(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブ上に敷設する際ネダであって、硬質面材ａの下面に緩衝材ａを配置した構造において、緩衝材ａに、緩衝材ａを上下に貫通するゴムを配置したことを特徴とする防振際ネダ。
【請求項２】
コンクリートスラブ上に敷設する際ネダであって、硬質面材ａの下面に緩衝材ａを配置し、前記緩衝材ａの下面に硬質面材ｂを配置した構造において、緩衝材ａに、緩衝材ａを上下に貫通するゴムを配置したことを特徴とする防振際ネダ。
【請求項３】
請求項２記載の防振際ネダの下面に嵩上げ材を配置したことを特徴とする防振際ネダ。
【請求項４】
ゴムの動的バネ定数が、際ネダの単位面積当たりに換算して、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下であることを特徴とする請求項１〜３記載の防振際ネダ。
【請求項５】
緩衝材ａが、動的バネ定数１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下の軟質合成樹脂発泡体である請求項１〜４記載の防振際ネダ。
【請求項６】
際ネダの単位面積あたりにかかる積載荷重が、５〜２０ｋｇ／ｍ2の時のゴムの動的バネ定数が、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下であり、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大する形状であることを特徴とする請求項１〜５記載の防振際ネダ。
【請求項７】
緩衝材ａの幅が、前記硬質面材ａより大きいことを特徴とする請求項１〜６記載の防振際ネダ。
【請求項８】
硬質面材ａと緩衝材ａとを長さ方向にずらして配置することによってあいじゃくりを形成したことを特徴とする請求項１〜７記載の防振際ネダ。
【請求項９】
請求項１〜８記載の防振際ネダの、硬質面材ａを躯体壁面に接触させずに部屋の側縁に配置し、防振際ネダの内側に床下地材を配置したことを特徴とする床下地構造。
【請求項１０】
請求項９記載の床下地構造上に、床仕上げ材を敷設した床構造において、床仕上げ材が、躯体壁面に接触していないことを特徴とする床構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い耐荷重性をもち、かつ床下地材の持つ軽量床衝撃音低減性能を阻害しない防振際ネダ、それを用いた床下地構造及び床構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンクリート建築物の床構造としては、スラブ上面に合成樹脂発泡板からなる下地材を、モルタル団子や筋状モルタル等のレベル調整材を用いてレベル出し並びに平面出しをしながら敷設し、更にその上面に木質系素材からなる床仕上げ材を敷設することで、軽量衝撃音を効果的に低減するように構成したものが広く採用されている。重量衝撃音の低減できる床は特開平７−３４６４２、特開平７−１１９２８９に開示されている。  また、床構造の側縁は、建築物の壁面にその下縁に沿って木製の際根太を釘で固定し、床仕上げ材の側縁を壁面に突きつけ、際根太上に配置させて釘等により際根太に固定する施工方法が一般的に広く採用されている。  際ネダに固定しない方法としては特開平９−１２５６６８で開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述のように床仕上げ材の側縁を壁面に突きつけ、際根太に固定すると、軽量衝撃音に対する遮音性能が低下する。つまり、歩行又は、物の落下等により発生する衝撃音は、床仕上げ材の側縁以外の部分においては、合成樹脂発泡板を介して効果的に吸収されるが、床仕上げ材の側縁においては、際根太を介して壁やスラブに直接的に伝達されるのでその分遮音性能が低下する。しかしながら、床構造の側縁を際ネダ等により、躯体等の耐荷重性の高い部位に固定しないでおくと、タンスやピアノ等の重量物を支える為の耐荷重性能が不足する場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、高い耐荷重性をもち、かつ床下地材の持つ軽量床衝撃音低減性能を阻害しない防振際ネダ、それを用いた床下地構造及び床構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る防振際ネダは、硬質面材ａの下面に緩衝材ａを配置した構造において、緩衝材ａに、緩衝材ａを上下に貫通するゴムを配置したものである。緩衝材ａにゴムを配置したことによって、緩衝材ａのみでは得られない高い耐荷重性能を持つことが可能となる。
【０００６】
請求項２記載のように、緩衝材ａの下面に硬質面材ｂを配置することで、例えばモルタル団子等の全面に配置されないレベル調整材を用いた場合でも、緩衝材ａに配置されるゴムにかかる荷重を確実に受け止めることが可能となり、防音際ネダのもつ耐荷重性能を発揮させることが可能となる。ここで、請求項３記載のように、下面に嵩上げ材を配置することにより、床下地材の高さがどのようなものでも、同じ防振性能を持つ防振際ネダを施工することが可能となる。
