(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタリック二線式の加入者線の一端を局内回線終端装置を介して交換機に接続し、該加入者線の他端に宅内回線終端装置を介して端末装置を接続し、前記局内回線終端装置は所定の直流電力を前記加入者線を経由して前記宅内回線終端装置に供給する機能を具備し、前記宅内回線終端装置は前記加入者線を経由して供給される直流電力を受電して動作する機能を具備すると共に、前記局内回線終端装置と前記宅内回線終端装置とは、前記加入者線を経由して所定周波数帯域の交流信号を授受する加入者線通信系において、
前記加入者線と宅内回線終端装置との接続点に、
前記宅内回線終端装置が動作する為に必要な直流電力を供給する給電手段と、
前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して供給される直流電力を、前記宅内回線終端装置の前記加入者線に対する終端抵抗より低抵抗で終端する直流終端手段と、
前記局内回線終端装置と前記宅内回線終端装置との間で前記加入者線を経由して授受される前記交流信号が、前記給電手段および直流終端手段に伝達されるのを阻止し、前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して供給される前記直流電力が、前記宅内回線終端装置の加入者線接続端子へ伝達されるのを阻止して前記直流終端手段に伝達し、前記給電手段から前記宅内回線終端装置に供給される前記直流電力が、前記加入者線に伝達されるのを阻止する交流直流分離手段とを具備する局部給電手段を挿入することを特徴とする局部給電方式。
【請求項２】
前記直流終端手段は、内蔵する前記給電極性識別機能が前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して供給される前記直流電力の極性が反転されたことを識別した場合に、非反転状態と反転状態とで前記終端抵抗値を変更することを特徴とする請求項１記載の局部給電方式。
【請求項３】
前記局部給電手段は、前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して供給される前記直流電力の極性を識別する給電極性識別機能を前記直流終端手段内に具備し、
前記給電極性識別機能が識別した前記直流電力の電圧極性に基づき、前記給電手段から前記宅内回線終端装置の前記加入者線接続端子に供給される前記直流電力の極性を制御する給電状態制御手段を付設することを特徴とする請求項１記載の局部給電方式。
【請求項４】
前記局部給電手段は、前記給電手段が前記宅内回線終端装置に供給する直流電流を監視して前記宅内回線終端装置に収容される前記端末装置の発呼を検出する端末発呼検出手段と、
前記端末発呼検出手段が前記収容端末装置の発呼を検出した場合に、前記直流終端手段による前記局内回線終端装置から前記加入者線を経由して供給される直流電力の終端抵抗値を変化させる発呼状態転送手段とを付設することを特徴とする請求項１記載の局部給電方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加入者線通信系における局部給電方式に関し、特に局内回線終端装置と宅内回線終端装置とで終端したメタリック二線式の加入者線を経由して、端末装置を交換機に収容し、且つ局内回線終端装置が加入者線を経由して宅内回線終端装置に直流電力を供給する機能を具備する加入者線通信系における局部給電方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来ある加入者線通信系を例示する図であり、図８は図７における局内回線終端装置を例示する図であり、図９は図７における宅内回線終端装置を例示する図であり、図１０は図７における直流給電状況を例示する図である。
【０００３】
図７において、総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）を構成する交換機（１）が、メタリック二線式の加入者線（３）を経由して端末装置（２）を収容する場合に、交換機（１）側に設けられた局内回線終端装置（４）と、端末装置（２）を設置した宅内側に設けられた宅内回線終端装置（５）とにより加入者線（３）を終端し、端末装置（２）は四線式の端末回線（６）により宅内回線終端装置（５）に接続する。
【０００４】
局内回線終端装置（４）と宅内回線終端装置（５）とは、端末装置（２）が総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）を経由して各種の通信を実行する為に必要な所定周波数帯域の交流信号を、加入者線（３）を経由して送受信する。
【０００５】
また局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）に、宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）が動作するに必要な直流電力を供給する。
【０００６】
なお図８および図９に示される局内回線終端装置（４）および宅内回線終端装置（５）は、直流電力の供給経路を主に示しており、前述の交流信号の伝送経路に関しては簡略化されている。
【０００７】
局内回線終端装置（４）は、図８に示される如く、交流信号送受信回路（４１）、給電回路（４２）、電流検出回路（４３）、給電極性制御回路（４４）および交流直流分離回路（４５）を具備している。
【０００８】
また宅内回線終端装置（５）は、図９に示される如く、交流直流分離回路（５１）、加入者線インタフェース回路（５２）、端末インタフェース回路（５３）、待機回路（５４）、発呼検出回路（５５）および直流変換回路（５６）を具備している。
【０００９】
