(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナから送信された後に埋設物にて反射された電磁波を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナにて受信した受信信号を所要の通りに処理して埋設物を検知する信号処理手段と、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナを保護するための防護プレートと、を具備する埋設物探知用レーダ装置であって、
前記防護プレートは、（ａ）ジルコニアの結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア焼結体であって、（ｂ）Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２／９８〜４／９６の範囲にあり、Ａｌ２Ｏ３を１．０重量％以下含有し、（ｃ）平均結晶粒径が２．５μｍ以下であり、（ｄ）かさ密度が５．９８ｇ／ｃｍ３以上であり、（ｅ）比誘電率が高いジルコニア質焼結体から形成されていることを特徴とする埋設物探知用レーダ装置。
【請求項２】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、基板と、この基板の内面に設けられたアンテナ本体を備え、前記基板の外面に前記防護プレートが装着されていることを特徴とする請求項１記載の埋設物探知用レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波を利用して埋設物を探知する埋設物探知用レーダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
埋設物探知用レーダ装置として、地表面に沿って探知台車を移動させる形態のものが知られている。この種のレーダ装置は、走行車輪を備えた台車本体を備え、この台車本体に、送信アンテナ、受信アンテナ、信号処理手段及び表示手段が装備されている。送信アンテナは埋設物に向けて電磁波を送信し、受信アンテナは埋設物からの反射電磁波を受信し、信号処理手段は受信信号を所要の通りに演算処理して埋設物の画像信号を生成し、表示手段はこの画像信号の情報内容を表示する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このレーダ装置においては、送信アンテナ及び受信アンテナは、地表面からある程度の間隔、例えば５〜２０ｃｍ程度の間隔となるように台車本体に取り付けられ、このように取り付けることによって、送信アンテナ及び受信アンテナが地表面に接触乃至衝突するのを防止している。
しかしながら、送信アンテナ及び受信アンテナが、基板とこの基板の内面に設けられたアンテナ本体から構成され、一般に、アンテナ本体を支持する基板がガラスエポキシ樹脂から形成される故に、埋設物を探査する地表面に凹凸が存在している（例えば、比較的大きな石等が存在している）と、基板がこの凸部に衝突し、送信アンテナ及び／又は受信アンテナが損傷する問題がある。
【０００４】
このような不都合を解消するために、送信アンテナ及び受信アンテナを地表面に接触させながら移動させるようにしたものも知られている。このようなレーダ装置では、送信アンテナ及び受信アンテナの基板の外面にこれらアンテナを保護する耐摩耗性の防護プレートが装着され、防護プレートが地表面に接触するように構成されている。
ところが、この防護プレートを例えばウルトラポリエチレンから形成した場合、ある程度の耐摩耗性を確保することができるが、ウルトラポリエチレン自体の特性によって電磁波の減衰特性が大きく、例えば厚さ５ｍｍ程度の防護プレートを用いると電磁波は３ｄＢ程度又はそれ以上減衰するようになる。それ故に、防護プレートによる電磁波（送信信号及び受信信号）の減衰を少なくしようとすると、防護プレートの厚さを薄くする必要があるが、その厚さを薄くすると充分な耐摩耗性が得られず、防護プレートが損傷し易くなる。