(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔をもって配設され該間隔より長さが長い記録媒体を搬送する上流側及び下流側の送り手段と、該上流側及び下流側の送り手段の間に配設され記録媒体に対し処理を施す処理手段とを備える記録媒体送り装置において、
前記上流側の送り手段及び下流側の送り手段は、それぞれ記録媒体を挟持可能な一対の回転体を有し、記録媒体を送る速度が同一であり、
前記上流側及び下流側の一対の回転体の一方を他方に付勢するか、若しくは両方を互いに接近する方向に付勢する上流側及び下流側の付勢手段と、
前記上流側の送り手段又は下流側の送り手段のいずれか一方のみによって記録媒体が搬送されるように、記録媒体の搬送位置に応じて、前記上流側及び下流側の送り手段の状態を切り換える切換手段とを備え、
前記上流側及び下流側の付勢手段は、前記回転体に選択的に関連づけられる第１及び第２の当接部を有し、記録媒体の搬送方向に進退可能である板バネ部材であり、
前記切換手段は、前記板バネ部材に関連づけられるとともに記録媒体搬送方向に板バネ部材を進退させる進退駆動手段であり、上流側及び下流側の付勢手段の付勢力を択一的に作用させるものであるところの記録媒体送り装置。
【請求項２】
前記切換手段は、最初は上流側の送り手段にて記録媒体を搬送し、記録媒体が下流側の送り手段に進入したときに、下流側の送り手段の搬送に切り換えるものであるところの請求項１記載の記録媒体送り装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記記録媒体を露光する露光手段を備えるところの請求項１又は２に記載の記録媒体送り装置。
【請求項４】
前記処理手段は、更に、前記露光手段により露光された記録媒体を現像する現像手段を備えるところの請求項３記載の記録媒体送り装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、色材を内包し所定波長の光に感光して機械的強度が変化する多数のマイクロカプセルを備えかつ露光により潜像を形成可能なものであり、
前記現像手段は、露光手段の露光により潜像が形成された記録媒体を加圧して機械的強度の低いマイクロカプセルを破壊し、マイクロカプセルから出る色材を介して潜像を顕在化させるものであるところの請求項４記載の記録媒体送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、記録媒体を搬送する場合、記録媒体全体にわたって処理が施せるということから、２組の送りローラ手段で搬送することが知られているが、それらの搬送速度が等速度になるように設定しても、実際には、上流側と下流側の送りローラ手段を構成する送りローラの径のバラツキ等により、上流側と下流側の送りローラ手段の送り速度に速度差が生じやすい。
【０００３】
この場合、上流側の送りローラ手段による送り速度が速い場合は、２組の送りローラ手段間で記録媒体が撓むことになり、逆に、下流側の送りローラ手段による送り速度が速い場合は、２組の送りローラ手段間でスリップが生じることになり、その結果、記録媒体の搬送を精度よく行うことができず、送りローラ手段間で、印字、露光、圧力現像等の処理を記録媒体に対して行う場合、印字ムラ、露光ムラ、現像ムラ等の処理ムラの問題を生ずる。
【０００４】
それに加えて、上流側の送りローラ手段のみによる送りから、下流側の送りローラ手段と共に行う送りに切り換わるときや、上流側の搬送ローラ手段から記録媒体が外れる瞬間の負荷変動でも処理ムラが発生する要因となっていた。このような現象は、特に厚さの厚い記録媒体で顕著にあらわれていた。
【０００５】
そこで、従来、かかる記録媒体の送りは、１組の送りローラで行っているのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１組の送りローラのみで送る場合には、印字ムラ、露光ムラ等の処理ムラが少なくなるが、送るためには、１組の送りローラで必ず記録媒体を挟持する必要があることから、記録媒体の前側部分か後側部分に、処理が施されない部分が生じる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、処理ムラを生じさせることなく、記録媒体の全面に処理を施すことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一定の間隔をもって配設され該間隔より長さが長い記録媒体を搬送する上流側及び下流側の送り手段と、該上流側及び下流側の送り手段の間に配設され記録媒体に対し処理を施す処理手段とを備える記録媒体送り装置において、前記上流側の送り手段及び下流側の送り手段は、それぞれ記録媒体を挟持可能な一対の回転体を有し、記録媒体を送る速度が同一であり、前記上流側及び下流側の一対の回転体の一方を他方に付勢するか、若しくは両方を互いに接近する方向に付勢する上流側及び下流側の付勢手段と、前記上流側の送り手段又は下流側の送り手段のいずれか一方のみによって記録媒体が搬送されるように、記録媒体の搬送位置に応じて、前記上流側及び下流側の送り手段の状態を切り換える切換手段とを備え、前記上流側及び下流側の付勢手段は、前記回転体に選択的に関連づけられる第１及び第２の当接部を有し、記録媒体の搬送方向に進退可能である板バネ部材であり、前記切換手段は、前記板バネ部材に関連づけられるとともに記録媒体搬送方向に板バネ部材を進退させる進退駆動手段であり、上流側及び下流側の付勢手段の付勢力を択一的に作用させるものである。ここで、処理手段は、記録媒体に対し何らかの処理を施すものであればよく、記録媒体に印字を施す印字手段は勿論、記録媒体が感光記録媒体である場合の露光手段、現像手段等のすべての処理手段が含まれる。
【０００９】
請求項１の発明によれば、上流側の送り手段及び下流側の送り手段は、記録媒体を送る速度が同一とされ、いずれか一方のみによって記録媒体が搬送されるようにしていること
から、送り手段の切り換えにより送り速度にムラが生ずることはない。
また、上流側の送り手段又は下流側の送り手段のいずれか一方のみによって記録媒体が搬送されるように、記録媒体の搬送位置に応じて前記上流側及び下流側の送り手段の状態を、切換手段により切り換えるようにされていることから、最適の状態で記録媒体を送ることが可能とされる。
さらに、上流側の送り手段及び下流側の送り手段の間で、処理手段により記録媒体に処理を行っているので、記録媒体の全面について処理を行うことができる。
さらに、上流側及び下流側の送り手段が、それぞれ、記録媒体を挟持可能な一対の回転体を有するものとされ、上流側及び下流側の一対の回転体の一方を他方に付勢するか、若しくは両方を互いに接近する方向に付勢する上流側及び下流側の付勢手段の付勢力が、切換手段によって、択一的に作用させられ、簡単な構造で、送り手段の切り換えがなされる。
さらに、板バネ部材の当接部が、進退駆動手段にて、回転体に選択的に関連づけられることにより、送り手段の切り換えがなされる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の記録媒体送り装置において、前記切換手段が、最初は上流側の送り手段にて記録媒体を搬送し、記録媒体が下流側の送り手段に進入したときに、下流側の送り手段の搬送に切り換えるものである。
【００１１】
請求項２の発明によれば、記録媒体が、最初は、上流側の送り手段にて送られ、記録媒体の先端部が下流側の送り手段に進入すると、切換手段による切り換えで、下流側の送り手段にて送られるようになる。この場合、両送り手段の間に処理手段があり、記録媒体の全体にわたって、処理を施すことが可能となる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の記録媒体送り装置において、前記処理手段が、前記記録媒体を露光する露光手段を備える。
【００１９】
請求項３の発明によれば、送り手段の間で、露光手段により記録媒体が露光される。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３の記録媒体送り装置において、前記処理手段が、更に、前記露光手段により露光された記録媒体を現像する現像手段を備える。
【００２１】
請求項４の発明によれば、送り手段の間で、露光手段により露光された記録媒体が、現像手段にて現像される。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４の記録媒体送り装置において、前記記録媒体が、色材を内包し所定波長の光に感光して機械的強度が変化する多数のマイクロカプセルを備えかつ露光により潜像を形成可能なものであり、前記現像手段が、露光手段の露光により潜像が形成された記録媒体を加圧して機械的強度の低いマイクロカプセルを破壊し、マイクロカプセルから出る色材を介して潜像を顕在化させるものである。
【００２３】
請求項５の発明によれば、感光記録媒体が、色材を内包し所定波長の光に感光して機械的強度が変化する多数のマイクロカプセルを備えかつ露光により潜像を形成可能なものであることから、露光手段の露光により潜像が形成される。そして、現像手段により、前記
潜像が形成された感光記録媒体が加圧され、機械的強度の低いマイクロカプセルが破壊され、マイクロカプセルから出る色材を介して潜像が顕在化せしめられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２５】
図１〜図３は感光記録媒体であるマイクロカプセル紙を露光し現像するための画像形成装置としての感光感圧プリンタの概略構成を示し、図１はマイクロカプセル紙を収納する遮光性カセットが装着される前の状態の縦断面図、図２は同横断面図、図３は遮光性カセットが装着された後の縦断面図である。
【００２６】
図１〜図３において、感光感圧プリンタ８０は、ケーシング８１の前部に、遮光性カセット６７Ａ又６７Ｂが着脱可能に装着されており、該カセット６７Ａ又は６７Ｂ内に、未感光の複数枚のマイクロカプセル紙３７，・・が、積層された状態で収納されている。このときの積層状態は、前記マイクロカプセル紙３７，・・のうち、後述する光透過性支持体３１（図５参照）が上側に位置するようになっている。尚、本例では、マイクロカプセル紙３７の種類は２種類（サイズ３．５インチ×５インチと、サイズ４インチ×６インチとの２種類）で、その種類に応じてそれらが収納される遮光性カセット６７Ａ，６７Ｂのサイズが異なっている。前記両カセット６７Ａ，６７Ｂは、幅及び長さが異なるが、高さは同一である。
【００２７】
