(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱調理器と、これらの加熱調理器と通信可能に接続され加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置とを備えた調理支援システムであって、
調理支援装置は、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を加熱調理器と関連付けて記憶し、
この調理支援装置に、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、調理支援装置は、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出し、抽出した加熱調理器に、入力された受注料理特定情報に対して調理を行う加熱調理器として抽出したことを知らせる抽出通知情報を送信し、
受信した加熱調理器は、抽出通知情報に基づいて、注文を受けた料理の調理を実行する加熱調理器であることを表示することを特徴とする調理支援システムにおいて、
上記調理支援システムは、加熱調理器で調理する調理材料を貯蔵した貯蔵庫を備え、
この貯蔵庫は、調理支援装置と通信可能に接続され、
上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、
この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出し、その抽出した貯蔵庫に、上記抽出した必要材料情報を送信し、
受信した貯蔵庫は、必要材料情報を表示することを特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１記載の調理支援システムにおいて、
上記貯蔵庫と調理支援装置とは、料理の提供を行う店舗ごとに設置され、
上記調理支援システムは、更に、各店舗の貯蔵庫と調理支援装置との少なくとも一方と通信手段を介して通信可能に接続され各店舗の貯蔵庫の調理材料の管理を支援する中央管理支援装置を備え、
この中央管理支援装置は、貯蔵庫の調理材料の在庫量が変動したことを示す在庫変動情報を各店舗の貯蔵庫又は調理支援装置から受信し、受信した在庫変動情報に基づいて、各店舗の貯蔵庫の各調理材料の在庫量情報を生成することを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２記載の調理支援システムにおいて、
上記中央管理支援装置は、貯蔵庫の調理材料を補充するか否かを判断する際の基準にする補充基準値を、調理材料と関連付けて記録した店舗データベースを備え、
上記生成した在庫量情報と店舗データベースとに基づいて、調理材料の在庫量情報がその調理材料に対応する補充基準値より少ないか否かを検知し、補充基準値より少ないと検知した場合に、その調理材料の補充を要する旨の材料補充情報を生成することを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の調理支援システムにおいて、
上記調理支援装置は、料理の提供又は販売を行う店舗ごとに設置され、
上記調理支援システムは、各店舗の調理支援装置と通信手段を介して通信可能に接続された中央管理支援装置を備え、
中央管理支援装置は、各店舗で提供又は販売した料理に関するデータの管理を支援するものであることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４記載の調理支援システムにおいて、
上記店舗は、出前料理の提供を行う店舗であり、
上記調理支援装置と中央管理支援装置との少なくとも一方は、各店舗の出前料理の配達の管理を支援するものであることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の調理支援システムにおいて、
上記調理支援装置は、出前料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の販売を行う店舗、又は、調理だけを行う事業所ごとに設置されるものであることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の調理支援システムにおいて、
上記加熱調理器は、電子レンジから構成され、
複数の電子レンジの全部又は一部は、電子レンジのマイクロ波を受けて発熱する発熱体を備えたものであることを特徴とするもの。
【請求項８】
複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置であって、
加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を、加熱調理器と関連付けて記憶し、
この調理支援装置に、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出することを特徴とする調理支援装置において、
上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、
この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出することを特徴とするもの。
【請求項９】
加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を加熱調理器と関連付けて記憶したコンピュータを、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出する処理を実行させることを特徴とするプログラムにおいて、
上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、
この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出することを特徴とするもの。
【請求項１０】
加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を、加熱調理器と関連付けて記憶したコンピュータを、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、使用可能状況にある加熱調理器を抽出する処理を実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体において、
上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、
この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出することを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れかに記載の調理支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記調理支援装置は、加熱調理器による各料理の調理に関する調理手順情報を、料理と関連付けて記録した加熱調理器データベースを備え、
この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、受注料理特定情報に該当する料理に対応する調理手順情報を抽出し、その抽出した調理手順情報を、上記抽出した加熱調理器に送信することを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の調理支援システム、調理支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
上記調理支援装置は、各加熱調理器の調理可能な料理を予め特定した可能料理特定情報を、加熱調理器と関連付けて記録した加熱調理器データベースを備え、
調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、受注料理特定情報と、記憶した使用状況情報と、加熱調理器データベースに記録した可能料理特定情報とに基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器で、且つ、受注料理特定情報に該当する可能料理特定情報に対応する加熱調理器を抽出することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子レンジ等の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば料理をユーザーに提供する料理提供店舗においては、提供する料理の味が劣るとユーザーに敬遠されてしまう。そのため、従来、数多くの料理を提供している料理提供店舗では、多数の熟練した調理人を雇用しているのが一般的である。
【０００３】
しかし、多数の調理人を雇用したのでは、人件費が高騰し、その結果、提供する料理の価格も高くなってしまっている。
【０００４】
又、調理人が調理を行うためには、相当な厨房設備が必要であり、厨房設備のための費用が高くついてしまっているという問題点がある。
【０００５】
