(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と基地局とを有し、無線によって通信を行う無線通信システムにおいて、
前記携帯端末は、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記基地局へ送信する送信手段とを備え、
前記基地局は、
前記携帯端末から前記位置情報を受信した場合に、該位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断手段と、前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を前記携帯端末に対して通知する通知手段と、前記通知手段により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する回線切断手段とを備え、
前記携帯端末は、前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行うとともに、前記所定時間内に前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を前記送信手段により前記基地局に送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、通信不可エリアに該当する旨の通知を前記基地局より受信すると、受信した通知から音声データあるいはイメージデータを抽出し、抽出した音声データあるいはイメージデータに基づく報知を行う報知手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記位置情報が通信不可エリアに該当する旨を前記携帯端末に対して前記通知手段により通知する際に、前記携帯端末と通信を行っている他の携帯端末に対しても通知することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線によって通信を行う携帯端末と基地局及び基地局制御局を有する無線通信システムにおいて、
前記携帯端末は、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記基地局へ送信する送信手段とを備え、
前記基地局は、
前記携帯端末からの位置情報を前記基地局制御局に送信し、
前記基地局制御局は、
前記携帯端末からの前記位置情報を受信した場合に、該位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断手段と、前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を前記基地局を介して前記携帯端末に対して通知する通知手段と、前記通知手段により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する指示を前記基地局に対して行う通信制御手段とを備え、
前記携帯端末は、前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行うとともに、前記所定時間内に前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を前記送信手段により前記基地局に送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、通信不可エリアに該当する旨の通知を前記基地局を介して前記基地局制御局より受信すると、受信した通知から音声データあるいはイメージデータを抽出し、抽出した音声データあるいはイメージデータに基づく報知を行う報知手段を具備することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局制御局は、前記位置情報が通信不可エリアに該当する旨を前記携帯端末に対して前記通知手段により通知する際に、前記携帯端末と通信を行っている他の携帯端末に対しても通知することを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
携帯端末と基地局とを有する無線通信システムにおける無線通信方法において、
前記携帯端末が、
位置情報を取得する位置情報取得過程と、
前記位置情報を前記基地局へ送信する送信過程とを有し、
前記基地局が、
前記携帯端末から受信した位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断過程と、
前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を通知する通知過程と、
前記通知過程により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する回線切断過程とを有し、
前記携帯端末が、
前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行う報知過程と、
前記所定時間内に前記位置情報取得過程により位置情報を取得する取得過程と、