一方、充分な耐摩耗性を得ようとすると、防護プレートの厚さを厚くする必要があるが、その厚さを厚くすると電磁波の減衰が更に大きくなり、Ｓ／Ｎが悪くなって探査性能が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、防護プレート自体の耐摩耗性を高めるともに、電磁波の減衰を少なくすることができる埋設物探知用レーダ装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述した現状に鑑みて鋭意研究を進めた結果、Ｙ２Ｏ３（酸化イットリウム）を含むジルコニア質焼結体から形成した防護プレートを用い、このジルコニア質焼結体において、特定量のＡｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）を含有させ、且つＹ２Ｏ３ の含有量及び平均結晶粒径を適切に制御するとともに、気孔率を低下させる（換言すると、大きなかさ密度を付与する）ことによって、防護プレートの耐摩耗性を著しく向上させることができるとともに、焼結体でありながら充分な靭性を持たせることができることを見い出した。
【０００７】
即ち、本発明は、電磁波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナから送信された後に埋設物にて反射された電磁波を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナにて受信した受信信号を所要の通りに処理して埋設物を検知する信号処理手段と、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナを保護するための防護プレートと、を具備する埋設物探知用レーダ装置であって、
前記防護プレートは、（ａ）ジルコニアの結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア焼結体であって、（ｂ）Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２／９８〜４／９６の範囲にあり、Ａｌ２Ｏ３を１．０重量％以下含有し、（ｃ）平均結晶粒径が２．５μｍ以下であり、（ｄ）かさ密度が５．９８ｇ／ｃｍ３以上であり、（ｅ）比誘電率が高いジルコニア質焼結体から形成されていることを特徴とする。
埋設物探知用レーダ装置。
【０００８】
本発明に従えば、送信アンテナ及び受信アンテナを保護するための防護プレートが設けられているので、これらアンテナを保護することができる。この送信アンテナ及び受信アンテナは、それぞれ、別個のアンテナから構成してもよいが、それら兼用の一つのアンテナから構成し、電磁波を送信する送信期間においては送信アンテナとして機能させ、電磁波を受信する受信期間においては受信アンテナとしてして機能させるようにしてもよい。
【０００９】
防護プレートを形成する焼結体は、Ｙ２Ｏ３を所定量、即ちＹ２Ｏ３／ＺｒＯ２のモル比でもって２／９８〜４／９６の範囲含有している。Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２／９８モル未満である場合、焼結体製造時に単斜晶系ＺｒＯ２（ジルコニア）が生成され易く、この単斜晶系ＺｒＯ２が生成されると、転移による大きな体積変化を伴うので、焼結体中に亀裂が生じ易くなる。従って、防護プレートとして用いると、摩耗、衝撃、圧壊等に対する抵抗が不充分となり、耐摩耗性が低く、摩耗量が大きくなり、送信アンテナ及び受信アンテナを保護する防護機能が低下する。一方、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２のモル比が４／９６を超えると、等軸晶系ＺｒＯ２ が過剰となり、その靭性が低下し、防護プレートとして用いると、土壌、石等に衝突すると破損し易くなる。
【００１０】
尚、Ｙ２Ｏ３添加量の３０モル％まで他の希土類酸化物の１種又は２種以上で置換したものを用いることができる。このような希土類酸化物としてはＣｅ０２（酸化セリウム）、Ｎｄ２Ｏ３（酸化ネオジム）、Ｙｂ２Ｏ３（酸化イッテルビウム）、Ｄｙ２Ｏ３（酸化ジスプロシウム）等が安価な点で好ましい。
【００１１】
また、この焼結体は、Ａｌ２Ｏ３を１．０重量％以下含有している。１．０重量％以下のＡｌ２Ｏ３は、焼結助剤としての効果が大きく、焼結温度の低下を可能にし、かさ密度を大きくする効果がある。
また、この焼結体は、主として正方晶系ジルコニアであるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体である。ジルコニア質焼結体に単斜晶系ジルコニアが含有しているとその結晶周辺に微細なクラックが生じ、応力が負荷されるとこの微細なクラックを起点として微小破壊が起こり、摩擦、衝撃、圧壊等に対する抵抗性が低下するので好ましくない。一方、立方晶系ジルコニアを含有していると結晶粒径が大きくなり、機械的特性の低下が起こるだけでなく、結晶粒界付近にＹ２Ｏ３が偏在しやすくなって耐久性の低下をきたすので好ましくない。
