(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該感光体は透光性支持体上に少なくとも電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上である感光層を有する感光体であり、かつ露光手段に用いられる光源が、波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成よりなり、電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光層又は電荷輸送層に含有される電荷輸送物質が下記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【化１】
0003883454.tif 000049
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子、置換もしくは無置換の低級アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ１は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１とＡｒ１は共同で環を形成しても良い。）
【化２】
0003883454.tif 000050
（式中、Ｒ５は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表し、ｌは０〜４の整数を表し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
【化３】
0003883454.tif 000051
（式中、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
【化４】
0003883454.tif 000052
（式中、Ａ１、Ａ２は置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。Ａｒ３は置換または無置換の縮合多環式炭化水素基を表す。）
【化５】
0003883454.tif 000053
（式中、Ａｒ４は芳香族基、Ｒ１１は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ｐは０又は１、ｑは１または２であって、ｐ＝０、ｑ＝１の場合、Ａｒ４とＲ１１は共同で環を形成しても良い。）
【化６】
0003883454.tif 000054
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１６は水素原子、低級アルキル基又はアルコキシ基を表す。Ｗは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ｒは１〜５の整数、ｓは１〜４の整数、ｔは０〜２の整数、ｕは１〜３の整数、ｖは前記Ｗが水素原子、アルキル基の場合には１、アリール基の場合には１〜２の整数を表す。）
【請求項４】
前記電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段が帯電部材を感光体に接触もしくは近接配置したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電部材と感光体間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段が直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段より選ばれる１つの手段と感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、短波長の光源を用いて長期に渡り繰り返し使用しても感光体の劣化が少なく、高感度・高解像度でかつ高耐久な画像形成装置に関する。具体的には、短波長の画像光を用いた場合の感光体への悪影響を特定の構成の感光体を使用することにより排除した長寿命な画像形成装置に関する。また、単色光の書き込みにより生じる干渉縞（モアレ）のない画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成方法の１つである電子写真方法としては、カールソンプロセスやその種々の変形プロセスなどが知られており、複写機やプリンターなどに広く使用されている。この様な電子写真方法に用いられる感光体の中でも、有機系の感光材料を用いたものが、安価、大量生産性、無公害性などをメリットとして、近年使用され始めている。有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が注目されている。
【０００３】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷単体を発生し、この電荷単体は電荷輸送層に注入され、帯電によって生じている電界にしたがって電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００４】
近年、出力される画像の高画質化の要求が強まっている。これに対し、画像光のデジタル化が採用されてきた。これに際しては、ＬＤやＬＥＤといった光源が用いられてきた。これらを利用して高画質化を押し進めるためには、例えばレーザービームのスポットを細く絞り、書き込み密度を高くすることにより高画質化が図られている。しかしながら、現在のＬＤの主流である近赤外領域に発振波長を有するＡｌＧａＡｓ／ＧａＡｓ系等の半導体レーザーでは、その回折限界から光学系の操作によりビーム径を絞っても鮮明な画像輪郭を得るのが難しく、近い将来の目標はクリアできないことが予測されている。
【０００５】
このスポット径の下限については特開平９−２４００５１号公報に記載があり、スポット径の下限はレーザー光波長の関数であり、発振波長が短いほどレーザースポット径の下限が小さくなることが示されている。１９９０年代から半導体レーザーの短波長化が着実に進歩しつつあり、また非線形光学素子を用いたＳＨＧ（第２高調波）による高出力レーザーの短波長化も同時に行われている。これらを用いた電子写真装置として、特開平５−１９５９８号公報に波長４００〜５００ｎｍの光源を用いる電子写真装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、既存の積層型有機系感光体に用いられる電荷輸送物質が５００ｎｍ以短の領域において吸収を持っていることが多く、通常の構成の積層感光体では画像光が電荷輸送層の下にある電荷発生層まで十分に到達しないため、原理的に光感度を示さない。この点に鑑み、特開平９−２４００５１号公報では、感光層を単層あるいは支持体側から電荷輸送層／電荷発生層という逆層構成にすることにより、電荷発生物質に光を吸収させ、光感度を得ることが示されている。確かにこの構成では、電荷発生物質に画像光が到達するため、光感度が得られる上、画像光が電荷輸送層を横切らないため、高解像度が得られるとされている。
【０００７】
ところが、この系の感光体の致命的な欠点としては、感光体の耐久性が短いことである。これは、感光層が単層構成の場合には、熱キャリアの発生が大きく暗抵抗が小さくなってしまうことに起因する。また、逆層構成の場合には電荷発生層が表面に存在し、一般に柔らかい有機顔料が感光体表面に存在するため、耐摩耗性に乏しい。この点に関して、同公報では電荷発生層の上に保護層を有しても良いとし、耐摩耗性の１つのアイデアとしている。しかしながら、保護層を設けることにより、画像光が電荷輸送層を横切らないことの利点は大幅に減少するし、フィラーなどが含有された場合には、それによる散乱が生じ、解像度そのものが低下する。一般には画像光の波長が短いほど、散乱が大きくなりやすく、分散するフィラーサイズを小さくしなければならない。その場合には、耐摩耗性が小さい方向になってしまう。
【０００８】
このような点から、電荷発生層／電荷輸送層の順層構成において、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質に特徴を持たせることで、上記問題を解決しようという提案がなされた。具体的には、特開２０００−８９４９２号公報、特開２０００−１０５４７１号公報、特開２０００−１０５４７５号公報、特開２０００−１０５４７６号公報等が挙げられる。これらの本質は、いずれも電荷輸送物質を特定の構造のものとし、画像光における電荷輸送物質の吸収量を特定し電荷発生層への画像光書き込み量を確保したり、電荷輸送物質の劣化を防ぐことが主たる目的である。すなわち、感光体の光感度を確保する、あるいは繰り返し使用における静電特性の劣化を防止するものである。従って、感光体の機械的耐久性に関する言及が全くなされていない。また、使用する材料が特定のものとなり、既存の技術の水平展開が出来ないものである。従って、コストメリットの観点からも不利な状況にある。
【０００９】
一方、特許第３０５１５３０号公報、特開２０００−２９２３４号公報、特開２０００−３５６８５号公報、その他には、透光性の支持体を用い、感光体の内側から画像露光するという提案がなされている。これらの目的はいくつかあるものの、基本的には露光装置を感光体の内側に配置することにより、画像形成装置そのものを小さくしようという観点から考案されたものである。従って、用いる画像露光波長に関しての言及や感光体の構成に関する言及が無く、感光体あるいは画像形成装置の長寿命化等に関する考案がなされていないのが実状である。
更に、解像度を上げるために書き込みのドットを小さくしていくと、干渉縞に基づくモアレの発生という問題点が生じる。この課題に関しては、現在の主流の構成の感光体を用いレーザー光のような光源で書き込みを行った画像形成装置では、この問題を本質的に改善する有効な手段はほとんど無い。
【００１０】
