(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像器本体の内部に設けられたトナー収容部に予めトナーを収容した現像器を複数個所定の回転軸回りに配列し、像担持体に形成される潜像に応じて前記複数の現像器を前記回転軸回りに回転位置決めして一の現像器を選択的に前記像担持体に対向配置し、当該現像器による潜像のトナー現像を行う現像装置において、
各現像器の現像器本体は複数のハウジング部材を一体的に組み立てることにより構成されており、しかも、
各現像器では、複数のリブが下記のように設けられて前記現像器の回転位置決めに伴って前記トナー収容部内を流動するトナーを前記回転軸の軸方向に案内することを特徴とする現像装置。
前記複数のリブは、前記複数のハウジング部材の少なくとも一つから前記トナー収容部に向けて突設され、
前記複数のリブは複数のリブグループに分けられ、各リブグループを構成する複数のリブは前記回転軸の軸方向とほぼ平行に一列に配列されてリブ列を形成し、
前記複数のリブ列は前記トナー収容部の略中央部を挟んで所定間隔だけ離間しながら前記トナー収容部内で互いに対向配置され、
各リブ列を構成する複数のリブは前記トナー収容部の略中央部を挟んで前記回転軸の軸方向においてほぼ対称に配置されており、しかも前記略中央部から前記軸方向の一方側に配置されたリブと、前記略中央部から前記軸方向の他方側に配置されたリブとは、前記回転軸の軸方向に対して互いに異なる方向に傾斜している。
【請求項２】
各現像器は、互いに対向する２つのリブ列のうち、前記像担持体に対向配置された時点で鉛直方向における上方側のリブ列を構成するリブの表面積が下方側のリブ列を構成するリブの表面積よりも大きくなるように構成されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー収容部におけるトナーの空間占有率が１００％以下である請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー収容部におけるトナーの空間占有率が９０％以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記トナー収容部におけるトナーの空間占有率が７０％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させて顕像化するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置において用いられるロータリー現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の現像装置としては、例えば特開平４−１９９１６４号公報に記載された装置がある。この従来の現像装置では、像担持体たる感光体ドラムの回転軸と平行に配置された支持軸に回転支持体が回転自在に軸支されている。この回転支持体には、４つの現像器が回転支持体の回転方向に沿って配列されるとともに、回転支持体に保持されている。そして、回転支持体を回転位置決めすることにより、４つの現像器のうち一の現像器が感光体ドラムに対向配置され、感光体ドラム上に形成された静電潜像にトナーを付着させて顕像化させる。このため、各現像器には、現像ローラが設けられており、現像ローラの表面にトナーの薄層を形成し、これを所定の現像位置で感光体ドラムの表面に接触させることにより現像を行う。
【０００３】
より具体的には、この現像ローラは、感光体ドラムに対して弾性的に、且つ変形によりニップ幅をもって接触しながら回転して感光体ドラムに対向する現像位置にトナーを搬送するように構成されている。そして、この現像ローラを挟んで現像位置と反対側に供給ローラが設けられており、現像器本体に設けられたトナー収容部に収容されているトナーを現像ローラに供給する。また、現像ローラには、その先端部が現像ローラに当接するように規制ブレードが配設されており、現像ローラによる現像位置へのトナーの搬送量を規制し、現像ローラの表面にトナーの薄層を形成する。なお、こうして形成されたトナーは現像位置に搬送されて感光体ドラム上の潜像を現像する。
【０００４】
ところで、上記構成された現像装置では、長期間の使用により、トナーを劣化させてしまうことがあった。例えば、現像ローラ上のトナーが供給ローラや規制ブレードで摺擦されてトナーが割れてしまうことがあった。また、その接触位置でトナーと外添剤が擦られることにより、外添剤のトナー母粒子への埋まり込み等が発生したり、外添剤がトナーから離脱してしまう等の問題があった。さらに、このような劣化トナーは現像ローラや規制ブレードの表面にフィルム状に残存付着する、いわゆるフィルミングという現象を引き起こすことがある。このような要因によって、濃度ムラが発生したり、粒状性の低い画像が形成されてしまい、画像不良を招いてしまうことがあった。
【０００５】
そこで、従来の現像装置は、各現像器のトナー収容部に板状のアジテータを配置し、現像器外部から与えられる回転駆動力をアジテータに与え、回転させることによりトナー収容部内でトナーを強制攪拌している。このように、アジテータによる強制攪拌により、劣化トナーをフレッシュトナーと混合希釈させて、劣化トナーに起因する画像不良の改善を図っている。また、アジテータの代わりにオーガ棒を用いてトナーを強制攪拌する技術も従来より提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、劣化トナーをフレッシュトナーと混合希釈するための攪拌機構として、上記したようにアジテータやオーガ棒などの強制攪拌機構を用いてトナーを強制攪拌する場合、次のような問題が生じることがある。まず第１点目として、強制攪拌機構を用いた場合、強制攪拌によりトナーにせん断的ストレスが加わりやすく、外添剤の剥がれや埋込みなどが生じて新たなトナー劣化が引き起こされて画質低下を招いてしまうことがある。
【０００７】
また、アジテータなどを回転駆動するために、攪拌機構の一構成要素として強制攪拌用の専用駆動源を別途設けたり、新たに輪列を設けて他のモータ（例えば回転支持体を回転させるモータ）の回転駆動力をアジテータなどに伝達する必要がある。このように専用駆動源や輪列を設けることにより装置の大型化を招いたり、装置コストを増大させてしまうという問題が生じる。
【０００８】
また、アジテータなどを回転駆動させると、その回転に伴い発生する振動が現像器に伝わり、感光体ドラム上に形成されるトナー像にスジや濃度ムラが生じてしまい、画像品質の低下を招くことがある。
【０００９】
さらに、現像器内部、つまりトナー収容部にアジテータなどの構造部品が配置されることによりトナー収容部に収容可能なトナー量が減少してしまう。このようにアジテータなどが現像器のトナー容量を圧迫してしまうので、所定量のトナーをトナー収容部に収容するためには必然的に現像器の大型化は避けられず、装置の大型化を招くという問題がある。
【００１０】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、且つ安定してトナー現像することができる小型の現像装置を低コストで提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、現像器本体の内部に設けられたトナー収容部に予めトナーを収容した現像器を複数個所定の回転軸回りに配列し、像担持体に形成される潜像に応じて前記複数の現像器を前記回転軸回りに回転位置決めして一の現像器を選択的に前記像担持体に対向配置し、当該現像器による潜像のトナー現像を行う現像装置であって、上記目的を達成するために、各現像器の現像器本体は複数のハウジング部材を一体的に組み立てることにより構成されており、しかも、各現像器では、複数のリブが下記のように設けられて前記現像器の回転位置決めに伴って前記トナー収容部内を流動するトナーを前記回転軸の軸方向に案内することを特徴としている。すなわち、前記複数のリブは、前記複数のハウジング部材の少なくとも一つから前記トナー収容部に向けて突設され、前記複数のリブは複数のリブグループに分けられ、各リブグループを構成する複数のリブは前記回転軸の軸方向とほぼ平行に一列に配列されてリブ列を形成し、前記複数のリブ列は前記トナー収容部の略中央部を挟んで所定間隔だけ離間しながら前記トナー収容部内で互いに対向配置され、各リブ列を構成する複数のリブは前記トナー収容部の略中央部を挟んで前記回転軸の軸方向においてほぼ対称に配置されており、しかも前記略中央部から前記軸方向の一方側に配置されたリブと、前記略中央部から前記軸方向の他方側に配置されたリブとは、前記回転軸の軸方向に対して互いに異なる方向に傾斜している。
