(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガスを貯蔵した燃料容器を車両に固定する車両燃料容器保持構造において、
前記燃料容器を車両に固定する固定手段は、
前記燃料容器を車両に固定する容器バンドと、
該容器バンドを締め付け方向に付勢する弾性体と、
シリンダ及び該シリンダ内を往復動するピストンにより容積可変の流体室を構成しかつ前記ピストンと前記容器バンドとが連動するシリンダ構造と、を備え、
前記流体室と前記燃料容器が連通し、前記弾性体の容器バンドの締め付け力を緩める方向に前記燃料容器内の燃料圧力が前記ピストンに作用するように構成したことにより、燃料圧力変化による燃料容器の変形があっても燃料容器固定力を一定にすることを特徴とする車両燃料容器保持構造。
【請求項２】
前記容器バンドと前記ピストンの連動を磁気力によって行うことを特徴とする請求項１記載の車両燃料容器保持構造。
【請求項３】
高圧ガスを貯蔵した燃料容器を車両に固定する車両燃料容器保持構造において、
前記燃料容器を車両に固定する固定手段は、
前記燃料容器を車両に固定する容器バンドと、
該容器バンドを締め付け方向に付勢する弾性体と、
シリンダ及び該シリンダ内を往復動するピストンにより容積可変の流体室を構成しかつ前記ピストンと前記容器バンドとが連動するシリンダ構造と、を備え、
前記流体室に前記燃料容器内の燃料圧力に応じて圧力の変化する流体を導入したことにより、燃料圧力変化による燃料容器の変形があっても燃料容器固定力を一定にすることを特徴とする車両燃料容器保持構造。
【請求項４】
前記シリンダ構造の流体室に対向する側を大気に開放したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の車両燃料容器保持構造。
【請求項５】
前記シリンダ構造の弾性体として、流体を用いたことを特徴とする請求項１項記載の車両燃料容器保持構造。
【請求項６】
複数の前記シリンダ構造を備え、各シリンダ構造間の前記流体の経路を並列に接続したことを特徴とする請求項５記載の車両燃料容器保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮天然ガスや圧縮水素ガス等の高圧燃料ガス容器を車両に搭載するための車両燃料容器保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然ガス自動車などの車両用の高圧ガス燃料容器は、重量軽減のためにスチール容器やアルミニウム容器よりもアルミニウムライナーを有する樹脂系のコンポジット容器やオールコンポジット容器が好まれる傾向がある。
【０００３】
このような燃料容器は、燃料ガスを高圧充填すると、容器が膨張変位して外径が大きくなり、燃料ガスを消費して内圧が下がると、容器が収縮変位して外径が小さくなるという変化を起こす。このため、高圧ガス燃料容器支持の方法としては、特開２００１−５５０５０号公報に記載のように、燃料容器の胴部を固定用バンドで支持、締結することが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
高圧ガス燃料容器の構造上、容器内燃料残量に応じて直径方向及び長さ方向とも変形するが、これに対し、車両での一般的な保持方法は、胴受けのバンドを容器両側で受け、スプリングワッシャを用いた締結ねじ構造による固定をするか、ばね反力を用いた固定を行う方法である。
【０００５】
これらの場合、燃料容器が空の状態で締め込み、固定する場合が殆どであるため、容器の径方向の変化を吸収するために、バンド内面に適切な厚みを持つラバーなどを挟み込んで固定しているが、一定の面圧を維持することができないという問題点があった。
【０００６】
以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、高圧ガスを収容する燃料容器の残存圧力の変化に基づく燃料容器の変形があっても、燃料容器を固定する固定バンドの面圧を常に一定に保つことができる車両燃料容器保持構造を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記目的を達成するため、高圧ガスを貯蔵した燃料容器を車両に固定する車両燃料容器保持構造において、前記燃料容器を車両に固定する固定手段は、前記燃料容器を車両に固定する容器バンドと、該容器バンドを締め付け方向に付勢する弾性体と、シリンダ及び該シリンダ内を往復動するピストンにより容積可変の流体室を構成しかつ前記ピストンと前記容器バンドとが連動するシリンダ構造と、を備え、前記流体室と前記燃料容器が連通し、前記弾性体の容器バンドの締め付け力を緩める方向に前記燃料容器内の燃料圧力が前記ピストンに作用するように構成したことにより、燃料圧力変化による燃料容器の変形があっても燃料容器固定力を一定にすることを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