(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調機と、
前記複数の空調機から運転情報を受信する通信手段と、
前記複数の空調機の使用した電力量を計測する電力量計と、
前記電力量をモニタリングするモニタリング手段と、
前記モニタリング手段でモニタリングした前記電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一の電力量判定手段と、
前記電力量が前記範囲内であれば、前記運転情報をもとに前記電力量を按分し按分電力量を求める按分手段と、
前記按分電力量と前記運転情報とを記憶する記憶手段と、
前記電力量が前記範囲内でなければ、前記按分手段で按分した時点から現時点までの運転情報と前記記憶手段に記憶された前記運転情報との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定する応急按分手段とを有することを特徴とする空調機制御システム。
【請求項２】
電力量が前記範囲内でなければ、モニタリング手段でモニタリングを繰り返し前記電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第二の電力量判定手段を有し、
応急按分手段は、前記電力量が前記範囲内であれば、第一の電力量判定手段で判定した時点から現時点までの運転情報と前記記憶手段に記憶された運転情報との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定することを特徴とする請求項１記載の空調機制御システム。
【請求項３】
電力量が前記範囲内であれば、前記電力量が電力量計で処理された時刻と記憶手段に記憶された電力量が電力量計で処理された時刻とから処理間隔を求め、前記処理間隔が予め定められた範囲内でなければ前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１および請求項２いずれか記載の空調機制御システム。
【請求項４】
複数の空調機と、
前記複数の空調機から運転情報を受信する通信手段と、
前記複数の空調機の使用した電力量を計測する電力量計と、
前記電力量をモニタリングするモニタリング手段と、
前記通信手段でモニタリングした前記運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段と、
前記運転情報が前記範囲内であれば、前記運転情報をもとに前記電力量を按分し按分電力量を求める按分手段と、
前記按分電力量と前記電力量とを記憶する記憶手段と、
前記運転情報が前記範囲内でなければ、前記按分手段で按分した時点から現時点までの電力量と前記記憶手段に記憶された前記電力量との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定する応急按分手段とを有することを特徴とする空調機制御システム。
【請求項５】
運転情報が前記範囲内でなければ、モニタリング手段でモニタリングを繰り返し前記運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第二の運転情報判定手段を有し、
応急按分手段は、前記運転情報が前記範囲内であれば、第一の運転情報判定手段で判定した時点から現時点までの電力量と前記記憶手段に記憶された電力量との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定することを特徴とする請求項４記載の空調機制御システム。
【請求項６】
運転情報が前記範囲内であれば、前記運転情報が通信手段で処理された時刻と記憶手段に記憶された運転情報が通信手段で処理された時刻とから処理間隔を求め、前記処理間隔が予め定められた範囲内でなければ前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４および請求項５いずれか記載の空調機制御システム。
【請求項７】
複数の空調機と、前記複数の空調機の使用した電力量と運転情報とから前記複数の空調機の使用した電力量を按分し制御手段とを有する空調機制御システムの制御方法において、
電力量をモニタリングし、前記電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一のステップと、
前記電力量が前記範囲内であれば、前記運転情報をもとに前記電力量を按分し按分電力量を求め、前記按分電力量と前記運転情報とを記憶する第二のステップと、
前記電力量が前記範囲内でなければ、前記按分手段で按分した時点から現時点までの運転情報と、前記記憶手段に記憶された前記運転情報との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定する第三のステップとを有することを特徴とする空調機制御システムの制御方法。
【請求項８】
第一のステップで電力量が範囲内でなければ、モニタリングを繰り返し前記電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第四のステップを有し、
前記電力量が前記範囲内であれば、第三のステップで、判定した時点から現時点までの運転情報と記憶手段に記憶された運転情報との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定することを有することを特徴とする請求項７記載の空調機制御システムの制御方法。
【請求項９】
第一のステップで電力量が範囲内であれば、前記電力量が電力量計で処理された時刻と、記憶手段に記憶された電力量が電力量計で処理された時刻とから処理間隔を求める第五のステップと、
前記処理間隔が予め定められた範囲内でなければ前記記憶手段に記憶する第六のステップとを有することを特徴とする請求項７および請求項８いずれか記載の空調機制御システムの制御方法。
【請求項１０】
複数の空調機と、前記複数の空調機の使用した電力量と運転情報を受信する制御手段とを有する空調機制御システムの制御方法において、
運転情報をモニタリングし、前記運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一のステップと、
前記運転情報が前記範囲内であれば、前記運転情報をもとに前記電力量を按分し按分電力量を求め、前記按分電力量と前記電力量とを記憶する第二のステップと、
前記運転情報が前記範囲内でなければ、前記按分手段で按分した時点から現時点までの電力量と、前記記憶手段に記憶された前記電力量との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定する第三のステップとを有することを特徴とする空調機制御システムの制御方法。
【請求項１１】
第一のステップで運転情報が前記範囲内でなければ、モニタリングを繰り返し前記運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第四のステップを有し、
前記運転情報が前記範囲内であれば、第三のステップで、判定した時点から現時点までの電力量と前記記憶手段に記憶された電力量との比と前記記憶手段に記憶された前記按分電力量とから按分電力量を推定することを特徴とする請求項１０記載の空調機制御システムの制御方法。
【請求項１２】
第一のステップで運転情報が前記範囲内であれば、前記運転情報が通信手段で処理された時刻と、記憶手段に記憶された運転情報が通信手段で処理された時刻とから処理間隔を求める第五のステップと、
