(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを有し、同ステータの励磁コイルを前記ロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、前記ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、前記２組のステータが近接対抗する面にスペーサが挟まれ、前記コイルボビンは絶縁材よりなり、前記励磁コイルを巻回保持し、前記内ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、前記外ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向し前記内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、２組の前記ステータの前記コイルボビンが互いに近接対向する側の端面には互いに係合自在なステータ係合部を設け、同ステータ係合部を係合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めし、前記スペーサにはターミナル部から突出した突起部が設けられたことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記コイルボビンの一部を前記内ヨークおよび前記外ヨークの外径よりも外方に突出させて突出部とし、同突出部の軸方向端面はその位置を内ヨーク・外ヨークの極歯部先端側の軸方向端面と略同一位置もしくはわずかに突出させ、ステータ係合部とした、請求項１記載のステッピングモータ。
【請求項３】
コイルボビンの一部を内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方に突出させてターミナル部とし、同ターミナル部に金属よりなるターミナルピンを突設して励磁コイルの端末を接続した、請求項１記載のステッピングモータ。
【請求項４】
外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを有し、同ステータの励磁コイルを前記ロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、前記ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、前記２組のステータが近接対抗する面にスペーサが挟まれ、前記コイルボビンは絶縁材よりなり、前記励磁コイルを巻回保持し、前記内ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、前記外ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向し前記内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、さらにこれらの部材の外周を囲い保持するケースを備え、前記コイルボビンには前記ケースと略同一半径位置にステータ規制部を設け、前記ケースには前記ステータ規制部と嵌合可能な外周面開口部を設け、前記ステータ規制部と前記外周面開口部とを嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めし、前記スペーサにはターミナル部から突出した突起部が設けられたことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項５】
ケースの外周面開口部は略長方形状であり、且つ２つのコイルボビンのステータ規制部は略同一形状であって、前記外周面開口部に前記２つのコイルボビンのステータ規制部を嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしてなる、請求項４記載のステッピングモータ。
【請求項６】
外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを有し、同ステータの励磁コイルを前記ロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、前記ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、前記コイルボビンは絶縁材よりなり、前記励磁コイルを巻回保持し、前記内ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、前記外ヨークは磁性材よりなり、前記コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びて前記ロータマグネットの外周面に対向し前記内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、さらに前記２組のステータが互いに近接対向する位置には互いを隔てるスペーサがあって、同スペーサと前記ステータとの当接面に互いに係合するスペーサ係合部を設け、同スペーサ係合部を係合させて前記２つのステータ間の回転方向位置を位置決めし、前記スペーサにはターミナル部から突出した突起部が設けられたことを特徴とするステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はステッピングモータに係り、中でも、カメラのレンズ駆動もしくは光メディア機器のフィードおよびチルト用として好適な超小型・細径のクローポールタイプステッピングモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小型・細径ステッピングモータとしては、特開平１０−３２７５７０号公報に記載されたものが知られている。