(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筒体の内面に自溶合金の融着被覆を施す方法であって、
（１）横置きした筒体の内部に、被覆形成厚さに見合った量の自溶合金の粉末を筒体軸線方向均等に配置し、
（２）筒体をその軸線を中心に回転させ、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させることで、筒体内の粉末を、筒体周方向にも行き亘らせた形で筒体内面に張りつかせ、その際、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達する時間を、次の実験式（Ａ）
τ＝Ｋ／Ｄ3   ・・・（Ａ）
〔Ｄは筒体の内直径（ｍｍ）、Ｋ＝３×１０5 （ｓ・ｍｍ3 ）〕
で求められる時間τを超えない値とすることで、筒体軸線方向及び周方向に厚さ偏倚のほとんどない粉末層を形成して筒体内面に張りつかせ、
（３）筒体の回転を続けたままで、筒体全体を同時昇温させるように筒体を加熱して筒体内の粉末を同時溶融させたのち、溶融状態に保持し、
（４）筒体の回転を続けたままで冷却段階に移行させて筒体内の溶融自溶合金を凝固させる
操作をこの順序で行うことで、自溶合金を筒体内面全体に一度に融着させて、筒体軸線方向及び周方向に厚さ偏倚のほとんどない自溶合金被覆を形成することを特徴とする金属筒体内面の自溶合金被覆方法。
【請求項２】
前記（１）の操作に先立って、筒体の内面の表面粗さを５〜２０μｍＲａに調えておくことを特徴とする請求項１記載の金属筒体内面の自溶合金被覆方法。
【請求項３】
前記（１）の操作における、自溶合金粉末の筒体軸線方向均等配置を、横置きした筒体の内部に粉末を装入し、筒体内の粉末が筒体周方向には行き亘らない程度の緩速で筒体をその軸線を中心に回転させることにより、筒体内の粉末を筒体軸線方向に行き亘らせて行う、請求項１又は２記載の金属筒体内面の自溶合金被覆方法。
【請求項４】
前記（３）の操作において、前記筒体の加熱を、筒体内で溶融した自溶合金の温度が該自溶合金の溶融に係る液相線の温度を超えないように行うとともに、前記溶融状態に保持する時間を２０〜１８０秒に選定することにより、有害な気泡や硬さ不全のない自溶合金被覆を形成する、請求項１から３のいずれか１項記載の金属筒体内面の自溶合金被覆方法。
【請求項５】
前記（３）の操作を、筒体内を減圧し又は無酸化雰囲気にした状態で行う、請求項１から４のいずれか１項記載の金属筒体内面の自溶合金被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂成形機シリンダーやスラリー輸送用鋼管など、金属筒体の内面に、耐摩耗性、耐食性に優れた自溶合金被覆を、高い生産性と併せ、好ましい品質を以て施す技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属筒体内面に自溶合金の融着被覆を施す代表的な技術は次のようなものである。すなわち、被覆形成厚さに見合った量の自溶合金粉末を装入してこの筒体を横置きし、筒体内の粉末に強い遠心力がかかる速度で筒体を回転させながら筒体内の粉末を加熱溶融させて筒体内面全体に自溶合金の溶湯層を形成し、次いで、回転を続けたまま冷却段階に移動させて上記溶融層を凝固させることで被覆を形成する技術（例えば、特開平１−９６３６３号公報参照）を挙げることができる。
【０００３】
ここで、上記筒体内粉末を加熱溶融させる（次いで凝固させる）方式としては、上記公報に開示されているように、（イ）加熱手段を筒体の一端側から他端側へ連続移動させて行くことで筒体内の粉末を微分的に順次溶融させ（これに追随して凝固させ）て行く連続方式と、（ロ）筒体全体を同時昇温させるように加熱手段を配して筒体内の粉末を一斉に溶融させ（次いで、一斉に凝固させ）る一発方式のいずれかが選定される。（イ），（ロ）両方式には、それぞれ、次のような得失がある。
【０００４】