前記処理間隔が予め定められた範囲内でなければ前記記憶手段に記憶する第六のステップとを有することを特徴とする請求項１０および請求項１１いずれか記載の空調機制御システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機にかかる電力料金を課金するために使用電力量を按分する際に、通常の按分ができない状況で応急的な按分計算をする空調機制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機（以下、空調機）の電力料金課金システムを備えた空調機制御システムには、例えば、特開平５−１５７３３６号公報や特開平５−１９６６４０号公報において開示されているものがある。
【０００３】
特開平５−１５７３３６号公報では、複数台の室内機の空調料金をその出した能力に応じて公平に算出するため、室内機の電子膨張弁の開度と運転時間とから各室内機が出した能力を算出し、この能力に応じて空調機全体の空調料金を按分している。
【０００４】
また、図１９は特開平５−１９６６４０号公報の電力量按分装置である。この図における電力按分装置は、空調機１０１の機能を最低限維持する最低電力量を設定するベースロード設定器１０２と、空調機１０１の運転時間を検出する運転時間検出器１０３と、各空調機１０１の能力を予め設定する空調能力設定器１０４と、運転時間検出器１０３で検出された運転時間の総和と１個の空調機１０１の運転時間との比率で総電力量を按分して求めた各空調機１０１の運転時間当りの使用電力量に、設定された空調機１０１の能力の総和と１個の空調機１０１の能力との比率で最低電力量を按分した結果を加算してそれぞれの空調機１０１の一定期間の使用電力量を算出するＣＰＵ１０５とを備えている。
【０００５】
これにより、課金按分に必要な室内機および室外機の運転時間や発揮した能力の情報を収集し、電力量計（ＷＨＭ）１０６の使用電力量から空調能力設定器１０４のデータを使用して各空調機の空調料金を按分している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような空調機の電力料金課金システムは、空調運転データやＷＨＭ１０６の積算データのモニタリングが正常にできない場合に、通常の按分計算による空調料金の結果をそのままの適用できず、空調料金を修正するのに多大な労力や時間を必要とするという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、正常にモニタリングできない場合に、迅速に空調の按分した使用電力量を推定することができるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
複数の空調機と、
複数の空調機から運転情報を受信する通信手段と、
複数の空調機の使用した電力量を計測する電力量計と、
電力量をモニタリングするモニタリング手段と、
モニタリング手段でモニタリングした電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一の電力量判定手段と、
電力量が範囲内であれば、運転情報をもとに電力量を按分し按分電力量を求める按分手段と、
按分電力量と運転情報とを記憶する記憶手段と、
電力量が範囲内でなければ、按分手段で按分した時点から現時点までの運転情報と記憶手段に記憶された運転情報との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する応急按分手段とを有する。
【０００９】
また、電力量が範囲内でなければ、モニタリング手段でモニタリングを繰り返し電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第二の電力量判定手段を有し、
応急按分手段は、電力量が範囲内であれば、第一の電力量判定手段で判定した時点から現時点までの運転情報と記憶手段に記憶された運転情報との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する。
【００１０】
さらに、電力量が範囲内であれば、電力量が電力量計で処理された時刻と記憶手段に記憶された電力量が電力量計で処理された時刻とから処理間隔を求め、処理間隔が予め定められた範囲内でなければ記憶手段に記憶する。
【００１１】
複数の空調機と、
複数の空調機から運転情報を受信する通信手段と、
複数の空調機の使用した電力量を計測する電力量計と、
電力量をモニタリングするモニタリング手段と、
通信手段でモニタリングした運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段と、
運転情報が範囲内であれば、運転情報をもとに電力量を按分し按分電力量を求める按分手段と、
按分電力量と電力量とを記憶する記憶手段と、
運転情報が範囲内でなければ、按分手段で按分した時点から現時点までの電力量と記憶手段に記憶された電力量との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する応急按分手段とを有する。
【００１２】
また、運転情報が範囲内でなければ、モニタリング手段でモニタリングを繰り返し運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第二の運転情報判定手段を有し、
応急按分手段は、運転情報が範囲内であれば、第一の運転情報判定手段で判定した時点から現時点までの電力量と記憶手段に記憶された電力量との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する。
【００１３】
さらに、運転情報が範囲内であれば、運転情報が通信手段で処理された時刻と記憶手段に記憶された運転情報が通信手段で処理された時刻とから処理間隔を求め、処理間隔が予め定められた範囲内でなければ記憶手段に記憶する。
【００１４】
電力量をモニタリングし、電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一のステップと、
電力量が範囲内であれば、運転情報をもとに電力量を按分し按分電力量を求め、
按分電力量と運転情報とを記憶する第二のステップと、
電力量が範囲内でなければ、按分手段で按分した時点から現時点までの運転情報と、記憶手段に記憶された運転情報との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する第三のステップとを有する。
【００１５】
また、第一のステップで電力量が範囲内でなければ、モニタリングを繰り返し電力量が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第四のステップを有し、
電力量が範囲内であれば、第三のステップで、判定した時点から現時点までの運転情報と記憶手段に記憶された運転情報との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定することを有する。
【００１６】
さらに、第一のステップで電力量が範囲内であれば、電力量が電力量計で処理された時刻と、記憶手段に記憶された電力量が電力量計で処理された時刻とから処理間隔を求める第五のステップと、
処理間隔が予め定められた範囲内でなければ記憶手段に記憶する第六のステップとを有する。
【００１７】
運転情報をモニタリングし、運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第一のステップと、
運転情報が範囲内であれば、運転情報をもとに電力量を按分し按分電力量を求め、按分電力量と電力量とを記憶する第二のステップと、
