(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ屋根の屋根下地に長尺かつ軒先と平行に固定される瓦桟を用いて屋根瓦を取り付ける屋根瓦の取付構造であって、
前記瓦桟は、軒先側で立ち上がる前の支持部と、棟側で立上がる後の支持部と、前記前の支持部と前記後の支持部との間に形成された底板部とを具え、
かつ前記屋根瓦は、瓦基体部の軒先端から棟側に隔てて形成されしかも軒先側で開口する係止孔を有する垂下部と、
前記瓦基体部の棟側端で立ち下がり前記瓦桟の前記前、後の支持部の間の間隔内で前記底板部へ垂下する下向き突部とを具えるとともに、
前記瓦桟の前記後の支持部は、前記底板部の棟側で立上がる立壁と、その上端に傾動可能に枢支された係止金具とを含み、
かつ前記係止金具は、前記前、後の支持部の間の間隔を横切る向きに配されるとともに前記屋根瓦の下向き突部の前記下向き移動により衝合して押圧され下向きとなる押下げ部、
及びこの押下げ部と一体をなしかつ該押下げ部の下向き回動により立上がる立片と、該立片の先端に形成され軒先側に突出することにより前記屋根瓦の上面を押さえる当接片と、棟側に突出し、新たに取り付けられる屋根瓦の前記係止孔に係着される取付片とからなるＴ字状金物を具備してなる屋根瓦の取付構造。
【請求項２】
前記係止金具は、前記押下げ部の下向き移動により前記立壁に係合し該係止金具の移動を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１記載の屋根瓦の取付構造。
【請求項３】
前記屋根瓦は、軒先側下面に、先行して敷設される屋根瓦の棟側上面と近接する軒先側垂下部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の屋根瓦の取付構造。
【請求項４】
前記前の支持部は、その上端が、瓦を搬送する台車が走行可能なレール部をなすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根瓦の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工性を大幅に向上しうる屋根瓦の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、屋根瓦の取付構造としては、例えば図１２に示すように、垂木ａの上に配された野地板ｂに、軒先と平行にのびる瓦桟ｄを隔設するとともに、この瓦桟ｄに屋根瓦ｅに設けた下向きの突部ｅ１を引っ掛けかつ瓦釘ｆを用いて該屋根瓦ｅを瓦桟ｄに固着したものが一般的である。しかしながら、このような構造では、屋根上で数多くの釘打ち作業が必要となるため施工性が悪く工期が長くなる他、釘打ちミス等によって屋根瓦ｅが損傷し易いという問題がある。また屋根瓦ｅを固定する瓦釘ｆないし釘穴ｇを伝って、或いは瓦釘ｇに生じた結露により、家屋内に水分が浸入しやすい。
【０００３】
このような問題点を解決するために、例えば特公昭６１−２３３３８号公報が提案されている。このものは、例えば図１３、図１４に示す如く、例えば鋼板を折り曲げることにより、上面に凹溝ｈａを設けた上面解放の断面略Ｃ字状の瓦桟ｈを用いることが記載されている。そして、屋根瓦ｅの棟側の端部に設けた下向きの突条ｅ２を前記瓦桟ｈの凹溝ｈａに嵌入することにより、瓦桟ｈの凹溝ｈａの弾性変形を利用して屋根瓦ｅを該瓦桟ｈに保持させるものである。
【０００４】
