの軟化温度は１００℃、ガラス転移温度は６２℃であった。
【００６０】
［実施例５］
・線形ポリエステル樹脂Ａ                        １００部
・帯電制御剤  オリエント化学工業社製Ｅ−８１        ３部
・カーボンブラック  三菱化学社製ＭＡ−１００Ｓ      ５部
・低分子量ワックス  三井化学社製ＮＰ−０５６    ０．５部
【００６１】
実施例１のシアン処方を上記のブラック処方とした以外は実施例１と同じ操作でブラックトナーａＫ１を調整した。トナーの軟化温度は１０１℃、ガラス転移温度は６３℃であった。
［参考例２］
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＸ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製８１２シリカ０．５部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ５を調整した。実施例１〜５のプリンタＡでの連続印字結果を表１に示すが、実施例１〜５では良好であった。
［比較例１］
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＹ５０シリカ１．５部をヘンシェルミキサーで混合し、シアントナーａＣ６を調整した。
【００６２】
[ 比較例２]
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製Ｒ８１２シリカ０．５部をヘンシェルミキサーで混合し、シアントナーａＣ７を調整した。
[ 比較例３]
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＸ５０シリカ０．５部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製８１２シリカ１．５部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ８を調整した。
【００６３】
[ 比較例４]
実施例１の分級トナー１００部と日本アエロジル社製ＲＹ５０シリカ０．２部をヘンシェルミキサーで混合し、更に日本アエロジル社製８１２シリカ０．１部を加えて追加混合し、シアントナーａＣ９を調整した。
比較例１〜４のプリンタＡでの連続印字結果を第１表に示すが、これらは満足のいくものではなかった。比較例１では現像ロール上のトナー層にスジやムラが発生し、初期画像の形成が悪く、連続印字を中止した。比較例２では初期より現像槽からのトナー飛散が発生したり、著しくトナー消費量が多く、トナー切れが早く２０００枚で中止した。比較例３では５００枚以降より現像槽からのトナー飛散が発生し、トナー消費量が多く、トナー切れも早く３０００枚で中止した。比較例４では現像ロール上のトナー層にムラが多く均一な層形成ができず、初期画像も悪く、初期より現像ロール面よりトナー飛散があり、連続印字を中止した。
【００６４】
【表５】
0003915336.tif 000004
【００７３】
【表９】
0003915336.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナーを使用する電子写真記録装置の要部構成の概略図である。
【符号の説明】
１    感光体
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４２    アジテータ
４３    供給ローラ
４４    現像ローラ
４５    規制部材
７１    上部定着部材
７２    下部定着部材
７３    加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    用紙
【図１】
0003915336.tif 000007