Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横材のそれぞれ上下面に嵌込溝を上下互いに直交して切削形成し、上記上下の嵌込溝のそれぞれ底面が雌雄嵌合可能な凹凸円弧面であって、かつ該底面の中央部に雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を切削形成してなり、上記縦横材の上記嵌込溝を上下互いに嵌合し、かつ雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を上下互いに嵌合させることを特徴とするログ組方法。
【請求項２】
雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を断熱材を介して嵌合させる請求項１記載のログ組方法。
【請求項３】
縦横材のそれぞれ長手方向上下面に互いに雌雄嵌合可能な直線凹凸条を切削形成し、該凹凸条を縦材及び横材それぞれにおいて断熱材を介して嵌合させる請求項１又は２記載のログ組方法。
【請求項４】
縦横材のそれぞれ上下面に嵌込溝を上下互いに直交して切削形成し、上記上下の嵌込溝のそれぞれ底面が雌雄嵌合可能な凹凸円弧面であって、かつ該底面の中央部に雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を切削形成してなるログ組材。
【請求項５】
上記雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条の何れかに断熱材を予め敷設した請求項４記載のログ組材。
【請求項６】
縦横材のそれぞれ長手方向上下面に互いに雌雄嵌合可能な直線凹凸条を切削形成し、該凹凸条を縦材及び横材のそれぞれにおいて嵌合させる請求項４又は５記載のログ組材。
【請求項７】
上記直線凹凸条の何れかに断熱材を予め敷設した請求項６記載のログ組材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はログハウス等におけるログ組方法及びその組材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来ログハウスにおける縦横材には角材又は丸太材が用いられ、直交部では縦横材それぞれ下面に半円弧形嵌込溝を切削形成し、交互に直角に嵌込むものであった。しかし、この方法では直交する縦横材は縦横交互に半円弧形に嵌合させるのみであるため噛合せがぴったり合わず噛合せ強度に問題があるため交差部に鉄筋を挿通する必要があったし、気密性が良好でないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は気密性に富み、かつ噛合せ強度大で直交部に鉄筋を挿通する必要のないログハウス等におけるログ組方法及びその組材に関するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
縦横材のそれぞれ上下面に嵌込溝を上下互いに直交して切削形成し、上記上下の嵌込溝のそれぞれ底面が雌雄嵌合可能な凹凸円弧面であって、かつ該底面の中央部に雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を切削形成してなり、上記縦横材の上記嵌込溝を上下互いに嵌合し、かつ雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を上下互いに嵌合させることを特徴とするログ組方法
雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を断熱材を介して嵌合させる上記第１発明記載のログ組方法
縦横材のそれぞれ長手方向上下面に互いに雌雄嵌合可能な直線凹凸条を切削形成し、該凹凸条を縦材及び横材それぞれにおいて断熱材を介して嵌合させる上記第１又は第２発明記載のログ組方法
縦横材のそれぞれ上下面に嵌込溝を上下互いに直交して切削形成し、上記上下の嵌込溝のそれぞれ底面が雌雄嵌合可能な凹凸円弧面であって、かつ該底面の中央部に雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条を切削形成してなるログ組材
上記雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条の何れかに断熱材を予め敷設した上記第４発明記載のログ組材
縦横材のそれぞれ長手方向上下面に互いに雌雄嵌合可能な直線凹凸条を切削形成し、該凹凸条を縦材及び横材のそれぞれにおいて嵌合させる上記第４又は第５発明記載のログ組材
上記直線凹凸条の何れかに断熱材を予め敷設した上記第６発明記載のログ組材
によって構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
角材（図１）又は丸太材（図５）を水平面と平行に縦材１及び横材１’として用い、これを積重ねてログハウス等が構築される。縦横材１、１’の直交部では縦材１及び横材１’のそれぞれ上下面に嵌込溝２、２’を上下互いに直交して切削形成し、該嵌込溝２、２’のそれぞれ底面を雌雄嵌合可能な凹凸円弧面３、３’に切削形成する（図１、図３及び図５）。そして該底面の中央部に雌雄嵌合可能な円弧形凹凸条４、４’を切削形成してなるものである。
【０００６】
このようにした上記縦横材１、１’の上記嵌合溝２、２’を上下互いに嵌合して順次上方に積重ね、その際上記凹凸条４、４’も上下互いに雌雄嵌合させて直交部のログ組を行うことができ、この円弧形凹凸条４、４’の間にシリコンゴムによる断熱材５を介在させることができる。
【０００７】
又、縦横材１、１’のそれぞれ長手方向上下面に互いに雌雄嵌合可能な直線凹凸条６、７を切削形成し、該凹凸条６、７を縦材１及び横材１’のそれぞれにおいてシリコンゴムによる断熱材５’を介して嵌合させるものである。
【０００８】
シリコンゴムによる断熱材５、５’は工場における上記嵌込溝２、２’や円弧形凹凸条４、４’等のＮＣ制御による機械切削工程において上記凹凸条４、４’及び６、７にシリコンゲルと硬化剤との２液スプレーによって予め附着成層シリコンゴムとすることができる。
【０００９】
尚図中４ａ、４ｂで示すものは円弧形凹凸条４、４’の両端に接続する垂直凹凸条、図５中４”は凹条４の両側に切削形成した凸条である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述のログ組方法及びその組材によったのでログハウス等における縦横材の直交部において、縦材の上下の嵌込溝にこれと直交する上下の横材の上下の嵌込溝が雌雄嵌合し、かつ雌雄嵌合した上下の嵌込溝の底面が凹凸円弧面であり、しかも底面の中央部の円弧形凹凸条が雌雄嵌合するため、縦材及び横材の直交部の噛合せ強度を強化し得て、しかも直交部の気密性を向上する効果がある。
【００１１】