また、特開平８−２７８６３９号公報には、感光体の内側より４８０ｎｍ以下の発光素子を用いたシングルドラム方式のカラー画像形成装置が提案されているが、該形成装置の繰り返し使用時おける言及が無く、更にこれに用いる感光体の詳細な説明もない。本発明においては、同様のプロセスにおける感光体を特定の構成のものにすることにより、本プロセスの特長を最大限生かし、感光体およびその他の部材の耐久性を高めることが出来る。この点が先願の技術とは異なる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高耐久で繰り返し使用に対し安定な高画質画像を作像できる画像形成装置を提供することにある。例えば、４５０ｎｍ以短の画像光を用い、感光体に高密度な書き込みをすることにより、形成される静電潜像のドット径を小さくし、高画質化を達成すると共に、このような短波長書き込みを行った際に発生し得る不具合点が起こり得ない構成の感光体を搭載した画像形成装置を提供する。具体的には、透明支持体上に少なくとも感光層を有する感光体を用い、感光体の内側より４５０ｎｍ以短の画像光を照射することにより、静電潜像を形成する画像形成装置である。
【００１２】
また本発明の別の目的は、特定の電荷輸送物質を感光層に含有することにより高速応答性を実現し、感光体の内面側からの画像光照射と組み合わせることにより、非常にコンパクトな画像形成装置を提供することにある。また別の目的は、レーザー光のような可干渉光を用いた画像形成で生じるモアレを本質的に起こらないような画像形成装置を提供することにある。更に別の目的は、フルカラー画像の作成にすぐれた画像形成装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
画像形成装置より出力される画像の高画質化は、画像形成装置における各プロセスにより影響される。例えば、帯電部材における感光体への帯電が不均一であれば均一な画像が形成できないし、画像露光が十分に小さな径で感光体を書き込まないと潜像のドットそのものが大きくなってしまう。また、現像においては静電潜像に忠実な現像が行われないと精密な画像を形成できないし、転写においては感光体から被転写体への限りなく１００％に近い転写が行われなければ、異常画像が発生したりもする。
【００１４】
このような中で、本発明者は高画質化の１つのポイントとして、高解像度に着目した。上述のように画像が画像形成装置中の多段階の機構を経て得られるものであるから、高解像度を達成するためには、画像形成における各プロセスのすべてが良好な方向に向かないと高解像度画像を得ることができないわけであるが、すべての出発は静電潜像の形成にある。従ってまず、いかに微細で精密な静電潜像を形成するかが高解像度化へのキーとなる。このような静電潜像における微少ドットの形成に関しては、感光体構成での工夫もあるが、最も効果があるのが画像書き込み光の波長である。この点に関しては前述の公知技術で知られており、４５０ｎｍ以短の書き込み光を用いることが最も簡便に上記目的を達成できる。
【００１５】
しかしながら、ここまでに開発されてきた電荷輸送物質は、最も短波長側でも蛍光灯の光源を用いた感光体を使用対象とし、特にこのような感光体は紫外領域に近い光は適当なフィルターにてカットされて使用されてきた。これは、電荷輸送物質のほとんどが４５０ｎｍ以短に吸収を持ち、紫外線のような高エネルギー光が照射されると、材料の劣化（分解や他物質への変換など）を生じ、感光体の静電特性に悪影響を及ぼすためである。ところが、短波長ＬＤの様な光源を使用する場合には、光源をフィルタリングすることは画像書き込みを行わないことに等しく、本質的に出来ることではない。従って、電荷輸送物質の画像書き込み光の吸収の大小、電荷輸送物質そのものの光に対する強さ等を考慮することにより、材料の選択が行われる。このことは感光体設計の自由度を明らかに制限する。また吸収が小さめの材料を用いたとしても、電荷輸送層における電荷輸送物質濃度は一般に４０重量％程度もあるため、書き込み光をほとんど最表面の浅い部分で吸収してしまう。このため、電荷発生層／電荷輸送層の積層構成からなる感光体において、公知技術のように短波長光源で、電荷輸送層側からの書き込みを行った場合には、電荷輸送物質の劣化は完全に避けられるものではない。
【００１６】
この点に関して検討した結果、画像書き込み光に対して透明な支持体（透光性支持体）を用いた感光体を使用し、画像光を感光体内側から照射することにより、電荷輸送物質への光照射を極力低下させることにより、電荷輸送物質の劣化を限りなく押さえることが可能であることが分かった。またこの方法によれば、画像光に対して大きな吸収を持つ電荷輸送物質を使用しても、光感度の低下という副作用を生じず、むしろ電荷輸送物質の吸収波長等に依存しない材料の選択が可能になる。
【００１７】
透光性支持体を用い、画像書き込みを感光体の内側より行うことは、装置のコンパクト化に寄与する。この際、これを最大限に生かすために感光体の小径化が併用されるが、感光体の小径化はプリント速度を落とさない限り、感光体の高速応答性を要求する。このためには、高速移動度を有する感光層（電荷輸送層）が必須となり、本発明のように特定の移動度を有する感光層（電荷輸送層）を設けた感光体の併用が必要である。
【００１８】
また、レーザー光のような可干渉光を光源に用い、現在の主流の電子写真感光体（例えば、アルミ支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層したような感光体）を用いると、書き込み光の干渉によりモアレが発生する。この現象はレーザービームを絞った状態や高解像度な現像を行った場合には、より顕著に観測される。これを防止するためには、支持体の反射をなくす、下引き層に光散乱物質を入れる、感光体表面を荒らす等が挙げられるが、いずれも副作用の生じ得る構成である。これに対し、本発明に用いられる電子写真感光体は、感光体における書き込み光の強い反射面が存在しないため、基本的にモアレ現象は起こり得ない。また、電荷発生層の画像光に対する透過率を３０％以下にすることにより、電荷輸送層内部でのごく僅かな干渉の可能性も取り去ってしまうものである。
短波長書き込みに関する検討の結果、以上のようなことが明らかになり本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、短波長レーザー等の使用により高密度書き込みが可能になり、書き込みドットを小さく出来るという利点に対し、電荷輸送層側からの書き込みでは電荷輸送物質の劣化、感光体の光感度の低下という問題点が発生する。
以上の問題点を透光性支持体より形成される感光体を用い、感光体の内側から露光（裏面露光）することにより解決することが可能になり、使用する電荷輸送物質の制限が低減されることになった。更に、裏面露光を行うことにより、レーザー等の可干渉光を用いた場合に必ず問題になるモアレ現象も、感光体そのものに書き込み光の反射面が存在しないため、本発明の装置においては全く問題にならない。
【００２０】
本発明に用いる透光性支持体そのものは公知の技術であるが、過去の発明のほとんどが装置の小型化を目的とするものであり、特に裏面露光する際の電荷輸送物質への影響、保護層での光散乱、モアレ防止などを目的とするものではなく、むしろこれらの課題は本発明のように短波長光源を用いた場合に顕著になるものであったと考えるべきであろう。
従って、本発明における効果は、透光性支持体を用いる感光体と短波長光源を組み合わせた際に始めて得られるものであって、おのおの単独で使用された場合には発現されないものであることが分かる。
【００２１】
一方、電子写真方式を利用したフルカラー画像形成装置としては、一般的には２つの方式が知られている。
１つはシングル方式あるいはシングルドラム方式呼ばれるものであり、装置中に１つの電子写真感光体が搭載され、４色の現像部材が搭載されたものである。
この方式においては、感光体上もしくは被転写部材（出力用の紙に直接、あるいは中間転写体に一旦転写され、その後に紙に転写される）に４色（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）のトナー像が形成される。この場合、感光体の周りに配置される帯電部材、露光部材、転写部材、クリーニング部材、定着部材は共通化することが可能で、後述のタンデム方式に比べ、小型で、低コストに設計することが可能である。
【００２２】
一方、もう１つの方式としてタンデム方式あるいはタンデムドラム方式と呼ばれるものがある。これは、少なくとも装置中に複数の電子写真感光体が搭載されたものである。一般的には、１本のドラムに対し、帯電、露光、現像、クリーニングの各部材が１つずつ配置され、１つの電子写真要素を形成し、これが複数個（一般的には４つ）搭載されている。この方式においては、１つの電子写真要素で１色のトナー像を形成し、順次、被転写体にトナー像を転写し、フルカラー像を形成する。この方式のメリットは、第１に高速画像形成が可能であることが挙げられる。これは上述のように、各色のトナー像を並列処理にて作製できるためである。このため、シングル方式に比べ、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応が可能になる。第２のメリットは、感光体をはじめとする前記電子写真要素中に具備された各部材の耐久性を実質的に高められると言うことである。これは、シングル方式においては、１本の感光体で４回の帯電、露光、現像の各工程を行い、１つのフルカラー像を形成するのに対し、タンデム方式では上記動作を１本で１回しか行わないからである。
ところが、装置全体が大きくなってしまうという、またコストが高いものになってしまうというデメリットも併せ持っている。装置全体が大きくなる点に関しては、感光体を小径化し、感光体周りに設置される各部材を小型化し、１つの電子写真要素を小さくすることで対応が行われてきた。これにより、装置の小型化のみならず材料費の低減といった効果も生じ、装置全体としての低コスト化も多少進んだ。しかしながら、装置のコンパクト化・小型化に伴い、電子写真要素に搭載された感光体を含めた各部材の耐久性を上げなければならないという、新しい課題も新たに発生した。
このような課題に対しても、本発明のように透光性支持体を用い、画像露光を内側から照射することにより、装置をコンパクト化出来るという利点に加えて、高解像度の画像を提供できるようになるものである。
【００２３】
本発明に依れば、下記（１）〜（９）の画像形成装置が提供される。