運転情報が範囲内でなければ、按分手段で按分した時点から現時点までの電力量と、記憶手段に記憶された電力量との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する第三のステップとを有する。
【００１８】
また、第一のステップで運転情報が範囲内でなければ、モニタリングを繰り返し運転情報が予め定めた範囲内であるか否かを判定する第四のステップを有し、
運転情報が範囲内であれば、第三のステップで、判定した時点から現時点までの電力量と記憶手段に記憶された電力量との比と記憶手段に記憶された按分電力量とから按分電力量を推定する。
【００１９】
さらに、第一のステップで運転情報が範囲内であれば、運転情報が通信手段で処理された時刻と、記憶手段に記憶された運転情報が通信手段で処理された時刻とから処理間隔を求める第五のステップと、
処理間隔が予め定められた範囲内でなければ記憶手段に記憶する第六のステップとを有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における空調機制御システムの構成図であり、この空調機制御システム１は、電力量に応じて料金を計算する電力料金課金手段２と、電力を消費する室外機３と室内機４とを有する空調機（空調機本体）５と、空調機本体５の消費電力を計測する電力量計（ＷＨＭ）６とを有する。
【００２１】
この中の電力料金課金手段２は、電力料金課金手段２全体の制御を行うマイコン７と、マイコン７からの指令により空調機本体５から空調料金を算出するために個々の空調機の運転状況についての運転情報（後述）等を取得する通信手段８と、電力量計６に取込まれた空調機本体５の消費電力量の積算値である電力量をモニタリングするモニタリング手段としての機能を兼ね備えるとともに空調機の運転設定などの入力を行なう入力手段９と、入力手段９に課金に必要な室内機４の台数や個々の能力データ及びシステム構成等の情報を入力した結果を出力する出力手段１０と、前述した運転情報や空調機本体５の運転時における空調能力や消費電力量を示す運転能力情報や電力量計６で計測された電力量を記憶手段であるデータベース１１に記憶したり読み出したりするデータベース入出力手段１２と、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１から読み出した運転能力情報を利用して運転情報と電力量とから按分電力量を求める按分手段１３と各装置間を接続する伝送線１４といった基本的な構成に加え、入力手段９によりモニタリングされた電力量の値が正常であるか否かを判定する第一の電力量判定手段１５と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６とを有している。
【００２２】
このような構成の空調機制御システム１は、入力手段９から空調機本体５への動作指令が入力され、個々の空調機が稼動し、これら空調機の運転情報と、空調機本体５の消費した消費電力量の積算値である電力量計６の電力量と、予め定められた固定値である室内機４の台数や個々の能力データ及びシステム構成等の情報を入力した結果と、運転能力情報とから按分手段１３にて按分計算をし、按分結果を出力手段１０に表示させるとともにデータベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させるものである。
【００２３】
このような按分手段を用いて空調料金を按分する方法については幾通りか考えられる。まず、空調機の使用電力量を分類すると、室外機３と室内機４とに分けられる。このうち、室外機３の使用電力量は冷媒に使用した電力量、いいかえれば、圧縮機やファンによって消費された電力量である。一方、室内機４の使用電力量は送風ＦＡＮの運転により消費された電力量である。
【００２４】
このような空調機の室外機３の使用電力量の按分方法は、▲１▼運転時間×室内機能力、▲２▼サーモON時間×室内機能力、▲３▼運転能力積算値×室内機能力、▲４▼冷媒量積算値×室内機能力、▲５▼面積比率（使用電力量を常に固定比率で按分する方法）、▲６▼室外機停止中に圧縮機が凍結防止するためのクランクケースヒータがＯＮされ、その使用電力量を別扱いにして、パラメータを使用して室内機に電力量を振り分ける方法、といったものがありうる。
【００２５】
一方、室内機４の使用電力量の按分方法は、▲１▼ＦＡＮ運転時間×ＦＡＮ能力、▲２▼ＦＡＮ運転能力積算値×ＦＡＮ能力、といってものがありうる。ただし、空調機全体に占めるＦＡＮの使用電力量が低いことから、▲３▼ＦＡＮの使用電力量を無視することも可能である。
【００２６】
従って、ある空調機の按分電力量は、空調機の按分電力量＝室外機使用電力量の按分電力量＋室内機使用電力量の按分電力量、となる。
【００２７】
ここで、按分単位を１日とすると、室外機３および室内機４の使用電力量は、空調機の按分電力量＝ＷＨＭの使用電力量×室内機のパラメータ／ＷＨＭに接続した全室内機のパラメータ合計、となる。
【００２８】
例えば、室外機３の使用電力量の計算を前述▲３▼に従って計算すると、
空調機の按分電力量＝１日の使用電力量（室外機のみ）×ある室内機の（運転能力積算値×室内機能力）／全室内機の（運転能力積算値×室内機能力）の合計、という式で表される。
【００２９】
これを、実際に各制御手段に対応づけて、具体的に説明する。入力手段９は、室内機の能力Ｑｉ、室内機のＦＡＮの容量Ｐｆｉ、室外機のクランクケースヒータの容量Ｐｗｉや電力量計の関連情報（電力量計と室外機と室内機に関する情報）を入力したり、電力量計の積算値をモニタリングしたり、室内機の操作等をする制御手段である。
【００３０】
また、按分手段１３は、室外機３や室内機４および電力量から得られた情報（電力量計の積算電力量（当日）Ｗｉ２、室内機４の運転能力積算時間（当日）Ｃｏｉ２、室内機４のＦＡＮ運転積算時間（当日）Ｃｉｉ２、室外機３のクランクケースヒータ動作積算時間（当日）Ｃｃｉ２）及びデータベース１１から読み出した運転能力情報と運転情報である電力量計６の積算電力量（前日）Ｗｉ１、室内機４の運転能力積算時間（前日）Ｃｏｉ１、室内機４のＦＡＮ運転積算時間（前日）Ｃｉｉ１、及び室外機３のクランクケースヒータ動作積算時間（前日）Ｃｃｉ１とを基に電力量計６の使用電力量を各パラメータに応じて室内機３の使用電力量Ｑｉを按分する。
【００３１】
図２はこのような空調料金の按分の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートを開始すると、データベース１１から当日（正確には当日の処理を開始した時点の時刻）の電力量計積算電力量Ｗｉ２と前日の電力量計積算電力量値Ｗｉ１を読み出し、
Ｗｔｉ＝Ｗｉ２−Ｗｉ１
といった減算式から電力量計６の１日の電力量Ｗｔｉを算出する（Ｓ２０１）。
【００３２】
次に、データベース１１から当日の室外機のクランクケースヒータ動作積算時間Ｃｃｉ２と前日の室外機のクランクケースヒータ動作積算時間Ｃｃｉ１を読み出し、
Ｃｃｉ＝Ｃｃｉ２−Ｃｃｉ１
といった減算式から室外機３の１日のクランクケースヒータ動作時間Ｃｃｉを算出するとともに、データベース１１から室外機３のクランクケースヒータ容量Ｐｗｉを読み出し、
ＷＳｉ＝Ｐｗｉ×Ｃｃｉ
という掛け算式から室外機３の停止中の使用電力量（１日のクランクケースヒータ動作使用電力量）ＷＳｉを算出する（Ｓ２０２）。
【００３３】
次に、データベース１１から室内機４の運転能力積算時間（当日）Ｃｏｉ２、運転能力積算時間（前日）Ｃｏｉ１、ＦＡＮ運転積算時間（当日）Ｃｉｉ２、ＦＡＮ運転積算時間（前日）Ｃｉｉ１を読み出し、
Ｃｏｉ＝Ｃｏｉ２−Ｃｏｉ１
Ｃｉｉ＝Ｃｉｉ２−Ｃｉｉ１
といった減算式から室内機の１日の運転能力時間Ｃｏｉと１日のＦＡＮ運転時間Ｃｉｉを算出する（Ｓ２０３）。
