(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のコネクタの少なくとも４つの壁部で囲まれる矩形状の内部に嵌合した他方のコネクタの嵌合状態をロックするコネクタロック機構であって、
前記一方のコネクタの一つの壁部に形成された支持壁と、
前記支持壁の前面側かつ一方のコネクタの一つの壁部側に設けられた軸受部と、
前記他方のコネクタと係止して一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とするロック位置と他方のコネクタへの係止状態が解除された非ロック位置との間で回動自在に前記軸受部で軸支されたロック部材と、
前記ロック部材を前記ロック位置に保持する保持手段とを有し、
前記保持手段は、前記ロック部材又は前記支持壁のいずれか一方に設けられた係止突起と、他方に設けられて前記係止突起が係合する係合孔を有する可撓係止片とからなることを特徴とするコネクタロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタロック機構であって、
前記ロック部材と前記一方のコネクタ側との間に、前記ロック部材を前記非ロック位置に付勢するほぼＵ字状に屈曲可能な板ばねが配設されていることを特徴とするコネクタロック機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタロック機構であって、
前記ロック部材は、部材本体と、この部材本体に一体に設けられて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタに係止してロック状態とするロック板部と、前記ロック板部とともに前記部材本体を回動自在に前記軸受部で支持される可撓支持片と、前記可撓係止片とからなることを特徴とするコネクタロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気接続箱等のコネクタハウジングに接続した相手側コネクタの抜けを阻止するコネクタロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、先に本出願人が提案したコネクタロック機構（実公平８−９９１１号）１を示す。このロック機構１は、電気接続箱等の箱本体２に設けられた一方のコネクタ３の４つの壁部４、５、６、７で囲まれる内部８に嵌合した他方のコネクタ（不図示）の嵌合状態をロック部材９でロックする。
【０００３】
図７に示すように、箱本体２から突設された４つの壁部４、５、６、７により一方のコネクタ３が形成されている。これらの壁部４、５、６、７のうち一つの壁部４側に、一対の軸受部１０、１０が設けられている。この軸受部１０に前記ロック部材９が回動自在に軸支されている。また、このロック部材９は、板ばね１８により、一方のコネクタ３から離間する方向に付勢されている。
【０００４】
ロック部材９は、部材本体１１の上部側にロック板１２が形成されている。このロック板１２は、一方のコネクタ３内に嵌合された他方のコネクタ（相手コネクタ）に係止することでロック状態とし、他方のコネクタの一方のコネクタ３からの抜けを阻止する。また、部材本体１１のロック板１２のと反対側には、円柱状の軸部１３、１３が突設された一対の可撓支持片１４、１４が設けられている。これらの軸部１３、１３は、各軸受部１０、１０に支持されている。
【０００５】
さらに、ロック板１２と可撓支持片１４との間には両側部に可撓係止片１５、１５が設けられている。この可撓係止片１５、１５には、係止孔１６がそれぞれ設けられており、一方のコネクタ３の壁部５、７に設けられた係止突起１７がそれぞれ係合する。この状態では、ロック部材９のロック板１２が他方のコネクタに係止した状態が保持される。すなわち、ロック部材９が一方のコネクタと他方のコネクタとの嵌合状態をロックしたロック状態にする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のようなコネクタロック機構では、ロック部材９のロック状態を保持する係止突起１７、１７が、一方のコネクタ３の対向する壁部５、７に設けられているため、一方のコネクタ３の壁部４、５、６、７で囲まれる内部の開口部が拡大、縮小した場合、壁部５、７の位置がずれ係止突起１７の位置がずれるので、一種類のコネクタ３に対して専用のロック部材を設定する必要があり、一つのロック部材９を、開口部の大きさが異なる複数種のコネクタに用いることができなかっった。この結果、ロック部材の種類が多くなり、ロック部材を管理する部品番号が増加し、開発費用等が発生して、ロック部材の製造コストが高くついていた。
【０００７】
