(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品を識別する商品識別コード及びこの商品識別コードで識別される商品の名称，売価等の商品情報に当該商品情報が有効となる開始日付を付してなる商品情報レコードを蓄積記憶する商品情報ファイルと、
前記商品識別コードの問合わせを受けたことに応じて前記商品情報ファイルを検索して当該商品識別コードの商品情報レコードを検出するファイル検索手段と、
このファイル検索手段により前記商品情報ファイルから該当する商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードの開始日付と問合わせ元で実行されている業務で対象となる検索日付とを比較する日付比較手段と、
この比較手段により開始日付が検索日付と一致する商品情報レコードが存在するとその商品情報レコードを抽出し、開始日付が検索日付と一致する商品情報レコードが存在しないと開始日付が検索日付より前で検索日付に最も近い商品情報レコードを抽出する商品情報抽出手段と、
この商品情報抽出手段により抽出した商品情報レコードを問合わせ元に応答する商品情報応答手段と、
を具備したことを特徴とする商品情報管理装置。
【請求項２】
商品情報ファイルに格納されるメンテナンス用の商品情報レコードを入力すると、その入力した商品情報レコードの商品識別コード及び開始日付で商品情報ファイルを検索し、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードに前記入力した商品情報レコードを上書きし、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコードを検出できないと前記入力した商品情報レコードを前記商品情報ファイルに追加する商品情報レコード更新手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の商品情報管理装置。
【請求項３】
商品情報ファイルに格納された各商品情報レコード毎に開始日付からの経過日数を算出し、経過日数が所定日数を超えた商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードを削除対象レコードとして抽出し、この削除対象レコードの商品識別コードで前記商品情報ファイルを検索し、当該商品識別コードの商品情報レコードで開始日付が前記削除対象レコードの開始日付より後でかつ現在の日付より前のレコードを検出すると前記削除対象レコードを前記商品情報ファイルから削除する商品情報レコード削除手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の商品情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）システムにおいて商品識別コードの問合わせに対してその商品識別コードに対応した商品名称，売価などの商品情報レコードを応答出力する商品情報管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品販売登録処理機能を有する複数台のＰＯＳターミナルと、各ＰＯＳターミナルの商品販売登録処理を一元的に制御するストアコンピュータとを通信回線で接続してなるＰＯＳシステムは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の量販店で広く活用されている。
この種のＰＯＳシステムは、ストアコンピュータに、各商品を識別する商品識別コード及びこの商品識別コードで識別される商品の名称，売価等の商品情報からなる商品情報レコードを蓄積記憶する商品情報ファイルを設けている。そしてストアコンピュータは、各ＰＯＳターミナルから通信回線を介して商品識別コードの問合わせを受けると、その商品識別コードを検索キーとして前記商品情報ファイルを検索し、該当する商品識別コードの商品情報レコードを検出すると、その商品情報レコードを問合わせ元のＰＯＳターミナルに応答出力するように構成されている。このような構成により、どのＰＯＳターミナルにおいても常に共通の商品情報レコードを用いて商品販売登録処理が実行されるようになる。
【０００３】
ところで従来は、商品識別コードのみを検索キーとして商品情報ファイルを検索していたので、商品情報ファイルには１つの商品識別コードに対して１種類の商品情報レコードしか存在し得なかった。このため、売価等を変更する商品の売価変更後の商品情報レコードや新規発売される商品の商品情報レコードには、その商品情報が有効となる開始日付をレコード毎に付加して前もってストアコンピュータに別ファイル（メンテナンスファイルと称する）として設定しておく。そしてストアコンピュータは、システムで管理している現在日付が更新される毎にメンテナンスファイルに登録された商品情報レコードの中から開始日付が現在日付に一致するレコードを全て抽出し、その抽出した商品情報レコードの商品識別コードで商品情報ファイルを検索する。そして、該当する商品識別コードの商品情報レコードを検出した場合にはその商品情報レコードにメンテナンスファイルから抽出した商品情報レコードを上書きし、検出できなかった場合にはメンテナンスファイルから抽出した商品情報レコードを商品情報ファイルに追加して、商品情報ファイルを日々更新していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は商品情報ファイルに１つの商品識別コードに対して１種類の商品情報レコードしか存在し得なかったので、商品情報ファイルに存在する商品情報レコードは、現在日付において有効なものに限られており、現在日付より先の未来の日付から有効となる商品情報レコードや、現在日付より前の過去の日付では有効であったが現在では無効な商品情報レコードをＰＯＳターミナルで参照することはできなかった。