前記カセット６７Ａ又は６７Ｂが感光感圧プリンタ８０のケーシング８１の所定位置にセットされている状態で、カセット６７Ａ又は６７Ｂからマイクロカプセル紙３７が、給紙ローラ６５により一枚ずつ取り出され、案内板８６上を経て、マイクロカプセル紙３７の先端部は、上側及び下側ローラ２１Ａ，２１Ｂ（回転体）を有する第１の送りローラ手段２１により、露光ヘッド２０に対向する露光台６６に向かって図中左方に引き出される。露光台６６は、露光ヘッド２０に対して接離可能にケーシング８１内に支持されており、バネ部材（図示せず）により上方向（露光ヘッド２０側）に付勢されている。尚、前記遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂから取り出された、露光前のマイクロカプセル紙３７は、ケーシング８１の遮光カバー等により、未露光状態が保持される。
【００２８】
第１の送りローラ手段２１の上流側には、マイクロカプセル紙３７の先端部（頭部）を検出する紙位置検出センサ１９が所定位置に配設され、また、それとは別に、マイクロカプセル紙３７の送り経路にマイクロカプセル紙３７の側縁部を検出することによりそれのサイズ（幅）を検出するための幅検出センサ２２Ａ，２２Ｂが一定間隔を存して並列に設けられている。
【００２９】
そして、前記幅検出センサ２２Ａ，２２Ｂの検出信号は、後述するＣＰＵ７０に入力され、幅検出手段７０Ａにおいて、マイクロカプセル紙３７が上記２種類のいずれであるかが判定され、マイクロカプセル紙３７の幅が検出される。そして、その検出結果に基づき、往復移動幅変更手段７０Ｂにより露光ヘッド２０（キャリッジ４８）の往復移動幅が設定され、第１の送りローラ手段２１及び後述する第２の送りローラ手段２５によるマイクロカプセル紙３７の送り速度並びに後述する圧力現像手段４５によるマイクロカプセル紙３７の現像速度が速度変更手段７０Ｃによって変更されるようになっている。また、紙位置検出センサ１９の検出信号も、後述するＣＰＵ７０に入力され、その結果に基づき、タイミング設定手段７０Ｄにおいて、第１の送りローラ手段２１による送りから後述の第２の送りローラ手段２５による送りへ切換えるタイミングを設定するようになっている。なお、前記マクロカプセル紙３７の幅方向において露光ヘッド２０を往復移動させる露光タイミングも、紙位置検出センサ１９の検出信号に基づき設定される。
【００３０】
前記給紙ローラ６５及び第１の送りローラ手段２１の駆動側ローラである上側ローラ２１Ａは共通の駆動モータ２３（パルスモータ）にて回転駆動され、マイクロカプセル紙３７は間欠送りされるようになっている。即ち、給紙ローラ６５は、駆動モータ２３にて直接回転駆動される一方、第１の送りローラ手段２１の上側ローラ２１Ａは、ギヤ機構２４を介して回転駆動されるようになっている。また、第２の送りローラ手段２５の上側ローラ２５Ａも、同様にギヤ機構２４を介して駆動モータ２３にて回転駆動され、第２の送りローラ手段２５も、第１の送りローラ手段２１と同一の送り速度でもって、マイクロカプセル紙３７を搬送するようになっている。
【００３１】
そして、前記第１の送りローラ手段２１により搬送されるマイクロカプセル紙３７の先端部分は、下側の露光台６６と上側の露光ヘッド２０との間に進入するようになっている。
【００３２】
また、前記露光台６６のマイクロカプセル紙３７が接触する側の表面には、フィルム状のヒータであるプレヒータ６４ａが取着されている。このプレヒータ６４ａは、後に詳述するように、露光ヘッド２０を往復走査することで該露光ヘッド２０によりマイクロカプセル紙３７の選択的範囲に赤緑青の画像に対応した潜像を形成する際に、感光感度を向上するべく所定の温度にマイクロカプセル紙３７を加熱するために使用される。
【００３３】
前記露光ヘッド２０は、露光台６６の上方にマイクロカプセル紙３７の幅方向（マイクロカプセル紙３７の送り方向（Ｙ方向）と水平面で直交する方向（Ｘ方向））において往復移動可能に配置されているキャリッジ４８の下面側に設けられており、該キャリッジ４８の下流側には、上側及び下側ローラ２５Ａ，２５Ｂを有する第２の送りローラ手段２５が設けられている。
【００３４】
また、前記マイクロカプセル紙３７の送り通路上であって前記第２の送りローラ手段２５の下流側には、１対の圧力現像ローラ４６Ａ，４６Ｂを備える圧力現像手段４５が配設され、更にその下流側に、フィルム状のポストヒータ６４ｂ及び１対の排出ローラ７５，７５が順に配設され、現像後のマイクロカプセル紙３７はケーシング８１の上部の用紙排出部８２に排出されるようになっている。尚、前記ポストヒータ６４ｂは、現像が終了してカラー画像が発色したマイクロカプセル紙３７を６０〜８０℃程度に加熱することで、カプセルを完全に硬化させ、染料前駆体をカプセル内に閉じこめることによって、発色を定着させる作用があるものである。また、前記ポストヒータ６４ｂ及び前述したプレヒータ６４ａは、共に、ポリイミド等の薄膜フィルム上に、導電性発熱体を印刷等にてパターン化し、電流駆動を行うことでフィルム自身が発熱するように構成されたものである。
【００３５】
また、前記第１及び第２の送りローラ手段２１，２５の下側ローラ２１Ｂ，２５Ｂには、付勢手段としての板バネ部材２６Ａ，２６Ｂの付勢力を択一的に作用させる切換手段２７が設けられている。そして、切換手段２７の切換動作によりいずれか一方の下側ローラ２１Ｂ又は２５Ｂが、板バネ部材２６Ａ又は２６Ｂにて上側ローラ２１Ａ又は２５Ａの方向に付勢され、マイクロカプセル紙３７を挟持するようになっている。従って、マイクロカプセル紙３７は、第１の送りローラ手段２１又は第２の送りローラ手段２５のいずれか一方のみによって送られ、両送りローラ手段２１，２５によって送られることがないようになっている。
【００３６】
即ち、図４（Ａ）〜（Ｃ）に詳細を示すように、下側ローラ２１Ｂ，２５Ｂの軸部に当接する当接部を有する板バネ部材２６Ａ，２６Ｂが、可動支持部材３０に連結され、該可動支持部材３０をソレノイド手段２８（進退駆動手段）にて進退させることで、いずれの送り手段２１，２５による送りを行うかを切り換えるようになっている。また、可動支持部材３０は、コイルスプリング２９にて第１の送りローラ手段２１側に付勢され、ソレノ
イド手段２８がオフ状態では、コイルスプリング２９のスプリング力によって可動支持部材３０が第１の送りローラ手段２１側に移動せしめられ、板バネ部材２６Ａが第１の送りローラ手段２１側の下側ローラ２１Ｂを上方に（上側ローラ２１Ａ側に）付勢する力の方が、板バネ部材２６Ｂが第２の送りローラ手段２５側の下側ローラ２５Ｂを上方に付勢する力よりも大きくなるように構成されている。一方、ソレノイド手段２８がオン状態では、可動支持部材３０が第２の送りローラ手段２５側に移動され、板バネ部材２６Ｂが下側ローラ２５Ｂを上方に付勢する力の方が、板バネ部材２６Ａが下側ローラ２１Ｂを上方に付勢する力よりも大きくなる。なお、図４（Ｃ）に示すように、下側ローラ（下流側の下側ローラ２５Ｂについてのみ図示）の軸部は、案内部６６ａに上下方向において摺動可能に係合し、上下方向の移動は板バネ部材２６Ｂにて規制されるようになっている。また、前記板バネ部材２６Ａ，２６Ｂの強度、取付角度等を適宜選択することによって、板バネ部材２６Ａ，２６Ｂによる付勢力を調整して、下側ローラ２１Ｂ，２５Ｂの上側ローラ２１Ａ，２５Ａに対する接触圧力を０〜５０ｇの範囲で調整することが可能である。さらに、前記ソレノイド手段２８としては、可動支持部材３０を切換移動させるものであれば何でも採用することができ、例えばエアシリンダやリニアモータを採用することもできる。
【００３７】
前記キャリッジ４８は、図中紙面に直交する方向（マイクロカプセル紙３７の搬送方向に直交する方向）に沿って延びるようにケーシング８１内に平行に固設された断面円形状の１対の案内軸４９，４９に摺動可能に軸支されており、前記露光台６６側の下面に露光ヘッド２０が取付固定されている。前記キャリッジ４８の下流側端部には、プーリ５１，５２間に回転可能に設けられたタイミングベルト５３が固着され、前記プーリ５１，５２のうちの一方のプーリ５１にキャリッジ駆動モータ５４が連結されている。よって、タイミングベルト５３がモータ５４によって回転されることで、キャリッジ４８が案内軸４９，４９に沿って往復駆動されるようになっている。
【００３８】
前記キャリッジ駆動モータ５４は、回転方向と回転量を制御可能なものであって、一般的なＤＣ／ＡＣモータが採用されている。そして、キャリッジ４８の走行方向に沿って設けられ透明なＰＥＴフィルムに黒色の縦ストライプが印刷されたリニアエンコーダ６２と、キャリッジ４８側に設けられ前記リニアエンコーダ６２に基づいてキャリッジ４８の位置を検出するフォトセンサ６３（例えば透過型フォトインタラプタ）により位置検出手段が構成され、キャリッジの走査量がフォトセンサ６３によりリニアエンコーダ６２の縦ストライプを計数することによって決定される。そして、この位置検出手段よりの信号に基づいて、駆動モータ５４が制御され、キャリッジ４８の往復走査幅が演算される。尚、ＤＣ／ＡＣモータのほかにもオープンループ制御のパルスモータを採用することができ、この場合は、位置検出手段を省略することができる。
【００３９】
前記第２の送りローラ手段２５を通過したマイクロカプセル紙３７は、湾曲形成されたガイド部材８３によって案内されて圧力現像手段４５に送られるが、その際、マイクロカプセル紙３７は、それ自体の剛性により、最初はガイド部材８３に沿わず、圧力現像手段４５の方に送られないが（図３鎖線参照）、第２の送りローラ手段２５により順次間欠的に送り出されることで、マイクロカプセル紙３７が徐々に撓んでガイド部材８３に沿うようになり、圧力現像手段４５に送られ、加圧現像作用を受けるようになっている。即ち、第２の送りローラ手段２５と圧力現像手段４５との間に、マイクロカプセル紙３７の流れを一時的に停滞させ一定量のマイクロカプセル紙３７を蓄積するバッファ部８４が形成されていることになり、第２の送り手段２５による間欠送りから、圧力現像手段４５による連続送りに無理なく移行するように構成されている。
【００４０】
前記圧力現像ローラ４６Ａ，４６Ｂは、一方のローラ４６Ａはケーシング８１に回転可能に支持され、他方のローラ４６Ｂは、回転軸５５ａを有する支持ブラケット５５の一端部に回転可能に支持されている。支持ブラケット５５の他端部は、カム部材５６に当接す
る下側カム面５５ｂを有し、上方に位置する加圧部材５７がスプリング部材５８にて下方に付勢され、下側カム面５５ｂがカム部材５６に常時当接するようにされている。
【００４１】
前記圧力現像ローラ４６Ａ，４６Ｂは、線接触型の加圧ローラとして形成されており、マイクロカプセル紙３７の送り方向に直交する軸線の回りについて回転可能に支承されている。一方の圧力現像ローラ４６Ｂが、スプリング部材５８の付勢力により他方の圧力現像ローラ４６Ａに接触するように付勢されている。また、圧力現像ローラ４６Ａは、キャリッジ駆動モータ５４と反対側に位置する駆動モータ６０にて、ギヤ機構６１を介して回転駆動されるようになっている。
【００４２】
ここで、前記圧力現像ローラ４６Ａ，４６Ｂによるマイクロカプセル紙３７の加圧力はスプリング部材５８のスプリング力を利用する代わりに、空圧器、油圧器、ソレノイド等の他の加圧手段で代用することが可能である。それに加えて、単に弾性体を使用するだけではなく、電磁力を使用して加圧することも可能であり、要するに一方の現像加圧ローラを他方の現像加圧ローラ側（マイクロカプセル紙３７側）に付勢する手段であれば何を使用してもよく、特に制限されない。
