(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備通報装置からの通報に用いられる全ての網に対応する回線インターフェースを有し、警備通報装置からの通報を受信する回線インターフェース手段と、
受信処理装置と、
警備通報装置からの通報の代行受信を依頼されている警備受託機関の数だけ設けられ、それら警備受託機関の警備センタ装置とはクライアントとサーバにより構成されるネットワークベースのグラフィックシステムを構成する情報処理手段と
を備え、
前記受信処理装置は、回線インターフェース手段から受けた、通報の宛先を示す受信センタコードと、通報を行った装置が自己と通信を行う権利があるか否かを判定するために用いる認証コードと、通報を行った送信元の警備通報装置を示す通報装置コードと、どの警戒エリアでどのような事象が発生したのかを示す警備状態コードとを含む警備情報データの中の受信センタコード及び認証コードを解釈して、当該警備情報データが自己が処理すべきものである場合には警備情報データに含まれているデータの中の所定のデータを前記情報処理手段に渡す処理を行い、
前記情報処理手段は、前記受信処理装置から受けたデータが自己が処理すべきものである場合には、前記ネットワークベースのグラフィックシステムにより、対応する警備センタ装置に送信する表示画面のデータを作成して当該警備センタ装置に送信すると共に、そのデータを所定の形態でデータベースに記憶する処理を行う
ことを特徴とする警備情報集中受配信装置。
【請求項２】
請求項１記載の警備情報集中受配信装置において、
更に、電子メール配信手段を備え、
前記情報処理手段は、前記受信処理装置から受けたデータ中に、予め定められた発生事象を示すコードがある場合には、予め定められた電子メールアドレス宛の所定の形態の電子メールデータを生成して前記電子メール配信手段に渡し、
前記電子メール配信手段はそれを受けると、外部ネットワーク網を介して前記電子メールアドレス宛てに当該電子メールデータを送信する
ことを特徴とする警備情報集中受配信装置。
【請求項３】
請求項２記載の警備情報集中受配信装置において、
前記電子メール配信手段は、警備センタ装置から電子メールアドレスと、電子メールにより配信するデータを受けると、外部ネットワーク網を介して前記電子メールアドレス宛てに当該データを送信する
ことを特徴とする警備情報集中受配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備会社等の、顧客からの依頼により警備を行う警備受託機関から、通報の受配信、即ち通報の受信及び受信した通報の配信、の依託を受け、それらの警備受託機関に対して行われる通報を一括して代行して受信し、その受信した通報の情報を、その通報を行った警備通報装置に対応する警備受託機関の警備センタ装置に配信することを可能とした警備情報集中受配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭、テナントビル等において、警備を行いたい場合には、警備会社と警備に関する契約を行っている。警備会社は警備受託機関の代表的な例である。
そして、その警備の対象となるエリアの各所には熱線センサ等の種々の防犯センサ、及び警備を行うための種々の装置を配置すると共に、その警備受託機関の警備センタ装置に通報を行う警備通報装置を設置している。なお、防犯センサをはじめとする装置は警備通報装置に接続されるのは当然である。
【０００３】
そして、警備通報装置は、防犯センサ及びその他の装置からの信号に基づいて所定の警備の処理を実行し、警備センタ装置に通報すべき事象として予め定められた事象が発生した場合には、その警備通報装置が接続されている網により警備受託機関の警備センタ装置に通報を行う。
【０００４】
どのような事象が生じたときに警備センタ装置に通報を行うようにするかは任意に定めることができるが、例を挙げると、例えば、ある警戒エリアの警備状態が警戒状態にあるとき、その警戒エリアに設置されている防犯センサが発報したときには警備通報装置は異常通報を行い、警戒エリアの警備状態が警戒状態から解除状態へ、あるいはその逆に切り換えられたときには、その警戒エリアの警備状態が解除状態へ、あるいは警戒状態に切り換えられたことを通報するようになされるのが一般的である。また、定期的に定時通報を行うようになされる場合も多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、警備通報装置から警備センタ装置への通報を行う網としては、従来はアナログの公衆電話回線網（以下、単にアナログ回線と称す）が広く用いられていたが、近年では、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ：Integrated Services Digital Network。以下、ＩＳＤＮと称す）や、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ：Asymmetric Digital Subscriber Line。以下、ＡＤＳＬと称す）、あるいは光ファイバ回線（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home。以下、ＦＴＴＨと称す）も用いられるようになってきており、更には、ケーブルＴＶネットワークや、インターネットをはじめとする種々のネットワーク介して通報を行うことも行われてきている。また、今後種々の網が開発される可能性もある。
【０００６】
警備通報装置からどのような網によって警備センタ装置に通報を行うかは、専ら警備受託機関と警備に関する契約を結んだ顧客がどのような網を使用するかに因っている。
【０００７】
従って、警備受託機関としては、警備通報装置からの通報を受信する必要上、顧客が使用する網の全てに対応できるようにしなければならず、顧客が、現在の警備センタ装置では対応できない網によって通報を行いたいという場合には、警備受託機関は、新たに当該網に対応できる設備、即ち当該網によって通報されたデータを受信できる設備を設けなければならないことになる。
【０００８】
このように、警備受託機関としては、新たな網が開発されれば、その網を用いた通報を受信できるような設備を設ける必要があり、多大な設備投資が必要となるばかりでなく、その運用コスト、及び管理コストも大きなものとなる。
また、新たに警備受託機関を起業する場合には、警備センタ装置の初期導入コストが膨大なものとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、警備受託機関からの依託を受け、その警備受託機関と契約している顧客の警備通報装置からの通報を代行して受信し、その受信した通報の警備情報を、当該通報を行った警備通報装置に対応する警備受託機関の警備センタ装置に配信することができる警備情報集中受配信装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備情報集中受配信装置は、警備通報装置からの通報に用いられる全ての網に対応する回線インターフェースを有し、警備通報装置からの通報を受信する回線インターフェース手段と、受信処理装置と、警備通報装置からの通報の代行受信を依頼されている警備受託機関の数だけ設けられ、それら警備受託機関の警備センタ装置とはクライアントとサーバにより構成されるネットワークベースのグラフィックシステムを構成する情報処理手段とを備え、前記受信処理装置は、回線インターフェース手段から受けた、通報の宛先を示す受信センタコードと、通報を行った装置が自己と通信を行う権利があるか否かを判定するために用いる認証コードと、通報を行った送信元の警備通報装置を示す通報装置コードと、どの警戒エリアでどのような事象が発生したのかを示す警備状態コードとを含む警備情報データの中の受信センタコード及び認証コードを解釈して、当該警備情報データが自己が処理すべきものである場合には警備情報データに含まれているデータの中の所定のデータを前記情報処理手段に渡す処理を行い、前記情報処理手段は、前記受信処理装置から受けたデータが自己が処理すべきものである場合には、前記ネットワークベースのグラフィックシステムにより、対応する警備センタ装置に送信する表示画面のデータを作成して当該警備センタ装置に送信すると共に、そのデータを所定の形態でデータベースに記憶する処理を行うことを特徴とする。