そこで、本発明は、一つのロック部材で複数種の大きさの異なるコネクタをロック状態とすることができるコネクタロック機構の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、一方のコネクタの少なくとも４つの壁部で囲まれる矩形状の内部に嵌合した他方のコネクタの嵌合状態をロックするコネクタロック機構であって、前記一方のコネクタの一つの壁部に形成された支持壁と、前記支持壁の前面側かつ一方のコネクタの一つの壁部側に設けられた軸受部と、前記他方のコネクタと係止して一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とするロック位置と他方のコネクタへの係止状態が解除された非ロック位置との間で回動自在に前記軸受部で軸支されたロック部材と、前記ロック部材を前記ロック位置に保持する保持手段とを有し、前記保持手段が、前記ロック部材又は前記支持壁のいずれか一方に設けられた係止突起と、他方に設けられて前記係止突起が係合する係合孔を有する可撓係止片とからなることを特徴としている。
【０００９】
このコネクタロック機構では、ロック部材をロック位置に保持する保持手段を、例えば、一方のコネクタの一つの壁部側に設けた係止突起と、ロック部材に設けた可撓係止片とで形成することにより、一方のコネクタの一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さが異なって大きさが異なるコネクタの場合や、形状の異なるコネクタの場合にも、このロック部材を用いて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とすることができる。また、このコネクタロック機構では、支持壁の前面側かつ一方のコネクタの一つの壁部側の軸受部に、ロック部材がロック位置と非ロック位置との間で回動自在に軸支される。これにより、一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さが異なる複数種のコネクタに対して一つのロック部材を用いることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のコネクタロック機構であって、前記ロック部材と前記一方のコネクタ側との間に、前記ロック部材を前記非ロック位置に付勢するほぼＵ字状に屈曲可能な板ばねが配設されていることを特徴としている。
【００１１】
このコネクタロック機構では、ロック部材の保持手段によりロック位置に保持された状態、すなわち、係止突起が係止孔に係合した状態では、ロック部材が板ばねにより、非ロック位置へ付勢されるので、係止孔内に係合した係止突起ががたつくことがなく、ロック部材のがたつきが防止される。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のコネクタロック機構であって、前記ロック部材が、部材本体と、この部材本体に一体に設けられて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタに係止してロック状態とするロック板と、前記ロック板とともに前記部材本体を回動自在に前記支持壁で支持される軸支部と、前記可撓係止片とからなることを特徴としている。
【００１３】
このコネクタロック機構では、可撓係止片が一方のコネクタの一つの壁部側に設けた係止突起に係合することにより、一方のコネクタの一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さが異なって大きさの異なるコネクタの場合や形状が異なるコネクタでも、このロック部材を用いて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタロック機構の実施形態について説明する。図１は、本発明に係るコネクタロック機構２０の一実施形態を示す分解斜視図である。本実施形態のコネクタロック機構２０は、コネクタハウジング（一方のコネクタ）２１に嵌合した他方のコネクタ２９の嵌合状態をロックする。
【００１７】
図１及び図２に示すように、合成樹脂製の電気接続箱の箱本体２７には、一方のコネクタとしてのコネクタハウジング２１が設けられている。このコネクタハウジング２１は、４つの壁部２２、２３、２４、２５で矩形状断面に形成されている。これらの４つの壁部２２、２３、２４、２５で囲まれる内部２６に、他方のコネクタ２９が挿入・嵌合される。コネクタハウジング２１の幅方向に沿う壁部２２、２６は、これらの壁部２２、２６に直交する壁部２３、２４より長く形成されている。また、各壁部２２、２３、２４、２５が連続する角部には、案内溝部３０、３０、３０、３０がそれぞれ形成されている。これらの案内溝３０、３０、３０、３０には、他方のコネクタ２９の４つの角部に設けられた案内リブ３１、３１、３１、３１がそれぞれ挿入される。