請求項４記載のように、ゴムの動的バネ定数を際ネダの単位面積当たり、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下に規定することにより、耐荷重性能と床衝撃音遮断性能を両立させることがより容易となる。また、際ネダとしての動的バネ定数は、ゴムと緩衝材ａの動的バネ定数の和となることから、請求項５記載のように緩衝材ａの動的バネ定数も１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下に規定することとなる。さらに、請求項６記載のように、ゴムの動的バネ定数を際ネダにかかる積載荷重が、５〜２０ｋｇ／ｍ2の時、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下であり、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大する形状とすることで、さらに高いレベルで耐荷重性能と床衝撃音遮断性能を両立させることが可能となる。
請求項７記載のように、緩衝材ａの幅を、硬質面材ａより大きく設定することで、緩衝材ａの側縁を躯体に接触させても容易に硬質面材ａを躯体に接触させないことが可能となり、躯体に直接床衝撃音を伝えないことが可能となる。
【０００７】
請求項８記載のように、硬質面材ａと緩衝材ａとを長さ方向にずらして配置することによってあいじゃくりを形成したことにより、モルタル団子等でレベル調整をしながらの施工が容易となる。
【０００８】
請求項９記載の床下地構造は、防振際ネダの硬質面材ａを躯体壁面に接触させずに部屋の側縁に配置し、部屋の内部に床下地材を配置したことによって、躯体に直接床衝撃音を伝えないことが可能となり、床下地材の持つ軽量床衝撃音レベル低減性能を維持することが可能となる。
【０００９】
請求項１０記載の床構造は、防振際ネダの硬質面材ａを躯体壁面に接触させずに部屋の側縁に配置し、部屋の内部に床下地材を配置した床下地構造上に、床仕上げ材を敷設した床構造において、床仕上げ材を躯体壁面に接触させないことにより、床下地材の持つ軽量床衝撃音レベル低減性能を維持することが出来る床構造を得ることが可能となる。
【００１０】
【作用】
本発明に係る防振際ネダにおいては、床構造の上部を構成する、硬質の床構成材の側縁を、躯体壁面に接触させずに防振際根太に固定するだけで、前記硬質の床構成材は、躯体とは独立して振動することが可能となり、床構成材から躯体への振動の伝達は大幅に抑制されることになる。しかも、緩衝材ａ中に配置されたゴムの効果により耐荷重性も確保される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。防振際ネダ１は、硬質面材ａ８の下面に緩衝材ａ９を配置し、緩衝材ａ９に円柱形あるいは角柱形の貫通する穴を設け、その穴に柱状形のゴム１１を設けた構成でもよいが、耐荷重性の面から、図１に示すように緩衝材ａ９の下面に硬質面材ｂ１０を配置した構造がより好ましい。
ここで、硬質面材ａ８には、合板、塗装合板、合成木材、コンクリート板、紙、金属板、低発泡プラスチック板、非発泡プラスチック板などからなるものが採用されるが、フローリング等の床仕上げ材を釘やビス等で止め付け可能な合板、塗装合板、合成木材、が好ましく、湿気による反りのない合成木材が特に好ましい。また、緩衝材ａ９は、グラスウール、ロックウール等の無機繊維系のものや、セルロースファイバー、ポリエステル、ポリプロピレン等からなるフェルト、軟質ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム等の合成樹脂発泡体等が採用可能であるが、耐水性に優れた合成樹脂発泡体が好ましく、動的バネ定数を操作し易い、プレス後に回復させた、エラスティックなポリスチレンフォームがさらに好ましい。単位面積あたりの動的バネ定数は、床衝撃音低減性能を阻害しない１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下が好ましく、１×１０6Ｎ／ｍ3以上、１×１０7Ｎ／ｍ3以下がより好ましい。ゴム１１としては、天然ゴム、合成ゴムのどちらでも使用可能である。が、耐荷重性と床衝撃音低減性能の両立のため、動的バネ定数が際ネダの単位面積当たりに換算して、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下に設定されていることが好ましく、際ネダにかかる単位面積当たりの積載荷重が、５〜２０ｋｇ／ｍ2の時のゴムの動的バネ定数が、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下であり、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大する形状であることがさらに好ましい。ここで、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大する形状とは、例えば、円柱状のゴムの厚さ方向の端部に凹凸や、ア−ルを形成した形状や、球状であるものが挙げられるが、動的バネ定数が荷重によって増加するものであれば良く、本発明は、これらに限定されるものではない。また、硬質面材ｂ１０には、合板、塗装合板、合成木材、コンクリート板、紙、金属板、低発泡プラスチック板、非発泡プラスチック板などからなるものが採用されるが、モルタル団子等の水分を含むレベル調整材を使用される場合があることから、合成木材、低発泡プラスチック板、非発泡プラスチック板が好ましい。