記目的を達成するため、請求項１記載の車両燃料容器保持構造において、前記容器バンドと前記ピストンの連動を磁気力によって行うことを要旨とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記目的を達成するため、高圧ガスを貯蔵した燃料容器を車両に固定する車両燃料容器保持構造において、前記燃料容器を車両に固定する固定手段は、前記燃料容器を車両に固定する容器バンドと、該容器バンドを締め付け方向に付勢する弾性体と、シリンダ及び該シリンダ内を往復動するピストンにより容積可変の流体室を構成しかつ前記ピストンと前記容器バンドとが連動するシリンダ構造と、を備え、前記流体室に前記燃料容器内の燃料圧力に応じて圧力の変化する流体を導入したことにより、燃料圧力変化による燃料容器の変形があっても燃料容器固定力を一定にすることを要旨とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、上記目的を達成するため、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の車両燃料容器保持構造において、前記シリンダ構造の流体室に対向する側を大気に開放したことを要旨とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、上記目的を達成するため、請求項１項記載の車両燃料容器保持構造において、前記シリンダ構造の弾性体として、流体を用いたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、上記目的を達成するため、請求項５記載の車両燃料容器保持構造において、複数の前記シリンダ構造を備え、各シリンダ構造間の前記流体の経路を並列に接続したことを要旨とする。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、弾性体の容器バンドの締め付け力を緩める方向に燃料容器内の燃料圧力がピストンに作用してピストンを摺動させるので、燃料容器残圧によらず、適正な容器バンド面圧を維持できるので、燃料容器の残圧変化により燃料容器が変形しても燃料容器固定力を一定に制御することができるという効果がある。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、容器バンドとピストンの連動を磁気力によって行うようにしたので、シリンダ内を摺動するピストンに容器バンドを直接接続する必要が無くなり、シリンダ構造の密封が容易となる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、燃料残圧をシリンダ構造部の制御に直接用いないため、シリンダ構造部からの燃料漏れを無くすことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、シリンダ構造部の流体室と対向する側が大気と連通することで、ピストンの平衡位置が大気圧で補正されるため、例えば高地での運用時に大気圧変化に伴う燃料容器自体の径変化の影響を吸収して、適正なバンド面圧を維持できる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、シリンダ構造の弾性体として、流体を用いることで、車両の仕様変更などで燃料容器の交換が発生した場合に、燃料容器径が変更しても、通常の固体弾性体を用いた場合に発生する部品交換を行うことなく、対応可能となる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、複数のシリンダ構造がある場合に、各シリンダ間の流体経路が並列に結ばれることにより、各シリンダにかかる流体圧力を均等にすることが可能で、各シリンダ構造間の燃料容器固定力のばらつきを吸収でき、均一なバンド面圧を維持できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
以下の実施形態では、高圧ガスとして水素を燃料とする燃料電池車両での車両燃料容器保持構造について説明する。また本実施形態は、説明の簡易化のために燃料容器は１本の構成とする。
【００２４】
図１は、本発明に係る車両燃料容器保持構造を備えた燃料電池車両の概要を示す模式図である。図１において、車両１は、水素と空気中の酸素との電気化学反応により発電した電力を図示しない車両駆動用モータに供給する燃料電池システム３と、高圧水素を貯蔵する略円筒形の高圧ガス燃料容器５と、それぞれ一端部が車体に固定され他端部が後述するシリンダ構造部２１に接続され高圧ガス燃料容器５を車体に固定する２本の容器バンド７と、各容器バンド７の他端部を容器固定力を一定に保持するシリンダ構造部２１と、高圧ガス燃料容器５の一端部に設けられた容器元弁９と、容器元弁９と減圧弁１３とを連結する高圧配管１１と、容器元弁９から供給される高圧燃料ガスを減圧して燃料電池システム３へ供給する減圧弁１３と、車両コントローラ１５とを備えている。