取得した位置情報を前記送信過程により前記基地局に送信する位置情報送信過程とを有する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置検出機能を搭載した携帯電話機等の携帯端末に係り、通信不可エリアとして予め設定されている場所での通信を自動的に禁止する無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院や映画館、また電車等に乗るときなど、携帯電話機の利用に制限が求められる場所がある。携帯電話機の使用者（以下、単にユーザと略称する）は、このような場面において携帯電話機の電源を切ったり、設定を変更する場合、その都度操作を行わなければならない。
【０００３】
しかしながら、ユーザの操作し忘れやマナー不足により、実際には利用制限場所においても携帯電話機の通信が行われ、周囲の人々に不快感を与えている。また場合によっては、携帯電話機が放射する電磁波が医療機器等へ影響を及ぼし、人命に危険を及ぼすことが懸念されている。
【０００４】
このような問題を解消する対策として、基地局側が携帯電話機の位置情報を管理しており、携帯電話機の位置が上述したような携帯電話機の利用が好ましくない場所や通信が制限されている区域（以下、このような場所や区域を通信不可エリアと記載する）に該当していた場合には、強制的に当該携帯電話機との通信を禁止するというような技術が提案されている。
具体的には、携帯電話機は定期的に現在の位置情報を取得し、取得した位置情報を基地局へ送信し、一方、基地局は携帯電話機から受信した位置情報に基づいて、その携帯電話機が通信不可エリアに該当するか否かを判断し、この判断結果に基づいて携帯電話機の通信を禁止或いは許容していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の手法では、携帯端末は通信中や待ち受け中等に拘わらず、常に定期的に現在位置を取得し、取得した現在位置を基地局側へ送信していたため、携帯端末の負担が大きいといった問題があった。また、位置情報の取得や送信に要する電力消費も少なくなく、電池を有効活用できない等の問題も生じていた。
一方、基地局では、携帯端末から一定間隔に通知される位置情報に対して、通信不可エリアに該当するか否かを判断しなければならないため、基地局側の負担も大きく、効率的ではないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通信不可エリアとして予め設定されている場所での携帯端末の通信を禁止するとともに、該処理に係る携帯端末及び基地局側の負担を軽減する無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、携帯端末と基地局とを有し、無線によって通信を行う無線通信システムにおいて、前記携帯端末は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記基地局へ送信する送信手段とを備え、前記基地局は、前記携帯端末から前記位置情報を受信した場合に、該位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断手段と、前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を前記携帯端末に対して通知する通知手段と、前記通知手段により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する回線切断手段とを備え、前記携帯端末は、前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行うとともに、前記所定時間内に前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を前記送信手段により前記基地局に送信することを特徴としている。
【０００９】
ここで、上記「回線を切断する」とは、呼設定中に基地局によって回線が開放（切断）され、これにより端末が発信状態から待ち受け状態に状態遷移する処理も含むものとする。
具体的には、回線接続中（通信中）に基地局により回線が開放された場合には、携帯端末は、接続中（通信中）の回線を切断する（通信チャネルを開放する）。これにより、通信中の携帯端末の画面は、通信中の画面から待ち受け画面に切り替わる。
また、発信による呼設定の処理がされている場合に、基地局により回線が開放された場合には、携帯端末は呼設定の処理を中止する。これにより携帯端末の画面は、発信画面（相手の電話番号／氏名表示）から待ち受け画面へ切り替わる。