請求項２記載の警備情報集中受配信装置は、請求項１において、更に、電子メール配信手段を備え、前記情報処理手段は、前記受信処理装置から受けたデータ中に、予め定められた発生事象を示すコードがある場合には、予め定められた電子メールアドレス宛の所定の形態の電子メールデータを生成して前記電子メール配信手段に渡し、前記電子メール配信手段はそれを受けると、外部ネットワーク網を介して前記電子メールアドレス宛てに当該電子メールデータを送信することを特徴とする。
請求項３記載の警備情報集中受配信装置は、請求項２において、前記電子メール配信手段は、警備センタ装置から電子メールアドレスと、電子メールにより配信するデータを受けると、外部ネットワーク網を介して前記電子メールアドレス宛てに当該データを送信することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（１）第１の実施形態
図１は本発明に係る警備情報集中受配信装置の一実施形態、及びその警備情報集中受配信装置を用いたシステムの一実施形態を示す図であり、図中、１は警備情報集中受配信装置、２は回線インターフェース手段（以下、インターフェースをＩ／Ｆと記す）、３、４、５は回線Ｉ／Ｆ、６は受信処理装置、７は認証テーブル、９はバス、１０は情報処理手段、１１は情報処理装置、１２はデータベース装置（以下、データベースをＤＢと記す）、１３はルータ、２０は情報処理手段、２１は情報処理装置、２２はＤＢ装置、２３はルータ、３０は情報処理手段、３１は情報処理装置、３２はＤＢ装置、３３はルータ、４１、４２、４３は警備物件、５１、５２、５３は網、６０はコンピュータネットワーク、７０、８０、９０は警備センタ装置、２００は電子メール配信手段、２０１は電子メール処理装置、２０２は電子メールサーバ装置、２０３はルータを示す。
【００１３】
［運用形態］
警備情報集中受配信装置１の動作の説明の前に、まず警備情報集中受配信装置１を用いたシステムの運用形態について説明する。
警備情報集中受配信装置１は、警備通報装置から通報時に送信される警備情報を集中して受配信するサービスを行う警備情報受配信サービス機関（以下、単にサービス機関と称す）が設置して運用するものである。このサービス機関は警備受託機関それ自体であってもよく、他の機関であってもよい。
【００１４】
例えば、警備情報集中受配信装置１を運用するサービス機関が警備受託機関以外の機関である場合には、警備センタ装置７０、８０、９０は、当該サービス機関と警備情報の受配信の契約を行った警備受託機関が運用する警備センタ装置となる。
【００１５】
また、警備受託機関が警備情報集中受配信装置１を設置、運用することもでき、その場合には、警備センタ装置７０、８０、９０は当該警備受託機関の本店や支店あるいは支社に設置された警備センタ装置とすることができる。
運用形態はこれ以外にも考えられる。
【００１６】
このように、警備情報集中受配信装置１を用いたシステムの運用形態は種々考えられるが、以下においては、警備受託機関以外の機関が警備情報集中受配信装置１を運用し、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社の警備受託機関の警備センタ装置向けの通報を一括して代行して受信し、配信する場合について説明する。
【００１７】
次に、図１に示す各部について概略説明する。
［警備物件］
警備物件４１、４２、４３は、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の何れかの警備受託機関と警備の契約を結んでいる。警備物件４１には、警備通報装置が設置され、その警備通報装置には防犯センサが接続されている。なお、実際には警備通報装置には複数の防犯センサが接続されるが、図１では一つの防犯センサでそれらの複数の防犯センサを代表して示している。また、警備通報装置には、警戒エリアの警備状態を設定するための装置等種々の装置が接続されるのが通常であるが、図１では図示を省略している。
【００１８】
そして、警備物件４１の警備通報装置は、防犯センサその他の装置からの信号に基づいて所定の警備の処理を実行し、通報すべき事象として予め定められた事象が発生した場合には、その警備通報装置が接続されている網５１により通報を行う。
【００１９】
この警備通報装置の行う警備の処理は従来と同様であるが、従来とは通報を送信する宛先が異なっている。即ち、従来では、通報の宛先は警備の契約を結んでいる警備受託機関の警備センタ装置であるが、この場合には宛先は警備情報集中受配信装置１である。なお、各警備物件に設置されるシステムについては周知であり、しかも本発明において本質的な事項ではないので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
以上の点については警備物件４２、４３についても同様であり、図１では警備物件４２、４３の警備通報装置は、それぞれ、網５２、５３により警備情報集中受配信装置１に通報を行うようになされている。
【００２１】
このように、図１に示すシステムでは、Ａ社、Ｂ社、またはＣ社の警備受託機関と警備の契約を結んでいる警備物件の警備通報装置は、全て警備情報集中受配信装置１宛てに通報を行うのである。
【００２２】
［警備通報装置が送信する警備情報データ］
各警備物件の警備通報装置は、通報を行う際には、予め定められた所定の形態の警備情報データを送信する。その警備情報データの形態の例を図２に示す。図２では、警備情報データには、受信センタコード、認証コード、通報装置コード、警備状態コードが含まれている。以下、各コードについて概略説明する。
【００２３】
受信センタコードは通報時に送信する警備情報データの宛先のコードであり、具体的には警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６に割り当てられた固有のコードである。即ち、受信処理装置６には固有のコードが割り当てられており、警備通報装置は通報時に送信する警備情報データの宛先として、この受信処理装置６に割り当てられたコードを指定するのである。
【００２４】
認証コードは、警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６が何等かのデータを受けたときに、そのデータを送信した装置が自己と通信を行う権利があるか否かを判定するために用いるコードである。つまり、受信処理装置６は、受信センタコードと認証コードという２つのコードによって、データを送信してきた装置が自己と通信を行う権利があるか否かを判定するようになされているのであり、このようにすることによってセキュリティ性を向上させているのである。
【００２５】
この認証コードは、各警備通報装置毎に定められていてもよく、警備受託機関毎に定められていてもよく、あるいは全ての警備通報装置について同一であってもよい。なお、認証の手法としては種々知られており、そのような公知あるいは周知の手法の中の適宜な一つの手法を用いればよい。
【００２６】
通報装置コードは、各警備通報装置に割り当てられた固有のコードであり、警備通報装置は通報時には、警備情報データの中に、送信元として自己に割り当てられた通報装置コードを書き込む。
【００２７】