図５にそのステッピングモータの構造を示す。図５においてステッピングモータは、旧来の一般的なクローポール型と同様、外周に多極着磁したマグネット１１５を備えるロータと、その外周に近接対向する極歯部を備える外ヨーク１１１、内ヨーク１１２、それを励磁する励磁コイルを巻回したコイルボビン１１３などを持つステータ１１４（２組）を備える。旧来のものと異なるのは、そのコイルボビン１１３の位置が、マグネット１１５の軸方向両端側に配置されている点である。このような構造であるから、モータの外径はマグネットの外径に極歯部の厚さを加えたのに略等しい大きさにまで小さくでき、超小型・細径形状を実現できる。
【０００３】
しかしながらこの構造のモータは、旧来の一般的なクローポール型に比べて製造が困難である。ここで旧来型とは、マグネットの外周側に同一平面にステータの極歯部および励磁コイル・コイルボビンを配置したものを言う。このような構造であれば、ステータを構成する２つのヨークの位相を電気角１８０度に位置決めしながら一体に樹脂モールドし、同時に断面コの字状のコイルボビンを形成することが容易にできた。さらに、２つのステータの位相を電気角９０度に位置決めしながら一体的に形成することも容易にできた。これに励磁コイルを巻回して磁性体よりなる円筒状の外装ケースに挿入することで磁気回路が完成し、モータを構成できていた。
【０００４】
上記公報にも、図６に引用図示するように、樹脂で一体成形したものが開示されている。しかしこの構造のモータにおいては、ステータを一体成形することは容易ではなかった。励磁コイルを外ヨーク１１１の内側に収めなければならないからである。一体成形するには、励磁コイルの外部への接続を考慮し、コイルボビン１１３はあらかじめ励磁コイルの端末をターミナルピンなどに接続して外部に突出させておく。そしてそのコイルボビンをヨーク内に挿入した後にそれを埋め込むように一体成形することになる。しかしこのようにコイルボビン１１３を埋め込んで一体成形すると、励磁コイルの端末が樹脂成形圧力によって断線してしまうことがあった。
【０００５】
また、励磁コイルの線処理も問題である。旧来型では、コイルボビンがモータの最外周に配置されているので、そこにピンなどのターミナルを付加・形成することが容易である。また２組のコイルボビンが近接するのでターミナルをまとめて一括形成することができる。しかし上記公報の構造のモータにおいては、コイルボビン１１３が外ヨーク１１１の内側にあるから、線処理ターミナルを設けることが容易でない。且つまたコイルボビン１１３が軸方向両端側に分離配置されているから、一体堅固な線処理ターミナルとすることが容易でない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように上記従来のモータでは、あらかじめステータの外ヨーク１１１、内ヨーク１１２を樹脂モールドして一体的に形成しておくことができず、したがって２つのステータの位相を安定して位置決めすることが困難であった。またその線処理も困難であった。本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制でき、線処理も容易な小型・細径形状のステッピングモータを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に記載のステッピングモータは、外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを備え、同ステータの励磁コイルをロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、コイルボビンは絶縁材よりなり、励磁コイルを巻回保持し、内ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、外ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向し内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、２組のステータのコイルボビンが互いに近接対向する側の端面には互いに係合可能なステータ係合部を設け、このステータ係合部を係合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしてなる。
【０００８】