一方、例えば加熱調理器である電子レンジによる調理を、自動的に行わせるようにしたものが提案されている。このものは、例えば食品に付された無線タグから発せられる食品識別コードを、電子レンジに設けた入力手段によって受信し、サーバコンピュータのデータベース等から、その食品識別コードと関連付けて記録した調理手順情報をダウンロードし、そのダウンロードした調理手順情報に基づいて食品を加熱調理するようにしたものである。これにより、例えば各個人が家庭で電子レンジを用いて調理を行う場合、食品に応じて調理手順情報を入力せずに済み、入力操作の慣れていない人にとっては、利用し易いものにできる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１４７９２０号公報
【０００７】
しかしながら、例えば料理提供店舗で、多数の電子レンジを用いて調理するような場合、上記のように、その都度、サーバコンピュータのデータベース等からダウンロードして得た調理手順情報に基づいて食品を調理したのでは、調理に時間がかかってしまい、顧客を待たせてしまう。又、上記の方法では、どの電子レンジが調理中であるか等の情報まで得られるものではなく、調理者は、多数の電子レンジの内から調理を実行していない電子レンジを選ぶ等の操作が必要になり、円滑に調理できない。従って、このような方法は、多数の電子レンジを用いて迅速に調理を行うような場合には、適応し難い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上のような実情に鑑みて提案されたもので、熟練した調理人を不要にでき、しかも、厨房設備を簡素化できる調理支援システム等の提供を第１の目的とする。
【０００９】
本願発明は、各店舗の調理材料、オーダー内容、及び使用状況を管理及び監視できる調理支援システム等の提供を第２の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】
本願第１発明は、複数の加熱調理器と、これらの加熱調理器と通信可能に接続され加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置とを備えた調理支援システムであって、調理支援装置は、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を加熱調理器と関連付けて記憶し、この調理支援装置に、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、調理支援装置は、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出し、抽出した加熱調理器に、入力された受注料理特定情報に対して調理を行う加熱調理器として抽出したことを知らせる抽出通知情報を送信し、受信した加熱調理器は、抽出通知情報に基づいて、注文を受けた料理の調理を実行する加熱調理器であることを表示することを特徴とする調理支援システムである。
【００１１】
本願第２発明は、本願第１発明に係る調理支援システムにおいて、上記調理支援システムは、加熱調理器で調理する調理材料を貯蔵した貯蔵庫を備え、この貯蔵庫は、調理支援装置と通信可能に接続され、上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出し、その抽出した貯蔵庫に、上記抽出した必要材料情報を送信し、受信した貯蔵庫は、必要材料情報を表示することを特徴とするものである。
【００１２】
本願第３発明は、本願第２発明に係る調理支援システムにおいて、上記貯蔵庫と調理支援装置とは、料理の提供を行う店舗ごとに設置され、上記調理支援システムは、更に、各店舗の貯蔵庫と調理支援装置との少なくとも一方と通信手段を介して通信可能に接続され各店舗の貯蔵庫の調理材料の管理を支援する中央管理支援装置を備え、この中央管理支援装置は、貯蔵庫の調理材料の在庫量が変動したことを示す在庫変動情報を各店舗の貯蔵庫又は調理支援装置から受信し、受信した在庫変動情報に基づいて、各店舗の貯蔵庫の各調理材料の在庫量情報を生成することを特徴とするものである。
【００１３】
本願第４発明は、本願第１〜第３発明の何れかに係る調理支援システムにおいて、上記中央管理支援装置は、貯蔵庫の調理材料を補充するか否かを判断する際の基準にする補充基準値を、調理材料と関連付けて記録した店舗データベースを備え、上記生成した在庫量情報と店舗データベースとに基づいて、調理材料の在庫量情報がその調理材料に対応する補充基準値より少ないか否かを検知し、補充基準値より少ないと検知した場合に、その調理材料の補充を要する旨の材料補充情報を生成することを特徴とするものである。
【００１４】
本願第５発明は、本願第１〜第４発明の何れかに係る調理支援システムにおいて、上記調理支援装置は、料理の提供又は販売を行う店舗ごとに設置され、上記調理支援システムは、各店舗の調理支援装置と通信手段を介して通信可能に接続された中央管理支援装置を備え、中央管理支援装置は、各店舗で提供又は販売した料理に関するデータの管理を支援するものであることを特徴とするものものである。
【００１５】
本願第６発明は、本願第５発明に係る調理支援システムにおいて、上記店舗は、出前料理の提供を行う店舗であり、上記調理支援装置と中央管理支援装置との少なくとも一方は、各店舗の出前料理の配達の管理を支援するものであることを特徴とするものである。
【００１６】
本願第７発明は、本願第１〜６発明の何れかに係る調理支援システムにおいて、上記調理支援装置は、出前料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の販売を行う店舗、又は、調理だけを行う事業所ごとに設置されたものであることを特徴とするものである。
【００１７】
本願第８発明は、本願第１〜第７発明の何れかに係る調理支援システムにおいて、上記加熱調理器は、電子レンジから構成され、複数の電子レンジの全部又は一部は、電子レンジのマイクロ波を受けて発熱する発熱体を備えたものであることを特徴とするものである。
【００１８】
本願第９発明は、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置であって、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を、加熱調理器と関連付けて記憶し、この調理支援装置に、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出することを特徴とする調理支援装置である。
【００１９】
本願第１０発明は、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を加熱調理器と関連付けて記憶したコンピュータを、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出する処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２０】
本願第１１発明は、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を、加熱調理器と関連付けて記憶したコンピュータを、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータに、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、使用可能状況にある加熱調理器を抽出する処理を実行させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体である。
【００２１】
本願第１２発明は、本願第６〜第８発明の何れかに記載の調理支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記調理支援装置は、各料理に必要な調理材料に関する必要材料情報を、各料理と関連付けて記録した料理データベースを備えるとともに、必要材料情報を、調理材料を貯蔵した貯蔵庫と関連付けて記録した貯蔵庫データベースを備え、この調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を、料理データベースから抽出するとともに、その抽出した必要材料情報に対応する貯蔵庫を貯蔵庫データベースから抽出することを特徴とするものである。
【００２２】
本願第１３発明は、本願第６〜第９発明の何れかに係る調理支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記調理支援装置は、加熱調理器による各料理の調理に関する調理手順情報を、加熱調理器と関連付けて記録した加熱調理器データベースを備え、上記調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、受注料理特定情報に該当する料理に対応する調理手順情報を抽出し、その抽出した調理手順情報を、上記抽出した加熱調理器に送信することを特徴とするものである。
【００２３】
本願第１４発明は、本願第１〜第１０発明の何れかに係る調理支援システム、調理支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、上記調理支援装置は、各加熱調理器の調理可能な料理を予め特定した可能料理特定情報を、加熱調理器と関連付けて記録した加熱調理器データベースを備え、上記調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、受注料理特定情報と、記憶した使用状況情報と、加熱調理器データベースに記録した可能料理特定情報とに基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器で、且つ、受注料理特定情報に該当する可能料理特定情報に対応する加熱調理器を抽出することを特徴とするものである。