【００４３】
続いて、前記マイクロカプセル紙３７の構造について、断面構造を示す図５に基づいて説明する。
【００４４】
図５において下側に位置する光透過性支持体３１上に、色材としての共反応体と接触して発色する成分（染料前駆体、以下、色原体と記述する場合がある）及び所定波長の光に感光することによりその機械的強度が変化（感光硬化）する成分（光硬化性樹脂）とを内包したマイクロカプセル３２と、該マイクロカプセル３２中の染料前駆体（色原体）と反応する共反応体（顕色剤）３３とが混合塗着されてなる混合塗着層３４が積層され、更に、前記混合塗着層３４上に、シート状支持体３５が積層されている。
【００４５】
前記マイクロカプセル３２としては、３種類の異なるマイクロカプセルが含まれており、その種類の異なる各マイクロカプセルには、イエロー、マゼンタ、シアンのうちの一つの色を発色するための無色の染料前駆体と、光の３原色の各々の波長の光に感光して硬化する光硬化性樹脂と、重合開始剤とが含まれている。
【００４６】
このため、例えばブルー光（約４７０ｎｍの波長光）をマイクロカプセル紙３７に露光した場合には、イエローのみの染料前駆体を含んだマイクロカプセル３２の光硬化性樹脂が感光硬化し、このマイクロカプセル紙３７に圧力をかけると、感光硬化したマイクロカプセル（この場合はイエロー）は破壊されず、硬化しなかったマイクロカプセル（この場合はマゼンタ，シアン）が破壊されてマゼンタ，シアンの染料前駆体がマイクロカプセルから流出して顕色剤と反応して発色し、それらが混色して青色となる。この青色が前記透過性支持体３１を介して観察されることになる。
【００４７】
また、グリーン光（約５２５ｎｍの波長光）をマイクロカプセル紙３７に露光した場合には、マゼンタのみの染料前駆体を含んだマイクロカプセルの光硬化性樹脂が感光硬化し、このマイクロカプセル紙３７に圧力をかけると、圧力現像によりイエロー、シアンのマイクロカプセル３２が破壊され、イエロー、シアンの染料前駆体と顕色剤との反応によりそれぞれ発色して混色により緑色となる。この緑色が前記透過性支持体３１を介して観察されることになる。
【００４８】
更に、レッド光（約６５０ｎｍの波長の光）をマイクロカプセル紙３７に露光した場合には、シアンのみの染料前駆体を含んだマイクロカプセルの光硬化性樹脂が感光硬化し、このマイクロカプセル紙３７に圧力をかけると、圧力現像によりイエロー、マゼンタのマ
イクロカプセルが破壊され、イエロー、マゼンタの染料前駆体と顕色剤との反応によりそれぞれ発色して混色により赤色となる。この赤色が前記透過性支持体３１を介して観察されることになる。
【００４９】
また、露光により全てのマイクロカプセルが感光硬化したときは、圧力現像しても、それらが破壊されないので発色は起こらず、光透過性支持体３１を介して前記シート状支持体３５の表面が目視できる状態にある。従って、前記シート状支持体３５の表面の白色が背景色となり、発色反応が起こった部分だけカラー画像が形成されるのである。尚、この発色原理を自己発色と称する。また、マイクロカプセル紙３７における光透過性支持体３１の表面を発色側面と称する。
【００５０】
前記実施の形態の場合、前記光透過性支持体３１の材質としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムが用いられる。
【００５１】
ところで、このようなマイクロカプセル３２による感材は、湿度による影響を大きく受け、高湿条件にて保存されると、光透過性支持体３１やシート状支持体３５が吸湿し、その感度を大きく変動させてしまう。具体的には、吸湿により感度が高くなるが、高湿保存時の温度条件によりその感度は１０倍程度以上に変動するものであり、本発明のような複数光源により一定露光エネルギー密度にて感材を露光する画像形成装置においては、画質を高品位に保つには、この変動要因は大きな技術的課題となる。
【００５２】
そこで、この課題を解決するために、前記光透過性支持体３１及びシート状支持体３５として、耐湿材料を選択するか、耐湿材料を更に外表面か内表面（カプセル側の表面）に塗布することが望ましい。このような耐湿材料の例として、非晶質ポリオレフィン等の光学レンズ材料が広く選択でき、また、耐湿材料を塗布する場合の塗布材料、方法としてＳｉＯ２等の蒸着等が挙げられる。
【００５３】
また、更に別の技術的課題として、光透過性支持体３１を透過して紫外線がマイクロカプセル３２に放射されることで、カプセルが黄色に変色し、白地の色度、濃度が変化するという課題がある。そこで、この課題を解決するために、前記光透過性支持体３１として、紫外線の透過率の低い材料を選ぶか、紫外線の透過率の低い材料を更に外表面か内表面に塗布することが望ましい。
【００５４】
前記マイクロカプセル３２としては、トリフェニルメタン系、スピロピラン系染料の色原体、トリメチロールプロパントリアクリレートの如きアクリロイル基含有化合物の光硬化性樹脂、並びにベンゾフェノン、ベンゾイルアルキルエーテルの如き光重合開始剤等を、ゼラチン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリイソシアネート樹脂等の重合体壁に内包した物等の公知のものを使用することができる。
【００５５】
また、前記共反応体３３としては、マイクロカプセル３２内の色原体の組成等との関連もあるが、酸性物質、例えば、酸性白土、カオリン、酸性亜鉛、酸化チタン等の無機酸化物、フェノールノボラック樹脂、あるいは有機酸等の公知の顕色剤を用いることができる。
【００５６】
このマイクロカプセル３２及び共反応体３３の混合物に対し、更にバインダ、充てん剤、粘度調整剤等が添加されて、光透過性支持体３１上に塗布ローラ、スプレイ、ドクタナイフ等により塗布され、混合塗着層３４が形成される。
【００５７】
前記シート状支持体３５は、透明、半透明、又は不透明な支持体、例えば、紙（セルロース）、合成紙、ポリエステルやポリカーボネイト等の樹脂フィルム等を用いることがで
きる。また、湿度、紫外線の影響に対する対策は、上述の通りである。
【００５８】
次いで、図６〜図１０を参照しながら、前記露光ヘッド２０の構成について説明する。尚、図６及び図７は、感光記録媒体としてのマイクロカプセル紙３７を露光するための露光ヘッド２０の要部のみを示す模式的な断面図、図８はマスク保持部材１４の上面図、図９はマスク１３の上面図、図１０は発光素子（ＬＥＤ）の配置を説明する説明図である。
【００５９】
図６において、露光ヘッド２０は、複数種類の発光素子７，８，９と、それらを支持（固定）するための基板１と、マスク１３と、マスク保持部材１４とを備える。
【００６０】
図７に示すように、基板１は、その製造方法としては、まず、ガラスエポキシ製の平板状の基板１の表面に、切削加工、プレス加工等にて、すり鉢状の凹部４が形成され、更にその表面に、電気信号を伝達するための所定の平面視ランドパターンの電極層３が無電解メッキにより形成される。前記電極層３は銅箔３５μｍからなる。また、ボンディングワイヤー１０の接続点では、ボンディングパッドとして、ニッケル５μｍ、金０．５〜１．０μｍを更に銅箔上に形成し、３層構成とする。
【００６１】
このように、基板１の所定箇所に必要数の凹部４を形成してから、所定パターンにて形成された電極層３を形成し、該各凹部４に発光素子としてのＬＥＤが銀ペースト又はエポキシ系の接着剤にて接着固定される。
【００６２】
凹部４の加工では、図７に詳細を示すように、断面すりばち状の凹部４が形成される。この場合、各凹部４の底面４ａは基板１の表面と平行に形成され、その底面４ａから上方に向けて広がるように傾斜状の側面４ｂが形成される。基板１の表面の電極層３も凹部４の表面に沿って所定のパターンにて形成される。
【００６３】
そして、図６に示すように、前記各凹部４の底面４ａの電極層３の表面に、接着剤６にて、それぞれ赤ＬＥＤ７、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９が固定される。ここで、前記凹部４の深さは赤ＬＥＤ７、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９の取付高さよりも若干深く形成されているため、各ＬＥＤ７，８，９の頂部は前記基板１の表面よりも沈んだ位置となる。この赤ＬＥＤ７、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９の頂部からは、ボンディングワイヤ１０によって、ランドパターンの電極層３の所定位置に電気的結線が施されており、各ＬＥＤ７，８，９及びボンディングワイヤ１０は、空気に触れないように透明な封止材１１にて封止されてある。
【００６４】
前記接着剤６としては、赤ＬＥＤ７には銀ペースト、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９にはエポキシ樹脂等が用いられる。これは、赤ＬＥＤ７は底面が電気的端子の１つとなるため、導電性の接着剤６によって基板１との電気的接続を行うことが必要であるのに対して、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９では、電気的端子が２点とも頂面に配設されているため、接着には絶縁性で透明なエポキシ樹脂を用いているのである。透明な接着剤６を用いることで、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９の内部で発生し、底面に進む出力光は、この透明な接着剤６を通過して凹部４の底面４ａにて反射して再び頂面から出射されるため、出力光が大きくなるという効果がある。
【００６５】
前記赤ＬＥＤ７は、その基本材料としてＡｌＧａＡｓが用いられ、公知技術である高出力のＤＤＨ構造のものが適用できる。出力光の中心波長は約６５０ｎｍである。電気的端子は、頂面に１個あり、底面に１個ある。前記緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９は、共にその基本材料としてＧａＮが用いられたものが適用できる。出力光の中心波長はそれぞれ約５２５ｎｍ、約４７０ｎｍである。これらの電気的端子は頂面に２個あり、底面にはない。各ＬＥＤは電気的な２端子に所定方向に電流を流すことで出力光を空間中全方向に発する。全方向に発した出力光は、一部は直接図面中上方に向かい、他の一部は凹部４の側面４ｂに
て反射作用を受け同様に図面中上方に出射される。
【００６６】
前記ボンディングワイヤ１０は、金線からなり、各ＬＥＤの頂面とボンディングパッドの形成された電極層３に対し、加熱及び超音波にてボンディング接着される。
【００６７】