（１）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該感光体が透光性支持体上に少なくとも電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上である感光層を有する感光体であり、かつ露光手段に用いられる光源が、波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（２）前記感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成よりなり、電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００２８】
（３）前記感光層又は電荷輸送層に含有される電荷輸送物質が下記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質の少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【００２９】
【化７】
0003883454.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子、置換もしくは無置換の低級アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ１は置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ１とＡｒ１は共同で環を形成しても良い。）
【００３０】
【化８】
0003883454.tif 000003
（式中、Ｒ5は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表し、ｌは０〜４の整数を表し、Ｒ6、Ｒ7は同一でも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
【００３１】
【化９】
0003883454.tif 000004
（式中、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
【００３２】
【化１０】
0003883454.tif 000005
（式中、Ａ１、Ａ２は置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。Ａｒ３は置換または無置換の縮合多環式炭化水素基を表す。）
【００３３】
【化１１】
0003883454.tif 000006
（式中、Ａｒ4は芳香族基、Ｒ11は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ｐは０又は１、ｑは１または２であって、ｐ＝０、ｑ＝１の場合、Ａｒ4とＲ11は共同で環を形成しても良い。）
【００３４】
【化１２】
0003883454.tif 000007
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１６は水素原子、低級アルキル基又はアルコキシ基を表す。Ｗは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ｒは１〜５の整数、ｓは１〜４の整数、ｔは０〜２の整数、ｕは１〜３の整数、ｖは前記Ｗが水素原子、アルキル基の場合には１、アリール基の場合には１〜２の整数を表す。）
【００３５】
（４）前記電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の画像形成装置。
【００３６】
（５）前記電荷輸送層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３７】
（６）前記帯電手段が帯電部材を感光体に接触もしくは近接配置したものであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３８】
（７）前記帯電部材と感光体間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする上記（６）に記載の画像形成装置。
（８）前記帯電手段が直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えるものであることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれに記載の画像形成装置。
【００３９】
（９）少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段より選ばれる１つの手段と感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
はじめに、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図１は、本発明に使用される電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、透光性支持体３１上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする単層感光層３３が設けられている。
図２は、本発明に使用される電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、透光性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっている。
【００４１】
透光性支持体３１としては、画像光に対して透明であれば特に制限はないが、例えば、ガラス（耐熱ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダガラス等）、石英、サファイア等の透明な無機材料やフッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ビニロン、エポキシ等の透明な樹脂で形成される。また、特開２０００−２９２３４号公報、特開２０００−３９７３２号公報、特開２０００−７５５３２号公報等に記載された支持体を用いることもできる。
【００４２】
このような支持体においては導電性が必須であるから、支持体そのものが絶縁体の場合は、支持体表面に導電層を設けたり、導電処理を行う必要がある。導電層としてはＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、酸化鉛、酸化インジウム、ヨウ化銅などの透明導電材料を直接もしくは樹脂等に分散し表面に形成したり、あるいはアルミニウム、ニッケル、金、ハステロイなどの金属を半透明になる程度薄く形成しても良い。導電層を設ける場合には、スパッタリングや湿式法などの方法により設けることが出来、金属を表面に設ける場合には、蒸着法やスパッタリングが用いられる。
【００４３】
透光性支持体の形状としては特に制限はなく、円筒状のものやフィルム上のものが用いられる。但し、内面側から画像書き込みを行うため、支持体の内側は平滑性があることが好ましい。
【００４４】
次に感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される場合から述べる。
【００４５】
電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層３５には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
【００４６】
中でもアゾ顔料および／またはフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特に下記構造式（VII）で表されるアゾ顔料、およびチタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが有効に使用できる。
特に、ブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンの中でも、最低角として７．３゜にピークを有するチタニルフタロシアニン（特開２００１−１９８７１号公報に記載）が、高感度であり、繰り返し使用における帯電性の低下が小さく、特に有効に使用できる。
【００４７】
【化１３】
0003883454.tif 000008
（式中、Ｃｐ1、Ｃｐ2はカップラー残基を表し、同一でも異なっていても良い。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ1、Ｃｐ2は下記式
【化１４】
0003883454.tif 000009
（Ｒ203は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ204、Ｒ205、Ｒ206、Ｒ207、Ｒ208はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。）で表されるものが好ましい。）
特に、前記Ｃｐ1とＣｐ2が異なる構造の非対称アゾ顔料は、Ｃｐ1とＣｐ2が同一構造である対象型のアゾ顔料よりも、光感度が良好な場合が多く、感光体の小径化、使用プロセスの高速化に対応できるものであり、有効に使用される。
【００４８】
電荷発生層３５は、必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを透光性支持体３１上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【００４９】
必要に応じて電荷発生層３５に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。バインダー樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００５０】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００５１】
電荷発生層３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。また、画像光（書き込み光）による電荷輸送物質の劣化を改善するためには、電荷発生層における画像光の透過率が小さい方が電荷輸送層に到達する光量が小さくなり、有利である。このため、電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることが好ましく、本発明の効果をより一層顕著なものとする。また、画像光の透過率を低く押さえることで、モアレの発生を低減させるのに効果がある。