【００１２】
このように構成された現像装置では、複数の現像器のうち一の現像器を選択的に像担持体に対向配置させるために、各現像器は前記回転軸を中心として同心円状に移動する。このとき、この移動（以下「現像器移動」という）に伴って現像器内のトナーに遠心力や重力が作用してトナー収容部でトナーがその移動方向に流動するとともに、その流動トナーの一部は現像器本体を構成するハウジング部材の内壁面から突設された複数のリブによって回転軸の軸方向に案内される。このため、トナー収容部でトナーが複雑に移動することとなり、トナーが効率的に混合される。このように、この現像装置では、アジテータなどの強制撹拌機構を設けることなく、トナーを効率的に混合することができるため、次のような効果、つまり、(1)トナー撹拌時における劣化トナーの発生防止、(2)装置の小型化、(3)装置コストの低減、(4)スジや濃度ムラの発生防止、という優れた効果が得られる。
【００１３】
ここで、リブの配列については、一列配置であっても、複数列配置であってもよいのであるが、次のようにリブを配列するのが望ましい。すなわち、複数のリブを複数のリブグループに分け、各リブグループを構成する複数のリブを回転軸の軸方向とほぼ平行に一列に配列されてリブ列を形成するとともに、それらのリブ列をトナー収容部内で互いに対向配置すると、リブにより仕切られた複数の小部屋がトナー収容部で対向して存在することとなり、現像器移動に伴ってトナーが遠心力や重力によって流動するだけでなく、対向する小部屋の間を移動して軸方向に移動することとなる。そのため、トナー流動は、より一層複雑となって高い効率で混合される。
【００１４】
また、複数のリブ列を対向配置する場合、互いに対向する２つのリブ列のうち、像担持体に対向配置された時点で鉛直方向における上方側のリブ列を構成するリブの表面積が下方側のリブ列を構成するリブの表面積よりも大きくなるように構成するのが好ましく、このように構成することで混合効率を高めることができる。
【００１５】
また、各リブ列を構成する複数のリブは、前記トナー収容部の略中央部を挟んで前記回転軸の軸方向においてほぼ対称に配置されており、しかも、前記略中央部から前記軸方向の一方側に配置されたリブと、前記略中央部から前記軸方向の他方側に配置されたリブとは、前記回転軸の軸方向に対して互いに異なる方向に傾斜している構成が好ましい。このように構成すれば、トナー収容部の中央部から左右対称のトナー流動が発生することとなるため、トナー収容部の左右全体でバランスよくトナーを混合させることができる。
【００１６】
また、現像器移動によりトナー流動を発生させるためには、トナー収容部におけるトナーの空間占有率を１００％以下に設定するのが望ましく、混合効率を高めるためにはトナー空間占有率を９０％以下に設定するのが好ましく、さらに混合効率を高めるにはトナーの空間占有率を７０％以下に設定する必要がある。
【００１７】
ここで、空間占有率とは、疎充填かさ密度ρのトナーが静止状態で収容されるのに必要な空間容積とトナーを収容可能な全現像器内空間容積との比を意味する。この疎充填かさ密度ρの測定方法については、従来より周知である（例えば粉体工学実験マニュアル（日刊工業新聞社刊）参照）ため、その詳細については省略するが、例えばパウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）により求めることができ、トナーの粒径、形状、トナーの外添剤およびその処理条件等によって異なるが、概ねρ＝０．３〜０．５ｇ／ｃｍ３が一般的である。
【００１８】
例えばρ＝０．４ｇ／ｃｍ３のトナー４０ｇ，２０ｇを現像器内空間１００ｃｍ３に投入する場合について考えてみる。まず、４０ｇのトナーを静止状態で収容するのに要する空間容積は１００ｃｍ３（＝４０÷０．４）であるため、この場合の空間占有率は１００％となる。また、２０ｇのトナーを静止状態で収容するのに要する空間容積は５０ｃｍ３（＝２０÷０．４）であるため、この場合の空間占有率は５０％となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
Ａ．第１実施形態
図１は、この発明にかかる現像装置の第１実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置では、装置本体１内に感光体２が同図の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電手段としての帯電器３、現像手段としてのロータリー現像ユニット４およびクリーニング部５がそれぞれ配置されている。帯電器３は帯電バイアス回路（図示省略）から帯電バイアスが印加されており、感光体２の外周面を均一に帯電させる。
【００２０】
そして、この帯電器３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６からレーザ光Ｌが照射される。この露光ユニット６は、画像形成指令を画像展開して得られる画像データに応じてレーザ光Ｌを感光体２上に走査露光して感光体２上に画像形成指令に対応する静電潜像を形成する。
【００２１】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では現像ユニット４として、ブラック用の現像器４Ｋ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびイエロー用の現像器４Ｙが軸中心に回転自在に設けられている。これらの現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙは回転位置決めされるとともに、感光体２に対して選択的に当接し、トナーを感光体２の表面に付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。なお、現像ユニット４の構成および動作については、後で詳細に説明する。
【００２２】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。また、感光体２が一次転写領域ＴＲ1から周方向（図１の回転方向Ｄ1）に進んだ位置には、クリーニング部５が配置されており、一次転写後に感光体２の外周面に残留付着しているトナーを掻き落とす。
【００２３】
転写ユニット７は、複数のローラに掛け渡された中間転写ベルト７１と、中間転写ベルト７１を回転駆動する駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像をシート部材Ｓに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、所定の二次転写領域ＴＲ2において、カセット８から取り出されたシート部材Ｓ上にカラー画像を二次転写する。なお、こうしてカラー画像が形成されたシート部材Ｓは定着ユニット９を経由して装置本体１の上面部に設けられた排出トレイ部１１に搬送される。
【００２４】