【０００５】
しかし、ＰＯＳターミナルにおいて実行される各種業務において必要な商品情報レコードは、必ずしも現在日付において有効なものだけとは限らなかった。例えば発注日毎に発注商品の商品識別コード及び発注数等を登録する発注業務の場合、発注日は現在日付より未来の日付になることが多く、その未来の発注日で有効な商品情報を参照して発注を行いたい。ところが、商品情報ファイルで管理されている商品情報は現時点で有効なものしかないので、未来の発注日には商品情報が現時点のものから異なったものに更新される発注商品の場合には、その発注日での商品情報を参照して発注を行うことができなかった。
【０００６】
また、客から返品された商品の販売データを戻し登録する戻し登録業務の場合、返品商品を買上げたときの売価で戻し登録する必要がある。ところが、返品商品の買上日が現在日付より前の過去の日付であり、その過去の日付から現在日付までの間に当該返品商品の商品情報レコードが更新されていた場合、返品商品を買上げたときの売価を商品情報ファイルから参照することはできなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、商品情報ファイルから現在日付で有効な商品情報のみならず未来の日付で有効な商品情報や過去の日付で有効な商品情報を必要に応じて抽出することができる商品情報管理装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、各商品を識別する商品識別コード及びこの商品識別コードで識別される商品の名称，売価等の商品情報に当該商品情報が有効となる開始日付を付してなる商品情報レコードを蓄積記憶する商品情報ファイルと、商品識別コードの問合わせを受けたことに応じて商品情報ファイルを検索して当該商品識別コードの商品情報レコードを検出するファイル検索手段と、このファイル検索手段により商品情報ファイルから該当する商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードの開始日付と問合わせ元で実行されている業務で対象となる検索日付とを比較する日付比較手段と、この比較手段により開始日付が検索日付と一致する商品情報レコードが存在するとその商品情報レコードを抽出し、開始日付が検索日付と一致する商品情報レコードが存在しないと開始日付が検索日付より前で検索日付に最も近い商品情報レコードを抽出する商品情報抽出手段と、この商品情報抽出手段により抽出した商品情報レコードを問合わせ元に応答する商品情報応答手段とを備えた商品情報管理装置である。
【０００９】
本願請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の商品情報管理装置において、商品情報ファイルに格納されるメンテナンス用の商品情報レコードを入力すると、その入力した商品情報レコードの商品識別コード及び開始日付で商品情報ファイルを検索し、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードに入力した商品情報レコードを上書きし、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコードを検出できない入力した商品情報レコードを前記商品情報ファイルに追加する商品情報レコード更新手段を設けたものである。
【００１０】
本願請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明の商品情報管理装置において、商品情報ファイルに格納された各商品情報レコード毎に開始日付からの経過日数を算出し、経過日数が所定日数を超えた商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードを削除対象レコードとして抽出し、この削除対象レコードの商品識別コードで商品情報ファイルを検索し、当該商品識別コードの商品情報レコードで開始日付が削除対象レコードの開始日付より後でかつ現在の日付より前のレコードを検出すると削除対象レコードを商品情報ファイルから削除する商品情報レコード削除手段を設けたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の商品情報管理装置として機能するストアコンピュータ１を用いたＰＯＳシステムの全体図であり、このＰＯＳシステムは、店の会計場などにそれぞれ設置され、商品販売登録機能を有する複数台のＰＯＳターミナル２ａ，２ｂ…２ｎ（決してａ〜ｎの１４台に限定されるものではない）と、店の管理事務所等に設置され、各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎの商品販売登録処理を一元的に制御するストアコンピュータ１とを、通信回線としてのＬＡＮ（Local Area Network）回線３で相互通信可能に接続して構築したものである。