【００３４】
次に、当該電力量計６が室外機３だけに接続されているか否かををデータベース１１からの情報を基にして判断する（Ｓ２０４）。室外機３に接続されている場合、この電力量計６に接続されているすべての室外機３の室外機停止中の使用電力量ＷＳｉの合計と電力量計の１日の電力量Ｗｔｉとを比較し、
Ｗｔｉ  ＞  ΣＷＳｉ
という関係式が成り立つか否か、すなわち、電力量計の１日の電力量Ｗｔｉが電力量計６に接続されているすべての室外機３の室外機停止中の使用電力量ＷＳｉの合計よりも大きいか否かを判断する（Ｓ２０５）。
【００３５】
電力量計の１日の電力量Ｗｔｉの方が大きい場合は、電力量計の１日の電力量Ｗｔｉから室外機停止中の使用電力量ＷＳｉの合計を減算した電力量と、室内機の１日の運転能力時間Ｃｏｉと、室内機の能力Ｐｉとから、電力量計６に接続されている室外機３と組み合わされることで空調機を構成する各室内機の１日分の室外機使用電力量Ｑｏｉを、
Ｑｏｉ＝（Ｗｔｉ−ΣＷＳｉ）・Ｃｏｉ・Ｐｉ／（ΣＣｏｉ・Ｐｉ）＋ＷＳｉ・Ｐｉ／（ΣＰｉ）
という式で按分算出する（Ｓ２０６）。
【００３６】
一方、Ｓ２０５で電力量計の１日の電力量Ｗｔｉの方が小さい場合は、室外機停止中の使用電力量ＷＳｉと室内機の能力Ｐｉとから、室外機に接続された各室内機の使用電力量Ｑｏｉを
Ｑｏｉ＝ＷＳｉ・Ｐｉ／（ΣＰｉ）
という式で按分算出する（Ｓ２０７）。
【００３７】
また、Ｓ２０４で電力計６が室外機３に接続されていない場合、つまり、室内機４だけに接続されている場合、電力量計の１日の電力量Ｗｔｉと、１日のＦＡＮ運転時間Ｃｉｉと、室内機のＦＡＮの容量Ｐｆｉとから、電力量計に接続されている各室内機の室内機使用電力量Ｑｉｉを
Ｑｉｉ＝Ｗｔｉ・Ｃｉｉ・Ｐｆｉ／（ΣＣｉｉ・Ｐｆｉ）
という式で按分計算する（Ｓ２０８）。
【００３８】
次に、これらの処理によりＱｏｉまたはＱｉｉの按分計算がすべての電力量計６の使用電力量について終了したか否かを判断し（Ｓ２０９）、按分計算されていれば、Ｓ２０６あるいはＳ２０７で按分算出したＱｏｉと、Ｓ２０８で按分算出したＱｉｉを用いて、各室内機の１日の使用電力量を
Ｑｉ＝Ｑｏｉ＋Ｑｉｉ
という式で求め（Ｓ２１０）、終了する。
【００３９】
一方、Ｓ２０９で、すべての電力量計６の使用電力量について按分計算されたというわけでない場合、Ｓ２０４以降の処理を全ての電力量計６の使用電力量を按分計算するまで繰り返される。
【００４０】
この実施の形態においては、このような処理により通常の按分処理は行なわれることになる。
【００４１】
なお、前述した運転情報とは、室内機４の運転能力積算時間、室内機４のＦＡＮ運転積算時間、室外機３のクランクケースヒータ動作積算時間の総称である。
【００４２】
図３は、このような空調機制御システム１において、電力量のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分する方法を示すフローチャートである。
【００４３】
このフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する電力量を把握するために、入力手段９による電力量計６の電力量のモニタリングがモニタタイミングに合わせて行われる（Ｓ１）。次に、第一の電力量判定手段１５において電力量が予め定められた電力量判定条件に対して正常であるか否かを判定する（Ｓ２）。正常であると判断された場合、この電力量とデータベース１１内に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報を使用して按分計算し（Ｓ３）、按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ４）、終了する。
【００４４】
なお、電力量判定条件は電力量計６が空調機本体５の消費した電力量を読み込んでいるか否かという点と、入力手段９が電力量計６からモニタリングした値が運転情報を基準とした予め定められた第一の範囲を逸脱していないかという点を条件としたものである。
【００４５】
一方、Ｓ２において正常でないと判断された場合、前日の運転情報と按分結果を基に比率を計算し、当日分の運転情報から応急的に按分電力量を応急按分手段１６で計算し（Ｓ５）、応急按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ６）、終了する。
【００４６】
この時、応急的な按分計算は、
求めている当日分の按分電力量＝運転情報（当日分）／運転情報（前日分）×按分電力量（前日分）
という式で行うものとする。
【００４７】
このようにすることにより、電力量のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、前日のデータを使用して応急的に空調料金の按分算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【００４８】
また、この実施の形態では電力量計６が空調機本体５の電力量積算値をモニタリングする構成について述べているが、パルス式の電力量計を使用した場合であっても、パルスの積算値を判定することでトラブル発生を見分け、このような応急按分計算処理を行なうことができる。
【００４９】
さらに、この実施の形態ではデータベース１１内に記憶され応急按分計算に使用するデータとして前日のデータを用いているが、このデータを正常モニタできた日のデータ、過去一週間分の平均データ、過去一ヶ月の平均データ、一年前の当月の平均データ等に置き換えて応急按分手段１６で応急的に按分計算する方法としてもよい。
【００５０】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに機能説明を省略する。
【００５１】
図４中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、入力手段９によりモニタリングされた電力量の値が正常であるか否かを判定する第一の電力量判定手段１５と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６と、応急按分手段１６で計算した按分結果を按分単位に分割修正する按分分割手段１７と、入力手段９によりモニタリングされた電力量の値が正常であるか否かを判定する第二の電力量判定手段１８とを有している。
【００５２】
図５は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、電力量のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分単位で按分する方法を示すフローチャートである。
【００５３】
このフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する電力量を把握するために、入力手段９による電力量計６の電力量のモニタリングがモニタタイミングに合わせて行われる（Ｓ１１）。次に、第一の電力量判定手段１５において電力量が、予め定められた基準となる電力量に対して正常と認められる第一の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１２）。正常であると判断された場合、この電力量とデータベース１１内に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報を使用して按分計算し（Ｓ１３）、按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ１４）、終了する。
【００５４】