まず、（イ）の連続方式の利点は、筒体の軸線方向短区間を誘導加熱するための環状の誘導コイルと、これに給電するための小規模の高周波電源装置と、筒体回転手段とを備えた簡易な設備で実施できることである。一方、不利な点は、小規模設備を高稼働率で用いる形態であるため、生産に時間がかかり、又、局部加熱・冷却起因の熱歪が生じないようにするための注力を要することから、コスト高になりやすいことである。
【０００５】
次に、（ロ）の一発方式の利点は、上記連続方式の１／５前後の短時間で生産でき、更には、全体を同時に加熱・冷却して施工するため熱歪が生じにくいから、コスト高を避けやすいことである。一方、不利な点は、筒体の全長を加熱するための大がかりな誘導コイルと大規模電源設備、あるいは、大容量バーナーや加熱炉を要することと、厚い被覆を施工したときに筒体軸線方向の厚さ偏倚が生じやすく、これの修正に余分なコストがかかることである。もっとも、大規模設備を要する費用は、その規模に見合う生産量によって償却されるから、上記被覆厚さ偏倚の問題さえ解消されれば、この一発方式は、きわめて生産性の高い有利な方式となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、筒体内に自溶合金粉末を装入し、筒体を回転させながら筒体内の粉末を一度に加熱溶融させて筒体内面に自溶合金被覆を施す、一発方式の自溶合金被覆施工を、筒体軸線方向に被覆厚さ偏倚を生じさせずに行うことのできる技術の提供を課題としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべくなされた本発明の要旨は、金属製の筒体の内面に自溶合金の融着被覆を施す方法であって、
（１）横置きした筒体の内部に、被覆形成厚さに見合った量の自溶合金の粉末を筒体軸線方向均等に配置し、
（２）筒体をその軸線を中心に回転させ、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させることで、筒体内の粉末を、筒体周方向にも行き亘らせた形で筒体内面に張りつかせ、その際、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達する時間を、筒体軸線方向均等に配置した粉末の筒体軸線方向の移動を抑制するように短時間とすることで、すなわち、次の実験式（Ａ）
τ＝Ｋ／Ｄ3   ・・・（Ａ）
〔Ｄは筒体の内直径（ｍｍ）、Ｋ＝３×１０5 （ｓ・ｍｍ3 ）〕
で求められる時間τを超えない値とすることで、筒体軸線方向及び周方向に厚さ偏倚のほとんどない粉末層を形成して筒体内面に張りつかせ、
（３）筒体の回転を続けたままで、筒体全体を同時昇温させるように筒体を加熱して筒体内の粉末を同時溶融させたのち、溶融状態に保持し、
（４）筒体の回転を続けたままで冷却段階に移行させて筒体内の溶融自溶合金を凝固させる
操作をこの順序で行うことで、自溶合金を筒体内面全体に一度に融着させて、筒体軸線方向及び周方向に厚さ偏倚のほとんどない自溶合金被覆を形成することを特徴とする金属筒体内面の自溶合金被覆方法である。
すなわち、上記本発明方法によって筒体内面に形成された自溶合金被覆には、修正を要するような厚さ偏倚が存在しない。
【０００８】
本発明方法によって、被覆の厚さ偏倚が解消された理由は次のように推定される。先ず、自溶合金粉末が遠心力によって筒体内面に行き亘る態様について考えてみると、図５に示すように、回転中の筒体１の周方向の対地位置を、筒体の回転方向に沿った時計目盛（例えば、３°，６°，９°，１２°等）で表し、かつ３°，６°，９°，１２°の位置における筒体内の粉末にかかる重力の加速度をＧ3 ，Ｇ6 ，Ｇ9 ，Ｇ12で表すこととして、筒体内の粉末にかかる重力の加速度は、Ｇ3 〜Ｇ12とも値はｇ≡９８０ｃｍ／ｓ2 である。そして、Ｇ12は、粉末にかかる遠心力が上記ｇを超えることで、打ち消されて粉末落下要因とはなり得なくなる。一方、Ｇ3 ，Ｇ9 については、これらの重力による落下は、遠心力が増すほど、遠心力由来の摩擦力が大となって起こりにくくはなるものの、重力そのものが打ち消されることはなく、粉末層は円周方向にスリップしうる。１２°〜３°の中間及び９°〜１２°の中間では、重力が一部打ち消される状況の下で遠心力に応じて粉末の落下が抑制される。