局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）と、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）とは、前述の交流信号を加入者線（３）を経由して送受信する。
【００１０】
一方、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）は、交換機（１）が保有する交換機主電源〔例えば直流−４８ボルト〕から直流電力（ＤＣ1 ）を受電し、宅内回線終端装置（５）に供給する直流電力（ＤＣ2 ）を生成し、電流検出回路（４３）、給電極性制御回路（４４）および交流直流分離回路（４５）を経由して、加入者線（３）に送出する。
【００１１】
加入者線（３）に送出された直流電力（ＤＣ2 ）は、加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）に供給される。
宅内回線終端装置（５）においては、交流直流分離回路（５１）が、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して伝達される交流信号と直流電力（ＤＣ2 ）とを分離し、交流信号は加入者線インタフェース回路（５２）のみに転送し、直流電力（ＤＣ2 ）は待機回路（５４）および直流変換回路（５６）の何れか一方のみに供給する。
【００１２】
なお待機回路（５４）に付加されるダイオード（Ｄ51）および（Ｄ52）、並びに直流変換回路（５６）に付加されるダイオード（Ｄ53）および（Ｄ54）は、直流電力（ＤＣ）の極性により供給先を選択する。
【００１３】
局内回線終端装置（４）においては、給電回路（４２）から出力される直流電力（ＤＣ）の極性は、給電極性制御回路（４４）により制御される。
給電極性制御回路（４４）は、外部から何等の信号を入力されていない場合には、給電回路（４２）から出力される直流電力（ＤＣ2 ）の極性を反転させること無く出力し、その結果、交流直流分離回路（４５）を介して加入者線（３）に送出される直流電力（ＤＣ2 ）は、加入者線（３）のＡ線側が正極性（＋）、Ｂ線側が負極性（−）〔以後ノーマル極性と称する〕に設定されるが、交換機（１）内の図示されぬ呼処理部から、端末装置（２）への着呼を検出したことを示す着呼検出信号（ＳT ）を受信するか、または電流検出回路（４３）から後述の過程により出力される、端末装置（２）からの発呼を検出した発呼検出信号（ＳO1）を受信した場合には、給電回路（４２）から出力される直流電力（ＤＣ2 ）の極性を反転させて出力し、その結果、交流直流分離回路（４５）を介して加入者線（３）に送出される直流電力（ＤＣ2 ）の極性は、加入者線（３）のＡ線側が負極性（−）、Ｂ線側が正極性（＋）〔以後リバース極性と称する〕に設定される。
【００１４】
なおノーマル極性の直流電力（ＤＣ2 ）をノーマル電力（ＤＣ2N）と称し、またリバース極性の直流電力（ＤＣ2 ）をリバース電力（ＤＣ2R）と称する。
従って、端末装置（２）に対して呼が設定されていない状態では、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）には、ノーマル電力（ＤＣ2N）が供給され、また端末装置（２）に対して発呼および着呼の何れかが生起した状態では、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）には、リバース電力（ＤＣ2R）が供給されることとなる。
【００１５】
宅内回線終端装置（５）においては、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してノーマル電力（ＤＣ2N）が供給される場合には、ダイオード（Ｄ51）および（Ｄ52）が順バイアス状態、ダイオード（Ｄ53）および（Ｄ54）が逆バイアス状態となる為、ノーマル電力（ＤＣ2N）は待機回路（５４）に供給されることとなる。
【００１６】
なお、宅内回線終端装置（５）内の発呼検出回路（５５）は、宅内回線終端装置（５）に収容される端末装置（２）の発呼状態を、端末回線（６）のＴＡ線およびＴＢ線を経由して監視しており、端末装置（２）の発呼を検出していない状態では、ノーマル電力（ＤＣ2N）に対する待機回路（５４）の終端抵抗（Ｒ54）を所定の高抵抗値〔例えば数千オーム〕に設定しているが、端末装置（２）の発呼を検出した状態では、待機回路（５４）の終端抵抗（Ｒ54）を所定の低抵抗値〔例えば８００オーム〕に設定する。
【００１７】
一方、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）は、負荷抵抗が１６００オーム以下の場合には、略一定の直流電流〔例えば直流３９ミリアンペア程度〕を出力し、負荷抵抗が１６００オームを越えて増加すると、出力電流（ＩDC2 ）は急激に低下し〔例えば１８ミリアンペア以下となり〕、出力電圧は所定値〔例えば直流６０ボルト〕に収斂する。
【００１８】
従って、局内回線終端装置（４）からノーマル電力（ＤＣ2N）が出力され、宅内回線終端装置（５）内の待機回路（５４）により終端されている状態で、宅内回線終端装置（５）に収容される端末装置（２）が発呼していない状態では、待機回路（５４）の終端抵抗（Ｒ54）は前述の如く数千オームに設定される為、給電回路（４２）の負荷抵抗値は１６００オーム以上となり、給電回路（４２）からの出力電流（ＩDC2 ）は、前述の１８ミリアンペア以下となる〔図１０(a) 参照〕。
【００１９】
かかる状態の宅内回線終端装置（５）は、動作に必要な直流電力を供給されておらず、待機状態に設定されている。
かかる状態で、宅内回線終端装置（５）に収容される端末装置（２）が発呼状態となると、待機回路（５４）の終端抵抗（Ｒ54）は前述の如く８００オームに設定される為、加入者線（３）の線路抵抗（ＲL ）が８００オーム以下である場合には、給電回路（４２）の負荷抵抗値は１６００オーム以下となり、給電回路（４２）からの出力電流（ＩDC2 ）は、約３９ミリアンペアとなる〔図１０(b) 参照〕。