【００１２】
各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎは、図４に示すように、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０１を搭載している。また、このＣＰＵ２０１を制御するプログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、販売登録された各商品の売上データを集計記憶する売上集計メモリなどを形成するＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、現在日付及び時刻を計時する時計部２０４、前記ＬＡＮ回線３を介して接続されたストアコンピュータ１とのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ２０５、各種業務モードを選択するモードスイッチ２０６からの信号を入力するとともにドロワ（不図示）を開放動作させるドロワ開放装置２０７に駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート２０８、キーボード２０９から操作キーの信号を取込むキーボードコントローラ２１０、スキャナ２１１でスキャニングされたデータを取込むスキャナコントローラ２１２、オペレータ用表示器２１３及び客用表示器２１４に対するデータ表示を制御する表示コントローラ２１５、レシート及びジャーナル印字用のプリンタ２１６の印字動作を制御するプリンタコントローラ２１７等を搭載している。そして、前記ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２，ＲＡＭ２０３，時計部２０４，ＬＡＮコントローラ２０５，Ｉ／Ｏポート２０８，キーボードコントローラ２１０，スキャナコントローラ２１２，表示コントローラ２１５及びプリンタコントローラ２１７等とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２１８で接続して構成したものである。
【００１３】
ストアコンピュータ１は、図５に示すように、制御部本体としてＣＰＵ１０１を搭載している。また、このＣＰＵ１０１を制御するプログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ１０２、各種データを一時的に記憶するエリアを形成するＲＡＭ１０３、現在日付及び時刻を計時する時計部１０４、前記ＬＡＮ回線３を介して接続された各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎとのデータ通信を制御するＬＡＮコントローラ１０５、ハードディスクに対するデータの書込み及び読出しを行うＨＤＤ（Hard Disc Drive ）装置１０６の駆動を制御するＨＤＤコントローラ１０７、フロッピーディスクに対するデータの書込み及び読出しを行うＦＤＤ（Floppy Disk Drive ）装置１０８の駆動を制御するＦＤＤコントローラ１０９、キーボード，マウスなどの入力機器やディスプレイ，プリンタなどの出力機器を接続してデータ信号を授受する入出力機器インタフェース１１０、公衆回線網との接続を制御するモデム１１１等を搭載している。そして、前記ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，時計部１０４，ＬＡＮコントローラ１０５，ＨＤＤコントローラ１０７，ＦＤＤコントローラ１０９，入出力機器インタフェース１１０及びモデム１１１等とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１１２で接続して構成したものである。
【００１４】
かかる構成のＰＯＳシステムにおいて、ストアコンピュータ１には商品情報ファイル（図１参照）４を設けている。この商品情報ファイル４は、図２に示すように、各商品を識別する商品識別コード４１及びこの商品識別コードで識別される商品の名称，売価，製造元コード等の商品情報４２に当該商品情報４２が有効となる開始日付４３を付してなる商品情報レコード４０を蓄積記憶するもので、１商品について開始日付が異なる複数世代の商品情報レコード４０を記憶可能となっている。なお、この商品情報ファイル４は、電源オフの停電処理の際にＨＤＤ装置１０６に書込まれてバックアップ保持され、電源オンの立上げ処理の際にＨＤＤ装置１０６からＲＡＭ１０３に転送されてアクセス可能となる。
【００１５】
