(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第１回動規制部は当接片からなり、前記支柱の側面に当接することを特徴とするフレーム装置。
【請求項２】
板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第２回動規制部は当接辺からなり、前記当接辺は前記支柱の側面に当接することを特徴とするフレーム装置。
【請求項３】
前記第２回動規制部は当接辺からなり、前記当接辺は前記支柱の側面に当接することを特徴とする請求項１記載のフレーム装置。
【請求項４】
板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第２回動規制部は当接辺及び突出片を有し、前記当接辺は前記支柱の側面に当接する一方、前記突出片は前記支柱側の嵌合孔に嵌合することを特徴とするフレーム装置。
【請求項５】
前記梁は、一対の板金フレームを嵌合したものであって、各板金フレームは垂直方向に折れた一対の向かい合う折曲辺を有し、各板金フレームの折曲辺が相互に向かい合った状態で嵌め込まれた構造のものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のフレーム装置。
【請求項６】
前記請求項１から請求項５のいずれかに記載のフレーム装置を備えた複写装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置筐体の骨組みを構成する板金を相互に連結するフレーム装置及び複写装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写装置は、内部に板金で形成された枠体としてのフレーム装置を有している。一方、複写装置の内部には、感光体ドラムや現像装置などメンテナンスが必要な部材や用紙を積載した給紙カセットが収納される。このため、フレーム装置は、これらの部材を複写装置の内部から引き出せると共に、部材が装置内部に収納された場合にそれを支える強度を保つように、板金で骨組みが構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる従来のフレーム装置では、以下のような問題が生ずる。
【０００４】
即ち、複写装置の内部に収納される部材が大きくなると、その分板金にかかる負荷が増大するため、フレーム装置としての強度が弱くなるという問題が生ずる。例えば、複写装置内に収納する部材である給紙カセットが大容量化すると、その分板金にかかる負荷が増大し、フレーム装置としての強度が弱くなるという問題が生ずる。
【０００５】
一方、板金の強度を強くするためには、その厚さを厚くすることが考えられる。例えば、水平方向に支持された板金を境に、上方に感光体ドラムや現像装置を配置すると共に下方に給紙カセットを配置したとすると、この境をなす板金の厚さを厚くすることで、ある程度の強度を保つことができる。しかし、この場合には装置の高さがその分高くなり、装置が大型化するという問題が生ずる。
【０００６】
また、複写装置の内部に収納する部材を小さくすれば、水平方向に支持する板金の間隔を狭めることができ、フレーム装置の強度を保つこともできる。しかし、例えば、給紙カセットは近年大容量化が要請されているため、給紙カセットの高さを低くすると、この要請に応えることはできないという問題が生ずる。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、装置内部に収納する部材を大型化した場合であっても、装置本体の骨組みを形成する板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できるフレーム装置及び複写装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第１回動規制部は当接片からなり、前記支柱の側面に当接するものである。
【０００９】
これにより、水平方向に支持される梁を垂直方向に支持される支柱から別体として中空体構造の板金で構成したので、装置内部に収納する部材を大型化した場合において、梁としての板金の厚さを薄くしても、単なる板状の板金を用いる場合に比べて板金の強度を強固に維持することができる。したがって、板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様に係るフレーム装置は、板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第１回動規制部は当接片からなり、前記支柱の側面に当接する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、水平方向に支持される梁を垂直方向に支持される支柱から別体として、中空体構造の板金としている。これにより、装置内部に収納する部材を大型化した場合において、梁としての板金の厚さを薄くしても、単なる板状の板金を用いる場合に比べて板金の強度を強固に維持することができる。したがって、板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００１２】