【００２０】
局内回線終端装置（４）内の電流検出回路（４３）は、給電回路（４２）の出力電流（ＩDC2 ）を監視しており、電流値が所定値〔例えば２６ミリアンペア〕以下の場合には、宅内回線終端装置（５）が収容端末装置（２）の発呼を検出していないと判定するが、電流値が所定値〔前述では２６ミリアンペア〕を越えた場合には、宅内回線終端装置（５）が収容端末装置（２）の発呼を検出したと判定し、給電極性制御回路（４４）に発呼検出信号（ＳO1）を伝達する。
【００２１】
発呼検出信号（ＳO1）を受信した給電極性制御回路（４４）は、給電回路（４２）の出力する直流電力（ＤＣ2 ）をノーマル極性からリバース極性に反転し、交流直流分離回路（４５）を介して加入者線（３）にリバース電力（ＤＣ2R）を供給する。
【００２２】
宅内回線終端装置（５）においては、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してリバース電力（ＤＣ2R）が供給されると、ダイオード（Ｄ53）および（Ｄ54）が順バイアス状態、ダイオード（Ｄ51）および（Ｄ52）が逆バイアス状態となる為、直流電力（ＤＣ2 ）は直流変換回路（５６）に供給されることとなる。
【００２３】
直流変換回路（５６）の終端抵抗（Ｒ56）も略８００オームに設定されている為、局内回線終端装置（４）の給電回路（４２）からの出力電流（ＩDC2 ）は３９ミリアンペアに維持され、また電流検出回路（４３）は発呼検出信号（ＳO1）を給電極性制御回路（４４）に伝達し続け、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）に、引続きリバース電力（ＤＣ2R）が供給される。
【００２４】
直流変換回路（５６）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣ2R）から、宅内回線終端装置（５）内の各回路で使用する直流＋５ボルトの直流電力（ＤＣ3 ）と、端末装置（２）内で使用する直流＋４０ボルトの直流電力（ＤＣ4 ）とを生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路および端末装置（２）に供給する〔図１０(c) 参照〕。
【００２５】
以上により、端末装置（２）および宅内回線終端装置（５）が待機状態から動作状態に移行し、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と、局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）との間で所定の交流信号が、加入者線（３）を経由して送受信され、交換機（１）が端末装置（２）の発呼処理を開始する。
【００２６】
一方、交換機（１）内に端末装置（２）に対する着呼が生起した場合には、前述の如く、交換機（１）内の呼処理部〔図示されず〕から局内回線終端装置（４）内の給電極性制御回路（４４）に着呼検出信号（ＳT ）が伝達される為、給電極性制御回路（４４）は、給電回路（４２）の出力する直流電力（ＤＣ2 ）を、ノーマル極性からリバース極性に反転し、交流直流分離回路（４５）を介して加入者線（３）にリバース電力（ＤＣ2R）を供給する。
【００２７】
宅内回線終端装置（５）においては、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してリバース電力（ＤＣ2R）が供給され始めると、リバース電力（ＤＣ2R）を受電した直流変換回路（５６）が、前述と同様に、直流＋５ボルトの直流電力（ＤＣ3 ）と、直流＋４０ボルトとの直流電力（ＤＣ4 ）とを生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路および端末装置（２）に供給する〔図１０(c) 参照〕。
【００２８】
以上により、端末装置（２）および宅内回線終端装置（５）が動作状態となり、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と、局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）との間で所定の交流信号が、加入者線（３）を経由して送受信され、交換機（１）が端末装置（２）への着呼処理を実行する。
【００２９】
【発明が解決しようとする課題】
以上の説明から明らかな如く、従来ある加入者線通信系においては、局内回線終端装置（４）および宅内回線終端装置（５）は、線路抵抗（ＲL ）が８００オーム以下の加入者線（３）を対象として構成されている。
【００３０】
一方、局内回線終端装置（４）と宅内回線終端装置（５）との間で送受信される交流信号に対する加入者線（３）の減衰量は、約５０デシベル程度が許容されており、かかる減衰量を有する加入者線（３）を使用する為には、局内回線終端装置（４）および宅内回線終端装置（５）が１５００オーム迄の線路抵抗（ＲL ）を有する加入者線（３）を使用可能とする必要がある。
【００３１】
従って、加入者線（３）の線路抵抗（ＲL ）が８００オームを越える端末装置（２）を交換機（１）に収容する為には、既存の局内回線終端装置（４）および宅内回線終端装置（５）を使用出来ぬ問題があった。
【００３２】
本発明は、既存の局内回線終端装置および宅内回線終端装置を使用して、加入者線の線路抵抗が許容値を越える端末装置も、交換機に収容可能とすることを目的とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理図である。
図１において、１は交換機、２は端末装置、３はメタリック二線式の加入者線、４は局内回線終端装置、５は宅内回線終端装置である。
【００３４】