しかして、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、ＬＡＮ回線３を介して各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎから商品識別コードの問合わせ伝文５を受信すると、前記商品情報ファイル４を検索して該当する商品情報レコード４０を抽出し、商品情報応答伝文６をＬＡＮ回線３を介して問合わせ元のＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎに送信するものとなっている（商品情報ファイル検索機能）。
【００１６】
また、ストアコンピュータ１には、店を管理する本部のホストコンピュータ（不図示）からメンテナンス用の商品情報レコード４０’を格納したメンテナンスファイル７が公衆回線網８を通じて適時配信されるようになっており、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、メンテナンスファイル７を受信する毎にそのメンテナンス用の商品情報レコード４０’を商品情報ファイル４に反映させるようになっている（商品情報ファイル更新機能）。
【００１７】
なお、メンテナンスファイル７をホストコンピュータから公衆回線網８を介してストアコンピュータ１に配信するのでなく、フロッピーディスクなどの記録媒体にメンテナンスファイル７を記録し、この記録媒体の情報をストアコンピュータ１で読取らせることによって、メンテナンスファイル７をストアコンピュータ１に入力してもよい。
【００１８】
また、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、前記商品情報ファイル４に蓄積された同一商品の複数世代の商品情報レコード４０のうち最も過去の世代で開始日付が所定日数以上前の商品情報レコード４０を自動的に削除するようになっている（商品情報ファイル削除機能）。
【００１９】
以下、ストアコンピュータ１の上記３つの機能について図６乃至図８の流れ図を用いて具体的に説明する。
図６は商品情報ファイル検索機能を具体的に示す流れ図であって、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、ＳＴ（ステップ）１として各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎから商品識別コード問合わせ伝文５が送信されてくるのを待機している。
【００２０】
ここで、商品識別コード問合わせ伝文５は、図３に示すように、伝文の種類を識別するフラグ「Ｆ」と、伝文送信先であるストアコンピュータ１のＩＤコード「ＳＣＩＤ」と、伝文送信元であるＰＯＳターミナルのＩＤコード「ＴＭＩＤ」とからなるヘッダデータに、問合わせを行う商品識別コードと、問合わせの対象となる検索日付とを付したもので、検索日付は、問合わせ元のＰＯＳターミナルで実行される業務によって異なる。
【００２１】
すなわち、各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎのＣＰＵ２０１は、図９に示すように、キーボード２０９またはスキャナ２１１の操作入力により１商品の商品識別コードが入力されると、モードスイッチ２０６によって選択されている実行業務を判断する。そして、商品登録業務が選択されている場合には、時計部２０４にて計時されている現在日付を検索日付として商品識別コード問合わせ伝文５を作成し、ＬＡＮコントローラ２０５を介してストアコンピュータ１に送信する。
【００２２】
これに対し、発注業務が選択されている場合には、キーボード２０９から日付が入力されるのを待機し、現在日付または現在日付より先の未来の日付が入力されたならば、その入力日付を検索日付として商品識別コード問合わせ伝文５を作成し、ＬＡＮコントローラ２０５を介してストアコンピュータ１に送信する。
【００２３】
また、戻し登録業務が選択されている場合には、キーボード２０９から日付が入力されるのを待機し、現在日付または現在日付より後の過去の日付が入力されたならば、その入力日付を検索日付として商品識別コード問合わせ伝文５を作成し、ＬＡＮコントローラ２０５を介してストアコンピュータ１に送信する。
なお、商品識別コード問合わせ伝文５を送信後、ストアコンピュータ１から商品情報の応答伝文６を受信すると、その受信した商品情報に基づいて選択された業務の処理を実行するものとなっている。
【００２４】
さて、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、図６のＳＴ１にて前記商品識別コード問合わせ伝文５を受信すると、ＳＴ２としてその受信した問合わせ伝文を解析して、伝文中の商品識別コード及び検索日付を取得する。次に、ＳＴ３としてその取得した商品識別コードを検索キーとして商品情報ファイル４を検索して、当該検索キーと同一の商品識別コードを有する商品情報レコード４０をすべて検出する（ファイル検索手段）。
【００２５】
ここで、商品情報ファイル４に該当する商品情報レコード４０が１レコード以上存在したならば（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＳＴ５としてその該当する商品情報レコード４０の開始日付４３と受信伝文から取得した検索日付とを比較する（日付比較手段）。