【０００９】
筒体内面の表面粗さや粉末の粒度によっても異なるが、実験的に見ると、遠心力が３Ｇ以上であれば、上記粉末層のスリップや粉末の落下は実質的に無視できる。よって、粉末は、円筒内面に静止状態で張りつく。
【００１０】
一方、１Ｇ〜２Ｇ程度の弱い遠心力では、粉末は筒体内面に一応張りつくものの１２°〜３°及び９°〜１２°の範囲で粉末層のスリップや粉末の落下が起こり、その際、筒体内面各部には肌目等の微視的な方向性があり、この方向性の統計的な総和によって、右ねじ的または左ねじ的らせん変位を粉末に及ぼすところとなって、粉末層は、どちらかの端部に向かって移動することとなる（因みに、回転方向を変えると移動方向が変る事実を確認している）。
【００１１】
３Ｇ以上の遠心力をかける場合でも、そこに至るまでの１Ｇ〜２Ｇの段階では上記粉末層の移動が起こる。従って、筒体内に軸線方向に均等に粉末を装入しておいても、その筒体を高速回転させて内部の粉末に３Ｇ以上の遠心力をかける際に、その加速をゆっくりと行うと、１Ｇ〜２Ｇの遠心力での運転時間がある程度長くなり、その間に粉末が筒体の軸線方向に移動して厚さ偏倚を生じる。これに対し、本発明では、３Ｇ以上の遠心力になるまでの加速を短時間で行い、１Ｇ〜２Ｇの遠心力を生じる回転速度での運転時間を短縮したことで、粉末が筒体軸線方向に移動するのを阻止することができ、これによって、筒体内面に張りつかせた粉末層には筒体軸線方向の厚さ偏倚がほとんど生じておらず、この粉末層を加熱溶融させることで、筒体軸線方向の厚さ偏倚がほとんどない被覆層を形成できるものと推定される。ここで、厚さ偏倚がほとんどない被覆層とは、後工程で修正を要するような過大な偏倚の無い状態、すなわち、偏肉率［＝｛（最大被覆厚−最小被覆厚）÷平均被覆厚｝×１００］が許容値（例えば、１０％）以下を意味している。
【００１２】
上記した本発明方法の実施に当たって、上記（１）の操作に先立って、筒体の内面の表面粗さを５〜２０μｍＲａに調えておくことが好ましい。本発明者らが確認した結果、この表面粗さが、筒体を１Ｇ〜２Ｇ程度の遠心力を生じる回転速度で回転させている間における粉末の筒体軸線方向移動に影響を与えており、表面を精密に仕上げるよりは、５〜２０μｍＲａ程度に調えた方が粉末の軸線方向移動が少なくなることが判明した。従って、筒体の内面の表面粗さを５〜２０μｍＲａに調えておくことで、それよりも表面粗さを小さくした場合に比べて３Ｇ以上の遠心力を生じる回転速度への加速時における粉末の筒体軸線方向移動を一層抑制して、厚さ偏倚を小さくでき、或いは、同じ厚さ偏倚に抑える場合には加速時間を長くすることができ、これによって筒体の回転に用いる駆動装置に要求される動力を小さくでき、装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
筒体を１Ｇ〜２Ｇ程度の遠心力を生じる回転速度で回転させている間における粉末の筒体軸線方向移動には筒体内面の表面粗さのみならず、筒体の内径も影響しており、内径が大きくなるほど移動が多くなることが判明した。そこで、筒体内面の表面粗さを５μｍＲａに調えた筒体について、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達するまでの時間と、内径と、得られた被覆の偏肉率との関係を実験で求め、偏肉率を許容値以下に抑制するための加速時間τを求める下記実験式（Ａ）を得た。従って、内面の表面粗さを５μｍＲａ以上に調えた筒体について、筒体の回転速度を次の実験式（Ａ）
τ＝Ｋ／Ｄ3   ・・・（Ａ）
〔Ｄは筒体の内径（ｍｍ）、Ｋ＝３×１０5 （ｓ・ｍｍ3 ）〕