このように、ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されている。すなわち各々独立に製造し組み立てることができる形態を採っている。したがって、コイルボビンに励磁コイルを巻回したのち、互いに嵌合させてステータを構成できるから、大掛かりな一体成形設備を必要としない。
【０００９】
またこのように、２組のコイルボビンの端面には互いに係合可能なステータ係合部を設け、２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。これによって、内ヨーク・外ヨーク間をコイルボビンによって角度規制するとき、そのコイルボビンで直接にステータ間を角度規制することとなる。したがって角度規制に関わる部材数が少なく、累積誤差を小さくできるから、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制できる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載のステッピングモータは、コイルボビンの一部を内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方に突出させて突出部とし、同突出部の軸方向端面はその位置を内ヨーク・外ヨークの極歯部先端側の軸方向端面と略同一位置もしくはわずかに突出させ、ステータ係合部としてなる。
【００１１】
このように、内ヨーク・外ヨークの極歯部先端側の軸方向端面と略同一位置にステータ係合部を設けている。これによれば、２組のステータの極歯部を近接対向させたとき、同時にステータ係合部が係合することになる。したがって２組のステータを同一形状とし、同一の部材を用いて製造することが容易であるから、安価なステッピングモータを提供することができる。
【００１２】
またこのように、ステータ係合部は内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方に設けている。したがってステータ係合部の寸法誤差に起因する角度誤差を小さくできるから、２つのステータの位相をより安定に規制できる。
【００１３】
本発明の請求項３に記載のステッピングモータは、コイルボビンの一部を内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方に突出させてターミナル部とし、同ターミナル部に金属よりなるターミナルピンを突設して励磁コイルの端末を接続してなる。
【００１４】
このように、コイルボビンの内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方位置にターミナル部を設けている。したがって励磁コイルの端末線処理および外部接続が容易であり、線処理の容易な小型・細径形状のステッピングモータを提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項４に記載のステッピングモータは、外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを備え、同ステータの励磁コイルをロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、コイルボビンは絶縁材よりなり、励磁コイルを巻回保持し、内ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、外ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向し内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、さらにこれらの部材の外周を囲い保持するケースを備え、コイルボビンにはケースと略同一半径位置にステータ規制部を設け、ケースにはステータ規制部と嵌合可能な外周面開口部を設け、ステータ規制部と外周面開口部とを嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしてなる。
【００１６】
このように、コイルボビンにはケースと略同一半径位置にステータ規制部を設け、ケースに設けた外周面開口部と嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。これによれば、ケースはその内径で２組のステータの芯合わせをおこなうと同時に、ステータを構成する２つのヨークの芯合わせをもおこなっている。さらに加えてステータの回転位置を規制することとなる。すなわち、これらの位置規制が同時におこなわれるから、モータのステータ間位相は極めて良好に保つことができる。したがって２つのステータの位相をより安定に規制した小型細径ステッピングモータを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項５に記載のステッピングモータは、ケースの外周面開口部は略長方形状であり、且つ２つのコイルボビンのステータ規制部は略同一形状であって、外周面開口部に２つのコイルボビンのステータ規制部を嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしてなる。