このような構造のものは、屋根瓦ｅを釘着する工数を減じ得ることは一応評価しうる。しかしながら、例えば台風や地震時に、屋根瓦ｅを上向きに押し上げるいわゆる吹上力が生じた場合、このような構造では吹き上げ力に対する抵抗力が十分でなく、屋根瓦ｅが吹き飛ぶおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、屋根瓦への釘打ち作業を減じて施工性を大幅に向上でき、かつ吹き上げ力に対する抵抗力を向上することにより台風や地震時の屋根瓦の吹き飛びなどを効果的に防止しうる屋根瓦の取付構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１記載の発明は、流れ屋根の屋根下地に長尺かつ軒先と平行に固定される瓦桟を用いて屋根瓦を取り付ける屋根瓦の取付構造であって、前記瓦桟は、軒先側で立ち上がる前の支持部と、棟側で立上がる後の支持部と、前記前の支持部と前記後の支持部との間に形成された底板部とを具え、かつ前記屋根瓦は、瓦基体部の軒先端から棟側に隔てて形成されしかも軒先側で開口する係止孔を有する垂下部と、前記瓦基体部の棟側端で立ち下がり前記瓦桟の前記前、後の支持部の間の間隔内で前記底板部へ垂下する下向き突部とを具えるとともに、前記瓦桟の前記後の支持部は、前記底板部の棟側で立上がる立壁と、その上端に傾動可能に枢支された係止金具とを含み、かつ前記係止金具は、前記前、後の支持部の間の間隔を横切る向きに配されるとともに前記屋根瓦の下向き突部の前記下向き移動により衝合して押圧され下向きとなる押下げ部、及びこの押下げ部と一体をなしかつ該押下げ部の下向き回動により立上がる立片と、該立片の先端に形成され軒先側に突出することにより前記屋根瓦の上面を押さえる当接片と、棟側に突出し、新たに取り付けられる屋根瓦の前記係止孔に係着される取付片とからなるＴ字状金物を具備してなる屋根瓦の取付構造である。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、前記係止金具は、前記押下げ部の下向き移動により前記立壁に係合し該係止金具の移動を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１記載の屋根瓦の取付構造である。
【０００８】
また請求項３記載の発明は、前記屋根瓦は、軒先側下面に、先行して敷設される屋根瓦の棟側上面と近接する軒先側垂下部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の屋根瓦の取付構造である。
【０００９】
また請求項４記載の発明は、前記前の支持部は、その上端が、瓦を搬送する台車が走行可能なレール部をなすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根瓦の取付構造である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１は、本実施形態の屋根瓦の取付構造として家屋の流れ屋根の部分分解斜視図を示している。本実施形態の屋根瓦の取付構造は、傾斜する流れ屋根２の屋根下地３に長尺かつ軒先と平行な瓦桟４を固定し該瓦桟４を用いて屋根瓦５を取り付けするものである。
【００１１】
前記屋根下地３は、流れ面をなす野地板３ａからなり、本例では垂木Ｔにて支持されている。前記野地板３ａの上面には、例えば防水シートなどが敷設されることがある。また屋根下地３には、前記瓦桟４が葺足方向に間隔を隔てて複数本固定されている。
【００１２】
前記瓦桟４は、その軒先側で立ち上がる前の支持部４ｂと、棟側で立上がる後の支持部４ｃと、前の支持部４ｂと後の支持部４ｃとの間に形成された底板部４ａとを含んで構成される。また瓦桟４は、前の支持部４ｂと後の支持部４ｃとに野路板３ａに沿ってのびる取付縁部４ｅを連設し、該野地板３ａにビス、アンカーボルト等の固着具を用いて固定される。このような瓦桟４は、例えば、アルミ等による押し出し成形、板状の金属材料の折り曲げ加工など金属材料により形成される場合の他、硬質かつ軽量な樹脂材料或いは繊維強化樹脂材料などを例えば押出し成形することでその主要部を形成することもできる。本発明では、このような瓦桟４を用いて屋根瓦５を取り付けしうるが、瓦桟４の説明に先立って屋根瓦５の構成を説明する。
【００１３】
前記屋根瓦５は、例えばスレート系、粘土系、セメント系又は金属系などの種々の材料からなり、図１、図２、図３及び図３（Ａ）のＡ−Ａ線端面図である図４に示す如く、本例では桟瓦状のものを例示している。なお図２は、屋根瓦５を下面（裏面）から見た斜視図を示す。