【００１８】
さらに、４つの壁部２２、２３、２４、２５のうち一つの壁部２２には、板ばね支持壁３２（支持壁）が一体に形成されている。この板ばね支持壁３２の両側部には、係止突起３３、３３がそれぞれ壁部２２の面方向に沿って突設されている。この係止突起３３、３３は、後述する可撓係止片４１の係止孔４７内に挿入・係合される。この場合、４つの壁部２２、２３、２４、２５のうち一つの壁部２２側に設けた板ばね支持壁３２の両側に係止突起３３、３３を設けたことで、他の壁部２３、２４、２５のうち互いに対向する壁部２３、２５間が拡大あるいは縮小したこねハウジングでも係止突起３３、３３の位置が変化することがない。
【００１９】
また、板ばね支持壁３２の前面側には、箱本体２７から一対の軸受部３４、３４が突設されている。これらの軸受部３４、３４は、箱本体２７から立設された基壁３５に、基壁３５の厚み方向に貫通した軸孔３６が形成されている。また、基壁３５には、上方から軸孔３６まで切り欠かれた溝部３７が形成されている。これらの軸受部３４、３４にロック部材３８が回動自在に軸支される。
【００２０】
ロック部材３８は、部材本体３９と、この部材本体３９の下部側の両側部に設けられて上記軸受部３４、３４に支持される一対の可撓支持片４０、４０と、部材本体３９の中間部の両側に設けられて係止突起３３、３３と係合する可撓係止片４１、４１と、部材本体３９の上部側に設けられたロック板部４２とで形成されている。
【００２１】
可撓支持片４０は、部材本体３９から垂下された可撓基部４３の外面から円柱状突起（軸部）４４が突設されている。この円柱状突起４４が軸受部３４の軸孔３６内に回動自在に挿入されることで、ロック部材３８が軸受部３４、３４に回動自在に支持される。さらに、円柱状突起４４の先端部には、テーパ面取４５が施されている。このテーパ面取４５により、軸孔３６への円柱状突起４４の挿入性が向上されている。
【００２２】
可撓係止片４１は、部材本体３９の両側部から突設された可撓性のアーム部４６の先端部に、上記係止突起３３が挿入・係合する係止孔４７が形成されている。そして、これらの可撓係止片４１、４１と上記係止突起３３、３３とで保持手段５７が構成され、ロック部材３８がロック位置に保持される。ロック部材３８のロック位置では、ロック板部４２が、壁部２２側に位置して、コネクタハウジング２１の４つの壁部２２、２３、２４、２５で囲まれる内部２６に挿入・嵌合した他方のコネクタ２９の後端壁２９ａに係止する。
【００２３】
さらに、このロック部材３８と壁部２２との間には、板ばね４８が配設されている。この板ばね４８は、略Ｕ字状に屈曲可能で、一側が部材本体３８の板ばね係止部４９に係止され、他側が板ばね支持壁３２に当接し、中間部が部材本体３８の下部側を覆うように配設されている。そして、図３に示すように、板ばね４８は、部材本体３８を壁部２２から離間した、非ロック位置へ向けて付勢している。
【００２４】
次にロック部材３８によるロック方法について図３乃至図５を用いて説明する。図３に示すように、ロック部材３８が非ロック位置に板ばね４８の付勢力で位置している状態でコネクタハウジング２１の４つの壁部２２、２３、２４、２５で囲まれる内部２６に他方のコネクタ２９を挿入・嵌合する。次に、図４に示すように、ロック部材３８を板ばね４８の付勢力に抗して壁部２２側に回動させる。ロック部材３８を壁部２２側へ回動させると、図５に示すように可撓係止片４１の係止孔４７内に、係止突起３３が挿入・係合するとともに、ロック板部４２が、他方のコネクタ２９の後端壁２９ａに係止する。この状態では、ロック部材３８は、ロック位置にあり、係止孔４７内へ係止突起３３が挿入係合することで、ロック位置に保持される。
【００２５】
本実施形態によれば、一つの壁部２２側に係止突起３３を設けることにより、他の壁部２３、２４、２５のうち互いに対向する壁部２３、２５間が拡大あるいは縮小たコネクタハウジングでも係止突起３３の位置が変わることがない。
【００２６】
すなわち、図６には、壁部２３、２５間の寸法が短いコネクタハウジング５０と、このコネクタハウジング５０の４つの壁部５２、５３、５４、５５で囲まれる内部に挿入・嵌合される他方のコネクタ５１を示す。そして、一つの壁部５２側に板ばね支持壁３２が形成され、この板ばね支持壁３２の両側に係止突起３３、３３が突設されている。このコネクタハウジング５０は、図１に示すコネクタハウジング２１に対して、壁部５３、５５間の寸法が短くなっており、その分他方のコネクタ５１も小型になっている。このようなコネクタハウジング５０に他方のコネクタ５１をロックする場合にも、一つの壁部５２側に設けたロック部材３８を用いて他方のコネクタ５１をコネクタハウジング５０内にロック状態とすることができる。これは、係止突起３３、３３を壁部２３、２５や、壁部５３、５５に設けることなく、各壁部２３、２５、５３、５５から独立した板ばね支持壁３２の両側に形成し、係止突起３３をコネクタハウジング２１とは独立して形成したので、コネクタハウジング２１と異なる種類（幅寸法が短いコネクタハウジング５０及び、このコネクタハウジング５０に嵌合する他方のコネクタ５１）のコネクタをロックする際にも、一種類のロック部材３８を用いることができる。