６００は、本発明により加入者線（３）と宅内回線終端装置（５）との接続点に挿入された局部給電手段である。
６０１は、本発明により局部給電手段（６００）内に設けられた交流直流分離手段である。
【００３５】
６０２は、本発明により局部給電手段（６００）内に設けられた給電手段である。
６０３は、本発明により局部給電手段（６００）内に設けられた直流終端手段である。
【００３６】
６０４は、本発明（請求項２）により局部給電手段（６００）内に付設された給電状態制御手段である。
６０５は、本発明（請求項３）により局部給電手段（６００）内に付設された端末発呼検出手段である。
【００３７】
６０６は、本発明（請求項３）により局部給電手段（６００）内に付設された発呼状態転送手段（６０６）である。
メタリック二線式の加入者線（３）の一端を局内回線終端装置（４）を介して交換機（１）に接続し、加入者線（３）の他端に宅内回線終端装置（５）を介して端末装置（２）を接続し、加入者線通信系を構成する。
【００３８】
局内回線終端装置（４）は、所定の直流電力を加入者線（３）を経由して宅内回線終端装置（５）に供給する機能を具備し、また宅内回線終端装置（５）は、加入者線（３）を経由して供給される直流電力を受電して動作する機能を具備し、更に局内回線終端装置（４）と前記宅内回線終端装置（５）とは、加入者線（３）を経由して所定周波数帯域の交流信号を授受している。
【００３９】
給電手段（６０２）は、宅内回線終端装置（５）が動作する為に必要な直流電力を供給する。
直流終端手段（６０３）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力を、宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）に対する終端抵抗より低抵抗で終端する。
【００４０】
交流直流分離手段（６０１）は、局内回線終端装置（４）と宅内回線終端装置（５）との間で加入者線（３）を経由して授受される交流信号が、給電手段（６０２）および直流終端手段（６０３）に伝達されるのを阻止し、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力が、宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子へ伝達されるのを阻止して直流終端手段（６０３）に伝達し、給電手段（６０２）から宅内回線終端装置（５）に供給される直流電力が、加入者線（３）に伝達されるのを阻止する。〔以上、本発明（請求項１）〕
なお直流終端手段（６０３）は、内蔵する給電極性識別機能が局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力の極性が反転されたことを識別した場合に、非反転状態と反転状態とで終端抵抗値を変更することが考慮される〔本発明（請求項２）〕
また局部給電手段（６００）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力の極性を識別する給電極性識別機能を、直流終端手段（６０３）内に具備し、また給電極性識別機能が識別した直流電力の電圧極性に基づき、給電手段（６０２）から宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子に供給される直流電力の極性を制御する給電状態制御手段（６０４）を付設することが考慮される。〔本発明（請求項３）〕
更に局部給電手段（６００）は、給電手段（６０２）が宅内回線終端装置（５）に供給する直流電流を監視して宅内回線終端装置（５）に収容される端末装置（２）の発呼を検出する端末発呼検出手段（６０５）と、端末発呼検出手段（６０５）が収容端末装置（２）の発呼を検出した場合に、直流終端手段（６０３）による局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力の終端抵抗値を変化させる発呼状態転送手段（６０６）とを付設することが考慮される〔本発明（請求項４）〕
従って、宅内回線終端装置は、加入者線との接続点に挿入された局部給電手段から所要の直流電力を供給される為、加入者線の線路抵抗に拘らず、常に必要且つ充分な直流電力の供給を受けられることとなり、また局内回線終端装置から加入者線を経由して宅内回線終端装置に供給されていた直流電力は、宅内回線終端装置より低抵抗の局部給電手段により終端される為、局内回線終端装置から加入者線に送出可能な直流電力を変更すること無く、加入者線の線路抵抗に対する許容値を、終端抵抗の減少分だけ増加可能となり、既存の局内回線終端装置および宅内回線終端装置を使用して、加入者線の線路抵抗が許容値を越える端末装置も、交換機に収容可能となり、端末装置の収容範囲が拡大可能となる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
図２は本発明の実施形態による加入者線通信系を示す図であり、図３は図２における局部給電回路を例示する図であり、図４乃至図６は図２における直流給電状況を例示する図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。
【００４２】
図２においては、図１における局部給電手段（６００）として、局部給電回路（７）が加入者線（３）と宅内回線終端装置（５）との接続点に挿入されている。
【００４３】
なお図２における局内回線終端装置（４）および宅内回線終端装置（５）は、それぞれ図８および図９に示されるものと変わりは無い。
局部給電回路（７）は、図３に示される如き構成を有し、図１における交流直流分離手段（６０１）として交流直流分離回路（７１）が設けられ、また図１における給電手段（６０２）として給電回路（７２）が設けられ、また図１における直流終端手段（６０３）として直流終端回路（７３）が設けられ、また図１における給電状態制御手段（６０４）として給電極性中継回路（７４）が設けられ、また図１における端末発呼検出手段（６０５）として電流検出回路（７５）が設けられ、更に図１における発呼状態転送手段（６０６）として発呼通知回路（７６）が設けられている。