で求められる時間τを超えない短時間内に前記３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させるように、筒体の加速を行うことで、筒体内面に、筒体軸線方向に厚さ偏倚のきわめて小さい自溶合金粉末層を形成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明方法の実施に用いる金属筒体内面の自溶合金被覆装置の概略斜視図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１の装置によって筒体内面に自溶合金被覆を形成する手順を示す概略断面図であり、１は内面に自溶合金被覆を施すべき筒体である。被覆の対象とする筒体１は、金属製のものであれば任意であり、代表的な例としては、樹脂成形機シリンダーなどのシリンダーやスラリー輸送用鋼管等の各種鋼管を挙げることができる。２は筒体１内面に被覆を形成するための自溶合金の粉末である。被覆を形成する自溶合金としては、ＪＩＳ，８３０３のＳＦＮｉ４，ＳＦＣｏ３，ＳＦＷＣ２等を例示できる。
【００１５】
３は、筒体１を水平に支持し且つ回転させる筒体支持回転装置であり、この実施形態では、筒体１の下側を支持する２本の受けロール４と筒体１の上側を押さえる押えロール５と、前記２本の受けロール４を回転駆動する駆動装置（図示せず）と、その駆動装置による受けロール４の回転速度及び加速度を制御する制御装置（図示せず）等を備えている。この制御装置は、筒体１の回転速度を、上記した実験式（Ａ）で求められる時間τを超えない短時間内に３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させるように制御可能な構成としている。７は、筒体支持回転装置３で支持された筒体１内に被覆形成厚さに見合った量の自溶合金の粉末を供給する粉末供給装置であり、この実施形態では、先端から粉末を送り出す粉末供給管８と、その粉末供給管８を保持して管軸方向に移動可能なホッパー台車９等を備えている。１１は、筒体支持回転装置３に支持された筒体１の全長を加熱する加熱装置であり、この実施形態では、筒体１の円周方向の小区間を筒体全長に亘って誘導加熱する面焼形コイルである誘導子が用いられている。
【００１６】
次に、上記構成の自溶合金被覆装置を用いた被覆方法を説明する。まず、内面被覆すべき筒体１を用意し、その内面を被覆に適した表面粗さに調える。ここで、筒体１内面の表面粗さは、限定するものではないが、５〜２０μｍＲａ程度に選定しておくことが好ましい。この範囲の表面粗さは、内面を清浄にする操作を兼ねた内面ブラストによって容易に形成できる。筒体内面の表面粗さを５〜２０μｍＲａに調えておくと、自溶合金粉末を入れた筒体１が１Ｇ〜２Ｇ程度の遠心力が生じる回転速度で回転する時の粉末の筒体軸線方向の移動をきわめて小さくできる利点が得られる。この理由は、筒体１の内面に適度な凹凸が存在し、それに粉末が引っかかることによって粉末の移動が抑制されるためと思われる。筒体内面の表面粗さは、大きいほど粉末の筒体軸線方向移動を抑制する効果が増す傾向があり、その抑制効果を利用するため、上記したように表面粗さを５μｍＲａ以上とするが、これが２０μｍＲａ以上となると粉末の移動抑制効果の増加がほとんど期待できなくなる。一方、粗面加工のコストはアップする。これらを考慮して表面粗さの上限を２０μｍＲａとすることが好ましい。
【００１７】
次に、筒体１を筒体支持回転装置３にセットして横置き状態とし、その横置きした筒体１の内部に、被覆形成厚さに見合った量の自溶合金の粉末を筒体軸線方向均等に配置する操作を行う。具体的には、粉末供給装置７の粉末供給管８を筒体１内に差し込み、所定量の自溶合金粉末２を筒体１内の軸線方向の適当な個所（１個所でも複数個所でもよい）に装入し［図２（ａ）参照］、粉末供給管８を引き抜き、筒体１の両端を適当なカバー（図示せず）で閉じ、次いで、筒体１を、その筒体１内の粉末が筒体周方向には行き亘らない程度の緩速で回転させる。この回転により、筒体１内に装入された粉末２を筒体の軸線方向に均等に行き亘らせて、筒体軸線方向均等に配置することができる［図２（ｂ）参照］。この方法は、粉末供給管８によって筒体１へ自溶合金粉末を装入するの際に粉末を筒体軸線方向に均等に装入しなくてもよいので、粉末装入作業を容易とできる利点が得られる。
【００１８】
