(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構と該チュービング機構を移動する走行機構とを備えた自走式チュービング装置において、
前記チュービング機構を挟む間隔で前記走行機構に一対のアーム部材を配置すると共に、前記チュービング機構のベースフレームと前記一対のアーム部材との間に前記チュービング機構を昇降させるリフト機構を設け、前記リフト機構は、前記アーム部材に昇降可能に支持された昇降部材に前記ベースフレームを揺動可能に支持し、かつ、前記昇降部材と前記ベースフレームとの間の角度を調整可能な角度調整機構を設けたことを特徴とする自走式チュービング装置。
【請求項２】
前記リフト機構は、前記昇降部材を昇降させる昇降シリンダを有することを特徴とする請求項１記載の自走式チュービング装置。
【請求項３】
前記ベースフレームの対向する両側面にブラケット部材を着脱可能に取り付け、前記ブラケット部材に前記昇降部材を揺動可能に連結して、前記昇降部材に前記ベースフレームを揺動可能に支持したことを特徴とする請求項２記載の自走式チュービング装置。
【請求項４】
前記角度調整機構は、前記ベースフレームあるいは前記ブラケット部材と前記昇降部材とを連結した角度調整シリンダを有することを特徴とする請求項３記載の自走式チュービング装置。
【請求項５】
前記リフト機構を着脱可能に設け、また、前記一対のアーム部材の間隔を調整する間隔調整機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の自走式チュービング装置。
【請求項６】
ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構と該チュービング機構を移動する走行機構とを備えた自走式チュービング装置において、
前記チュービング機構を挟む間隔で前記走行機構に一対のアーム部材を配置すると共に、前記チュービング機構のベースフレームと前記一対のアーム部材との間に前記チュービング機構を昇降させるリフト機構を着脱可能に設け、かつ、前記一対のアーム部材の間隔を調整する間隔調整機構を設けたことを特徴とする自走式チュービング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構を走行機構により杭施工箇所等に移動する自走式チュービング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、特開平１１−１０７２７７号公報にあるように、作業現場内では、ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構を走行機構により移動して、次の杭施工箇所に移動する自走式チュービング装置が知られている。
【０００３】
この自走式チュービング装置では、図１３に示すように、チュービング機構２００を両側から挟む一対のアーム２０２を走行機構２０４に設け、チュービング機構２００の両側を一対のアーム２０２に掛けて、チュービング機構２００を移動できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした従来のものでは、図１３（イ）に示すように、傾斜地にチュービング機構２００を設置する場合、杭施工中心Ｃに合わせてチュービング機構２００を走行機構２０４から降ろす。その際、チュービング機構２００は傾斜地の傾斜に沿って傾いた状態で降ろされ、降ろした後、水平ジャッキ２０６により、チュービング機構２００が水平となるように調整される。その為、チュービング機構２００を設置した後、水平ジャッキ２０６で水平を調整すると、図１３（ロ）に示すように、杭施工中心Ｃとチュービング機構２００の中心とにずれａが生じてしまう。その為、施工箇所が傾斜していると設置が困難である場合があった。
【０００５】
また、チュービング機構２００は、直方体形状であり、一対のアーム２０２でチュービング機構２００の両側を挟んで施工場所まで移動して施工する場合、施工場所が狭隘地であると、施工が困難であったり、あるいは、施工箇所が壁際と接近していると施工が困難であったり、施工箇所の制限を受ける場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、施工箇所の制限を受けることなく、施工を容易に行うことができる自走式チュービング装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構と該チュービング機構を移動する走行機構とを備えた自走式チュービング装置において、