前記封止材１１は熱硬化樹脂により形成され、通常透明なシリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が用いられる。熱硬化条件は、通常温度は１５０℃、時間は４時間程度である。ＬＥＤ等の一般半導体材料は空気に触れると、その表面が、酸化、吸湿等の作用を受け特性が急激に劣化するという現象があるから、封止材１１はこれを避ける目的と、ボンディングワイヤ１０等を機械衝撃により破壊しないように保護する目的がある。また、本実施の形態においては、封止材１１を、マスク１３及びマスク保持部材１４を接着固定するという別の目的にも流用している。
【００６８】
前記基板１の上方には、貫通円形開口形状のピンホール１２を複数個（発光素子数と同一数）備えたマスク１３が、マスク保持部材１４を介して位置決めされて配設されている。マスク保持部材１４は、基板１上に位置決め用ボス穴１５を用いて固定され、マスク保持部材１４の上端面にはマスク保持用の位置決め溝１４ａが形成されている。この位置決め溝１４ａに前記マスク１３が装着され、接着等の固定手段によりマスク１３は基板１と一体に固定される。本実施の形態では、マスク１３及びマスク保持部材１４は、共に、前記封止材１１により、基板１上に一体化されている。
【００６９】
図８は、図１において露光台６６側から見たマスク保持部材１４の平面図であり、前記凹部４の位置も説明の便宜上図示してある。マスク保持部材１４は基板１に形成された各凹部４を各々分離するように分離壁（分離隔壁）２がマスク保持部材１４に一体に形成されている。この分離壁２は、図６に示されるように、その下端面が基板１の非凹部領域の上面（電極層３の上面を含む）に当接し、分離壁２の上端面が前記マスク１３の下端面に当接するものであり、基板１とマスク１３との間の光伝播空間は、この分離壁２により発光素子（ＬＥＤ）毎に分離されている。つまり、ある凹部４内に配設されたＬＥＤから出射された光束は、その凹部を囲む分離壁２の存在のため、その凹部４に対応するマスク１３のピンホール１２からのみ露光ヘッド２０の外部に出射し、他の凹部４に対応するピンホール１２からは出射しない。よって、迷光が発生しないので、高解像度の画像形成が可能となる。
【００７０】
前記マスク保持部材１４は、高精度耐熱プラスチック材料からなる単一の成型品であり、基板１上の位置決めボス穴１５に基づいてマスク１３の３軸方向の位置決めを行い、更に各ＬＥＤの出力光が隣接する対応しないピンホール１２から出射されるという迷光の問題を引き起こさないように、各々の発光素子（ＬＥＤ）からの出力光を、分離壁２の作用にて個別の空間に分割することにより分離するためのものである。前述の通り、封止材１１には熱硬化樹脂を用いるため、これを用いてマスク保持材１４及びマスク１３を同時に位置決めして接着固定を行う場合において、封止材１１の硬化温度であってもマスク保持部材１４は変形を受けないように、耐熱性の材料を用いることが必要である。このような材料として、ＰＯＭ等が選択できる。この分離壁２を備えたマスク保持部材１４が光学的分離手段を構成している。また、他の実施形態としては、分離壁をマスク保持部材と別体とすることも可能であるし、基板１側に一体化することも可能である。また、分離壁をマスクと一体化することも可能である。更に、分離する空間形状も、四角のみならず、丸形状等のその他の形状も種々のものを採用することができる。
【００７１】
図９は、図１において露光台６６側から見たマスク１３の平面図である。マスク１３は厚さ０．１ｍｍ程度のステンレス鋼により形成され、その外形並びにピンホール１２，３９は、エッチングにより加工されている。また、その表面はディッピング工法により黒染
め加工されており、光の無反射処理となる。また、光学的分離手段を備えた本実施の形態の露光ヘッド２０では、隣接する光源への迷光の問題が解決されていることから、このような無反射処理は行わなくても特に問題はないという効果が得られた。
【００７２】
前記ピンホール１２はその穴径がφ０．２ｍｍ〜φ０．１８ｍｍ程度に形成され、この穴径により、感光記録媒体としてのマイクロカプセル紙３７へ供給する光パターンの解像度を決定している。また、穴径が約２倍のφ０．４ｍｍの副ピンホール３９は後述するように副露光用のピンホールである。これらのピンホール１２、３９は前記赤ＬＥＤ７、緑ＬＥＤ８、青ＬＥＤ９の頂部にそれぞれ対向して形成される。
【００７３】
図９に示すように、本実施の形態では、画像変調露光用として、紙送り方向前方側から後方側にかけて、赤色用の３個のＬＥＤ７ａ，７ｂ，７ｃにて１セット、緑色用の３個のＬＥＤ８ａ，８ｂ，８ｃにて１セット、青色用の３個のＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃにて１セットがそれぞれ配設されている。特に、緑色用の１個のＬＥＤ８ｄと青色用の１個のＬＥＤ９ｄについては、画像の変調（所望の画像を形成するため赤青緑の各ＬＥＤを画像データに従ってオン・オフ制御すること）とは関係ない副露光用の発光素子として別に配設してある。尚、図９中、７ａ〜７ｃ，８ａ〜８ｄ及び９ａ〜９ｄはそれぞれ括弧内に記されているが、これは各ＬＥＤの位置を示すものである。
【００７４】
緑、青においては、あるエネルギー密度レベルまでは、光露光を行っても出力画像の濃度が変化しない領域（マイクロカプセルの感光性樹脂が硬化しない領域）があり、具体的には最大濃度変化に必要なエネルギー密度の１／５の量を感材に露光しても、濃度が変化しないという数値例がマイクロカプセル紙から得られた。この１／５のエネルギー密度量を、画像変調露光とは無関係に常に照射することによって、使用するＬＥＤの個数を減らすことができる。
【００７５】
尚、赤色用ＬＥＤには副露光用のものが存在しないのは、赤色に感光するマイクロカプセルは青や緑のものに対して出力画像の濃度が変化しない領域が十分低いためである。つまり、赤色の露光に関しては上記の副露光により濃度が変化しない領域が、最大濃度変化に必要なエネルギー密度の１／２０程度以下の量であるためである。
【００７６】
本実施の形態では特に、以上のようにマトリクス配列されたＬＥＤを用いて、走査方向に斜めに３個並んだＬＥＤのグループの夫々により各色毎に同一ドット（同一画素点）を、合計３回ずつ画像変調露光し、かつこのＬＥＤのグループの夫々により、紙送り方向には１露光ラインずつ露光するように構成されている。従って、１画素に注目すると、各色３回ずつ、合計９回の露光が行われることになる。
【００７７】
また、画像変調露光用の赤、緑、青のＬＥＤは、図１０に示すように、赤色用のＬＥＤ３個のうちＸ方向（露光ヘッド２０の往復移動方向）に並んだＬＥＤ７ａ，７ｂ，７ｃの３個のグループにおいては、ＬＥＤ７ａとＬＥＤ７ｂとの間隔Ｘ１、及びＬＥＤ７ｂとＬＥＤ７ｃとの間隔Ｘ１が、それぞれマイクロカプセル紙３７に形成される画像の１画素（１ドット）の整数倍（例えば１６倍）の間隔にて配置される一方、Ｙ方向（マイクロカプセル紙３７の送り方向）には、ＬＥＤ７ａとＬＥＤ７ｂとの間隔Ｙ１、及びＬＥＤ７ｂとＬＥＤ７ｃとの間隔Ｙ１が、マイクロカプセル紙３７に形成される画像の１画素（１ドット）分乃至その整数倍間隔だけずらして配置される。また、残りの赤色用のＬＥＤについても、Ｘ方向に並んだ３個のグループずつ同様に配置されている。
【００７８】
そして、このようにＸ方向に並んだ３個のグループと隣接する３個のグループとのＹ方向における間隔は１６ドット分だけ離して配置されている。即ち、図１０において、Ｙ２＝１４ドット（Ｙ２＋Ｙ１＋Ｙ１＝１６ドット）となるように配置されている。
【００７９】
画像変調露光用の緑色用の３個のＬＥＤ８ａ，８ｂ，８ｃ及び青色用の３個のＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃについても、上記赤色用のＬＥＤと同様に配置されている。
【００８０】
そして、赤ＬＥＤ７のセット（図１０で、一番下方に位置するＸ方向に並んだ３個のグループ）と緑ＬＥＤ８のセット（図１０では中央部に位置するＸ方向に並んだ３個のグループ）との間隔は１６ドット分だけ離して配置されている。同様に、緑ＬＥＤ８のセット（図１０では中央部に位置するＸ方向に並んだ３個のグループ）と青ＬＥＤ９のセット（図１０では、一番上方に位置するＸ方向に並んだ３個のグループ）との間隔は１６ドット分だけ離して配置されている。
【００８１】
ここで、図１０中、青ＬＥＤ９ａと赤ＬＥＤ７ａとの間隔は、１６×２＝３２画素分となる。これは各色ＬＥＤの設置数（実施例で３個）の整数倍からずらすことで、紙送り等の誤差が３ライン周期で出たときに、横筋が顕在化しないような効果を得るためである。
【００８２】
このように配置された各ＬＥＤの配置関係に一致するように前記マスク１３に穿設されるピンホール１２の配置関係も設定されているのである。
【００８３】
このような構成の露光ヘッド２０を、画像データに従って対応するＬＥＤを変調露光しながら図２中横方向（図１０のＸ方向）に沿って例えば＋Ｘ方向に所定速度Ｖにて移動させ、その後にマイクロカプセル紙３７を図中縦方向（図１０のＹ方向）に１露光ライン分送ってから再び露光ヘッド２０を−Ｘ方向に前記所定速度で移動させながら変調露光し、その後再びマイクロカプセル紙をＹ方向に１露光ライン分送ってから露光ヘッド２０を＋Ｘ方向に移動させるとともにＬＥＤを変調露光するという動作を、９個の露光ラインの夫々について並列に繰り返して所望の画像の露光を行うのである。
【００８４】
このように移動走査を行いながら、画像情報に従って各ＬＥＤを独立に変調駆動することによって、所定の中心波長の光を、所定の光パワーにて、所定時間、所定場所に供給することで、カラー画像の潜像を形成することができるものである。
【００８５】
図１１は、前記キャリッジ４８の移動（走査）速度の時間変化を示すグラフであり、これを用いてキャリッジ４８の移動を説明する。
【００８６】
キャリッジ４８は、キャリッジ駆動モータ５４（サーボモータ）等の駆動により、最高速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）、走査周期Ｔ（ｓｅｃ）、速度一定時間Ｔｃ（ｓｅｃ）をもって台形状の速度変化パターンで往復移動させられる。
【００８７】
即ち、図１１に示すように、キャリッジ４８を最高一定走査速度±Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）にて、マイクロカプセル紙３７の幅方向（Ｘ方向）において往復移動（往復走査移動）させるものとする。図１１において、時間軸（横軸）に対して傾斜している部分は、往復の移動端での一旦停止（待機）と最高一定走査速度±Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との間の加速域・減速域を示す。また、時間Ｔｃは、マイクロカプセル紙３７の幅方向（Ｘ方向）距離全体をキャリッジ４８が通過するのに要する時間（前記最高一定走査速度の所要時間）であり、前記往復の走査周期Ｔとする。
【００８８】
そして、マイクロカプセル紙３７の各露光ライン（図１０のＸ方向に沿う１ライン）では前記複数の赤ＬＥＤ７からなる１セット、複数の緑ＬＥＤ８からなる１セット、複数の青ＬＥＤ９からなる１セットが画像情報に従って各々点灯制御される。この点灯制御の際には、前記赤ＬＥＤ７の１セット、緑ＬＥＤ８の１セット、青ＬＥＤ９の１セットの取付