【００１８】
このように、ケースの外周面開口部に２つのコイルボビンのステータ規制部を嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。これによればケースの外周面開口部はシンプルな形状とすることができ、したがって形状誤差を小さくできて、２つのステータの位相をより安定に規制できる。
【００１９】
またこのように２つのコイルボビンのステータ規制部は略同一形状としている。特に２つのコイルボビンを同一金型で製造したとき、２つのコイルボビンの形状誤差が小さいから外周面開口部に対するステータ規制部の嵌めあい誤差を小さくしやすい。したがって２つのステータの位相はさらに安定に規制できる。
【００２０】
本発明の請求項６に記載のステッピングモータは、外周に多極着磁を施したロータマグネットを持つロータとそれに近接対向する２組のステータとを備え、同ステータの励磁コイルをロータマグネットの軸方向両端側に配したクローポール型のステッピングモータであって、ステータは互いに嵌合可能な内ヨーク・コイルボビン・外ヨークを備え構成されており、コイルボビンは絶縁材よりなり、励磁コイルを巻回保持し、内ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの一端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向する極歯部とを有し、外ヨークは磁性材よりなり、コイルボビンの他端面側に配置された平板部とそれから延びてロータマグネットの外周面に対向し内ヨークの極歯部に対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される極歯部とを有し、さらに２組のステータが互いに近接対向する位置には互いを隔てるスペーサがあって、同スペーサとステータとの当接面に互いに係合するスペーサ係合部を設け、このスペーサ係合部を係合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしてなる。
【００２１】
このように、２組のステータが互いに近接対向する位置には、スペーサに対するステータの角度を規制するスペーサ係合部が設けてある。これによれば、スペーサを交換することにより任意の位相差でステータを位置決めすることができる。したがって所望の特性のモータを容易に製造できる。またこのように、ステータの端面でスペーサ係合部を係合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。面で係合するから係合が容易であり、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本実施形態のモータ構成部材の展開斜視図、図２（ａ）は本実施形態のモータのターミナル部の外観を示す平面図、図２（ｂ）は同モータの構造を示す断面図、図３（ａ）は本実施形態のモータのコイルボビンの軸線を含む断面図、図３（ｂ）は同軸線方向の平面図である。
【００２３】
本実施形態に係るモータは、たとえば外径φ６ｍｍに満たない極めて小さなものでありながら、充分なトルクを有する。それは、前に述べたように、ロータマグネットに対し励磁コイルを軸方向両端に配置し、発生トルクを保ったまま外径寸法を小さくしたからである。
【００２４】
図１および図２（ｂ）において、本モータのロータ１０は外周に多極着磁を施したロータマグネット１１とシャフト１２とで構成されている。ロータ１０は樹脂製のワッシャ１３を両側に保有しており、さらに対向面との間には若干のクリアランスを持たせている。
【００２５】
ロータに対向するステータ２０はそれぞれ同一形状の２組を備え、ロータマグネット１１の軸方向両端側に対向配置されている。ステータ２０は内ヨーク２１、コイルボビン２２、外ヨーク２３よりなり、これらを軸方向に嵌合させて組み立てられている。またステータ２０は、コイルボビン２２の内径側にあって内ヨーク２１の内径側と外ヨーク２３の内径側とを磁気的および機械的につなぐ円筒状のボス２４を備える。
【００２６】
ここでコイルボビン２２は樹脂などの絶縁材で作られ、励磁コイル２５を巻回保持することを主な機能とする部材である。その一方の外周側にはターミナル部２２ａがあってターミナルピン２６を埋め込んであり、励磁コイル２５の端末を接続し保持している。
【００２７】
内ヨーク２１は磁性材で作られ、コイルボビン２２のロータマグネット１１に向かう一端面２２ｂ側に配置された平板部２１ａとそれから延びてロータマグネット１１の外周面に対向する極歯部２１ｂとを持っている。
【００２８】
外ヨーク２３も磁性材で作られ、コイルボビン２２の他端面側に配置された平板部２３ａとそれから延びてロータマグネット１１の外周面に対向する極歯部２３ｂとを持っている。この極歯部２３ｂは内ヨークの極歯部２１ｂに対し電気角で１８０度の位相差を持つ位置に配置される。
【００２９】