【００１２】
尚、本願発明では、ジルコニアの結晶相である単斜晶系ジルコニア（Ｍ）の存在の有無及び含有量、正方晶系ジルコニア（Ｔ）及び立方晶系ジルコニア（Ｃ）の量については以下の方法でＸ線回折により求める。即ち、焼結体及び加工した焼結体製品の表面は応力誘起相変態により正方晶系ジルコニアから単斜晶系ジルコニアに変態しており、真の結晶相を同定することができないので、焼結体表面を鏡面まで研磨し、Ｘ線回折により、回折角２７〜３４度の範囲で測定し、単斜晶系ジルコニアの有無及び含有量を下記で示した式から求める。
【数式１】
0003946434.tif 000002
【００１３】
また、正方晶系ジルコニア及び立方晶系ジルコニアは、単斜晶系ジルコニアの有無を確認した方法と同様にして、Ｘ線回折により、回折角７０〜７７度の範囲で測定し、次の式（２），（３）により求める。
【００１４】
【数式２】
0003946434.tif 000003
尚、本発明においては上記Ｘ線回折から求まる立方晶系ジルコニア及び単斜晶系ジルコニアを各々１５容積％、より好ましくは１０容積％まで許容することができる。
また、この焼結体は、焼結体を構成するジルコニア系結晶の平均粒径は２．５μｍ以下である。結晶の平均粒径が２．５μｍを上回ると、焼結後の冷却過程において正方晶から単斜晶に転移する駆動力が大きくなって、単斜晶系ジルコニアの量が多くなり、それに応じて正方晶系ジルコニアの量が減少するとともに、正方晶系ジルコニアの安定性が低下して、僅かな衝撃によっても正方晶系から単斜晶系に転移し、摩擦、衝撃、圧壊等に対する抵抗力が低下する。
【００１５】
同一組成の材料においては、結晶粒径が小さくなる程強度は大きくなるというセラミックにおける一般原理を更に考慮すると、ジルコニア系結晶の平均粒径は、２μｍ以下であることがより好ましい。
尚、平均結晶粒径は焼結体表面を研磨し、次いで熱エッチング若しくは化学エッチングを施した後、走査電子顕微鏡で観察してインターセプト法により１０点測定した平均値とする。算出式は、次の式（４）で示す通りである。
【００１６】
Ｄ＝１．５×Ｌ／ｎ
Ｄ：平均結晶粒径（μｍ）      ｎ：長さＬ当たりの結晶粒子数
Ｌ：測定長さ（μｍ）
また、この焼結体では、焼結体のかさ密度が、５．９８ｇ／ｃｍ３以上である。かさ密度が５．９８ｇ／ｃｍ３未満の場合、摩擦、衝撃などの外部応力に対する焼結体の破壊エネルギーが小さくなり、且つ正方晶系ジルコニアの安定性を低下させる傾向が大きくなる。
【００１７】
更に、この焼結体は、従来の誘電体に比して比誘電率が高く、電磁波の減衰が少なく、それ故に、アンテナ本体の防護プレートとして用いても大きなＳ／Ｎを得ることができ、埋設物を正確に探知することができる。
また、本発明では、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、基板と、この基板の内面に設けられたアンテナ本体を備え、前記基板の外面に前記防護プレートが装着されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、基板の内面に送信アンテナ及び受信アンテナのアンテナ本体が設けられ、その外面に防護プレートが装着されているので、この防護プレートによって基板及びアンテナ本体を保護することができる。尚、防護プレートは、例えば接着剤を用いて基板に装着される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う埋設物探知レーダ装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う埋設物探知レーダ装置を簡略的に示す側面図であり、図２は、図１の埋設物探知レーダ装置を簡略的に示すブロック図である。
図１及び図２において、図示の埋設物探知レーダ装置は台車本体２を備え、この台車本体２の底部には一対の前輪４及び一対の後輪６（図１においてこれらの一つのみ示す）が回転自在に装着されている。台車本体２の上部には取手レバー８が取り付けられ、この取手レバー８を押すことによって、台車本体２を矢印１０で示す方向に走行することができる。
【００２０】