このように、別体の中空体構造の板金として構成した梁を支柱に連結する場合、この梁の上に給紙カセットを引き出すためのレール及び給紙カセットなどを載せると、その重量による負荷が梁と支柱との連結部分に加わる。この連結部分は通常ビス止めをするが、ビスだけでは負荷に耐えられず、ビスは外れ、連結部分は緩む事態が生じ得る。その結果、単に別体の中空体構造としただけでは板金の強度を維持することはできない。
【００１３】
そこで、連結部分を、支柱への固定位置を中心に上下に回動し、固定位置の上方に支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に固定位置の下方に支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段で構成するようにしている。これにより、梁に対して上方向から加わる負荷は第２回動規定部材で受け止められる。一方、梁に対して下方向から加わる負荷は第１回動規定部材で受け止められる。このため、梁に加わる負荷はビス止め等の固定部分に集中しない。したがって、梁に加わる負荷により保持手段が外れることはなく、梁を支柱に強固に連結させることができる。
【００１４】
その結果、梁自体を別体として強度を高めると共に支柱との連結をも強固することができるので、梁の厚さを薄くしつつ、板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００１５】
また、前記第１回動規制部は当接片からなり、前記支柱の側面に当接する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、簡易な構成により保持手段の上方向への回動を規制できるので、下方向からの負荷に対して簡易な構成で強固に対応できる梁と支柱との連結を実現できる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第２回動規制部は当接辺からなり、前記当接辺は前記支柱の側面に当接する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、簡易な構成により保持手段の下方向への回動を規制できるので、上方向からの負荷に対して簡易な構成で強固に対応できる梁と支柱との連結を実現できる。
【００１９】
また、上方向からの負荷は、梁の上に給紙カセット等が積載される分、下方向からの負荷と比べて大きなものとなるが、第２回動規制部を当接片ではなく当接辺とすることにより、支柱への当接面積を大きくしている。このため、上方向からの負荷に対してさらに強固に且つ安定して梁と支柱との連結を実現できる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、第１の態様に係るフレーム装置において、前記第１回動規制部は当接片からなり前記支柱の側面に当接する一方、前記第２回動規制部は当接辺からなり前記当接辺は前記支柱の側面に当接する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、負荷が比較的小さい第１回動規制部に対しては当接片という幅の狭い部材で支柱に当接させている。一方、負荷が比較的大きい第２回動規制部に対しては当接辺という幅の広い部材で前記支柱に当接させている。このように負荷の大きさに応じて回動規制部の構成を変えるので、簡易な構成で板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、板金で形成された２本の支柱と、この支柱間を水平方向に連結し且つ板金で形成された中空体構造の梁と、前記梁を水平方向に保持する領域及び前記支柱に固定される側面領域を有して前記梁を前記支柱に保持し、前記支柱への固定位置を中心に上下に回動し、前記固定位置の上方に前記支柱と当接する第１回動規制部を有すると共に前記固定位置の下方に前記支柱と当接する第２回動規制部を有する保持手段と、を具備し、前記第２回動規制部は当接辺及び突出片を有し、前記当接辺は前記支柱の側面に当接する一方、前記突出片は前記支柱側の嵌合孔に嵌合する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、当接辺として構成された第２回動規定部の一部に突出片を設ける一方、支柱側にはこの突出片を嵌合する嵌合孔を設けている。これにより、突出片を嵌合穴に挿入して保持手段の支柱に対する位置決めを安定させた状態で保持手段を支柱に固定することができる。このため、簡易な構成で取付作業の際の位置決めが精度よくでき、保持手段の支柱に対する取付作業を容易にできる。