また、着信を受けた場合に、基地局により回線が開放された場合には、携帯端末の画面では、着信画面から待機画面へ切り替わる。なお、着信の場合は、着信報知を行う前に回線を切断する場合もある。この場合、着信があったこと自体携帯端末ユーザに通知されない。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、前記携帯端末が、通信不可エリアに該当する旨の通知を前記基地局より受信すると、受信した通知から音声データあるいはイメージデータを抽出し、抽出した音声データあるいはイメージデータに基づく報知を行う報知手段を具備することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の無線通信システムは、前記基地局が、前記位置情報が通信不可エリアに該当する旨を前記携帯端末に対して前記通知手段により通知する際に、前記携帯端末と通信を行っている他の携帯端末に対しても通知することを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、無線によって通信を行う携帯端末と基地局及び基地局制御局を有する無線通信システムにおいて、前記携帯端末は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記基地局へ送信する送信手段とを備え、前記基地局は、前記携帯端末からの位置情報を前記基地局制御局に送信し、前記基地局制御局は、前記携帯端末からの前記位置情報を受信した場合に、該位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断手段と、前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を前記基地局を介して前記携帯端末に対して通知する通知手段と、前記通知手段により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する指示を前記基地局に対して行う通信制御手段とを備え、前記携帯端末は、前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行うとともに、前記所定時間内に前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を前記送信手段により前記基地局に送信することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムは、前記携帯端末が、通信不可エリアに該当する旨の通知を前記基地局を介して前記基地局制御局より受信すると、受信した通知から音声データあるいはイメージデータを抽出し、抽出した音声データあるいはイメージデータに基づく報知を行う報知手段を具備することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムは、前記基地局制御局が、前記位置情報が通信不可エリアに該当する旨を前記携帯端末に対して前記通知手段により通知する際に、前記携帯端末と通信を行っている他の携帯端末に対しても通知することを特徴としている。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信方法は、携帯端末と基地局とを有する無線通信システムにおける無線通信方法において、前記携帯端末が、位置情報を取得する位置情報取得過程と、前記位置情報を前記基地局へ送信する送信過程とを有し、前記基地局が、前記携帯端末から受信した位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断する判断過程と、前記位置情報が通信不可エリアに該当した場合にその旨を通知する通知過程と、前記通知過程により通信不可エリアに該当する旨の通知の処理を行って所定時間が経過してから前記携帯端末との回線を切断する回線切断過程とを有し、前記携帯端末が、前記通知を受信すると通信不可エリアに該当する旨の報知を行う報知過程と、前記所定時間内に前記位置情報取得過程により位置情報を取得する取得過程と、取得した位置情報を前記送信過程により前記基地局に送信する位置情報送信過程とを有することを特徴としている。
【００１７】
尚、本発明で用いられる携帯端末としては、いわゆるＣＤＭＡ（符号分割多重接続）方式やＰＤＣ（Personal Digital Cellular System）方式の携帯電話機等の他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される携帯型の端末も含むものとする。ここで、ＰＤＡの場合、通信手段を内蔵しているものの他、外部から通信手段を接続するものであっても、本発明の特徴とする後述の発信（着信、通信）処理をＰＤＡ本体で行うものであっても良い。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
同図において、無線通信システムは、携帯端末１０と基地局３０とによって構成される。
【００１９】
携帯端末１０において、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１１は、ＧＰＳ衛星４０からの信号を受信し、位置情報検出部１２へ出力する。位置情報検出部１２はＧＰＳ信号に基づいて、当該携帯端末１０の現在位置情報（経度・緯度・高度）を計測し、この位置情報を信号処理部１８へ出力する。
【００２０】
マイクロフォン（以下、マイクと略称する）１３は、外部の音声を集音し、この音声をアナログ音声信号に変換して出力する。スピーカ１４はＣＯＤＥＣ１５から出力されるアナログ音声信号に基づいて報音する。