次に、図１の画像形成装置に装備されたロータリー現像ユニット４の構成および動作について詳述する。このロータリー現像ユニット４は、図１に示すように、その中心に回転軸４ａを有すると共にかかる回転軸４ａに固定された支持フレーム４ｂを有しており、前述した４色の現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙは固定金具（図示省略）によって支持フレーム４ｂに回転軸４ａを中心として放射状に固定されている。また、回転軸４ａには図示外の駆動部がクラッチを介して接続されており、この駆動部を駆動することで支持フレーム４ｂを回転させ、上記４つの現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの一の現像器を選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めできるようになっている。
【００２５】
この支持フレーム４ｂに保持されている現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙはいずれも同一構成を有している。したがって、ここでは、現像器４Ｋの構成について図２ないし図５を参照しつつ詳述し、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙについては同一符号を付し、その構成説明を省略する。
【００２６】
図２は、この発明にかかる現像装置の第１実施形態たるロータリー現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。また、図３ないし図５は、それぞれ図２のＡ−Ａ線矢視断面図、Ｂ−Ｂ線矢視断面図およびＣ−Ｃ線矢視断面図である。現像器４Ｙは現像器本体４１内にトナーを予め収容しておき、現像器本体４１内のトナーを使い切ると、現像器全体を交換する、いわゆる本体一体型の現像器である。この現像器４Ｙでは、２つのハウジング部材４１ａ，４１ｂが一体的に組み合わされて現像器本体４１が形成されており、その内部空間でブラックトナーを収容可能となっている。つまり、この現像器本体４１内に、トナーを収容しておくトナー収容部４２が形成されている。
【００２７】
このトナー収容部４２には、供給ローラ４３が配置されており、現像器本体４１の最先端側で回転駆動される現像ローラ４４と接触しながら、現像ローラ４４とウイズ方向に回転する。すなわち、この実施形態では、現像ローラ４４はトナーを担持しながら、感光体２の回転方向Ｄ1と反対方向に回転し、現像位置でトナーを感光体２の表面に付着させるように構成されている。そして、この現像ローラ４４にトナーを供給すべく、供給ローラ４３が現像ローラ４４と接触しながら、現像ローラ４４の回転方向と反対方向に回転する。これによって、ブラックトナーが現像ローラ４４の表面に擦り付けられて所定厚み（例えばトナー１〜２層）のトナー層が現像ローラ４４表面に形成される。
【００２８】
また、この現像器４Ｋでは、現像ローラ４４の表面に形成されるトナー層の厚みを所定厚みに規制するために規制ブレード４５が配置されている。この規制ブレード４５は、ステンレスやリン青銅などの板状部材４５１と、板状部材４５１の先端部に取り付けられたゴムや樹脂部材などの弾性部材４５２とで構成されている。この板状部材４５１の後端部はハウジング部材４１ｂに固着されており、現像ローラ４４の回転方向において、板状部材４５１の先端部に取り付けられた弾性部材４５２が板状部材４５１の後端部よりも上流側に位置するように配設されている。そして、その弾性部材４５２が現像ローラ４４表面に弾性的に当接して現像ローラ４４の表面に形成されるトナー層の厚みを最終的にトナー１〜２層程度に規制する。
【００２９】
上記のように構成された現像器４Ｋにおいても、従来例と同様に、現像ローラ４４上のトナーが供給ローラ４３や規制ブレード４５で摺擦されることから劣化トナーが発生する。そこで、この実施形態では、劣化トナーをトナー収容部４２に収容されているフレッシュトナーと効率良く混合希釈するために、トナー収容部４２にリブ列４６，４７が配置されている。
【００３０】
リブ列４６はハウジング部材４１ａからトナー収容部４２に向かって突設された３枚のリブ４６１と、ハウジング部材４１ａからトナー収容部４２に向かって突設された３枚のリブ４６２とで構成されている。リブ４６１とリブ４６２とは、図３に示すように、軸方向Ｘに対して互いに異なる方向に傾斜しており、トナー収容部４２の略中央部を挟んで互いにほぼ対称配置されながら、回転軸４ａの軸方向Ｘと平行に配列されている。このようにリブ４６１，４６２を設けたことにより、ハウジング部材４１ａの内頂部が複数の小部屋４１１に仕切られている。
【００３１】
一方、リブ列４７もリブ列４６と同様に６枚のリブにより構成されている。すなわち、リブ列４７はハウジング部材４１ｂからトナー収容部４２に向かって突設された３枚のリブ４７１と、ハウジング部材４１ｂからトナー収容部４２に向かって突設された３枚のリブ４７２とで構成されている。リブ４７１とリブ４７２とは、図４に示すように、軸方向Ｘに対して互いに異なる方向に傾斜しており、トナー収容部４２の略中央部を挟んで互いにほぼ対称配置されながら、回転軸４ａの軸方向Ｘと平行に配列されている。このようにリブ４７１，４７２を設けたことにより、ハウジング部材４１ｂの内底部が複数の小部屋４１２に仕切られている。
【００３２】
これらのリブ列４６，４７はハウジング部材４１ａ，４１ｂを一体的に組み合わせた時点で図２に示すように所定間隔ｔ１だけ離間して対向配置される。また、リブ列４６のリブ４６１，４６２と、リブ列４７のリブ４７１，４７２とが互いに異なる方向に傾斜している。このため、リブ４６１，４６２，４７１，４７２により仕切られた複数の小部屋４１１，４１２がトナー収容部４２で対向して存在することとなり、次に説明するようにブラックトナーが対向する小部屋の間を移動して軸方向Ｘに移動し、トナー収容部４２でトナー混合を効率よく行うことができる。
【００３３】
次に、上記のように構成されたロータリー現像ユニット４の動作について、図６を参照しつつブラック用現像器４Ｋの動作を中心に説明する。この実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順にトナー像を形成しながら、各トナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成する。そのため、まず最初に同図（ａ）に示すように、ブラック用現像器４Ｋが選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めされる。
【００３４】
そして、当該現像器４Ｋによる現像処理が完了すると、シアントナーによる現像処理（同図（ｂ））、マゼンタトナーによる現像処理（同図（ｃ））およびイエロートナーによる現像処理（同図（ｄ））を順次実行すべく、トナー色を切り替えるたびに現像ユニット４が回転軸４ａを中心として図６の紙面において反時計回りに９０゜ずつ回転する。こうしてブラック用現像器４Ｋは回転軸４ａを中心として同心円状に移動する。このとき、この現像器移動に伴って現像器４Ｋ内のブラックトナーに遠心力や重力が作用してトナー収容部４２でブラックトナーがその移動方向に流動する。また、その流動トナーの一部は軸方向Ｘ（同図紙面に対して垂直な方向）に対して傾斜したリブ４６１，４６２，４７１，４７２によって回転軸４ａの軸方向Ｘに案内される。より詳しく説明すると、リブによって形成された小部屋内のトナーは、現像器移動に伴って、軸方向Ｘに傾斜したリブ面に沿って移動し、該小部屋に対して対向する小部屋に移動する。このトナー移動はトナー収容部４２の全体で生じており、トナーが軸方向Ｘに移動される。
【００３５】