【００２５】
図２は本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第一実施形態を示す構成図である。図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のシリンダ構造部２１のシステム運転時の状態を示す縦断面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）のシリンダ構造部２１のシステム停止時の状態を示す縦断面図である。尚、図中では弾性体の例として、コイルバネで記述している。
【００２６】
高圧ガス燃料容器５は、車両１に対して、容器バンド７と、支持フレーム１９により固定される。高圧ガス燃料容器５の貯蔵された高圧水素ガスは、容器元弁９を経由して、高圧配管１１を通じて、減圧弁１３経由で燃料電池システム３に供給される。
【００２７】
次に、容器バンド７による高圧ガス燃料容器５の固定を詳細に説明する。車体フレーム１７には、上面が円筒状の凹部を有する支持フレーム１９が固定されている。支持フレーム１７には、ブラケット２５が固定され、ブラケット２５には、容器バンド７の一端部がボルト２３により固定されている。
【００２８】
また、車体フレーム１７には、シリンダ構造部２１としてシリンダ２７が立設され、シリンダ２７の内部を上下に摺動可能なピストン２９が配設されている。シリンダ２７の下部とピストン２９とで囲まれた空間は、気密構造の流体室３１が形成され、流体室３１は、分配管１２により高圧配管１１に連通している。
【００２９】
シリンダ２７の内部でピストン２９にはロッド３７の下端部が接続され、シリンダ２７の外部でロッド３７の上端部は容器バンド７の他端部がボルト３９により連結されている。ピストン２９の上面とシリンダ２７の上部で囲まれた空間は密閉され、真空とされるか、または不活性ガスが封入されている。またこの空間には、弾性体としてコイルバネ３３がピストン２９を下方に付勢するように配設されている。
【００３０】
また、シリンダ２７の上には、車両コントローラ１５からの制御により任意にロッド３７を固定または開放可能なストッパ３５が設けられている。燃料充填時及びシステム運転時には、ストッパ３５は、ロッド３７を開放して、自由に上下動を可能とするとともに、システム停止時には、ロッド３７を固定して、運転停止直前のロッド３７の位置を保持できるようになっている。
【００３１】
ここで、ピストン２９に作用する力を考える。ピストン２９には、容器バンド７の張力によりピストン２９を上方に引き上げる力が作用している。さらに流体室３１の燃料ガス圧力がピストン２９を上方に押し上げる力が作用している。
【００３２】
また、コイルバネ３３の反発力によりピストン２９を下方に押し下げる力が作用している。
【００３３】
従って、容器バンド７の張力と流体室３１の圧力による力との合計と、コイルバネ３３の反発力とが均衡する位置に、ピストン２９が位置することになる。
【００３４】
図３（ａ）は、本実施形態における容器残圧が小さいときのピストン及び容器バンドの変位を説明する要部断面図である。高圧ガス燃料容器５の残圧が低いときには、高圧ガス燃料容器５の膨張の度合いが小さく、高圧ガス燃料容器５を一定の固定力で固定するための容器バンド７の長さは短くてよい。また、高圧ガス燃料容器５の残圧が低いときには、流体室３１の圧力も低くなる。従って、流体室３１の圧力がピストン２９に作用する力と容器バンド７の張力との合計がコイルバネ３３の反発力と均衡するピストン２９の位置は、下方に変位する。
【００３５】
図３（ｂ）は、本実施形態における容器残圧が大きいときのピストン及び容器バンドの変位を説明する要部断面図である。高圧ガス燃料容器５の残圧が高いときには、高圧ガス燃料容器５の膨張の度合いが大きく、高圧ガス燃料容器５を一定の固定力で固定するための容器バンド７の長さは長くなる。また、高圧ガス燃料容器５の残圧が高いときには、流体室３１の圧力も高くなる。従って、流体室３１の圧力がピストン２９に作用する力と容器バンド７の張力との合計がコイルバネ３３の反発力と均衡するピストン２９の位置は、上方に変位する。
【００３６】
以上により、容器バンド７の高圧ガス燃料容器５への締め付け力が容器残圧によらず常に一定となる。
【００３７】
尚、車両システム非運転時は、流体室３１内のガス圧は容器元弁９の遮断により下がる前に、車両システム運転終了を検知して車両コントローラ１５が、ストッパ３５を図２（ｃ）に示すように作動させ、車両システム運転終了直前の容器固定力を維持することで適正なバンド面圧を維持できる。
【００３８】