ＣＯＤＥＣ１５は、マイク１３から出力されたアナログ音声信号をディジタル信号に変換し、信号処理部１８に出力するとともに、信号処理部１８から出力されたディジタル信号をアナログ音声信号に変換し、スピーカ１４へ出力する。
表示部駆動装置１６は、信号処理部１８から出力されるイメージデータに基づいて液晶パネル等からなる表示部１７を駆動し、画像や文字を表示部１７に表示させる。なお、本実施形態において、イメージデータは文字データ、画像データ等の表示可能なデータであるものと定義する。
【００２１】
信号処理部１８は、位置情報検出部１２やＣＯＤＥＣ１５から出力されたデータに基づいて送信データを作成し、無線通信部１９へ出力するとともに、無線通信部１９によって受信された受信データのうち、イメージデータを表示部駆動装置１６へ、音声データをＣＯＤＥＣ１５へ出力する。
無線通信部１９は、信号処理部１８から出力された送信データを変調して、アンテナ２０を介して基地局側へ送信するとともに、アンテナ２０を介して基地局側から受信した受信データを復調して、信号処理部１８へ出力する。
【００２２】
次に、基地局３０において、無線通信部３２は、信号処理部３３から出力された送信データをアンテナ３１を介して携帯端末側へ送信するとともに、アンテナ３１を介して携帯端末側から受信した受信データを信号処理部３３へ出力する。
また、通信制御部３６から出力される回線切断要求に基づいて、対象となる携帯端末との回線を切断する。
【００２３】
信号処理部３３は、無線通信部３２から出力された受信データのうち、位置情報を判断部３４へ出力する。
判断部３４は信号処理部３３から出力された位置情報に基づいて、この位置情報を送信してきた携帯端末１０が通信不可エリアに存在するか否かを判断する。
記憶装置３５は、当該基地局３０がカバーするサービスエリア内における病院、図書館、映画館や路線等、通信が好ましくないエリアの情報、即ち通信不可エリアの位置情報を保持している。
通信制御部３６は、判断部３４の判断結果に基づいて、対象となる携帯端末との回線を切断するか否かを決定し、この決定に基づいて無線通信部３２に対して回線切断を指示する信号である回線切断要求を出力する。
【００２４】
なお、上記記憶装置３５は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。また、この記憶装置３５に記憶されている通信不可エリアの情報は、事業者等によって容易にアップデートできる構成になっている。
【００２５】
次に、上記構成からなる携帯端末及び基地局の動作について図２を参照して説明する。なお、図２に示す一連の処理は、携帯端末側において、▲１▼発信操作が行われたとき、▲２▼着信があったとき、▲３▼通信中においては所定期間毎、に行われる処理である。
以下、▲１▼発信操作が行われた場合における携帯端末及び基地局の処理について説明する。
【００２６】
まず、携帯端末１０のＧＰＳ受信部１１はＧＰＳ衛星４０からＧＰＳ信号を受信し、この信号を位置情報検出部１２へ出力する。位置情報検出部１２はＧＰＳ信号から現在の位置情報を計測し、この位置情報を信号処理部１８へ出力する（ステップＳＰ１１）。信号処理部１８は、位置情報検出部１２から出力された位置情報を回線接続要求とともに無線通信部１９へ出力する。これにより当該携帯端末１０の位置情報が付加された回線接続要求がアンテナ２０を介して基地局３０へ送信される（ステップＳＰ１２）。
【００２７】
基地局３０の無線通信部３２は、位置情報とともに回線接続要求をアンテナ３１を介して受信すると、受信したデータを復調し、信号処理部３３へ出力する。信号処理部３３は無線通信部３２から出力された受信データから位置情報を抽出し、この位置情報を判断部３４へ出力する。
判断部３４は、信号処理部３３から出力された位置情報が記憶装置３５に記憶されている通信不可エリアに該当するか否かを、取得した位置情報と記憶装置３５に記憶されている位置情報とをマッチングさせることにより判断し、この判断結果を通信制御部３６へ出力する（ステップＳＰ１３）。
【００２８】
通信制御部３６は、上記位置情報を送信してきた携帯端末１０が通信不可エリアに存在する旨の判断結果を受信した場合には、回線を切断する旨を示す通信不可情報を信号処理部３３及び無線通信部３２、アンテナ３１を介して携帯端末１０へ送信する（ステップＳＰ１４）。
【００２９】
続いて、基地局３０の通信制御部３６は、上記通信不可情報を信号処理部３３へ出力してから所定の時間後に、携帯端末１０の回線を切断する回線切断要求を無線通信部３２に出力する（ステップＳＰ１５）。これにより、当該携帯端末１０との回線が切断される。
【００３０】
一方、携帯端末１０では、無線通信部１９が基地局３０から送信されてきた通信不可情報をアンテナ２０を介して受信すると（ステップＳＰ１６において「YES」）、この受信情報を復調して信号処理部１８へ出力する。信号処理部１８は、受信した通信不可情報のうち、音声データをＣＯＤＥＣ１５へ出力する。これにより、ＣＯＤＥＣ１５によってディジタル音声信号はアナログ音声信号に変換され、スピーカ１４から、当該携帯端末１０が通信不可エリアに存在するために回線が切断される旨が報知される（ステップＳＰ１７）。