一方、Ｓ１２において正常でないと判断された場合、何らかの故障が発生したものと考えられる。そうなれば当然に復旧作業が行われることとなるが、この復旧作業の完了を検知するために、入力手段９による電力量計６のモニタリングが次のモニタタイミングに合わせて行われ（Ｓ１５）、第二の電力量判定手段１８において電力量が、予め定められた基準となる電力量に対して正常と認められる第二の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１６）。その結果、正常とみなせる範囲外であれば、故障から復旧していないと判断し、再度Ｓ１５へ戻りモニタリングを行なう。
【００５５】
なお、復旧していないと判断し、再度Ｓ１５の処理を繰り返す処理は、予め第二の電力量判定手段１８において、モニタリングを行なう回数を指定するようになっている。
また、第一の電力量判定手段１５に予め定められた第一の範囲と第二の電力量判定手段１８に予め定められた第二の範囲は、同じ範囲と設定することも可能であるし、異なる範囲として設定することも可能である。
【００５６】
一方、Ｓ１６で電力量が正常とみなせる範囲内であり故障から復旧したと判断された場合は、電力量計６の電力量や空調機本体５の運転情報を基に電力量計６のモニタリング故障期間を按分単位として応急按分手段１６にて按分計算し（Ｓ１７）、計算した按分結果を按分分割手段１７で通常の按分単位（例えば、１日単位）に分割するように計算し（Ｓ１８）、この電力量計６のモニタリング故障期間の按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ１９）、終了する。
【００５７】
この時、電力量計６のモニタリング故障期間の応急的な按分計算は、
求めている故障期間分の按分電力量＝運転情報（故障期間分）／運転情報（正常運転期間分）×按分電力量（正常運転期間分）
という式で行うものとする。
【００５８】
このようにすることにより、電力量のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、正常な運転をしていた期間のデータを使用して応急的に故障期間の空調料金を按分単位毎に算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【００５９】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１及び実施の形態２で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに説明を省略する。
【００６０】
図６中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、入力手段９によりモニタリングされた電力量の値が正常であるか否かを判定する第一の電力量判定手段１５と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６と、応急按分手段１６で計算した按分結果を按分単位に分割修正する按分分割手段１７と、データベース１１に記憶されている電力量のデータと今回モニタリングした電力量のデータとを比較する電力量データ比較手段１９と故障期間が記憶されているか否かを確認する故障期間確認手段２０とを有している。
【００６１】
また、入力手段９は、トラブルが発生し入力手段９により電力量がモニタリングされなかった期間（以下、故障期間）の電力量を入力する機能を有している。
【００６２】
図７、図８は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、電力量のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、あるいは電力量が運転情報と比べて正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分単位で按分する方法を示すフローチャートである。
【００６３】
図７のフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する電力量を把握するために、入力手段９による電力量計６の電力量のモニタリングがモニタタイミングに合わせて行われる（Ｓ２１）。次に、第一の電力量判定手段１５において、電力量が予め定められた基準となる電力量に対して正常と認められる範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００６４】
正常であると判断された場合、電力量データ比較手段１９において現在の電力量のデータに記録されている電力量計６での処理時刻とデータベース１１内に記憶されている最新の電力量のデータに記録されている電力量計６での処理時刻とを比較して、その間隔が予め定められたモニタリング間隔と比べて一致する（正常である）か否かを判定する（Ｓ２３）。この電力量データ比較手段１９において正常であると判断された場合、この電力量とデータベース１１内に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報を使用して按分計算し（Ｓ２４）、按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ２５）、終了する。
【００６５】
なお、空調料金を按分するために使用する電力量は、モニタリングした電力量が積算値であることから、前回のモニタリングした積算電力量と今回モニタリングした積算電力量との差である。
【００６６】
一方、Ｓ２２で電力量計６のモニタリングができていないと判断された場合は、再度、Ｓ２１の電力量計６のモニタリングを行ない、処理を繰り返す。
【００６７】
また、Ｓ２３で予め定められたモニタリング間隔と一致しないことから正常でないと判断された場合、この間の期間を電力量計６の故障期間とみなしてデータベース入出力手段１２を介してデータベース１１に格納し（Ｓ２６）、終了する。
【００６８】
このようにすることで、モニタリングした電力量が正常であるか否かと、故障により復旧したか否かがわかることに加え、故障期間していた期間を記憶することができる。
【００６９】
次に、図８について説明する。このフローチャートでは、処理を開始すると、入力手段９で故障期間の使用電力按分値の修正が選択されているか否かを判断し（Ｓ３１）、選択されている場合、データベース１１に故障期間が記憶されているか否かを故障確認手段２０にて判断し（Ｓ３２）、故障期間が存在する場合、データベース入出力手段１２を用いて電力量をデータベース１１から読み出して故障期間と故障期間以外の使用電力量を算出した結果を出力手段１０に表示する（Ｓ３３）。この故障期間と故障期間以外の電力量や請求料金の電力量を参考にした故障期間の使用電力量が入力手段９に入力され（Ｓ３４）、データベース１１から読み出した空調機の運転情報、故障期間を按分単位として空調料金の按分を応急按分手段１６にて算出する（Ｓ３５）。この算出した按分結果を用いて、按分分割手段１７で通常の按分単位（例えば、１日単位）に分割するように計算をし（Ｓ３６）、データベース入出力手段１２を用いて算出した故障期間の按分結果をデータベース１１に記憶し（Ｓ３７）、終了する。
【００７０】
なお、Ｓ３１で修正が選択されていない場合は、そのまま処理は終了し、Ｓ３２でデータベース１１に故障期間が記憶されていない場合も、そのまま処理は終了する。
【００７１】
このようにすることにより、空調料金の按分を実施するために、電力量計の故障で交換するようなトラブルが発生したときでも、故障期間あるいは故障期間の按分単位毎に空調料金を算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【００７２】