【００２４】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様に係るフレーム装置において、前記梁は、一対の板金フレームを嵌合したものであって、各板金フレームは垂直方向に折れた一対の向かい合う折曲辺を有し、各板金フレームの折曲辺が相互に向かい合った状態で嵌め込まれた構造のものである構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、梁の高さが薄くても強固な梁を構成することができるので、装置内部に収納する部材が大型化した場合であっても、板金の強度を強固に保つことができると共に装置の小型化を実現できる。
【００２６】
本発明の第６の態様に係る複写装置は、第１から第５のいずれかの態様に係るフレーム装置を有するものである。
【００２７】
これにより、第１から第５のいずれかの態様に係る構成と同様の効果を実現できる。
【００４２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本発明の一実施の形態に係るフレーム装置が搭載される複写装置１００の概略構成図である。図１に示すように、本複写装置１００は、上部に原稿の読み取りを行う読取ユニット１０１を備え、その下方に給紙、転写、記録、定着の処理を実行する本体ユニット１０２を備える。
【００４４】
本体ユニット１０２の底部に給紙カセット１０３が設置されている。給紙カセット１０３にセットされた用紙束から最上面の用紙がピックアップローラ１０４によって取り出される。なお、図１に示すように本複写装置１００は、給紙カセット１０３と同様の給紙カセットを３段備えている。
【００４５】
給紙カセット１０３から取り出された用紙は、給紙ローラ１０５によって本体ユニット１０２の底部から上方に向けて形成された紙パス１０６に送り込まれる。紙パス１０６には、複数の搬送ローラ１０７、１０８及び１０９が配置されている。
【００４６】
最も上方に配置された搬送ローラ１０９によって搬送された用紙は、搬送ローラ１１０によってレジストローラ１１１に渡される。レジストローラ１１１による用紙の搬送先には、図中矢印方向に回転する感光体ドラム１１２が配置されている。
【００４７】
感光体ドラム１１２の上方には、感光体ドラム１１２の表面に潜像画像を形成するＬＳＵ（Laser Scan Unit）１１３が配置されている。感光体ドラム１１２に形成された潜像画像に現像材（トナー）を付着させる現像装置１１４が感光体ドラム１１２に隣接して配置されている。現像装置１１４内部には現像材を攪拌・搬送する攪拌ローラと感光体ドラム１１２に現像材を付着させる現像ローラを備えている。
【００４８】
感光体ドラム１１２の下方には、感光体ドラム１１２に現像材が付着することで形成された画像を、搬送される用紙に転写する転写器１１５が設置されている。なお、感光体ドラム１１２上の画像と用紙の記録領域との位置調整はレジストローラ１１１によって制御される。
【００４９】
画像を転写し終わった感光体ドラム１１２の表面をクリーニングするクリーニングユニット１１６が感光体ドラム１１２に隣接して配置されている。画像が転写された用紙は搬送ベルト１１７によりさらに搬送される。搬送ベルト１１７の搬送先には定着ユニット１１８が配置されている。
【００５０】
定着ユニット１１８は、定着ローラ１１９及び定着ローラ１１９に対向配置された加圧ローラ１２０を備えている。定着ローラ１１９が用紙の記録面に熱を加え、加圧ローラ１２０が用紙を定着ローラ１１９との間で押圧することにより、用紙に画像が定着する。
【００５１】
定着ユニット１１８から排出された用紙は、排出ローラ１２１により本体ユニット１０２の外部に排出される。本体ユニット１０２から排出された用紙は、排紙トレイ１２２上に受け止められる。
【００５２】
定着ユニット１１８と排出ローラ１２１との間に、用紙を本体ユニット１０２の外部に排出するか、両面記録を行うための両面パス１２３に送り込むかを切り替える切替ガイド１２４が配置されている。両面パス１２３は、切替ガイド１２４の近傍から下方向に向かって形成された部分（１２３Ａ）と、その途中で略水平方向に向かって形成された部分（１２３Ｂ）とで構成されている。
【００５３】
両面パス１２３に送り込まれた用紙は、反転ローラ１２５により両面パス１２３のうち、下方向に形成された部分１２３Ａの延長上に形成された反転パス１２６に一旦引き込まれる。反転パス１２６に用紙が引き込まれると、反転ローラ１２５が反転し、用紙を両面パス１２３のうち、略水平方向に形成された部分１２３Ｂに送り込む。この時点で用紙の表裏が反転する。
【００５４】
略水平方向に形成された両面パス１２３Ｂに送り込まれた用紙は、両面パス１２３Ｂ上に形成された搬送ローラ１２７、１２８及び１２９により搬送される。両面パス１２３Ｂは、搬送ローラ１１０の下方で紙パス１０６に連結されている。搬送ローラ１２７、１２８及び１２９により両面パス１２３Ｂを搬送し、紙パス１０６に送り込まれた用紙は、再度、感光体ドラム１１２の下方に送り込まれ、今度はその裏面に画像が形成される。
【００５５】
なお、本複写装置１００は、上述した給紙カセット１０３のほか、大容量の用紙を給紙可能な大容量給紙カセット１３０も備えている。
【００５６】