さらに縦横材の上記直交部における円弧形凹凸条及び縦横材のそれぞれ長手方向上下面の直線凹凸条は断熱材を介して雌雄嵌合しているため縦横材及びその直交部の気密性が高く風雨に耐え得る効果がある。
又上記断熱材を予め附着させ得て現場附着作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】角材による縦横材の組立前の状態図である。
【図２】  (イ) 図は図１Ａ−Ａ線による平面図である。
(ロ) 図は図１Ｂ−Ｂ線による平面図である。
【図３】角材による横材の斜視図である。
【図４】角材による縦横材の組立状態の斜視図である。
【図５】丸太材による縦横材の組立前の状態図である。
【図６】  (イ) 図は図５Ｃ−Ｃ線による平面図である。
(ロ) 図は図５Ｄ−Ｄ線による底面図である。
【符号の説明】
１      縦材
１’    横材
２、２’  嵌込溝
３      凹円弧面
３’    凸円弧面
４      円弧形凹条
４’    円弧形凸条
５、５’  断熱材
６      直線凹条
７      直線凸条
【図１】
0003875405.tif 000002
【図２】
0003875405.tif 000003
【図３】
0003875405.tif 000004
【図４】
0003875405.tif 000005
【図５】
0003875405.tif 000006
【図６】
0003875405.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部の内径周面が窪状部であり、縦に２つの部材に分割される筒状の高周波誘導加熱装置用のモールドにおいて、前記中央部の窪状部の一方及び他方側にＯリングを有することを特徴とする高周波誘導加熱装置用のモールド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波誘導加熱装置に用いられるモールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として特願平８−３５２６６１号及び特願平９−１０１０３２号がある。これらの特許出願において、高周波誘導加熱装置に使用するモ−ルドが示されている。
【０００３】
これらの先行技術に示されているモ−ルドは、中央部が膨出した、即ち中央部の内径周面が窪状部の筒状の形状を示している。
【０００４】
そして当該膨出部、即ち窪状部に溶融物が充填されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術に示されたモ−ルドは窪状部から溶融物が溢れてしまう、という問題点及び溶接しようとする鉄筋の棒状体の外径の円周のサイズに合わせてモ−ルドをその都度製造しなければならず、手間と時間と費用を要するという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明である請求項１記載の発明は、窪状部から溶融物が溢れてもそれを止めることが出来ることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１記載の発明は、モ−ルドの中央部の内径周面の窪状部の一方及び他方側にＯリングを設けたことを特徴とする。このＯリングによって窪状部から溢れたれた鉄筋の棒状体の溶融物が流出するのを防ぎ、Ｏリングの外側へ溶融物が流出しないようにする機能を有するものである。
【００１０】
このＯリングは前述した如く、窪状部から溢れた鉄筋の棒状体の溶融物が流出するのを防ぐこと、即ちＯリングの外側へ溶融物が流出しないようにする機能を有している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は窪状部１２及びＯリング２を有するモールド１を縦割りにした半体の下部分を示す図である。縦割りにしない状態、即ち半体の上、下を合わせた状態が図２に示されている。図示していないが鉄筋の棒状体に半体の上下を嵌合することにより鉄筋の棒状体を緊締するものである。
【００１２】
図２に示されているＯリング２は粘度性の耐熱材で円形の形状を有している。
【００１５】
そして鉄筋の棒状体の溶融物が窪状部１２に充填されるが、現実に実施した場合、当該溶融物が前記窪状部１２から溢れることがあり溶接が不確実なものになっていたが、本発明がＯリングを有することにより、即ちこのＯリングが前記窪状部１２から溢れた溶融物を流出するのを防ぐため確実な溶接をなし得るものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の発明は、Ｏリングの外側へ溶融物が溢れることを防止することが出来、かつ確実な溶接を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｏリングを有する半体のモールドを示す図である。
【図２】  半体の上下を合わせた状態のモールドを示す図である。
【符号の説明】
１・・・・・モールド
２・・・・・Ｏリング
１２・・・・・窪状部
【図１】
0003875766.tif 000002
【図２】
0003875766.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の発光素子あるいは発光素子群をマトリクス状に配列したプリント基板の前面に、上記発光素子あるいは発光素子群を収容する貫通孔と、前記貫通孔に収容された上記発光素子あるいは発光素子群に太陽光線が直接当たらないようにようにするための上記発光素子あるいは発光素子群の上側横方向に位置する庇を設けたシェードを取り付けた表示装置において、上記庇の先端天面部を傾斜させると共にその端部に凹凸を形成し、雨天時に庇に付着した雨水の水滴を速やかに除去するようにしたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、庇の表面をシリコンによりコーティング処理を施したことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、屋外に設置され多数の発光素子を配置して、文字、画像等を表示するための表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から知られている表示装置は、図１、２に示すように発光素子を収容する貫通孔と、貫通孔に収容された発光素子に太陽光線が当たらないようにようにするための発光素子の上側横方向に位置する庇を設けたシェードを、多数の発光素子をマトリクス状に配列したプリント基板の前面に防滴、防塵のためにシリコン等の充填材を発光素子の周囲に充填してビス等を用いて取り付けている。そして、シェードは耐候性に優れたポリカーボネート等の樹脂が用いられ、庇を水平方向に対して雨水の排水性・下方からの視認性を考慮して多少の傾斜を持たせた形状となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の表示装置では、シェードがポリカーボネート樹脂製であるため、雨水が表面張力により庇上に水滴となって溜まってしまい、発光素子から発した光が水滴の屈折作用によって撹乱されてしまい、視認性を低下させてしまっている。本発明では、雨天時に庇に付着した雨水の水滴を素早く除去し、雨水による視認性の低下を防止する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