なお、筒体１の内部に、被覆形成厚さに見合った量の自溶合金の粉末を筒体軸線方向均等に配置する操作は、上記した方法に限らず他の方法を採ることも可能である。例えば、粉末供給管８を筒体１内に挿入し、その先端から一定流量で粉末を吐出しながらホッパー台車９を筒体軸線方向に一定速度で移動させる方法を採ることによって、筒体１内に粉末を軸線方向均等に配置することができる。また、筒体１内に装入する粉末供給管８として、その側面に軸線方向に延びるスリット状の吐出口或いは軸線方向に並んだ多数の孔からなる吐出口を形成したものを用い、その吐出口を閉じるか上向きにした状態で粉末供給管８内に軸線方向に均等に自溶合金粉末を入れ、その粉末供給管８を筒体１内に挿入し、その後吐出口を開くか下向きにして粉末供給管８内の自溶合金粉末を筒体１内に供給する方法を採ることによっても、筒体軸線方向均等に配置することができる。
【００１９】
筒体１内に自溶合金粉末２を筒体軸線方向均等に配置した後は、筒体支持回転装置３によって、筒体１をその軸線を中心に回転させ、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させる。この回転により、筒体１内に装入されていた自溶合金粉末２が筒体周方向に均等に行き亘り、筒体内面に張りつく［図２（ｃ）参照］。そして、３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達した後は、筒体内面に張りついた粉体はほとんど移動せず、その位置に保持される。ところで前記したように、筒体１の加速中において、１Ｇ〜２Ｇ程度の遠心力が生じる回転速度においても、粉末は筒体内面に一応張りつくが、遠心力に基づく拘束力が小さいため、筒体１内面の肌目等の微視的な方向性によって粉末には右ねじ的または左ねじ的らせん変位が生じ、粉末が筒体軸線方向に移動して、筒体軸線方向の厚さ偏倚が生じる傾向がある。そこで、このような筒体軸線方向の厚さ偏倚がほとんど生じないように（生じても、許容範囲内に納まるように）、短時間で３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達するように加速する。具体的には、内面の表面粗さを５〜２０μｍＲａに調えた筒体１に対して、その筒体１の回転速度を次の実験式（Ａ）
τ＝Ｋ／Ｄ3   ・・・（Ａ）
で求められる時間τを超えない短時間内に前記３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させるように、筒体１の加速を行う。これにより、筒体１内面に、筒体軸線方向に厚さ偏倚のきわめて小さい自溶合金粉末層を形成し張りつかせることができる。なお、この実験式（Ａ）の根拠については、後述する。
【００２０】
３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させた後は、筒体１をその回転速度に保持し、回転を続けたままで、加熱装置１１によって筒体１を加熱して筒体内の粉末２を同時溶融させたのち、溶融状態に保持する。これにより、自溶合金の溶融被覆層が形成される。ここで、粉末の溶融状態とは、必ずしも粉末全体を完全に溶融した状態のみを意味するものではなく、粉末の少なくとも一部が溶融して粉末同志或いは筒体内面に対して融着しうる状態を意味する。従って、加熱装置１１による筒体１の加熱温度は、筒体内面に張りついている自溶合金粉末が少なくとも部分的に溶融して粉末同志或いは筒体内面に対して融着しうるように選定すればよく、具体的には、自溶合金に係る状態図における固相線の温度を超えた温度とすればよい。
【００２１】