これらのような本複写装置１００の各構成部材は、本発明に係るフレーム装置に収納されている。感光体ドラム１１２や現像装置１１４などメンテナンスが必要な部材や記録紙の補給をする必要がある給紙カセット１０３は、フレーム装置にレール等の部材を取り付けた上で収納される。
【００５７】
図２は、本実施の形態に係るフレーム装置２００の構成を示す斜視図である。図２において、利用者は、図１に示す給紙カセット１０３などを図２の右側に引き出すものとする。
【００５８】
本実施の形態に係るフレーム装置２００は、上面部２０１と底面部２０２と連結する２本の支柱２０３を備えている。支柱２０３は、それぞれ板金を折り曲げ加工などして形成されており、底面部２０２から垂直に設けられている。
【００５９】
これらの支柱２０３の所定位置に保持手段としての連結部を介して梁２０４が取り付けられている。この連結部の詳細については後述する。梁２０４は、支柱２０３と同様、板金を折り曲げ加工などして形成されており、後述するように中空体構造を有している。このような構造を備え、梁２０４は、支柱２０３と支柱２０３とを水平方向に連結する。
【００６０】
給紙カセット１０３などを引き出すためのレールなどは、この梁２０４と背面部２０５との間に掛け渡されることで、本フレーム装置１００に取り付けられることとなる。
【００６１】
図３は、本フレーム装置２００の梁２０４の拡大図である。
【００６２】
同図に示すように、梁２０４は、折り曲げ加工した一対の板金（以下、「板金フレーム」という）を嵌合して構成される。各板金フレームは、垂直方向に折れた一対の向かい合う折曲辺を有し、各板金フレームの折曲辺が相互に向かい合った状態で嵌め込まれた構造を有する。
【００６３】
このように板金フレームを嵌合させて梁２０４を構成しているので、梁２０４の高さが薄くても強固な梁２０４を構成することができる。このため、フレーム装置２００の内部に収納する部材が大型化した場合であっても、フレーム装置２００を構成する板金の強度を強固に保つことができると共に、フレーム装置及びこれを搭載する本複写装置１００の小型化を実現できる。
【００６４】
図４は、本フレーム装置２００の梁２０４を支柱２０３に連結する連結部周辺の拡大図である。図４に示す右側を装置の右側といい、左側を装置の左側というものとする。また、図４に対して手前側を装置の前面側といい、奥側を装置の後面側というものとする。
【００６５】
同図に示すように、連結部４０１は、板金を折り曲げ加工などして形成される。具体的には、一枚の板金から梁２０４を水平方向に保持する保持部４０２と、連結部４０１自体を支柱２０３の側面に固定する固定部４０３と、を折り曲げ加工により設けることにより形成されている。
【００６６】
連結部４０１は、固定部４０３の所定位置において支柱２０３に対してビス４０４により固定される。連結部４０１は、この一点のみで支柱２０３に対して固定されるため、この固定位置を回動支点として、原理的に上下に回動可能な構成で支柱２０３に取り付けられている。
【００６７】
一方、連結部４０１は、支柱２０３に対する固定位置よりも上方に支柱２０３と当接して連結部４０１の回動を規制する第１回動規制部４０５を備えている。この第１回動規制部４０５は、保持部４０２の装置の前面側（後面側）に設けられた当接片で構成される。第１回動規制部４０５は、図４に示すように、その先端で支柱２０３の側面に当接することで連結部４０１の回動を規制する。
【００６８】
当接片を設けて回動を規制しているので、簡易な構成により連結部４０１の上方向への回動を規制できる。このため、下方向からの負荷に対して簡易な構成で強固に対応できる梁２０４と支柱２０３との連結を実現できる。
【００６９】
また、連結部４０１は、支柱２０３に対する固定位置よりも下方に支柱２０３と当接して連結部４０１に回動を規制する第２回動規制部４０６を備えている。この第２回動規制部４０６は、固定部４０３の支柱２０３に対向する面を、装置の右側（反対側の連結部４０１では装置の左側）に折り曲げて設けられた当接辺で構成される。第２動規制部４０６、図４に示すように、その先端で支柱２０３の側面に当接することで連結部４０１の回動を規制する。
【００７０】
当接辺を設けて回動を規制しているので、簡易な構成により連結部４０１の下方向への回動を規制できる。このため、上方向からの負荷に対して簡易な構成で強固に対応できる梁２０４と支柱２０３との連結を実現できる。
【００７１】
なお、上方向からの負荷は、梁２０４の上に給紙カセット１０３等が積載される分、下方向からの負荷と比べて大きなものとなる。このため、第２回動規制部４０６を当接片ではなく当接辺とすることにより、支柱２０３への当接面積を大きくしている。これにより、上方向からの負荷に対してさらに強固に且つ安定して梁２０４と支柱２０３との連結を実現できる。
【００７２】
このように負荷が比較的小さい第１回動規制部４０５に対しては当接片という幅の狭い部材で支柱２０３に当接させる一方、負荷が比較的大きい第２回動規制部４０６に対しては当接辺という幅の広い部材で支柱２０３に当接させている。このように負荷の大きさに応じて回動規制部の構成を変えているので、簡易な構成で板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００７３】