庇の先端天面部を傾斜させると共にその端部に凹凸を形成し、表面をシリコンによりコーティング処理を施した。
【０００５】
【作用】
この発明では、庇の先端天面部を傾斜させると共にその端部に凹凸を形成したことにより、従来の表示装置に比べ雨天時に庇に付着した雨水の水滴を素早く除去することができる。
【０００６】
また、庇の表面をシリコンによりコーティング処理を施したことで、より水滴を素早く除去することができる。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を基に、本発明の実施例について説明する。図３は本発明の実施使用例を示す一部拡大側面断面図、図４は本発明の実施使用例を示す一部拡大平面断面図、図５は本発明の実施使用例を示す斜視図である。
【０００８】
１は本発明の表示装置のシェード、２は多数の発光素子群３をマトリクス状に配列したプリント基板である。シェード１は樹脂製で、発光素子群を収容する貫通孔４、前面に貫通孔４に収容された発光素子群３に太陽光線が当たらないようにようにするための庇５が備えられている。プリント基板２の発光素子群３は、赤、緑、青の発光ダイオードからなり、赤：緑：青＝１：２：１の４個の発光ダイオードで１ドットを構成されている。１ドットにおける４個の発光ダイオードの配列および発光素子群３をマトリクス状に配列する方法は適宜に行われている。６は発光素子群３を駆動および制御を行うための電源、制御信号等を伝送するフラットケーブルである。
【０００９】
庇５は先端天面部を全体の傾斜より傾斜させると共にその端部に凹凸を形成してある。これにより雨天時に庇５上に付着した雨水が庇５の形状に追従しずらくなり、従来に比べ雨水の水滴を素早く除去することができる。また、表面にはシリコンによりコーティング処理を施してあり、より雨水の水滴を素早く除去することができる。
【００１０】
次に、図４を基に発光体ユニットについて説明する。発光体ユニットはシェード１とプリント基板２、背面カバー７によって形成され、ビスによって取り付けられている。発光素子群３の周囲には、シェード１の貫通孔４からの雨水、粉塵等の侵入を防止するために、シリコン等の充填材８を充填している。背面カバー７はシェード１同様に樹脂製で、適宜位置にプリント基板２のフラットケーブル６が貫通する貫通孔９が設けられている。この背面カバー７によりプリント基板２の背面を保護すると共に、側面からシリコン等の充填材８の流出を防止している。
【００１１】
庇５の先端天面部の傾斜および凹凸の間隔は下方からの視認性と雨水の排水効果を考慮して形成される。本実施例では凹凸がマトリクス状になるように形成したが、これに限定されるものではなくランダムであっても千鳥状であってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
この発明では、庇の先端天面部を傾斜させると共にその端部に凹凸を形成したことにより、庇上に付着した雨水が庇の形状に追従しずらくなり、従来の表示装置に比べ素早く除去することができる。
【００１３】
また、庇の表面をシリコンによりコーティング処理を施したことで、より水滴を素早く除去することができる。
【００１４】
以上のことにより、雨水による視認性の低下を防止した表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の表示装置の説明図である。
【図２】従来の表示装置の説明図である。
【図３】本発明の表示装置の一部拡大側面断面図である。
【図４】本発明の表示装置の一部拡大平面断面図である。
【図５】本発明の表示装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  シェード
２  プリント基板
３  発光素子群
４、９  貫通孔
５  庇
６  フラットケーブル
７  背面カバー
８  充填材
【図１】
0003875768.tif 000002
【図２】
0003875768.tif 000003
【図３】
0003875768.tif 000004
【図４】
0003875768.tif 000005
【図５】
0003875768.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の固定車軸の外周に設けた固定子と、その外周に設けた回転子と、該回転子と軸方向の両端側に設けた車輪とを接続する継ぎ手と、
前記固定車軸内を通して前記固定子に冷却用の液体を供給する冷却パイプと、
前記固定車軸内から該固定車軸を半径方向に貫通して前記固定子に接続した電線と、
前記電線が半径方向に貫通する部分において、半径方向の両端に向けて前記固定車軸に設けた貫通穴と、
この半径方向の両端の貫通穴を貫通して前記固定車軸または前記固定子に固定した座と、
前記固定車軸内において、前記座に前記電線をひもで固定していること、
を特徴とする鉄道車両用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両用台車において、電動機の固定子を車軸に固定した台車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両用台車において、電動機の固定子を車軸に固定した台車は特開平０７−９９９３号公報に示されている。この種の台車では固定子の冷却が課題となるので、固定子の軸方向の端部から冷却空気を送風するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では空気で冷却しており、効率が悪い。また、電動機の固定子への通電手段については示されていないが、冷却の送風と同様に、固定子の軸方向端部に電線を接続するものと考えられる。
【０００４】
本発明は、車軸を中空軸とし、車軸の軸方向端部から車軸内部に冷却用の液体パイプ、電線を配置しようとするものである。この場合、固定子の軸方向端部において、車軸から半径方向にパイプ、電線を曲げることが必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、容易に電線を固定できるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、
中空の固定車軸の外周に設けた固定子と、その外周に設けた回転子と、該回転子と軸方向の両端側に設けた車輪とを接続する継ぎ手と、
前記固定車軸内から該固定車軸を半径方向に貫通して前記固定子に接続した電線と、