【００２４】
本願第１５発明は、複数の加熱調理器を用いて行う調理を支援する調理支援方法であって、加熱調理器の使用状況に関する使用状況情報を加熱調理器と関連付けて記憶したコンピュータであって、調理支援装置として機能させるコンピュータを準備し、コンピュータに、顧客から注文を受けた料理を特定した受注料理特定情報が直接又は間接的に入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出する処理を行わせることを特徴とする調理支援方法である。
【００２５】
以上のように構成された本願第１発明の調理支援システム、本願第９発明の調理支援装置、本願第１０発明のプログラム、本願第１１発明のプログラムを記録した記録媒体、及び本願第１５発明の調理支援方法においては、複数の加熱調理器として、例えば電子レンジを用いて調理を行うため、熟練した調理人を不要にできるとともに、厨房設備も簡単なものにできる。
【００２６】
又、調理支援装置に受注料理特定情報が入力されると、記憶した使用状況情報に基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器を抽出する。これにより、調理者は、単に抽出された加熱調理器に調理材料を入れて加熱調理器を作動させれば良く、複数の加熱調理器の中から使用可能なものを選ぶ作業を不要にでき、迅速に調理できる。
【００２７】
本願第２、第１１発明においては、調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、調理支援装置は、その受注料理特定情報に該当する料理に対応する必要材料情報を料理データベースから抽出し、その抽出した必要材料情報を貯蔵庫に送信する。受信した貯蔵庫は、受信した必要材料情報を表示する。これにより、例えば調理材料を複数の貯蔵庫に分けて貯蔵している場合でも、調理者は、注文を受けた料理に必要な調理材料を貯蔵した貯蔵庫が容易に判り、調理材料を貯蔵庫から簡単に取り出すことができ、迅速に調理材料を準備できる。又、例えば必要材料情報に調理材料の量に関する情報を含めたものにすると、必要材料情報を見て料理に対して必要な調理材料の量を取り出すことができ、より一層、短時間で調理材料を準備できる。
【００２８】
本願第３発明においては、中央管理支援装置によって、各店舗の貯蔵庫に貯蔵された調理材料の在庫量に関する在庫量情報を生成するため、在庫量情報に基づいて、調理材料の補充を行うことができる。これにより、各店舗の貯蔵庫に貯蔵された調理材料の管理を、一箇所で一括管理することができ、各店舗での管理を不要にできる。又、各店舗で管理する場合は、各店舗ごとに調理材料の補充手配をしなければならず、しかも、補充する調理材料の配送は補充手配を受け取った後に行われるため、補充する調理材料が店舗に届くまでに時間を要し、或いは補充手配の不手際によって補充する調理材料が店舗に届かないことも起こり得る。しかし、上記のように中央管理支援装置によって一括管理することにより、迅速に且つ確実に調理材料を補充できる。
【００２９】
本願第４発明においては、中央管理支援装置が、生成した在庫量情報と店舗データベースとに基づいて、調理材料の在庫量情報がその調理材料に対応する補充基準値より少ないか否かを検知し、補充基準値より少ないと検知した場合に、その調理材料の補充を要する旨の材料補充情報を生成する。こうすることにより、生成した材料補充情報に基づいて、調理材料の補充を行うことができる。これにより、調理材料の管理をより一層、容易且つ確実に行なうことができる。
【００３０】
本願第５発明においては、中央管理支援装置は、各店舗で提供又は販売した料理に関するデータの管理を支援する。例えば料理に関するデータとして、提供又は販売した料理名の情報、或いは売上げの情報を含めたものにしておけば、各店舗で人気のある料理名、或いは各店舗での料理の売上げ高等を、店舗ごとに一括管理できる。
【００３１】
本願第６発明は、調理支援装置と中央管理支援装置との少なくとも一方は、各店舗の出前料理の配達の管理を支援するものとする。例えば注文を受けた顧客、加熱調理器での調理を終えた時間、顧客に届けた時間等の情報を管理することにより、出前料理の配達を管理する。これにより、例えば注文を受けた顧客に届けるのが遅れたような場合には、即座に判り、改善できる。従って、顧客へのサービスの充実を図り得るものにできる。
【００３２】
本願第７発明は、調理支援装置は、出前料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の提供を行う店舗、店舗内で料理の販売を行う店舗、又は、調理だけを行う事業所ごとに設置されたものとする。こうすることにより、種々の店舗等で本システムを適応でき、使用便利なものにできる。
【００３３】
本願第８発明においては、加熱調理器は電子レンジから構成され、複数の電子レンジの全部又は一部は、電子レンジのマイクロ波を受けて発熱する発熱体を備えたものとする。
【００３４】
こうすることにより、発熱体から発する熱によって、調理材料の外面に焦げ目を付け、或いは、米を炊きあげることも可能になる。従って、本システムによる調理の対象となる料理が多くなり、例えば本システムを料理の提供を行う店舗に適したものにできる。
【００３５】
本願第１３発明においては、調理支援装置に、受注料理特定情報が入力されると、受注料理特定情報に該当する料理に対応する調理手順情報を抽出し、その抽出した調理手順情報を、抽出した加熱調理器に送信する。これにより、例えば調理手順情報を、注文を受けた料理に対して調理を行う加熱調理器として抽出したことを知らせる抽出通知情報として、抽出した加熱調理器に送信できるとともに、この調理手順情報に、例えば加熱調理器による調理加工方法、或いは調理の時間の情報を含めたものにしておき、調理手順情報を加熱調理器に表示するようにしておけば、調理者は、この調理手順情報に基づいて容易に調理できる。従って、例えば調理材料に焦げ目を付け得る発熱体を備えた加熱調理器を用いて、調理の対象となる料理を多種多彩なものにした場合でも、調理者は、調理手順情報に基づいて容易に調理できる。
【００３６】
又、この調理手順情報を、加熱調理器に、料理に対する調理加工方法、調理の時間の情報として受信させる。そして、その調理手順情報に基づいて加熱調理器を作動させて料理を調理させることもできる。これにより、調理者は、料理ごとに調理加工方法、調理の時間の情報を加熱調理器に入力しなくても良いものにできる。従って、加熱調理器による調理のための操作を簡単なものにでき、操作便利なものにできる。
【００３７】
本願第１４発明においては、調理支援装置は、受注料理特定情報と、記憶した使用状況情報と、加熱調理器データベースに記録した可能料理特定情報とに基づいて、使用可能な状況にある加熱調理器で、且つ、受注料理特定情報に該当する可能料理特定情報に対応する加熱調理器を抽出する。これにより、調理者は、単に抽出された加熱調理器に調理材料を入れて作動させれば料理を調理できる。又、その際、調理者は、受注料理特定情報に該当する料理を調理する加熱調理器を選ばなくても良く、操作便利なものにできる。従って、調理技術を習得していない者であっても、顧客であるユーザーからの求めのあった料理を加熱調理器を用いて簡単に調理できる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明の調理支援装置を有する調理支援システムの第１実施形態のブロック図である。
【００３９】
この第１実施形態の調理支援システムは、図１に示すように、料理の提供を行う各店舗に設置された調理支援装置としての店舗端末装置１と、各店舗に設置され店舗端末装置１と通信可能な複数の電子レンジ２及び複数の貯蔵庫としての冷凍冷蔵庫３、店舗端末装置１と通信手段を介して通信可能な中央管理支援装置としてのサーバコンピュータ４とを備えている。
【００４０】
各電子レンジ２は、加熱調理器としてのもので、この実施形態では、図１０に示すようにレンジ本体２１と、電子レンジのマイクロ波を受けて発熱する発熱体とを備えている。レンジ本体２１は、前面側に取り出し口を有する調理室２１ａと、調理室２１ａの取り出し口を開閉自在に閉める扉２１ｂとを備えており、調理室２１ａで調理材料をマイクロ波によって加熱調理できるようになっている。
【００４１】
又、電子レンジ２には、ランプ点燈装置２１ｃと、表示装置２１ｄと、作動開始入力装置としてのスタートボタン２１ｅとが備えられている。ランプ点燈装置２１ｃ及び表示装置２１ｄは、後述する店舗端末装置１から送信されてくる電子レンジ向通知情報を表示する電子レンジ向通知情報表示手段として機能するものである。ランプ点燈装置２１ｃは、店舗端末装置１からの電子レンジ向通知情報を受信すると、点滅するようになっている。又、調理中は、点燈する。そして、電子レンジ向通知情報に基づいて調理を完了すると、消燈するようになっている。
【００４２】
表示装置２１ｄは、後述の店舗端末装置１からの電子レンジ向通知情報を受信すると、その電子レンジ向通知情報としての調理手順情報を表示し得るようになっている。