【００１４】
本実施形態の屋根瓦５は、その主要部を構成する瓦基体部５ａと、その下面かつその軒先端５ａ１から棟側に隔てて下方へと隆起する垂下部５ｂと、前記瓦基体部５ａの棟側端５ａ２で立ち下がり下向きに垂下する下向き突部５ｄとを具えるものが示される。
【００１５】
前記瓦基体部５ａは、ほぼ同厚さかつ図１、図２、図３（Ｂ）に示す如く、桟芯、谷芯の廻りで滑らかに湾曲するとともに平面視が略矩形をなす矩形板状をなすことにより屋根瓦５の主要部を構成する。また瓦基体部５ａの上面かつ棟側の側縁には小巾かつ小高さで隆起した縁取り部５ｆが形成されているものを示す。さらに瓦基体部５ａには、本例では軒先側及び棟側の対角上に位置する各一隅部（重ね部）に慣例に従い切り込み１０が設けられている。これらの構成は適宜変更できる。また本例の瓦基体部５ａには、瓦基体部５ａを貫通する瓦釘用の釘穴を形成していないものが例示される。このような屋根瓦５は、該釘穴を伝って雨水が野路板３ａさらには家屋内部へと浸入する機会を減じるのに役立つ。
【００１６】
また前記垂下部５ｂは、瓦基体部５ａの下面かつ軒先端５ａ１から棟側に小距離を隔てて形成されており、図２、図３（Ａ）に示す如く、桁方向に長い横長矩形状で形成されたものを例示する。またこの垂下部５ｂには、その軒先側を向く端面５ｂ１には、該端面５ｂ１で開口する扁平横長状の係止孔９が形成されている。この係止孔９は、本例では一つの屋根瓦５について、桁方向に並んで２個形成されたものを例示しているが、特にこの態様に限定されるものではない。
【００１７】
前記垂下部５ｂは、例えば瓦基体部５ａと同一材料にて予め一体に形成されていても良いが、例えばアルミ等の金属材や樹脂材料など瓦基体部５ａとは異なる材料で別成形し、これを瓦基体部５ａに接着剤等を用いて後付けすることもできる。後者の場合、市販の汎用瓦の軽微な改造によって本発明に適用しうる屋根瓦５を形成しうる結果、より生産性を高めうる点で好ましいものとなる。
【００１８】
前記下向き突部５ｄは、本例では瓦基体部５ａの棟側端５ａ２で前記瓦基体部５ａの下面から立ち下がり垂下している。なお下向き突部５ｄは、本例では瓦基体部５ａの棟側端５ａ２を含んで垂下するが、この棟側端５ａ２よりも軒先側に小距離を隔てる位置に設けることもできる。また下向き突部５ｄは、本例では、図２、図３（Ｂ）に示す如く、棟側（又は軒側）から見て下に向かって幅を減じる先細状で形成されたものを示す。また該下向き突部５ｄも、本例では１枚の屋根瓦５について２個形成されており、前記係止孔９と桁方向に位置を揃えて形成されている。
【００１９】
次に前記瓦桟４について説明する。
図１、図５に示す如く、瓦桟４の前の支持部４ｂは、本例では上端部で円弧状に折り曲げられて突出する部材により形成されている。また瓦桟４の前記後の支持部４ｃは、底板部４ａの棟側で立上がる立壁１１と、その上端に傾動可能に枢支された係止金具１２とを含んで構成されている。また本例の底板部４ａは、野路板３ａから離間して配されかつ開口部４ａ１が形成されている。なお図５では、係止金具１２を立壁１１から分解した状態を示す。
【００２０】
前記立壁１１は、本例では前記瓦桟４の棟側の取付縁部４ｅから略直角に立ち上がりかつ同一高さで連続して軒先と平行にのびる。また立壁１１は、その上端部かつ軒先側を向く面に、軸体１３を例えば溶接等により固着している。該軸体１３は、断面円形をなすとともに、該立壁１１に沿って略水平にのびる。そして、本例ではこの軸体１３に前記係止金具１２を傾動自在に枢支している。
【００２１】
前記係止金具１２は、本例では前記軸体１３に枢支される筒状取付部１４を具える。該筒状取付部１４は、例えば板材を円弧状に湾曲させることなどにより、軸方向にのびかつ前記立壁１１側に前記軸体１３を挿入可能な開口部１４ａを具えている。この筒状取付部１４の円弧状部分は、１８０度よりも大きな円弧角を有しかつその内径は前記軸体１３の外径よりも僅かに大で形成される。