【００３１】
なお、信号処理部１８は受信した通信不可情報のうち、イメージデータがあれば、このイメージデータを表示部駆動装置１６へ出力する。これにより、表示部１７には、当該携帯端末１０が通信不可エリアに存在するために回線が切断される旨が表示される。また、通信不可情報がイメージデータと音声データとで構成されていた場合には、それぞれのデータがＣＯＤＥＣ１５、表示部駆動装置１６へ出力されることにより、音声及び表示による報知が行われる。
そして、その後、基地局側で回線切断の処理が行われることによって（ステップＳＰ１５参照）、携帯端末と基地局との回線が切断される。
【００３２】
一方、図２のステップＳＰ１３において、携帯端末１０が通信不可エリアに存在しないと判断された場合は、通信制御部３６は、携帯端末１０から受信した接続要求に応じて、回線接続等の所定の処理を行う（ステップＳＰ１９、ＳＰ２０）。
【００３３】
なお、ステップＳＰ１４において送信される通信不可情報は、例えば、図２に示した処理が発信の際に行われているものであれば、発信を行った携帯端末に対して送信され、一方、着信の際に行われているものであれば、着信を受けた携帯端末、及びその携帯端末に接続要求をした相手側の携帯端末に対して送信される。また、通信中に行われているものであれば、通信を行っている両者に対して送信される。
【００３４】
また、基地局３０における通信制御部３６は、通信不可情報が基地局３０から携帯端末１０へ送信され、携帯端末１０側で回線を切断する旨の報知がされた後に、回線切断要求を無線通信部３２へ出力することとする。即ち、通信制御部３６が通信不可情報を送信する要求を出力してから、回線切断要求を出力するまでの所定期間は、通信制御部３６が通信不可情報の送信要求を出力してから携帯端末１０側で上記報知が行われるまでの時間よりも長く設定されているものとする。
これにより、携帯端末１０は通信不可エリアから移動することができる。なお、この動作を可能にするためには、携帯端末１０は通信不可情報を受信してから回線切断要求を受信するまでに、定期的に現在位置情報を取得し、基地局へ送信する必要がある。
【００３５】
上述したように、本実施形態の携帯端末１０によれば、発信操作が端末ユーザによってなされた場合には、その発信に応じて回線接続要求を基地局に対して行う際に、位置情報検出部１２が現在位置情報を取得し、この位置情報を基地局へ送信する。また、着信があった場合には、その着信を端末ユーザに報知する前に、位置情報検出部１２が現在位置の計測を行い、現在位置情報を基地局へ送信する。また、通信中においては定期的に位置情報を取得して基地局へ送信する。
【００３６】
これにより、通信を要求する側と受ける側との双方の携帯端末において、通信不可エリアに該当するか否かの判断が行われるので、互いに通信を行っているどちらか一方が、通信不可エリアに進入した場合には、速やかに両者の回線が切断されることとなる。
また、待ち受け中において常に、位置情報を取得しなければ、位置情報取得に係る電力消費を回避することが可能となり、電池を有効に活用することが可能となる。
また、通信に関わっている携帯端末しか位置情報を送信しないことにより、基地局側が位置情報を受信する頻度が減少するため、基地局側での処理頻度が減り、処理に係る負担を軽減させることが可能となる。
【００３７】
例えば、今、携帯端末Ａのユーザが通信相手に携帯端末Ｂを指定して、発信操作を行ったとすると、まず、携帯端末Ａが通信不可エリアにいるか否かの判断がなされる。この結果、携帯端末Ａが通信不可エリアに存在しなかった場合には、携帯端末Ａからの通信要求に対する着信が携帯端末Ｂにおいてなされる。このとき、携帯端末Ｂは携帯端末Ｂのユーザに対して着信を報知する前に、現在の位置情報を基地局に対して送信する。
【００３８】
これにより、携帯端末Ｂにおいても、通信不可エリアに存在しているか否かの判断が基地局側でなされる。そして、携帯端末Ｂにおいても通信不可エリアに存在していないことが確認できると、携帯端末Ｂは携帯端末Ｂのユーザに対して着信の報知を行う。これにより、携帯端末Ｂのユーザがこの着信に応答すると、携帯端末Ａと携帯端末Ｂとの通信が開始される。そして、このようにして通信が継続している間においても、携帯端末Ａ及び携帯端末Ｂが定期的に位置情報を取得し、この位置情報を送信データとともに基地局側に送信することにより、基地局では、携帯端末Ａ及び携帯端末Ｂについて、上述した通信不可エリアにいるか否かの判断が行われる。
【００３９】
上述したように、通信の開始時、また、通信が行われている最中において、どちらか一方の携帯端末が通信不可エリアに進入したことが確認されたときに、回線が切断される。
これにより、図書館、映画館、病院等の通信等が好ましくない場所における通信を常に禁止することができ、また、回線切断に係る操作をユーザが行わなくとも、自動的に回線の切断が行われるため、ユーザはモード切替等の操作を一切する必要がなく、利便性の高い携帯端末を提供することができる。
【００４０】
