(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に対する作業内容および新規作業者の計画データを記憶したセンター計画データベースと、
割当作業者を記憶した割当作業者情報記憶部、設備の担当者を記憶した担当者情報記憶部、作業者の就業予定を記憶した就業予定情報記憶部、編成表作成用データを記録した設備計画情報記憶部を有する部門計画データベースと、
前記部門計画データベースの編成表作成用データを、設備名と、その設備に対する作業内容と、その作業に必要な作業人数と、作業に要する作業時間と、その作業に際して必要な資格を有する作業者制約と、作業日時制約との項目に、部門固有の番号である所属コードと、その部門の中で固有なデータであることを判断するためのデータ固有の番号である作業ＩＤを付加した形式で出力する計画結果出力装置と、
自部門に所属する作業者を記録した自部門情報記憶部、自部門に所属する作業者の資格、勤務形態などを記録した個人情報記憶部、自部門へ新規に追加した作業者の情報を記憶した新規作業者情報記憶部を有する作業者情報記憶部と、
前記自部門情報記憶部を編集する自部門情報編集装置、前記個人情報記憶部を編集する個人情報編集装置、新規に作業者を追加した後、追加した作業者の編成表作成用データの作成要求をユーザに問い合わせ、ユーザからの要求があった場合に、前記新規作業者情報記憶部に追加した作業者の情報を登録する新規作業者情報登録装置を有する作業者情報編集装置と、
前記新規作業者情報記憶部に記憶されている新規作業者の情報の取り出し、前記センター計画データベースからの新規作業者の計画データの取り出し、前記設備計画情報記憶部から最大作業ＩＤの検索、取り出し、新規作業者の編成表作成用データの作成及び前記設備計画情報記憶部への書き込み、前記割当作業者情報記憶部への書き込み、前記担当者情報記憶部への書き込み、前記就業予定情報記憶部への書き込みを行う新規作業者用編成表作成用データ作成処理部と
を備え、
前記作業者情報編集装置は、
自部門に新たに加わる新規作業者の氏名とマンナンバーを入力されると、前記自部門情報編集装置により、自部門に新たに加わる新規作業者の所属コードと氏名とマンナンバーを関連付けて前記自部門情報記憶部に登録し、入力された作業者の編成表作成用データの作成要求の入力に基づいて、前記新規作業者情報登録装置により、新規作業者の所属コードとマンナンバーを関連付けて前記新規作業者情報記憶部に登録し、
前記新規作業者用編成表作成用データ作成処理部は、
前記新規作業者情報記憶部へ登録された新規作業者の情報を問合せ、新規作業者の所属コードとマンナンバーを取得し、取得した所属コードを基に、前記設備計画情報記憶部から同一所属コードの編成表作成用データの中で最大の作業ＩＤを持つデータを検索し、そのデータの作業ＩＤを取得し、取得したマンナンバーを基に、前記センター計画データベースからマンナンバーと計画データの作業担当者が一致する計画データを全て取得し、取得した計画データを基に、前記部門情報記憶部を参照して、自部門の事情を反映させて編成表作成用データを作成し、前記設備計画情報記憶部へ登録すると共に、編成表作成用データ作成時、各データに対して所属コードと作業ＩＤを付加する際、前記設備計画情報記憶部から取得していた作業ＩＤに対して１づつ加えて作業ＩＤを付加し、追加した新規作業者の就業予定情報を作成し、就業予定情報記憶部に登録し、かつ担当者情報も併せて作成し、前記担当者情報記憶部に登録し、前記設備計画情報記憶部のデータと前記担当者情報記憶部のデータと前記割当作業者情報記憶部のデータを、所属コード、作業ＩＤをキーとしてリンクさせる
ことを特徴とする編成表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各地に点在するビルに設置された設備に対し、保守、工事、検査などの作業を行う作業者、作業日時を決定し、その結果を編成表として作成する編成表作成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