【００２２】
このような筒状取付部１４は、弾性変形により前記開口部１４ａを押し拡げて、前記軸体１３の外周面に抜け落ちることなく外挿できる。これにより、係止金具１２は、前記軸体１３の軸芯廻り、すなわち軒先と平行な略水平軸廻りで傾動可能に枢支される。なお係止金具１２は、少なくとも図６に示す略水平な初期位置と、図７に示す屋根瓦取付時の立ち上がり位置との間を傾動できる。また本例の係止金具１２は、後述する規制手段２０で規制される範囲で軸体１３の軸方向に沿っても移動できる。
【００２３】
前記立壁１１と係止金具１２とは、このような形態以外にも、例えば図８に示すような形態にも変形しうる。この形態では、立壁１１に距離を隔てて受け筒部４０、４１を形成するとともに、該受け筒部４０、４１間に係止金具１２に取り付けた取付筒部４２を軸芯を揃えて配しかつ側部から軸材４３を挿入することにより枢支することもできる。軸材４３は、装着を容易とするため例えば割りピンなどを用いても良い。このような形態では、係止金具１２の軸方向の移動量を、前記受け筒部４０、４１間の距離又は取付筒部４２の長さを代えることにより調節できる。好ましくは前記受け筒部４０、４１間の壁材を小高さで切り欠くことが好ましい。
【００２４】
また瓦桟４は、例えば予め工場等で、屋根瓦５が取付される各位置に対応して前記係止金具１２が取り付けされたものを用いるのが良い。これにより、現場での作業工数を減じ、施工性をさらに向上しうる点で望ましいものとなる。
【００２５】
また図５、図６に示す如く、係止金具１２は、押下げ部１５とＴ字状金物１６とを一体に具えて構成される。図６に示す係止金具１２の初期位置において、前記押下げ部１５は、軸体１３の中心よりも軒先側の部分をなし、他方、前記Ｔ字状金物１６は軸体１３の中心よりも棟側の部分で形成される。
【００２６】
前記押下げ部１５は、前記初期位置において、瓦桟４の底板部４ａの上部に位置するとともに、前の支持部４ｂと後の支持部４ｃとの間の間隔を横切る向きに配される。そして押下げ部１５は、前記屋根瓦５の下向き突部５ｄを前記底板部４ａへ下向きに押し下げられることにより、該下向き突部５ｄと衝合して押圧され、係止金具１２を前記軸体１３の軸芯廻りで傾動させる。つまり、係止金具１２は、このような傾動により、図７に示す如く、押下げ部１５を下向きとして前記屋根瓦５の棟側端５ａ２に面するとともに、この押下げ部１５と一体をなすＴ字状金物１６を立ち上げできる。
【００２７】
Ｔ字状金物１６は、図５に示すように、前記押下げ部１５の下向き回動により立上がる立片１６ａと、該立片１６ａの先端に形成され軒先側に突出することにより前記屋根瓦５の上面を押さえる当接片１６ｂと、棟側に突出し、新たに取り付けられる屋根瓦５の前記係止孔９に係着される取付片１６ｃとを具えて構成される。
【００２８】
前記立片１６ａは、本例では前記押下げ部１５に連なってのびる板状をなし、その先端に前記当接片１６ｂと取付片１６ｃとが一体に形成される。前記当接片１６ｂは、本例では図５に示す如く、係止金具１２の立ち上がり状態において、立片１６ａの先端から軒先側にのびる軒先側の延長部１６ｂ１と、該軒先側の延長部１６ｂ１の先端で下方に小長さで折れ曲がり前記屋根瓦５の縁部５ｅを係止可能な爪片１６ｂ２とを具えたものを例示する。
【００２９】
また前記取付片１６ｃは、前記立ち上がり状態において、立片１６ａの先端から棟側にのびる棟側の延長部１６ｃ１と、該棟側の延長部１６ｃ１の先端で下方に小長さで折れ曲がる端部１６ｃ２とを含み、この取付片１６ｃは、後述の如く新たに取り付けられる屋根瓦５の前記係止孔９に挿入できる。
【００３０】