その結果、開始日付４３が検索日付と一致若しくは検索日付より前の商品情報レコード４０が１レコード以上存在する場合には（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＳＴ７としてその該当する商品情報レコード４０の中で開始日付４３が最大の商品情報レコード４０を抽出する。すなわち、開始日付４３が検索日付と一致する商品情報レコード４０が存在する場合にはその商品情報レコード４０を抽出し、開始日付４３が検索日付と一致する商品情報レコード４０が存在しない場合には開始日付４３が検索日付より前で検索日付に最も近い商品情報レコード４０を抽出する（商品情報抽出手段）。
【００２６】
しかる後、ＳＴ８としてその抽出した商品情報レコード４０の商品情報４２で商品情報応答伝文を作成し、ＬＡＮ回線３を介して問合わせ元のＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎに送信する（商品情報応答手段）。以上で、今回の問合わせ伝文受信処理を終了する。
【００２７】
なお、ＳＴ３にて商品情報ファイル４を検索した結果、検索キーと同一の商品識別コードを有する商品情報レコード４０を１つも検出できなかった場合（ＳＴ４のＮＯ）、及びＳＴ５にて検索キーと同一の商品識別コードを有する商品情報レコード４０の中で開始日付４３が検索日付と一致またはそれより前の日付のレコードが１つも存在しなかった場合には、ＳＴ９として商品情報無しのエラー応答伝文を作成し、ＬＡＮ回線３を介して問合わせ元のＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎに送信して、今回の問合わせ伝文受信処理を終了する。
【００２８】
図７は商品情報ファイル更新機能を具体的に示す流れ図であって、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、ＳＴ１０として前記メンテナンスファイル７の受信を待機している。
ここで、メンテナンスファイル７は、売価等を変更する商品の売価変更後の商品情報レコード４０’や新規発売される商品の商品情報レコード４０’を格納したファイルであって、これらメンテナンス用の商品情報レコード４０’は、前記商品情報ファイル４に記憶される商品情報レコード４０と同様に、商品識別コード４１’と、商品名称，売価，製造元コード等の商品情報４２’と、当該商品情報４２が有効となる開始日付４３’とから構成されている。
なお、メンテナンスファイル７を構成する各メンテナンス用商品情報レコード４０’は、図３に示した商品識別コード問合わせ伝文５と同様なフォーマットの伝文（メンテナンスファイルのレコード送信伝文であることを示すフラグ、伝文送信先であるストアコンピュータ１のＩＤコード及び伝文送信元であるホストコンピュータのＩＤコードとからなるヘッダデータに続いてメンテナンス用商品情報レコード４０’を付加したもの）によってホストコンピュータから送られ、ストアコンピュータ１のワークエリアに順次記憶されて、ストアコンピュータ１内にメンテナンスファイル７が一時的に形成される。
【００２９】
さて、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、図７のＳＴ１０にてメンテナンスファイル伝文を受信しメンテナンスファイル７を得ると、ＳＴ１１としてＣＰＵ内蔵のレコードカウンタｎを“０”に一旦リセットする。次に、ＳＴ１２として上記レコードカウンタｎを１だけカウントアップしたならば、ＳＴ１３としてメンテナンスファイル７から上記レコードカウンタｎに相当するｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’を読込む。
【００３０】
ここで、メンテナンスファイル７からｎ番目の商品情報レコード４０’を読込むことができたならば（ＳＴ１４のＹＥＳ）、ＳＴ１５としてその商品情報レコード４０’の商品識別コード４１’を検索キーとして商品情報ファイル４を検索して、当該検索キーと同一の商品識別コード４１を有する商品情報レコード４０をすべて検出する。
【００３１】
ここで、商品情報ファイル４に該当する商品情報レコード４０が１レコード以上存在したならば（ＳＴ１６のＹＥＳ）、ＳＴ１７としてその商品情報レコード４０の開始日付４３とｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’の開始日付４３’とを比較する。その結果、ｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’の開始日付４３’と同一の開始日付４３が設定された商品情報レコード４０を検出した場合には（ＳＴ１８のＹＥＳ）、ＳＴ１９としてその商品情報レコード４０にｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’を上書きする。これに対し、商品情報ファイル４にｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’と商品識別コードが同一の商品情報レコード４０が１レコードも存在しない場合（ＳＴ１６のＮＯ）及び商品識別コードと開始日付が同一の商品情報レコード４０が存在しない場合には（ＳＴ１８のＮＯ）、ＳＴ２０として商品情報ファイル４にｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’を追加する（商品情報レコード更新手段）。