図５は、本フレーム装置２００の連結部４０１の拡大図である。図５（ａ）は連結部４０１の斜視図を、図５（ｂ）は連結部４０１の上面図を、図５（ｃ）は連結部４０１を装置の前面から見た図を示している。
【００７４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、保持部４０２は、梁２０４を水平に保持する載置面５０１を備えている。この載置面５０１の所定位置に梁２０４の位置決めを行うための突出片５０２が設けられている。一方、梁２０４の下面の所定位置には、この突出片５０２が嵌合する嵌合孔（不図示）が形成されている。突出片５０２を梁２０４に形成された嵌合孔に嵌合させることで、簡単に梁２０４の位置合わせを行うことができる。このように位置合わせをした後、保持部４０２の前面側（後面側）に形成された穴部５０３から梁２０４をビス止めする。これにより梁２０４が連結部４０１を介して間接的に支柱２０３に固定されることとなる。
【００７５】
また、図５（ｂ）に示すように、第２規制回動規制部４０６の突出辺の中央部分に突出片５０４が設けられている。一方、連結部４０１が支柱２０３に固定された場合、この突出片５０４に対応する支柱２０３の側面には、嵌合孔（不図示）が設けられている。この突出片５０４を支柱２０３の嵌合孔に挿入して連結部４０１の位置決めを行うことで、作業者は、連結部４０１を支柱２０３に取り付ける際、連結部４０１を安定させた状態で固定することができる。このため、簡易な構成で取付作業の際の位置決めが精度よくでき、連結部４０１の支柱２０３に対する取付作業を容易にできる。
【００７６】
このように本実施の形態のフレーム装置２００によれば、水平方向に支持される梁２０４を垂直方向に支持される支柱２０３から別体として、中空体構造の板金としている。これにより、フレーム装置２００の内部に収納する部材を大型化した場合において、梁２０４としての板金の厚さを薄くしても、単なる板状の板金を用いる場合に比べて板金の強度を強固に維持することができる。したがって、板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００７７】
なお、別体の中空体構造の板金として構成した梁２０４を支柱２０３に連結する場合、この梁２０４の上に給紙カセット１０３を引き出すためのレール及び給紙カセット１０３などを載せると、その重量による負荷が梁２０４と支柱２０３との連結部分に加わる。この連結部分は通常ビス止めをするが、ビスだけでは負荷に耐えられず、ビスは外れ、連結部分は緩む事態が生じ得る。その結果、単に別体の中空体構造としただけでは板金の強度を維持することはできない。
【００７８】
そこで、連結部分を、支柱２０３への固定位置を中心に上下に回動し、固定位置の上方に支柱２０３と当接する第１回動規制部４０５を有すると共に固定位置の下方に支柱２０３と当接する第２回動規制部４０６を有する連結部４０１で構成するようにしている。これにより、梁２０４に対して上方向から加わる負荷は第２回動規定部４０６で受け止められる。一方、梁２０４に対して下方向から加わる負荷は第１回動規定部４０５で受け止められる。このため、梁２０４に加わる負荷はビス止め等の固定部分に集中しない。したがって、梁２０４に加わる負荷により連結部４０１が外れることはなく、梁２０４を支柱２０３に強固に連結させることができる。
【００７９】
その結果、梁２０４自体を別体として強度を高めると共に支柱２０３との連結をも強固することができるので、梁２０４の厚さを薄くしつつ、板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、装置内部に収納する部材を大型化した場合であっても、装置本体の骨組みを形成する板金の強度を高めると共に装置の小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフレーム装置が搭載される複写装置の概略構成図
【図２】上記実施の形態に係るフレーム装置の構成を示す斜視図
【図３】上記実施の形態に係るフレーム装置の梁の拡大図
【図４】上記実施の形態に係るフレーム装置の梁を支柱に連結する連結部周辺の拡大図
【図５】上記実施の形態に係るフレーム装置の連結部の拡大図
【符号の説明】
１００  複写装置
１０１  読取ユニット
１０２  本体ユニット
１０３  給紙カセット
２００  フレーム装置
２０３  支柱
２０４  梁
４０１  連結部
４０２  保持部
４０３  固定部
４０５  第１回動規制部
４０６  第２回動規制部
５０１  載置面
５０２  突出片
５０４  突出片
【図１】
0003955761.tif 000002
【図２】
0003955761.tif 000003
【図３】
0003955761.tif 000004
【図４】
0003955761.tif 000005
【図５】
0003955761.tif 000006