(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた上下一対の支点Ａ及びＢをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な基部上アーム及び基部下アームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｃ及びＤの間に接続された基部連結部材とによって、Ａ，Ｂ及びこれらより後方にあるＣ，Ｄを４頂点とする四角形のリンクを構成する基部リンク機構と、
左右一対の前記基部リンク機構にそれぞれ設けられ、その各々が、前記作用点Ｃ及びＤをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能であって、前記基部リンク機構に対して折り畳み可能な先端部上アーム及び先端部下アームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｅ及びＦの間に接続された先端部連結部材とによって、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形のリンクを構成する先端部リンク機構と、
前記基部リンク機構を駆動する駆動装置と、
左右一対の前記先端部リンク機構の前記作用点Ｅ又はＦ側に支持された荷受台とを備え、
前記荷受台を格納する途中の状態において、前記先端部リンク機構の各点Ｅ，Ｆ，Ｃ及びＤが一直線に並んだとき、この直線は、鉛直線よりも前記荷受台の格納側へ傾斜し、前記荷受台の重心はＥ点より後方にあることを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷降ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、貨物自動車の車体後方下部に装着される従来の荷受台昇降装置の概略構造を原理的に示す側面図である。図において、当該荷受台昇降装置のアームは、基部リンク機構ＡＢＣＤと、それに接続された先端部リンク機構ＣＤＥＦとによって構成されている。Ａ及びＢは、車体上の固定点であり、Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、可動点である。床面に沿って展開された状態の荷受台２００を格納するには、まず、操作者が荷受台２００の先端側プレートを図示のように畳み、これを持ち上げる。このとき、先端部リンク機構ＣＤＥＦの点Ｅ，Ｆは、それぞれ点Ｃ，Ｄを中心に回動して図示の所定の位置に達する。その後、基部リンク機構ＡＢＣＤを油圧シリンダで反時計回り方向に回動させることにより、荷受台２００は車体下部の格納位置に格納される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の荷受台昇降装置では、先端部リンク機構ＣＤＥＦの回動途中に荷受台２００が図１２の実線に示す位置に達したとき、点Ｅ，Ｆ，Ｃ，Ｄが一直線上に並ぶ。このとき、先端部リンク機構ＣＤＥＦは、そのリンク動作が不安定になり、図示のように線分ＣＥと線分ＤＦとが互いに交差する異常なクロス変形を生じることがある。こうなると、荷受台２００は図示のように後方に大きく傾くので、姿勢を元に戻さなければならない。しかし、荷受台２００が重いため、そのような作業は重労働である。
【０００４】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、リンクのクロス変形を防止して安定したリンク動作をする荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた上下一対の支点Ａ及びＢをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な基部上アーム及び基部下アームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｃ及びＤの間に接続された基部連結部材とによって、Ａ，Ｂ及びこれらより後方にあるＣ，Ｄを４頂点とする四角形のリンクを構成する基部リンク機構と、
左右一対の前記基部リンク機構にそれぞれ設けられ、その各々が、前記作用点Ｃ及びＤをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能であって、前記基部リンク機構に対して折り畳み可能な先端部上アーム及び先端部下アームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｅ及びＦの間に接続された先端部連結部材とによって、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形のリンクを構成する先端部リンク機構と、
前記基部リンク機構を駆動する駆動装置と、
左右一対の前記先端部リンク機構の前記作用点Ｅ又はＦ側に支持された荷受台とを備え、
前記荷受台を格納する途中の状態において、前記先端部リンク機構の各点Ｅ，Ｆ，Ｃ及びＤが一直線に並んだとき、この直線は、鉛直線よりも前記荷受台の格納側へ傾斜し、前記荷受台の重心はＥ点より後方にあることを特徴とする。
【０００６】
上記のように構成された荷受台昇降装置では、荷受台の格納途中においてＥＦＣＤが一直線に並んだとき、この直線は、鉛直線より荷受台の格納側に傾斜している。従って、先端部リンク機構は、意図的に逆戻りさせようとする力が付与されない限り、そのまま格納側へ回動を続けるようなリンク動作をしようとする。また、荷受台の重心はＥ点より後方にあるので、Ｅ点を中心に見たとき、荷受台の荷重は、Ｅ点を中心としてＦ点を、正常なリンク変形へ移行する方向に付勢するように作用する。この結果、先端部リンク機構は直線状態から常に正常なリンク変形へ移行する。すなわち、異常なクロス変形は発生せず、安定したリンク動作が行われる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるアーム構造を採用した荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂに取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【０００８】
次に、上記荷受台昇降装置１の各部の構造について、展開中の状態の図４を参照して説明する。当該荷受台昇降装置１は、基本的に基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段アーム構造を有している。