台車本体２の底部には、例えば、台車本体２の走行方向（図１において左右方向）に間隔をおいて送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４が配設されている。送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４は例えばボータイアンテナ等から構成される。これらアンテナ１２，１４は、台車本体２に取り付けられる基板（図示せず）を備え、この基板の内面にアンテナ本体（図示せず）が設けられる。尚、基板は、例えばガラスエポキシ樹脂から形成される。
【００２１】
送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４を覆うように、防護プレート１６が設けられている。この実施形態では、送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４の基板（図示せず）の外面に、それら全体にわたって防護プレート１６が装着されている。この防護プレート１６は送信アンテナ１２及び／又は受信アンテナ１４の基板としての機能を持たせ、それらの基板を省略するようにしてもよい。
防護プレート１６は、例えば接着剤によってアンテナ１２，１４の基板外面に固定される。この形態では、送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４にわたって一つの防護プレート１６を装着しているが、各アンテナ１２，１４の基板の外面にそれぞれ防護プレートを装着するようにしてもよい。防護プレート１６の製造方法等については、後述する。
【００２２】
送信アンテナ１２には、送信信号生成手段１８からの送信信号が送給される。この送信信号は送信アンテナ１２から電磁波として地中２０に向けて送信される。受信アンテナ１４は、地中に埋設された埋設物２２、例えば水道管、ガス管等から反射された電磁波を受信し、この受信信号は信号処理手段２４に送給される。信号処理手段２４は、例えばマイクロコンピュータから構成され、Ａ／Ｄ変換手段２６（アナログ／デジタル変換器）を含み、受信アンテナ１４からの受信信号をデジタル信号に変換した後に所要の通りに演算処理する。信号処理手段２４に関連してメモリ手段２８及び表示手段３１が設けられている。メモリ手段２８は、例えばＨＤＤから構成され、信号処理手段２４によって処理された埋設物２２の探知情報が記憶される。また、表示手段３１はＣＲＴ、液晶表示装置等から構成され、メモリ手段２８に記憶された多数の探知情報のうち表示選択された探知情報が表示される。
【００２３】
この形態では、台車本体２の前輪４に、その回転数を検出して台車本体２の移動距離を測定するための距離エンコーダ３０が設けられている。距離エンコーダ３０からの検出信号は信号処理手段２４に送給され、埋設物２２の探知情報が、この距離エンコーダ３０の距離情報と組み合わされて上記メモリ手段２８に記憶され、また表示手段３１に表示される。
次に、上述した埋設物探知レーダ装置を用いた埋設物２２の探知について説明する。地中埋設物２２を地表から探知するときには、取手レバー８を押して台車本体２を矢印１０で示す方向に走行させればよい。この走行時、送信信号生成手段１８からの送信信号が送信アンテナ１２に送給され、送信アンテナ１２から地中に向けて電磁波が送信される。この送信された電磁波は、埋設物２２に反射された後受信アンテナ１４に受信され、この受信信号が信号処理手段２４に送給される。この信号処理手段２４には、距離エンコーダ３０からの検出信号も送給される。信号処理手段２４は、受信信号をデジタル信号に変換した後所要の通りに演算処理して埋設物２２の探知情報を生成し、かく生成した探知情報を距離エンコーダ３０からの距離情報と組み合わせてメモリ手段２８に記憶する。このようにして地中埋設物２２の探知が行われ、その探知情報は、必要に応じて表示手段３１に表示され、作業者はその表示内容を見ることによって、埋設物２２の埋設位置を把握することができる。
【００２４】
次に、送信アンテナ１２及び受信アンテナ１４を保護するための防護プレート１６を、更に詳述する。防護プレート１６はジルコニア質焼結体から形成され、この焼結体は、例えば次の通りにして製造される。