なお本例の押下げ部１５には、前記下向き突部５ｄの先端部を部分的に挿入係合可能な溝部１５ａがその幅方向の略中間部に形成されている。これにより、係止金具１２は、前記下向き突部５ｄの下向き移動に伴い、先細状をなす下向き突部５ｄと前記溝部１５ａとがより確実に係合し、前記傾動を円滑ならしめるとともに、下向き突部５ｄと押し下げ部１５の桁方向の芯合わせが容易に行われる。すなわち、係止金具１２の幅中心線と下向き突部５ｄの中心線とが僅かに桁方向に位置ずれしている場合には、前記先細状の下向き突部５ｄと溝部１５ａとが係合しながら係止金具１２を桁方向に所定量移動させ、両者の芯合わせを自動的になしうる点で好ましいものとなる。これにより瓦の位置決めを正確とするのに役立つ。
【００３１】
また前記係止金具１２は、前記筒状取付部１４の軸体１３への取付後は、該軸体１３の軸方向に沿って移動させることが可能であるが、本例ではこのような係止金具１２の軸方向の移動を一定範囲に規制しうる規制手段２０を設けたものを例示している。該規制手段２０は、本例では係止金具１２に第１の規制具２０ａと、第２の規制具２０ｂとを設けて構成されている。また前記立壁１１には、前記各規制具２０ａ、２０ｂが差し込まれる係止孔２１を形成している。この係止孔２１は、本例では瓦桟４の長さ方向に沿って横長となる長孔の開口部で形成されている。
【００３２】
前記第１の規制具２０ａは、一端が前記Ｔ字状金物１６の棟側面に固着されかつ押下げ部１５に向かって略Ｌ字状に折れ曲がる軸体からなる。そして、この第１の規制具２０ａは、図６に示した初期位置において、その他端部が前記係止孔２１に棟側から差し込みされる。これにより、係止金具１２は、前記係止孔２１の横方向長さの範囲で軸方向の移動が規制される。また前記第２の規制具２０ｂは、一端が前記押下げ部１５の棟側面に固着されかつこの棟側面から棟側へ突出する薄板状をなしその先端部には厚さを大とした返し部２０ｂ１が設けられる。
【００３３】
この第２の規制具２０ｂは、図７に示した前記立ち上がり位置において、先端部の返し部２０ｂ１が前記第１の規制具２０ａに代わって前記孔部２１に軒先側から差し込みされ、かつ抜け止めされる。第２の規制具２０ｂの巾は係止孔２１の横方向の長さよりも僅かに小さく設定される。このため、係止金具１２は、立ち上がり状態では桁方向の移動がさらに小範囲に規制されるため、位置ずれが防止できる。なお第１の規制具２０ａを、第２の規制具のように板状に形成することも勿論可能である。この場合、係止金具１２を押し出し材を切断して大量生産しうるため、生産性を高めるのに役立つ。
【００３４】
また図９に示す如く、瓦桟４の前の支持部４ｂは、その上端が、屋根瓦５を搬送する台車３０を走行させるレール部Ｒをなすものを例示している。前記台車３０は、屋根瓦５を載置しうる搬送部本体３０ａと、この搬送部本体３０ａに固着されかつ下端に両フランジ付きの車輪３１を有する脚部３０ｂとを含んで構成されている。前記脚部３０ｂは、棟側に位置する脚部ほどその長さを減じていることにより、前記搬送部本体３０ａの上面を実質的に水平に保持できる。また車輪３１は、前記瓦桟４の長さ方向と直角な水平軸廻りに回転しうる。
【００３５】
前記前の支持部４ｂに形成されたレール部Ｒは、本例では瓦桟４を屋根下地３に固定した状態において、略垂直に立ち上がる凸部からなり、この凸部が前記車輪３１のフランジ間に納められることにより台車３０を案内できる。これにより、レール部Ｒは台車３０の車輪３１を円滑に案内することができるため、台車３０を安定性良く走行させることができる。また、屋根下地３上でこのような台車３０を用いることにより、瓦を搬送する作業者の労力を軽減でき作業性を向上しうる。
【００３６】
以上のような瓦桟４、屋根瓦５を用いた屋根瓦の取付方法について説明する。先ず、前記屋根下地３に瓦桟４を所定の間隔で固定し、次に屋根瓦５を瓦桟４に取り付けする。この取り付けは、係止金具１２を図６に示す初期位置とし、屋根瓦５の下向き突部５ｄを該係止金具１２の押下げ部１５に衝き合わせ、かつ下向きに押し下げることにより行う。これにより図７に示す如く、下向き突部５ｄは、瓦桟４の前の支持部４ｂ、後の支持部４ｃの間の間隔内を下向きに進入し、本例では底板部４ａに設けた開口部４ａ１に嵌入する。開口部４ａ１の開口形状などは、前記下向き突部５ｄを嵌入しその移動を規制しうるように形成するのが望ましい。