【００２７】
従って、従来のように、コネクタ毎に専用のロック部材を設ける必要がないので、ロック部材３８を管理する部品番号が少なくなり、開発費用等を削減することができる。
【００２８】
また、板ばね支持壁３２の両側に一対の係止突起３３、３３をそれぞれ設けることにより、従来と同様の係止保持力が得られる。この結果、設計時における保持力の標準化が可能となる。
【００２９】
また、本実施形態のコネクタロック機構２０では、板ばね４０の付勢力でロック部材３８を非ロック位置側へ付勢しているので、係止突起３３が係止孔４７に係合した状態では、係止突起３３の係止孔４７内でのがたつきが防止され、コネクタハウジング２１に対するロック部材３８のがたつきが防止される。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とするロック位置にロック部材を保持する保持手段を、例えば、一方のコネクタの一つの壁部側に設けた係止突起と、ロック部材に設けた可撓係止片とで形成することにより、一方のコネクタの一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さが異なるコネクタの場合にも、このロック部材を用いて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とすることができる。これにより、各コネクタごとにロック部材を設定する必要がなく、ロック部材の共用化を図ることができ、ロック部材を管理する部品番号が少なくなり、開発費用等を削減することができる。また、支持壁の前面側かつ一方のコネクタの一つの壁部側の軸受部に、ロック部材がロック位置と非ロック位置との間で回動自在に軸支される。これにより、一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さが異なって大きさの異なる複数種のコネクタに対して一つのロック部材を用いることができる。
【００３１】
請求項２の発明によれば、ロック部材の保持手段によりロック位置に保持された状態、すなわち、係止突起が係止孔に係合した状態では、ロック部材が板ばねにより、非ロック位置へ付勢されているので、係止孔内に係合した係止突起ががたつくことがなく、ロック部材の一方のコネクタに対するがたつきが防止されると共に、不用意に係止突起が係止孔内から抜き出ることがない。
【００３２】
請求項３の発明によれば、可撓係止片が一方のコネクタの一つの壁部側の係止突起に係合することにより、一方のコネクタの一つの壁部以外の互いに対向する壁部間の長さがことなって大きさの異なるコネクタの場合でも、このロック部材を用いて一方のコネクタに嵌合した他方のコネクタをロック状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタのロック機構の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係るコネクタのロック機構の実施形態を示す分解断面図である。
【図３】ロック部材が非ロック位置にあり、一方のコネクタハウジングに他方のコネクタを嵌合した状態を示す断面図である。
【図４】ロック部材をロック位置に回動している状態を示す断面図である。
【図５】ロック部材をロック位置に保持した状態を示す断面図である。
【図６】異なる種類のコネクタにロック部材を用いた例を示す分解斜視図である。
【図７】従来のコネクタロック機構を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
２０  ロック機構
２１  一方のコネクタ
２２、２３、２４、２５  壁部
２９  他方のコネクタ
３３  係止突起
３８  ロック部材
４１  可撓係止片
４７  係止孔
５７  保持手段
【図１】
0003955668.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003955668.tif 000006
【図６】
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【図７】
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