図４（ａ）は、本実施形態における燃料容器圧力（容器残量）とピストン移動量との関係を示す図である。同図に示すように、ピストン移動量は容器圧力の変化に比例する。図４（ｂ）は、燃料容器圧力（容器残量）と容器バンド締め付け力の関係を示す図である。同図に示すように、本実施形態によれば、容器圧力が変化しても容器バンドの締め付け力は、常に適正レンジ（細線で境界を示す）の中央部に保持される。しかし従来例の容器バンドの締め付け力は、容器圧力が大きいときには、適正レンジを超えて締め付け力が強すぎ、容器圧力が小さいときには適正レンジに足りず締め付け力が弱すぎていた。
【００３９】
〔第二実施形態〕
図５は、本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第二実施形態を示す構成図である。図５（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図５（ｂ）は、容器残圧が小さいときのシリンダ構造部縦断面図、図５（ｃ）は容器残圧が大きいときのシリンダ構造部縦断面図である。
【００４０】
本実施形態も、説明の簡易化のため、燃料容器は１本の構成とする。また、図中では弾性体の例としてコイルバネ３３で記述している。
【００４１】
第一実施形態と本実施形態との差異は、シリンダ構造部２１と容器バンド７の他端部との連結方法であり、ピストン２９と、コイルバネ３３のみが密閉したシリンダ構造部２１内にある。なお、弾性体としてのコイルバネ３３以外に、シリンダ２７の上部とピストン２９の上面とで画成された空間に、窒素ガスなどの気体を密閉して弾性体としてもよい。
【００４２】
容器バンド７の他端部は、支持フレーム１９からシリンダ２７と併設したバンドガイド４１に挿入されている。このため、容器バンド７はバンドガイド４１に沿って摺動する。
【００４３】
容器バンド７の他端部には、磁性体４３が内蔵されるとともに、ピストン２９には磁性体４３に追従する部材が内蔵されており、容器バンド７は、密閉シリンダ２７内のピストン２９の摺動に連動して、磁力を介して動く。その他の構成は、第一実施形態と同様である。
【００４４】
このため、シリンダ構造部２１に出入りするものは、分配管１２をする高圧燃料ガスのみとなり、第一実施形態にようなロッド３７が出入りすることが無くなるので、シリンダ構造部２１を単純にすることが可能となる。
【００４５】
〔第三実施形態〕
図６は、本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第三実施形態を示す構成図である。図６（ａ）は、容器残圧が小さいときのシリンダ構造部縦断面図、図６（ｂ）は容器残圧が大きいときのシリンダ構造部縦断面図である。
【００４６】
本実施形態も、説明の簡易化のため、容器構成は１本とする。また、図中では弾性体の例として、コイルバネ３３で記述している。
【００４７】
第二実施形態と第三実施形態との差違は、シリンダ２７のコイルバネ３３側の室に大気導入孔４５を設け、ピストン２９の上面に大気の圧力を作用させていることにある。
【００４８】
これにより、車両の高地走行時など、大気圧が標準状態より変化した場合、容器の径もそれに応じて変形するが、同時にシリンダ構造部２１内部のコイルバネ３３側の応力に自動的に大気圧補正分が入るため、ピストン２９の平衡位置は自動補正され、結果として容器バンド７の容器への締め付け力を一定に維持できる。
【００４９】
図７（ａ）は、本実施形態における燃料容器圧力（容器残量）とピストン移動量との関係を示す図である。同図に示すように、ピストン移動量は容器圧力の変化に比例するとともに、大気圧により補正される。即ち、大気圧の低い高地では同じ容器圧力でも大気圧の低下に連れてピストン移動量が増加するように補正される。
【００５０】
図７（ｂ）は、燃料容器圧力（容器残量）と容器バンド締め付け力の関係を示す図である。同図に示すように、本実施形態によれば、燃料容器圧力が変化しても大気圧補正により容器バンドの締め付け力は、常に適正レンジ（細線で境界を示す）の中央部に保持される。
【００５１】
〔第四実施形態〕
図８は本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第四実施形態を示す概略構成図である。図９（ａ）は、図８のＡ−Ａ線断面図、図９（ｂ）は、容器残圧が大きいときのシリンダ構造部縦断面図、図９（ｃ）は容器残圧が小さいときのシリンダ構造部縦断面図である。
【００５２】
本実施形態も、説明の簡易化のため、燃料容器構成は１本とする。また、図中では弾性体の例として、コイルバネ３３で記述している。
【００５３】
第一実施形態と第四実施形態との差違は、流体室に供給する流体を高圧ガス燃料容器の燃料を直接用いずに、高圧ガス燃料容器の圧力に応じて圧力の変化する流体としたことである。
【００５４】
具体的には、本実施形態は例えば高圧ガス燃料容器５の外周に残存燃料圧力検出部４７を備え、残存燃料圧力検出部４７内に例えば油などの流体を満たし、この流体がシリンダ構造部２１の流体室３１と連通するように構成されている。
【００５５】