【００４３】
発熱体は、発熱によって調理材料の調理を行うための調理用発熱体である。この実施形態での発熱体は、調理材料を載置する載置部材２２から構成されている。この載置部材２２は、調理材料をレンジ本体２１の調理室２１ａで加熱調理する際に、載置部材２２と接触した調理材料の外面に焦げ目をつける。この実施形態でのレンジ本体２１は、オーブン機能を持たないため、マイクロ波によって調理材料を内部から加熱できるが、外部から加熱できない。そこで、この実施形態では、載置部材２２によって調理材料を外部から加熱して外面に焦げ目を付けることができるようにしたものである。
【００４４】
この載置部材２２は、発熱部材２３と、発熱部材２３の上に載せられるプレート２４とを備えている。発熱部材２３は、例えば耐熱衝撃性セラミック原料と金属等の導電体粉体とを混合し成形した後、所定の温度で焼成して得ることができる。好ましくは、耐熱衝撃性セラミック原料と金属等の導電体粉体とを１００対３０〜１００対１４０の重量％で混合し成形した後、１０００°Ｃ〜１４００°Ｃ程度で焼成する。
【００４５】
プレート２４は、ステンレス等の熱伝導体から構成されている。このプレート２４の上面側は、調理材料を載せる載置部２４ａとされている。又、載置部２４ａは、調理材料を載せた後、蓋体２４ｂによって上方側から覆われるようになっている。
【００４６】
このように構成された載置部材２２は、調理室２１ａで、電子レンジ２の作動に伴なって得られるマイクロ波によって発熱部材２３が加熱されて発熱し、その発熱によりプレート２４が加熱する。これにより、プレート２４に載せた調理材料を、調理室２１ａで、マイクロ波によって内部から加熱するとともに、プレート２４に接した部分を焼き上げて焦げ目を付けることができる。
【００４７】
尚、発熱体は、調理材料を載せる形態のものに限らず、例えば調理材料の上方側に配位させるものであっても良い。又、発熱体は、調理材料と接触させる形態のものに限らず、調理材料と非接触にして加熱調理するようにしても良い。また、発熱体による加熱調理は、焦げ目を付けるものに限らず、例えば米を炊きあげることも可能である。
【００４８】
又、この実施形態における各電子レンジ２は、調理可能な料理として予め特定した可能料理を調理できるように、その可能料理に対応した作動時間情報が設定されて入力されており、スタートボタン２１ｅが押圧操作されると、設定された時間だけ作動して停止するようになっている。
【００４９】
貯蔵庫は、この実施形態では、複数の冷凍冷蔵庫３から構成されている。又、これらの各冷凍冷蔵庫３・・・３は、予め定めた調理材料を保管している。例えば肉類、魚介類、野菜類のように、予め定めた種類の調理材料ごとに保管している。又、調理材料は、予め切断等の加工が施され、電子レンジ２でそのまま加熱調理できる状態にされている。
【００５０】
各冷凍冷蔵庫３には、図１１に示すように、ランプ点燈装置３１と、表示装置３２とを備えている。ランプ点燈装置３１及び表示装置３２は、後述する店舗端末装置１から送信されてくる貯蔵庫向通知情報を表示する貯蔵庫向通知情報表示手段として機能するものである。ランプ点燈装置３１は、店舗端末装置１からの貯蔵庫向通知情報を受信すると点燈する。そして、冷凍冷蔵庫３に設けられた扉３３・・・３３を開けて閉めると消燈するようになっている。
【００５１】
表示装置３２は、後述の店舗端末装置１から送信されてくる貯蔵庫向通知情報を受信すると貯蔵庫向通知情報としての必要材料情報を表示する。
【００５２】
店舗端末装置１は、この実施形態では、各店舗に設置された複数の電子レンジ２及び複数の冷凍冷蔵庫３と有線又は無線で通信可能に接続されているとともに、サーバコンピュータ４と通信手段としての専用線を介して通信可能に接続されている。
【００５３】
尚、店舗端末装置１とサーバコンピュータ４との接続は、専用線を介して接続されるものに限らず、通信網、例えば電話網を介して、或いは無線により通信可能に接続するものであっても良く、適宜変更し得る。
【００５４】
各店舗端末装置１は、図２に示すように電子レンジデータベース１１ａと、貯蔵庫データベース１１ｂと、料理データベース１１ｃと、受注料理特定情報入力手段１２と、電子レンジ抽出手段１３と、電子レンジ向通知情報生成手段１４と、貯蔵庫抽出手段１５と、貯蔵庫向通知情報生成手段１６と、貯蔵庫受信手段１７ａと、貯蔵庫送信手段１７ｂと、電子レンジ受信手段１８ａと、電子レンジ送信手段１８ｂと、サーバコンピュータ受信手段１９ａと、サーバコンピュータ送信手段１９ｂとを備えている。
【００５５】
電子レンジデータベース１１ａは、加熱調理器データベースとしてものである。この電子レンジデータベース１１ａは、電子レンジ２に関する情報を、電子レンジ２と関連づけて記録している。この実施形態では、図１２に示すように、各電子レンジ２の調理可能な料理を予め特定した可能料理特定情報としての可能料理ＩＤ、その可能料理に対する調理手順情報、使用状況等の情報を、電子レンジ２と関連付けて記憶している。
【００５６】
調理手順情報は、この実施形態では、可能料理に対する調理加工の方法及び時間に関する情報とされている。又、使用状況の情報は、電子レンジ２が現在、使用可能な状況にあるか否かの状況を示す情報である。具体的には、電子レンジ２が現在、調理を行っておらず使用可能状況にある場合は、電子レンジデータベース１１ａの使用状況のフィールドに、「可」が記録され、調理を行っており使用不能状況にある場合は、「不可」が記録されている。
【００５７】
貯蔵庫データベース１１ｂは、貯蔵庫としての冷凍冷蔵庫３に関する情報を、冷凍冷蔵庫３と関連づけて記録している。この実施形態では、図１３に示すように冷凍冷蔵庫３に貯蔵している調理材料の情報としての後述の調理材料ＩＤを、冷凍冷蔵庫ＩＤと関連づけて記録している。
【００５８】
料理データベース１１ｃは、図１４に示すように、各料理を構成する調理材料の名称、調理材料を識別する調理材料ＩＤ及びその調理材料の重量の情報を、各料理の料理ＩＤと関連づけて記録している。尚、調理材料ＩＤは、同一の調理材料であっても店舗ごとに異なるものに設定されており、調理材料ＩＤによってどこの店舗の調理材料かを識別できるようにされている。
【００５９】
受注料理特定情報入力手段１２は、この実施形態では、有線又は無線によって店舗端末装置１と通信可能に接続された図示しない携帯情報端末を介して、顧客から注文を受けた料理を特定する受注料理特定情報等を入力する。
【００６０】
この実施形態における携帯情報端末は、顧客であるユーザーに料理を食べてもらうために店舗に設置された各テーブルに置かれている。そして、この携帯情報端末に、ユーザーが、オーダーする料理を特定する情報を入力し、携帯情報端末に設けられた送信ボタンを操作することにより、店舗端末装置１が携帯情報端末から送信されてくる情報を受注料理特定情報として受信する。これにより、店舗端末装置１に、受注料理特定情報を入力できる。
【００６１】
尚、受注料理特定情報入力手段１２は、この形態のものに限らず、例えば直接店舗端末装置１に手入力するようにしても良い。又、携帯情報端末を用いる場合、店舗端末装置１と通信可能なものであれば良い。例えばインターネットを介して店舗端末装置１と通信可能に接続された携帯電話でも良く、携帯電話を用いて店舗の外からオーダーを入力するようにしても良い。また、携帯情報端末に入力する方法についても、例えば手入力し、或いは、バーコードを読み取ることにより入力する等、適宜変更できる。
【００６２】
電子レンジ抽出手段１３は、受注料理特定情報入力手段１２により入力された受注料理特定情報に対して調理を担当する電子レンジ２を抽出する。より具体的には、入力された受注料理特定情報と電子レンジデータベース１１ａとに基づいて、受注料理特定情報に該当する可能料理特定情報と対応づけて電子レンジデータベース１１ａに記録した電子レンジ２で、且つ、電子レンジデータベース１１ａの使用状況に「可」と記録している電子レンジ２を、電子レンジデータベース１１ａから抽出する。
【００６３】
電子レンジ向通知情報生成手段１４は、入力された受注料理特定情報に対して調理を行う電子レンジ２として抽出したことを電子レンジ２に知らせる電子レンジ向通知情報を生成する。この電子レンジ向通知情報は、特許請求の範囲の抽出通知情報に対応するものである。この実施形態における電子レンジ向通知情報は、調理手順情報から構成されており、受注料理特定情報入力手段１２により入力された受注料理特定情報及び電子レンジデータベース１１ａ（図１２参照）に基づいて、入力された受注料理特定情報に該当する可能料理特定情報と対応付けて記録した調理手順情報を、電子レンジデータベース１１ａから抽出することにより生成される。
【００６４】
貯蔵庫向通知情報生成手段１６は、入力された受注料理特定情報に対して調理材料を貯蔵した貯蔵庫として抽出したことを貯蔵庫としての冷凍冷蔵庫３に知らせる貯蔵庫向通知情報を生成する。この実施形態における貯蔵庫向通知情報は、必要材料情報から構成されており、受注料理特定情報入力手段１２により入力した受注料理特定情報と料理データベース１１ｃ（図１４参照）とに基づいて、受注料理特定情報に対応する調理材料に関する情報を料理データベース１１ｃから抽出することにより生成される。尚、この実施形態での必要材料情報は、調理材料ＩＤ，調理材料名及び重量に関する情報である。
【００６５】