警備状態コードには、どの警戒エリアで、どのような事象が発生したのかを示すコードが書き込まれる。具体的には、例えば後述するように、警戒エリアコードと、発生事象コードが書き込まれる。警備物件の各警戒エリアに対する警戒エリアコードは警備の契約を結んでいる警備受託機関によって予め定められ、警備通報装置に登録されている。発生事象コードについても同様であり、発生事象名に対する発生事象コードは警備受託機関によって予め定められ、警備通報装置に登録されている。なお、警備通報装置が、通報を行うと定められた事象が発生した日時のデータを送信可能となされている場合には、この警備状態コードの項目に、その事象の発生日時のデータを付加することが可能である。また、監視カメラを備える警備通報装置において、監視カメラで撮像した画像をも送る場合には、その画像データを警備状態コードの項目に添付することが可能である。
なお、図１では、警備物件は３つしか示していないが、これは単に図が煩雑になるのを避けるための措置であって、実際には多数の警備物件がある。
【００２８】
［網について］
次に、網５１、５２、５３についてであるが、これらの網５１、５２、５３は互いに異なる網である。なお、図１では、網は３つしか示していないが、これは単に図が煩雑になるのを避けるための措置であって、より多くの網が用いられてもよいものである。
【００２９】
［警備情報集中受配信装置１の各部の説明］
次に、警備情報集中受配信装置１の各部について、動作と共に説明する。
【００３０】
［回線Ｉ／Ｆ手段２］
回線Ｉ／Ｆ手段２は、警備通報装置から通報時に送信される警備情報データを受信するためのものであり、警備通報装置からの通報に用いられる全ての網に対応する回線Ｉ／Ｆを備えている。図１では、５１、５２、５３の３つの網が用いられるので、回線Ｉ／Ｆ手段２には、網５１に対応する回線Ｉ／Ｆ３、網５２に対応する回線Ｉ／Ｆ４、及び網５３に対応する回線Ｉ／Ｆ５の３つの回線Ｉ／Ｆが設けられている。例えば、網５１がアナログ回線、網５２がＩＳＤＮ、網５３がインターネット接続業者を介するパケット通信網であるとすると、回線Ｉ／Ｆ３はモデムで構成され、回線Ｉ／Ｆ４はターミナルアダプタで構成され、回線Ｉ／Ｆ５はルータで構成される。その他の網が用いられる場合にも同様である。
【００３１】
このように、回線Ｉ／Ｆ手段２には、警備通報装置がどのような網を用いて通報を行っても、その通報された警備情報データを受信できるように、通報に用いられる全ての網に対応する回線Ｉ／Ｆが備えられているのである。
そして、回線Ｉ／Ｆ手段２の各回線Ｉ／Ｆ３、４、５は警備情報データを受信すると、その受信した警備情報データを受信処理装置６に渡す。
【００３２】
また、各回線Ｉ／Ｆ３、４、５には、それぞれ固有の回線Ｉ／Ｆコードが付されている。この回線Ｉ／Ｆコードは、後述するように、警備センタ装置から警備物件の警備通報装置に対して何等かの制御を行う場合に用いられる。
【００３３】
［受信処理装置６］
受信処理装置６は、自己に割り当てられたコードを記憶しており、また、認証コードが登録された認証テーブル７を備えている。そして、受信処理装置６は、回線Ｉ／Ｆ手段２から警備情報データを受けると、受信センタコードが自己に割り当てられたコードと一致するか否か、及び認証コードが認証テーブル７に登録されているか否かを判定して、受信センタコードが自己に割り当てられたコードと一致し、且つ認証コードが認証テーブル７に登録されているものである場合に限り、当該警備情報データは処理すべきものであると判定し、その警備情報データ中の所定のデータをバス９を介して情報処理手段１０、２０、３０に渡す処理を行う。ここでは、警備情報データから受信センタコードと認証コードとを取り除き、残りのデータ部分、即ちこの場合には通報装置コードと警備状態コードを情報処理手段１０、２０、３０に渡すものとする。
【００３４】
しかし、受信センタコードが自己に割り当てられたコードと一致していない場合、または認証コードが認証テーブル７に登録されていない場合には、受信処理装置６はこのデータを破棄する。
【００３５】
［情報処理手段１０、２０、３０］
情報処理手段１０、２０、３０については次のようである。
情報処理手段は、バス９を介して受信処理装置６から渡されたデータ、この場合には通報装置コードと警備状態コードに対して所定の処理を施すものであり、警備受託機関毎に設けられている。即ち、情報処理手段は、警備通報装置からの通報の情報の受配信を依託している警備受託機関の数だけ設けられている。ここでは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社の警備受託機関の警備センタ装置向けの通報を一括して代行受信し、配信するものとしているので、図１では、１０、２０、３０の３つの情報処理手段が設けられている。そして、ここでは、情報処理手段１０、２０、３０は、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社に対応しているものとする。
【００３６】
［ルータ１３］
情報処理手段１０は、情報処理装置１１、ＤＢ装置１２及びルータ１３を備えている。ルータ１３は、コンピュータネットワーク６０を介して、Ａ社の警備センタ装置７０と通信を行うためのものである。
【００３７】
ここで、コンピュータネットワーク６０としては、無関係な第三者からの介入を防止するために、高いセキュリティ性を有する専用線、もしくは、コンピュータシステムとして高セキュリティ性を有するインターネット等のネットワークを用いるのが望ましい。
【００３８】
［ＤＢ装置１２］
ＤＢ装置１２は、当該情報処理手段１０と対応している警備受託機関、この場合にはＡ社と警備の契約を結んでいる全ての警備物件の名称等の警備物件のデータの記憶、それらの警備物件の警備通報装置から通報された警備情報の記憶を行うものであるが、このＤＢ装置１２は、更にデータの検索機能をも備えている。
【００３９】
そのようなＤＢ装置１２の構成例を図３に示す。
記憶／検索処理部１２１は、後述するように、情報処理装置１１から渡されたデータの警備情報記憶部１２２への記憶、情報処理装置１１から指示されたデータの検索、及びその検索結果の情報処理装置１１への通知を行う。
警備情報記憶部１２２は、警備情報を記憶するためのものである。警備情報をどのような形態で記憶するかについては後述する。
【００４０】
警備物件テーブル１２３には、当該情報処理手段１０と対応している警備受託機関と警備の契約を結んでいる一つ一つの警備物件に関して、所定のデータが書き込まれたテーブルが登録されている。その一つの警備物件テーブルの例を図４に示す。図４では、通報装置コードに対する警備物件の物件名称、その警備物件の警戒エリアコードに対応する警戒エリア名称、発生事象コードに対応する発生事象名が書き込まれている。
【００４１】
［情報処理装置１１］
情報処理装置１１については次のようである。
情報処理装置１１は、受信処理装置６から受けたデータ、この場合には通報装置コードと警備状態コードが自己が処理すべきデータであるか否かを判定し、処理を行うべきデータでない場合には当該データを破棄する。しかし、自己が処理すべきデータである場合には、ＤＢ装置１２の警備物件テーブル１２３を参照して、対応する警備受託機関の警備センタ装置、即ち情報処理装置１１の場合はＡ社の警備センタ装置７０のモニタに表示する画面を作成し、その作成した表示画面のデータをルータ１３を介して警備センタ装置７０に送信する。これが通報の情報の配信である。またこのとき情報処理装置１１は、その作成した表示画面のデータを記憶／検索処理部１２１に渡して記憶を指示する処理を行う。
【００４２】
また、情報処理装置１１は、警備センタ装置７０から何等かの処理を要求するコマンドを受けた場合には、そのコマンドに応じた処理を行う。このことについては後述する。
【００４３】