また、残存燃料圧力検出部４７は高圧ガス燃料容器５の外周の変化に応じて内容積が変化し、容積変化分の流体が流体室３１に流入（または流出）するように構成されている。
【００５６】
この構成により、高圧ガス燃料容器５の圧力が変化すると、高圧ガス燃料容器５の外周が変化し、その外周の変化に応じた量の流体が流体室３１に流入（または流出）して圧力が上昇（または下降）し、コイルバネ３３の力と容器バンド７の締結力によってピストン２９に面圧と、流体の圧力がつりあった所でピストン２９の位置が平衡し、容器バンド７の締め付け力が一定になるように調整される。
【００５７】
つまり、高圧ガス燃料容器５の残存圧力を燃料以外の流体の圧力に変換し、流体の圧力に応じてピストン２９の位置が移動するため（弾性体とピストンと流体の圧力の関係をあらかじめ最適に設計しておくことにより）容器バンド７の締め付け力が一定になるように調整されることになるのである。
【００５８】
なお、本実施形態の別の形態として、例えば残存燃料圧力検出部４７として歪ゲージなどで高圧ガス燃料容器５の圧力を検出し、検出された圧力に応じて、油圧通路に設けられた図示しない圧力調整ポンプ、または圧力調整弁等を駆動してガス室の油圧を制御するものであってもよい。
【００５９】
これにより、直接高圧ガス部を用いずに、間接的に燃料容器の残存圧力に応じて、バンドの締め付け力を一定に維持できる。
【００６０】
また、流体通路に遮断弁を備え、車両停止時に流体室３１の流体を遮断して流体室の容積を固定することでピストン２９の位置が固定されるので、特別な装置の追加なしに、車両システム運転終了直前の容器固定力を維持し、適正なバンド面圧を維持できる。
【００６１】
〔第五実施形態〕
図１０は、本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第五実施形態を示す要部断面図であり、図１０（ａ）は、容器残圧が小さいときのシリンダ構造部縦断面図、図１０（ｂ）は容器残圧が大きいときのシリンダ構造部縦断面図である。
【００６２】
本実施形態も説明の簡易化のため、燃料容器は１本の構成とする。第二実施形態と第五実施形態との差違は、シリンダ２７内部の弾性体として、油圧を用いることであり、ピストン２９を流体室３１の圧力と平衡させるために、ピストン２９上方に油圧室５１を設置し、ピストン２９をいわゆる複動式のピストンとしている。
【００６３】
油圧室５１は、油圧は移管５５を介して外部油圧ポンプ５３と連通しており、外部油圧ポンプ５３の作動状態で、ピストン２９の平衡位置が決定される。その他の構成は、第二実施形態と同様である。これにより搭載燃料容器の変更など、燃料容器の径が変更されるような場合にも、部品を交換することなく、容器バンド７の容器への締め付け力を一定に維持できる。
【００６４】
図１１（ａ）は、本実施形態における燃料容器径と油圧ポンプ作動量との関係を示す図である。同図に示すように、容器径が最大のところで、油圧ポンプ作動量は最小となり、逆に、容器径が最小のところで、油圧ポンプ作動量は最大となる。
【００６５】
図１１（ｂ）は、燃料容器径と容器バンド締め付け力の関係を示す図である。同図に示すように、本実施形態によれば、燃料容器径が変化しても容器バンドの締め付け力は、常に適正レンジ（細線で境界を示す）の中央部に保持される。
【００６６】
〔第六実施形態〕
図１２は、本発明の高圧ガスを燃料とする車両での車両燃料容器保持構造の第六実施形態を示す構成図である。図中では、説明の簡便化のため、シリンダ構造を２本備えた構成で説明している。
【００６７】
第五実施形態と第六実施形態との差違は、複数のシリンダ構造部２１を持つ場合に、ピストン２９を流体室３１の圧力と平衡させるために設置する油圧室５１において、外部油圧ポンプ５３との連通を並列油圧配管５５を介して並列に行っていることである。その他の構成は第五実施形態と同様である。これにより、複数のシリンダ構造部２１がある場合にも、各シリンダ部にかかる圧力を均等にすることが可能で、各シリンダ部間の締結力ばらつきを吸収できる。
【００６８】
以上により、高圧ガス燃料容器５の残存水素圧力により、油圧室５１と流体室３１との平衡で決まる位置に、すべてのピストン２９は平衡し、各シリンダが均一に変位することで、容器バンド７の容器への締め付け力が一定になる。
【００６９】
図１３（ａ）は、本実施形態における燃料容器圧力（容器残量）とピストン移動量との関係を示す図である。同図に示すように、シリンダ構造部２１ａとシリンダ構造部２１ｂのそれぞれのピストン移動量は、燃料容器圧力が変化しても両シリンダに共通に供給される油圧を中心として、狭い範囲で均衡する。
【００７０】
図１３（ｂ）は、燃料容器径と容器バンド締め付け力の関係を示す図である。同図に示すように、本実施形態によれば、燃料容器径が変化しても、シリンダ構造部２１ａとシリンダ構造部２１ｂにそれぞれ接続された容器バンド７の締め付け力は、常に適正レンジ（細線で境界を示す）の中央部に保持される。