前記電線が半径方向に貫通する部分において、半径方向の両端に向けて前記固定車軸に設けた貫通穴と、
該貫通穴を貫通して前記固定車軸または前記固定子に固定した座と、からなり、
前記固定車軸内において、前記座に前記電線をひもで固定すること、
によって達成できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図５によって本発明の一実施例の台車の駆動部分について説明する。
【０００８】
両端に貫通する中空の固定車軸１０の両端に軸受２０を介して車輪２１，２１を設置している。固定車軸１０は両端に貫通した中空軸である。固定車軸１０の長手方向の中央部の外側には固定子３０を固定している。固定子３０の外周に回転子４０がある。回転子４０は筒状の回転体４２の内側に取り付けている。回転体４２の両端は中空状の継ぎ手４６を介して車輪２１の側面に固定している。継ぎ手４６はボルト（図示せず）によって車輪２１、回転体４２に対して着脱自在である。固定子３０と回転子４０とによって電動機を構成している。
【０００９】
中空の固定軸１０の一端から電線５１が挿入され、固定子３０の近くで半径方向に曲げられ、固定子３０の軸方向の端部に接続している。固定軸１０には電線５１を半径方向に通過させる貫通穴１１を設けている。貫通穴１１は固定軸１０を半径方向に貫通している。
【００１０】
図２、図３において、貫通穴１１には電線５１を固定する長方形または棒状の座５２を貫通させている。座５２の両端は固定車軸の外側の座（図示せず）、または固定子３０の軸方向端部の座５４にボルト（図示せず）で固定している。電線５１は座５２にひも（針金に樹脂を被覆したものや樹脂性のバンド等からなる。）５３で結合される。座５２は電線支えである。
【００１１】
これによれば、電線１１は固定車軸１０の軸端と固定子３０との間で固定されているので、固定車軸の軸端側から電線５１を引っ張っても、固定子３０からはずれる等の問題が発生しないものである。
【００１２】
組立方法は、電線５１を貫通穴１１から固定車軸１０の外側に取り出した後、座５２の長手方向の中央部に電線５１をひも５３で固定する。次に、座５２を固定車軸１０内に入れ、座５２の両端を座５４に固定する。これによれば、電線５１は、固定車軸１０内において固定されることになる。このため、電線５１を固定車軸１０の外側で固定した場合に比べて、電線５１を固定車軸１０の軸端側から引っ張った場合に、電線５１が貫通穴１１の過度部に接触することがないなどの利点を発生する。
【００１３】
図４、図５によって、冷却パイプ６１，６２と固定子３０との接続について説明する。冷却パイプ６１，６２は一方が往管であり、他方が戻り管である。冷却パイプ６１，６２の端部は継ぎ手６３にろう付け等で固定されている。継ぎ手６３は固定車軸１０内に位置する。固定車軸１０の半径方向において、継ぎ手６３の一端の冷却水の通路は継ぎ手６４，６６を介して固定子３０に接続している。前記方向において、継ぎ手６３の他端の冷却水の通路は継ぎ手６５，６７を介して固定子３０に接続している。継ぎ手６３にはＬ状の通路が二つある。継ぎ手６３側の継ぎ手６４，６５の端部には管用ねじがあり、継ぎ手６３にねじ接続している。継ぎ手６６，６７は継ぎ手６４，６５、固定子３０のそれぞれにフランジによって接続している。
【００１４】
固定車軸１０には継ぎ手６４，６５の貫通する貫通穴１５と、これに直角方向に向けた貫通穴１６とがある。貫通穴１６に対向する継ぎ手６３の面には凸部６３ａ，６３ａを設けている。
【００１５】
組立方法を説明すると、継ぎ手６３を固定したパイプ６１，６２を固定車軸１０内に挿入し、継ぎ手６４，６５を貫通穴１５から挿入して、継ぎ手６３にねじこむ。この時、貫通穴１６から凸部６３ａを支持する差さえ金具を挿入し、継ぎ手６３の凸部６３ａを支持する。これに寄れば、継ぎ手６３への継ぎ手６４，６５のねじ接続を容易に行なうことができるものである。凸部６３ａは凹部でもよい。
【００１６】
尚、電線５１、座５２、継ぎ手６３等を設置する際には回転体４２、継ぎ手４６車輪２１は設置していない。電線５１、継ぎ手６３等を設置した後、これらを所定位置に組み立てる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、中空の固定車軸内の電線の固定作業を容易に行なうことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の台車の要部の縦断面図である。
【図２】図１の電線支えの部分の拡大図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】図１の冷却水の継ぎ手の部分の拡大図である。
【図５】図４の縦断面図である。
【符号の説明】
１０：固定車軸、１１，１５，１６：貫通穴、２１：車輪、３０：固定子、４０：回転子、４６：継ぎ手、５１：電線、５２：座、５３：ひも、６１，６２：冷却水パイプ、６３，６４，６５，６６，６７：継ぎ手、６３ａ：凸部。
【図１】
0003875304.tif 000002
【図２】
0003875304.tif 000003
【図３】
0003875304.tif 000004
【図４】
0003875304.tif 000005
【図５】
0003875304.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のベースボードに蛇行状の溝部をその端部がベースボードの角部に位置するように設けると共に上記溝部に熱媒体用の配管を配し、その配管の端末部に配管接続部を設けてなる暖房パネルの複数が、前記配管接続部を隣接させて配置され、前記配管が前記配管接続部で接続管をもって接続してなる床暖房装置において、上記ベースボード上には、上記配管端末部に臨む角部を切除された表面板が固定され、上記角部には、夫々前記接続管用の溝が形成されると共に、該溝を含む角部の表面部を覆う伝熱板が配置され、前記接続管は前記伝熱板を介して配管接続部の溝に収容され、上記角部の伝熱板上には蓋板が固定ビスで取り付けられることを特徴とする床暖房装置。
【請求項２】
前記表面板が薄い鋼板からなる請求項１記載の床暖房装置。
【請求項３】