貯蔵庫抽出手段１５は、受注料理特定情報入力手段１２により入力された受注料理特定情報に該当する料理に必要な調理材料を貯蔵している冷凍冷蔵庫３を抽出する。より具体的には、貯蔵庫向通知情報生成手段１６によって生成した必要材料情報に対応づけて貯蔵庫データベース１１ｂに記録した冷凍冷蔵庫３を貯蔵庫データベース１１ｂから抽出する。
【００６６】
貯蔵庫送信手段１７ｂは、この店舗端末装置１から冷凍冷蔵庫３に情報を送信するためのものである。例えば必要材料情報を在庫変動情報として店舗端末装置１から冷凍冷蔵庫３に送信する。
【００６７】
貯蔵庫受信手段１７ａは、冷凍冷蔵庫３からの情報をこの店舗端末装置１に受信する。例えば店舗端末装置１から冷凍冷蔵庫３に送信した必要材料情報に対して、受信した旨の応答情報を冷凍冷蔵庫３から受信する。
【００６８】
電子レンジ送信手段１８ｂは、この店舗端末装置１から電子レンジ２に情報を送信する。例えば調理手順情報を店舗端末装置１から電子レンジ２に送信する。
【００６９】
電子レンジ受信手段１８ａは、電子レンジ２からの情報をこの店舗端末装置１に受信する。例えば店舗端末装置１から電子レンジ２に送信した調理手順情報に対し、受信した旨の応答情報を電子レンジ２から受信する。
【００７０】
サーバコンピュータ送信手段１９ｂは、この店舗端末装置１からインターネット１０を介して、サーバコンピュータ４に情報を送信する。例えばインターネット１０を介して、店舗端末装置１からサーバコンピュータ４に、在庫変動情報を送信し、或いは電子レンジによる調理の開始を知らせるために調理手順情報を送信する。
【００７１】
サーバコンピュータ受信手段１９ａは、インターネット１０を介して、サーバコンピュータ４からの情報を受信する。例えばサーバコンピュータ４に送信した在庫変動情報、或いは調理手順情報に対して、受信した旨の応答情報を、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４から受信する。
【００７２】
次に、サーバコンピュータ４について説明する。このサーバコンピュータ４は、各店舗の冷凍冷蔵庫３の調理材料の在庫を管理するとともに、各店舗の電子レンジ２の調理の稼動状況を管理し、更には、各店舗の売上げの管理等を行う。
【００７３】
このサーバコンピュータ４は、図３に示すように店舗データベース４１と、在庫量情報生成手段４２と、材料補充情報生成手段４３と、店舗端末装置受信手段４４と、店舗端末装置送信手段４５とを備えている。
【００７４】
店舗データベース４１は、各店舗の各冷凍冷蔵庫３に関する情報を、各店舗の各冷凍冷蔵庫３と関連付けて記録している。具体的には、図１５Ａに示すように店舗名、その店舗に設置された各冷凍冷蔵庫３に貯蔵されている各調理材料ＩＤ、貯蔵されている各調理材料の在庫量に関する在庫量情報、補充基準値の情報を、店舗ＩＤ、店舗に設置された店舗端末装置ＩＤ及び冷凍冷蔵庫ＩＤと関連付けて記録している。
【００７５】
この補充基準値は、後述の材料補充情報生成手段４３によって各店舗の各冷凍冷蔵庫３の調理材料を補充するか否かを判断する際に基準にするデータである。この補充基準値は、各店舗の各調理材料ごとに予め設定されたものである。
【００７６】
又、店舗データベース４１は、各店舗の各電子レンジ２に関する情報を、各店舗の各電子レンジ２と関連付けて記録している。具体的には、図１５Ｂに示すように各店舗の各電子レンジ２のＩＤ、各電子レンジ２が調理を行った料理ＩＤ及び調理日時の稼動状況の情報を、店舗ＩＤ、店舗端末装置ＩＤ及び電子レンジＩＤと関連付けて記録している。
【００７７】
更に、店舗データベース４１は、店舗で提供した料理に関するデータの管理を記録している。この料理に関するデータは、提供した料理を特定する情報及び/又は売上げに関する売上げ情報を含む。具体的には、図１５Ｂに示すように、ユーザーから料理代金を受領した代金受領日時、代金の額を、店舗ＩＤ及び料理ＩＤと関連付けて記録している。
【００７８】
在庫量情報生成手段４２は、各店舗の各冷凍冷蔵庫３の各調理材料の在庫量に関する在庫量情報を、店舗端末装置１から送信されてくる在庫変動情報に基づいて生成する。
【００７９】
この在庫変動情報は、冷凍冷蔵庫３の調理材料の在庫の変動に関する情報である。例えば調理に使用した場合に、その使用量に関する使用量情報、或いは使用した後の使用後在庫量情報である。この実施形態では、在庫変動情報として使用量情報を採用し、又、店舗端末装置１で抽出した必要材料情報を使用量情報として店舗端末装置１から受信する。そして、受信した使用量情報と店舗データベース４１とに基づき、店舗データベース４１の在庫量のフィールドに記録した在庫量から在庫変動情報に含まれる使用量を差し引いて使用後の現在の在庫量情報を生成する。又、生成した在庫量情報を、店舗データベース４１の在庫量のフィールドに記録し直す。
【００８０】
材料補充情報生成手段４３は、各店舗の各冷凍冷蔵庫３の各調理材料の補充の要否の材料補充情報を生成する。具体的には、在庫量情報生成手段４２によって生成した在庫量情報が、店舗データベース４１に記録している補充基準値より少ないか多いかを検知し、多いと検知した場合は、補充が不要である旨の材料補充情報を生成し、店舗データベース４１に設けた補充要否のフィールドに「否」を記録する。
【００８１】
一方、少ないと検知した場合は、補充が必要である旨の材料補充情報を生成し、店舗データベース４１の補充要否のフィールドに「要」を記録するとともに、該当する調理材料ＩＤ、在庫量、補充基準値、冷凍冷蔵庫ＩＤ、店舗ＩＤ等を店舗データベース４１から抽出し、出力装置（図示せず）に出力する。
【００８２】
店舗端末装置受信手段４４は、インターネット１０を介して、店舗端末装置１から送信されてくる情報を受信する。例えば、上述のように店舗端末装置１から送信されてくる在庫量変動情報をインターネット１０を介して店舗端末装置１から受信し、或いは調理手順情報をインターネット１０を介して店舗端末装置１から受信する。
【００８３】
店舗端末装置送信手段４５は、インターネット１０を介して、このサーバコンピュータ４から店舗端末装置１に情報を送信する。例えば、上述のようにこのサーバコンピュータ４が在庫変動情報、或いは調理手順情報を受信すると、受信した旨の応答情報を、インターネット１０を介して店舗端末装置１に送信する。
【００８４】
図４は、図２に示す調理支援システムに用いられる店舗端末装置１、電子レンジ２、冷凍冷蔵庫３のハードウェア構成の一例を示す図面である。図５は、図３に示す調理支援システムに用いられるサーバコンピュータ４のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００８５】
店舗端末装置１は、記録装置であり本システムにおける電子レンジ２による調理の管理等のためのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行し制御する装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びマウス５５、電子レンジ２と通信するための電子レンジ用通信インターフェース５６、冷凍冷蔵庫３と通信するための貯蔵庫用通信インターフェース５７、インターネット１０を介してサーバコンピュータ４と通信するための通信インターフェース５８を備えている。
【００８６】
店舗端末装置１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ・・・１１ｃを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図２の電子レンジデータベース１１ａと、貯蔵庫データベース１１ｂと、料理データベース１１ｃとに対応する。
【００８７】
また、店舗端末装置１のＣＰＵ５１が、図２の受注料理特定情報入力手段１２と、電子レンジ抽出手段１３と、電子レンジ向通知情報生成手段１４と、貯蔵庫抽出手段１５と、貯蔵庫向通知情報生成手段１６と、貯蔵庫受信手段１７ｂと、貯蔵庫送信手段１７ｂと、電子レンジ受信手段１８ａと、電子レンジ送信手段１８ｂと、サーバコンピュータ受信手段１９ａと、サーバコンピュータ送信手段１９ｂとに対応する。
【００８８】
図４の電子レンジ２は、表示装置である液晶表示部６１、作動開始入力装置であるボタン操作部６２、調理手順情報等を表示するためのプログラムを記憶したメモリ６３、メモリ６３に記憶されたプログラム等を実行し制御するＣＰＵ６４、ランプを点燈させるランプ点燈部６５、店舗端末装置１と通信するための店舗端末装置用通信インタフェース６６を備えている。
【００８９】
図４の電子レンジ２の液晶表示部６１が図２の表示装置２１ｄに対応する。図４の電子レンジ２のランプ点燈部６５が、図２のランプ点燈装置２１ｃに対応する。
【００９０】
図４の冷凍冷蔵庫３は、表示装置である液晶表示部７１、必要材料情報等を表示するためのプログラムを記憶したメモリ７３、メモリ７３に記憶されたプログラム等を実行し制御するＣＰＵ７４、ランプを点燈させるランプ点燈部７５、店舗端末装置１と通信するための店舗端末装置用通信インタフェース７６を備えている。
【００９１】
図４の冷凍冷蔵庫３の液晶表示部７１が図２の表示装置３２に対応する。図４の冷凍冷蔵庫３のランプ点燈部７５が、図２のランプ点燈装置３１に対応する。
【００９２】