このように、受信処理装置６から受けた通報装置コードと警備状態コードに基づいて当該通報を行った警備通報装置に対応する警備受託機関の警備センタ装置７０のモニタに表示する画面のデータを作成して配信し、更に警備センタ装置７０から何等かの処理を要求するコマンドを受けた場合にはその処理を行うというシステムとしては、警備センタ装置７０と、クライアントとサーバにより構成されるネットワークベースのグラフィックシステムを構成すればよい。従って、情報処理手段１０と警備センタ装置７０、具体的には情報処理装置１１と警備センタ装置７０とは、このようなクライアントとサーバにより構成されるネットワークベースのグラフィックシステムを構成しているのである。このようなグラフィックシステムとしては、例えばＸウィンドウシステム（X Window System）や、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ：World Wide Web）がある。このようなシステムは周知であるので詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上のことから明らかなように、各情報処理装置１１、２１、３１には、それぞれ固有の情報処理装置コードが割り当てられている。そして、警備センタ装置７０、８０、９０は、対応する情報処理装置１１、２１、３１に対して何等かの処理を要求するコマンドを発行する場合に、この情報処理装置コードを用いるのである。
【００４５】
［電子メール配信用アドレステーブル］
これまで説明したところから明らかなように、そして後に詳述するように、警備通報装置から送信された通報の情報は、全て警備情報集中受配信装置１で受信され、情報処理装置１１からルータ１３を介して、対応する警備受託機関の警備センタ装置７０に配信されるのであるが、例えば異常通報のように警備受託機関として緊急に対応しなければならないような事態が生じた場合、情報処理装置１１からルータ１３を介した通報の情報の配信の他に、別のルートで通報の情報を受信できるのが望ましいものである。このようにすれば、通報の情報は２つのルートで警備受託機関に配信されることになるので、信頼性を向上させることができる。
【００４６】
また、警備受託機関に警備を依頼している顧客としても、どのような通報が行われたかを知りたいという要望もある。
【００４７】
そこで、情報処理手段１０には、当該情報処理手段１０と対応している警備受託機関と警備の契約を結んでいる警備物件の警備通報装置の通報装置コード毎に、どのような警備状態コードの場合に、どの電子メールアドレスに電子メールを送信するかが登録された電子メール配信用アドレステーブル（図１には図示せず。以下、単にアドレステーブルと称す）が設けられている。
【００４８】
図５にアドレステーブルの例を示す。図５は、通報装置コードが「0000020」という警備通報装置についてのアドレステーブルの例を示す図であり、図５によれば、通報装置コードが「0000020」である警備通報装置からの通報であって、警備状態コードに含まれる発生事象コードが「001」である場合には「aaaa」という電子メールアドレスと、「bbbb」という電子メールアドレスの２つの電子メールアドレス宛てに電子メールを配信し、発生事象コードが「002」である場合には「aaaa」という電子メールアドレス宛てにのみ電子メールを配信することが定められている。その他の通報装置コードについても同様である。ここで、どのような発生事象コードがあった場合に、どの電子メールアドレス宛てに電子メールを配信するかは警備受託機関あるいは顧客によって指定されているものである。
【００４９】
電子メールで通報の情報を配信するに際して、当該情報をどのような形態とするかは任意に定めることができる。例えば、通報装置コードと発生事象コードをそのままのコードの形態で配信するようにしてもよいし、ＤＢ装置１２の警備物件テーブル１２３を検索して、当該通報装置コードに対応する物件名、及び発生事象コードに対応する発生事象名を求め、その物件名と発生事象名を配信するようにしてもよい。
【００５０】
このように、アドレステーブルには、当該情報処理手段１０と対応している警備受託機関と警備の契約を結んでいる警備物件の警備通報装置の通報装置コード毎に、電子メールによる通報の情報の配信を行うべき発生事象コードと、電子メールの配信を行う宛先の電子メールアドレスとが対応付けられているのである。
【００５１】
このアドレステーブルは、情報処理装置１１に登録しておくこともできるし、ＤＢ装置１２の警備物件テーブル１２３に設けることもできる。特に、後者の場合には、このアドレステーブルを図４に示すようなテーブルと統合して一つのテーブルとすることができる。以下では、アドレステーブルは前者のように情報処理装置１１に登録されているものとして動作を説明するが、必要に応じて後者のように警備物件テーブル１２３に登録されている場合の動作についても説明することにする。
【００５２】
［電子メール配信手段２００］
次に、電子メール配信手段２００について説明する。
上述したように、情報処理装置１１は電子メールによっても警備受託機関あるいはその顧客に対して、電子メールによる通報の情報の配信を行うことが可能となされているのであるが、その電子メールを行うためのものが電子メール配信手段２００である。
【００５３】
電子メール配信手段２００は、電子メール処理装置２０１、電子メールサーバ装置２０２、ルータ２０３で構成される。
電子メール処理装置２０１は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）（以下、通称されているようにＳＭＴＰプロトコルと称す）に従って電子メールを送信するものであり、電子メールサーバ装置２０２はＳＭＴＰプロトコルに従って電子メールサーバ間の送受信を行うものである。ルータ２０３はコンピュータネットワーク６０と、インターネット等の電子メールの送受信が可能な外部ネットワーク網に接続されており、電子メールの外部ネットワーク網への送出、及びコンピュータネットワーク６０からの電子メールの取り込みを行うものである。なお、このような電子メール処理装置や電子メールサーバ装置は周知のものを用いればよいので詳細な説明は省略する。また、外部ネットワーク網は有線の網に限らず、電波を用いた網であってもよい。
【００５４】
従って、警備受託機関あるいはその顧客は、上記の外部ネットワーク網にコンピュータシステムや携帯型端末装置を接続することによって、警備情報集中受配信装置１から電子メールによる通報の情報の配信を受けることができる。
【００５５】
［情報処理手段１０及び電子メール配信手段２００の動作］
情報処理手段１０の動作をより具体的に説明すると次のようである。
情報処理装置１１は、受信処理装置６からバス９を介して通報装置コードと警備状態コードを受けると、先ず、当該通報装置コードがアドレステーブルに登録されているか否かを判定する。登録されていない場合には情報処理装置１１は当該データは自己が処理すべきデータではないとして破棄する。
【００５６】
当該通報装置コードがアドレステーブルに登録されている場合には、自己が処理すべきデータであると判定して、次に、ＤＢ装置１２の記憶／検索処理部１２１に対して、当該通報装置コードに対する物件名称、及び当該警備状態コードに含まれる警戒エリアコードに対する警戒エリア名称、発生事象コードに対する発生事象名を問い合わせる。
【００５７】
この問い合わせに対して、記憶／検索処理部１２１は、当該通報装置コードに対する物件名称、及び当該警備状態コードに含まれる警戒エリアコードに対する警戒エリア名称、発生事象コードに対する発生事象名を警備物件テーブル１２３から読み出して情報処理装置１１に通知する。
【００５８】
また、このとき、情報処理装置１１は、当該通報装置コードと、警備状態コード中の発生事象コードとに基づいて、アドレステーブルを参照して、当該通報の情報を電子メールで配信することの要否を判定し、配信する必要がある場合には宛先の電子メールアドレスを求める。具体的には、当該通報装置コードについてのアドレステーブルの中に当該警備状態コード中の発生事象コードが登録されていない場合には電子メールによる通報の情報の配信は要求されていないと判定し、登録されている場合には電子メールによる通報の情報の配信が要求されているとして、当該発生事象コードに対応して登録されている電子メールアドレスを取り込む処理を行う。
【００５９】