【００４４】
給電回路（７２）は、宅内回線終端装置（５）が局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されていた直流電力（ＤＣ2 ）の代わりに、宅内回線終端装置（５）および端末装置（２）が動作する為に必要とする直流電力（ＤＣ5 ）を、宅内回線終端装置（５）における加入者線（３）の接続端子に供給するもので、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）と略同等の性能を具備する。
【００４５】
直流終端回路（７３）は、電流検出回路（７３１）および（７３２）、ダイオード（Ｄ71）および（Ｄ72）、並びに抵抗（Ｒ71）乃至（Ｒ73）から構成され、ダイオード（Ｄ71）は宅内回線終端装置（５）におけるダイオード（Ｄ51）および（Ｄ52）の役割を果たし、ダイオード（Ｄ72）は宅内回線終端装置（５）におけるダイオード（Ｄ53）および（Ｄ54）の役割を果たし、抵抗（Ｒ71）および（Ｒ72）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるノーマル電力（ＤＣ2N）を、宅内回線終端装置（５）における待機回路（５４）〔終端抵抗（Ｒ54）〕の代わりに終端する役割を果たし、抵抗（Ｒ73）は、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるリバース電力（ＤＣ2R）を、宅内回線終端装置（５）における直流変換回路（５６）の代わりに終端する役割を果たす。
【００４６】
なお抵抗（Ｒ71）および（Ｒ73）の抵抗値は、発呼検出回路（５５）から発呼検出信号を伝達された場合の待機回路（５４）と、直流変換回路（５６）との終端抵抗（Ｒ54）および（Ｒ56）〔前述では８００オーム〕に比し、充分低い抵抗値〔例えば１００オーム程度〕に設定されており、また抵抗（Ｒ72）は、発呼検出回路（５５）から発呼検出信号を伝達されていない場合の待機回路（５４）の終端抵抗（Ｒ54）〔前述では数千オーム〕と略同程度の抵抗値に設定されている。
【００４７】
更に電流検出回路（７３１）および（７３２）は、それぞれダイオード（Ｄ71）および（Ｄ72）と連繋して、図１における直流終端手段（６０３）に内蔵される給電極性識別機能を発揮する。
【００４８】
交流直流分離回路（７１）は、コンデンサ（Ｃ71）および（Ｃ72）と、塞流線輪（Ｌ71）乃至（Ｌ74）とにより構成され、コンデンサ（Ｃ71）および（Ｃ72）は、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力（ＤＣ2 ）が、宅内回線終端装置（５）に伝達されるのを阻止すると共に、給電回路（７２）から宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子に供給される直流電力（ＤＣ5 ）が、加入者線（３）に伝達されるのを阻止し、局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）と、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）との間で授受される交流信号を導通させ、また塞流線輪（Ｌ71）および（Ｌ72）は、前述の交流信号が直流終端回路（７３）に伝達されるのを阻止し、給電回路（４２）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力（ＤＣ2 ）を直流終端回路（７３）に伝達させ、更に塞流線輪（Ｌ73）および（Ｌ74）は、前述の交流信号が給電回路（７２）に伝達されるのを阻止し、給電回路（７２）から出力される直流電力（ＤＣ5 ）を、宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子に供給させるものである。
【００４９】
図２乃至図６において、加入者線（３）を経由して端末装置（２）に発呼または着呼の何れも生起していない状態では、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）には、前述の如くノーマル極性の直流電力（ＤＣ2 ）が供給されている。
【００５０】
局部給電回路（７）においては、局内回線終端装置（４）からノーマル電力（ＤＣ2N）が加入者線（３）を経由して供給されると、直流終端回路（７３）内のダイオード（Ｄ71）が順バイアス状態、ダイオード（Ｄ72）が逆バイアス状態となり、ノーマル電力（ＤＣ2N）は、直流終端回路（７３）内の直列接続された抵抗（Ｒ71）および（Ｒ72）により終端される。
【００５１】
かかる状態では、局内回線終端装置（４）から供給される直流電流（ＩNI2 ）は低電流値〔前述では１８ミリアンペア以下〕となり、局内回線終端装置（４）内の電流検出回路（４３）は発呼検出信号（ＳO1）を給電極性制御回路（４４）に伝達せず、給電極性制御回路（４４）は、給電回路（４２）から出力される直流電力（ＤＣ2 ）をノーマル極性に保持する。
【００５２】
また直流終端回路（７３）内の電流検出回路（７３１）は、局内回線終端装置（４）から供給されるノーマル電力（ＤＣ2N）により、直列抵抗（Ｒ71）および（Ｒ72）を流れる直流電流（ＩNI2 ）を検出し、給電極性中継回路（７４）内の制御部（７４１）と、発呼通知回路（７６）内の制御部（７６１）とに、それぞれ電流検出信号（ＳN1）と（ＳN2）とを伝達するが、電流検出回路（７３２）は、局内回線終端装置（４）から供給されるノーマル電力（ＤＣ2N）により、抵抗（Ｒ73）に直流電流（ＩR2）が流れない為、給電極性中継回路（７４）内の制御部（７４４）に電流検出信号（ＳR1）を伝達しない。