又、図５に示すサーバコンピュータ３は、記録装置であり本システムにおける冷凍冷蔵庫３の調理材料の在庫管理等のためのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク８０、ハードディスク８０に記録されたプログラムを実行し制御する装置であるＣＰＵ８１、表示装置であるＣＲＴ８２、入力装置であるキーボード８４及びマウス８５、店舗端末装置１と通信するための通信インターフェース８６を備えている。
【００９３】
サーバコンピュータ４のハードディスク８０には、上記プログラムの他、店舗データベース４１を構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク８０が図３の店舗データベース４１に対応する。
【００９４】
また、サーバコンピュータ４のＣＰＵ８１が、図３の在庫量情報生成手段４２と、材料補充情報生成手段４３と、店舗端末装置受信手段４４と、店舗端末装置送信手段４５とに対応する。
【００９５】
次に、この第１実施形態の動作について説明する。図６、図７及び図８は、電子レンジ２を用いて行う調理の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
店舗端末装置１は、ユーザーにより携帯情報端末（図示せず）に入力された受注料理特定情報を携帯情報端末から受信すると（図６、ステップＳ１）、受注料理特定情報に該当する料理に対応する調理材料ＩＤ及び重量の情報を料理データベース１１ｃから抽出することにより、必要材料情報を得る（図６、ステップＳ２）。このステップＳ１が、図２の受注料理特定情報入力手段１２に対応する。又、ステップＳ２が、図２の貯蔵庫向通知情報生成手段１６に対応する。
【００９７】
そして、抽出した必要材料情報に基づいて、必要材料情報に該当する調理材料に対応する冷凍冷蔵庫３を貯蔵庫データベース１１ｂから抽出する（図６、ステップＳ３）。このステップＳ３が、図２の貯蔵庫抽出手段１５に対応する。そして、抽出した冷凍冷蔵庫３に、上記必要材料情報を送信する（図６、ステップＳ４）。
【００９８】
受信した冷凍冷蔵庫３は、必要材料情報を貯蔵庫向通知情報として受信し、必要材料情報に基づいてランプ点燈装置３１を点燈させ、必要材料情報に基づいて表示装置３２に調理材料名及び重量を表示するとともに、必要材料情報を受信した旨の応答情報を店舗端末装置１に送信する（図６、ステップＳ５）。
【００９９】
尚、抽出した必要材料情報が複数の調理材料を含み、それらの調理材料に対応する冷凍冷蔵庫が複数、ある場合は、該当する複数の冷凍冷蔵庫を抽出し、抽出した各冷凍冷蔵庫に対応する必要材料情報を夫々送信する。そして、受信した各冷凍冷蔵庫３は、ランプ点燈装置３１を点燈させるとともに、必要材料情報に基づいて表示装置３２に調理材料名及び重量を表示する。
【０１００】
これにより、店舗で料理の調理を行う調理者は、点燈している冷凍冷蔵庫３から、表示装置３２に表示されている調理材料を表示された重量だけ取り出せば良く、顧客から注文を受けた料理に必要な調理材料を容易に迅速に取り出すことができる。
【０１０１】
尚、この実施形態では、冷凍冷蔵庫３の扉を開けて閉めると、ランプ点燈装置３１が消えるとともに、表示装置３２の表示が消えるように設定されている。
【０１０２】
冷凍冷蔵庫３からの応答情報を受信した店舗端末装置１は、必要材料情報をサーバコンピュータ４に送信する（図６、ステップＳ６）。
【０１０３】
受信したサーバコンピュータ４は、必要材料情報を在庫変動情報として受信し、受信した旨の応答情報を店舗端末装置１に送信するとともに、在庫量情報を生成し、又、調理材料補充情報を生成する（図７、ステップＳ７）。
【０１０４】
このサーバコンピュータ４による在庫量情報生成、及び調理材料補充情報の生成は、次のようにして行われる。図９は、サーバコンピュータ４における在庫量情報の生成から調理材料補充情報の生成までの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
在庫変動情報を受信したサーバコンピュータ４は、在庫変動情報に含まれる調理材料ＩＤに該当する店舗データベース４１の調理材料ＩＤに対応する使用前の在庫量を抽出する。そして、その抽出した在庫量から在庫変動情報に含まれる重量を差し引くことにより、使用後の在庫量情報を生成し、生成した在庫量情報を店舗データベース４１の調理材料の在庫量のフィールドに記録し直す（図９、ステップＳ７１）。このステップＳ７１が、図３の在庫量情報生成手段４２に対応する。
【０１０６】
そして、生成した在庫量情報が店舗データベース４１に記録された補充基準値より少ないか否かを検知する（図９、ステップＳ７２）。補充基準値よりも多いと検知した場合は、補充する必要がない旨の材料補充情報を生成し、店舗データベース４１の補充要否のフィールドに「否」を記録する（図９、ステップＳ７３）。
【０１０７】
一方、補充基準値よりも少ないと検知した場合は、補充する必要がある旨の材料補充情報を生成し、店舗データベース４１の補充要否のフィールドに「要」を記録するするとともに、該当する調理材料ＩＤ、調理材料名、店舗ＩＤ、在庫量、補充基準値等を店舗データベース４１から抽出し、出力装置（図示せず）に出力する（図９、ステップＳ７４）。これにより、各店舗における補充の必要な調理材料が即座に判り、即座に補充でき、各店舗の調理材料の在庫管理を一括管理できる。上記のステップＳ７２〜Ｓ７４が、図３の材料補充情報生成手段４３に対応する。
【０１０８】
尚、図示しないが、この材料補充情報に基づいて、該当する店舗に調理材料を補充した場合、その店舗の店舗端末装置１に、補充した調理材料ＩＤ及び重量の情報が入力され、その入力された補充情報を、サーバコンピュータ４が店舗端末装置１から受信すると、サーバコンピュータ４は、上述のステップＳ７１〜Ｓ７３を採る。
【０１０９】
即ち、店データベースに記録された在庫量に、補充情報の重量を加算することにより、在庫量情報を生成し、店舗データベース４１の調理材料の在庫量のフィールドの記録を記録し直す。そして、生成した在庫量情報が店舗データベース４１に記録された補充基準値より少ないか否かを検知し、補充基準値よりも多いと検知すると調理材料の補充は不要である旨の材料補充情報を生成し、店舗データベース４１の補充要否のフィールドに記録されている「要」を「否」に記録し直す。
【０１１０】
図７に戻り、サーバコンピュータ４から応答情報を受信した店舗端末装置１は、調理可能な電子レンジ２を抽出する（図７、ステップＳ８）。
【０１１１】
詳しくは、携帯情報端末から受信した受注料理特定情報及び電子レンジデータベース１１ａに基づいて、電子レンジデータベース１１ａの使用状況に「可」が記録された電子レンジ２であって、且つ、受信した受注料理特定情報に該当する可能料理に対応する電子レンジ２を電子レンジデータベース１１ａから抽出する。
【０１１２】
又、店舗端末装置１は、携帯情報端末から受信した受注料理特定情報と電子レンジデータベース１１ａとに基づいて、受信した受注料理特定情報に該当する可能料理に対応する調理手順情報を抽出することにより、調理手順情報を得る（図７、ステップＳ９）。
【０１１３】
そして、上記のステップＳ８で抽出した電子レンジ２に、調理手順情報を、料理ＩＤと共に送信するとともに、サーバコンピュータ４に、抽出した電子レンジ２の電子レンジＩＤの情報、料理ＩＤ及び調理手順情報を送信し、電子レンジデータベース１１ａの該当する電子レンジ２に対応する使用状況を「可」から「不可」に記録し直す（図７、ステップＳ１０）。
【０１１４】
尚、図示しないが、受信したサーバコンピュータ４は、店舗データベース４１の該当する電子レンジ２に対応する料理のフィールドに、受信した料理ＩＤを記録するとともに、店舗端末装置１からの受信日時を、電子レンジ２の調理開始日時として店舗データベース４１の調理日時のフィールドに記録する。
【０１１５】
受信した電子レンジ２は、調理手順情報を電子レンジ向通知情報として受信し、ランプ点燈装置２１ｃを点滅させるとともに、表示装置２１ｄに、受信した調理手順情報及び調理名の情報を表示する（図７、ステップＳ１１）。このステップＳ１１が、特許請求の範囲の「電子レンジは、抽出通知情報に基づいて、注文を受けた料理の調理を実行する電子レンジであることを表示する」に対応する。
【０１１６】
そして、電子レンジ２のスタートボタン２１ｅの押圧操作により、ランプ点燈装置２１ｃを点燈させるとともに、調理を実行する。又、調理の終了に際し、ランプ点燈装置２１ｃを消燈させ、調理の終了の通知に関する調理終了通知情報を店舗端末装置１に送信する（図８、ステップＳ１２）。
【０１１７】
より詳しくは、次のようにして行われる。まず、調理者は、表示装置２１ｄに調理手順情報として、例えば「余熱１０分、調理３分反転２分」と表示されている場合、電子レンジ２のスタートボタン２１ｅを押圧操作する。これにより、電子レンジ２は１０分間作動し、調理室２１ａに置いた載置部材２２を予め所定温度にまで加熱する。
【０１１８】
そして、予熱が終わると、電子レンジ２は、余熱を終了した旨を知らせる音を発するとともに、表示装置２１ｄに、「調理３分反転２分」と表示する。そして、この状態で、調理者は、電子レンジ２の調理室２１ａから取り出した載置部材２２を取り出し、冷凍冷蔵庫３から取り出した調理材料を載置部材２２の載置部２４ａに載せ、調理室２１ａに戻す。
【０１１９】