したがって、トナー収容部４２でブラックトナーが複雑に移動することとなり、ブラックトナーがトナー収容部４２内で効率的に混合される。もちろん、他のトナー色の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙにおいても、ブラック用現像器４Ｋと全く同様にしてトナー混合が行われる。このように、第１実施形態にかかる現像ユニット４では、アジテータなどの強制撹拌機構を設けることなく、トナーを効率的に混合することができるため、次のような効果が得られる。まず第１に、トナーへのせん断的ストレスの付加がなくなり、トナー撹拌時における外添剤の剥がれや埋込みなどを低減し、トナー劣化の発生を防止することができる。また、強制撹拌機構を設けないため、装置の小型化やコスト低減の面で有利である。さらに、従来例ではアジテータなどを回転駆動させていたために振動が生じ、これが感光体ドラム上でのスジや濃度ムラの発生要因となっていたが、この実施形態によれば撹拌機構として機能しているリブは固定されたままであるため、トナー撹拌に起因する現像器の振動がなくなり、スジや濃度ムラを防止して高品質な画像を得ることができる。
【００３６】
Ｂ．第２実施形態
図７は、この発明にかかる現像装置の第２実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置が図１の画像形成装置と大きく相違する点はロータリー現像ユニット４の構成のみである。したがって、ここでは、ロータリー現像ユニット４の構成および動作を中心に説明し、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
この第２実施形態にかかる現像ユニット４は、第１実施形態と同様に、回転軸４ａに固定された支持フレーム４ｂに、４色の現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙが固定金具（図示省略）によって回転軸４ａを中心として放射状に固定されている。また、回転軸４ａには図示外の駆動部がクラッチを介して接続されており、この駆動部を駆動することで支持フレーム４ｂを回転させ、上記４つの現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの一の現像器を選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めできるようになっている。
【００３８】
この支持フレーム４ｂに保持されている現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙはいずれも同一構成を有している。したがって、ここでは、現像器４Ｋの構成について図８ないし図１１を参照しつつ詳述し、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙについては同一符号を付し、その構成説明を省略する。
【００３９】
図８は、この発明にかかる現像装置の第２実施形態たるロータリー現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。また、図９ないし図１１は、それぞれ図８のＤ−Ｄ線矢視断面図、Ｅ−Ｅ線矢視断面図およびＦ−Ｆ線矢視断面図である。現像器４Ｋはトナーカートリッジ４１ｃを着脱可能に構成されており、トナーカートリッジ４１ｃ内のトナーを使い切ると、トナーカートリッジ４１ｃを交換する、いわゆるカートリッジ型の現像器である。この現像器４Ｋでは、トナーカートリッジ４１ｃとハウジング４１ｄとで現像器本体４１が形成されており、トナーカートリッジ４１ｃを現像器４Ｋに装着すると、トナーカートリッジ４１ｃの開口部とハウジング４１ｄの開口部とが相互に対向し、これらの開口部を介してブラックトナーが相互に移動自在となっている。このように、この第２実施形態では、トナーカートリッジ４１ｃおよびハウジング４１ｄの内部空間が相互に連通されてブラックトナーを収容するトナー収容部４２として機能している。
【００４０】
このトナー収容部４２を構成するハウジング４１ｄの内部空間には、第１実施形態と同様に、供給ローラ４３が配置されており、現像器本体４１の最先端側で回転駆動される現像ローラ４４と接触しながら、現像ローラ４４とウイズ方向に回転する。これによって、現像ローラ４４の表面にブラックトナー層が形成される。また、規制ブレード４５の弾性部材４５２が現像ローラ４４表面に弾性的に当接して現像ローラ４４の表面に形成されるトナー層の厚みを最終的にトナー１〜２層程度に規制する。
【００４１】
また、この実施形態においても、劣化トナーをトナー収容部４２に収容されているフレッシュトナーと効率良く混合希釈するために、トナー収容部４２を構成するトナーカートリッジ４１ｃの内部空間にリブ列４６，４７が第１実施形態と同様に配置されている。すなわち、このトナーカートリッジ４１ｃ内では、図８に示すように、２つのリブ列４６，４７が所定間隔ｔ２だけ離間した状態で対向配置されている。なお、各リブ列４６，４７を構成するリブの構成および配列については、図３〜図５と、図９〜図１１との対比から明らかなように、第１実施形態のそれと同一であるため、ここでは同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
次に、上記のように構成されたロータリー現像ユニット４の動作について、図１２を参照しつつブラック用現像器４Ｋの動作を中心に説明する。この実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順にトナー像を形成しながら、各トナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成する。そのため、まず最初に同図（ａ）に示すように、ブラック用現像器４Ｋが選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めされる。
【００４３】
そして、当該現像器４Ｋによる現像処理が完了すると、シアントナーによる現像処理（同図（ｂ））、マゼンタトナーによる現像処理（同図（ｃ））およびイエロートナーによる現像処理（同図（ｄ））を順次実行すべく、トナー色を切り替えるたびに現像ユニット４が回転軸４ａを中心として図１２の紙面において反時計回りに９０゜ずつ回転する。こうしてブラック用現像器４Ｋは回転軸４ａを中心として同心円状に移動する。このとき、この現像器移動に伴って現像器４Ｋ内のブラックトナーに遠心力や重力が作用してトナー収容部４２でブラックトナーがその移動方向に流動する。また、その流動トナーの一部は軸方向Ｘ（同図紙面に対して垂直な方向）に対して傾斜したリブ４６１，４６２，４７１，４７２によって回転軸４ａの軸方向Ｘに案内される。より詳しく説明すると、リブによって形成された小部屋内のトナーは、現像器移動に伴って、軸方向Ｘに傾斜したリブ面に沿って移動し、該小部屋に対して対向する小部屋に移動する。このトナー移動はトナー収容部４２の全体で生じており、トナーが軸方向Ｘに移動される。
【００４４】
したがって、トナー収容部４２でブラックトナーが複雑に移動することとなり、ブラックトナーがトナー収容部４２内で効率的に混合される。もちろん、他のトナー色の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙにおいても、ブラック用現像器４Ｋと全く同様にしてトナー混合が行われる。このように、第２実施形態においても、アジテータなどの強制撹拌機構を設けることなく、トナーを効率的に混合することができるため、第１実施形態と同様に、(1)トナー撹拌時における劣化トナーの発生防止、(2)装置の小型化、(3)装置コストの低減、(4)スジや濃度ムラの発生防止、という優れた作用効果が得られる。
【００４５】