【００５２】
電荷輸送層３７は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。本発明においては、電荷輸送層の移動度が電界強度３×１０5（Ｖ／ｃｍ）時に１×１０-5（ｃｍ2／Ｖｓｅｃ）以上であることが重要である。
【００５３】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００５４】
電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００５５】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００５６】
中でも、前記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質は特に有効に使用される。以下に一般式（Ｉ）〜（VI）で表される電荷輸送物質を例示する。
【００５７】
一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の例示としては、表１に記載のものがあげられる。
【表１】
0003883454.tif 000010
【００５８】
一般式（II）で表される電荷輸送物質の例示としては、表２及び表３に記載のものがあげられる。
【表２】
0003883454.tif 000011
【００５９】
【表３】
0003883454.tif 000012
【００６０】
一般式（III）で表される電荷輸送物質の例示としては、表４及び表５に記載したものがあげられる。
【００６１】
【表４】
0003883454.tif 000013
【００６２】
【表５】
0003883454.tif 000014
【００６３】
一般式（IV）で表される電荷輸送物質の例示としては、表６及び表７に記載したものがあげられる。
【表６】
0003883454.tif 000015
【００６４】
【表７】
0003883454.tif 000016
【００６５】
一般式（Ｖ）で表される電荷輸送物質の例示としては、表８及び表９に記載したものがあげられる。
【表８】
0003883454.tif 000017
【００６６】
【表９】
0003883454.tif 000018
【００６７】
一般式（VI）で表される電荷輸送物質の例示としては、表１０〜表１２に記載したものがあげられる。
【表１０】
0003883454.tif 000019
【００６８】
【表１１】
0003883454.tif 000020
【００６９】
【表１２】
0003883454.tif 000021
【００７０】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できる。
【００７１】
電荷輸送物質の量はバインダー樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から、５０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは２５μｍ以下である。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）に異なるが、５μｍ以上が好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００７２】
本発明の感光体において電荷輸送層３７中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００７３】
また電荷輸送層の移動度は、タイムオブフライト法あるいはゼログラフィック法などで測定することが可能である。電界強度に対して広範囲な測定を行う場合には、タイムオブフライト法が有効な手段であり、一般的に用いられる。一般的には、測定対象となる電荷輸送層を電極でサンドイッチ（片側は少なくとも半透明）した構造のサンプルを作製し、チッソレーザーのような波長の短い励起光源を用い、パルス光にして電荷輸送物質を直接励起して光キャリアを生成させ、移動度を測定するものである。
【００７４】
次に感光層が単層構成３３の場合について述べる。上述した電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしても良く、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００７５】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層３７で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層３５で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。バインダー樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましくさらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、バインダー樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。より好ましくは１０〜２５μｍである。
【００７６】
本発明の感光体においては、透光性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けることができる。本発明における下引き層は少なくとも画像光に対して透光性があることが必要である。この下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
【００７７】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００７８】
これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできるこのほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００７９】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが出来る。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【００８０】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【００８１】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００８２】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００８３】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００８４】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００８５】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【００８６】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【００８７】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【００８８】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【００８９】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【００９０】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【００９１】
（ｇ）エポキシ系可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【００９２】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【００９３】
（ｉ）含塩素系可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【００９４】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【００９５】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【００９６】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【００９７】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【００９８】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【００９９】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０１００】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１０１】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０１０２】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０１０３】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１０４】