【００５３】
その結果、給電極性中継回路（７４）においては、電流検出回路（７３１）から電流検出信号（ＳN1）を伝達された制御部（７４１）は、対応する接続部（７４２）および（７４３）を導通状態に設定するが、電流検出回路（７３２）から電流検出信号（ＳR1）を伝達されない制御部（７４４）は、対応する接続部（７４５）および（７４６）を遮断状態に設定する。
【００５４】
その結果、給電極性中継回路（７４）は、給電回路（７２）から出力される直流電力（ＤＣ5 ）をノーマル極性に設定し、宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子の、Ａ線接続端子に正極性（＋）を、Ｂ線接続端子に負極性（−）のノーマル電力（ＤＣ5N）を供給する。
【００５５】
宅内回線終端装置（５）においては、局部給電回路（７）から宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）の接続端子にノーマル電力（ＤＣ5N）が供給された状態で、発呼検出回路（５５）が収容端末装置（２）からの発呼を検出していない状態では、前述と同様に、局部給電回路（７）から供給されるノーマル電力（ＤＣ5N）を、終端抵抗（Ｒ54）が高抵抗値〔前述では数千オーム〕に設定された待機回路（５４）により終端する。
【００５６】
かかる状態では、局部給電回路（７）内の給電回路（７２）からの出力電流（ＩDC5 ）は、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）と同様に、所定値以下〔即ち１８ミリアンペア以下〕に維持される為、局部給電回路（７）内の電流検出回路（７５）は、局内回線終端装置（４）内の電流検出回路（４３）と同様に、発呼検出信号（ＳO2）を発呼通知回路（７６）内の制御部（７６１）に伝達しない。
【００５７】
制御部（７６１）は、電流検出回路（７５）から発呼検出信号（ＳO2）を伝達されない状態では、対応する接続部（７６２）を遮断状態に設定している。
接続部（７６２）が遮断状態に設定されている場合には、直流終端回路（７３）内の抵抗（Ｒ72）は短絡されていない為、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるノーマル電力（ＤＣ2N）は直流終端回路（７３）内の直列抵抗（Ｒ71）および（Ｒ72）により終端される状態を維持する〔図４参照〕。
【００５８】
かかる状態で、宅内回線終端装置（５）に収容される端末装置（２）が発呼状態となると、待機回路（５４）の終端抵抗値（Ｒ54）は低抵抗値〔前述では８００オーム〕に設定される為、局部給電回路（７）内の給電回路（７２）の負荷抵抗値は略８００オームとなり、給電回路（７２）から出力される直流電流（ＩNO5 ）は約３９ミリアンペアとなり、直流電流（ＩNO5 ）を監視している電流検出回路（７５）は、直流電流（ＩNO5 ）が所定値〔前述では２６ミリアンペア〕を越えることにより、発呼通知回路（７６）内の制御部（７６１）に発呼検出信号（ＳO2）を伝達する。
【００５９】
制御部（７６１）は、電流検出回路（７３１）から伝達される電流検出信号（ＳN2）を受信した状態で、更に電流検出回路（７５）から伝達される発呼検出信号（ＳO2）を受信すると、接続部（７６２）を導通状態に設定する為、直流終端回路（７３）内の抵抗（Ｒ72）を短絡することとなる。
【００６０】
かかる状態では、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給されるノーマル電力（ＤＣ2N）は、直流終端回路（７３）内の抵抗（Ｒ71）のみにより終端されることとなり、終端抵抗値は、電流検出回路（７３１）の内部抵抗値およびダイオード（Ｄ71）の順方向抵抗値を無視すると、約１００オームとなる。
【００６１】
かかる状態では、加入者線（３）の線路抵抗（ＲL ）が１５００オーム以下である場合には、局内回線終端装置（４）内の給電回路（４２）の負荷抵抗値は１６００オーム以下となり、給電回路（４２）からの出力電流（ＩDC2 ）は約３９ミリアンペアとなり、局内回線終端装置（４）内の電流検出回路（４３）は、前述と同様に、宅内回線終端装置（５）が収容端末装置（２）の発呼を検出したと判定し、給電極性制御回路（４４）に発呼検出信号（ＳO1）を伝達する〔図５参照〕。
【００６２】
発呼検出信号（ＳO1）を受信した給電極性制御回路（４４）は、前述と同様に、給電回路（４２）の出力する直流電力（ＤＣ2 ）を、ノーマル極性からリバース極性に反転する。
【００６３】
局部給電回路（７）においては、局内回線終端装置（４）からリバース電力（ＤＣ2R）が加入者線（３）を経由して供給されると、直流終端回路（７３）内のダイオード（Ｄ72）が順バイアス状態、ダイオード（Ｄ71）が逆バイアス状態となり、リバース電力（ＤＣ2R）は、直流終端回路（７３）内の抵抗（Ｒ73）により終端される。
【００６４】
抵抗（Ｒ73）の抵抗値は、抵抗（Ｒ71）と等しく１００オームに設定されている為、局内回線終端装置（４）から供給されるリバース電力（ＤＣ2R）の直流電流（ＩR2）は、前述の如く所定電流値〔前述では略３９ミリアンペア〕に維持され、局内回線終端装置（４）内の電流検出回路（４３）は発呼検出信号（ＳO1）を継続して給電極性制御回路（４４）に伝達し、給電極性制御回路（４４）は、給電回路（４２）から出力される直流電力（ＤＣ2 ）の極性をリバース極性に保持する。
【００６５】
また局部給電回路（７）内の直流終端回路（７３）においては、電流検出回路（７３２）は、局内回線終端装置（４）から供給される直流電力（ＤＣ2 ）により、抵抗（Ｒ73）を流れる直流電流（ＩR2）を検出し、給電極性中継回路（７４）内の制御部（７４４）に電流検出信号（ＳR1）を伝達するが、電流検出回路（７３１）は、局内回線終端装置（４）から供給されるリバース電力（ＤＣ2R）によっては抵抗（Ｒ71）に直流電流（ＩNO2 ）が流れなくなる為、給電極性中継回路（７４）内の制御部（７４１）および発呼通知回路（７６）内の制御部（７６１）に電流検出信号（ＳN1）および（ＳN2）を伝達しない。