【００３７】
また、この下向き突部５ｄの下向き移動に伴い、係止金具１２は、図７に示した立ち上がり位置へと傾動する。この立ち上がりにより、本例ではＴ字状金物１６の立片１６ａが屋根瓦５の棟側端５ａ２に向き合い近接ないし当接するとともに、当接片１６ｂが屋根瓦５の上面を上から押さえつけ、屋根瓦５を確実に瓦桟４に抜け止めしつつ係止しうる。
【００３８】
また係止金具１２は、Ｔ字状金物１６の立ち上がりによって、棟側に前記取付片１６ｃを突出させる。この取付片１６ｃは、図７に仮想線で示す如く、新たに取り付けられる屋根瓦５Ｂの前記係止孔９に挿入される。新たに取り付けされる屋根瓦５Ｂは、先ず、前記垂下部５ｂの係止孔９を前記取付片１６ｃに挿入し、その状態で屋根瓦５の前記下向き突部５ｄを下向きに傾動させ、上述の取付作業を繰り返す。
【００３９】
このように、本実施形態の屋根瓦の取付構造では、屋根瓦５を瓦桟４の係止金具１２に突き合わせかつ下向きに押し込むというきわめて簡単な作業により、屋根瓦５の下向き突部５ｄを前、後の支持部４ａ、４ｂ内に挟んで保持させるとともに、係止金具１２のＴ字状金物１６を立ち上げて屋根瓦５の上面側をも押さえ得る。また、Ｔ字状金物１６の取付片１６ｃを、屋根瓦５の下面に設けた係止孔９に差し込んで軒側の浮き上がりも防止できる。つまり、瓦の棟、軒、両側を確実に保持できる。従って、釘打ち作業などを不要とし、いわゆるワンタッチ動作で屋根瓦５を瓦桟４へ取り付けて施工性を大幅に向上しうるほか、吹き上げ力による瓦の吹き飛びなども効果的に防止できる。
【００４０】
また本実施形態の屋根瓦５は、軒先側の下面に、先行して取り付けされた屋根瓦５Ａの棟側上面と近接する軒先側垂下部５ｅを具えている。本例では軒先側垂下部５ｅは、前記先行して敷設される屋根瓦５の上面に当接してさらに先行する屋根瓦５の浮き上がりを防止するのに役立つ。なおこの軒先側垂下部５ｅが当接する屋根瓦５Ａの上面には、例えば凹所などを形成し、両屋根瓦５Ａ、５Ｂを噛み合わせることもできる。
【００４１】
なお屋根瓦５は、桁方向の力に対する抵抗性を高めるために、例えば前記下向き突部５ｄを前、後の支持部４ａ、４ｂ間でより強く支持すること、さらに本例の如く瓦桟４の底板部４ａに設けた開口部４ａ１によって下向き突部５ｄの位置ずれを防ぐことが望ましい。
【００４２】
さらに、図１０、図１１に示すように、瓦基体部５ａの棟側及び上側を部分的に開放、すなわち部分的に取り除くことにより、瓦基体部５ａの上面から凹んだ略平坦な底部７と、この底部７の軒先側で該底部７と略直角に立ち上がる奥壁部６とを具えた切り欠き凹部５ｃを設けることもできる。この場合、図１１に示すように、Ｔ字状金物１６の当接片１６ｂを、この切り欠き凹部５ｃの底部７と奥壁部６とにともに当接するように構成するのが好ましい。この態様では、切り欠き凹部５ｃが当接片１６ｂにより保持されるため、桁方向への抵抗力もより一層向上しうる。さらに本実施形態の取付構造では、前記規制手段２０を設けたことにより、係止金具１２の前記瓦桟４の長さ方向への位置ずれを規制しうる結果、屋根瓦５の前後、左右、上下の各方向での位置ずれを防止できる。
【００４３】
なお屋根瓦５は、屋根下地３の軒先側から順次取り付けされるが、軒先には前記の屋根瓦５とは異なる専用の軒先瓦（図示省略）を用いることもできる。この軒先瓦は、軒先部だけに施工されるためその数も少なく、従って本実施形態の瓦桟４を用いることなく例えば釘着等により取り付けることでも良い。ただし、このような軒先瓦を本実施形態の瓦桟４を用いて取り付けることも勿論可能である。また同様に棟に配される棟瓦などについても、例示の屋根瓦５とは異なる専用の瓦が使用され、またその取付構造については、慣例に従って行うことができる。さらに屋根瓦５には、その基本形状、材料、製法については、特に限定されることなく種々のものが採用でき、例示の日本瓦以外にもいわゆる洋瓦についても同様に適用できる。