前記蓋板が薄い鋼板からなる請求項１又は２記載の床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は温水等の熱媒体の流路を有する暖房パネルを用いた床暖房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温水等の熱媒体の流路を有する床暖房パネルを用いた床暖房装置としては、ベースボードに設けた蛇行状の溝内に温水等の熱媒体の配管を配し、前記ベースボードの角部に配管接続用の切欠部を設け、表面部を金属板で覆ってなる暖房パネルの何枚かを部屋の広さに合わせて配置したものが知られている。この場合、各暖房パネルは配管接続用の切欠部が隣接するように配置され、配管の端末同士を接続管で接続した後、切欠部の表面側に金属板からなる蓋材を固定ビス等で取付けて使用に供される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した床暖房装置の場合、接続管がベースボードの切欠部に位置していることから、接続管の周辺は空気層で覆われており、その上部に蓋材が存在しても表面側への伝熱性がベースボード他部に比べて劣るため、床暖房パネルの表面において温度むらが生じ易いという問題がある。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、配管接続部の温度上昇を向上させ、床暖房パネルの表面において温度むらの少ない床暖房装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、矩形状のベースボードに蛇行状の溝部をその端部がベースボードの角部に位置するように設けると共に上記溝部に熱媒体用の配管を配し、その配管の端末部に配管接続部を設けてなる暖房パネルの複数が、前記配管接続部を隣接させて配置され、前記配管が前記配管接続部で接続管をもって接続してなる床暖房装置において、上記ベースボード上には、上記配管端末部に臨む角部を切除された表面板が固定され、上記角部には、夫々前記接続管用の溝が形成されると共に、該溝を含む角部の表面部を覆う伝熱板が配置され、前記接続管は前記伝熱板を介して配管接続部の溝に収容され、上記角部の伝熱板上には蓋板が固定ビスで取り付けられるものである。
【０００６】
前記表面板は薄い鋼板からなるとよい。
【０００７】
前記蓋板が薄い鋼板からなるとよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明に係る床暖房装置の形態を概念的に示すもので、二枚の暖房パネル１が敷設され、熱源からの熱媒体、例えば温水が暖房パネル１内に蛇行状に配置された配管７内を直列に流れるように、前記配管７の端部間が接続管３をもって接続されている。
【００１０】
各暖房パネル１は、図２及び図３に示すように、例えば厚さ１１mm程度の木材質のベースボード２に設けた蛇行状の溝内に、例えば横断面が偏平な銅材からなる配管７が薄いアルミニウム板からなる断面逆Ω形の伝熱板８を介して配置され、ベースボード２の表裏には夫々薄い鋼板等からなる表面板４と裏面板５が固定されているが、表面板4の配管端末部が位置する角部（配管接続部）は、図２に示すように切除されており、そこに露出するベースボード２の表面には配管７を収容する溝に連なる溝９が形成されている。この配管接続部における溝９は想定される接続管３のルートよりやや広目に加工されており、その配管接続部には前記溝９を含む表面部の大きさに合せて成形された薄いアルミニウム板からなる伝熱板１０が配置されている。
【００１１】
このような暖房パネル１の組合せからなる床暖房装置は、各暖房パネル１を敷設した後、隣接する配管接続部に露出する配管７の端末同士を、可撓性のある樹脂管や軟質銅管等からなる前記溝の深さ程度の外径を有する接続管３をもって水密に接続することにより温水源との間の流路が確保される。
【００１２】
しかして、各暖房パネル１の配管接続部に薄い鋼板からなる蓋板６を固定ビス等で取り付けて使用に供されるが、接続管３の下側はベースボード２で断熱される一方、接続管３からの熱は伝熱板１０を介したりして蓋板６ヘ効果的に伝達され、蓋板６からの放熱量が増加し、床暖房装置の温度むらを改善することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、床暖房パネルの表面において温度むらを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る床暖房装置の概略を示す説明図である。
【図２】本発明に係る床暖房装置の実施形態の主要部を示す説明図である。
【図３】図２の中にＡ−Ａ線で示す部分の断面図である。
【符号の説明】
１  暖房パネル
２  ベースボード
３  接続管
４  表面板
５  裏面板
６  蓋板
７  配管
９  溝
１０  伝熱板
【図１】
0003875868.tif 000002
【図２】
0003875868.tif 000003
【図３】
0003875868.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で平行に設置された梁を備えたリブ付スラブ、該リブ付スラブの平行な梁間に掛け渡した照明反射板、該照明反射板とリブ付スラブの梁とで構成され交互に給還路を形成するダクト部及び該ダクト部と連通し該照明反射板と梁との間に配置されるスリット部とから構成され、前記照明反射板を梁の下端部よりも上部に設置し、該梁の下端部を室内に突出させる態様で前記照明反射板を梁間に掛け渡したことを特徴とするダクトレス天井構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はダクトレス天井構造に関し、特に空調ダクト材と天井材とを省略して成るダクトレス天井構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の事務所ビルにおいては、一定の間隔で柱が配置されているのが一般的であることから、各階床面の有効面積を減らすことになると共に、設計上の柔軟性や開放性を低減させる要因になっていた。
【０００３】
又、ＰＡＣや空調機によって処理されている空間に在っては、リブ付スラブの下に配置されるダクトによって給還気されており、このダクトを隠蔽するために仕上げ材としての天井が貼られていた。
【０００４】
このために、事務所ビルの設計における柔軟性や開放性を確保すると同時に、設備機器等の採用を検討することでコストの低減を図ることが要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の要望に鑑みて提案するものであり、事務所ビルにおける柱やダクト、天井等を排除することによって、設計上の柔軟性や開放性を確保し、事務所ビルの構築コストを低減できるダクトレス天井構造の提供を目的にしている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるダクトレス天井構造は、所定の間隔で平行に設置された梁を備えたリブ付スラブ、該リブ付スラブの平行な梁間に掛け渡した照明反射板、該照明反射板とリブ付スラブの梁とで構成され交互に給還路を形成するダクト部及び該ダクト部と連通し該照明反射板と梁との間に配置されるスリット部とから構成され、前記照明反射板を梁の下端部よりも上部に設置し、該梁の下端部を室内に突出させる態様で前記照明反射板を梁間に掛け渡したことを特徴としており、天井面を露出させたリブ付スラブの平行な梁間と天井面を形成させる照明反射板とで、給還気ダクトとして活用すると共に化粧仕上げ材を省略して、梁型を仕上げとして見せるデザインにすることによって、長手方向に従来を越える長さの無柱空間を実現させながら階高も抑制している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明によるダクトレス天井構造は、リブ付スラブの平行な梁間に掛け渡した照明反射板と照明反射板とリブ付スラブの梁とで構成され、交互に給還路を形成するダクト部及びダクト部と連通し、照明反射板と梁との間に配置されるスリット部から構成されている。