【００１２】
前記防振際ネダ６を用いた床構成の実施例を図５に示す。床構造１は、コンクリート製のスラブ２上にレベル調整材としての複数のモルタル団子３を一定間隔おきに設けて、その上に防振際ネダ６をレベル調整しながら略隙間無くセットし、硬質面材ｃと緩衝材ｂの積層体からなるユニット状の複数の床用下地材４をレベル調整及び平面出ししながら略隙間なくセットし、これら複数の床用下地材４上に木質系の床仕上げ材５を敷設して、床仕上げ材５を床用下地材４に釘やネジ釘等の固定具７で固定して施工されている。
【００１３】
床仕上げ材５の側縁は、前述のように際根太１０の上面に配置されている硬質面材ａ上に固定具１３により固定されており、躯体の壁面からは、隙間を空けて配置されている。
【００１４】
床用下地材４は、図６に示すように、硬質面材ｃ１３と、その下面に配置された板状の緩衝材ｂ１４とから構成されている。
【００１５】
緩衝材ｂ１４は、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等の合成樹脂発泡体を、そのまま用いることも可能であるが、プレスすることでエラスティックに改質したものを用いることも可能であり、好ましくは動的バネ定数を、１×１０5Ｎ／ｍ3 以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下、より好ましくは１×１０6Ｎ／ｍ3以上、１×１０7 Ｎ／ｍ3 以下に設定されている。ここで、動的バネ定数が１×１０5Ｎ／ｍ3未満の場合には、床の沈み込みにより歩行感が悪くなり、１×１０8Ｎ／ｍ3 を越えると、軽量衝撃音に対する遮音性能が低下するという問題が発生する。
【００１６】
硬質面材ｃ１３としては、釘打ち可能なものであれば、種々の素材を用いることが可能で、合板、合成木材、コンクリート板、紙、金属板、低発泡プラスチック板、非発泡プラスチック板などからなるものが採用される。
【００１７】
【実施例】
次に、前記床構造１に対して行った遮音性能試験について説明する。一般的な集合住宅におけるスラブ２と床の上面間の距離が、約１００ｍｍであることに鑑み、実施例１〜３、比較例１及び２では、スラブ２の厚さ２００ｍｍ、木質系の床仕上げ材５の厚さ１２ｍｍ、硬質面材ａ８の厚さ１２ｍｍ、幅１００ｍｍ、緩衝材ａ９の厚さ５０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、硬質面材ｂ１０の厚さ１２ｍｍ、硬質面材ｃ１３の厚さ１２ｍｍ、緩衝材ｂ１４の厚さ６２ｍｍに夫々設定した。
【００１８】
また、硬質面材ａ８及び硬質面材ｂ１０は、合成木材を用い、硬質面材ｃ１３としては、塗装合板を用いた。緩衝材ｂ１４としては、発泡倍率１１０倍のポリスチレンフォームをプレス機にて、厚さが１５％になるまでプレスし、その後５５％まで回復させ、動的バネ定数を３．０×１０6Ｎ／ｍ3に設定したものを用いた。
【００１９】
実施例１
緩衝材ａ９として、発泡倍率９０倍のポリスチレンフォームをプレス機にて、厚さが２５％になるまでプレスし、その後７５％まで回復させ、動的バネ定数を９．２×１０6Ｎ／ｍ3 に設定したものを用い、ゴム１１として、動的バネ定数が、際ネダの単位面積当たりに換算して、３．０×１０6Ｎ／ｍ3のものを用いた。
【００２０】
実施例２
緩衝材ａ９として、発泡倍率１１０倍のポリスチレンフォームをプレス機にて、厚さが２０％になるまでプレスし、その後６０％まで回復させ、動的バネ定数を３．７×１０6Ｎ／ｍ3 に設定したものを用い、ゴム１１として、動的バネ定数が、際ネダの単位面積当たりに換算して３．０×１０6Ｎ／ｍ3のものを用いた。
【００２１】
実施例３
緩衝材ａ９として、発泡倍率１１０倍のポリスチレンフォームをプレス機にて、厚さが２０％になるまでプレスし、その後６０％まで回復させ、動的バネ定数を３．７×１０6Ｎ／ｍ3 に設定したものを用い、ゴム１１として、積載荷重が５ｋｇ／ｍ2の時の際ネダの単位面積当たりに換算した動的バネ定数が、１．２×１０6Ｎ／ｍ3であり、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大し、２００ｋｇ／ｍ2の時の際ネダの単位面積当たりに換算した動的バネ定数が１．２×１０7Ｎ／ｍ3となるように厚さ方向の先端にアール形状を設けた。
【００２２】
比較例１
防振際ネダ６の代わりに木製際ネダを躯体に釘打ち固定した以外は、実施例１〜３と同じ構成とした。
【００２３】
比較例２
際ネダがない以外は、実施例１〜３と同じ構成とした。