前記チュービング機構を挟む間隔で前記走行機構に一対のアーム部材を配置すると共に、前記チュービング機構のベースフレームと前記一対のアーム部材との間に前記チュービング機構を昇降させるリフト機構を設け、前記リフト機構は、前記アーム部材に昇降可能に支持された昇降部材に前記ベースフレームを揺動可能に支持し、かつ、前記昇降部材と前記ベースフレームとの間の角度を調整可能な角度調整機構を設けたことを特徴とする自走式チュービング装置がそれである。
【０００８】
前記リフト機構は、前記昇降部材を昇降させる昇降シリンダを有するものでもよい。また、前記ベースフレームの対向する両側面にブラケット部材を着脱可能に取り付け、前記ブラケット部材に前記昇降部材を揺動可能に連結して、前記昇降部材に前記ベースフレームを揺動可能に支持してもよい。更に、前記角度調整機構は、前記ベースフレームあるいは前記ブラケット部材と前記昇降部材とを連結した角度調整シリンダを有するものでもよい。前記リフト機構を着脱可能に設け、また、前記一対のアーム部材の間隔を調整する間隔調整機構を設けてもよい。
【０００９】
また、ケーシングチューブを回転させながら地中に押し込むチュービング機構と該チュービング機構を移動する走行機構とを備えた自走式チュービング装置において、
前記チュービング機構を挟む間隔で前記走行機構に一対のアーム部材を配置すると共に、前記チュービング機構のベースフレームと前記一対のアーム部材との間に前記チュービング機構を昇降させるリフト機構を着脱可能に設け、かつ、前記一対のアーム部材の間隔を調整する間隔調整機構を設けたことを特徴とする自走式チュービング装置がそれである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１、図２に示すように、ケーシングチューブ１を回転しながら押し込むチュービング機構２は、ケーシングチューブ１の外周に等間隔で配置された複数の楔状のチャック部材４を備え、チャック部材４は、回転リング６に吊下げられている。回転リング６は、上部フレーム８にベアリング１０を介して回転可能に支持されており、上部フレーム８と昇降フレーム１２とは複数のチャックシリンダ１４により連結されている。
【００１１】
昇降フレーム１２にはケーシングチューブ１を外周のチャック部材４と共に挿入可能な回転体１６が、回転可能に支持されている。回転体１６は、昇降フレーム１２に固定された油圧の駆動モータ１８により回転駆動されるように構成されている。
【００１２】
図２に示すように、ケーシングチューブ１と平行に複数本（本実施例では４本）の第１ガイド筒２４が昇降フレーム１２に、昇降フレーム１２を貫通して取り付けられている。昇降フレーム１２の上側に突出している第１ガイド筒２４の外周には、上部フレーム８の下面に取り付けられた筒状のガイド部材２６が摺動可能に嵌着されて、上部フレーム８と昇降フレーム１２とを相対的に上下動可能に支持している。
【００１３】
そして、第１ガイド筒２４の内周には、第２ガイド筒２８の外周が摺動可能に嵌入されており、第２ガイド筒２８の下端はベースフレーム２０に取り付けられている。第１ガイド筒２４の上端には、シリンダ３０のヘッド側が固定されており、各第２ガイド筒２８には、シリンダ３０のロッド３２が連結されている。第１ガイド筒２４、ガイド部材２６、第２ガイド筒２８、シリンダ３０により昇降シリンダ機構２２が構成されており、昇降シリンダ機構２２は、ベースフレーム２０の四隅にそれぞれ設けられている。
【００１４】
一方、ベースフレーム２０の四隅には、水平ジャッキ３４が取り付けられており、水平ジャッキ３４は、供給される流体により脚部材３５を軸方向に突き出すことができる構成のもので、水平ジャッキ３４とシリンダ３０とは、同軸上に配置されている。
【００１５】