そして、情報処理装置１１は、電子メールによる通報の情報の配信が要求されていない場合には電子メールに関する処理を終了するが、電子メールによる通報の情報の配信が要求されている場合には、送信すべき所定の形態の電子メールデータを生成して、その生成した電子メールデータ及び宛先である電子メールアドレスをバス９を介して電子メール処理装置２０１に渡す。これを受けると電子メール処理装置２０１は、当該電子メールデータを電子メールサーバ装置２０２に渡す。このときの電子メールデータの形態については上述した通りである。
【００６０】
このように当該電子メールデータは、電子メール処理装置２０１から電子メールサーバ装置２０２に渡され、電子メールサーバ装置２０２から、ルータ２０３を介して、外部ネットワーク網に送出される。これによって、当該電子メールアドレスを有するコンピュータシステムあるいは携帯型端末装置は当該通報の情報を受信することができる。
【００６１】
さて、情報処理装置１１は、ＤＢ装置１２の記憶／検索処理部１２１から物件名称、警戒エリア名称、及び発生事象名を受けると、これに発生日時を加えて、当該通報に係る警備情報を警備センタ装置７０のモニタで表示するための画面のデータを作成するが、その際、警備センタ装置７０のモニタで表示していたこれまでの警備情報に当該警備情報を付加する形の画面とする。そして、情報処理装置１１は、表示画面のデータを作成すると、その表示画面のデータをルータ１３を介して警備センタ装置７０に送信する。なお、事象の発生日時は、警備状態コードの項目に発生日時のデータが付加されている場合には、その日時を用いればよいが、発生日時のデータが付加されていない場合には、当該データを受信処理装置６から受けた日時を記憶しておいて、その日時を用いればよい。
【００６２】
例えば、いま、一つの通報に係る警備情報の表示を、通報装置コード、物件名称、警戒エリアコード、警戒エリア名称、発生事象名、及び当該事象の発生日時を１行としてリスト表示するものとすると、作成される画面は例えば図６に示すようなものとなる。
【００６３】
図６では、一つの通報に係る警備情報が１行で表示されており、一番下の行に表示されている警備情報が最新のものであり、この最新の警備情報がこれまでの通報に係る警備情報に付加されて表示されている。このような画面が警備センタ装置７０のモニタに表示されるのである。この画面を観察することによって、警備センタ装置７０の担当者は、どの物件のどの警戒エリアで、何時どのような事象が発生したかを容易に把握することができる。
【００６４】
また、情報処理装置１１は、警備センタ装置７０に送信する表示画面を作成すると、今回作成した最新の１行の警備情報を記憶／検索処理部１２１に渡して、その記憶を指示する。この記憶の指示により、記憶／検索処理部１２１は、当該１行分の警備情報を警備情報記憶部１２２に記憶する。従って、図６に示すような表示画面が作成されたとすると、一つの通報について、通報装置コード、物件名称、警戒エリアコード、警戒エリア名称、発生事象名、及び当該事象の発生日時のデータが警備情報記憶部１２２に記憶されることになる。
【００６５】
このように、通報装置コードと警備状態コードを記憶するのでなく、物件名称や警戒エリア名称、発生事象名をも含めて記憶するのは次のような理由による。ある一つの警備物件を考えた場合、何等かの原因で警戒エリアコードに対する警戒エリア名称が変更される場合がある。例えば図４では「001」という警戒エリアコードは地下室に対して付けられているが、「001」の警戒エリアコードを会議室に対して付けるように変更される場合がある。また、ある通報装置コードが割り当てられた警備物件の名称が変更される場合もある。発生事象名についても変更されることも皆無ではない。従って、通報装置コード及び警備情報コードのみをＤＢとして記憶したのでは、後々になって、その通報装置コードがどの警備物件であるか、あるいはどの警戒エリアでどのような事象が発生したのかが分からなくなる場合も生じる。このような事態を回避するために上述したような情報を記憶するのである。
【００６６】
以上はアドレステーブルが情報処理装置１１に登録されている場合の動作であるが、警備物件テーブル１２３に登録されている場合の動作を説明すると次のようである。
【００６７】
情報処理装置１１は、受信処理装置６からバス９を介して通報装置コードと警備状態コードを受けると、先ず、ＤＢ装置１２の記憶／検索処理部１２１に対して通報装置コードと警備状態コードとを与えて、当該通報装置コードが警備物件テーブル１２３に登録されているか否か、登録されている場合には当該通報装置コードに対する物件名称、当該警備状態コードに含まれる警戒エリアコードに対する警戒エリア名称、発生事象コードに対する発生事象名、電子メールによる通報の情報の配信の要否、配信が要求されている場合にはその宛先の電子メールアドレスを問い合わせる。
【００６８】
この問い合わせに対して、記憶／検索処理部１２１は、警備物件テーブル１２３に当該通報装置コードが登録されているか否かを検索する。登録されていない場合には、登録されていない旨を情報処理装置１１に通知する。この通知を受けた場合には、情報処理装置１１は自己が処理すべきデータではないとして、当該データを破棄する。
【００６９】
当該通報装置コードが警備物件テーブル１２３に登録されている場合には、記憶／検索処理部１２１は、当該通報装置コードに対する物件名称、及び当該警備状態コードに含まれる警戒エリアコードに対する警戒エリア名称、発生事象コードに対する発生事象名を読み出すと共に、アドレステーブルを検索して、電子メールによる通報の情報の配信が要求されているか否かを判定し、配信が要求されている場合にはその宛先の電子メールアドレスをアドレステーブルから読み出して情報処理装置１１に通知する。
この後の処理は上述したと同じである。
【００７０】
以上、情報処理手段１０について説明したが、情報処理手段２０、３０についても同様である。
【００７１】
［警備センタ装置７０］
次に、警備センタ装置７０について説明するが、以下に述べる事項については警備センタ装置８０、９０においても同様である。
警備センタ装置７０の構成例を図７に示す。図７において、７１はコンピュータネットワーク６０を介して情報処理手段１０と通信を行うためのルータ、７２は当該警備センタ装置７０の動作を統括して管理する監視端末制御部であり、ＣＰＵ及びその周辺回路で構成される。７３はＣＲＴ、液晶表示装置等の表示手段で構成されるモニタ、７４はキーボードやマウス等で構成される入力部、７５はプリンタである。そして、監視端末制御部７２と、モニタ７３と、入力部７４とでグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を構成している。
【００７２】
このような警備センタ装置７０は、市販されているパーソナルコンピュータシステムに上述したグラフィックシステムを実現するためのアプリケーションソフトウェアを搭載し、ルータ７１を追加するだけで構成することが可能であるので安価に構成することができる。
【００７３】
また、警備センタ装置７０は、コンピュータネットワーク６０を介して、警備情報集中受配信装置１の電子メール配信手段２００に電子メールデータを送受信する機能をも有している。そのため、監視端末制御部７２には、電子メールの送受信を行うためのプロトコルを実行する手段が搭載されている。具体的には、例えば、送信のためにはＳＭＴＰプロトコルを搭載すればよく、受信のためにはポスト・オフィス・プロトコル（ＰＯＰ：Post Office Protocol）を搭載すればよい。
【００７４】
［警備センタ装置７０の動作］
さて、監視端末制御部７２は、情報処理手段１０から表示画面のデータを受けると、それをモニタ７３に表示する。また、上述した通り、警備センタ装置７０は情報処理手段１０と、クライアントとサーバにより構成されるネットワークベースのグラフィックシステムを構成しているので、このシステムを利用して、対応する情報処理装置１１に対して種々の要求を行うことが可能である。
【００７５】