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０１０５】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１０６】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１０７】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１０８】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【０１０９】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１１０】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１１１】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１１２】
次に図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
【０１１３】
図３は、単色画像形成に有用な電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例もある。
図３において、感光体１は透光性支持体上に、少なくとも少なくとも電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上である感光層が設けられてなる。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電部材３、転写前チャージャー７、転写チャージャー１０、分離チャージャー１１、クリーニング前チャージャー１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラーを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１１４】
帯電部材３は、感光体１に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。また、帯電部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。
【０１１５】
ここでいう接触方式の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラー、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラーや帯電ブラシが良好に使用される。
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラーの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特願平１３−２１１４４８号、特願平１３−２２６４３２号に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図７に示す。
【０１１６】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図３に示されるように転写チャージャー１０と分離チャージャー１１を併用したものが効果的である。
【０１１７】
また、画像露光部５の光源には４５０ｎｍ以短の光源が用いられる。好ましくはＬＤもしくはＬＥＤが用いられる。除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これら画像露光部は感光体の内側に配置され、感光体の裏面（支持体側）より露光されることが好ましい。光源を感光体内側に配置することにより、装置のコンパクト化を図ることも可能であるし、４５０ｎｍ以短の光源に対して使用できる電荷輸送物質の選択の幅が広がる（電荷輸送物質の吸収を考慮しなくても良くなる）ことになり、有効である。
【０１１８】
かかる光源等は、図３に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１１９】
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１２０】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１２１】
図４には、電子写真プロセスの別の例を示す。感光体２１は透光性支持体上に、少なくとも少なくとも電界強度が３×１０５（Ｖ／ｃｍ）時の移動度が１×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）以上である感光層を設けられてなる。駆動ローラー２２ａ、２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。
図４においては、感光体２１（勿論支持体が透光性である）に支持体側より画像露光の光照射が行なわれる。
また、画像露光源２４は、４５０ｎｍ以短の光源であり、ＬＤもしくはＬＥＤが好ましく用いられる。
【０１２２】
以上の図示した電子写真プロセスは、実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。
例えば、図４において感光層側よりクリーニング前露光を行っているが、これは透光性支持体側から行ってもよいし、また、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１２３】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図５に示すものが挙げられる。感光体１は、透光性支持体上に、少なくとも少なくとも電界強度が３×１０5（Ｖ／ｃｍ）時の移動度が１×１０-5（ｃｍ2／Ｖｓｅｃ）以上である感光層が設けられてなるものである。また、画像露光源は、４５０ｎｍ以短の光源であり、ＬＤもしくはＬＥＤが好ましく用いられる。
【０１２４】
図８は上記（１）の画像形成装置に関し、本発明のタンデム方式のフルカラー電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図８において、符号１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ、現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋと現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの間の感光体裏面側より、図示しない露光部材からのレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋが照射され、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。
【０１２５】
そして、このような感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成ユニット６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋの現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋとクリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋの間で感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが配置されている。
【０１２６】
各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋは現像装置内部のトナーの色が異なるのと、本発明に係わる黒色トナー像形成用帯電部材２ＫにＤＣ成分のみを印可し、黒色以外のトナー像用帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２ＹにＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した交番電界を印加するものであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０１２７】
図８に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。
まず、各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにおいて、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋにより帯電され、次に感光体の内側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。なお、露光手段に用いられる光源は、波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤである。
次に現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。
そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋで回収される。
【０１２８】
なお、図８の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図８において帯電部材は感光体と当接しているが、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
【０１２９】
以上に示すようなフルカラー画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１３０】
【実施例】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
【０１３１】
感光体作製例１：
透光性支持体として、特開平１１−２８８１１５号公報の実施例１に記載の方法に準じて、厚さ約７５μｍのアクリル系樹脂フィルムを丸めて半径１２０ｍｍ、長手方向の長さ３６０ｍｍの円筒状基体を作製し、これに住友金属鉱山社製の導電性塗料Ｘ−１０１Ｈをトルエンで１：１に希釈した塗工液を塗布して厚さ０．６μｍの導電層を形成したものを準備した。
この支持体上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、０．２μｍの下引き層、４０５ｎｍの透過率が２５％になる膜厚の電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