また、ベースフレーム２０の側面には、一対のブラケット部材３６，３８が着脱可能に取り付けられている。本実施形態では、ベースフレーム２０の四側面にブラケット部材３６，３８を取り付けるためのネジ座部材４０〜４３がそれぞれ設けられている。ブラケット部材３６，３８は、このネジ座部材４０〜４３に図示しないボルトにより着脱可能に固定できるように構成されている。
【００１６】
図３，図４に示すように、５０は走行機構で、クローラ５２，５４を駆動して走行する機構である。走行機構５０には油圧ユニット５６が搭載されており、駆動モータ１８、チャックシリンダ１４、シリンダ３０、水平ジャッキ３４、後述するアウトリガ１１０，１１２、クローラ５２，５４を駆動する図示しない走行モータ等に作動油を供給する。
【００１７】
また、走行機構５０の前側には、一対のアーム部材６０，６２が支持されている。一対のアーム部材６０，６２は、その先端が、チュービング機構２の両側に向かって延出されており、一対のアーム部材６０，６２はその間にチュービング機構２を挟むことができる間隔にされている。
【００１８】
図６に示すように、アーム部材６０の先端には、上下方向の貫通孔６４が形成された中空部材６８が固定されており、貫通孔６４には昇降部材６６が摺動可能に挿入されている。昇降部材６６と中空部材６８とは、昇降油圧シリンダ７０により連結されている。
【００１９】
一方、昇降部材６６の下端は、ブラケット部材３６に連結ピン７２を介して揺動可能に連結されており、連結ピン７２は挿入・引抜可能に形成されている。また、昇降部材６６とブラケット部材３６とは、角度調整油圧シリンダ７４を介して連結されている。
【００２０】
角度調整油圧シリンダ７４は、昇降部材６６に連結ピン７６を介して連結されると共に、ブラケット部材３６に連結ピン７８を介して連結されている。この連結ピン７８も挿入・引抜可能に形成されている。本実施形態では、昇降部材６６、中空部材６８、昇降油圧シリンダ７０、連結ピン７２によりリフト機構８０を構成しており、角度調整油圧シリンダ７４、連結ピン７６，７８により角度調整機構８２を構成している。尚、他方のアーム部材６２についても同様な、リフト機構８４、角度調整機構８６が設けられている。
【００２１】
また、一対のアーム部材６０，６２の走行機構５０側の端には、アーム部材６０，６２と直交する摺動部材８８，９０の先端が固定されている。摺動部材８８，９０は、走行機構５０に固定されたガイド筒部材９２内にその両側からそれぞれ摺動可能に挿入されている。
【００２２】
図７〜図９に示すように、アーム部材６０とガイド筒部材９２とは、幅調整用油圧シリンダ９４により連結されている。また、ガイド筒部材９２の外側に取り付けられた支持部材９６とガイド筒部材９２との間にナット９９を螺入したボルト９８が組み込まれ、ボルト９８の頭部が回転しないようにガイド筒部材９２を貫通して摺動部材８８の外周に当てられボルト９８のネジ部が支持部材９６を貫通している。ナット９９を上方に締め付けることにより、支持部材９６の下面を押して、その反力でボルト９８の頭部がガイド筒部材９２を押さえ、アーム部材６０の間隔を調整後、即ち、作業状態でのアーム部材６０のがたつきの発生を防止できるように構成されている。尚、他方のアーム部材６２についても同様であり、本実施形態では、摺動部材８８，９０、幅調整用油圧シリンダ９４、ガイド筒部材９２により間隔調整機構９１を構成している。
【００２３】
両アーム部材６０，６２の間の走行機構５０には、伸縮可能な柱１００が立設されており、柱１００の先端には水平方向に延びるビーム１０２が回転可能に取り付けられている。ビーム１０２には手動式あるいは電動式等のウインチ１０４が移動可能に取り付けられている。
【００２４】
一方、走行機構５０には、一対のアーム部材６０，６２と反対側に、一対のアウトリガ１１０，１１２が設けられている。アウトリガ１１０，１１２は、走行機構５０の後方に向かって更に張り出すことができるように構成されている。また、アウトリガ１１０，１１２には、スパイク１１４（一方のみ図示する）が取り付けられており、アウトリガ１１０，１１２を駆動した際に、スパイク１１４を地中に押し込むことができるように構成されている。
【００２５】