【００７１】
なお、第五、第六実施形態において、外部油圧ポンプ５３と油圧室５１との間に油圧室５１を密閉する遮断弁を備え、油圧室の油圧は容器の径が変更される毎に初期値のみを変更して設定し容器変更後（組付後）は遮断弁を閉じて油圧を密閉するように構成してもよい。これにより、運転中に外部油圧ポンプ５３を制御する必要がなくなり、油の弾性変形のみで、容器バンド７の締付力を一定にすることができる（水素の圧力は３０〜７０ＭＰａと高いので、液体でも弾性変形が生じる）。
【００７２】
また、油圧室に供給する油の代りに、体積変化率が適切な流体として液体に限らず気体を用いることで、より適切に設計が可能となる。
【００７３】
また、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定する為に記載されたものではない。
【００７４】
シリンダ構造は本実施形態の理解を深めるためのものであり、同等の機能を持つものであれば、その構造を規制するものではない。
【００７５】
また、シリンダ部に使用している弾性体は、第一〜第四実施形態の図中ではコイルバネで示しているが、同等の機能を持つもの（ゴムや板ばね、ガス圧、油圧、水圧等）でも同等である。
【００７６】
さらに、第五、第六実施形態においては、シリンダ内のピストンに対して流体室と反対側に設けた油圧室に外部油圧ポンプから油圧を供給したが、同等の機能を有する油圧以外の弾性体を使用することも同様に可能である。
【００７７】
従って、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属するすべての設計変更をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】（ａ）第一実施形態における容器バンド部を説明する図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）第一実施形態におけるシステム運転時のシリンダ構造部縦断面図、（ｃ）第一実施形態におけるシステム停止時のシリンダ構造部縦断面図である。
【図３】（ａ）第一実施形態における燃料容器残圧が小さい場合のシリンダ構造部縦断面図、（ｂ）第一実施形態における燃料容器残圧が大きい場合のシリンダ構造部縦断面図である。
【図４】（ａ）第一実施形態における燃料容器残圧に対するピストン移動量の関係を示す図、（ｂ）第一実施形態における燃料容器残圧に対する容器バンド締め付け力の関係を示す図である。
【図５】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第二実施形態を説明する要部断面図である。
【図６】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第三実施形態を説明する要部断面図である。
【図７】（ａ）第三実施形態における燃料容器残圧に対するピストン移動量の関係を示す図、（ｂ）第三実施形態における燃料容器残圧に対する容器バンド締め付け力の関係を示す図である。
【図８】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第四実施形態を示す全体構成図である。
【図９】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第四実施形態を説明する要部断面図である。
【図１０】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第五実施形態を説明する要部断面図である。
【図１１】（ａ）第五実施形態における燃料容器径に対する油圧ポンプ動作量の関係を示す図、（ｂ）第五実施形態における燃料容器径に対する容器バンド締め付け力の関係を示す図である。
【図１２】本発明に係る車両燃料容器保持構造の第六実施形態を示す全体構成図である。
【図１３】（ａ）第六実施形態における燃料容器圧力（容器残量）とピストン移動量との関係を示す図、（ｂ）第六実施形態における燃料容器径と容器バンド締め付け力の関係を示す図である。
【符号の説明】
１…車両
３…燃料電池システム
５…高圧ガス容器
７…容器バンド
９…容器元弁
１１…高圧配管
１２…分配管
１３…減圧弁
１５…車両コントローラ
１７…車体フレーム
１９…支持フレーム
２１…シリンダ構造部
２３…ボルト
２５…ブラケット
２７…シリンダ
２９…ピストン
３１…流体室
３３…コイルバネ（弾性体）
３５…ストッパ
３７…ロッド
３９…ボルト
【図１】
0003928457.tif 000002
【図２】
0003928457.tif 000003
【図３】
0003928457.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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