以下に、本発明によるダクトレス天井構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明によるダクトレス天井構造の断面図であり、図２は、その下面から見上げた斜視図である。図において、１はリブ付スラブ、２は互いに平行な梁であり、３は照明反射板である。
【０００９】
本実施の形態でのリブ付スラブ１は、長手方向に２０ｍ以上の無柱空間を形成しており、所定の間隔で平行な梁２を備えている。梁２は、梁型４による打放しコンクリートで構成されており、リブ付スラブ１と梁２及び照明反射板３とによって形成される空間がダクト部として構成されている。ダクト部は、供給側ダクト部５と還気側ダクト部６とを構成しており、梁間に交互に配置されている。
【００１０】
本実施の形態における照明部は、梁２の間に設けられた照明器具取付部材７に一般の蛍光灯８を装着すると同時に、蛍光灯８の両側に蛍光灯８を挟み込む形態で照明反射板３を配置することで構成されている。
【００１１】
又、上述したダクト部からの吹出口と吸込口は、梁２と照明反射板３との間に配置されるＴバー９に形成されているが、本実施の形態では、Ｔバー９が上記照明器具取付部材７に取り付けられており、Ｔバー９に形成された連続的なスリット１０によって、各梁の近傍から図２に示す矢印１１、１２のように、室内空間に対して一連の給気もしくは還気を行っている。
【００１２】
尚、本実施の形態では、供給側ダクト部５において断熱材１３が、リブ付スラブ１と梁２及び照明反射板３とによって形成される空間の内面に貼設されているが、断熱材１３はグラスウールマット等によって構成することで結露対策として設けられているものである。
【００１３】
しかして、この断熱材１３は、供給風量を増やしたり吹出温度を高めることによって不要にするすることも可能であり、これを必須にするものでない。
【００１４】
本発明によるダクトレス天井構造は、以上のように構成されているので、リブ付スラブの平行な梁間と天井面を形成させる照明反射板とによって形成される空隙を給還気ダクトとして活用すると共に、化粧仕上げ材を省略することで梁型を仕上げとして見せるデザインにして、長手方向に従来を越える長さの無柱空間を実現させながら階高も抑制するように構成することができる。
【００１５】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明によるダクトレス天井構造は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、照明器具、照明反射板、Ｔバーの具体的な構造や材質等に関して、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、出願時において既に公知のものを適用することによる種々の変更が可能であることは、当然のことである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によるダクトレス天井構造は、所定の間隔で平行に設置された梁を備えたリブ付スラブ、該リブ付スラブの平行な梁間に掛け渡した照明反射板、該照明反射板とリブ付スラブの梁とで構成され交互に給還路を形成するダクト部及び該ダクト部と連通し該照明反射板と梁との間に配置されるスリット部とから構成され、前記照明反射板を梁の下端部よりも上部に設置し、該梁の下端部を室内に突出させる態様で前記照明反射板を梁間に掛け渡したので、以下の効果を発揮している。
【００１７】
▲１▼  ＰＡＣや空調機からの給還ダクト材を省略できる。
▲２▼  仕上げ天井材を省略できる。
▲３▼  一般の照明器具を使用できる。
▲４▼  従来を越える長さの無柱空間を実現させ、階高も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【  図１】本発明によるダクトレス天井構造の断面図
【  図２】本発明によるダクトレス天井構造の斜視図
【符号の説明】
１  リブ付スラブ、  ２  梁、  ３  照明反射板、  ４  梁型、
５  供給型ダクト部、  ６  還気型ダクト部、  ７  照明器具取付部材、
８  蛍光灯、  ９  Ｔバー、  １０  スリット、  １１、１２  気流矢印、
１３  断熱材、
【図１】
0003879061.tif 000002
【図２】
0003879061.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横向きに取り付けられた多角形の回転筒に、リモコンを固定テープで持着させたまま回転筒を回転させながら複数のリモコンを使い分ける収納器。
【発明の詳細な説明】
この発明は複数のリモコンを収納する容器に関するもので従来リモコンの収納器というものはなかった。
そのために複数のリモコンを使い分ける時混乱した。
図面に沿って説明すれば、（５）のリモコンと（２）の回転筒の前後２箇所にマジックテープを両面テープで貼りつける。
（５）のリモコンを（２）の回転筒にマジックテープで持着させて、（６）の回転ヒレに指をかけて回転させ、上にきたリモコンを使う。
リモコンの配列が固定しているので混乱がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明とリモコンの斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の一部断面図を表した側面図である。
【符号の説明】
（１）はマジックテープ  （２）は回転筒    （３）は土台
（４）はボルト          （５）はリモコン  （６）は回転ヒレ
【図１】
0003879024.tif 000002
【図２】
0003879024.tif 000003
【図３】