【０１３２】
（下引き層塗工液）
ジルコニウムテトラアセチルアセトネート
（ＺＣ１５０：松本交商社製）                                ３部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（ＫＢＭ−５０３信越化学工業社製）                          ５部
イソプロピルアルコール                                    ４００部
【０１３３】
（電荷発生層塗工液）
下記構造のビスアゾ顔料                                      １０部
【化１５】
0003883454.tif 000022
ポリビニルブチラール                                          ２部
２−ブタノン                                              ２００部
シクロヘキサノン                                          ４００部
【０１３４】
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化１６】
0003883454.tif 000023
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１３５】
感光体作製例２：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化１７】
0003883454.tif 000024
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１３６】
感光体作製例３：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化１８】
0003883454.tif 000025
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１３７】
感光体作製例４：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化１９】
0003883454.tif 000026
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１３８】
感光体作製例５：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２０】
0003883454.tif 000027
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１３９】
感光体作製例６：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２１】
0003883454.tif 000028
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１４０】
感光体作製例７：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２２】
0003883454.tif 000029
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１４１】
感光体作製例８：
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｚ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２３】
0003883454.tif 000030
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１４２】
感光体作製例９：
感光体作製例１における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で３５％になるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１４３】
感光体作製例１０：
感光体作製例１における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で５０％になるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１４４】
感光体作製例１１：
感光体作製例１における電荷輸送層の膜厚を２０μｍに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１４５】
感光体作製例１２：
感光体作製例１における電荷輸送層の膜厚を３０μｍに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１４６】
感光体作製例１３：
感光体作製例１における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（否透光性）に変更した以外は、感光体作製例１と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１４７】
感光体作製例１４：
感光体作製例２における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（否透光性）に変更した以外は、感光体作製例２と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１４８】
感光体作製例１５：
下記組成のバックコート層塗工液を塗布乾燥し、１２μｍのバックコート層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、表面にハステロイ導電層をスパッタリングにて作製し、透光性支持体を作製した。
この支持体上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、３．５μｍの下引き層、４０５ｎｍの透過率が２０％になる膜厚の電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
【０１４９】
（バックコート層塗工液）
ポリアリレート樹脂                                          １０部
テトラヒドロフラン                                          ９０部
【０１５０】
（下引き層塗工液）
アルコール可溶性ナイロン                                      ３部
メタノール                                                  ７０部
ブタノール                                                  ３０部
【０１５１】
（電荷発生層塗工液）
図６に示すＸ線回折スペクトルを示すチタニルフタロシアニン      １０部
（特開２００１−１９８７１号公報に記載のチタニルフタロシアニン）
ポリビニルブチラール                                          ２部
２−ブタノン                                              ２００部
シクロヘキサノン                                          ４００部
【０１５２】
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２４】
0003883454.tif 000031
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５３】
感光体作製例１６：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２５】
0003883454.tif 000032
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５４】
感光体作製例１７：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２６】
0003883454.tif 000033
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５５】
感光体作製例１８：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２７】
0003883454.tif 000034
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５６】
感光体作製例１９：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化２８】
0003883454.tif 000035
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５７】
感光体作製例２０：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                          ７部
【化２９】
0003883454.tif 000036
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５８】
感光体作製例２１：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化３０】
0003883454.tif 000037
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１５９】
感光体作製例２２：
感光体作製例１５の電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
（電荷輸送層塗工液）