スパイク１１４を地中に押込み難いとき、アウトリガ１１０，１１２を張り出して、押込み位置を変えることができる。また、アウトリガ１１０，１１２を張り出すことにより、後述する走行機構５０に作用する回転反力をより大きく受けることができる。尚、両アウトリガ１１０，１１２の間の走行機構５０には、ウエイト１１６が搭載されており、両アウトリガ１１０，１１２を利用して、ウエイト１１６を地上に降ろすことができるように構成されている。
【００２６】
次に、前述した本実施形態の自走式チュービング装置の作動について説明する。
まず、チュービング機構２を杭施工箇所の中心に移動する際には、リフト機構８０，８４の昇降油圧シリンダ７０を駆動して、昇降部材６６を引き上げてチュービング機構２を地面から浮かす。そして、走行機構５０を走行させて、チュービング機構２を杭施工箇所の中心に移動する。
【００２７】
昇降油圧シリンダ７０を駆動して、昇降部材６６を突き出してチュービング機構２を地面に降ろす。また、図１０に示すように、両アウトリガ１１０，１１２を駆動して、スパイク１１４を地中に挿入すると共に、水平ジャッキ３４を駆動し、ベースフレーム２０が水平となるように調整して、走行機構５０を地面から浮き上がらせる。
【００２８】
次に、チュービング機構２によるケーシングチューブ１の回転・押込みについて説明する。チュービング機構２にケーシングチューブ１が挿入されて、チャックシリンダ１４が駆動されると、上部フレーム８が引き下げられ、チャック部材４がケーシングチューブ１の外周と回転体１６との間に挿入されて、チャック部材４がケーシングチューブ１の外周を把持する。
【００２９】
駆動モータ１８が回転駆動されて回転体１６と共にケーシングチューブ１が回転され、また、昇降シリンダ機構２２が縮み側に駆動されて、昇降フレーム１２が下降される。これにより、ケーシングチューブ１は、回転しながら地中に押し込まれ、ケーシングチューブ１先端の図示しない掘削ビットにより掘削が行われる。
【００３０】
昇降シリンダ機構２２がストローク端まで駆動されると、ケーシングチューブ１の把持が開放され、昇降シリンダ機構２２が伸び側に駆動されて、昇降フレーム１２を上昇させる。そして、前述した動作を繰り返し、ケーシングチューブ１による掘削が行われる。また、ケーシングチューブ１は継ぎ足すことにより、より深く掘削することができる。掘削中の上下方向の反力は、アーム部材６０，６２を介して、走行機構５０、ウエイト１１６により受けられる。また、回転反力は、同様にスパイク１１４により受けられる。
【００３１】
ケーシングチューブ１による掘削が終了してケーシングチューブ１を地中から引き抜き、チュービング機構２を移動する際には、水平ジャッキ３４を駆動すると共に、アウトリガ１１０，１１２を駆動して、スパイク１１４を地中から引き抜くと共に、走行機構５０を地面に降ろす。そして、昇降油圧シリンダ７０を駆動してチュービング機構２を地面から浮かせる。
【００３２】
ベースフレーム２０を引き上げた後、図１１に示すように、トレーラ１２０に搭載する際には、走行機構５０を前進させて、チュービング機構２をトレーラ１２０上に移動する。そして、昇降油圧シリンダ７０を駆動して、チュービング機構２を下降させて、トレーラ１２０の荷台に乗せる。
【００３３】
荷台に乗せた後、連結ピン７２，７８を引き抜いて、昇降部材６６とブラケット部材３６との連結を解除し、走行機構５０を後退させる。よって、トレーラ１２０の荷台上にはチュービング機構２が残り、クレーンを用いなくても、トレーラ１２０にチュービング機構２を搭載できる。
【００３４】
また、トレーラ１２０に搭載するのではなく、チュービング機構２を次の杭施工箇所に移動、特に杭施工箇所が、図１２に示すように、傾斜地であるような場所に移動する場合には、まず、チュービング機構２を杭施工箇所の近傍まで走行機構５０により移動する。
【００３５】
そして、チュービング機構２が水平となるように、角度調整油圧シリンダ７４を駆動する。これにより、連結ピン７２の廻りにチュービング機構２が揺動し、チュービング機構２が水平となるように調整できる。チュービング機構２が水平となった後、走行機構５０を移動して、杭施工中心Ｃとチュービング機構２の中心とが一致するように、走行機構５０によりチュービング機構２を移動させる。これにより、杭施工中心Ｃとチュービング機構２の中心とを容易に一致させることができる。