0003879024.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビ−ズを充填し一端に処理材料の送入口を有し他端に吐出口を有し吐出口側にスクリーンを設けばねを介して振動可能にフレ−ムに取り付けられた処理槽と、上記ビ−ズ間の微小間隙に上記処理材料を３３０〜１３０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で圧送するためのポンプと、上記処理槽を振動させるバイブレ−タ−を具備する分散装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は処理材料をミキシング、微粉砕、分散等する分散装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種の処理材料を液体中に微粉砕して分散処理するため、種々の装置が知られており、その中でガラスビ−ズその他のビ−ズを分散媒体として用いる装置として媒体分散装置が広く使用されている。一般に使用されている媒体分散装置は、容器内にビ−ズを充填し、該容器内に設けた攪拌ブレ−ドを回転させて上記ビ−ズに高速運動を与え、ビ−ズ間を通過するミルベ−スを微細化し、分散するように構成されているが、容器の中央で回転する該攪拌ブレ−ドでは容器内の全体にわたって均一にビ−ズに運動を与えることはむずかしく、そのため処理後の材料の粒径が均一ではなく、粒径分布に限界があった。
【０００３】
【発明の解決課題】
本発明は、そのような欠点を解決し、攪拌ブレ−ド等を用いずに、分散媒体を用いて処理材料を分散処理することができるようにした分散装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題解決の手段】
本発明によれば、吐出口側にスクリ−ンを設けた処理槽内にビ−ズを充填し、該処理槽に処理材料を圧送すると共に該処理槽をバイブレ−タ−で振動させ、該ビ−ズ間の微小間隙に上記処理材料を高圧、高速で通過させて分散するようにした分散装置が提供され、上記目的が達成される。
【０００５】
【発明の実施の態様】
以下本発明の実施例を示す図面と共に説明する。
本発明の装置は、縦型、横型等適宜にできるが、図は縦型の装置を示し、処理槽（１）は、内部に鋼球、セラミックスビ−ズその他の適宜のビ−ズ（２）を充填し、図において下端に処理材料の送入口（３）を有し、他端に吐出口（４）を有する。送入口（３）及び吐出口（４）側の内方には、それぞれ上記ビ−ズ（２）を処理槽（１）内に保持するための有孔板（５），（６）を設けてあり、吐出口（４）側にはさらにスクリ−ン（７）を設けてビ−ズの流出を防止するようにしてある。
【０００６】
上記処理槽（１）の送入口（３）には、耐振性、耐圧性を有するフレキシブルパイプ（８）を介して処理材料を収納したタンク（９）に連通する供給パイプ(10)が接続され、上記タンク（９）と送入口（３）の間には、プランジャ−ポンプその他のポンプ(11)を設けて処理材料を上記処理槽（１）内に高圧で圧送するようにしてある。該ポンプの圧力は、処理材料の性状、ビ−ズの状態等に応じて適宜に設定され、図においては約３３０〜１３０Kg／cm2 程度の範囲で調整できるようにしてある。上記処理槽（１）の吐出口（４）には、図においては、フレキシブルパイプ（８）を介して上記タンク（９）に開口する吐出パイプ(12)が接続されており、該タンク（９）には攪拌機(13)が設けられている。
【０００７】
上記処理槽（１）の上部に設けた支柱(14)は、ばね(15)を介して振動可能にフレ−ム(16)に取付けられ、該処理槽（１）の下方に設けたバイブレ−タ−(17)等の振動手段により該処理槽（１）を振動し、上記ビ−ズ（２）に脈動を与えるようにしてある。該バイブレ−タ−(17)による振動方向、振動力、振幅等は、処理材料の性状に応じて適宜に設定され、例えば約５０〜４０００kg程度、図においては約２００kg程度の振動力で上下動させるようにしてある。
【０００８】
上記ビ−ズ（２）は、球形、円柱状、多面体その他種々の形状に形成でき、また各種の材料で作ることができ、通常は上記処理槽（１）内に約９５〜９８％程度充填される。
【０００９】
上記装置において、処理材料（スラリ−液）をポンプ(11)で送入口（３）から処理槽（１）内に高圧で圧送すると、上記処理材料は図２（Ａ）に示すようにビ−ズ（２）の微小間隙(18)を高圧、高速で通過するときに高剪断力、衝突力が与えられ分散される。この際、上記処理槽（１）は、バイブレ−タ−(17)により振動されているから、上記図２（Ａ）の如きスタティック分散に加えて、図２（Ｂ）に示すように、ビ−ズ（２）の接触点(19)における衝突に伴う圧縮と衝撃力、また図２（Ｃ）に示すように、個々のビ−ズ（２）が回転することに伴う剪断力、圧送による微小間隙通過速度の変換等が上記処理材料に作用し、ずり剪断、衝突、衝撃等による圧縮力、摩砕剪断、間隙移動によるキャビテ−ション等によってダイナミック分散が行われ、効果的に分散される。吐出口（４）から吐出された処理材料は、上記タンク（９）に戻り、所望の分散結果が得られるまで、上記ポンプ(11)を介して上記処理槽（１）を循環する。
【００１０】
上記実施例においては、１つの処理槽を用いているが、複数の処理槽を設けて、多段に直結してもよい。図３は、そのような多段式の実施例を示し、処理槽（１）・・・の吐出口（４）と送入口（３）をポンプ(P1)，(P2)，(P3)を介して連結パイプ(20)で連結し、タンク（９）から供給した処理材料を順次に分散するようにしてある。この場合、各処理槽（１）・・・のうち、最初のものは粒径の大きなビ−ズ（２）を用いてポンプ(P1)の圧力を小さくし、中間では粒径が中位のビ−ズ（２）を用いてポンプ(P2)の圧力も中間のものを用い、最後のものは粒径の小さなビ−ズ（２）を用いポンプ(P3)の圧力を大きなものを用いるようにしてもよい。また、上記各処理槽（１）・・・を振動させるようバイブレ−タ−(V1)，(V2)，(V3)をそれぞれ設けて、各処理槽（１）の振動状態を個別に調整できるようにしてあるが、１つの振動台を設けてその上に複数の処理槽（１）・・・を設置して振動させるようにしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され、処理槽内にビ−ズを充填し、該処理槽に処理材料を高圧で圧送すると共に該処理槽を振動手段で振動するようにしたから、上記処理材料は、ビ−ズ間の微細間隙に目詰りすることなく、該微細間隙を高速、高圧で通過し、圧縮剪断、速度剪断、衝撃剪断等の剪断力を与えられ、効果的に分散処理され、処理後の粒径が均一になり、良好な粒径分布が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図。
【図２】ビ−ズの状態を示す説明図。
【図３】本発明の他の実施例を示す説明図。
【符号の説明】
１  処理槽
２  ビ−ズ
３  送入口
４  吐出口
11  ポンプ
17  バイブレ−タ−
【図１】
0003879089.tif 000002
【図２】
0003879089.tif 000003
【図３】