顧客ビルの昇降機において、毎月または隔月に点検、保守、検査、工事用の作業を実施する為、各作業担当者は、その訪問制約を考慮し、毎月、顧客ビルの巡回計画を作成する必要がある。従来、作業担当者は、紙により自分の担当現場の訪問予定を、その訪問制約、作業内容、作業人数などを考慮しながら計画し、複数人作業の場合には、自分以外の作業者の予定も考慮していた。また、月毎に異なる作業内容や隔月の訪問の場合、その訪問月を考慮し、訪問洩れの無いように十分に気を使いながら作成していた為、編成表の作成に長時間を費やしていた。
【０００３】
そこで、特開平１０−２４０８０５号公報の「編成表作成装置」では、訪問予定を自動的に作成する編成表作成支援システムが提案されている。上述の編成表作成支援システムでは、昇降機毎の号機担当者、訪問コース、訪問制約、作業時間、作業内容、訪問月などの情報を基に、編成表作成用データを作成し、編成表作成機能に作成したデータを取り込み、取り込まれたデータに基づき、自動的にあるいは手動で訪問予定を作成することができる。従って、編成表作成者の負担を軽減させることができる。
【０００４】
以下に、上記特開平１０−２４０８０５号公報の編成表作成装置の構成及び動作について図４〜図８を用いて説明する。なお、以下、図面にはデータベースを略して「Ｄ／Ｂ」と記載する。図４は、特開平１０−２４０８０５号公報に記載された編成表作成装置の構成を示すブロック図である。図４において、センター計画データベース１には、分散して設置された設備に対する作業内容が記録されている。センター計画データベース１の計画データのうち所定期間内に作業予定の自部門の計画データは計画ダウンロード装置２にダウンロードされる。計画データ変換装置８は、部門情報記憶部９を参照して、ダウンロードされた計画データを自部門の事情を反映させて編成表作成用データとして部門計画データベース３に登録する。
【０００５】
また、部門計画データベース３は、部門内の各作業者の予定を記録している。計画入力装置４は、センター計画データベース１に登録されていない計画データを部門計画データベース３に編成表作成用データとして入力する。また、作業者決定装置５は、部門計画データベース３の編成表作成用データに対して作業者を決定する。また、作業日時決定装置６は、部門計画データベース３の編成表作成用データに対して作業日時を決定する。計画結果出力装置７は、部門計画データベース３の編成表作成用データを編集して所定の形式で出力する。また、部門情報記憶部９には、部門固有の情報が記録されている。
【０００６】
更に、上述の部門情報記憶部９は、設備の種類、その設備の作業担当者、基本点検コースを記録した設備情報記憶部９ａと、作業者の資格、勤務形態を記録した作業者情報記憶部９ｂと、各作業の作業内容ごと、設備ごとの必要人数、必要時間を記録した作業仕様情報記憶部９ｃと、各設備のこれまでの作業日を記録した作業履歴情報記憶部９ｂとを有する。
【０００７】
また、部門情報編集装置１０は、上述の部門情報記憶部９に記憶された情報を編集する装置であって、設備情報編集装置１０ａと、作業者情報編集装置１０ｂと、作業仕様情報編集装置１０ｃと、作業履歴情報編集装置１０ｄとを有する。設備情報編集装置１０ａは、設備情報記憶部９ａの情報を編集し、作業者情報編集装置１０ｂは、作業者情報記憶部９ｂの情報を編集する。作業仕様情報編集装置１０ｃは、作業仕様情報記憶部９ｃを編集し、作業履歴情報編集装置１０ｄは、作業履歴情報記憶部９ｄの情報を編集する。
【０００８】
上述の編成表作成用データは、例えば図５に示すような項目から構成されている。すなわち、設備名と、その設備に対する作業内容と、その作業に必要な作業人数と、作業に要する作業時間と、作業者制約と、作業日時制約などが記録されている。上記作業者制約とは、その作業に際して必要な資格を有する作業者の制約をいう。
【０００９】
また、編成表作成用データには、そのデータがどの部門のデータであるかを判断する為、部門固有の番号である所属コードと、その部門の中で固有なデータであることを判断する為、データ固有の番号である作業ＩＤが計画データ変換装置８により付加されている。