間隔（ピンホール間隔）が存在するため、露光ライン中の１点に対する露光は、キャリッジ４８の走査移動に要する時間と、上記間隔分だけマイクロカプセル紙３７が送られる時間とに応じた遅延時間ｔを加味して行われる。
【００８９】
即ち、Ｙ方向への送り距離が１ドット分の時には、マイクロカプセル紙３７の１画素に注目してみると、当該１つの画素点（露光点）を白色とするため、Ｇ光とＲ光とＢ光とを照射するためには、例えばまず、キャリッジ４８の往路方向への移動時（図１０のＸ方向移動時）に、青ＬＥＤ９ｃに対向するピンホール１２が前記１画素点に位置している時に、図１２に示すように、当該青ＬＥＤ９ｃを所定の短時間Δｔだけ一回点灯した後、キャリッジ４８を往路の終端で一旦停止させる。
【００９０】
次いで、マイクロカプセル紙３７を１ドット分だけ図１０のＹ方向に用紙送りを実行した後、キャリッジ４８の復路方向への移動時（図１０のＸ′方向移動時）には、青ＬＥＤ９ｂに対向するピンホール１２が前記１画素点に位置している時に、当該青ＬＥＤ９ｂを所定の短時間Δｔだけ一回点灯し、キャリッジ４８を復路の終端で一旦停止させる。
【００９１】
更に、マイクロカプセル紙３７を１ドット分だけ図１０のＹ方向に用紙送りを実行した後、キャリッジ４８の往路方向への移動時（図１０のＸ方向移動時）に、青ＬＥＤ９ａに対向するピンホール１２が前記１画素点に位置している時に、当該青ＬＥＤ９ａを所定の短時間Δｔだけ一回点灯した後、キャリッジ４８を往路の終端で一旦停止させる。
【００９２】
このようにすると、図１２に示すように、着目した１つの画素点に対して、前記走査周期Ｔの半分の時間ごとに、青ＬＥＤ９ｃ→９ｂ→９ａの順序で短時間Δｔずつ点灯することになる。
【００９３】
そして、次に、マイクロカプセル紙３７を１４ドット（Ｙ２）分だけ図９のＹ方向に用紙送りを実行した後、キャリッジ４８の復路方向への移動時（図９のＸ′方向移動時）に、緑ＬＥＤ８ｃに対向するピンホール１２が前記着目した１つの画素点に位置している時に緑ＬＥＤ８ｃを所定の短時間Δｔだけ１回点灯した後、キャリッジ４８を復路の終端で一旦停止させる。次いで、マイクロカプセル紙３７を１ドット分だけ図９のＹ方向に用紙送りを実行した後、キャリッジ４８の往路方向への移動時（図９のＸ方向移動時）に、緑ＬＥＤ８ｂに対向するピンホール１２が前記１画素点に位置している時に、当該緑ＬＥＤ８ｂを所定の短時間Δｔだけ一回点灯した後、キャリッジ４８を往路の終端で一旦停止させる。更に、マイクロカプセル紙３７を１ドット分だけ図９のＹ方向に用紙送りを実行した後、キャリッジ４８の復路方向への移動時（図９のＸ方向移動時）に、緑ＬＥＤ８ａに対向するピンホール１２が前記１画素点に位置している時に、当該緑ＬＥＤ８ａを所定の短時間Δｔだけ一回点灯した後、キャリッジ４８を復路の終端で一旦停止させるのである。
【００９４】
次いで、マイクロカプセル紙３７を１４ドット分だけ図９のＹ方向に用紙送りを実行した後、赤ＬＥＤに関しても赤ＬＥＤ７ｃ→７ｂ→７ａの順序でキャリッジ４８を往復移動させつつ所定の短時間Δｔ毎に点灯を繰り返すのである。
【００９５】
このように、前記１画素点については、合計で９回のΔｔ毎の露光が行われることになる。
【００９６】
また、以上のようなキャリッジ４８の往路方向又は復路方向への移動時におけるＬＥＤによるΔｔ時間の点灯動作は、１ドットのＹ方向への紙送りが行われる前に、９個の全てのＬＥＤにより各１露光ラインの全ドットに対して行われるため、前記往路方向又は復路方向への一回の移動時には、合計で９ラインの露光が行われることになる。
【００９７】
更に、この走査露光時には上記した画像変調露光の他に、青ＬＥＤ９ｄと緑ＬＥＤ８ｄとによる副露光が常に行われる。副露光の光エネルギーは前記したようにカブセルが硬化しない最大の光エネルギーに設定されている。
【００９８】
従って、各青ＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃ、緑ＬＥＤ８ａ，８ｂ，８ｃ、赤ＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃから照射される各色毎の光エネルギーは同じとなっているが、青色波長光と緑色波長光に関しては、ピンホール３９を介してそれぞれ青ＬＥＤ９ｄ、緑ＬＥＤ８ｄから副露光される分の光エネルギーが追加されているので、各色のマイクロカプセルはそれぞれ同じ割合だけ硬化することとなる。この場合、各色のカプセルの硬化度は最大となり、すべてのカプセルが加圧現像されても破壊されず、発色反応は起こらない。つまり、前記光透過性支持体３１を介して前記シート状支持体３５の表面の色（白色）が目視できる状態のままとなる。
【００９９】
実際の画像形成動作においては、画像変調露光用の青ＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃ、緑ＬＥＤ８ａ，８ｂ，８ｃ、赤ＬＥＤ９ａ，９ｂ，９ｃから照射される光エネルギーを画像データに従って変化させることにより画像データに対応する露光潜像（カプセルの硬化度の変化パターン像）がマイクロカプセル紙３７に形成されるのである。
【０１００】
尚、図１２に示すように、マイクロカプセル紙３７の同一露光位置（１画素点）に複数回の露光を時間間隔をあけて光照射する理由は下記の通りである。
【０１０１】即ち、図１３に例示するように、縦軸にシアンの発色光学濃度を採り、横軸に露光エネルギー密度（Ｊ／ｍ2）の総量を採る。図１３において、実線Ａは赤Ｌ
ＥＤを１回のみ照射したときのシアンの発色光学濃度の変化を示し、点線Ｂは赤ＬＥＤを前記走査周期Ｔの半分の時間間隔をあけて３回に分割して光照射した場合のシアンの発色光学濃度の変化を示す。
【０１０２】
図１３において、シアンの発色光学濃度が１０％濃度、つまりＤ１０＝０．４２を得るためには、一回の光照射では３．３（Ｊ／ｍ2）の露光エネルギー密度を与える必要があ
るが、前述のように３回に分割して光照射すると総計で２．２（Ｊ／ｍ2）の露光エネル
ギー密度を与えればよいことになる。
【０１０３】
この図１３の比較から理解できるように、露光エネルギー密度（Ｊ／ｍ2）が、０．５
〜３．３の範囲では、同じシアンの発色光学濃度の発現するためには、３回に分割して光照射した場合は小さい露光エネルギー密度にて済むが、１回の光照射の場合には大きい露光エネルギー密度を必要とすることが判る。
【０１０４】
光照射に伴うマイクロカプセル紙３７におけるマイクロカプセル３２の重合開始剤と光硬化性樹脂との重合反応速度は、さほど高速でなく、一度に大量の露光エネルギーを投入するよりも、適度の時間間隔にて複数回（例えば２〜６回）に分けて少しずつ露光エネルギーを投入した方が前記の重合反応が促進されやすいからである。
【０１０５】
つまり、１つの発光素子であるＬＥＤの出力を小さくした場合でも、乃至はＬＥＤの設置個数が少なくても、時間間隔を広げての露光により充分な発色光学濃度を得ることができるのである。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、一つの画素に対し最大３回の露光が行われるように、露光回毎のＬＥＤの駆動時間や発光強度が設定される。そして、求められた露光エネルギー総量を３等分した値が露光１回あたりの露光エネルギーとなる。但し、その値が所定の基準値に満たない場合には露光回数を２回以下として各露光回毎の露光エネルギーを演算する。
【０１０７】
ところで、マイクロカプセル紙３７は、全面的に速度一定にて露光、現像されることが好ましい。このため、マイクロカプセル紙３７を露光、現像するのに最小限必要な速度一定時間Ｔｃに対応する速度一定での移動距離Ｌ（ｍｍ）は、少なくとも全てのピンホール１２が通過する範囲以上と選ばなければならない。この速度一定移動距離Ｌ（ｍｍ）はマイクロカプセル紙３７の幅とピンホール１２の配設パターン、最高速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）によって自由に設計することができるものである。
【０１０８】
続いて、前記感光感圧プリンタ８０の制御回路（制御手段）の電気的構成を、図１４に沿って説明する。
【０１０９】
制御回路は、ＣＰＵ７０、ＲＯＭ７１、ＲＡＭ７２からなる周知の論理演算回路から構成されており、ＣＰＵ７０には、ゲートアレイからなるＩ／Ｏポート７３を介して、外部のホストコンピュータからのＲＧＢ画像データを入力するためのコネクタ７４、マイクロカプセル紙３７の位置を検出する紙位置検出センサ１９、マイクロカプセル紙３７の幅を検出するための幅検出センサ２２Ａ，２２Ｂがそれぞれ接続され、前記露光ヘッド２０（各ＬＥＤ）、前記送りローラ手段２１，２５の駆動モータ２３及び現像加圧ローラ手段４５の駆動モータ６０に対する駆動回路７７、前記キャリッジ駆動モータ５４に対する駆動回路７８及びソレノイド手段２８に対する駆動回路７９がそれぞれ接続されている。
【０１１０】
そして、ＣＰＵ７０が、前記幅検出センサ２２Ａ，２２Ｂよりの信号を受けマイクロカプセル紙３７の幅を検出する幅検出手段７０Ａと、該幅検出手段７０Ａよりの信号を受け、マイクロカプセル紙３７の幅に応じて、キャリッジ４８（駆動モータ５４）の走査幅を変更する走査幅変更手段７０Ｂと、前記幅検出手段７０Ａよりの信号を受け、マイクロカプセル紙３７の幅に応じて、両送りローラ手段２１，２５（駆動モータ２３）による送り速度及び圧力現像手段４５（駆動モータ６０）による現像速度を変更する速度変更手段７０Ｃと、第１の送りローラ手段２１と第２の送りローラ手段２５との送りの切り換えのタイミングを設定するタイミング設定手段７０Ｄとを備える。
【０１１１】
また、前記ＲＯＭ７１には、プリンタ全体の動作を制御するためのプログラム、入力された画像データから露光ヘッド２０の各色ＬＥＤの点灯時間、タイミングを演算決定するためのプログラム、ＢＧＲ露光の順序に応じて、給紙ローラ６５及び排出ローラ７５，７５の駆動を制御し、マイクロカプセル紙３７の搬送を行うためのプログラム、同様にＢＧＲ露光の順序に応じて前記キャリッジ送り用のキャリッジ駆動モータ５４を制御し、キャリッジ４８を往復走査するプログラム等、種々のプログラムが記憶され、ＣＰＵ７０はこれらのプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ７２は、外部からの入力データが一旦記憶されるバッファである。感光感圧プリンタ８０に、出力画像のＲＧＢデータが送られると、その画像データが順次ＲＡＭ７２のバッファに記憶される。
【０１１２】
また、露光ヘッド２０の各ＬＥＤは、図示しない駆動回路により、フレキシブルハーネス８５（図２参照）を介して電気的に駆動を受け、キャリッジ４８により移動されつつ画像情報に従って点灯消灯制御される。
【０１１３】