なお、回線が接続されている場合に、どちらか一方の携帯端末が通信不可エリアに進入し、回線が切断されることになった場合には、通信を行っている当事者に対して通信不可情報が基地局から送信され、通信不可エリアにいるために回線を切断する旨の報知が行われる。
【００４１】
また、回線が切断される前に、通信不可エリアに進入したので回線が切断される旨が携帯端末ユーザに対して報知されるので、ユーザは回線が切断される旨を事前に把握できる。これにより、その後の対処を速やかに行うことができる。即ち通信を継続したい場合には、その場所から移動する等の対策を行うことにより、再度通信を行うことが可能となる。
【００４２】
また、図２に示したフローチャートでは、基地局側が回線切断を行う構成となっているが、基地局側ではなく携帯端末側で回線を切断する構成としても良い。この場合は、携帯端末側に通信制御部を設け、基地局から通信不可情報を受信した際には、まず、回線を切断する旨を音声又は画像によってユーザに報知し、その後に、上記回線制御部が回線を切断する。
【００４３】
更に、携帯端末が判断部３４、記憶装置３５の機能をも備えるようにしてもよい。この場合、携帯端末は基地局から自己が存在する周辺の通信不可エリアの位置情報を定期的に受信して、この情報を記憶装置３５に記憶しておき、この記憶装置３５に格納されている位置情報と自己の位置情報とを比較することで、通信不可エリアに自己が存在しているか否かを判断するようにしてもよい。
【００４４】
また、携帯端末１０及び基地局２０を構成する各部は、それぞれ、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
上述のメモリは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、携帯端末又は基地局に内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４５】
更に上記メモリは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能を携帯端末又は基地局を構成するメモリに既に記録されている種々のプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４８】
例えば、基地局に代わって、基地局３０を制御する基地局制御局に図１に示した判断部３４、記憶装置３５、通信制御部３６を設置し、この基地局制御局によって回線の切断が判断されるようにしてもよい。
以下、この場合について図３及び図４を参照して説明する。
【００４９】
図３は、移動通信網の構成を示す図である。
この図において、ＢＴＳ（Base Transceiver Station；基地局）はＢＳＣ（Base Station Controller；基地局制御装置）により制御される。また、ＢＳＣは無線通信網と公衆回線、構内交換網等をつなぐＭＳＣ（Mobile service Switching Center；移動通信交換局）に接続されている。また、ＭＳＣはＨＬＲ（Home Location Register）及びＶＬＲ（Visitor Location Register）に接続し、これらのデータベースから情報を取得する。ＨＬＲは加入者データや認証キー等が記憶されている。また、ＶＬＲには加入者がＶＬＲのエリアに訪れるときにＨＬＲから加入者データがコピーされ、加入者が他のＶＬＲのエリアに移動したときに削除される。
また、ＧＭＳＣは他の網の被呼者に対する呼び出しの処理を行う。
【００５０】
続いて、ＭＳ（Mobile Station；携帯端末）１０から発信操作が行われた場合における各装置のシーケンス処理について図４を参照して説明する。なお、ここでは、ＭＳに対して無線チャネルが割り当てられるまでの処理について説明する。
【００５１】
まず、ＭＳの利用者が発信操作を行うと、ＢＴＳに対して発信無線状態報告を行うとともに、「SET UP」によって呼設定の要求（発信者や被呼者の番号を含む）を行う（図４のステップＳＰ１）。当該要求を受けたＢＴＳは「SET UP」をＢＳＣを介してＭＳＣへ送る（ステップＳＰ２）。
ＭＳＣは、ＢＴＳ、ＢＳＣを介して受信したＭＳからの「SET UP」に基づいてＨＬＲ又はＶＬＲから発信情報（加入者データ、認証キー等）を読み出す（ステップＳＰ４）。続いて、ＭＳＣは、ＢＳＣ、ＢＴＳを介してＭＳに「CALL PROC」（Call Proceeding；呼設定受付）を送り、呼設定のための処理を行っている旨をＭＳに対して通知する（ステップＳＰ５、ＳＰ６）。
【００５２】
続いて、ＭＳＣは、認証処理において認証乱数を生成し、ＨＬＲから受信した認証キーによって認証の演算を行うとともに（ステップＳＰ７）、認証要求によって認証乱数をＢＳＣ、ＢＴＳを介してＭＳに通知する（ステップＳＰ８）。
ＭＳは、自己が有している認証キーと、ＭＳＣから受信した認証乱数によって認証の演算を行い（ステップＳＰ９）、認証応答によって演算の結果をＢＴＳ、ＢＳＣを介してＭＳＣへ通知する（ステップＳＰ１０）。