図３にコイルボビンの詳細形状を示した。このコイルボビン２２の一端面２２ｂ側に内ヨーク２１の平板部２１ａが対向当接し、他端面２２ｃ側に外ヨーク２３の平板部２３ａが対向当接する。一方、コイルボビン２２の外周側には、極歯部と略同一半径位置にヨーク規制部２２ｄ、２２ｅが設けてある。このうちヨーク規制部２２ｄは、内ヨーク２１の極歯部２１ｂの回転方向両側面を挟むように係合し、ヨーク規制部２２ｅは、内ヨーク２３の２つの隣り合う極歯部２３ｂの回転方向両側面に挟まれるように係合する。このようにして、内ヨークとコイルボビン、コイルボビンと外ヨークとが係合して位置決めされ、内ヨークと外ヨークとは互いに電気角１８０°の位置に正しく保持される。
【００３０】
なお、本実施形態ではヨーク規制部２２ｄ、２２ｅを一組だけ形成した例を示したが、周方向に多数のヨーク規制部を設けることによってさらに正確に位置決めするようにしてもよい。
【００３１】
そしてステータの外側を覆う部材がケース３１である。ケース３１は非磁性材よりなり、２組のステータ２０を同芯に保持している。またケース３１の軸方向開口端にはブラケット３２が固定され、２組のステータ２０を軸方向に保持している。ケース３１およびブラケット３２にはその中央部に軸受３３が取り付けられ、ロータ１０のシャフト１２を回転可能に支承している。
【００３２】
またこのとき２組のステータ２０が近接対向する面には非磁性材からなるスペーサ３４が挟まれ、互いの位置を保って極歯部において不要な磁気ループが生じることを防いでいる。ここでスペーサ３４には突起部３４ａが設けられていて２つのターミナル部２２ａの間を隔てているが、この突起部３４ａをターミナル部２２ａからさらに突出するようにしてもよい。そうすると、ターミナルピン２６に半田付けされる相手基板がターミナル部２２ａの表面に近づきすぎるのを防ぎ、端末の圧迫による断線を防ぐことができる。
【００３３】
ここでケース３１は２組のステータ間の回転方向位置を位置決めする役割をも果たしている。これは次のようにしておこなわれる。まず、コイルボビン２２には外周方向に突出するターミナル部２２ａがあるが、その回転方向の両側面でケース３１と略同一半径位置をステータ規制部２２ｆとしている。一方ケース３１にはステータ規制部２２ｆと嵌合可能な外周面開口部３１ａを設け、これらを嵌合させている。そしてさらに、コイルボビン２２のステータ規制部２２ｆは、その位置が、ヨーク規制部２２ｄ、２２ｅに対し所定のずれ角を形成するように設定してある。たとえば両ステータ間の電気的位相差を９０°に保ちたいときは、ステータ規制部２２ｆとヨーク規制部２２ｄ、２２ｅとの電気的位相差を４５°とし、このステータ２０を２組対向させステータ規制部２２ｆを同位置に重ねることによって９０°の位相差を作りだす。本実施形態では、外周面開口部３１ａを略長方形状としステータ規制部２２ｆが２組並んで過不足なく嵌合するようにすることによって、その目的を達している。
【００３４】
２組のステータ間の回転方向位置を位置決めするための機構は２つのコイルボビン２２の近接対向面にも設けられている。ステータ係合部２２ｇがそれである。これによって、２つのステータ２０をケース３１に挿入する前にあらかじめ位置決めをおこなうことができ、ステータ規制部２２ｆとケースの外周面開口部３１ａとの嵌めあいをスムースにできる。
【００３５】
こうして組み立てられたモータは、ターミナル部のターミナルピン２６に図示しないプリント基板などを接続し、２組の励磁コイル２５に通電して回転駆動する。
【００３６】
このように本実施形態においては、ステータ２０は互いに嵌合可能な内ヨーク２１・コイルボビン２２・外ヨーク２３を備え構成されている。すなわち各々独立に製造し組み立てることができる形態を採っている。したがって、コイルボビン２２に励磁コイル２５を巻回したのち、互いに嵌合させてステータ２０を構成できるから、大掛かりな一体成形設備を必要としない。
【００３７】
またこのように本実施形態においては、２組のコイルボビン２２の端面には互いに係合可能なステータ係合部２２ｇを設け、２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。これによって、内ヨーク２１・外ヨーク２３間をコイルボビン２２によって角度規制するとき、そのコイルボビン２２で直接にステータ２０間を角度規制することとなる。したがって角度規制に関わる部材数が少なく、累積誤差を小さくできるから、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制できる。
【００３８】
またこのように本実施形態においては、内ヨーク２１・外ヨーク２３の極歯部２１ｂ・２３ｂ先端側の軸方向端面と略同一位置にステータ係合部２２ｇを設けている。これによれば、２組のステータ２０の極歯部を近接対向させたとき、同時にステータ係合部２２ｇが係合することになる。したがって２組のステータ２０を同一形状とし、同一の部材を用いて製造することが容易であるから、安価なステッピングモータを提供することができる。
【００３９】
またこのように本実施形態においては、ステータ係合部２２ｇは内ヨーク２１・外ヨーク２３の外径よりも外方に設けている。したがってステータ係合部２２ｇの寸法誤差に起因する角度誤差を小さくできるから、２つのステータの位相をより安定に規制できる。