その状態から、電子レンジ２のスタートボタン２１ｅを再度押圧操作する。これにより、電子レンジ２は３分間作動して停止し、３分間の作動の終了を知らせる音を発するとともに、表示装置２１ｄに「反転２分」と表示する。
【０１２０】
調理者は、載置部材２２の載置部２４ａに載せた調理材料を反転させ、もう一度、スタートボタン２１ｅを押圧操作する。これにより、電子レンジ２は２分間作動して停止し、調理の終了を知らせる音を発するとともに、表示装置２１ｄの表示が消え、ランプ点燈装置が消える。又、電子レンジ２は、調理の終了の通知に関する調理終了通知情報を店舗端末装置１に送信する。
【０１２１】
受信した店舗端末装置１は、電子レンジデータベース１１ａの該当する電子レンジ２の使用状況に記録した「不可」を「可」に記録し直すとともに、サーバコンピュータ４に、上記調理終了通知情報を送信する（図８、ステップＳ１３）。
【０１２２】
受信したサーバコンピュータ４は、受信した日時を、店舗データベース４１の該当する電子レンジ２に対応する調理日時の終了時として記録する（図８、ステップＳ１４）。このようにして、サーバコンピュータ４は、各店舗の各電子レンジ２の調理の実績を店舗データベース４１に記録する。これにより、どの店舗でどのような料理が多く調理されているか等の顧客の人気メニュー等をサーバコンピュータ４で把握できる。
【０１２３】
又、図示しないが、この実施形態では、ユーザーに料理を提供した後、ユーザーから支払われた代金に関する代金情報は、店舗端末装置１に入力され、店舗端末装置１からサーバコンピュータ４に送信される。代金情報を受信したサーバコンピュータ４は、店舗データベース４１に料理、代金受領日時と関連付けて記録する。そして、サーバコンピュータ４は、この店舗データベース４１に記録した代金情報に基づいて、一定期間ごとに、各店舗ごとの売上情報を生成するとともに、統計をとり、各店舗ごとの売上を管理する処理を行っている。
【０１２４】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。
【０１２５】
第２実施形態では、店舗端末装置１、電子レンジ２及び、凍冷蔵庫３は、出前料理を提供する各店舗に設置されている。そして、店舗端末装置１及びサーバコンピュータ４は、出前料理の配達を管理している。
【０１２６】
具体的には、店舗端末装置１は、上記第１実施形態で説明した電子レンジデータベース１１ａ、貯蔵庫データベース１１ｂ、料理データベース１１ｃに加えて、出前データベースを備えている。この出前データベースは、図１８に示すように出前料理の注文を受けた顧客名、電話番号、配達する場所等を、出前ＩＤ、料理ＩＤ及び料理名と関連付けて記録している。
【０１２７】
又、出前データベースには、出前料理の調理を終えた調理終了日時，及び出前料理の注文を受けた顧客に配達した配達日時を、出前ＩＤ、料理ＩＤ及び料理名と関連付けて記録している。
【０１２８】
サーバコンピュータ４の店舗データベースは、上記第１実施形態で述べた情報に加えて、図１９に示すように出前料理の注文を受けた顧客名、電話番号、配達する場所等を、店舗ＩＤ、出前ＩＤ、料理ＩＤ及び料理名と関連付けて記録しているとともに、出前料理の調理を終えた調理終了日時，及び出前料理の注文を受けた顧客に配達した配達日時を、店舗ＩＤ、出前ＩＤ、料理ＩＤ及び料理名と関連付けて記録している。
【０１２９】
その他は、先の第１実施形態のものと同じ構成を採っている。
【０１３０】
次に、この第２実施形態の動作について説明する。図１６及び図１７は、電子レンジ２を用いて調理して出前するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３１】
まず、店舗端末装置１は、例えば顧客から携帯電話等を介して注文を受けた出前料理を特定する受注料理特定情報を受信する（図１６、ステップＳ２１）。この第２実施形態における受注料理特定情報には、顧客名、電話番号、配達する場所、料理名が含まれる。そして、受注料理特定情報を受信した店舗端末装置１は、出前データベースに、顧客名、電話番号、配達する場所等と、料理ＩＤ及び料理名とを関連付けて記録するとともに、サーバコンピュータ４に、受注料理特定情報を送信する（図１６、ステップＳ２２）。
【０１３２】
受信したサーバコンピュータ４は、受注料理特定情報を受信した旨の応答情報を店舗端末装置１に送信するとともに、店舗データベースに、顧客名、電話番号、配達する場所等を、料理ＩＤ及び料理名と関連付けて記録する（図１６、ステップＳ２３）。
【０１３３】
応答情報を受信した店舗端末装置１は、電子レンジ２の抽出等の処理を行い、又、冷凍冷蔵庫３、電子レンジ２及びサーバコンピュータ４も、先の第１実施形態のステップＳ２〜Ｓ１４と同様のステップを採る（図１６、ステップＳ２４）。
【０１３４】
又、この第２実施形態では、電子レンジ２から調理終了通知情報を受けた店舗端末装置１は、調理終了通知情報を受けた日時を調理終了日時として、出前データベースの調理終了日時に記録するとともに、調理終了通知情報をサーバコンピュータ４に送信する（図１６、ステップＳ２５）。
【０１３５】
受信したサーバコンピュータ４は、調理終了通知情報を受信した旨の応答情報を店舗端末装置１に送信するとともに、調理終了通知情報を店舗端末装置１から受信した日時を調理終了日時として、店舗データベースの調理終了日時に記録する（図１７、ステップＳ２６）。
【０１３６】
その後、店舗端末装置１は、配達人によって顧客に出前料理が配達されると、配達人から、例えば店舗端末装置１と通信可能な情報携帯端末（図示せず）を介して、顧客に出前料理を配達した配達日時の情報を受信する（図１７、ステップＳ２７）。
【０１３７】
尚、この配達日時の情報は、例えば配達人から電話連絡等を受けた店舗端末装置１の管理者が店舗端末装置１に直接手入力する等、適宜変更できるものである。
【０１３８】
配達日時の情報を受信した店舗端末装置１は、配達日時の情報を、出前データベースの配達日時に記録すると共に、サーバコンピュータ４に、配達日時の情報を送信する（図１７、ステップＳ２８）。
【０１３９】
配達日時の情報を受信したサーバコンピュータ４は、店舗データベースの配達日時に記録する（図１７、ステップＳ２９）。
【０１４０】
以上のようにして、各店舗の店舗端末装置１が各店舗の出前料理の配達を、注文を受けた顧客名、配達場所、調理終了日時、配達日時の情報、更には注文を受けた日時等の情報をデータベースに管理するとともに、サーバコンピュータ４も同様に全店舗の出前料理の配達の管理を行っている。
【０１４１】
尚、この第２実施形態では、各店舗の店舗端末装置１及びサーバコンピュータ４が出前料理の配達の管理を行っているが、店舗端末装置１とサーバコンピュータ４との少なくとも一つが行えば良く、適宜変更できる。以上が第２実施形態の動作の説明である。
【０１４２】
尚、上記実施形態では、調理材料の使用量に関する使用量情報を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信しているが、例えば使用した後の調理材料の在庫量を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信するようにしても良い。
【０１４３】
又、使用後の調理材料の在庫量を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信する場合は、受信したサーバコンピュータ４は、その受信した在庫変動情報のみに基づいて在庫量情報を生成できる。
【０１４４】
また、使用後の調理材料の在庫量を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信する場合、その在庫変動情報を、冷凍冷蔵庫３で生成するようにしても良い。例えば冷凍冷蔵庫３に調理材料の重量を常時検知できる重量センサーを設けたものにしておき、冷凍冷蔵庫３の調理材料を取り出せば、取り出した後の調理材料の在庫量を重量センサーによって検知することにより在庫変動情報を生成する。そして、その生成した在庫変動情報を冷凍冷蔵庫３から店舗端末装置１に送信し、店舗端末装置１からサーバコンピュータ４に送信する。
【０１４５】
又、使用後の調理材料の在庫量を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信する場合、店舗端末装置１が演算により生成し、その生成した在庫変動情報をサーバコンピュータ４に送信するようにしても良い。詳しくは、例えば貯蔵庫データベース１１ｂに、調理材料の在庫量を調理材料と関連付けて記録し、必要材料情報の調理材料に対応する在庫量を貯蔵庫データベース１１ｂから抽出し、その抽出した在庫量から必要材料情報の調理材料の重量を差し引くことにより、在庫変動情報を生成する。そして、その演算により生成した在庫変動情報をサーバコンピュータ４に送信する。
【０１４６】
また、上記実施形態では、店舗端末装置１が調理手順情報及び必要材料情報をサーバコンピュータ４に送信するようにしているが、この形態のものに限らず適宜変更できる。例えば冷凍冷蔵庫３と電子レンジ２の何れか一方又は両方を、インタ−ネット用のインターフェース等を有するものにして、店舗端末装置１と、冷凍冷蔵庫３と電子レンジ２との一方又は両方とで店舗ごとに店舗内ＬＡＮを構築し、冷凍冷蔵庫３と電子レンジ２との一方又は両方とサーバコンピュータ４とを相互にインターネットを介してアクセス可能とする。そして、冷凍冷蔵庫３が店舗端末装置１から受信した必要材料情報を在庫変動情報としてサーバコンピュータ４に送信する。受信したサーバコンピュータ４が在庫変動情報に基づいて在庫量情報、材料補充情報を生成することにより、調理材料の在庫管理を行う。或いは、電子レンジ２が、店舗端末装置１から受信した調理手順情報をサーバコンピュータ４に送信する。受信したサーバコンピュータ４が電子レンジ２から受信した調理手順情報に基づいて電子レンジ２による調理を管理する。