例えば、これまで顧客の警備通報装置から通報された警備情報をプリンタ７５からプリント出力したい場合には、入力部７４からプリントを要求するコマンドを入力して情報処理手段１０に送信すればよい。このときには、監視端末制御部７２は、送信元として自己に割り当てられたコードを、宛先として警備情報集中受配信装置１の対応する情報処理装置コードを付して、プリントを要求するコマンドを発行する。このコマンドには、日時等の条件を付けることによって要求する警備情報の範囲を指定することが可能である。
【００７６】
このコマンドを受けると、情報処理装置１１は、要求されている範囲の警備情報の抽出を記憶／検索処理部１２１に指示する。そして、記憶／検索処理部１２１から警備情報を受けると、それらの警備情報をプリント可能な形態として、ルータ１３を介して警備センタ装置７０に送信する。
そして、監視端末制御部７２はそれを受けるとプリンタ７５にそのデータを渡してプリントを指示する。これによって警備情報のプリントが行われる。
【００７７】
［警備物件テーブル及びアドレステーブルの登録］
情報処理手段１０のＤＢ装置１２の警備物件テーブル１２３に登録する警備物件に関する種々のデータの入力、及び情報処理装置１１に登録するアドレステーブルの入力は警備センタ装置７０で行う。即ち、新規に警備の契約を結んだ警備物件については、通報装置コードと物件名称、警戒エリアコードとそれに対応する警戒エリア名称、及び発生事象コードとそれに対応する発生事象を新たに警備物件テーブル１２３に登録しなければならず、また、物件名称や警戒エリアコードに対応する警戒エリア名称が変更された場合にも変更後の物件名称や、新たな警戒エリアコードと警戒エリア名称の対応関係を登録し直さなければならない。更に、電子メールによる通報の情報の配信の宛先の電子メールアドレスが変更された場合や、発生事象コードの追加、削除が要求される場合もあり、このような場合にはアドレステーブルを新たに登録する必要がある。
【００７８】
そこで、この警備情報集中受配信装置１を用いたシステムでは、警備物件テーブル１２３に登録する内容、及びアドレステーブルに登録する内容は全て警備センタ装置７０で入力して、情報処理手段１０に送信するようになされている。
【００７９】
警備物件テーブル１２３に警備物件に関する種々のデータを登録する場合には、オペレータは入力部７４により警備物件に関するデータを登録するためのメニューを選択して、通報装置コードと物件名称の対応、警戒エリアコードと警戒エリア名称の対応、発生事象コードと発生事象の対応を入力する。その場合の画面の例を図８に示す。図８に示すような画面において必要なデータを入力すると、その入力データを、警備物件テーブル１２３への登録を要求するコマンドと共に、情報処理手段１０に送信する。このとき、監視端末制御部７２は、送信元として自己に割り当てられたコードを、宛先として警備情報集中受配信装置１の対応する情報処理装置コードを付すことは当然である。
【００８０】
情報処理手段１０の情報処理装置１１は、当該コマンドと当該警備物件に関するデータを受けると、当該コマンドに従って、当該警備物件に関するデータをＤＢ装置１２の記憶／検索処理部１２１に渡して警備物件テーブル１２３への登録を指示する。これに応じて記憶／検索処理部１２１は当該警備物件に関するデータを警備物件テーブル１２３に登録する。このような動作によって、各警備物件に関する種々のデータがＤＢ装置１２の警備物件テーブル１２３に登録される。
【００８１】
アドレステーブルの登録についても同様であり、オペレータは入力部７４によりアドレステーブルを登録するためのメニューを選択して、発生事象コードと電子メールアドレスの対応を入力して、その入力データを、アドレステーブルの登録を要求するコマンドと共に、情報処理手段１０に送信する。このときにも、監視端末制御部７２は、送信元として自己に割り当てられたコードを、宛先として警備情報集中受配信装置１の対応する情報処理装置コードを付すことは当然である。
情報処理手段１０の情報処理装置１１は、当該コマンドと当該アドレステーブルに関するデータを受けると、当該コマンドに従ってアドレステーブルを登録する。
【００８２】
以上はアドレステーブルが情報処理装置１１に登録されている場合の動作であるが、アドレステーブルが警備物件テーブル１２３に登録されている場合には、情報処理装置１１はアドレステーブルの登録を要求するコマンドとアドレステーブルに関するデータを受けると、当該コマンドに従って、当該アドレステーブルに関するデータをＤＢ装置１２の記憶／検索処理部１２１に渡して警備物件テーブル１２３への登録を指示する。これに応じて記憶／検索処理部１２１は当該アドレステーブルに関するデータを警備物件テーブル１２３に登録する。
【００８３】
［警備センタ装置から警備通報装置の動作を制御する場合の動作］
ところで、一般に、警備通報装置が警備センタ装置に通報を行う警備システムでは、警備センタ装置から警備通報装置に対して種々の制御を行わせることが行われている。例えば、警備物件のある警戒エリアの警備状態を警備センタ装置から強制的に解除状態から警戒状態に、あるいは警戒状態から解除状態に切り換える場合がある。また、監視カメラを備える警備通報装置の場合には、警備センタ装置から強制的に監視カメラで撮像した画像を送信させるという場合もある。更には、警備通報装置で警備の処理を行うためのプログラムをバージョンアップした場合、警備センタ装置から警備通報装置にそれをダウンロードする場合もある。
【００８４】
このように、警備センタ装置から警備通報装置を制御する場合があるのであるが、図１に示す警備情報集中受配信装置１を用いたシステムにおいても警備センタ装置７０、８０、９０から警備物件４１、４２、４３の警備通報装置を制御できるようになされている。その場合の動作は次のようである。
【００８５】
警備センタ装置７０から、顧客の警備物件の警備通報装置の制御を行う場合、オペレータは警備センタ装置７０の入力部７４により警備通報装置の制御を行うためのメニューを選択して、制御を行う対象となる警備通報装置の通報装置コード、当該警備通報装置を発呼するための通信コード、当該警備通報装置が接続されている網に対応する回線Ｉ／Ｆの回線Ｉ／Ｆコード、警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６の受信センタコード、制御の内容を指示するための制御コマンド、及びその制御を行うために用いる制御データを入力し、送信を指示する。なお、制御データは予め作成しておいて、制御コマンドに添付するようにすればよい。ここで、通信コードは制御の対象の警備通報装置を発呼するためのものであるので、当該警備通報装置が接続されている網がアナログ回線やＩＳＤＮの場合は、当該警備通報装置に割り当てられた電話番号となる。その他の網についても同様である。
【００８６】
そして、監視端末制御部７２は、入力された各種のコード及び制御コマンドに基づいて所定の形態の警備通報装置制御用データを生成して、この警備通報装置制御用データを、ルータ７１、そしてコンピュータネットワーク６０を介して、対応する情報処理手段、この場合には情報処理手段１０宛てに送信する。
【００８７】
監視端末制御部７２が生成する警備通報装置制御用データの形態の例を図９に示す。図９において、情報処理装置コードは、この警備通報装置制御用データの宛先となる情報処理手段の情報処理装置、この場合には情報処理装置１１に割り当てられているコードであり、センタ装置コードは送信元である警備センタ装置７０に割り当てられているコードであり、これらのコードは監視端末制御部７２に予め登録されており、監視端末制御部７２が自動的に入力されたコード及び制御コマンドに付すものである。
【００８８】
また、処理要求コマンドは、当該データが警備通報装置制御用データであり、警備通報装置への送信が要求されていることを示すコマンドであり、当該メニューが選択されて、所定のコード及び制御コマンドが入力されて送信が指示された場合に監視端末制御部７２が自動的に付すものである。受信センタコード、通信コード、回線Ｉ／Ｆコード、通報装置コード、制御コマンド及び制御データについては上述した通りである。