一方、筒体１の加熱温度は高くするほど、粉末の溶融割合が多くなり、ついには完全に溶融した状態となる。そして、粉末層を完全に溶融した状態とすることで、より緻密な且つ気泡やピンホールのない融着被覆層を形成することができると考えられていたが、本発明者等が確認したところ、必ずしも粉末を完全に溶融させなくても、緻密な且つ気泡やピンホールのない融着被覆層を形成することができることが判明した。また、粉末層を完全に溶融した状態とすると、溶融層の流動性によって被覆厚さを筒体軸線方向に均等とすることができ、従って筒体内面に張り付けた粉末層に厚さ偏倚があっても、それを修正することができるが、上記したように粉末層を形成した時点で厚さ偏倚がほとんど無い状態としておけば、完全溶融状態として厚さ偏倚を修正する必要はない。一方、粉末層を完全溶融しようとすると、筒体１の加熱温度を高くしなければならず、当然、熱エネルギー消費が大きくなり、且つ加熱時間も長くなってしまう。しかも、自溶合金の液相線の温度を超えた完全溶融状態とすると、自溶合金内の硬度向上に寄与する金属ホウ化物や金属ケイ化物などの粒子が溶体化したり酸化消耗して硬さが低下するという欠点も生じる。これらのことを考慮すると、筒体１の加熱温度の上限は、筒体内の自溶合金の温度が該自溶合金の溶融に係る液相線の温度を超えないように選定することが好ましい。粉末を溶融状態に保持する時間は、２０〜１８０秒の範囲内に設定することが好ましい。この時間が２０秒未満では、筒体１内面への確実な溶着が確保できず、一方、１８０秒を超えると、自溶合金の物性変化（例えば、金属ホウ化物や金属ケイ化物などの粒子の溶体化や酸化消耗に起因する物性変化）が生じる恐れがある。これらのことにより、筒体１を加熱して筒体内の粉末２を溶融させ、溶融状態に保持するに当たっては、筒体１の加熱を、内部の自溶合金粉末の温度が該自溶合金の溶融に係る固相線の温度は超えるが、液相線の温度は超えないように行うとともに、前記溶融状態に保持する時間を２０〜１８０秒に選定することが好ましく、この条件選択により、有害な気泡や硬さ不全のない自溶合金被覆を形成することができる。
【００２２】
自溶合金粉末層を加熱溶融する際の筒体１の回転速度は、前記したように３Ｇ以上の遠心力が作用する回転速度とする。この回転速度は速いほど、遠心力が大きくなって自溶合金の溶融層からの気泡やピンホール除去効果が増すが、或る程度以上に高速化すると、除去効果の向上はあまり期待できなくなる。そこで、回転速度としては、３Ｇ〜１０Ｇ程度の遠心力が作用する回転速度とすることが好ましく、更には、５Ｇ〜１０Ｇ程度の遠心力が作用する回転速度とすることが一層好ましい。
【００２３】
自溶合金粉末を所望時間、溶融状態に保持した後は、筒体１の回転を続けたままで冷却段階に移行させて筒体１内の溶融自溶合金を凝固させる。この冷却は、炉内冷却や保温冷却、あるいは放冷、空冷等、任意の冷却方法を採用しうるが、冷却が速すぎると凝固した自溶合金被覆が熱応力によって割れることとなる。よって、割れを生じない程度のなるべる短時間の冷却スケジュールを実験的に求めることが望ましい。
【００２４】
以上のようにして、自溶合金を筒体内面全体に一度に融着させて自溶合金被覆を形成することができ、しかも得られた自溶合金被覆は、筒体軸線方向に被覆厚さ偏倚がきわめて小さくなっている。すなわち、この実施形態により、一発方式の自溶合金被覆施工を、筒体軸線方向に被覆厚さ偏倚を生じさせずに行うことができる。
【００２５】
上記の実施形態において、回転中の筒体１を加熱して内部の自溶合金粉末を溶融させる操作は、筒体内を大気に開放した状態で行っているが、本発明はこの構成に限らず、筒体内を減圧した状態で行って被覆内気孔を極小化し又は無酸化雰囲気にした状態で行って前記自溶合金酸化の極小化を図ってもよい。
【００２６】
また、上記の実施形態では、筒体１を加熱する加熱装置１１として、筒体１の円周方向の小区間を筒体全長に亘って同時に誘導加熱する直線状の誘導子（面焼形コイル）を用いている。この誘導子１１は筒体１の全長を短時間で均一に加熱でき、筒体１が高速で回転しているので、結局、筒体１の全体を短時間で均一に加熱できるという利点を備えている。しかしながら、筒体１の全長を加熱する加熱装置１１は、これに限らず、適宜変更可能であり、例えば、図６に示すように、筒体１をほぼ全長に亘って取り囲むように配置され、筒体１全体を同時に誘導加熱するマルチターンコイル形態の誘導子１１Ａを用いても良い。このマルチターンコイル形態の誘導子１１Ａを用いると、投入熱量を大きくできるので肉厚の厚い筒体に対して好適である。