【０１４７】
又、本発明のシステムに用いる加熱調理器は、調理材料を外部から加熱して調理可能な加熱調理器、又は、調理材料を内部から加熱して調理可能な加熱調理器、更には、調理材料を内部及び外部から加熱して調理可能な加熱調理器でも良い。調理材料を外部から加熱して調理可能な調理器として、例えばヒーターに電流を流してジュール熱を発生させるオーブン調理器を例示できる。
【０１４８】
一方、調理材料を内部から加熱して調理可能な調理器として、例えば調理材料に電磁波を照射する電磁波照射調理器を挙げることができる。又、電磁波照射調理器としては、電磁波として遠赤外線を照射する遠赤外線照射調理器、或いは、電磁波としてマイクロ波を当てる電子レンジを挙げることができる。
【０１４９】
又、加熱調理器として電子レンジを用いる場合において、上記実施形態では、オーブン機能を有しないレンジ本体２１を用いているが、オーブン機能を有するレンジ本体２１を用いても良く、適宜変更し得る。又、オーブン機能を有するレンジ本体２１を用いる場合、載置部材２２を用いずに、そのオーブン機能によって調理材料に焦げ目を付けるようにしても良い。ただし、オーブン機能を有しない電子レンジ２で載置部材２２を用いる方が、オーブン機能を有する電子レンジ２を用いるよりもコストを低く抑えることができる。しかも、オーブン機能を有する電子レンジ２は調理材料と距離を隔てた位置から加熱して焦げ目を付けるが、載置部材２２は調理材料に接触して焦げ目を付けることができるため、載置部材２２を用いる方が短時間で焦げ目を付けることができ、料理の提供を行う店舗での調理に適したものにできる。この点で、発熱体としての載置部材２２を備えた電子レンジ２を用いる方が好ましい。
【０１５０】
また、上記実施形態では、電子レンジは、電子レンジ向通知情報を受信すると、ランプ点燈装置２１ｃを点滅させると同時に、表示装置２１ｄに電子レンジ向通知情報としての調理手順情報を表示することにより、受注料理特定情報に対して調理を実行する電子レンジであることを表示するようにしているが、この表示は、この形態のものに限らず、調理者に判るように表示すれば良く、適宜変更できる。例えばランプ点燈装置２１ｃを点滅又は点燈させ、表示装置２１ｄに調理手順情報を表示しないようにする。或いは、表示装置２１ｄに調理手順情報を表示させ、ランプ点燈装置２１ｃを点燈させないようにしても良い。
【０１５１】
又、電子レンジ向通知情報は、調理手順情報から構成する形態のものに限らず、単に抽出したことを知らせる通知情報を送信するようにしても良い。
【０１５２】
また、上記実施形態においては、店舗端末装置１から抽出した電子レンジ２に調理手順情報を送信しているが、上記実施形態のように各電子レンジ２を、調理可能な料理を予め定め、その定めた可能料理に対応する作動時間を予め設定している場合は、調理手順情報を送信しないで、単に抽出した旨の信号を、送信するようにしても良い。
【０１５３】
又、店舗端末装置１から抽出した電子レンジ２に調理手順情報を送信する場合、各電子レンジ２を可能料理に対応する作動時間に予め設定しておかずに、受信した調理手順情報に含まれる調理加工方法及び時間に基づいて電子レンジ２を作動させ調理を実行させるようにしても良い。
【０１５４】
また、上記実施形態では、貯蔵庫を冷凍冷蔵庫から構成しているが、この形態のものに限らず、調理材料を貯蔵できるものであれば良く、例えば室温で貯蔵する室温貯蔵庫、所定の温度で貯蔵する保温貯蔵庫等でも良く、適宜変更できる。
【０１５５】
更には、上記実施形態では、電子レンジデータベース１１ａに使用状況情報を記録し、その記録に基いて使用可能な状況にある電子レンジを抽出しているが、例えば使用状況情報を電子レンジデータベース１１ａに記録しないで記憶しておき、その記憶に基づいて、使用可能な状況にある電子レンジを抽出しても良い。
【０１５６】
また、上記第１実施形態では、店舗端末装置１等を、料理を店舗内で提供する店舗に設置し、第２実施形態では、出前料理の提供を行う店舗に設置し手いるが、例えば店舗内で料理の販売を行う弁当店等の店舗、又は、料理の提供や販売を行わずに調理だけを行う事業所に設置するようにしても良く、適宜変更できる。
【０１５７】
又、この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしているが、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１５８】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１５９】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【０１６０】
又、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態の調理支援装置を有する調理支援システムの構成を説明するための概略図である。
【図２】この発明の第１実施形態の調理支援装置を有する調理支援システムにおける店舗端末装置、冷凍冷蔵庫、電子レンジの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】この発明の第１実施形態の調理支援システムにおけるサーバコンピュータの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図２に示す第１実施形態の調理支援システムに用いられる店舗端末装置、冷凍冷蔵庫、電子レンジのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図３に示す第１実施形態の調理支援システムに用いられるサーバコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における電子レンジを用いて料理の調理を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図７】第１実施形態における電子レンジを用いて料理の調理を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図８】第１実施形態における電子レンジを用いて料理の調理を行う場合の処理の流れを示すフローチャートの更に他の一部である。
【図９】第１実施形態におけるサーバコンピュータが在庫量情報を生成し、材料補充情報を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本システムに用いる電子レンジの一部を断面にした分解斜視図である。
【図１１】本システムに用いる冷凍冷蔵庫の斜視図である。
【図１２】電子レンジデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１３】貯蔵庫データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１４】料理データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１５】店舗データベースのデータ構造を模式的に表わした図面に係り、図１５Ａは，その一部、図１５Ｂは，他の一部である。
【図１６】第２実施形態における電子レンジを用いて出前料理の調理を行って配達するまでの処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図１７】第２実施形態における電子レンジを用いて出前料理の調理を行って配達するまでの処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図１８】第２実施形態における店舗端末装置の出前データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１９】第２実施形態におけるサーバコンピュータの店舗データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【符号の説明】
１・・・・・・店舗端末装置
２・・・・・・電子レンジ
３・・・・・・冷凍冷蔵庫
４・・・・・・サーバコンピュータ
１１ａ・・・・電子レンジデータベース
１１ｂ・・・・貯蔵庫データベース
１１ｃ・・・・料理データベース
４３・・・・・店舗データベース
２２・・・・・載置部材
１２・・・・・受注料理特定情報入力手段
１３・・・・・電子レンジ抽出手段
１４・・・・・電子レンジ向通知情報生成手段
１５・・・・・貯蔵庫抽出手段
１６・・・・・貯蔵庫向通知情報生成手段
４２・・・・・在庫量情報生成手段
４３・・・・・材料補充情報生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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