次に、前記遮光性カセット６７Ａの構造について図１５〜図２０を参照しながら詳細に説明する。なお、遮光性カセット６７Ｂも基本的には遮光性カセット６７Ａと同一の構造であるので、その説明を省略する。
【０１１４】
ここで、図１５は遮光性カセット６７Ａを示す図であり、図１５（Ａ）は底面図、図１５（Ｂ）は平面図、図１５（Ｃ）は左側面図、図１５（Ｄ）はＡ−Ａ線断面図、図１５（Ｅ）は背面図である。
【０１１５】
図１５に示すように、遮光性カセット６７Ａは、第１フレーム１２０と、該第１フレーム１２０に嵌合される第２フレーム１２１と、該第２フレーム１２１の露出開口部を密封するシャッター部材１２２とを備えており、これらの部材により遮光された状態で図１５（Ｄ）に示すようにマイクロカプセル紙３７が収容されている。
【０１１６】
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【０１１７】
まず、図１６は第１フレーム１２０を示す図であり、図１６（Ａ）は右側面図、図１６（Ｂ）は平面図、図１６（Ｃ）はＢ−Ｂ線断面図、図１６（Ｄ）は底面図、図１６（Ｅ）は突起部を示す一部拡大図である。第１フレーム１２０には図１６（Ｂ）に示すように、マイクロカプセル紙を装填するための装填開口部１２０ａが形成されており、該装填開口部１２０ａの底部には、後述するプレッシャーパッド１２３の背面を露出させるための押圧開口部１２０ｂが形成されている。また、第１フレーム１２０の側面及び背面には、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）及び図１６（Ｅ）に示すように、突起部１２０ｃが複数箇所に形成されており、第２フレーム１２１に形成された凹部と嵌合するようになっている。
【０１１８】
次に、図１７は第２フレーム１２１を示す図であり、図１７（Ａ）は右側面図、図１７（Ｂ）は平面図、図１７（Ｃ）はＣ−Ｃ線断面図、図１７（Ｄ）は底面図である。第２フレーム１２１には図１７（Ｂ）に示すように、前記第１フレーム１２０に装填されるマイクロカプセル紙３７の先端面を露出させるための露出開口部１２１ａが形成されており、該露出開口部１２１ａは後述するシャッター部材１２２により開放又は密封されるようになっている。また、第２フレーム１２１の側面には、図１７（Ａ）に示すように、前記第１フレーム１２０の突起部１２０ｃと対応する位置に、凹部１２１ｂが形成されており、上述したような突起部１２０ｃとの嵌合を可能にしている。
【０１１９】
次に、図１８は感光記録媒体付勢手段としての樹脂製のプレッシャーパッド１２３を示す図であり、図１８（Ａ）は平面図、図１８（Ｂ）は右側面図、図１８（Ｃ）は底面図、図１８（Ｄ）は正面図である。しかし、このプレッシャーパッド１２３は、前記第１フレーム１２０の装填開口部１２０ａの底部に載置され（図２０（Ｂ）参照）、該プレッシャーパッド１２３の平板状の基板１２３ｄの一面に多数突設された支持部１２３ａ上にマイクロカプセル紙３７が載置される。プレッシャーパッド１２３の基板１２３ｄの他面には、図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）に示すように、凸部１２３ｂが形成されており、前記第１フレーム１２０に形成された押圧開口部１２０ｂから該凸部１２３ｂが露出されるように配置されている。これにより、第１フレーム１２０の外側からプレッシャーパッド１２３を押圧することが可能となり、この押圧力により、マイクロカプセル紙３７は、上述した第２フレーム１２１の露出開口部１２１ａ側に付勢される。また、プレッシャーパッド１２３の後部には、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に示すように、支持部付勢部材１２３ｃが形成されており、該プレッシャーパッド１２３を第１フレーム１２０の底部側に付勢するようになっている。即ち、図１８（Ｂ）に示すように、支持部付勢部材１２３ｃは基板１２３ｄの後端から凸部１２３ｂ側へ折り曲げ形成されており、支持部付勢部材１２３ｃの凸部１２３ｂ側の面を第１フレーム１２０に固定されることにより、基板１２３ｄが第１フレーム１２０に付勢されるのである。
【０１２０】
次に、図１９はシャッター部材１２２を示す図であり、図１９（Ａ）は平面図、図１９（Ｂ）は正面図、図１９（Ｃ）は右側面図である。シャッター部材１２２は、図１９（Ａ）に示すように、露出開口部１２１ａを塞ぐシャッター面部１２２ａと、該シャッター面部１２２ａに連続して形成された弾性変形可能なシャッター部材付勢手段としての付勢部１２２ｂとを有しており、該付勢部１２２ｂの先端部には、支持穴部１２２ｃが設けられている。また、前記シャッター面部１２２ａの側部には、４箇所にフランジ部１２２ｄが
設けられている。そして、前記支持穴部１２２ｃは、図１６（Ｂ）に示す第１フレーム１２０の支持凸部１２０ｄと嵌合し、また、前記フランジ部１２２ｄは同じく図１６（Ｂ）に示すガイド部１２０ｅと係合するようになっており、図２０（Ａ）に示すように取り付けられる。このとき、シャッター部材１２２は、付勢部１２２ｂが縮むように取り付けられるため、図２０（Ａ）の矢印方向に付勢される。しかし、図１９（Ｄ）に示すように、シャッター部材１２２の先端部１２２ｅには、切り欠き部１２２ｆが設けられており、該切り欠き部１２２ｆが第１フレーム１２０の前縁部１２０ｅと係合するため、図２０（Ａ）に示す位置で係止される。さらに、図１９（Ａ）に示すようにシャッター面部１２２ａ上には、係合凸部１２２ｇが設けられており、該係合凸部１２２ｇは図１７（Ｂ）に示す第２フレーム１２１の案内溝部１２１ｃ内を移動すると共に、案内溝部１２１ｃ前方に設けられた係止部１２１ｄと係合して、図２０（Ａ）に示すように付勢される方向への移動を規制されている。
【０１２１】
そして、以上のような第１フレーム１２０、第２フレーム１２１、プレッシャーパッド１２３、シャッター部材１２２のそれぞれは、黒色のポリエステルで形成されており、第１フレーム１２０と第２フレーム１２１が装填開口部１２０ａを閉塞するように嵌合され、さらに、シャッター部材１２２が露光開口部１２１ａを、またプレッシャーパッド１２３が押圧開口部１２０ｂを閉塞することにより、マイクロカプセル紙３７に対する高い遮光性を保っている。
【０１２２】以上のように構成される遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂが装着されるケーシング８１側の開口部８１ａには、前記係合凸部１２２ｇと係合する係合部材（図示せず）が設けられており、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂを開口部８１ａに挿入すると、前記係合部材と前記係合凸部１２２ｇとが係合して前記シャッター部材１２２を前記付勢部１２２ｂの付勢力に抗して開放位置へと移動させる。
【０１２３】
これにより、第２フレーム１２１に設けられた露出開口部１２１ａは開状態となり、第１フレーム１２０に収納されたマイクロカプセル紙３７の先端面が当該露出開口部１２１ａから露出する。
【０１２４】
また、ケーシング８１には、外部付勢手段としての押圧バネ１２４が設けられており（図３参照）、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂの装着持に、前記第１フレーム１２０に設けられた押圧開口部１２０ｂから露出するプレッシャーパッド１２３の凸部１２３ｂを当該押圧バネ１２４が付勢する。
【０１２５】
これにより、マイクロカプセル紙３７の先端部は、前記露出開口部１２１ａ側に付勢され、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂから引き出し可能となる。従って、ケーシング８１内に設けられた給紙ローラ６５を図１において時計回りに回転させることにより、マイクロカプセル紙３７は遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂから引き出され、第１の送りローラ手段２１により、露光ヘッド２０と露光台６６との間に搬送される。
【０１２６】
一方、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂをケーシング８１の開口部８１ａから引き抜いた場合は、上述した係合部材による前記係合凸部１２２ｇに対する付勢力が解除されるため、シャッター部材１２２は付勢部１２２ｂの付勢力により再び前記露出開口部１２１ａを密封する。また、前記押圧バネ１２４による前記プレッシャーパッド１２３の凸部１２３ｂに対する付勢力も解除されるため、プレッシャーパッド１２３は、支持部材付勢部材１２３ｃにより第１フレーム１２０の底面部側へと付勢され、前記押圧開口部１２０ｂは前記凸部１２３ｂ又はプレッシャーパッド１２３の背面により密封される。従って、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂは遮光状態となり、内部に収納されたマイクロカプセル紙３７を感光させない。尚、この底面部側への付勢は、遮光状態とするために必須のものではなく、押圧開口部１２０ｂとマイクロカプセル紙３７との間の光路を複数回屈折させるた
めのフランジを第１フレーム１２０やプレッシャーパッド１２３に設けることにより、押圧開口部１２０ｂからマイクロカプセル紙３７に至る光をカットすることができる。また、支持部材付勢部材１２３ｃを凸部１２３ｂ側に屈曲形成する代わりに、支持部材付勢部材１２３ｃを支持部１２３ａ側に屈曲形成し、支持部材付勢部材１２３ｃの凸部１２３ｂ側を第１フレーム１２０に取着させておけば、第１フレーム１２０に対し支持部１２３ａあるいは基板１２３ｄの先端側が起き上がった状態となり、支持部１２３ａがマイクロカプセル紙３７を露出開口部１２１ａ側へ付勢可能となる。マイクロカプセル紙３７の枚数に応じて基板１２３ｄと支持部材付勢部材１２３ｃが湾曲し、その弾性復元力による付勢するためである。但し、この付勢力はマイクロカプセル紙３７の枚数に応じて変化するため、第１フレーム１２０に押圧開口部１２０ｂを設け、ケーシング８１側から基板１２３ｄ又は凸部１２３ｂを露出開口部１２１ａ側へバネ等の付勢手段で付勢するようにしてもよい。マイクロカプセル紙３７を最後の１枚まで露出開口部１２１ａに付勢して遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂから確実な取り出しを図るためである。
【０１２７】
よって、ケーシング８１の開口部８１ａへの非挿入時には遮光状態を保ち、本ケーシング８１の開口部８１ａへの挿入時にはマイクロカプセル紙３７を容易に取り出すことができる遮光性カセットを用いたため、マイクロカプセル紙に対する遮光性を維持しつつ、マイクロカプセル紙の補充、交換の容易化を図ることができ、複数の種類のマイクロカプセル紙を自由に用いることができる。なお、さらにマイクロカプセル紙に対する遮光性を向上させるため、シャッター部材１２２の先端部１２２ｃと係合する第１フレーム１２０の前縁部１２０ｅに、図１９（Ｅ）に示すように遮光部材としてのラシャ紙１４２を取着してもよい。また、このラシャ紙等をシャッター部材１２２の先端部１２２ｃの切り欠き部１２２ｆに取着するようにしてもよい。