0003879089.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性と弾性をもつ熱可塑性エラストマーからなる中栓であって、十字形切込みを設けることにより開閉可能とした円形状天板の外周に、薄肉にして内外に膨らんだり戻ったりすることを可能とした上方開きの半球状天板を連設し、この半球状天板の外周に、周壁を外周下方にもつ環状天板を連設したオートキャップの中栓において、前記中栓の円形状天板と半球状天板との境界近傍の下面に亀裂防止リングを垂設したことを特徴とする中栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレタリー、化粧品、台所洗剤、食品や液体歯磨などの倒立容器に使用されるオートキャップに組み込まれる中栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チューブ状の倒立容器などの口部には、使用時の便利性や使用用途によって、キャップを外すことなく、可撓性の容器の胴部をスクイズして、内容物を注出することができるオートキャップが装着されていた。このオートキャップには、開閉する注出口をもつ中栓が組み込まれており、この組み込まれている中栓（１００）の構造は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、十字形切込み（１１１）を設けた中央の円形状天板（１１０）の外周に、上方開きの半球状天板（１２０）を連設し、この半球状天板の外周に、さらに、周壁（１４０）を外周下方にもつ環状天板（１３０）を連設したものであった。そして、この中栓は、熱可塑性エラストマーなどの柔軟性と弾性をもつ熱可塑性樹脂を射出成形して作製したものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、使用時に容器の胴部をスクイズして内容物を押し出すときに、中栓の注出口である円形状天板の十字形切込みが押し広げられる状態となり、特に粘度の高い内容物の場合には、切込みの先端部から円形状天板に亀裂を生じることがあった。前述の従来の中栓においては、この亀裂が円形状天板から半球状天板に達すると、半球状天板の厚みが、使用時に内外に膨らんだり戻ったりさせる必要から、比較的に薄肉になっているため、一気に亀裂が半球状天板の外周まで達してしまうことがあった。このように亀裂が大きくなると、使用中の内容物の注出量が大幅に狂ってしまう。
【０００４】
本発明は、注出口の十字形切込みから亀裂が発生しても、内容物の注出量に影響するような大きな亀裂を生じる危惧がなく、また、作製時に精度よく十字形切込みを施せるオートキャップに組み込まれる中栓を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、柔軟性と弾性をもつ熱可塑性エラストマーからなる中栓であって、十字形切込み（１１１）を設けることにより開閉可能とした円形状天板（１１０）の外周に、薄肉にして内外に膨らんだり戻ったりすることを可能とした上方開きの半球状天板（１２０）を連設し、この半球状天板の外周に、周壁（１４０）を外周下方にもつ環状天板（１３０）を連設したオートキャップの中栓において、前記中栓の円形状天板（１１０）と半球状天板（１２０）との境界近傍の下面に亀裂防止リング（１５０）を垂設したことを特徴とする中栓（１００）である。
【０００６】
【作用】
本発明の中栓においては、使用時に、内容物の注出のために開閉する十字形切込みを設けた円形状天板と、内外に膨らんだり戻ったりする比較的に薄肉な半球状天板との境界近傍つまり十字形切込みの近傍の下面に、厚肉で強度のある亀裂防止リングが垂設されているため、十字形切込みの先端部から亀裂が入りにくく、また、亀裂を生じても、強度の強い亀裂防止リングで止まり、薄肉な半球状天板には亀裂が生じない。
【０００７】
また、中栓の中央の円形状天板に十字形切込みを設けるときに、亀裂防止リングにより位置決めがし易く、また、安定するため、切込み位置の精度を高めることが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の中栓は、チューブ状の倒立容器などの口部に装着するオートキャップに組み込まれている円盤状の中栓である。この中栓の構造は、十字形切込みを設けた中央位置の円形状天板の外周に、上方開きの半球状天板を連設し、この半球状天板の外周に、周壁を外周下方にもつ環状天板を連設し、円形状天板と半球状天板との境界近傍の下面に亀裂防止リングを垂設したものである。なお、亀裂防止リングの幅と厚みは、中栓の使用時の必要強度に合わせて設計されるものである。
【０００９】
そして、この中栓は、使用時に、容器胴部がスクイズ又は押圧されることにともない半球状天板が内外に膨らんだり戻ったりし、同時に、円形状天板に設けられた十字形切込みが開閉する。このため、中栓の材質は、柔軟性と弾性が必要であり、ポリエステル系、スチレン−ブタジエン系、ウレタン系などの熱可塑性エラストマーを用いて射出成形される。成形後に、円形状天板に十字形切込みが切り込まれる。
【００１０】
【実施例】
まず、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いて射出成形法で、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、円形状天板（１１０）の外周に、上方開きの半球状天板（１２０）を連設し、この半球状天板の外周に、周壁（１４０）を外周下方にもつ環状天板（１３０）を連設し、さらに、円形状天板と半球状天板との境界近傍の下面に亀裂防止リングを垂設した円盤状の中栓を成形し、次に、この中栓の中央の円形状天板（１１０）に、十字形切込み（１１１）を切り込んで、本実施例の中栓（１００）を作製した。なお、十字形切込みは、容易でしかも正確であった。
【００１１】
次に、本実施例の中栓をオートキャップに組み込んで、比較的に高粘度の内容物を充填した倒立容器の口部に装着し、内容物の吐出テストを行ったが、十字形切込み先端部から円形状天板に亀裂が生じにくく、また、亀裂が生じても、円形状天板にまで達したものは皆無であった。従って、内容物の注出量が安定していた。
【００１２】
【発明の効果】
オートキャップに組み込まれる本発明の中栓は、使用時に注出口の十字形切込み先端から亀裂が発生しにくく、また亀裂が発生しも、亀裂防止リングによって、内容物の注出量に影響するような大きな亀裂を生じる危惧がない。また、亀裂防止リングを用いて、作製時に十字形切込みを精度よく容易に切り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施例の中栓の底面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ′線断面図である。
【図２】（ａ）は、従来の一例の中栓の底面図であり、（ｂ）は、そのＢ−Ｂ′線断面図である。
【符号の説明】
１００……中栓
１１０……円形状天板
１１１……十字形切込み
１２０……半球状天板
１３０……環状天板
１４０……周壁
１５０……亀裂防止リング
【図１】
0003879151.tif 000002
【図２】
0003879151.tif 000003