また、この第２実施形態においては、トナーを使い切るたびに交換されるトナーカートリッジ４１ｃ内にリブ列４６，４７が設けられているので、現像器４を構成するハウジング４１ｄ、供給ローラ４３、および現像ローラ４４等の設計変更を行うことなく、トナーカートリッジ４１ｃ内のリブ列の変更等が可能であるため、適宜効果的なリブ列の大きさ、配置等を選択することができる。さらに、この第２実施形態においては、トナーカートリッジ４１ｃ内にのみリブ列４６，４７を設ける構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、必要に応じてハウジング４１ｄ内にリブ列を設けてもよい。
【００４６】
Ｃ．第３実施形態
図１３は、この発明にかかる現像装置の第３実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置が図１の画像形成装置と大きく相違する点はロータリー現像ユニット４の構成のみである。したがって、ここでは、ロータリー現像ユニット４の構成および動作を中心に説明し、同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１４は、この発明にかかる現像装置の第３実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。また、図１５はこの現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。この第３実施形態にかかる現像ユニット４は、図１４に示すように、その中心に回転軸４ａを有すると共にかかる回転軸４ａに固定された支持フレーム４ｂを有している。そして、この支持フレーム４ｂに略卍状の断面構造を有するハウジング部材４１ｅが固定されている。このハウジング部材４１ｅには４つの現像器空間が周方向に等分に設けられており、それら４つの現像器空間に前述した４色の現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙがそれぞれ設けられている。また、回転軸４ａの一方端（図１４の左端部）には図示外の駆動部がクラッチを介して接続されており、この駆動部を駆動することで支持フレーム４ｂを回転させ、上記４つの現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙの一の現像器を選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めできるようになっている。
【００４８】
この支持フレーム４ｂに保持されている現像器４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙはいずれも同一構成を有している。したがって、ここでは、ブラック用現像器４Ｋの構成について詳述し、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙについては同一符号を付し、その構成説明を省略する。
【００４９】
この現像器４Ｋでは、ハウジング部材４１ｅが現像器本体４１の一部となっており、このハウジング部材４１ｅに別のハウジング部材４１ｆが取り付けられてトナー収容部４２が形成されている。このように、この実施形態では、ハウジング部材４１ｅ，４１ｆにより現像器本体４１が構成されており、その内部に形成されたトナー収容部４２にブラックトナーを収容可能となっている。
【００５０】
このトナー収容部４２には、第１実施形態と同様に、供給ローラ４３が配置されており、現像器本体４１の最先端側で回転駆動される現像ローラ４４と接触しながら、現像ローラ４４とウイズ方向に回転する。これによって、現像ローラ４４の表面にブラックトナー層が形成される。また、ハウジング部材４１ｆに板状部材４５１が固着されるとともに、その先端部に取り付けられた弾性部材４５２が現像ローラ４４表面に弾性的に当接して現像ローラ４４の表面に形成されるトナー層の厚みを最終的にトナー１〜２層程度に規制する。
【００５１】
また、この第３実施形態にかかる現像装置は、現像器本体４１から離れた位置に各色のトナータンク４９１Ｋ，４９１Ｃ，４９１Ｍ，４９１Ｙ（図１３）を設け、各トナータンク４９１からトナーをトナー収容部４２に補給する、いわゆる外部補給型の現像装置となっている。すなわち、ブラック用の現像器４Ｋについては、回転軸４ａの他方端（図１４の右端部）に、円環状のトナー貯留部４８Ｋが回転軸４ａに対して回転自在に取り付けられている。このトナー貯留部４８Ｋでは、ブラックトナーが一時的に貯留されており、現像器４Ｋで消費された分だけトナーを回転軸４ａの他方端側よりトナー補給方向Ｘに沿ってトナー収容部４２に補給可能となっている。
【００５２】
また、トナー貯留部４８Ｋにトナーを補給してトナー貯留部４８Ｋでのトナー水位を一定に維持するために、次のような構成を採用している。すなわち、この実施形態では、図１４に示すように、トナータンク４９１Ｋが現像器４Ｋの上方位置に配置されるとともに、補給管４９２Ｋを介してトナー貯留部４８Ｋに連結されている。また、トナー貯留部４８Ｋには、水位検出センサ４９３Ｋが取り付けられており、センサ４９３Ｋによってトナー貯留部４８Ｋでのトナー水位が所定レベルを下回ると、トナータンク４９１Ｋからトナー貯留部４８Ｋにトナーが補給されてトナー貯留部４８Ｋでのトナー水位が元の水位レベルまで戻される。なお、図１４への図示は省略されているが、他のトナー色についてもブラックの場合と同様にトナータンク４９１Ｃ，４９１Ｍ，４９１Ｙからそれぞれ対応するトナー貯留部を介してトナー収容部４２に補給可能で、しかも各トナー貯留部でのトナー水位がそれぞれ一定に維持されるように構成されている。
【００５３】
このようにトナー貯留部からトナー補給を受けるトナー収容部４２には、次に説明するようにトナー補給方向Ｘに対応してリブ列４６，４７が配置されており、劣化トナーを、トナー収容部４２に収容されているフレッシュトナーやトナー貯留部から補給されたフレッシュトナーと効率良く混合希釈する。
【００５４】
図１６および図１７は、それぞれ図１５のＧ−Ｇ線矢視断面図およびＨ−Ｈ線矢視断面図である。これらの図からわかるように、リブ列４６はハウジング部材４１ｅからトナー収容部４２に向かって突設された８枚のリブ４６３で構成されている。リブ４６３は、図１６に示すように、トナー補給方向Ｘに対して傾斜している。具体的には、現像位置においてトナー貯留部４８Ｋ（図１４）を向いたリブ面４６３ａの面法線Ｎ46がトナー貯留部４８Ｋからトナー収容部４２へのトナー補給方向Ｘに対して鉛直方向に鋭角θ46をなすように、各リブ４６３が傾斜配置されている。このようにリブ４６３を設けたことにより、ハウジング部材４１ｅの内頂部が複数の小部屋４１３に仕切られている。
【００５５】
一方、リブ列４７もリブ列４６と同様に８枚のリブ４７３により構成されており、リブ列４６と所定間隔ｔ３だけ離間して対向配置されている。これらのリブ４７３はハウジング部材４１ｅからトナー収容部４２に向かって傾斜状態で突設されており、その傾斜角はトナー貯留部４８Ｋ（図１４）を向いたリブ面４７３ａの面法線Ｎ47がトナー貯留部４８Ｋからトナー収容部４２へのトナー補給方向Ｘに対して鉛直方向に鋭角θ47をなしている。このようにリブ４７３を設けたことにより、ハウジング部材４１ｅの内底部が複数の小部屋４１４に仕切られている。
【００５６】
また、図１７に示すように、Ｈ−Ｈ線方向から見てリブ４６間にリブ４７が位置するようにリブ４６３，４７３が配列されるとともに、これらのリブによって構成されたリブ列４６，４７は相互に対向配置されている。このため、リブ４６３，４７３により仕切られた複数の小部屋がトナー収容部４２で対向して存在することとなり、次に説明するようにトナー収容部４２中のブラックトナーが対向する小部屋４１３，４１４の間を移動してトナー貯留部４８Ｋ側に移動し、トナー貯留部４８Ｋから補給されたフレッシュトナーと効率良く混合される。
【００５７】