ＺｒＯ２（ジルコニア）中にＹ２Ｏ３（酸化イットリウム）として所定量、即ちＹ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比でもって２／９８〜４／９６の範囲含まれるような割合に、Ｚｒ化合物溶液とＹ化合物溶液とを均一に混合し、脱水および乾燥した後、４００〜１２００℃で焙焼して平均粒径０．５μｍ以下のＺｒＯ２一次結晶粉体を得る。次いで、この一次結晶粉体に所定量のＡｌ２Ｏ３（酸化アルミニウム）を添加して湿式粉砕により分散させた後、ワックスエマルジョン、ＰＶＡ、ＣＭＣなどの成形助剤を加え、メカニカルプレス、アイソスタティックプレス、鋳込み成形、押出し成形、射出成形、造粒成形などの公知の窯業製品の成形法により、所定の形状、例えばプレート状に成形し、必要ならば加工する。尚、Ａｌ２Ｏ３ 供給源としては酸化アルミニウムはもちろんのこと水酸化アルミニウム等のアルミニウム塩が使用できる。成形体の密度は、２．０ｇ／ｃｍ３程度以上、より好ましくは、２．５ｇ／ｃｍ３以上とする。成形体の焼成は、１３５０〜１８００℃程度、より好ましくは１４００〜１７５０℃程度で常圧または加圧下に行い、かさ密度５．９８ｇ／ｃｍ３以上の焼結体とする。
【００２５】
このようにして製造したジルコニア質焼結体は、上述した通りの要件を充足する場合、通常Ｚｒ含有鉱石中に随伴されており、特に規定しない限りＺｒＯ２の一部として取り扱われるＨｆＯ２（酸化ハフニウム）を含有していても良く、さらに製造工程中に焼結助剤その他の形態で添加または混入されることがある各種の成分〔ＳｉＯ２（酸化シリコン）、ＴｉＯ２（酸化チタン）、Ｆｅ２Ｏ３（三酸化二鉄）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、ＣａＯ（酸化カルシウム）、Ｎａ２Ｏ（酸化ナトリウム）等〕をそれぞれ最高１重量％程度まで含有していても良い。
【００２６】
この焼結体の硬度は、１０ｋｇｆ荷重で測定したビッカース硬さが１１００以上であることが好ましい。
この焼結体の硬度は、ロックウェルスケールＡ（ＨＲＡ）８９以上且つ９２未満であることが好ましい。このような硬度を有する場合には、損耗も少ない。また、この焼結体の損耗率は、０．１％以下であるのが好ましい。損耗率が、０．１％を上回る場合には、耐摩耗性が劣り、土壌等と接触したときの摩耗が多くなる。
【００２７】
上述したジルコニア質焼結体が耐摩耗性、耐衝撃圧壊力等に優れているのは、次の理由によるものと考えられる。第１に従来公知のジルコニア質焼結体よりも気孔率の小さい、換言すればかさ密度の高い焼結体を使用するので、その機械的強度が大きい。第２に正方晶系ジルコニアが均一に分散されているため、破壊靭性が高い。第３に、化学的安定性に優れているので、溶剤等と接触した状態で応力が加わっても腐食、疲労は少ない。
【００２８】
上述した実施形態では、作業者が押すことによって台車本体２が走行する形態のものに適用して説明したが、電動モータの如き自走走行手段を備えた形態のもの、また地中を掘削しながら移動する形態のもの等にも同様に適用することができる。
実施例及び比較例
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明の特徴とするところを一層明確にする。
【００２９】
実施例１
下記第１表の割合（Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比）でＹ２Ｏ３を含み、１．０重量％以下の微量のＡｌ２Ｏ３を含む一次結晶の平均粒径０．０３μｍ以下のＺｒＯ２粉末を湿式にて分散粉砕した後、成形助剤としてワックスエマルジョン３重量％を加え、アイソスタティックプレス法により２ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で成形した。この成形体を焼結させて得た試料１〜３の結晶粒径（μｍ）、かさ密度（ｇ／ｃｍ３）及びビッカース硬さ（ＨＶ）（１０ｋｇｆでの測定）は、表１に示す通りであった。これら試料１〜３は、前記（ａ）〜（ｄ）の条件を全て満足する本発明による焼結体である。
【００３０】
【表１】
0003946434.tif 000004
上記で得られた各試料１〜３を用い、図３に示す試験装置を使用して埋設管探査性能について試験を行った。試験装置として水槽１０２を用い、この水槽１０２にほぼ一杯に水１０４を満たし、この水槽１０２の底部に直径２５ｍｍの鋼管１０６を沈め、水槽１０２の水面側にレーダアンテナ１０８を浸け、レーダアンテナ１０８と鋼管１０６との間隔Ｌを２０ｃｍに設定した。各試料１〜３は、それぞれ、肉厚５ｍｍのプレート状に形成し、プレート状部材１１０（試料）をレーダアンテナ１０８の内側（鋼管１０６側）に接して取り付け、レーダアンテナ１０８の送信アンテナ１１２から１ＧＨｚ、２．８Ｖの電磁波を送信したときのその受信アンテナ１１４の受信信号の強度を測定した。