【００６６】
その結果、給電極性中継回路（７４）においては、電流検出回路（７３２）から電流検出信号（ＳR1）を伝達された制御部（７４４）は、対応する接続部（７４５）および（７４６）を導通状態に設定するが、電流検出回路（７３１）から電流検出信号（ＳN1）を伝達されなくなった制御部（７４１）は、対応する接続部（７４２）および（７４３）を遮断状態に設定する。
【００６７】
その結果、給電極性中継回路（７４）は、給電回路（７２）から出力される直流電力（ＤＣ5 ）を、ノーマル極性からリバース極性に設定変更し、宅内回線終端装置（５）の加入者線（３）接続端子のＡ線接続端子に負極性（−）を、Ｂ線接続端子に正極性（＋）のリバース電力（ＤＣ5R）を供給する。
【００６８】
宅内回線終端装置（５）においては、局部給電回路（７）から加入者線（３）の接続端子にリバース電力（ＤＣ5R）が供給されると、直流変換回路（５６）に供給されることとなる。
【００６９】
直流変換回路（５６）の終端抵抗（Ｒ56）も略８００オームに設定されている為、局部給電回路（７）の給電回路（７２）から出力される直流電流（ＩR5）は３９ミリアンペアに維持される。
【００７０】
直流変換回路（５６）は、局部給電回路（７）から加入者線（３）の接続端子に供給されるリバース電力（ＤＣ5R）から、宅内回線終端装置（５）内の各回路で使用する直流＋５ボルトと、端末装置（２）内で使用する直流＋４０ボルトとの直流電力（ＤＣ3 ）および（ＤＣ4 ）とを生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路および端末装置（２）に供給する〔図６参照〕。
【００７１】
以上により、端末装置（２）および宅内回線終端装置（５）が動作状態となり、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と、局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）との間で所定の交流信号が、局部給電回路（７）および加入者線（３）を経由して送受信され、交換機（１）が端末装置（２）の発呼処理を開始する。
【００７２】
一方、交換機（１）内に端末装置（２）に対する着呼が生起した場合には、前述の如く、交換機（１）内の呼処理部〔図示されず〕から局内回線終端装置（４）内の給電極性制御回路（４４）に着呼検出信号（ＳT ）が伝達される為、給電極性制御回路（４４）は、給電回路（４２）の出力する直流電力（ＤＣ2 ）を、ノーマル極性からリバース極性に反転し、交流直流分離回路（４５）を介して加入者線（３）にリバース電力（ＤＣ2R）を供給する。
【００７３】
局部給電回路（７）においては、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してリバース電力（ＤＣ2R）を供給されると、前述の如く、直流終端回路（７３）内のダイオード（Ｄ72）を介して抵抗（Ｒ73）により終端されることとなり、電流検出回路（７３２）が給電極性中継回路（７４）内の制御部（７４４）に電流検出信号（ＳR1）を伝達し始め、電流検出回路（７３１）が制御部（７４１）に電流検出信号（ＳN1）を伝達しなくなる為、制御部（７４４）は対応する接続部（７４５）および（７４６）を導通状態に設定し、制御部（７４１）は対応する接続部（７４２）および（７４３）を遮断状態に設定し、その結果、給電極性中継回路（７４）は、給電回路（７２）から出力される直流電力（ＤＣ5 ）の極性を、ノーマル極性からリバース極性に設定変更する。
【００７４】
宅内回線終端装置（５）においては、局部給電回路（７）から加入者線（３）の接続端子にリバース電力（ＤＣ5R）が供給されると、前述と同様に、直流変換回路（５６）が受電することとなり、直流変換回路（５６）の終端抵抗（Ｒ56）も略８００オームに設定されている為、局部給電回路（７）の給電回路（７２）からの出力電流（ＩDC5 ）は３９ミリアンペアに維持される。
【００７５】
直流変換回路（５６）は、局部給電回路（７）から加入者線（３）の接続端子に供給されるリバース電力（ＤＣ5R）から、宅内回線終端装置（５）内の各回路で使用する直流＋５ボルトと、端末装置（２）内で使用する直流＋４０ボルトとの直流電力（ＤＣ3 ）および（ＤＣ4 ）とを生成し、宅内回線終端装置（５）内の各回路および端末装置（２）に供給する〔図６参照〕。
【００７６】
以上により、端末装置（２）および宅内回線終端装置（５）が動作状態となり、宅内回線終端装置（５）内の加入者線インタフェース回路（５２）および端末インタフェース回路（５３）と、局内回線終端装置（４）内の交流信号送受信回路（４１）との間で所定の交流信号が、局部給電回路（７）および加入者線（３）を経由して送受信され、交換機（１）が端末装置（２）への着呼処理を実行する。
【００７７】
以上の説明から明らかな如く、本発明の実施形態によれば、加入者線（３）と宅内回線終端装置（５）との接続点に局部給電回路（７）を挿入し、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由して供給される直流電力（ＤＣ2 ）は、宅内回線終端装置（５）への伝達を遮断して局部給電回路（７）内の直流終端回路（７３）により終端され、宅内回線終端装置（５）へは局部給電回路（７）内の給電回路（７２）から直流電力（ＤＣ5 ）が供給されることとなり、宅内回線終端装置（５）は、加入者線（３）の線路抵抗値が８００オーム以上となっても、局部給電回路（７）から動作に必要な直流電力（ＤＣ5 ）〔前述では内部抵抗値８００オームに対して直流電流３９ミリアンペア〕を受電することとなる。
