(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が収容されたカセット本体と、前記記録紙の幅を規制するための幅規制部材と、前記記録紙を１枚ずつ分離するための分離爪部材とを備え、前記幅規制部材には前記分離爪部材を係止するための係止凸部が形成されるとともに、前記係止凸部の先端には突出部が形成され、前記カセット本体には係合孔が透設され、前記分離爪部材には前記係合孔に挿入される係合凸部が形成され、前記係合凸部が前記係合孔に挿入されることにより、前記幅規制部材と前記分離爪部材とを係止した状態で前記カセット本体に取り付けた場合における前記分離爪部材の可動範囲が規制されるとともに、前記突出部が前記可動範囲外に形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記幅規制部材には薄状凸部が形成され、前記係止凸部は前記薄状凸部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機等に装着される給紙カセットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１種類のみ給紙カセットを備えたファクシミリ装置等においては、給紙カセットに収容可能な記録紙サイズのうち最大の記録紙サイズに応じて、給紙カセットが形成されている。そして、異なる記録紙サイズを給紙カセットに収容する場合には、ファクシミリ装置から一旦給紙カセットを取り外して装填されている記録紙を取り除き、異なる記録紙を給紙カセットに収容する。このとき、記録紙サイズの幅が異なる場合に、分離爪部材が幅規制部材に予め取り付けられたもので対応していることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の場合には、装填された記録紙を一枚ずつ分離するための分離爪部材が、幅規制部材にピン等で取り付けられている。従来では、幅規制部材が板金製の薄いものであったため、例えばＡ４サイズ（幅２１０〔ｍｍ〕）とレターサイズ（幅２１６〔ｍｍ〕）等のように記録紙の幅が６〔ｍｍ〕しか変わらない場合でも、記録紙サイズに対応して給紙カセットの底部に幅規制部材の取付孔を設けることは可能であったが、樹脂製の幅規制部材を用いる場合には、幅規制部材の肉厚が厚くなり、幅規制部材に対応して給紙カセットの底部に幅規制部材の取付孔を複数設けることができない。そこで、記録紙サイズに対応して複数種類の幅規制部材が必要となる。しかし、従来のように分離爪部材をピン等で取り付ける構成では、幅規制部材に対して分離爪部材が必要となり、構成部品が増加するという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、分離爪部材を容易に着脱することを可能にすることによって、幅規制部材を交換した場合でも、分離爪部材を共用することが可能な給紙カセットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録紙が収容されたカセット本体と、記録紙の幅を規制するための幅規制部材と、記録紙を１枚ずつ分離するための分離爪部材とを備え、幅規制部材には分離爪部材を係止するための係止凸部が形成されるとともに、係止凸部の先端には突出部が形成され、カセット本体には係合孔が透設され、分離爪部材には係合孔に挿入される係合凸部が形成され、係合凸部が係合孔に挿入されることにより、幅規制部材と分離爪部材とを係止した状態でカセット本体に取り付けた場合における分離爪部材の可動範囲が規制されるとともに、突出部が可動範囲外に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の給紙カセットにおいて、幅規制部材には薄状凸部が形成され、係止凸部は薄状凸部に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を具体化した一実施形態を図面を用いて説明する。
図１に示すように、給紙カセット１のカセット本体１１は、合成樹脂よりなり、その上面を開放した略直方体状に形成されている。
【０００８】
カセット本体１１には、例えばファクシミリ装置から給紙カセットを取り出すときに使用される取手部１２が形成されている。カセット本体１１の底部には、後述する幅規制部材２０を取り付けるための取付孔１３が形成されている。カセット本体１１における前側壁１４（記録紙繰出側）には、一対の係合孔１５が透設されている。カセット本体１１の取手部１２側には、装填された記録紙の後端を規制するための後端規制部材１６が取り付けられている。
【０００９】