【００３１】
試料１から形成されたプレート状部材１１０を用いたときの受信アンテナ１１４の受信信号の強度は、図４（ａ）に示す通りであり、試料２から形成されたプレート状部材１１０を用いたときの受信アンテナ１１４の受信信号の強度は、図４（ｂ）に示す通りであり、また試料３から形成されたプレート状部材１１０を用いたときの受信アンテナ１１４の受信信号の強度は、図４（ｃ）に示す通りであった。尚、プレート状部材１１０を設けなかったときの受信アンテナ１１４の受信信号の強度は、図５に示す通りであった。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）及び図５において、測定開始から最初の大きな振幅は、送信アンテナ１１２から受信アンテナ１１４に直接的に伝達される直接波であり、測定開始から２番目の大きな振幅が送信アンテナ１１２から送信され鋼管１０６にて反射された反射波であり、プレート状部材１１０（試料１〜３）の電磁波の減衰率は、この２番目の振幅を見ることによって判断することができる。
これら測定結果から、プレート状部材１１０を設けなった場合を０ｄＢとすると、試料１を用いた場合＋０．４ｄＢ、試料２を用いた場合−０．５ｄＢ、また試料３を用いた場合−１．８ｄＢであり、いずれの試料を用いても探査性能としては遜色のない結果が得られたが、特に、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２．９／９７．１で、焼結体の結晶粒径が０．４４μｍであるもの（試料１）が、埋設物探査用レーダ装置の防護プレートとして最も好ましい特性を有していた。
【００３３】
比較例１
比較例１として、図３に示す試験装置を用い、プレート状部材１１０として肉厚５ｍｍのウルトラポリエチレンから形成されたものを用い、実施例１と同様にして受信アンテナ１１４の受信信号の強度を測定した。この比較例１の測定結果は、プレート状部材１１０を設けなかった場合を０ｄＢとすると、−３ｄＢであり、電磁波の減衰率が大きかった。
実施例２
実施例２として、試料１〜３を用いて耐摩耗試験を行った。試料１〜３でもってプレート状部材を形成し、各プレート状部材に約８０ｋｇの錘を載せ、採石が露出している地表面を約３ｍ引きずってその表面の摩耗状態を調べた。試料１〜３から形成したプレート状部材においては、地表面と接触する面に傷が実質上発生せず、充分な耐摩耗性を有することが確認できた。
【００３４】
比較例２
比較例２として、ウルトラポリエチレンから形成したプレート状部材を用いて実施例２と同様の耐摩耗試験を行い、その表面の摩耗状態を調べた。この比較例２においては、深さ１ｍｍ、長さ１５ｍｍの傷が一箇所生じ、試料１〜３に比して耐摩耗性は劣っていた。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の請求項１のレーダ装置によれば、送信アンテナ及び受信アンテナを防護する防護プレートは、従来に比して比誘電率が高く、電磁波の減衰が少なく、それ故に、大きなＳ／Ｎを得ることができ、埋設物を正確に探知することができる。また、この防護プレートは充分な耐摩耗性、靭性を有し、破損することなく長期にわたって使用することができる。
【００３６】
また、本発明の請求項２のレーダ装置によれば、防護プレートによって送信アンテナ及び受信アンテナの基板及びアンテナ本体を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う埋設物探知レーダ装置を簡略的に示す側面図である。
【図２】図１の埋設物探知レーダ装置を簡略的に示すブロック図である。
【図３】埋設管探査性能を試験するための試験装置を簡略的に示す断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、試料１〜３から形成されたプレート状部材を用いたときの埋設管探査試験の測定結果を示す図である。
【図５】プレート状部材を用いなかったときの埋設管探査試験の測定結果示す図である。
【符号の説明】
２  台車本体
１２  送信アンテナ
１４  受信アンテナ
１６  防護プレート
２２  埋設物
２４  信号処理手段
【図１】
0003946434.tif 000005
【図２】
0003946434.tif 000006
【図３】
0003946434.tif 000007
【図４】
0003946434.tif 000008
【図５】
0003946434.tif 000009