Ｃ型ポリカーボネート                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                      ７部
【化３１】
0003883454.tif 000038
テトラヒドロフラン                                        １００部
【０１６０】
感光体作製例２３：
感光体作製例１５における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で３５％になるように変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
【０１６１】
感光体作製例２４：
感光体作製例１５における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で５０％になるように変更した以外は、感光体作製例１５と同様に感光体を作製した。
【０１６２】
感光体作製例２５：
感光体作製例１５における透光性支持体を同じサイズのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（否透光性）に変更した以外は、それぞれ感光体作製例１５と同様に支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１６３】
感光体作製例２６：
感光体作製例１６における透光性支持体を同じサイズのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（否透光性）に変更した以外は、それぞれ感光体作製例１６と同様に支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１６４】
（実施例１〜６・・・いずれも参考例、比較例１〜２）
感光体作製例１〜８で作製した感光体を図５に示す電子写真装置用プロセスカートリッジ（ただし、帯電部材はスコロトロン方式チャージャー）に装着し、実装用のカートリッジとした。これを電子写真装置に装着し、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の内側より入射し、連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。
また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。
なお、各感光体に使用した電荷輸送層と同じ組成の移動度測定用の試料を作製し、画像非露光部に相当する電界強度の時の移動度（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）を測定した。以上の結果は、表１３に併せて示す。
【０１６５】
【表１３】
0003883454.tif 000039
注）実施例１〜６は参考例である。
【０１６６】
（実施例７〜１２・・・いずれも参考例）
感光体作製例１〜６で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、同様の評価を行った。ただし、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の外側より入射した。この際、実施例１〜６（いずれも参考例）の場合と同じ光量で露光した場合、電荷輸送層の吸収によると思われるが、露光部電位が高い値が得られ、画像濃度がかなり低い画像が得られた。
そこで、光量を適宜大きくして（およそ２倍程度）、実施例１〜６（いずれも参考例）と露光部電位が同じ程度になるように光量を調節した。
このような条件で連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表１４に併せて示す。
【０１６７】
【表１４】
0003883454.tif 000040
注）実施例７〜１２は参考例である。
【０１６８】
表１３と表１４の結果から、感光体表面側から露光した場合には、繰り返し使用における露光部電位の上昇が顕著であることがわかる。この原因は、書き込み光を電荷輸送物質が吸収して、材料の劣化を生じたことに基づくものであると考えられる。
【０１６９】
（実施例１３〜１４・・・いずれも参考例）
感光体作製例１、９、１０で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ条件で１万枚の画像評価を行った。但し、電荷発生層の膜厚が異なるため、何れの感光体でも初期の露光部電位が−８０±５（Ｖ）になるように露光量を調節した。このような条件下で１万枚のランニングテストを行った結果を、実施例１（参考例）の結果と併せて表１５に示す。
【０１７０】
【表１５】
0003883454.tif 000041
注）実施例１、１３、１４は参考例である。
表１５の結果から、電荷発生層の透過率が高くなるに従い、繰り返し使用において露光部電位が上昇する傾向にあることがわかる。
【０１７１】
（実施例１５〜１７・・・いずれも参考例）
感光体作製例１、１１、１２で作製した感光体を用い、実施例１（参考例）と同じ条件で画像を出力し、解像度の評価を行った。結果を表１６に示す。
【表１６】
0003883454.tif 000042
注）実施例１５〜１７は参考例である。
表１６の結果から、電荷輸送層の膜厚が薄いほど、解像度が良好なことが分かる。
【０１７２】
（比較例３〜４）
感光体作製例１３、１４で作製した感光体を実施例７（参考例）と同様に、感光体の外側から露光を行い、画像評価を行った。その結果、何れの場合にもハーフトーン画像においてモアレを生じた。一方、実施例１、２（いずれも参考例）の結果から分かるように、透光性支持体を用いた感光体を感光体の内側から露光した場合には、モアレは生じなかった。
【０１７３】
（実施例１８・・・参考例）
実施例１（参考例）で使用した電子写真装置の帯電部材をスコロトロン・チャージャーから帯電ローラーに変更し、帯電ローラーが感光体に接触するように配置した。この装置に感光体作製例１で作製した感光体を搭載し、下記の帯電条件で、実施例１（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
（結果）初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であったが、１万枚後の画像には帯電ローラー汚れ（トナーフィルミング）に基づく、ごく僅かな異常画像（地汚れ）が認められた。しかしながら、連続プリント時のオゾン臭は実施例１（参考例）の場合に比べて、格段に少なかった。
【０１７４】
（実施例１９・・・参考例）
実施例１８（参考例）で使用した帯電ローラーの両端部に厚さ５０μｍ、幅５ｍｍの絶縁テープを張り付け、帯電ローラー表面と感光体表面との間に空間的なギャップ（５０μｍ）を有するように配置した。その他の条件は実施例１８（参考例）と全く同様に評価を行った。
（結果）実施例１８（参考例）で認められた帯電ローラー汚れは、全く認められず、初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０１７５】
（実施例２０・・・参考例）
実施例１９（参考例）の評価において、帯電条件を以下のように変更した以外は実施例１９（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ ｔｏ ｐｅａｋ）、周波数２ｋＨｚ
（結果）初期及び１万枚後の画像は良好であった。実施例１８（参考例）で認められた帯電ローラー汚れ、実施例１９（参考例）で認められたハーフトーン画像ムラは、全く認められなかった。
【０１７６】
（比較例５）
感光体作製例１で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ電子写真装置にて画像出力を行い、解像度の評価を行った。但し、実施例１５（参考例）の場合と異なり、画像露光光源を６６０ｎｍの半導体レーザーとした。
（結果）解像度は、５．６〜６．３本／ｍｍであった。実施例１５（参考例）との比較から、露光光源の短波長化により、高い解像度が得られることが分かる。
【０１７７】
（実施例２１〜２６・・・いずれも参考例、比較例６〜７）
感光体作製例１５〜２２で作製した感光体をベルト接合を行って、実装用の感光体に仕上げた後、図４に示す電子写真装置（ただし、クリーニング前露光は無し、帯電部材はスコロトロン方式チャージャー）に装着し、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の内側より入射し、連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。尚、各感光体に使用した電荷輸送層と同じ組成の移動度測定用の試料を作製し、画像非露光部に相当する電界強度の時の移動度（ｃｍ２／Ｖｓｅｃ）を測定した。以上の結果は、表１７に併せて示す。
【０１７８】
【表１７】
0003883454.tif 000043
注）実施例２１〜２６は参考例である。
【０１７９】
（実施例２７〜３２・・・いずれも参考例）
感光体作製例１５〜２０で作製した感光体を上記実施例２１〜２６（いずれも参考例）の場合と同様にベルト接合を行った。その後、図４に示す電子写真装置（ただし、クリーニング前露光は無し、帯電部材はスコロトロン方式チャージャー）に装着し、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の外側より入射した。この際、実施例２１〜２６（いずれも参考例）の場合と同じ光量で露光した場合、電荷輸送層の吸収によると思われるが、露光部電位が高い値が得られ、画像濃度がかなり低い画像が得られた。
そこで、光量を適宜大きくして（およそ２倍程度）、実施例２１〜２６（いずれも参考例）と露光部電位が同じ程度になるように光量を調節した。
このような条件で連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表１８に併せて示す。
【０１８０】
【表１８】
0003883454.tif 000044
注）実施例２７〜３２は参考例である。
表１７と表１８の結果から、感光体表面側から露光した場合には、繰り返し使用における露光部電位の上昇が顕著であることがわかる。