【０１２８】
続いて、前記感光感圧プリンタ８０の動作について説明する。
【０１２９】
まず、使用者がカセット６７Ａ又は６７Ｂをプリンタにセットし、図示しない電源スイッチをオンにすると、プレヒータ６４ａ及びポストヒータ６４ｂは通電により所定の温度とされる。
【０１３０】
この後、プリンタに接続されたホストコンピュータから出力したい画像の画像データ（ＲＧＢデータ）と共に、プリント開始指令信号が入力される。なお、画像データは２次元ビットマップ形式のデータとして供給され、各画素についてＲＧＢ成分毎の濃度を示す情報も含まれており、その画像データはＲ画像データ、Ｇ画像データ、Ｂ画像データに分離されてＲＡＭ７２のバッファに記憶される。
【０１３１】
ＣＰＵ７０は、プリント開始指令信号に応答して、給紙ローラ６５を回転させてカセット６７Ａ又は６７Ｂから、給紙ローラ６５によりマイクロカプセル紙３７を一枚取り出し、第１の送りローラ手段２１により左方へ搬送され、露光ヘッド２０の下側の露光台６６上に移動せしめられ、プリントが開始される。このとき、切換手段２７によって、板バネ部材２６Ａによる下側ローラ２１Ｂを上側ローラ２１Ａに対して付勢する力が、板バネ部材２６Ｂが下側ローラ２５Ｂを上側ローラ２５Ａに対して付勢する力よりも大きくなっており（図４（Ａ）参照）、第１の送りローラ手段２１によりマイクロカプセル紙３７は送られる状態となっている。
【０１３２】
プリントが開始されると、最初に、第１の送りローラ手段２１によって送られるマイクロカプセル紙３７に対し露光が行われるが、この露光を、マイクロカプセル紙３７のひとつの露光点に着目して説明を行う。まず、第１のピンホール列のＬＥＤについては、キャリッジ４８の移動に調時してＲ画像データに従って赤ＬＥＤ７が点灯制御され、前記所定時間ｔの後にＧ画像データに従って緑ＬＥＤ８が点灯制御され、更に前記所定時間ｔの後
にＢ画像データに従って青ＬＥＤ９が点灯制御される。この露光制御が１露光ラインの全ての露光点に関して行われる。また、第１のピンホール列により形成された露光済みラインが用紙送りにより第２のピンホール列に対向しているとき再びこの露光済みラインに同じデータに基づく各ＬＥＤの点灯制御が行われ、更に用紙送りにより第３のピンホール列に対向しているときにもこれが繰り返されるのである。
【０１３３】
このようにして、第１〜第３のピンホール列から露光が行われて露光済みラインは、用紙送りにより圧力現像手段４５により圧力現像されるのである。このため、露光されたマイクロカプセル３２は十分に感光硬化され、感光硬化しなかったマイクロカプセル３２のみが圧力現像により破壊されて発色反応が行われるのである。
【０１３４】
このようにして現像された後、マイクロカプセル紙３７はポストヒータ６４ｂにより６０〜８０℃程度に加熱され、カプセルを完全に硬化させ、染料前駆体をカプセル内に閉じこめることによって、最終的なカラー出力画像が定着された状態として、排出部８２に排出される。
【０１３５】
ところで、マイクロカプセル紙３７に対し露光が行われている際には、前述した如く、最初は、板バネ部材２６Ａによる下側ローラ２１Ｂを上側ローラ２１Ａに対して付勢する力が、板バネ部材２６Ｂが下側ローラ２５Ｂを上側ローラ２５Ａに対して付勢する力よりも大きい状態にあることから、第１の送りローラ手段２１によりマイクロカプセル紙３７は送られる。しかし、マイクロカプセル紙３７の先端部が第２の送りローラ手段２５に進入するときには、紙位置検出センサ１９よりの信号に基づいてＣＰＵ７０のタイミング設定手段７０Ｄにより設定された切り換えタイミングに基づき、駆動回路７９を介してソレノイド手段２８が制御されて可動支持部材３０を変位させ、板バネ部材２６Ａによる下側ローラ２１Ｂを上側ローラ２１Ａに対して付勢する力が、板バネ部材２６Ｂが下側ローラ２５Ｂを上側ローラ２５Ａに対して付勢する力より小さい状態に変化せしめられる（図４（Ｂ）参照）。その結果、第１の送りローラ手段２１による送りは解除され、第２の送りローラ手段２５のみによりマイクロカプセル紙３７が送られるようになる。
【０１３６】
このようにして、マイクロカプセル紙３７を、第１及び第２の送りローラ手段２１，２５により同時に送るということがないので、送りムラが生ずることがなく、第１及び第２の送りローラ手段２１，２５の間で、露光ヘッド２０により露光を行っているので、マイクロカプセル紙３７の全面について露光を行うことができる。
【０１３７】
以上詳述したように、本発明の画像形成装置としての感光感圧プリンタ８０は、前述した特定の実施形態にのみ限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【０１３８】
（１）前記実施の形態においては、送り手段は、マイクロカプセル紙を挟持可能な一対の回転体である上側及び下側ローラを有し、上流側及び下流側の下側ローラを上側ローラに付勢するようにしているが、本発明はそれに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１３９】
例えば送り手段は、必ずしもローラを備える必要はなく、ベルト等の回転体にて送るようにすることもできるし、また、それらの回転体の配置は、上下である必要はなく、記録媒体を挟持する配置であればよく、例えば記録媒体が上下に送られる場合は、左右の配置となる。
【０１４０】
また、上流側及び下流側の一対の回転体の一方を他方に付勢するか、若しくは両方を互いに接近する方向に付勢するように上流側及び下流側の付勢手段を設けるようにしてもよい。但し、その場合には、切換手段が、上流側及び下流側の付勢手段の付勢力を、択一的
に作用させるものであればよい。
【０１４１】
また、前記切換手段を、前記上流側及び下流側の送り手段の前記回転体を前記スプリング部材の付勢力に抗して変位可能な上流側及び下流側の作動部材と、該両作動部材を変位させる駆動手段と、該駆動手段を、記録媒体の搬送タイミングに基づいて駆動制御する制御手段とで構成することもできる。
【０１４２】
具体的には、例えば図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、切換手段２７Ａを、前記上流側及び下流側の送りローラ手段（図２１においては上流側の送りローラ手段２１についてのみ図示）の下側ローラ２１Ｂ（回転体）をスプリング部材２９Ａの付勢力に抗して回転軸３０ａについて回転変位可能な作動部材３０Ａと、該作動部材３０Ａを回転変位させる駆動手段としてのソレノイド手段２８Ａとを備え、該ソレノイド手段２８Ａを、記録媒体の搬送タイミングに基づいてＣＰＵ７０にて制御するようにすることもできる。よって、感光記録媒体の搬送の最初は、図２１（Ａ）に示すように、作動部材３０Ａは後退状態にあり、下側ローラ２１Ｂが板バネ部材２６Ｃによって上側ローラ２１Ａ側に付勢され、上流側の送りローラ手段２１にて送られる。一方、記録媒体が下流側の送りローラ手段２５に進入したときに、図２１（Ｂ）に示すように、ソレノイド手段２８Ａの励磁により作動部材３０Ａが回転軸３０ａを中心に回転し、下側ローラ２１Ｂを板バネ部材２６Ｃの付勢力に抗して下方に変位させ、第１の送りローラ手段２１による送りが解除される。このとき、下流側の送りローラ手段２５において、作動部材が図２１（Ａ）の状態と同様な状態となり、記録媒体は下流側の送りローラ手段２５にて送られる。なお、本例では、板バネ部材２６Ｃは取付固定されており、作動部材３０Ａの動作によって、板バネ部材２６Ｃによって下側ローラ２１Ｂを上側ローラ２１Ａ側に付勢する付勢力が調整される。
【０１４３】
（２）本発明の感光記録媒体は前述のマイクロカプセル紙３７のみに限定されるものではなく種々の変形が可能である。マイクロカプセル紙としては、前述の自己発色型のものの他に、転写型のものも採用可能である。マイクロカプセルを担持する透明基材シートと、その基材シートのマイクロカプセル面に対して顕色材を担持した受像紙の顕色材面を重ね合わせて剥離可能に一体化しておき、基材シートを露光ヘッド側にしてカセットから給紙し、一体のまま露光、現像し、装置外に排出してから受像紙を剥離するようにすれば良い。加圧破壊されたマイクロカプセルから流出した色材としての染料前駆体が受像紙の顕色剤に転写され、これと反応して発色し、顕在化するのである。
【０１４４】
また、染料前駆体の代わりに、予め着色された顔料や染料を感光物質と共にマイクロカプセルに内包されることもできる。この場合は、顕色剤のない受像紙（普通紙）を基材シートに剥離可能に一体化することにより、転写型の画像形成が可能である。剥離することにより、受像紙に画像が顕在化されるからである。
【０１４５】
（３）圧力現像手段として前記線接触ローラを用いた圧力現像手段の他に、点接触ボールや、点接触する加圧ローラを用いた圧力現像を採用することも可能である。このほか、マイクロカプセルを加圧破壊可能な実施の形態の全てを採用することができる。
【０１４６】
（４）発光素子は、ＬＥＤのみに限るものでなく、ＥＬ発光素子、プラズマ発光素子、レーザ発光素子等、様々な構造のものが適用できる。
【０１４７】
また、発光素子は赤青緑から構成される必要はなく、感光記録媒体の感度特性に合わせ、様々な波長のものを選択することができる。例えば、赤外光、赤、緑と選んでも良いし、遠赤外光、近赤外光、赤と選んでも差し支えない。また、紫外線、遠紫外線も発光素子の色の選択肢の有効な例である。
【０１４８】
また、発光素子の色数は、赤・緑・青の３色に限るものでなく、１色又は２色でも良いし、発色剤にイエロー、マゼンタ、シアン、黒を用いるような通常のカラープリンタの如く４色また、それ以上を選択することもできる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、副露光は緑及び青用に行われ赤用には行われなかったが、緑又は青のいずれか一つについて副露光を行ってもよく、また暗領域の大きさによっては赤用に副露光を行ってもよく、結局ＲＧＢやＹＭＣの如何を問わず少なくとも一色についての副露光を行えば本実施の形態におけるＬＥＤの個数の低減及び駆動エネルギーの低減という効果は得られる。
【０１５０】
（５）ピンホールを有するマスクを設けるタイプの露光ヘッドに限られず、ピンホールの代わりに集光レンズを設けたタイプの露光ヘッドであっても本実施の形態におけるＬＥＤの個数の低減及び駆動エネルギーの低減という効果は得られる。更に、走査しないラインヘッドタイプの露光ヘッドによっても送り方向に並べられたＬＥＤにより副露光及び画像変調露光を同一ドットに対し行えるので、本発明はなお有効に機能する。
【０１５１】
また、前記実施の形態においては、露光ヘッド２０は、密着型であるため、感光記録媒体の表面に接触し、表面が削れたり、ピンホールが埃等により閉塞されたり、騒音が発生したりするという問題があるので、図２２及び図２３に示すように、非接触型とすることも可能である。