【００８９】
さて、情報処理装置１１は、警備通報装置制御用データを受信すると、情報処理装置コードが自己に割り当てられたコードか否か、及びセンタ装置コードが自己に対応している警備センタ装置に割り当てられたコードか否かを判定する。そして、情報処理装置コードが自己に割り当てられたコードであり、且つセンタ装置コードが自己に対応している警備センタ装置に割り当てられたコードである場合にのみ処理要求コマンドを解釈する。それ以外の場合は受信した警備通報装置制御用データを破棄する。
【００９０】
この場合には処理要求コマンドは警備通報装置への送信要求であるので、情報処理装置１１は、受信した警備通報装置制御用データから、情報処理装置コードとセンタ装置コードとを取り除き、処理要求コマンド、受信センタコード、通信コード、回線Ｉ／Ｆコード、通報装置コード、制御コマンド及び制御データのみを、バス９を介して受信処理装置６に渡す。
【００９１】
受信処理装置６は、これを受けると、処理要求コマンドを解釈し、受信センタコードが自己に割り当てられたコードか否かを判定する。この場合には、処理要求コマンドは警備通報装置への送信要求であり、受信センタコードは自己に割り当てられたコードであるので、受信処理装置６は、指定された回線Ｉ／Ｆコードの回線Ｉ／Ｆに対して、通報装置コード、制御コマンド及び制御データを渡して、指定された通信コードへの送信を指示する。
【００９２】
これによって、指定された通信コードを有する警備通報装置は、通報装置コード、制御コマンド及び制御データを受信する。そして、警備通報装置は受信した通報装置コードが自己に割り当てられたコードか否かを判定し、自己に割り当てられたコードである場合には、受信した制御データを用いて、制御コマンドで指示された動作を行う。
【００９３】
以上は警備センタ装置７０から警備通報装置の動作を制御する場合について説明したが、警備センタ装置８０、９０から警備通報装置の動作を制御する場合についても同様である。
【００９４】
［電子メールによる報告書等の配信］
警備受託機関は、定期的に顧客に対して、通報があった日時、その内容、それに対する措置の内容等所定の事項についての報告書を提出する。この報告書は文書で提出することが要求される場合もあるが、電子メールによる配信が要求される場合もある。
【００９５】
そこで、図１に示す警備情報集中受配信装置１を用いたシステムでは、警備センタ装置７０、８０、９０から、電子メールにより報告書を顧客に配信することが可能となされている。以下、その場合の動作について説明する。なお、以下では警備センタ装置７０での動作について説明するが、警備センタ装置８０、９０についても同様である。
【００９６】
警備センタ装置７０のオペレータは、入力部７４により報告書作成／送信のメニューを選択して、報告書を作成し、この報告書を配信する顧客の電子メールアドレスを入力して、送信を指示する。
【００９７】
当該メニューで送信が指示されると、監視端末制御部７２は、当該報告書と顧客の電子メールアドレスを、ルータ７１、コンピュータネットワーク６０を介して電子メール配信手段２００の電子メールサーバ装置２０２宛てにＳＭＴＰプロトコルに従って送信する。
【００９８】
電子メールサーバ装置２０２はこれを受信すると、受信した報告書を、ＳＭＴＰプロトコルに従って、ルータ２０３、そして外部ネットワーク網を介して、受信した顧客の電子メールアドレス宛てに送信する。これによって、当該顧客は、外部ネットワーク網に接続されたコンピュータシステムや、携帯型端末装置によって当該報告書を受信することができる。これが報告書の電子メールによる配信である。
なお、これまでは報告書を電子メールにより配信することについて説明したが、報告書のみに限らず、顧客に何等かのデータを電子メールで配信する場合にも同様に行うことができることは当然である。
【００９９】
［第１の実施形態による効果］
以上のようであるので、この警備情報集中受配信装置１を用いたシステムによれば、警備通報装置からの通報は全て警備情報集中受配信装置１が代行して受信し、そこから当該通報を行った警備通報装置に対応する警備受託機関の警備センタ装置に配信することが可能であるので、警備センタ装置としては、従来のように、警備通報装置が通報を行うために用いる網の全てに対応するような設備を備える必要は無く、警備センタ装置を安価に構成することができ、以て警備受託機関の起業も容易となる。
【０１００】
また、図１に示すようなシステムを構築することによって、警備受託機関は警備センタ装置を一箇所だけに設置し、そこで集中して顧客の警備物件の警備通報装置からの通報を受けることが可能となるばかりでなく、複数の警備受託機関がそれぞれ設置、運営していた警備センタ装置を一箇所に集中化することも可能となるので、警備センタ装置で用いる各種機器のメンテナンス性を向上させることも可能となり、通報に対する対応も迅速に行うことも可能となるので、これらの相乗作用により信頼性を向上させる一助とすることができる。
【０１０１】
また、警備情報集中受配信装置１から警備センタ装置に送信されるのは表示画面のデータであるので、警備センタ装置としては上述したグラフィックシステムを搭載した安価なコンピュータシステムで構成することができる。
【０１０２】
更に、警備情報集中受配信装置１の設置及び運用は警備受託機関以外の個人あるいは機関も行うことができる。
【０１０３】
（２）第２の実施形態
次に、図１０を参照して、他の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では１台の警備情報集中受配信装置１で警備通報装置からの通報を集中して受配信するものとしたが、警備情報集中受配信装置を複数配置して、それらを適宜な通信ネットワークで接続することによって、複数の警備情報集中受配信装置を用いた警備情報集中受配信ネットワークシステムを構築することができる。
【０１０４】
図１０はそのようなネットワークを構築する場合に適した警備情報集中受配信装置の構成例を示すものである。なお、図１０において、図１に示す構成要素と同等なものについて同一の符号を付して、重複する説明を最小限に留めることにする。
【０１０５】
図１０に示す警備情報集中受配信装置１は、図１に示す警備情報集中受配信装置１とは、受信処理装置６にルータ８が接続されている点で異なっている。このルータ８は、図示しない通信ネットワークに接続されている。つまり、図１０に示す警備情報集中受配信装置１は、ルータ８を介して、他の警備情報集中受配信装置とネットワークシステムを構成することが可能となされているのである。ここで、上記の「他の警備情報集中受配信装置」の構成は図１０の警備情報集中受配信装置１と同じ構成である。
【０１０６】
この通信ネットワークとしては、無関係な第三者からの介入を防止するために、高いセキュリティ性を有する専用線、もしくは、コンピュータシステムとして高セキュリティ性を有するインターネット等のネットワークを用いるのが望ましい。
【０１０７】
複数の警備情報集中受配信装置でネットワークを構築する場合、各警備情報集中受配信装置の受信処理装置６には互いに異なる固有のコードが割り当てられており、各警備情報集中受配信装置の受信処理装置６には自己に割り当てられたコードと、ネットワークで接続された他の警備情報集中受配信装置の受信処理装置６に割り当てられたコードが登録されている。
【０１０８】
そして、警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６は、回線Ｉ／Ｆ手段２から警備情報データを受けると、それを解釈して、当該受信センタコードが自己に割り当てられたコードと一致し、且つ認証コードが認証テーブル７に登録されているものである場合には第１の実施形態で説明した処理を行うが、当該受信センタコードが自己に割り当てられたコードと一致しない場合には、回線Ｉ／Ｆ手段２から受けた警備情報データをそのままルータ８を介して、当該受信センタコードが割り当てられた警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６に向けて転送する。