図４において、基部下アーム４は、左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに支持されている。基部下アーム４の右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。一方、基部上アーム８は、左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂに支持されている。基部上アーム８の右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７及び基部上アーム８は、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とし、辺ＣＤは辺ＡＢより長く、かつ、辺ＢＤは辺ＡＣより長い不等辺四角形からなる基部リンク機構を構成している。
【０００９】
上記基部上アーム８には、駆動装置としての油圧シリンダ３０（図４にのみ図示）が接続されており、油圧の供給により基部上アーム８が回動すると、基部下アーム４もこれに従って回動する。基部上アーム８は、車体幅方向に並べた同じ形の２枚の鋼材を、チャンネル材１１により相互に固定してなるものである。このチャンネル材１１は、基部上アーム８の補強の役目をする他、先端部上アーム１６に対する回動規制をも行う。すなわち、図２の格納状態において、先端部上アーム１６の先部（ピン１７側）がチャンネル材１１の上面に当接して、先端部上アーム１６がそれ以上反時計回り方向に回動することを規制している。
【００１０】
次に、図４において先端部下アーム１３は、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図示の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。先端部下アーム１３の右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、Ｌ字状の先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能であり、逆に、図示の位置から時計回り方向には回り止めを施されている。先端部上アーム１６の右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５及び先端部上アーム１６は、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１１】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図５における実線の位置が下降端であり、二点鎖線に示す位置が上昇端である。
また、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対して反時計回り方向に回動することにより、図３及び図２に示すように折り畳み可能である。
【００１２】
一方、図５において、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図示の位置から反時計回り方向に回動可能である（図４参照）。メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられたストッパ２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。メインプレート１９の左端から突設されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。ガイドローラ２３は、荷受台昇降装置１の格納時に荷受台１８と係合して、これを案内する。このガイドローラ２３は、支持部材２Ｂに固定されたガイドローラ支持部材２４によって回転自在に支持されている。
【００１３】
次に、荷受台１８の昇降メカニズムについて説明する。図６は、荷受台１８と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図であり、各部の符号は図２〜図５と共通である。基部リンク機構は、不等辺四角形ＡＢＣＤによって表され、Ａ及びＢは固定点、Ｃ及びＤは可動点である。また、先端部リンク機構は平行四辺形ＣＤＥＦによって表され、各頂点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがすべて可動点である。基部下アーム４及び基部上アーム８が図示の範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。辺ＣＤと辺ＥＦとは常に互いに平行であり、辺ＥＦに対して荷受台１８は常に一定の姿勢を維持している。従って、辺ＣＤの傾きにより荷受台１８の傾きが決まる。逆に、辺ＣＤの傾きが一定である限り、荷受台１８の姿勢は一定であり、常に横向きである。例えば、図３に示す状態の荷受台１８は、サブプレート２０が折り畳まれている点では図５に示す状態とは異なるが、辺ＣＤの傾きに関しては不変である。従って、荷受台１８の姿勢（メインプレート１９の傾斜）は、図３に示す状態と図５の実線に示す状態との範囲で、全く同一である。
【００１４】
また、図６に示すように、上記先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部上アーム８の上昇端においては基部上アーム８の傾斜角度より急な傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８をより一層押し上げる役目を果たしている。従って、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動範囲を抑制しつつ、荷受台１８を所定の高さに押し上げることができる。また、荷受台上昇端において、基部アーム等と荷箱１０２との干渉を避けることができる。逆に、基部上アーム８の下降端においては、先端部リンク機構は、基部上アーム８の傾斜角度より緩い傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８の下降を抑制する役目を果たしている。
【００１５】
本実施形態における上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＡＢ,ＣＤ,ＡＣ及びＢＤの長さの関係は、ＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤとなるように構成されている。このような対向する２辺の大小関係は、それぞれリンク動作に影響を及ぼす。