【００３２】
その後、ＳＴ１２に戻り、前記レコードカウンタｎを１だけカウントアップした後、メンテナンスファイル７からｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’を読込み、上記ＳＴ１５〜ＳＴ２０の処理を繰返す。
こうして、ＳＴ１４にてメンテナンスファイル７からｎ番目のメンテナンス用商品情報レコード４０’を読出せなかったならば、メンテナンスファイル７に格納された全てのメンテナンス用商品情報レコード４０’についてメンテナンスを終了したので、ＳＴ２１としてメンテナンスファイル７をクリアしたならば、今回の商品情報ファイル更新処理を終了する。
【００３３】
図８は商品情報ファイル削除機能を具体的に示す流れ図であって、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、ＳＴ２２として削除コマンドが入力されるのを待機している。
ここで、削除コマンドは、ホストコンピュータから公衆電話網８を介して送信されてきてもよいし、各ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎのうちマスター機に設定されたＰＯＳターミナルからＬＡＮ回線３を介して送信されてきてもよい。また、時計部１０４によって計時されている日付が翌日に更新されたときに自動的に発生するようにしてもよい。
【００３４】
さて、ストアコンピュータ１のＣＰＵ１０１は、図８のＳＴ２２にて削除コマンドを入力すると、ＳＴ２３としてＣＰＵ内蔵のレコードカウンタｎを“０”に一旦リセットする。次に、ＳＴ２４として上記レコードカウンタｎを１だけカウントアップしたならば、ＳＴ２５として商品情報ファイル４から上記レコードカウンタｎに相当するｎ番目の商品情報レコード４０を読込む。
【００３５】
ここで、商品情報ファイル４からｎ番目の商品情報レコード４０を読込むことができたならば（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＳＴ２７としてその商品情報レコード４０の開始日付４３から時計部１０４にて計時されている現在日付までの経過日数Ｄを算出する。次に、ＳＴ２８としてその経過日数Ｄが予め設定された削除対象日数Ｎ（例えば６０日とする）以上か否かを判断する。そして、経過日数Ｄが削除対象日数Ｎより少ない場合には，当該ｎ番目商品情報レコード４０は削除対象外なので、ＳＴ２９以降の処理を行わずにＳＴ２４に戻る。なお、経過日数Ｄは、削除コマンド入力時に適時指定するようにしてもよい。
【００３６】
ＳＴ２８にて経過日数Ｄが削除対象日数Ｎ以上の場合には、ＳＴ２９として当該ｎ番目の商品情報レコード４０の商品識別コード４１を検索キーとして商品情報ファイル４のｎ＋１番目以降の商品情報レコードを検索する。その結果、ｎ＋１番目以降の商品情報レコードに商品識別コード４１がｎ番目商品情報レコード４０と同一のものが存在しない場合には（ＳＴ３０のＮＯ）、当該ｎ番目商品情報レコード４０は削除対象外なので、ＳＴ３１以降の処理を行わずにＳＴ２４に戻る。
【００３７】
ＳＴ２９にてｎ番目商品情報レコード４０と商品識別コード４１が同一のレコードをｎ＋１番目以降の商品情報レコードから１レコード以上検出した場合には（ＳＴ３０のＹＥＳ）、ＳＴ３１としてそのｎ番目商品情報レコード４０の開始日付４３（ｄ１とする）と、検出した全ての商品情報レコードの開始日付（ｄ２とする）とを比較する。その結果、検出した全ての商品情報レコードの中の少なくとも１レコードの開始日付ｄ２が時計部１０４にて計時されている現在日付と一致若しくはそれより前であり、かつｎ番目商品情報レコード４０の開始日付ｄ１が検出した全ての商品情報レコードの開始日付ｄ２より前であるとき（ＳＴ３２のＹＥＳ）、当該ｎ番目商品情報レコード４０は削除対象なので、ＳＴ３３として商品情報ファイル４から当該ｎ番目商品情報レコード４０を削除する（商品情報レコード削除手段）。その後、ＳＴ２４に戻る。
【００３８】
これに対し、検出した全ての商品情報レコードの開始日付ｄ２が現在日付より後か、ｎ番目商品情報レコード４０の開始日付ｄ１より前のレコードが存在する場合には（ＳＴ３２のＮＯ）、当該ｎ番目商品情報レコード４０は削除対象外なので、ＳＴ３３の処理を行わずにＳＴ２４に戻る。
【００３９】
こうして、ＳＴ２４にて前記レコードカウンタｎを１だけカウントアップし、商品情報ファイル４からｎ番目の商品情報レコード４０を読出す毎に、上記ＳＴ２７〜３３の処理を繰返す。そして、ＳＴ２６にて商品情報ファイル４からｎ番目の商品情報レコード４０を読出せなかったならば、商品情報ファイル４に格納された全ての商品情報レコード４０について削除対象か否かを判定し削除対象のレコードを削除したので、今回の処理を終了する。