【００３６】
そして、昇降油圧シリンダ７０を駆動して、チュービング機構２を下降させると共に、水平ジャッキ３４を駆動して、チュービング機構２が傾斜地に水平に降ろされるように調整する。次に、前述したと同様に、チュービング機構２によりケーシングチューブ１を回転させながら地中に押し込む。
【００３７】
前述したように、本実施形態のチュービング機構２は、図４に示すように、長方形で、長方形の短辺に相当するベースフレーム２０の両側面にブラケット部材３６，３８を取り付けた。その場合、チュービング機構２による施工箇所を、壁際に接近して設けることができる。逆に、その場合、チュービング機構２は、走行機構５０の幅よりもはみ出してしまい、鉄道や道路の高架基礎工事や補強工事など側道部の狭隘地での施工が困難になる。
【００３８】
その際には、ブラケット部材３６，３８を長方形の長辺に相当するベースフレーム２０の両端面に取り付ける。そして、幅調整用油圧シリンダ９４を駆動して、摺動部材８８，９０を摺動させ、一対のアーム部材６０，６２の間隔を狭める。その際、一対のアーム部材６０，６２に延長部材１２０，１２２を介装して、一対のアーム部材６０，６２を長くするようにするとよい。昇降部材６６をブラケット部材３６に取り付けることにより、走行機構５０の幅とほぼ同様に狭めることができ、図５に示すように、狭隘地でも施工できるようになる。
【００３９】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の自走式チュービング装置は、リフト機構と角度調整機構とを設けたので、チュービング機構により傾斜地で施工する場合でも、杭施工中心とチュービング機構の中心とを容易に一致させることができるという効果を奏する。また、間隔調整機構を設けると、壁際施工、狭隘地施工のどちらでも容易に対応できる。従って、施工箇所の制限を受けることなく、施工を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのチュービング機構の斜視図である。
【図２】本実施形態のチュービング機構の要部拡大断面図である。
【図３】本実施形態の自走式チュービング装置の正面図である。
【図４】本実施形態の自走式チュービング装置の平面図である。
【図５】本実施形態のチュービング機構を挟む間隔を変えた自走式チュービング装置の平面図である。
【図６】本実施形態のリフト機構、角度調整機構の一部を断面で示す拡大図である。
【図７】本実施形態の間隔調整機構の拡大断面図である。
【図８】図７のＡＡ断面図である。
【図９】本実施形態の間隔調整機構の要部拡大斜視図である。
【図１０】本実施形態の掘削状態での自走式チュービング装置の正面図である。
【図１１】本実施形態のトレーラ積み込み状態での自走式チュービング装置の正面図である。
【図１２】本実施形態の傾斜地での設置状態の自走式チュービング装置の正面図である。
【図１３】従来の自走式チュービング装置の傾斜地での設置状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ケーシングチューブ  ２，２０２…チュービング機構
８…上部フレーム        １２…昇降フレーム
１４…チャックシリンダ  １６…回転体
２０…ベースフレーム    ２２…昇降シリンダ機構
３４…水平ジャッキ      ３６，３８…ブラケット部材
４０〜４３…ネジ座部材  ５０，２０４…走行機構
６０，６２…アーム部材  ６４…貫通孔
６６…昇降部材          ７０…昇降油圧シリンダ
７２，７６，７８…連結ピン
７４…角度調整油圧シリンダ
８０，８４…リフト機構  ８２，８６…角度調整機構
８８，９０…摺動部材    ９１…間隔調整機構
９２…ガイド筒部材      ９４…幅調整用油圧シリンダ
１１０，１１２…アウトリガ
２０２…アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003917446.tif 000012
【図１２】
0003917446.tif 000013
【図１３】
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