図２（ａ），（ｂ）は、取付孔１３に取り付けられる幅規制部材２０を示す。同図（ａ），（ｂ）に示すように、幅規制部材２０の側壁には、薄状凸部２１が形成されている。その薄状凸部２１には、係止手段としての係止凸部２２が形成されている。その係止凸部２２の先端には、互いに反対方向に延出した一対の突出部２３が形成されている。また、幅規制部材２０の上端には、カセット本体１１の内側壁と所定間隔を保持する間隔保持部２４が水平に突設されている。その間隔保持部２４の途中から下方に向かって延びるガイド片２５が形成されている。さらに、幅規制部材２０の下端には、幅規制部材２０自身をカセット本体１１に取り付けるための取付爪２６が形成されている。
【００１０】
一方、分離爪部材３０は、金属よりなり、略アーム状に形成されている。分離爪部材３０の基端には、前記係止凸部２２と前記突出部２３とで形成される略十字形状よりも、僅かに大きい略十字形状の係止孔３１が透設されている。また、分離爪部材３０の先端には、分離爪３２が形成されている。さらに、分離爪３２の下部には、係合凸部３３が形成されている。
【００１１】
次に、分離爪部材３０を幅規制部材２０に着脱するときの動作について、図面を用いて説明する。
図２及び図３（ａ）に示すように、分離爪部材３０を幅規制部材２０に係止させるときは、分離爪部材３０の係止孔３１を、幅規制部材２０の係止凸部２２と突出部２３とで形成された略十字形状に合わせて嵌合する。この状態で、図３（ｂ）に示すように、分離爪部材３０を上方に向かって回動すれば、分離爪部材３０の係止孔３１は、係止凸部２２に確実に係止される。従って、分離爪部材３０が回動しても、係止凸部２２の先端に形成された一対の突出部２３によって、係止凸部２２から外れることはない。
【００１２】
また、分離爪部材３０が回動するときは、薄状凸部２１、間隔保持部２４及びガイド片２５に接触しながら回動する。このため、分離爪部材３０の回動に抗する接触抵抗が減少される。従って、分離爪部材３０は、係止凸部２２を中心に滑らかに回動することができる。
【００１３】
なお、分離爪部材３０を幅規制部材２０から取り外すときは、分離爪部材３０の係止孔３１を、係止凸部２２と突出部２３とで形成された略十字形状に一致させて、取り外せば良い。従って、分離爪部材３０を容易に取り外すことができる。
【００１４】
次に、分離爪部材３０を幅規制部材２０に係止した状態で、カセット本体１１に着脱する場合の動作を説明する。
まず、カセット本体１１に取り付ける場合の動作を説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、分離爪部材３０を幅規制部材２０に係止した状態で、分離爪部材３０の先端に形成された係合凸部３３を、カセット本体１１における一側壁１４の両端に透設された係合孔１５に挿入する。このままの状態で、幅規制部材２０の下端に形成された取付爪２６を、カセット本体１１に形成された取付孔１３に取り付ける。
【００１６】
一方、分離爪部材３０を幅規制部材２０に係止した状態で、カセット本体１１から取り外す場合は、カセット本体１１の取付孔１３から幅規制部材２０の取付爪２６を取り外すことによって行う。そして、幅規制部材２０の係止凸部２２から分離爪部材３０を取り外す。
【００１７】
このように構成された幅規制部材２０と分離爪部材３０とを、カセット本体１１に取り付けた後、さらに押上板４０をカセット本体１１に取り付けると、図４に示す給紙カセット１となる。
【００１８】
そして、幅規制部材２０がカセット本体１１に取り付けられた状態においては、幅規制部材２０の上端に形成された間隔保持部２４が、カセット本体１１の内側と当接する。このため、装填された記録紙がカセット本体１１に収容されても、間隔保持部２４により幅規制部材２０の上端が確実に規制される。
【００１９】
また、分離爪部材３０の先端に形成された係合凸部３３が、カセット本体１１における一側壁１４の両端に透設された係合孔１５によって、分離爪部材３０の下方が規制される。一方、カセット本体１１に装填された記録紙が収容された場合には、幅規制部材２０の上端に形成された間隔保持部２４によって、分離爪部材３０の上方が規制される。つまり、幅規制部材２０と分離爪部材３０とが係止された状態で、カセット本体１１に取り付けられた場合には、分離爪部材３０の可動範囲が確実に規制される。一方、係止凸部２２の先端に形成された一対の突出部２３の角度は、この可動範囲よりも大きい角度で構成されている。換言すれば、分離爪部材３０を幅規制部材２０に取り付けるときの角度が、可動範囲外で構成されている。従って、この可動範囲内では、分離爪部材３０が係止凸部２２から外れることはない。
【００２０】
加えて、このとき間隔保持部２４の途中から下方に向かって延びるガイド片２５及び幅規制部材２０自身と、分離爪部材３０の先端に形成された係合凸部３３及びカセット本体１１における一側壁１４に透設された係合孔１５とにより、分離爪部材３０の横方向（回動方向に対して直交する方向）が規制される。
【００２１】
以上、詳述したように本実施形態によれば、次のような作用、効果を得ることができる。