なお、図６では、筒体１の全長を受けロール４と押えロール５で支持しているため、誘導子１１Ａを、その受けロール４と押えロール５の外側に通すよう湾曲させているが、筒体１を支持する機構を、筒体１の両端のみを支持するとか、軸線方向に離れた複数個所を支持するように変更すれば、このように湾曲させる必要はなく、一定直径のマルチターンコイルを用いることができ、その方が加熱効率が良いので好ましい。なお、上記ロール類を非磁性材料で構成して誘導加熱されにくくする施策が総じて有用であり、特に、ロール類が誘導加熱されやすい図６の実施形態において然りである。加熱装置１１の更に他の変形例として、筒体１の円周方向の小区間を筒体全長に亘って同時に加熱するラインバーナーを用いたもの、更には、大入熱用のラインバーナーと温度微調節用の直線状誘導子を併用したのも等を挙げることもできる。更に、筒体１の加熱は筒体１の外面側から行う場合に限らず、内側から行っても良く、その場合の例としては、ヘアピン形棒状コイル（誘導子）を挙げることができる。また、筒体１を内外面から同時に加熱するとか、筒体１の加熱時に、筒体１の内面側から自溶合金粉末層をバーナー等で加熱する等の変更を加えても良い。
【００２７】
次に、上記した実験式（Ａ）を求めるために行った実験並びに加熱温度が被覆の硬度に与える影響を調べるために行った実験を説明する。
0003875555.tif 000002
【００２８】
これらの試料筒体のそれぞれの内面に、図１、図２に示す装置を用い、次の条件で自溶合金被覆を行った。
使用自溶合金粉末：ヘガネス＃１３５５−２０
固相線温度：９７０°Ｃ
液相線温度：１０７０°Ｃ
粉末装入：筒体１内の１個所に粉末２．５Ｋｇを装入。その後、筒体１を７０ｒｐｍで２０秒回転。これによって粉末は筒体１内に軸線方向に均等に分散。
筒体の加速：筒体１を静止状態から３５０ｒｐｍ（遠心力３Ｇが作用する回転速度）までを表１に示す時間で加速。その回転速度に到達後は、その回転速度に保持。
筒体の加熱：筒体１を１０５０°Ｃに加熱。これにより、内部の粉末もほぼ同温度に昇温し、粉末が部分的に溶融した状態となる。保持時間３０秒。
筒体の冷却：放冷
【００２９】
以上の操作によって各試料筒体の内面に融着被覆層を形成した。これらの被覆層の厚さ及び軸線方向の偏肉率を測定し、且つピンホールの有無を検査した。その結果を表１及び図３のグラフに示す。
【００３０】
【表１】
0003875555.tif 000003
【００３１】
表１及び図３のグラフより明らかなように、加速時間を短くするほど、偏肉率が小さくなっており、且つ筒体の内面粗さを大きくするほど、偏肉率が小さくなる。従って、内面粗さを大きくすることが、被覆の軸線方向の偏肉防止に有効であることを確認できた。
【００３２】
0003875555.tif 000004
【００３３】
これらの試料筒体のそれぞれの内面に、図１、図２に示す装置を用い、次の条件で自溶合金被覆を行った。
使用自溶合金粉末：ヘガネス＃１３５５−２０
固相線温度：９７０°Ｃ
液相線温度：１０７０°Ｃ
粉末装入：筒体１内の１個所に表２に示す量の粉末を装入。その後、筒体１を７０ｒｐｍで２０秒回転。これによって粉末は筒体１内に軸線方向に均等に分散。
筒体の加速：筒体１を静止状態から表２に示す回転速度（遠心力３Ｇが作用する回転速度）までを表２に示す時間で加速。その回転速度に到達後は、その回転速度に保持。
筒体の加熱：筒体１を１０２０°Ｃに加熱。これにより、内部の粉末もほぼ同温度に昇温し、粉末が部分的に溶融した状態となる。保持時間６０秒。
筒体の冷却：放冷
【００３４】
以上の操作によって各試料筒体の内面に融着被覆層を形成した。これらの被覆層の厚さ及び軸線方向の偏肉率を測定し、且つピンホールの有無を検査した。その結果を表２及び図４のグラフに示す。
【００３５】
【表２】
0003875555.tif 000005
【００３６】
表２及び図４のグラフより明らかなように、加速時間を短くするほど、偏肉率が小さくなっており、且つ内径が大きくなるほど、偏肉率が大きくなり、偏肉率を小さく抑えるには加速時間を短縮する必要があることが判明した。また、図３のグラフ内に、偏肉がほとんど生じない領域を示す曲線１５を書き込み、その曲線１５から次の実験式（Ａ）を得た。