次に、上記のように構成されたロータリー現像ユニット４の動作について、図１８を参照しつつブラック用現像器４Ｋの動作を中心に説明する。この実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順にトナー像を形成しながら、各トナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成する。そのため、まず最初に同図（ａ）に示すように、ブラック用現像器４Ｋが選択的に感光体２と対向する現像位置に位置決めされる。
【００５８】
そして、当該現像器４Ｋによる現像処理が完了すると、シアントナーによる現像処理（同図（ｂ））、マゼンタトナーによる現像処理（同図（ｃ））およびイエロートナーによる現像処理（同図（ｄ））を順次実行すべく、トナー色を切り替えるたびに現像ユニット４が回転軸４ａを中心として図１８の紙面において反時計回りに９０゜ずつ回転する。こうしてブラック用現像器４Ｋは回転軸４ａを中心として同心円状に移動する。このとき、この現像器移動に伴って現像器４Ｋ内のブラックトナーに遠心力や重力が作用してトナー収容部４２でブラックトナーがその移動方向に流動する。また、その流動トナーの一部は軸方向Ｘ（同図紙面に対して垂直な方向）に対して傾斜したリブ４６３，４７３によって回転軸４ａの軸方向Ｘに沿ってトナー貯留部（図１４）側に案内される。より詳しく説明すると、リブによって形成された小部屋内のトナーは、現像器移動に伴って、軸方向Ｘに傾斜したリブ面に沿って移動し、該小部屋に対して対向する小部屋に移動する。このトナー移動はトナー収容部４２の全体で生じており、トナーがトナー貯留部４８に向かって移動される。
【００５９】
したがって、トナー収容部４２でブラックトナーが複雑に移動することとなり、ブラックトナーがトナー収容部４２内で効率的に混合される。もちろん、他のトナー色の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｙにおいても、ブラック用現像器４Ｋと全く同様にしてトナー混合が行われる。また、この実施形態ではトナー貯留部からトナー収容部４２に新しいフレッシュトナーが随時補給されるが、この補給トナーに向けてトナー収容部４２内のトナーが移動するため、トナー収容部４２内でトナーをより効率良く混合させることができる。
【００６０】
このように、第３実施形態においても、アジテータなどの強制撹拌機構を設けることなく、トナーを効率的に混合することができるため、第１実施形態と同様に、(1)トナー撹拌時における劣化トナーの発生防止、(2)装置の小型化、(3)装置コストの低減、(4)スジや濃度ムラの発生防止、という優れた作用効果が得られる。
【００６１】
Ｄ．その他
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記第１ないし第３実施形態では、２つのリブ列４６，４７を対向配置しているが、リブ列の数はこれに限定されるものではなく、少なくとも１列以上設けることにより上記した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
また、リブの配列態様については、各実施形態で作用された配列態様に限定されるものではないが、本体一体型（図２）やカートリッジ型（図８）の現像器では第１および第２実施形態の如くトナー収容部４２においてトナーが略中央部から両端側に案内するようにリブを配列するのが望ましく、そのことは後の実施例からも明らかであり、外部補給型（図１４）の現像器では第３実施形態の如くトナー収容部４２内のトナーをトナー貯留部側に案内するようにリブを配列するのが望ましい。
【００６３】
また、上記第１および第２実施形態では、図２や図８に示すように、現像位置に位置決めされた時点で鉛直方向（これらの図面の上下方向）における上方側のリブ列４６を構成するリブ４６１，４６２の表面積が下方側のリブ列４７を構成するリブ４７１，４７２の表面積よりも大きくなるように構成している。もちろん、リブの大小関係については、これに限定されるものではないが、種々の実験結果からリブ４６１，４６２をリブ４７１，４７２よりも表面積を大きくすることが混合効率を高める上で有利であることがわかった。
【００６４】
また、上記実施形態では、感光体２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７１上に転写する転写工程を、各トナー色について実行して中間転写ベルト７１上にカラー画像を形成しているが、中間転写ベルト以外の転写媒体（転写ドラム、転写ベルト、転写シート、中間転写ドラム、中間転写シートなど）にトナー像を転写してカラー画像を形成する画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００６５】
さらに、上記実施形態にかかる画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシートに印字するプリンタであるが、本発明は複写機やファクシミリ装置などのロータリー現像装置を装備した画像形成装置全般に適用することができる。
【００６６】
【実施例】
次に本発明の実施例を示すが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６７】
まずはじめに、先に説明した第１実施形態と同様の位置にリブ列を有する第１実施例と、リブ列を有しない従来例との実験結果を比較して、リブ列の有無とトナーの混合状況との関係について説明する。第１実施例のリブ列は、第１実施形態と同様であるから図１９に示すとおりであり、図１９（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視断面図に相当し、図１９（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線矢視断面図に相当し、図１９（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線矢視断面図に相当する。なお、この図１９は、リブ列の配置以外については簡略的に示している。そして、従来例とは、図１９においてリブ列４６，４７を有しない構成のものである。
【００６８】
次に実験方法について説明する。まず、現像器の長手方向の中心から左半分にシアントナーを、右半分にイエロートナーを予め同量充填し（図１９参照）、これらのトナーの総量を用いたトナー収容部におけるトナーの空間占有率をそれぞれ同一にする。ここでは、トナーの空間占有率をそれぞれ７０％としている。そして、ロータリー現像ユニットを回転駆動させて、任意の回転数毎に現像器の左側端部Ｌおよび右側端部Ｒのトナーを採取して、混合サンプルと比較して、トナーの混合状況を判定する。
【００６９】
ここで、混合サンプルとは、予めシアントナーとイエロートナーとを所定の割合で混合させて用意した１１種類のサンプルのことであり、後述する各図に示されたグラフにおいて、「混合レベル０」の混合サンプルとは、シアントナーが０％、イエロートナーが１００％の割合で混合された（いわゆるイエロートナーそのものの）サンプルであって、「混合レベル１」の混合サンプルとは、シアントナーが１０％、イエロートナーが９０％の割合で混合されたサンプルである。以下、それぞれのトナーの混合割合が１０％ずつ増減して、「混合レベル１０」（シアン：イエロー＝１０：０）まで、１１種類の混合サンプルを用意して、任意に採取されたトナーと比較することによって、各採取データの混合レベルが判定される。混合レベルは、「５」（シアン：イエロー＝５：５）に近いほど均一に混合していると判定される。
【００７０】
そして、第１実施例と従来例についての実験結果が図２０のグラフに示されている。この図２０において、「○」にて示したラインＬＬ１が第１実施例における左側トナー採取データ、「●」にて示したラインＬＲ１が第１実施例における右側トナー採取データ、「◇」にて示したラインＴＬが従来例における右側トナー採取データ、「◆」にて示したラインＴＲが従来例における左側トナー採取データである。