図７は、図６に示した実際の配置とは別に、一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。（ａ）は、ＡＣ＝ＢＤとしてＡＢ＜ＣＤとした場合のリンク動作を示し、（ｂ）は、逆にＡＢ＞ＣＤとした場合のリンク動作を示している。
【００１６】
（ａ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように左方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは右方に傾斜する。一方、（ｂ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように右方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは左方に傾斜する。すなわち、（ａ）と（ｂ）とでは、リンク機構の回動に伴う辺ＣＤの傾斜方向が逆の関係になる。
また、（ａ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。逆に、ＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。（ｂ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。逆にＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。
【００１７】
以上のことから、ＡＢとＣＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を基にして、これに必要によりさらにＡＣとＢＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を加味した不等辺四角形のリンク機構を構成することにより、リンクの回動に伴って生じる辺ＡＢに対する辺ＣＤの傾きを所望の程度に調節することができる。本実施形態では、前述のようにＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤの関係を採用している。
【００１８】
図６に戻り、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の上昇端では、辺ＣＤ及び辺ＥＦは左方すなわち鉛直線より荷受台１８の格納側に傾斜している。この状態において、荷受台１８はほぼ水平に支持されている。そして、この状態から基部リンク機構が下降動作すると、辺ＣＤ及び辺ＥＦは緩やかに傾動する。そして、下降端では辺ＣＤ及び辺ＥＦの傾斜角度が、上昇端のときより小さくなり、荷受台１８はチルトした状態にある。但し、辺ＣＤ及び辺ＥＦは下降端においても依然として鉛直線より格納側に傾斜している。
このようにして、荷受台１８のチルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。従って、チルト動作のための専用の構造が不要であり、構造が簡素である。また、このチルト動作は極めて滑らかに行われ、衝撃を伴わない。従って、荷物の転倒や落下を防止することができる。逆に、下降端から上昇端へ移動する場合にも同様に、荷受台１８はチルト状態から極めて滑らかにその姿勢を水平に変える。
【００１９】
次に、上記アーム構造についてさらに詳細に説明する。図８は、アーム構造（車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。図において、基部上アーム８は前述のように２枚板からなり、その２枚板の端部間に、１枚板からなる先端部上アーム１６が接続されている。一方、先端部下アーム１３は２枚板からなり、その２枚板の端部間で、１枚板からなる基部下アーム４（但し、両端にはパイプ状の部材が溶接されている。）との接続がなされている。また、前述のように、基部連結部材７によって前述のＣ−Ｄ間が連結され、先端部連結部材１５によってＥ−Ｆ間が連結されている。すなわち、上アーム（基部上アーム８及び先端部上アーム１６）及び下アーム（基部下アーム４及び先端部下アーム１３）が共に、２枚板のアームと１枚板のアームとを接続した構造になっている。
【００２０】
図９は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び荷受台１８、並びに荷箱１０２を抜き出して簡略に示した図であり、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３の折り畳みの過程を示している。前述のように辺ＣＤ及び辺ＥＦは鉛直線より格納側へ傾斜しており、この状態で先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）のリンク動作が行われる。
図の二点鎖線で示す荷受台１８は、操作者がこれを持ち上げることによって、図３に示す位置まで運ばれる。先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）を構成する平行四辺形は、Ｃ及びＤを固定点、Ｅ及びＦを可動点として変形するが、この過程において、図の実線に示すようにＥ，Ｆ，Ｃ，Ｄが一直線上に並ぶ位置がある。このときＥＦＣＤの直線は、鉛直線より格納側、すなわち左方に傾斜したものとなる。
【００２１】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における一連の通常動作（引出しから昇降及び格納）について、図２〜図５を参照して説明する。
まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す状態から油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に下降端まで回動させる。これに伴い、荷受台１８がガイドローラ２３に押しのけられるようにして、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６はそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向へ少し開き、図３に示す状態に至る。
【００２２】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中、各ピン１０，６，１７，１４によって構成される平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、図４に示すように床面近くに達する。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図５に示すように展開する。