【０１５２】
即ち、ガラスエポキシ樹脂又はアルミニウム合金からなるＬＥＤ基板９１に、３つの取付孔９２ａ，９２ｂ，９２ｃ及び２つの位置決め孔９３ａ，９３ｂが形成され、ＬＥＤ９４ａ，９４ａ，９４ｂ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｃが赤、赤、青、青、緑、緑の順に配設されている。この基板９１が、キャリッジ９５の側部に結像レンズ９６（ガラス非球面レンズ）と共に取り付けられ、各ＬＥＤ９４ａ，９４ａ，９４ｂ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｃからの光が結像レンズ９６を通じて、露光台９７上のマイクロカプセル紙９８上に収束される。なお、１００，・・は取付孔９２ａ〜９２ｃに挿通されるネジ、１０１，・・は位置決め孔９ａ，９３ｂに挿通される位置決めピンである。
【０１５３】
（６）上記実施の形態においては、遮光性カセット６７Ａ又は６７Ｂを挿入した状態で、押圧バネ１２４によって、記録媒体であるマイクロカプセル紙３７が給紙ローラ６５に接触するように付勢しているため、記録媒体の量の変化により付勢力が異なってくる。そのため、例えば図２４に示すように、押圧バネ１２４に代えて、天秤手段２０１を用いて、記録媒体の量が変化しても、記録媒体を給紙ローラ６５に押し付ける付勢力が略一定になるようにすることもできる。即ち、ケーシング８１の底部に、天秤部材２０２を回転可能に設け、該天秤部材２０２の一端部に重量部材２０３を設ける一方、他端部に遮光性カセット６７Ａ（６７Ｂ）のプッシャーパッド１２３の凸部１２３ｂに当接する当接部２０２ａを設けるようにすることもできる。このようにすれば、重量部材２０３による付勢力によって、マイクロカプセル紙３７が給紙ローラ６５に接触するように付勢するので、押圧バネ１２４を用いた場合に比して、付勢力の変動が少なくなる。
【０１５４】
また、天秤手段に代えて、例えば図２５に示すように、滑車手段３０１を用いても同様の効果が得られる。この場合は、遮光性カセット６７Ａ（６７Ｂ）のプッシャーパッド１２３の凸部１２３ｂに当接する左右方向に延びる当接部材３０２を設け、該当接部材３０２の両端部にワイヤ部材３０３の一端部が連結され、該ワイヤー部材３０３が、ケーシング８１内の左右側部に回転可能に支持される滑車部材３０４に巻き掛けられ、ワイヤー部材３０３の他端部に重量部材３０５が設けられる。
【０１５５】
（７）この他の形態として、白色光源と、赤、青、緑のフィルタと、液晶シャッタとを
用い、シャッタの各画素をオン・オフして、所定波長光をデジタル露光することも可能である。
【０１５６】
（８）また、本実施の形態では、記録媒体送り装置を、マイクロカプセル紙３７を露光し、圧現する感光感圧プリンタに具体化しているが、インクジェットプリンタ等のプリンタでも採用可能である。
【０１５７】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【０１５８】
請求項１の発明は、上記のように、上流側の送り手段及び下流側の送り手段が記録媒体を送る速度が同一であり、前記上流側の送り手段又は下流側の送り手段のいずれか一方のみによって記録媒体が搬送されるように、切換手段にて記録媒体の搬送位置に応じて、前記上流側及び下流側の送り手段の状態を切り換えるようにしているので、２つの送り手段を有していても、いずれか一方の送り手段のみによって記録媒体を送ることになり、送り速度にムラが生ずることはない。また、記録媒体の搬送位置に応じて、切換手段により前記上流側及び下流側の送り手段の状態を切り換えるようにしているので、最適の状態で記録媒体を送ることが可能となる。さらに、上流側の送り手段及び下流側の送り手段の間で、処理手段により記録媒体に処理を行っているので、記録媒体の全面について処理を行うことができる。
また、上流側及び下流側の送り手段を、それぞれ、記録媒体を挟持可能な一対の回転体を有するものとし、上流側及び下流側の一対の回転体の一方を他方に付勢す
るか、若しくは両方を互いに接近する方向に付勢する上流側及び下流側の付勢手段の付勢力を、切換手段によって、択一的に作用させて、送り手段の切り換えをするようにするようにしているので、簡単な構造で、送り手段の切り換えをすることが可能となる。
また、板バネ部材の当接部を、進退駆動手段にて、回転体に選択的に関連づけることにより、送り手段の切り換えをするようにしているので、板バネ部材の当接部を回転体に選択に関連づけるという簡単な動作によって、送り手段の切り換えを行うことができる。
【０１５９】
請求項２の発明は、記録媒体を、最初は、上流側の送り手段にて送り、記録媒体の先端部が下流側の送り手段に進入すると、切換手段による切り換えで、下流側の送り手段にて送るようにし、両送り手段の間において処理手段にて処理を施すようにしているので、記録媒体の全体にわたって、処理を施すことが可能となる。
【０１６０】
【０１６１】
【０１６２】
【０１６３】
請求項３の発明は、処理手段が記録媒体を露光する露光手段を備えるので、送り手段の間で、露光手段により、残部を残すことなく記録媒体全体を露光することができる。
【０１６４】
請求項４の発明は、処理手段が、更に、前記露光手段により露光された記録媒体を現像する現像手段を備えるので、送り手段の間で、露光手段により露光された記録媒体を、残部を残すことなく現像手段にて現像することができる。
【０１６５】
請求項５の発明は、感光記録媒体が、色材を内包し所定波長の光に感光して機械的強度が変化する多数のマイクロカプセルを備えかつ露光により潜像を形成可能なものとしているので、露光手段の露光により潜像を形成し、現像手段により、前記潜像が形成された感光記録媒体を加圧して機械的強度の低いマイクロカプセルを破壊し、マイクロカプセルから出る色材を介して潜像を顕在化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタの概略構成を示し、遮光性カセットがセットされていない状態の縦断面図である。
【図２】  同横断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタの概略構成を示し、遮光性カセットがセットされた状態の縦断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る切換手段付近を示すもので、（Ａ）は第１の送りローラ手段により送っている状態の図、（Ｂ）は第２の送りローラ手段によって送っている状態の図、（Ｃ）は下側ローラの支持部の構造を示す図である。
【図５】  図１の感光感圧プリンタのマイクロカプセル紙の模式的な断面図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタの露光ヘッドの模式的な断面図である。
【図７】  同露光ヘッドのは凹部の要部拡大断面図である。
【図８】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタのマスク保持部材の平面図である。
【図９】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタのマスクの平面図である。
【図１０】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタのＬＥＤの配置を説明する説明図である。
【図１１】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタのキャリッジの移動速度を示すグラフである。
【図１２】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタの一つの画素に対する多数回露光のタイミングチャートを示す図である。
【図１３】  多数回露光の効果を説明するグラフである。
【図１４】  本発明の実施の形態に係る感光感圧プリンタの電気的構成を表すブロック図である。
【図１５】  本発明に係る遮光性カセットを示し、（Ａ）は底面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）はＡ−Ａ線断面図、（Ｅ）は背面図である。
【図１６】  本発明に係る遮光性カセットの第１フレームを示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ線断面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は突起部を示す一部拡大図である。
【図１７】  本発明に係る遮光性カセットの第２フレームを示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は底面図である。
【図１８】  本発明に係る遮光性カセットのプレッシャーパッドを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は正面図である。
【図１９】  本発明に係る遮光性カセットのシャッター部材を示すし、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図２０】  本発明に係る遮光性カセットにおいて、シャッター部材が第２フレームに取り付けられ状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は一部を切除して示す平面図である。
【図２１】  本発明の他の実施の形態に係る送りローラ手段を示し、（Ａ）は送り状態の図、（Ｂ）は非送り状態の図である。
【図２２】  他の実施の形態に係る露光ヘッドの基板の平面図である。
【図２３】  同露光ヘッドの横断面図である。
【図２４】  他の実施の形態を示す図１と同様の図である。
【図２５】  さらに他の実施の形態を示す図１と同様の図である。
【符号の説明】
２０  露光ヘッド
２１  第１の送りローラ手段
２１Ａ  上側ローラ
２１Ｂ  下側ローラ
２２Ａ  幅検出センサ
２２Ｂ  幅検出センサ
２５  第２の送りローラ手段
２５Ａ  上側ローラ
２５Ｂ  下側ローラ
２６Ａ  板バネ部材
２６Ｂ  板バネ部材
２７  切換手段
２８  ソレノイド手段
２８Ａ  ソレノイド手段
２９  コイルスプリング
２９Ａ  スプリング部材
３０  可動支持部材
３０Ａ  作動部材
３２  マイクロカプセル
３７  マイクロカプセル紙
４５  圧力現像手段
４８  キャリッジ
６５  給紙ローラ
６６  露光台
６７Ａ  遮光性カセット
６７Ｂ  遮光性カセット
７０  ＣＰＵ
７０Ａ  幅検出手段
７０Ｂ  走査幅変更手段
７０Ｃ  速度変更手段
７０Ｄ  タイミング設定手段
８０  感光感圧プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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