【００４０】
またこのように本実施形態においては、コイルボビン２２の内ヨーク・外ヨークの外径よりも外方位置にターミナル部２２ａを設けている。したがって励磁コイル２５の端末線処理および外部接続が容易であり、線処理の容易な小型・細径形状のステッピングモータを提供することができる。
【００４１】
またこのように本実施形態においては、コイルボビン２２にはケース３１と略同一半径位置にステータ規制部２２ｆを設け、ケース３１に設けた外周面開口部３１ａと嵌合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。これによれば、ケース３１はその内径で２組のステータ２０の芯合わせをおこなうと同時に、ステータ２０を構成する２つのヨーク２１・２３の芯合わせをもおこなっている。さらに加えてステータ２０の回転位置を規制することとなる。すなわち、これらの位置規制が同時におこなわれるから、モータのステータ間位相は極めて良好に保つことができる。したがって２つのステータ２０の位相をより安定に規制した小型細径ステッピングモータを提供することができる。
【００４２】
またこのように本実施形態においては、ケース３１の外周面開口部３１ａに２つのコイルボビン２２のステータ規制部２２ｆを嵌合させて２つのステータ２０間の回転方向位置を位置決めしている。これによればケース３１の外周面開口部３１ａはシンプルな形状とすることができ、したがって形状誤差を小さくできて、２つのステータ２０の位相をより安定に規制できる。
【００４３】
またこのように本実施形態においては、２つのコイルボビンのステータ規制部２２ｆは同一形状としている。すると２つのコイルボビン２２を同一金型で製造できる。したがって２つのコイルボビンの形状誤差が小さいから外周面開口部３１ａに対するステータ規制部２２ｆの嵌めあい誤差を小さくしやすく、２つのステータの位相はさらに安定に規制できる。
【００４４】
（実施の形態２）
図４を参照しながら他の実施形態について説明する。図４はそのモータのスペーサを示す。このスペーサ４４は、図示しない２組のステータが近接対向する面に挟んで両者を隔てるものである。
【００４５】
図においてスペーサ４４はスペーサ３４と類似形状であるが、２組のステータとの両当接面に互いに係合するスペーサ係合部４４ｂを新設したところが異なる。一方、図示しないステータには、その当接部に、この凸状のスペーサ係合部４４ｂに係合する凹部が設けられている。そしてこれらが係合して、２組のステータの回転方向位置決めがなされる。
【００４６】
このように本実施形態においては、２組のステータが互いに近接対向する位置には、スペーサ４４に対するステータの角度を規制するスペーサ係合部４４ｂが設けてある。これによれば、スペーサ４４を交換することにより任意の位相差でステータを位置決めすることができる。したがって所望の特性のモータを容易に製造できる。またこのように、ステータの端面でスペーサ係合部４４ｂを係合させて２つのステータ間の回転方向位置を位置決めしている。面で係合するから係合が容易であり、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制できる。
【００４７】
なお、以上の説明では、シャフトをストレートシャフト、通常の軸受で構成した例で説明したが、その他シャフトをリードスクリューにし、軸受をピボット軸受にした構成についても同様に実施可能である。
【００４８】
【発明の効果】
このように本発明によれば、２つのステータの位相を容易且つ安定に規制でき、線処理も容易な小型・細径形状のステッピングモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のモータ構成部材の展開斜視図
【図２】（ａ）実施形態１のモータのターミナル部の外観を示す平面図
（ｂ）同モータの構造を示す断面図
【図３】（ａ）実施形態１のモータのコイルボビンの軸線を含む断面図
（ｂ）同軸線方向の平面図
【図４】実施形態２のモータにおけるスペーサの斜視図
【図５】従来例のモータの構造を示す斜視図
【図６】他の従来例のモータの構造を示す斜視図
【符号の説明】
１０  ロータ
１１  ロータマグネット
１２  シャフト
１３  ワッシャ
２０  ステータ
２１  内ヨーク
２１ａ、２３ａ  平板部
２１ｂ、２３ｂ  極歯部
２２  コイルボビン
２２ａ  ターミナル部（突出部）
２２ｂ  一端面
２２ｃ  他端面
２２ｄ、２２ｅ  ヨーク規制部
２２ｆ  ステータ規制部
２２ｇ  ステータ係合部
２３  外ヨーク
２４  ボス
２５  励磁コイル
２６  ターミナルピン
３１  ケース
３１ａ  外周面開口部
３２  ブラケット
３３  軸受
３４、４４  スペーサ
３４ａ  突起部
４４ｂ  スペーサ係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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