また、この実施の形態では請求料金の電力量と故障期間および故障期間外の電力量を元に故障期間の電力量を求めて入力するような構成について述べているが、室外機及び室内機の運転情報から故障期間および故障期間外の按分元になる値の比率を表示し、故障期間の電力量を求めて入力する方法も利用できる。
【００７３】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１乃至実施の形態３で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに説明を省略する。
【００７４】
図９中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、通信手段８が空調機本体５から受信した運転情報が正常であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段２１を有する。
【００７５】
図１０は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、空調機本体５からの運転情報が正常であるか否かを判定し、正常である場合と正常でない場合とに分けて処理をする方法を示すフローチャートである。
【００７６】
図１０のフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する空調機本体５の運転情報を通信手段８でモニタリングし（Ｓ４１）、第一の運転情報判定手段２１において、通信手段８で運転情報が正常にモニタリングできたか否かについて運転情報判定条件を使用して判断する（Ｓ４２）。運転情報が運転情報判定条件を満たし、正常であるとみなされた場合、データベース１１に記憶されている運転情報、運転能力情報及び電力量計のモニタリング値等のデータを使用して使用電力量の按分計算を実施し（Ｓ４３）、データベース入出力手段１２を使用して算出した按分結果をデータベース１１に記憶する（Ｓ４４）。
【００７７】
一方、Ｓ４２で運転情報が運転情報判定条件を満たさず、正常でないとみなされた場合、応急按分手段１６で前日の運転情報と按分電力量のデータを基に比率を算出し、当日分の電力量から按分電力量を応急的に算出し（Ｓ４５）、データベース入出力手段１２を使用して、算出した応急按分結果をデータベース１１に記憶させ（Ｓ４６）、終了する。
【００７８】
この時、応急的な按分計算は、
求めている当日分の按分電力量＝電力量（当日分）／電力量（前日分）×按分電力量（前日分）
という式で行うものとする。
【００７９】
なお、運転情報判定条件は通信手段８が空調機本体５の運転情報をモニタリングできているか否かという点と、通信手段８がモニタリングした値が運転情報を基準とした予め定められた範囲を逸脱していないかという点を条件としたものである。
【００８０】
このようにすることにより、空調料金の按分を実施するために、室外機または室内機の情報）データのモニタトラブルが発生するようなときでも、前日のデータを使用して応急的に空調料金の按分を算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【００８１】
また、この実施の形態では、応急按分計算に使用するデータを前日のデータとしているが、正常モニタできた日のデータ、過去一週間分の平均データ、過去一ヶ月の平均データ、昨年の当月の平均データ等を使用して応急按分手段１６にて応急的に按分計算する方法も利用できる。
【００８２】
実施の形態５．
図１１は、この発明の実施の形態５における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１乃至実施の形態４で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに説明を省略する。
【００８３】
図１１中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、通信手段８によりモニタリングされた運転情報の値が正常であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段２１と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６と、応急按分手段１６で計算した按分結果を例えば一日分を一単位とした按分単位に分割修正する按分分割手段１７と、通信手段８によりモニタリングされた運転情報の値が正常であるか否かを判定する第二の運転情報判定手段２２とを有している。
【００８４】
図１２は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、運転情報のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分単位で按分する方法を示すフローチャートである。
【００８５】
このフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する運転情報を把握するために、空調機本体５の運転情報を通信手段８でモニタリングし（Ｓ５１）、第一の運転情報判定手段２１において、通信手段８で正常に運転情報がモニタリングできたか否かを判断する（Ｓ５２）。運転情報がモニタリングできた場合、データベース１１に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報及び電力量計のモニタリング値等のデータを使用して空調機本体５の使用電力量について按分計算を実施し（Ｓ５３）、データベース入出力手段１２を使用して算出した按分結果をデータベース１１に記憶する（Ｓ５４）。
【００８６】
一方、Ｓ５６において正常でないと判断された場合、何らかの故障が発生したものと考えられる。そうなれば当然に復旧作業が行われることとなるが、この復旧作業の完了を検知するために、通信手段８による空調機本体５のモニタリングが次のモニタタイミングに合わせて行われ（Ｓ５５）、第二の運転情報判定手段２２において運転情報が、予め定められた基準となる運転情報に対して正常と認められる範囲内であるか否かを判定する（Ｓ５６）。その結果、正常とみなせる範囲外であれば、故障から復旧していないと判断し、再度Ｓ５５へ戻りモニタリングを行なう。
【００８７】
なお、復旧していないと判断し、再度Ｓ５５の処理を繰り返す処理は、予め第二の運転情報判定手段２２において、モニタリングを行なう回数を指定するようになっている。
【００８８】
一方、Ｓ５６で運転情報が正常とみなせる範囲内であり故障から復旧したと判断された場合は、空調機本体５の運転情報を基に空調機本体５のモニタリング故障期間を按分単位として応急按分手段１６にて按分計算し（Ｓ５７）、計算した按分結果を按分分割手段１７で通常の按分単位（例えば、１日単位）に分割するように計算し（Ｓ５８）、この空調機本体５のモニタリング故障期間の按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ５９）、終了する。
【００８９】
この時、電力量計６のモニタリング故障期間の応急的な按分計算は、
求めている故障期間分の按分電力量＝電力量（故障期間分）／電力量（正常運転期間分）×按分電力量（正常運転期間分）
という式で行うものとする。
【００９０】
このようにすることにより、空調料金の按分を実施するために、空調機本体５の運転情報のモニタが一時的にトラブルを発生しても、通常の按分単位毎に空調料金を算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【００９１】