【０１０９】
従って、図１０に示す警備情報集中受配信装置１を、いくつかの主要都市等の国内の適宜な複数箇所に配置することによって、通報を行う場合には、警備の契約を結んでいる警備受託機関の警備センタ装置がコンピュータネットワーク６０を介して接続されている警備情報集中受配信装置１でなくても、最寄りの警備情報集中受配信装置１に通報を行えばよいので、通報を行う網として電話回線を用いている場合には電話料金を安価に留めることができる。
【０１１０】
例えば、図１０に示す警備情報集中受配信装置１を、東京と大阪に設置して警備情報集中受配信ネットワークシステムを構築し、顧客の警備物件は大阪近傍にあり、契約している警備受託機関の警備センタ装置は東京近傍にあるとする。この場合、当該顧客の警備物件の警備通報装置は、通報を東京の警備情報集中受配信装置に行う必要はなく、大阪の警備情報集中受配信装置に向けて通報を行えばよい。このとき受信センタコードは東京に設置されている警備情報集中受配信装置に割り当てられているコードとする。これによって、当該通報を受信した警備情報集中受配信装置から東京の警備情報集中受配信装置に送信されることになる。このような場合、通報を行う網として電話回線を用いているとすると、電話料金は、直接東京に通報するよりも安価になることは明らかであろう。
【０１１１】
また、図１０に示す構成によれば、図１０の警備センタ装置７０から、図に示す警備情報集中受配信装置１以外の警備情報集中受配信装置に通報を行っている警備通報装置に対して所望の制御を行うことが可能である。その場合には、警備センタ装置で入力する受信センタコードを、当該警備通報装置が通報を行っている警備情報集中受配信装置の受信処理装置に割り当てられているコードとすればよい。
【０１１２】
この場合、図１０の警備情報集中受配信装置１の受信処理装置６は、情報処理装置１１から受けたデータ中の受信センタコードが自己に割り当てられたコードではないので、当該受信センタコードを有する受信処理装置宛てに、処理要求コマンド、受信センタコード、通信コード、回線Ｉ／Ｆコード、通報装置コード、制御コマンド、及び制御データを送信する。これによって、これらのコード、制御コマンド及び制御データは、この警備情報集中受配信装置の受信処理装置によって受信され、上述した動作が行われて警備通報装置は制御データを用いて制御コマンドで指示された動作を行うことになる。
【０１１３】
その他の動作は上述した第１の実施形態と同じである。
【０１１４】
［特に第２の実施形態による効果］
この第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態による効果に加え、次のような効果が奏される。
複数の警備情報集中受配信装置が通信ネットワークで接続されているので、一箇所の警備センタ装置で、遠隔地にある警備通報装置からの通報をも監視することができる。
従って、警備受託機関としては、遠隔地にある顧客のために警備センタ装置を設置する必要無く警備業務を行うことができる。
【０１１５】
［実施形態の変形］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。以下に３つの変形例について説明する。
【０１１６】
▲１▼上述した第１の実施形態では、受信処理装置６はデータ、より具体的には通報装置コードと警備状態コードとを全ての情報処理手段１０、２０、３０に渡し、各情報処理手段１０、２０、３０が当該データが自己が処理すべきものか否かを判断するものとしたが、通報装置コードに警備受託機関のコードを含ませたり、あるいは、どの通報装置コードのものはどの情報処理手段に送るかを定めたテーブルを受信処理装置６に備えておけば、受信処理装置６は受信した警備情報データの通報装置コードから、当該データをどの情報処理手段に送ればよいかを認識することができ、その情報処理手段に対してのみデータを渡すことができる。そして、このようにした場合には、情報処理手段は、受信処理装置６から受けたデータについて、自己が処理すべきものであるか否かの判断を行う必要は無く、そのまま処理を行えばよい。
【０１１７】
▲２▼第１、第２の実施形態では、警備センタ装置から警備通報装置の制御を行う場合に、オペレータは受信センタコード、通信コード、回線Ｉ／Ｆコードをも入力するものとしたが、これらのコードを情報処理手段のＤＢ装置の警備物件テーブルに登録しておくことも可能である。このようにした場合、警備センタ装置のオペレータは、通報装置コードと制御コマンド及び制御データを入力して送信すればよい。そして、情報処理装置は、これを受けると、記憶／検索処理部に当該通報装置コードに対応する受信センタコード、通信コード、回線Ｉ／Ｆコードの検索を指示し、記憶／検索処理部から渡されたこれらのコードを、通報装置コード、制御コマンド、制御データに付して受信処理装置に渡す動作を行うようにする。その後の動作は上述したと同じである。これによれば、情報処理装置の負荷は若干大きくなるが、警備センタ装置のオペレータの負担は軽減される。
【０１１８】
▲３▼電子メール配信手段２００の電子メールサーバ装置２０２で外部ネットワーク網に接続された顧客のコンピュータシステムや携帯型端末装置から、契約している警備受託機関の警備センタ装置に宛てて送信された電子メールを受信して保存しておき、警備センタ装置からの要求により、保存している電子メールを、ルータ２０３及びコンピュータネットワーク６０を介して、当該警備センタ装置宛てに送信するようにすることも可能である。この場合には、電子メールサーバ装置２０２、及び警備センタ装置の監視端末制御部に、ＰＯＰや、一般にはアイマップ（ＩＭＡＰ：Internet Message Access Protocol）と称されている、電子メールソフトからの要求により送信処理する機能を搭載すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備情報集中受配信装置の第１の実施形態、及びその警備情報集中受配信装置を用いたシステムの実施形態を示す図である。
【図２】警備通報装置が通報時に送信する警備情報データの構成例を示す図である。
【図３】ＤＢ装置の構成例を示す図である。
【図４】警備物件テーブル１２３に登録される警備物件に関する種々のデータが書き込まれたテーブルの例を示す図である。
【図５】電子メール配信用アドレステーブルの例を示す図である。
【図６】情報処理手段の情報処理装置が作成する表示画面の例を示す図である。
【図７】警備センタ装置の構成例を示す図である。
【図８】警備物件に関する種々のデータを入力するための画面の例を示す図である。
【図９】警備センタ装置から警備通報装置を制御する場合に、監視端末制御部７２が生成する警備通報装置制御用データの形態の例を示す図である。
【図１０】本発明に係る警備情報集中受配信装置の第２の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１…警備情報集中受配信装置
２…回線インターフェース手段（回線Ｉ／Ｆ手段）
３、４、５…回線Ｉ／Ｆ
６…受信処理装置
７…認証テーブル
９…バス
１０…情報処理手段
１１…情報処理装置
１２…データベース装置（ＤＢ装置）
１３…ルータ
２０…情報処理手段
２１…情報処理装置
２２…ＤＢ装置
２３…ルータ
３０…情報処理手段
３１…情報処理装置
３２…ＤＢ装置
３３…ルータ
４１、４２、４３…警備物件
５１、５２、５３…網
６０…コンピュータネットワーク
７０、８０、９０…警備センタ装置
２００…電子メール配信手段
２０１…電子メール処理装置
２０２…電子メールサーバ装置
２０３…ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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