本発明における動的バネ定数の測定に関しては、ＪＩＳ  Ａ６３２１に基づいて行った。ただし、単位面積当たりの積載荷重の記載がある場合は、荷重板の質量を記載の単位面積当たりの積載荷重に変更して測定した。
【００２４】
軽量衝撃音レベル低減性能に関しては、ＪＩＳ  Ａ１４４０に基づいて行った。すなわち、下式により軽量床衝撃音レベル低減量を求めた。
△Ｌ＝Ｌ０−Ｌｍ（ｄＢ）
ただし、△Ｌ：軽量床衝撃音レベル低減量（ｄＢ）
Ｌ０：コンクリート床素面の軽量床衝撃音レベル（ｄＢ）
Ｌｍ：コンクリート床上に試験体を設置した状態での軽量床衝撃音レベル（ｄＢ）
得られた結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
0003883851.tif 000002
比較例１のように、木製際ネダを躯体に釘打ち固定した構成では、床衝撃音が、際ネダを通して直接階下に伝搬されるため、際ネダのない比較例２と比べて大きく性能が低下しているが、実施例１〜３のように、防振際ネダ６を使用した床構成では、比較例２の際ネダがない場合の床衝撃音レベル低減性能が維持されていることが判る。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１に係る防振際ネダによれば、硬質面材ａの下面に緩衝材ａを配置した構造において、緩衝材ａに、緩衝材ａを上下に貫通するゴムを配置しているので、緩衝材ａのみでは得られない高い耐荷重性能を持つことが可能となる。
【００２７】
請求項２記載のように、緩衝材ａの下面に硬質面材ｂを配置することで、例えばモルタル団子等の下面の全面に配置されないレベル調整材を用いた場合でも、緩衝材ａに配置されるゴムにかかる荷重を確実に受け止めることが可能となり、防音際ネダのもつ耐荷重性能を発揮させることが可能となる。ここで、請求項３記載のように、下面に嵩上げ材を配置することにより、床下地材の高さがどのようなものでも、同じ防振性能を持つ防振際ネダを施工することが可能となる。
【００２８】
請求項４記載のように、ゴムの動的バネ定数を際ネダの単位面積当たりに換算して、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下に規定することにより、耐荷重性能と床衝撃音遮断性能を両立させることがより容易となる。また、際ネダとしての動的バネ定数は、ゴムと緩衝材ａの動的バネ定数の和となることから、請求項５記載のように緩衝材ａの動的バネ定数も１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下に規定することとなる。さらに、請求項６記載のように、ゴムの動的バネ定数を際ネダにかかる積載荷重が、５〜２０ｋｇ／ｍ2の時、１×１０5Ｎ／ｍ3以上、１×１０8Ｎ／ｍ3以下であり、荷重が増加すると共に動的バネ定数が増大する形状とすることで、さらに高いレベルで耐荷重性能と床衝撃音遮断性能を両立させることが可能となる。
【００２９】
請求項７記載のように、緩衝材ａの幅を、硬質面材ａより大きく設定することで、緩衝材ａの側縁を躯体に接触させても容易に硬質面材ａを躯体に接触させないことが可能となり、躯体に直接床衝撃音を伝えないことが可能となる。
【００３０】
請求項８記載のように、硬質面材ａと緩衝材ａとを長さ方向にずらして配置することによってあいじゃくりを形成したことにより、レベル調整をしながらの施工が容易となる。
【００３１】
請求項９記載の床下地構造は、防振際ネダの硬質面材ａを躯体壁面に接触させずに部屋の側縁に配置し、部屋の内部に床下地材を配置したことによって、躯体に直接床衝撃音を伝えないことが可能となり、床下地材の持つ軽量床衝撃音レベル低減性能を維持することが可能となる。
【００３２】
請求項１０記載の床構造は、防振際ネダの硬質面材ａを躯体壁面に接触させずに部屋の側縁に配置し、部屋の内部に床下地材を配置した床下地構造上に、床仕上げ材を敷設した床構造において、床仕上げ材を躯体壁面に接触させないことにより、床下地材の持つ軽量床衝撃音レベル低減性能を維持することが出来る床構造を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の防振際ネダの長さ方向の縦断面図
【図２】  本発明の防振際ネダの幅方向の縦断面図
【図３】  本発明の防振際ネダの斜視図
【図４】  別実施例の防振際ネダの幅方向の縦断面図
【図５】  実施例の床構造の要部縦断面図
【図６】  実施例の床下地材の斜視図
【符号の説明】
１    床構造
２    スラブ
３    モルタル団子
４    床下地材
５    床仕上げ材
６    防振際ネダ
７    固定具
８    硬質面材ａ
９    緩衝材ａ
１０  硬質面材ｂ
１１  ゴム
１２  嵩上げ材
１３  硬質面材ｃ
１４  緩衝材ｂ
【図１】
0003883851.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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