実施の形態６．
図１３は、この発明の実施の形態６における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１乃至実施の形態５で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに説明を省略する。
【００９２】
図１３中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、通信手段８によりモニタリングされた運転情報が正常であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段２１と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６と、応急按分手段１６で計算した按分結果を按分単位に分割修正する按分分割手段１７と、データベース１１に記憶されている運転情報のデータと今回モニタリングした運転情報のデータとを比較する運転情報データ比較手段２３とを有している。
【００９３】
また、入力手段９は、トラブルが発生し入力手段９により運転情報がモニタリングされなかった期間（以下、故障期間）の電力量を入力する機能を有している。
【００９４】
図１４、図１５は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、運転情報のモニタリング時にトラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、あるいは運転情報が正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分単位で按分する方法を示すフローチャートである。
【００９５】
図１４のフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分計算に使用する電力量を把握するために、通信手段８による空調機本体５の運転情報のモニタリングがモニタタイミングに合わせて行われる（Ｓ６１）。次に、第一の運転情報判定手段２１において、運転情報が予め定められた基準となる運転情報に対して正常と認められる範囲内であるか否かを判定する（Ｓ６２）。
【００９６】
正常であると判断された場合、運転情報データ比較手段２３において現在の運転情報のデータに記録されている空調機本体５での処理時刻とデータベース１１内に記憶されている最新の運転情報のデータに記録されている空調機本体５での処理時刻とを比較して、その間隔が予め定められたモニタリング間隔と比べて一致する（正常である）か否かを判定する（Ｓ６３）。このこの電力量データ比較手段２３において正常であると判断された場合、この電力量データ比較手段１９において正常であると判断された場合、この電力量とデータベース１１内に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報を使用して按分計算しデータベース１１内に記憶されている空調機本体５の運転情報、運転能力情報を使用して按分計算し（Ｓ６４）、按分結果を、データベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶させ（Ｓ６５）、終了する。
【００９７】
一方、Ｓ６２で運転情報のモニタリングができていないと判断された場合は、再度、Ｓ６１の空調機本体５のモニタリングを行ない、処理を繰り返す。
【００９８】
また、Ｓ６３で予め定められたモニタリング間隔と一致しないことから正常でないと判断された場合、この間の期間を空調機本体５の故障期間とみなしてデータベース入出力手段１２を介してデータベース１１に格納し（Ｓ６６）、終了する。
【００９９】
このようにすることで、モニタリングした運転情報が正常であるか否かと、故障により復旧したか否かがわかることに加え、故障期間していた期間を記憶することができる。
【０１００】
次に、図１５について説明する。このフローチャートでは、処理を開始すると、入力手段９で故障期間の使用電力按分値の修正が選択されているか否かを判断し（Ｓ７１）、選択されている場合、データベース１１に故障期間が記憶されているか否かを故障確認手段２０にて判断し（Ｓ７２）、故障期間が存在する場合、データベース入出力手段１２を用いて運転情報をデータベース１１から読み出して故障期間と故障期間以外の運転情報を算出した結果を出力手段１０に表示する（Ｓ７３）。この故障期間と故障期間以外の運転情報を参考にした故障期間の運転情報が入力手段９に入力され（Ｓ７４）、データベース１１から読み出した電力量、故障期間を按分単位として空調料金の按分を応急按分手段１６にて算出する（Ｓ７５）。この算出した按分結果を用いて、按分分割手段１７で通常の按分単位（例えば、１日単位）に分割するように計算をし（Ｓ７６）、データベース入出力手段１２を用いて算出した故障期間の按分結果をデータベース１１に記憶し（Ｓ７７）、終了する。
【０１０１】
なお、Ｓ７１で修正が選択されていない場合は、そのまま処理は終了し、Ｓ７２でデータベース１１に故障期間が記憶されていない場合も、そのまま処理は終了する。
【０１０２】
このようにすることにより、空調料金の按分を実施するために、室外機あるいは室内機の故障で交換するようなトラブルが発生したときでも、故障期間あるいは故障期間の按分単位毎に空調料金を算出することができ、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できる。
【０１０３】
実施の形態７．
図１６は、この発明の実施の形態７における空調機制御システムの構成図である。なお、既に実施の形態１乃至実施の形態６で説明したものと同じ機能を有する構成については同一の番号を付すとともに説明を省略する。
【０１０４】
図１６中、電力料金課金手段２は、実施の形態１で説明したような基本的な構成に加え、入力手段９によりモニタリングされた電力量の値が正常であるか否かを判定する第一の電力量判定手段１５と、通常の按分ができない場合に代わりに按分する応急按分手段１６と、通信手段８が空調機本体５から受信した運転情報が正常であるか否かを判定する第一の運転情報判定手段２１と、応急按分手段１６で計算した按分結果を按分単位に分割修正する按分分割手段１７と、テナントの設定内容を変更したかを検出するテナント検出手段２４と、精算日の時点で精算期間内に按分計算していない按分実施単位の有無を検出する按分状態確認手段２５と、按分状態確認手段２５で検出された按分されていない期間については応急的に按分し、算出された按分値と按分手段１３にて算出した按分値を使用して応急的に精算する応急精算手段２６と、応急精算手段２６で応急精算を実施したか否かを検出する応急精算確認手段２７と、応急的に精算した按分結果と故障からの復旧時に按分計算した結果との差を翌月の空調料金に精算する応急料金精算手段２８とを有している。
【０１０５】
このような構成を有するシステムの実際の課金処理について説明をする。なお、この課金処理とは別に、図１７に示すように、このシステムで管理している複数の空調機が設置されているテナントが変更されたことを記録する処理が存在し、この処理では、テナント検出手段２４でテナントが変更されたか否かを検出し（Ｓ９１）、テナントが変更された場合は、新たなテナントの入居した日をテナント変更日としてデータベース入出力手段１２を介してデータベース１１に記憶し（Ｓ９２）、変更されていなければ記憶せずに終了する。
【０１０６】