ＭＳＣは自己の演算結果とＭＳの演算結果とを照合して、判定を行う。この結果、ＭＳの正当性が認証されたとき、ＢＣＴ、ＢＴＳを介してＭＳに対する無線チャネルの指定を行うとともに（ステップＳＰ１１、ＳＰ１２）、ＧＭＳＣを介して他の網の被呼者に対する呼び出しの処理を行う（ステップＳＰ１３）。
【００５３】
そして、図１に示した基地局３０が備えていた判断部３４、記憶装置３５、及び通信制御部３６を図３におけるＢＳＣ又はＭＳＣが備えていた場合には、図４のステップＳＰ２で受信する「SET UP」とともに携帯端末（ＭＳ）の現在位置情報を取得し、この時点で、携帯端末が通信不可エリアに存在するか否かを判断する。この結果、携帯端末が通信不可エリアに存在した場合には、ＢＴＳに対して当該呼を切断する指示を出す。これにより、ステップＳＰ３以降の処理を行うことなく速やかに携帯端末との回線を切断することが可能となる。
【００５４】
また、同様に、上記判断部３４、記憶装置３５、及び通信制御部３６を図３におけるＶＬＲ又はＨＬＲが備えていても良い。この場合には、ステップＳＰ３において発信情報が読み出される際に、ＶＬＲ又はＨＬＲが携帯端末の位置情報を取得することとなる。この場合、取得した位置情報が通信不可エリアに存在していた場合には、この時点で回線を切断する指示がＭＳＣ、ＢＳＣを介してＢＴＳへ送信されることとなる。
【００５５】
上述したように、本発明では、通信不可エリアに存在している携帯端末の通信を禁止することができれば良く、判断部３４、記憶装置３５、及び通信制御部３６は、基地局又は、基地局制御局（ＢＳＣ、ＭＳＣ、ＨＬＲ、又はＶＬＲ）のいずれかが有していればよい。
【００５６】
なお、基地局３０（図３におけるＢＴＳ）が上記各手段を備えていた場合には、図４におけるステップＳＰ１の「SET UP」と同時に、携帯端末の現在位置情報を取得することとなるため、この時点で携帯端末が通信不可エリアに存在するか否かを判断でき、ステップＳＰ２に進むことなく、携帯端末の発信を切断することが可能となる。また、基地局３０が上記各手段を備えることにより、記憶装置３５に格納される情報は、自己が管理するサービスエリア内における通信不可エリアの情報に限定されるため、上述したＭＳＣやＢＳＣに比べてデータ量を極めて少なくすることが可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末が位置情報を取得して基地局へ送信すると、基地局あるいは基地局からさらに転送された基地局制御局は受信した位置情報が予め登録されている通信不可エリアに該当するか否かを判断し、通信不可エリアに該当した場合にその旨を通知するとともに、通知後に所定時間が経過してから携帯端末との回線を切断しているので、通信不可として設定されているエリアにいるとき、又は進入したときには、自動的に回線が切断され、通信不可エリアにおける通信を正確に防止することができる。
また、端末ユーザにおいても、回線切断に係る煩雑な操作が不要となるため、利便性に優れた携帯端末を提供することができる。
また、待ち受け状態にあるときに、位置情報を送信しないので、ネットワークにおけるトラフィック量を抑えることができる。
【００５８】
また、本発明によれば、回線が切断される前に、通信不可エリアに進入したために回線が切断される旨が携帯端末ユーザに対して報知されるので、端末ユーザは回線が切断される旨を事前に把握できる。これにより、その後の対処を速やかに行うことができる。即ち、通信を継続したい場合には、その場所から移動する等の対策を行うことにより、再度通信を行うことが可能となる。
【００６０】
また、本発明によれば、回線切断手段が回線を切断する前に、回線が切断される旨を前記携帯端末又は前記携帯端末と現在通信を行っている他の携帯端末に対して、通信を切断する旨を通知することを通知するので、携帯端末のユーザは回線が切断される前に、その旨を把握することができる。これにより、携帯端末ユーザは、その後の対処を速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る無線通信システムを構成する携帯端末及び基地局のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施形態に係る携帯端末及び基地局で行われる処理を示すフローチャートである。
【図３】  移動通信網の構成を示す図である。
【図４】  ＭＳから発信操作が行われた場合における基地局、基地局制御局のシーケンス処理について示す図である。
【符号の説明】
１０…携帯端末、１１…ＧＰＳ受信部、１２…位置情報検出部（位置情報取得手段）、１３…マイク、１４…スピーカ（報知手段）、１５…ＣＯＤＥＣ、１６…表示部駆動装置、１７…表示部（報知手段）、１８…信号処理部、１９…無線通信部（送信手段）、２０…アンテナ、３０…基地局、３１…アンテナ、３２…無線通信部（送信手段）、３３…信号処理部、３４…判断部（判断手段）、３５…記憶装置、３６…通信制御部（回線切断手段）、４０…ＧＰＳ衛星
【図１】
0004011368.tif 000002
【図２】
0004011368.tif 000003
【図３】
0004011368.tif 000004
【図４】
0004011368.tif 000005