【００４４】
【発明の効果】
上述したように、請求項１記載の発明では、屋根瓦の下向き突部を瓦桟の係止金具に衝き合わせかつ下向きに押し込むというきわめて簡単な作業により、前記下向き突部を瓦桟の前、後の支持部内に挿入し得るとともに、係止金具のＴ字状金物を立ち上げて屋根瓦の上面側をも押さえ得る。従って、釘打ち作業などを不要とし、いわゆるワンタッチ動作で屋根瓦を瓦桟へ取り付けでき、施工性を大幅に向上できる。また屋根瓦は、棟側、軒側の両方を固定されることにより、いわゆる吹き上げ力に対しても抵抗力を発揮でき、台風時や地震時の屋根瓦の浮き上がりをより効果的に抑制して吹き飛びなどを防止するなど瓦屋根の耐久性を向上しうる。
【００４５】
また請求項２記載の発明の如く、前記係止金具は、前記後の支持部に係合し前記瓦桟の長さ方向への位置ずれを規制する規制手段を有するときには、係止金具の前記瓦桟の長さ方向への位置ずれを規制しうる結果、屋根瓦の前後、左右、上下の位置ずれを確実に防止できる。
【００４６】
また、請求項３記載の発明の如く、前記屋根瓦は、軒先側下面に、先行して敷設される屋根瓦の棟側上面と近接する軒先側垂下部を有するときには、さらに屋根瓦の吹き上げ力に対する抵抗性を向上できる。
【００４７】
また、請求項４記載の発明の如く、前記前の支持部は、その上端が、瓦を搬送する台車を走行させるレール部をなすときには、瓦桟に沿って走行する台車を用いて瓦を搬送しうる結果、作業者の労力を軽減でき作業性をより一層向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の屋根瓦の取付構造を例示する斜視図である。
【図２】屋根瓦を下面から見た斜視図である。
【図３】（Ａ）は本実施形態で用いた屋根瓦の平面図、（Ｂ）は棟側から見た正面図である。
【図４】そのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】係止金具を例示する分解斜視図である。
【図６】係止金具の他の例を示す分解斜視図である。
【図７】屋根瓦の取付過程を示す部分断面図である。
【図８】屋根瓦の取付過程を示す部分断面図である。
【図９】台車の走行状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の形態を示す屋根瓦の斜視図である。
【図１１】屋根瓦の他の取付構造を示す部分断面図である。
【図１２】従来の屋根瓦の取付構造を例示する断面図である。
【図１３】従来の瓦桟を例示する斜視図である。
【図１４】従来の屋根瓦の他の取付構造を例示する断面図である。
【符号の説明】
２  屋根
３  屋根下地
４  瓦桟
４ａ  底板部
４ｂ  前の支持部
４ｃ  後の支持部
５  屋根瓦
５ａ  瓦基体部
５ｂ  垂下部
５ｄ  下向き突部
５ｅ  軒先側垂下部
６  奥壁部
７  底部
９  係止孔
１１  立壁
１２  係止金具
１５  押下げ部
１６  Ｔ字状金物
２０  規制手段
２０ａ  第１の係止具
２０ｂ  第２の係止具
【図１】
0003917436.tif 000002
【図２】
0003917436.tif 000003
【図３】
0003917436.tif 000004
【図４】
0003917436.tif 000005
【図５】
0003917436.tif 000006
【図６】
0003917436.tif 000007
【図７】
0003917436.tif 000008
【図８】
0003917436.tif 000009
【図９】
0003917436.tif 000010
【図１０】
0003917436.tif 000011
【図１１】
0003917436.tif 000012
【図１２】
0003917436.tif 000013
【図１３】
0003917436.tif 000014
【図１４】
0003917436.tif 000015