【００７１】
この図２０のグラフからわかるように、第１実施例はロータリー現像ユニットの回転数が増加するに従ってトナーの混合状況は促進されるが、従来例はロータリー現像ユニットの回転数が増加しても殆どトナーの混合状況は促進されない。例えば、ロータリー回転ユニットが３００回転したときを比較してみると、第１実施例は左側で「６」、右側で「４」のレベルまで混合しているが、従来例は左側で「１０」、右側で「０．５」のレベルである。つまり、従来例は殆ど混合していない。
【００７２】
この結果から、先の第１実施形態にて説明したように、トナーの混合を効果的に行うためには、リブを設けることが不可欠であることがわかる。なお、ここでは、第１実施形態と同様の構成の場合について説明したが、トナーカートリッジを有する第２実施形態であっても、またトナータンクを有する第３実施形態であっても、トナーの混合を効果的に行うためには、リブを設けることが不可欠であるのは言うまでもない。
【００７３】
次に、現像器のトナー収容部におけるトナーの空間占有率とトナーの混合状況との関係について説明する。ここでは、先に説明したトナー収容部におけるトナーの空間占有率が７０％である第１実施例と、トナー収容部におけるトナーの空間占有率が９０％である第２実施例と、トナー収容部におけるトナーの空間占有率が１１０％である比較例とを用いて説明する。先にも述べたように、現像器の長手方向の中心から左半分にシアントナーを、右半分にイエロートナーを予め同量充填し、これらのトナーの総量を用いて、トナー収容部におけるトナーの空間占有率を定めている。なお、各実施例および比較例のリブ列は図１９に示すように配置されている。
【００７４】
実験方法および混合サンプル等は、先に説明したものと同様であり、これらの実験結果が図２０のグラフに示されている。この図２０において、「○」にて示したラインＬＬ１が第１実施例における左側トナー採取データ、「●」にて示したラインＬＲ１が第１実施例における右側トナー採取データ、「△」にて示したラインＬＬ２が第２実施例における左側トナー採取データ、「▲」にて示したラインＬＲ２が第２実施例における右側トナー採取データ、「□」にて示したラインＣＬが比較例における左側トナー採取データ、「■」にて示したラインＣＲが比較例における右側トナー採取データである。
【００７５】
この図２０のグラフからわかるように、第１および第２実施例においては、いずれもロータリー現像ユニットの回転数が増加するに従って、現像器内のトナーの混合状況は促進されるが、比較例については、ロータリー現像ユニットの回転数が増加しても殆ど混合促進の効果はみられない。例えば、ロータリー現像ユニットが３００回転した時点で、第１実施例は左側で「６」、右側で「４」のレベルまで混合しているのに対して、比較例は左側で「９．５」、右側で「０．５」のレベルまでしか混合していない。また、ロータリー現像ユニットが５００回転した時点で、第２実施例は左側で「７」、右側で「３．５」のレベルまで混合しているのに対して、比較例は左側で「９」、右側で「１」のレベルまでしか混合していない。つまり、これらの実験結果から、トナー空間占有率が１１０％（比較例）の場合には、現像器内にリブ列を設け、各現像器をロータリー回転させたとしても、現像器内にてトナーを適切に混合させる程のトナー流動を発生させることができないことがわかる。
【００７６】
以上のことから、現像器移動によりトナー流動を発生させるためには、トナー収容部におけるトナーの空間占有率を１００％以下に設定するのが望ましい。また、混合効率を高めるためにはトナーの空間占有率を９０％以下に設定するのが好ましく、さらに混合効率を高めるためにはトナーの空間占有率を７０％以下に設定する必要がある。すなわち、このようなトナー空間占有率とすれば、現像器内の劣化トナーとフレッシュトナーとを効果的に混合させることが可能となる。
【００７７】
なお、以上の実験結果から、先に説明した第１〜第３実施形態にかかる現像器は、上述した空間占有率に設定するのが望ましい。また、特に現像器内のトナーが一定の水位に維持される第３実施形態においては、トナー空間占有率を９０％以下に設定するのが望ましく、さらに混合効率を高めるためにはトナーの空間占有率を７０％以下に維持するように構成するのが好ましい。
【００７８】
次に、現像器内のリブの配置方向とトナーの混合状況との関係について説明する。ここでは、図１９に示すようにリブ列４６，４７が配置された第１実施例と、図２１に示すようにリブ列４６，４７が配置された第３実施例と、図２２に示すようにリブ列４６，４７が配置された第４実施例とを用いて説明する。図１９と同様に、図２１および図２２における各図（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視断面図に相当し、各図（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線矢視断面図に相当し、各図（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線矢視断面図に相当する。なお、トナー空間占有率は、それぞれ同一（７０％）に設定されている。
【００７９】
実験方法および混合サンプル等は、先に説明したものと同様であり、これらの実験結果が図２３のグラフに示されている。この図２３において、「○」にて示したラインＬＬ１が第１実施例における左側トナー採取データ、「●」にて示したラインＬＲ１が第１実施例における右側トナー採取データ、「△」にて示したラインＬＬ３が第３実施例における左側トナー採取データ、「▲」にて示したラインＬＲ３が第３実施例における右側トナー採取データ、「□」にて示したラインＬＬ４が第４実施例における左側トナー採取データ、「■」にて示したラインＬＲ４が第４実施例における右側トナー採取データである。
【００８０】
この図２３のグラフからわかるように、どの実施例においても、ロータリー現像ユニットの回転数が増加するに従って、現像器内のトナーの混合状況は促進される。したがって、このように現像器内に複数のリブを設ければ、通常の現像処理等を行う場合において、現像器内の劣化トナーとフレッシュトナーとを効果的に混合させることが可能となる。
【００８１】
また、この図２３のグラフにて第１、第３および第４実施例を比較すると、第１実施例が左側・右側共にバランスよく混合レベルが「５」に近づいているのに対し、第３および第４実施例については、混合に若干の片寄りが生じている。したがって、特に現像器本体内に外部からのトナー供給が行われない場合には、現像器本体内のリブは、第１実施例に示すように構成することが好ましい。なお、先に説明した第１および第２実施形態にかかる現像器は、この好ましい第１実施例のごとく構成されている。
【００８２】
次に、上述した第３実施形態にて説明した、現像器内のトナー水位を一定に維持するためにトナーを外部から補給するためのトナータンクが接続された現像器について、現像器内に設けられるリブの配置方向と現像器内のトナーの混合状況との関係について説明する。具体的には、図２４および以下の表１から定められる各実施例と、トナーの混合状況との関係について説明する。
【００８３】
ここで、図２４は、ロータリー現像ユニットの概略図を示したものであり、図２４（ａ）は、ロータリー現像ユニットの概略断面図、図２４（ｂ）および図２４（ｃ）は、図２４（ａ）の概略側面図を示している。なお、図２４（ａ）においては、各現像器の内底部にリブ列αが設けられ、各現像器の内頂部にリブ列βが設けられているが、一の現像器以外についてはその構成を省略している。そして、図２４（ｂ）および図２４（ｃ）は、各リブ列α，βが配置される際の向きを示し、▲１▼のリブ配置向き（図２４（ｂ））は貯留部を介して補給されるトナーを貯留部側に押し戻す配置となっており、▲２▼のリブ配置向き（図２４（ｃ））は貯留部を介して補給されるトナーを貯留部側から送り出す配置となっている。