【００７８】
また電流検出回路（７５）および発呼通知回路（７６）は、宅内回線終端装置（５）が検出した端末装置（２）の発呼状態を確実に検出して直流終端回路（７３）の終端抵抗（Ｒ71＋Ｒ72）を制御し、局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してノーマル電力（ＤＣ2N）が供給され、端末装置（２）の発呼を検出していない状態では、直列抵抗（Ｒ71＋Ｒ72）〔即ち数千オーム〕により終端し、また端末装置（２）の発呼を検出した状態では、抵抗（Ｒ71）のみ〔即ち約１００オーム〕により終端しており、また局内回線終端装置（４）から加入者線（３）を経由してリバース電力（ＤＣ2R）が供給される場合には、抵抗（Ｒ73）〔即ち約１００オーム〕により終端される為、局内回線終端装置（４）は、加入者線（３）の線路抵抗が１５００オームに達する迄、確実に端末装置（２）の発呼を検出可能となると共に、端末装置（２）の発呼検出後および着呼生起後に、従来通り直流３９ミリアンペアの直流電流（ＩNO2 ）または（ＩR2）を、加入者線（３）を経由して供給可能となる。
【００７９】
なお、図２乃至図６はあく迄本発明の一実施形態に過ぎず、例えば局部給電回路（７）の構成は図示されるものに限定されることは無く、他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わらない。
【００８０】
例えば、本加入者線（３）が専用線として運用される場合には、宅内回線終端装置（５）に対する直流給電は、端末装置（２）に対して呼が生起した間のみ実行するものに限定されることは無く、継続的に実行することも考慮される。
【００８１】
かかる場合には、局内回線終端装置（４）は常時リバース極性の直流電力（ＤＣ）を供給し、局部給電回路（７）は直流終端回路（７３）内の抵抗（Ｒ73）により直流電力（ＤＣ）を終端し、給電回路（７２）は固定的にリバース極性の直流電力（ＤＣ）を宅内回線終端装置（５）に供給することとなり、直流終端回路（７３）内のノーマル極性の直流電力（ＤＣ）の終端回路〔ダイオード（Ｄ71）、電流検出回路（７３１）、抵抗（Ｒ71）および（Ｒ72）〕、給電極性中継回路（７４）、電流検出回路（７５）および発呼通知回路（７６）を省略することも可能となるが〔本発明（請求項１）の実施形態〕、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。
【００８２】
また加入者線（３）が着信専用回線として運用される場合にも、電流検出回路（７５）および発呼通知回路（７６）を省略することも可能となるが、かかる場合にも本発明の効果は変わらない。
【００８３】
また給電極性検出回路（７３）内の抵抗（Ｒ71）、（Ｒ72）および（Ｒ73）の抵抗値、並びに線路抵抗（ＲL ）に対する許容抵抗値は図示されるものに限定されることは無く、他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わらない。
【００８４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、前記加入者線通信系において、宅内回線終端装置は、加入者線との接続点に挿入された局部給電手段から所要の直流電力を供給される為、加入者線の線路抵抗に拘らず、常に必要且つ充分な直流電力の供給を受けられることとなり、また局内回線終端装置から加入者線に送出可能な直流電力を変更すること無く、加入者線の線路抵抗に対する許容値を増加可能となり、既存の局内回線終端装置および宅内回線終端装置を使用して、加入者線の線路抵抗が許容値を越える端末装置も、交換機に収容可能となり、端末装置の収容範囲が拡大可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の原理図
【図２】  本発明の実施形態による加入者線通信系
【図３】  図２における局部給電回路
【図４】  図２における直流給電状況（待機状態）
【図５】  図２における直流給電状況（発呼状態）
【図６】  図２における直流給電状況（着呼状態）
【図７】  従来ある加入者線通信系
【図８】  図７における局内回線終端装置
【図９】  図７における宅内回線終端装置
【図１０】  図７における直流給電状況
【符号の説明】
１  交換機
２  端末装置
３  加入者線
４  局内回線終端装置
５  宅内回線終端装置
６  端末回線
７  局部給電回路
４１  交流信号送受信回路
４２、７２  給電回路
４３、７５、７３１、７３２  電流検出回路
４４  給電極性制御回路
４５、５１、７１  交流直流分離回路
５２  加入者線インタフェース回路
５３  端末インタフェース回路
５４  待機回路
５５  発呼検出回路
５６  直流変換回路
７３  直流終端回路
７４  給電極性中継回路
７６  発呼通知回路
６００  局部給電手段
６０１  交流直流分離手段
６０２  給電手段
６０３  直流終端手段
６０４  給電状態制御手段
６０５  端末発呼検出手段
６０６  発呼状態転送手段
７４１、７４４、７６１  制御部
７４２、７４３、７４５、７４６、７６２  接続部
【図１】
0003915162.tif 000002
【図２】
0003915162.tif 000003
【図３】
0003915162.tif 000004
【図４】
0003915162.tif 000005
【図５】
0003915162.tif 000006
【図６】
0003915162.tif 000007
【図７】
0003915162.tif 000008
【図８】
0003915162.tif 000009
【図９】
0003915162.tif 000010
【図１０】
0003915162.tif 000011