なお、ＳＴ３３では削除対象の商品情報レコードをピックアップしておき、ＳＴ２６にて商品情報ファイル４からｎ番目の商品情報レコード４０を読出せなかったとき、ＳＴ３３にてピックアップしておいた削除対象の商品情報レコードを商品情報ファイル４からまとめて削除するようにしてもよい。
【００４０】
このように本実施の形態においては、ストアコンピュータ１には、各商品を識別する商品識別コード４１及びこの商品識別コードで識別される商品の名称，売価，製造元コード等の商品情報４２に当該商品情報４２が有効となる開始日付４３を付してなる商品情報レコード４０が蓄積記憶された商品情報ファイル４０が設けられている。そして、商品情報ファイル４０には、１商品について商品情報が有効となる開始日付が異なる複数世代の商品情報レコード４０を記憶可能となっている。
【００４１】
商品情報ファイル４０に蓄積された商品情報レコード４０-1〜４０-9の一例を図１０に示す。すなわち、商品識別コード「１１１１１１」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月８日の商品識別コード４０-8の１世代のみが格納され、商品識別コード「２２２２２２」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月１日の商品識別コード４０-1と、開始日付が１９９８年７月８日の商品識別コード４０-7の２世代が格納され、商品識別コード「３３３３３３」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月１日の商品識別コード４０-2と、開始日付が１９９８年７月３日の商品識別コード４０-4と、開始日付が１９９８年７月８日の商品識別コード４０-9の３世代が格納され、商品識別コード「４４４４４４」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月３日の商品識別コード４０-5の１世代のみが格納され、商品識別コード「５５５５５５」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月１日の商品識別コード４０-3の１世代のみが格納され、商品識別コード「６６６６６６」で識別される商品については、開始日付が１９９８年７月３日の商品識別コード４０-6の１世代のみが格納されている。
【００４２】
この状態で、現在日付を１９９８年７月４日とし、ＰＯＳターミナル２ａにて商品登録業務が実行されて、商品識別コード「３３３３３３」が入力されると、このＰＯＳターミナル２ａからは、図１１（ａ）に示すように検索日付を現在日付の「９８０７０４」とした商品識別コード問合わせ伝文５ａが送信される。そして、この商品識別コード問合わせ伝文５ａを受信したストアコンピュータ１においては、商品情報ファイル４から該当商品識別コード「３３３３３３」の商品情報レコードのうち開始日付が検索日付に最も近い過去の日付であるレコード４０-4が抽出され、この商品情報レコード４０-4の商品情報が問合わせ元のＰＯＳターミナル３ａに対して応答出力される。これにより、ＰＯＳターミナル３ａにおいては、商品識別コード「３３３３３３」の商品「ＢＢＢＢ」が売価４５０円で販売登録処理される。
【００４３】
また、ＰＯＳターミナル２ｂにて発注業務が実行されて、商品識別コード「３３３３３３」とともに発注日「１９９８年７月９日」が入力されると、このＰＯＳターミナル２ｂからは、図１１（ｂ）に示すように検索日付を入力日付の「９８０７０９」とした商品識別コード問合わせ伝文５ｂが送信される。そして、この商品識別コード問合わせ伝文５ｂを受信したストアコンピュータ１においては、商品情報ファイル４から該当商品識別コード「３３３３３３」の商品情報レコードのうち開始日付が検索日付に最も近い過去の日付であるレコード４０-9が抽出され、この商品情報レコード４０-9の商品情報が問合わせ元のＰＯＳターミナル３ｂに対して応答出力される。これにより、ＰＯＳターミナル３ｂにおいては、商品識別コード「３３３３３３」の商品「ＢＢＢＢ」が売価５００円で発注登録処理される。
【００４４】
また、ＰＯＳターミナル２ｎにて戻し登録業務が実行されて、商品識別コード「３３３３３３」とともに買上日「１９９８年７月２日」が入力されると、このＰＯＳターミナル２ｎからは、図１１（ｃ）に示すように検索日付を入力日付の「９８０７０２」とした商品識別コード問合わせ伝文５ｃが送信される。そして、この商品識別コード問合わせ伝文５ｃを受信したストアコンピュータ１においては、商品情報ファイル４から該当商品識別コード「３３３３３３」の商品情報レコードのうち開始日付が検索日付に最も近い過去の日付であるレコード４０-2が抽出され、この商品情報レコード４０-2の商品情報が問合わせ元のＰＯＳターミナル３ｎに対して応答出力される。これにより、ＰＯＳターミナル３ｎにおいては、商品識別コード「３３３３３３」の商品「ＢＢＢＢ」が売価５００円で戻し登録処理される。