【００８４】
そして、以下に示した表１は、リブ配置向き▲１▼および▲２▼の組み合わせによって、第５実施例〜第９実施例を定めた表である。
【００８５】
【表１】
0003945168.tif 000002
上記表１に示すように、第５実施例は、リブ列αを設けずに、リブ列βをトナーを押し戻す向き（▲１▼）に配置した場合、第６実施例は、リブ列αを設けずに、リブ列βをトナーを送り出す向き（▲２▼）に配置した場合、第７実施例は、リブ列αおよびリブ列βをトナーを押し戻す向き（▲１▼）に配置した場合、第８実施例は、リブ列αをトナーを押し戻す向き（▲１▼）に配置し、リブ列βをトナーを送り出す向き（▲２▼）に配置した場合、第９実施例は、リブ列αおよびリブ列βをトナーを送り出す向き（▲２▼）に配置した場合を示している。なお、これらの実施例においては、各リブ列を構成するリブの大きさおよび本数等は同一としている。
【００８６】
以上のように構成された各実施例についての実験結果を図２５のグラフにまとめた。このグラフに示されたデータは、現像器内にシアントナーを予め充填し、その後イエロートナーを外部より充填しつつ、ロータリー現像ユニットを回転駆動させた後に、任意の回転数毎に現像器の左側端部Ｌおよび右側端部Ｒのトナーを採取して、混合サンプルと比較して混合状況を判定したデータである。ここでいう混合サンプルとは先に説明したものと同様であり、この図２５のグラフにおいても、混合レベルの判定結果が「５」（シアン：イエロー＝５：５）に近い程、均一に混合していると判定される。
【００８７】
この図２５において、「▼」にて示したラインＬＬ５は第５実施例における左側トナー採取データ、「▽」にて示したラインＬＲ５は第５実施例における右側トナー採取データ、「■」にて示したラインＬＬ６は第６実施例における左側トナー採取データ、「□」にて示したラインＬＲ６は第６実施例における右側トナー採取データ、「●」にて示したラインＬＬ７は第７実施例における左側トナー採取データ、「○」にて示したラインＬＲ７は第７実施例における右側トナー採取データ、「◆」にて示したラインＬＬ８は第８実施例における左側トナー採取データ、「◇」にて示したラインＬＲ８は第８実施例における右側トナー採取データ、「▲」にて示したラインＬＬ９は第９実施例における左側トナー採取データ、「△」にて示したラインＬＲ９は第９実施例における右側トナー採取データである。
【００８８】
この図２５のグラフからわかるように、どの実施例においても、ロータリー現像ユニットの回転数が増加するに従って、現像器内のトナーの混合状況は促進される。したがって、このように現像器内に複数のリブを設ければ、トナーの外部補給を行いつつ現像処理等を行う場合において、現像器内の劣化トナーと補給されたフレッシュトナーとを効果的に混合させることが可能となる。
【００８９】
また、この図２５によれば、リブ列αを設けずにリブ列βのみを設けた第５および第６実施例よりも、リブ列αとリブ列βとを対向して設けた第７〜第９実施例の方が現像器内のトナーの混合は速やかに行われている。このことから、現像器内にはリブ列αとリブ列βとを対向して設けることが望ましいことがわかる。
【００９０】
さらに、第７〜第９実施例を比較した場合、第７実施例が左側・右側共にバランスよく混合レベルが「５」に近づいている。一方、第８および第９実施例は、第７実施例に比べれば、トナーの混合に若干の片寄りが生じている。したがって、現像器の一方端部からトナーの供給が行われる場合には、供給されるトナーを押し戻す方向に、リブ列αおよびリブ列βを配置する構成が好ましい。なお、先に説明した第３実施形態にかかる現像器は、この好ましい第７実施例のように各リブ列が配置されている。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、現像器本体の内壁面からトナー収容部に向けて複数のリブを突設し、複数の現像器を保持した支持フレームの回転に伴ってトナー収容部内を流動するトナーを回転軸の軸方向に案内するように構成しているので、現像器移動に伴って現像器内のトナーに対して遠心力や重力を作用させてトナー収容部でトナーをその移動方向に流動させるのみならず、その流動トナーの一部を複数のリブによって回転軸の軸方向に案内することができ、トナー収容部でトナーを複雑に移動させてトナーを効率的に混合させることができる。このように、アジテータなどの強制撹拌機構を設けることなく、トナーを効率的に混合することができるため、劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる小型の現像装置を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる現像装置の第１実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。
【図２】この発明にかかる現像装置の第１実施形態たるロータリー現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】図１の現像装置の動作を示す模式断面図である。
【図７】この発明にかかる現像装置の第２実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。
【図８】この発明にかかる現像装置の第２実施形態たるロータリー現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１１】図８のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１２】図７の現像装置の動作を示す模式断面図である。
【図１３】この発明にかかる現像装置の第３実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。
【図１４】この発明にかかる現像装置の第３実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。
【図１５】図１４の現像ユニットを構成する一の現像器を示す図である。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１７】図１５のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図１８】図１３の現像装置の動作を示す模式断面図である。
【図１９】第１実施例を示す概略図である。
【図２０】第１および第２実施例等の実験結果を示すグラフである。
【図２１】第３実施例を示す概略図である。
【図２２】第４実施例を示す概略図である。
【図２３】第１、第３、および第４実施例の実験結果を示すグラフである。
【図２４】第５〜第９実施例におけるリブ配置を説明するための概略図である。
【図２５】第５〜第９実施例の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
２…感光体（像担持体）
４…現像ユニット
４ａ…回転軸
４ｂ…支持フレーム
４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ…現像器
４１…現像器本体
４１ａ，４１ｂ…ハウジング部材
４２…トナー収容部
４４…現像ローラ
４６，４７…リブ列
４８…トナー貯留部
４９…トナータンク
４６１，４６２，４７１，４７２…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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