【００２３】
荷物を降ろす場合は、ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が上昇する。この上昇中において、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、チルト状態から緩やかに水平になる。こうして、荷受台１８と荷箱１０２の床面とが一致する図５の二点鎖線に示す上昇端まで、荷受台１８が上昇する。ここで、操作者が荷物を荷箱１０２から荷受台１８に移載する。移載後、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８および基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が下降する。この下降中において、基部リンク機構の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、略水平状態から緩やかにチルト状態に移行して下降端に達する。従って、荷物には衝撃が加わらず、荷物の転倒や落下を防止することができる。
荷物を荷箱１０２に積み込む場合は、上述の動作が逆の順序で行われる。
【００２４】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図５の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、図４に示す状態とした後、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げ、図３に示す状態に戻す。ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動し、基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００２５】
格納途中において図９に示すようにＥＦＣＤが一直線に並んだとき、この直線ＥＦＣＤは、既に鉛直線より格納側（前方）に傾斜している。従って、先端部リンク機構（ＥＦＣＤ）は、意図的に逆戻りさせようとする力が付与されない限り、そのまま前方へ回動を続けるようなリンク動作をしようとする。また、荷受台１８の重心はＥ点より後方にある。従って、Ｅ点を中心に見たとき、荷受台１８の荷重は、Ｅ点を中心としてＦ点を図の反時計回り方向に付勢するように作用している。
この結果、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は直線状態から常に図１０に示す正常なリンク変形へ移行する。すなわち、異常なクロス変形は発生せず、安定したリンク動作が行われる。
【００２６】
なお、上記実施形態において、荷受台昇降装置１は、車体１０１の後方に引き出されるものとして説明したが、側方に引き出される構成であっても、同様に適用することができる。
また、荷受台１８のメインプレート１９は、ピン１７を支持点として回動可能に取り付けられているが、ピン１７とは別に設けたピンを支持点として回動可能に取り付けてもよいし、あるいは、ピン１４を支持点として回動可能に取り付けることも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台の格納途中においてＥＦＣＤが一直線に並んだとき、この直線は、鉛直線より荷受台の格納側に傾斜しているので、先端部リンク機構は、意図的に逆戻りさせようとする力が付与されない限り、そのまま格納側へ回動を続けるようなリンク動作をしようとする。また、荷受台の重心はＥ点より後方にあるので、Ｅ点を中心に見たとき、荷受台の荷重は、Ｅ点を中心としてＦ点を、正常なリンク変形へ移行する方向に付勢するように作用する。この結果、先端部リンク機構は直線状態から常に正常なリンク変形へ移行する。すなわち、異常なクロス変形は発生せず、安定したリンク動作が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるアーム構造を含む荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、展開又は格納途中の状態を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して展開され、荷受台が折り畳まれている状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構及び荷受台が展開され、昇降する状態を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置における荷受台と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図である。
【図７】一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。
【図８】図２〜図６に示すアーム構造（車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。
【図９】上記荷受台昇降装置における基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び荷受台、並びに荷箱等を簡略に示した図であり、先端部上アーム及び先端部下アームの折り畳みの過程を示している。
【図１０】図９におけるＥＦＣＤの一直線状態から先端部リンク機構が正常にリンク形態を変化させた状態を示す図である。
【図１１】従来の荷受台昇降装置の概略構造を原理的に示す側面図である。
【図１２】図１１に示す荷受台昇降装置において、ＥＦＣＤの一直線状態から先端部リンク機構が異常なリンク形態に転じた状態を示す図である。
【符号の説明】
１    荷受台昇降装置
４    基部下アーム
５    ピン（Ｂ）
６    ピン（Ｄ）
７    基部連結部材
８    基部上アーム
９    ピン（Ａ）
１０    ピン（Ｃ）
１３    先端部下アーム
１４    ピン（Ｆ）
１５    先端部連結部材
１６    先端部上アーム
１７    ピン（Ｅ）
１８    荷受台
３０    油圧シリンダ
１０１    車体
ＡＢＣＤ    基部リンク機構
ＣＤＥＦ    先端部リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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