【０１８１】
（実施例３３〜３４・・・いずれも参考例）
感光体作製例２３、２４で作製した感光体を実施例２１（参考例）と同じ条件で１万枚の画像評価を行った。但し、電荷発生層の膜厚が異なるため、何れの感光体でも初期の露光部電位が−９０±５（Ｖ）になるように露光量を調節した。このような条件下で１万枚のランニングテストを行った結果を、実施例２１（参考例）の結果と併せて表１９に示す。
【０１８２】
【表１９】
0003883454.tif 000045
注）実施例２１、３３、３４は参考例である。
表１９の結果から、電荷発生層の透過率が高くなるに従い、繰り返し使用において露光部電位が上昇する傾向にあることがわかる。
【０１８３】
（比較例８〜９）
感光体作製例２５、２６で作製した感光体を実施例２７（参考例）と同様に、感光体の外側から露光を行い、画像評価を行った。その結果、何れの場合にもハーフトーン画像においてモアレを生じた。一方、実施例２１、２２（いずれも参考例）の結果から分かるように、透光性支持体を用いた感光体を感光体の内側から露光した場合には、モアレは生じなかった。
【０１８４】
（実施例３５・・・参考例）
実施例２１（参考例）で使用した図４に示す電子写真装置の帯電部材をスコロトロン・チャージャーから帯電ローラーに変更し、帯電ローラーが感光体に接触するように配置した。この装置に感光体作製例１５で作製した感光体を搭載し、下記の帯電条件で、実施例２１（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
その結果、初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であったが、１万枚後の画像には帯電ローラー汚れ（トナーフィルミング）に基づく、ごく僅かな異常画像（地汚れ）が認められた。しかしながら、連続プリント時のオゾン臭は実施例２１（参考例）の場合に比べて、格段に少なかった。
【０１８５】
（実施例３６・・・参考例）
実施例３５（参考例）で使用した帯電ローラーの両端部に厚さ７０μｍ、幅５ｍｍの絶縁テープを張り付け、帯電ローラー表面と感光体表面との間に空間的なギャップ（７０μｍ）を有するように配置した。その他の条件は実施例３５（参考例）と全く同様に評価を行った。その結果、実施例３５（参考例）で認められた帯電ローラー汚れは、全く認められず、初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０１８６】
（実施例３７・・・参考例）
実施例３６（参考例）の評価において、帯電条件を以下のように変更した以外は実施例３６（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．５ｋＶ（ｐｅａｋ ｔｏ ｐｅａｋ）、周波数１．５ｋＨｚ
その結果、初期及び１万枚後の画像は良好であった。実施例３５（参考例）で認められた帯電ローラー汚れ、実施例３６（参考例）で認められたハーフトーン画像ムラは、全く認められなかった。
【０１８７】
（実施例３８・・・参考例）
実施例３７（参考例）において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、７０μｍから１５０μｍに変更した以外は、実施例３７（参考例）と同様の評価を行った。その結果、実施例３７（参考例）と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であり、帯電ローラー汚れ、ハーフトーン画像ムラは認められなかった。
【０１８８】
（実施例３９・・・参考例）
実施例３７（参考例）において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、７０μｍから２３０μｍに変更した以外は、実施例３７（参考例）と同様の評価を行った。その結果、実施例３７（参考例）と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０１８９】
（実施例４０〜４５、比較例１０〜１１）
感光体作製例１〜８の感光体を図８に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置（４つの全ての画像形成要素には同じ感光体）に搭載し、以下のプロセス条件にて１万枚のフルカラー画像出力を行った。結果を表２０に示す。帯電条件（帯電部材は、実施例３６（参考例）に使用した近接配置用帯電部材である）
ＤＣバイアス：−８００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（ｐｅａｋ ｔｏ ｐｅａｋ）、周波数２ｋＨｚ露光条件
４０５ｎｍの半導体レーザー（感光体の内側より書き込み）
【表２０】
0003883454.tif 000046
【０１９０】
（実施例４６・・・参考例）
感光体作製例１で作製した感光体を画像光の照射を感光体の表面側から行った以外は、実施例４０と同様に１万枚の画像出力を行った。この際、初期画像濃度が実施例４０の場合と同じになるように、書き込み光の光量を調節した。
（結果）初期画像は良好であったが、１万枚目の画像において画像濃度低下が発生した。
【０１９１】
（実施例４７〜４９）
感光体作製例１、９、１０で作製した感光体を実施例４１と同じ画像形成装置に搭載し、同じ条件において画像出力ならびに画像評価を行った。結果を表２１に示す。
【０１９２】
【表２１】
0003883454.tif 000047
【０１９３】
（実施例５０〜５２）
感光体作製例１、１１、１２で作製した感光体を実施例４１と同じ画像形成装置に搭載し、実施例４０と同じ条件において画像出力を行い、解像度の評価を行った。結果を表２２に示す。
【０１９４】
【表２２】
0003883454.tif 000048
【０１９５】
（実施例５３）
実施例４０で使用した近接帯電用帯電部材を接触方式の帯電ローラーに変更し、感光体の表面電位が同じになるように印加電圧を調整した以外は、実施例４０と同様に１万枚の画像評価を行った。
（結果）
実施例４０と同様に初期及び１万枚後の画像も良好であった。但し、僅かではあるが帯電ローラー表面にトナーフィルミングが認められた。また、これに伴い僅かに画像濃度ムラを生じた。
【０１９６】
（実施例５４）
実施例４０で使用した近接帯電用帯電部材をスコロトロン・チャージャーに変更し、感光体の表面電位が同じになるように印加電圧を調整した以外は、実施例４０と同様に１万枚の画像評価を行った。
（結果）
初期画像は良好であったが、１万枚後の画像において僅かに解像度低下を示した。
【０１９７】
（実施例５５）
実施例４０で使用した帯電部材の両端部の絶縁テープの厚みを７０μｍから１５０μｍとした以外は、実施例４０と同様に１万枚の画像評価を行った。
（結果）
実施例４０と同様に初期及び１万枚後の画像も良好であった。
【０１９８】
（実施例５６）
実施例４０で使用した帯電部材の両端部の絶縁テープの厚みを７０μｍから２２０μｍとした以外は、実施例４０と同様に１万枚の画像評価を行った。
（結果）
実施例４０と同様に初期及び１万枚後の画像も良好であったが、１万枚出力後に中間調の色再現が僅かに劣化した。
【０１９９】
（実施例５７）
実施例４０の帯電条件において、ＡＣバイアスを印可しない以外は、実施例４０と同様に画像評価を行った。
（結果）
実施例４０と同様に初期及び１万枚後の画像も良好であったが、１万枚出力後に中間調の色再現が僅かに劣化した。
【０２００】
【発明の効果】
本発明によれば、高耐久で繰り返し使用に対し安定な高画質画像を作像できる画像形成装置が提供される。
詳しくは、４５０ｎｍ以短の画像光を用い、感光体に高密度な書き込みをすることにより、形成される静電潜像のドット径を小さくすることにより、高画質化を達成すると共に、このような短波長書き込みを行った際に発生し得る不具合点が起こり得ない構成の感光体を搭載した画像形成装置が提供される。
具体的には、透明支持体上に少なくとも感光層を有する感光体を用い、感光体の内側より波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤからなる光源を用いて画像光を照射することにより、静電潜像を形成する画像形成装置である。さらに詳しくは、上記構成の画像形成要素を複数搭載したタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
【０２０１】
本発明の画像形成装置によれば、特定の移動度を有する電荷輸送物質を感光層に含有することにより高速応答性が実現される。また、レーザー光のような可干渉光を用いた画像形成でもモアレを生じさせない。更には、タンデムフルカラー画像形成装置において、装置のコンパクト化が図れ、繰り返し使用においても色再現性の良い画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いる電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図２】本発明で用いる別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図３】画像形成装置の概略を表わした図である。
【図４】別の画像形成装置の概略を表わした図である。
【図５】画像形成装置で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図６】感光体作製例１５で用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを表わした図である。
【図７】非接触帯電機構を示す概略図である（ギャップ保持機構が帯電部材側に形成されている）。
【図８】本発明のフルカラー画像形成装置の説明用概略図である。
【図１】
0003883454.tif 000055
【図２】
0003883454.tif 000056
【図３】
0003883454.tif 000057
【図４】
0003883454.tif 000058
【図５】
0003883454.tif 000059
【図６】
0003883454.tif 000060
【図７】
0003883454.tif 000061
【図８】
0003883454.tif 000062