図１８は、このような電力課金手段２を有する空調機制御システム１において、トラブルが発生した場合に、モニタリングしたデータが正常であるか否か、また、正常でない場合に応急的に按分単位で按分し、料金の精算まで行なう方法を示すフローチャートである。
【０１０７】
このフローチャートでは、処理を開始すると、空調料金の按分で使用する電力量と運転情報とを把握するために、入力手段９による電力量計６の電力量のモニタリングと、通信手段８による空調機本体５の運転情報のモニタリングとを、それぞれモニタタイミングに合わせて行なう（Ｓ９１）。次に、第一の電力量判定手段１５と第一の運転情報判定手段２１とで電力量と運転情報とが正常にモニタリングできたか否かを判断する（Ｓ９２）。電力量及び運転情報が正常である場合、按分手段１３でデータベース１１に記憶されている電力量及び運転情報や運転能力情報等のデータを使用して空調機本体５の使用電力量を按分計算し（Ｓ９３）、データベース入出力手段１２を使用して算出した按分結果をデータベース１１に記憶し（Ｓ９４）、終了する。
【０１０８】
一方、Ｓ９２で電力量あるいは運転情報のモニタリングが正常でないと判断された場合、処理を行なっている日が按分状態確認手段２５を使用して入力手段９により設定された精算日にあたるか否かを判断し（Ｓ９５）、精算日にあたる場合、精算期間の未按分の按分単位が存在しており、データベース１１に記憶した変更日を参照して、テナント変更以降の運転情報や按分結果値から一週間の空調料金按分値の平均値を算出して、精算日までの故障期間の空調料金按分を応急精算手段２６にて計算し（Ｓ９６）、応急精算手段２６で応急的に按分計算した応急按分値とデータベース１１に保存している按分値とを使用して精算期間の空調料金合計を応急料金算出し（Ｓ９７）、次のモニタタイミングで電力量と運転情報をモニタリングする（Ｓ９８）。
【０１０９】
一方、Ｓ９５で精算日でないと判断される場合、応急按分計算はせずにＳ９８でモニタリングを行なう。
【０１１０】
次に、再び第一の電力量判定手段１５と第一の運転情報判定手段２１とを用いて電力量と運転情報が正常にモニタリングできたか、すなわち復旧したか否かを判定する（Ｓ９９）。正常であると判定される場合、モニタリングした電力量および運転情報とデータベース１１に記憶されている故障期間のデータを基に応急按分手段１６を使用して空調料金の按分計算を故障期間の按分単位で実施し（Ｓ１００）、按分分割手段１７で算出した按分結果を用いて通常の按分単位（例、一日単位）に修正計算をする（Ｓ１０１）。
【０１１１】
一方、正常でないと判断される場合、電力計６の電力量と空調機本体５の運転情報のモニタリング機能は復旧していないので、再度Ｓ９５からの処理を繰り返す。
【０１１２】
次に、応急精算確認手段２７においてＳ９２で正常でないと判定されてからＳ９９で正常になったと判定されるまでの間に応急精算をしたか否かを判断し（Ｓ１０２）、精算を実施している場合、応急料金精算手段２８で、Ｓ９６で応急的に按分計算した結果とＳ１００で算出した按分結果とを比較し、その差分を次月の空調料金精算に反映するために、当月の故障期間の按分値にその差分を盛り込み、精算を実施し（Ｓ１０３）、データベース入出力手段１２にてデータベース１１に記憶する（Ｓ１０４）。
【０１１３】
一方、Ｓ１０２で精算を実施していない場合は、Ｓ１０１で算出した按分単位に修正された按分結果をデータベース入出力手段１２にてデータベース１１に記憶する。
【０１１４】
このようにすることにより、精算日に該当の期間分を空調料金合計に含んで精算することができるために、一時的な期間のモニタトラブルが発生した故障期間の空調料金を翌日に偏ること無く精算することができるという効果を奏する。また、故障復旧した当月の空調料金に自動で先月分の応急精算結果との差分を精算して実施できるので、手動で計算するよりも手間や時間を大幅に軽減できるという効果を奏する。また、テナントの変更を検出する手段を設けているので、テナントの使用実績のデータを使用した応急的な按分を実施でき、テナントの使用実績に近い形で空調料金を算出することができる。
【０１１５】
また、この実施の形態では応急按分計算に使用するデータをテナント変更後の一週間平均の按分値を使用するような構成にしているが、正常モニタできた日のもっとも近い日のデータ、過去一ヶ月の平均データ、一年前の当月平均データ等を使用して応急按分計算手段１８にて応急的に按分計算する方法を利用できることはいうまでもない。
【０１１６】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されるので、以下に示すような効果を奏する。空調機の運転情報や電力量計の電力量のモニタリングが正常に行なえない場合でも、前のデータを使用して応急的に按分することができ個々の空調料金を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における空調制御システムの構成図である。
【図２】  本発明の実施の形態１における空調制御システムのフローチャートである。
【図３】  本発明の実施の形態２における空調制御システムのフローチャートである。
【図４】  本発明の実施の形態２における空調制御システムの構成図である。
【図５】  本発明の実施の形態２における空調制御システムのフローチャートである。
【図６】  本発明の実施の形態３における空調制御システムの構成図である。
【図７】  本発明の実施の形態３における空調制御システムのフローチャートである。
【図８】  本発明の実施の形態３における空調制御システムのフローチャートである。
【図９】  本発明の実施の形態４における空調制御システムの構成図である。
【図１０】  本発明の実施の形態４における空調制御システムのフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施の形態５における空調制御システムの構成図である。
【図１２】  本発明の実施の形態５における空調制御システムのフローチャートである。
【図１３】  本発明の実施の形態６における空調制御システムの構成図である。
【図１４】  本発明の実施の形態６における空調制御システムのフローチャートである。
【図１５】  本発明の実施の形態６における空調制御システムのフローチャートである。
【図１６】  本発明の実施の形態７における空調制御システムの構成図である。
【図１７】  本発明の実施の形態７における空調制御システムのフローチャートである。
【図１８】  本発明の実施の形態７における空調制御システムのフローチャートである。
【図１９】  従来の空調制御システムの構成図である。
【符号の説明】
１  空調機制御システム、  ２  電力料金課金手段、  ３  室外機、  ４  室内機、  ５  空調機本体、  ６  電力量計、  ７  マイコン、  ８  通信手段、９  入力手段、  １０  出力手段、  １１  データベース、  １２  データベース入出力手段、  １３  按分手段、  １４  伝送線、  １５  第一の電力量判定手段、  １６  応急按分手段、  １７  按分分割手段、  １８  第二の電力量判定手段、  １９  電力量データ比較手段、  ２０  故障確認手段、  ２１  第一の運転情報判定手段、  ２２  第二の運転情報判定手段、  ２３  運転情報データ比較手段、  ２４  テナント検出手段、  ２５  按分状態確認手段、  ２６応急精算手段、  ２７  応急精算確認手段、  ２８  応急料金精算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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