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、ＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎからの商品識別コード問合わせに対し、現在日付で有効な商品情報のみならず未来の日付で有効な商品情報や過去の日付で有効な商品情報をそのＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎで実行されている業務に応じて商品情報ファイル４から抽出して、問合わせ元のＰＯＳターミナル２ａ〜２ｎに応答送信することができる。したがって、例えば現在日付より未来の発注日では商品情報が現時点のものから更新される商品を発注登録する場合においても、容易にその発注日での商品情報を参照して発注登録を行うことができる。また、返品商品の買上日が現在日付より前の過去の日付であり、その過去の日付から現在日付までの間に当該返品商品の商品情報レコードが更新されていた場合でも、容易に買上日での商品情報に基づいて戻し登録処理を行うことができる。
【００４６】
ところで、本実施の形態においては、メンテナンス用の商品情報レコード４０’を格納したメンテナンスファイル７を受信する毎に、そのメンテナンス用の商品情報レコード４０’の商品識別コード及び開始日付で商品情報ファイル４を検索し、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコード４０を検出するとその商品情報レコード４０に当該メンテナンス用の商品情報レコード４０’を上書きして更新し、商品識別コード及び開始日付が同一の商品情報レコードを検出できないと当該メンテナンス用の商品情報レコード４０’を商品情報ファイル４に追加している。したがって、商品情報ファイル４には、商品識別コードが同一の商品情報レコードでも開始日付が異なっている場合には別レコードとして格納されるので、１商品について開始日付が複数世代の商品情報レコード４０を確実に記憶保持できる。
【００４７】
また、本実施の形態においては、削除コマンドが入力されると、商品情報ファイル４に格納された各商品情報レコード毎に開始日付からの経過日数を算出し、経過日数が所定日数を超えた商品情報レコードを検出するとその商品情報レコードを削除対象レコードとして抽出し、この削除対象レコードの商品識別コードで商品情報ファイル４を検索し、当該商品識別コードの商品情報レコードで開始日付が削除対象レコードの開始日付より後でかつ現在の日付より前のレコードを検出すると削除対象レコードを商品情報ファイル４から削除するようにしている。したがって、現時点では使用されていない商品情報レコードの中で開始日付からの経過日数が所定日数を超えたレコードについては、自動的に商品情報ファイル４から削除されるので、商品情報ファイル４の記憶容量が著しく増加するおそれはない。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように本願請求項１記載の発明によれば、商品情報ファイルから現在日付で有効な商品情報のみならず未来の日付で有効な商品情報や過去の日付で有効な商品情報を必要に応じて抽出することができ、容易に未来の日付や過去の日付で有効な商品情報を参照できる商品情報管理装置を提供できる。
また、本願請求項２記載の発明によれば、１商品について商品情報が有効となる開始日付が異なる複数世代の商品情報レコードを商品情報ファイルに確実に記憶保持できる効果を奏する。
【００４９】
また、本願請求項３記載の発明によれば、商品情報ファイルの記憶容量が著しく増加するのを抑制できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】  同実施の形態における商品情報レコードのフォーマットを示す図。
【図３】  同実施の形態における商品識別コード問合わせ伝文のフォーマットを示す図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図５】  同実施の形態におけるストアコンピュータの要部構成を示すブロック図。
【図６】  同実施の形態のストアコンピュータが有する商品情報ファイル検索機能を具体的に示す流れ図。
【図７】  同実施の形態のストアコンピュータが有する商品情報ファイル更新機能を具体的に示す流れ図。
【図８】  同実施の形態のストアコンピュータが有する商品情報ファイル削除機能を具体的に示す流れ図。
【図９】  同実施の形態においてＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図１０】商品情報ファイルに記憶される商品情報レコードの一例を示す図。
【図１１】商品識別コード問合わせ伝文の一例を示す図。
【符号の説明】
１…ストアコンピュータ
２ａ〜２ｎ…ＰＯＳターミナル
３…ＬＡＮ回線
４…商品情報ファイル
７…メンテナンスファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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