（１）分離爪部材３０の係止孔３１を、幅規制部材２０の係止凸部２２と突出部２３とに一致させるのみで、分離爪部材３０を容易に係止することができる。このため、異なる記録紙をカセット本体１１に収容する場合に、幅規制部材２０から分離爪部材３０を取り外して、新たな幅規制部材２０に取り付けることができる。従って、分離爪部材３０を容易に着脱することができる。よって、分離爪部材３０を容易に着脱することを可能にすることによって、幅規制部材２０を交換した場合でも、分離爪部材３０を共用することができる。
【００２２】
加えて、分離爪部材３０は、幅規制部材２０に一体形成された係止凸部２２に着脱するのみで、幅規制部材２０に対して確実に係止される。このため、部品点数を削減することもできる。
【００２３】
（２）係止凸部２２の先端は、略十字形状に形成している。すなわち、係止凸部２２には、一対の突出部２３が形成されている。このため、分離爪部材３０が係止した状態で回動しても、分離爪部材３０が係止凸部２２から外れるおそれはない。従って、分離爪部材３０は、係止凸部２２で確実に係止される。
【００２４】
（３）分離爪部材３０の先端に形成された係合凸部３３が、カセット本体１１における一側壁１４の両端に透設された係合孔１５によって、分離爪部材３０の下方が規制される。一方、カセット本体１１に装填された記録紙が収容された場合には、幅規制部材２０の上端に形成された間隔保持部２４によって、分離爪部材３０の上方が規制される。つまり、幅規制部材２０と分離爪部材３０とが係止された状態で、カセット本体１１に取り付けられた場合には、分離爪部材３０の可動範囲が確実に規制される。一方、係止凸部２２の先端に形成された一対の突出部２３の角度は、この可動範囲よりも大きい角度である。従って、この可動範囲内では、分離爪部材３０が係止凸部２２から外れることはない。よって、幅規制部材２０をカセット本体１１から取り外さない限り、分離爪部材３０が係止凸部２２から外れることはない。
【００２５】
（４）加えて、このとき間隔保持部２４の途中から下方に向かって延びるガイド片２５及び幅規制部材２０自身と、分離爪部材３０の先端に形成された係合凸部３３及びカセット本体１１における一側壁１４に透設された係合孔１５とにより、分離爪部材３０の横方向が規制される。従って、前記可動範囲内において分離爪部材３０が係止凸部２２から外れることはない。
【００２６】
なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・前記実施形態では、一対の幅規制部材２０を備えた給紙カセットであったが、カセット本体１１の内壁面と１つの幅規制部材２０とから構成される給紙カセットに適用しても良い。
【００２７】
・前記実施形態では、一対の突出部２３を係止凸部２２に形成したが、１ヶ所のみの突出部２３で構成しても良い。
さらに、上記実施形態より把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００２９】
〔１〕請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の給紙カセットにおいて、カセット本体の内側壁に当接する間隔保持部を幅規制部材に形成した給紙カセット。
【００３０】
このように構成すれば、カセット本体に記録紙が収容されても、間隔保持部がカセット本体の内側壁に当接する。従って、確実に記録紙の幅を規制することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、分離爪部材を容易に着脱することを可能にすることによって、幅規制部材を交換した場合でも、分離爪部材を共用することができる。また、係合凸部が係合孔に挿入されることにより、幅規制部材と分離爪部材とを係止した状態でカセット本体に取り付けた場合における分離爪部材の可動範囲が規制されるとともに、突出部が可動範囲外に形成されているため、幅規制部材をカセット本体から取り外さない限り、分離爪部材が係止凸部から外れることはない。
【００３２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の効果に加えて、係止凸部は薄状凸部に形成されているため、分離爪部材が回動するときは、接触抵抗が低減され、分離爪部材が滑らかに回動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態におけるカセット本体を示す斜視図。
【図２】（ａ）幅規制部材と分離爪部材とを示す斜視図。
（ｂ）（ａ）におけるＡ−Ａ線で示す横断面図。
【図３】（ａ）分離爪部材を幅規制部材の係止凸部に係止するときの状態を示す側面図。
（ｂ）分離爪部材を上方へ向かって回動させた状態を示す側面図。
【図４】給紙カセットを示す斜視図。
【符号の説明】
１…給紙カセット、１１…カセット本体、２０…幅規制部材、２２…係止手段としての係止凸部、２３…突出部、３０…分離爪部材。
【図１】
0003890797.tif 000002
【図２】
0003890797.tif 000003
【図３】
0003890797.tif 000004
【図４】
0003890797.tif 000005