τ＝Ｋ／Ｄ3   ・・・（Ａ）
〔Ｄは筒体の内直径（ｍｍ）、Ｋ＝３×１０5 （ｓ・ｍｍ3 ）〕
従って、内面粗さを５μｍＲａ以上とした筒体に対して自溶合金被覆を行う際には、筒体内に粉末を軸線方向均等に配置した後、筒体を３Ｇ以上の遠心力が生じる回転速度に到達させる時間を、上記実験式（Ａ）で求められる時間τを超えない値とすることで筒体軸線方向に厚さ偏倚のほとんどない被覆を形成できる。
【００３７】
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この試料筒体Ｇの内面に、図１、図２に示す装置を用い、次の条件で自溶合金被覆を行った。
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粉末装入：筒体１内の１個所に２．５Ｋｇの粉末を装入。その後、筒体１を７０ｒｐｍで２０秒回転。これによって粉末は筒体１内に軸線方向に均等に分散。
筒体の加速：筒体１を静止状態から３５０ｒｐｍ（遠心力３Ｇが作用する回転速度）まで、２秒で加速。その回転速度に到達後は、その回転速度に保持。
筒体の加熱：２本の試料筒体に対して、それぞれ加熱温度を次の（ａ），（ｂ）のように設定。
（ａ）筒体１を１０７０°Ｃに加熱。これにより、内部の粉末もほぼ同温度に昇温し、粉末が部分的に溶融した状態となる。保持時間２０秒。
（ｂ）筒体１を１１６０°Ｃに加熱。これにより、内部の粉末もほぼ同温度に昇温し、粉末が完全に溶融した状態となる。保持時間２０秒。
筒体の冷却：放冷
【００３８】
以上の操作によって各試料筒体の内面に融着被覆層を形成した。これらの被覆層の軸線方向の偏肉及びピンホールの有無を調べたが、いずれも、偏肉もピンホールも見られなかった。また、その被覆層の硬さを測定して次の結果を得た。
（ａ）筒体加熱温度１０７０°Ｃの場合、Ｈｒ７００程度
（ｂ）筒体加熱温度１１６０°Ｃの場合、Ｈｒ４５０程度
この結果より明らかなように、粉末を完全溶融させず、部分的に溶融した状態に保持することで、きわめて硬い被覆層を得ることができることを確認できた。
【００３９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明は、筒体内面に自溶合金被覆を施すに当たって、筒体内に被覆形成厚さに見合った量の自溶合金粉末を装入し且つ軸線方向均等に配置した後、筒体を短時間で３Ｇ以上の遠心力が作用する回転速度に到達させる構成としたことで、筒体内面に自溶合金粉末を筒体軸線方向及び周方向に厚さ偏倚のほとんどない状態で張りつかせることができ、更にその後の筒体全長を加熱する構成としたことで内部の粉末を一度に加熱溶融させて筒体内面に自溶合金被覆を施すことができ、一発方式の自溶合金被覆施工を採用して生産性良く、しかも筒体軸線方向の厚さ偏倚のほとんどない自溶合金被覆を形成できるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の実施に用いる金属筒体内面の自溶合金被覆装置の概略斜視図
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１の装置によって筒体対面に樹脂被覆を形成する手順を示す概略断面図
【図３】実験１において得た被覆の軸線方向の偏肉率に対する、筒体内面の表面粗さ及び加速時間の関係を示すグラフ
【図４】実験２において得た被覆の軸線方向の偏肉率に対する、筒体内径及び加速時間の関係を示すグラフ
【図５】回転中の筒体１の周方向の対地位置を説明する概略断面図
【図６】加熱装置としてマルチターンコイル形態の誘導子を用いた実施形態に係る自溶合金被覆装置を示す概略端面図
【符号の説明】
１  筒体
２  自溶合金の粉末
３  筒体支持回転装置
４  受けロール
５  押えロール
７  粉末供給装置
８  粉末供給管
９  ホッパー台車
１１  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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