【００１０】
また、センター計画データベース１に登録されている計画データは、設備名と、その設備に対する作業内容と、その作業に対する作業担当者などが記録されている。また、上述の装置の構成によって作成された編成表作成用データに基づいて作成された編成表は、例えば図６に示すような表示内容であり、作業者ごとに出力され、所定期間内に何日、どこで、どの作業内容の作業を行う予定なのか、また誰と一緒に作業を行うのかなどが記載されている。
【００１１】
次に、編成表作成装置の動作について、その動作内容を示すフローチャートである図７及び編成表の画面表示内容を示す図８を用いて説明する。編成表作成者は、センター計画データベース１から計画ダウンロード装置２に計画データをダウンロードする前に、予めダウンロードする期日、所定期間、部門（例えば、期日＝２０日、所定期間＝来月１ヵ月分、部門＝Ａ課Ａ１班）を設定しておく（ステップＳ１１）。
【００１２】
また、編成表作成者は、計画データ変換装置８に、ダウンロードされた計画データのどの項目を、部門情報記憶部９のどの項目を使って変更するかを設定しておく（ステップＳ１２）。但し、このステップ１２は、一度設定すれば、設定内容を変更しない限り、スキップすることができる。
【００１３】
計画ダウンロード装置２は、予め指定された期日になるとセンター計画データベース１から同じく予め指定された所定期間内にその部門で作業すべき計画データをダウンロードしてくる（ステップＳ１３）。
【００１４】
計画データ変換装置８は、部門情報記憶部９の予め指定された項目を参照して、ダウンロードされた計画データを編成表作成用データに変換し、部門計画データベース３に格納する（ステップＳ１４）。その部門に属する作業者は、計画入力装置４を用いて、休暇、会議、出張など、センター計画データベース１に登録されていない予定を部門計画データベース３に入力しておく（ステップＳ１５）。
【００１５】
各作業者による個人予定の入力が完了すると、部門計画データベース３に格納されている所定期間内の各編成表作成用データに対して、作業者決定装置５の自動決定手段は、自動的に作業者を決定していき、また、作業日時決定装置６の自動決定手段は、自動的に作業日時を決定していく（ステップＳ１６）。
【００１６】
編成表作成者は、決定された編成表作成用データの作業者と作業日時を計画結果出力装置７を用いて出力し確認する。図８には、計画結果出力装置７を用いて表示された編成表作成画面が示されている。編成表作成画面には、部門内作業一覧表と、部門内作業割当表と、部門内編成表の３つの表から構成されている。
【００１７】
そして、作業者のみが決まっていない編成表作成用データは、上段の部門内作業一覧表に表示され、設備名と作業者のみが決まっている編成表作成用データは、中段の部門内作業割当表に表示され、設備名、作業者、作業日時と必要項目全て決まっている編成表作成用データが下段の部門内編成表に表示される（ステップＳ１７）。
【００１８】
もし、編成表作成者が、作業者決定に満足がいかない場合には、作業者決定装置５のマニュアル決定手段を用いて、対話的に作業者を決定するか、作業者決定装置５の自動決定手段を再起動して、別の作業者を決定させる。また、もし、編成表作成者が、作業日時決定結果に満足いかない場合には、作業日時決定装置６のマニュアル決定手段を用い、対話的に作業日時を再決定させる。但し、各作業者が、自分に割当てられた編成表作成用データに対してのみ、作業日時の再決定を可能にする（ステップＳ１８）。編成表が完成した後で、各作業者は、計画結果出力装置を用いて、プリンタに編成表を出力し、来月の予定表とする（ステップＳ１９）。
【００１９】
このようにして、編成表作成装置は、所定期間内に作業すべき計画データの集合に対して、部門固有の調整をした上で、作業者、作業日時を決定し、編成表を作成する。従って、上述の編成表作成装置によれば、自動的に編成表を作成でき、編成表作成者の負担を軽減することができる。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の編成表作成装置では、１つの画面に複数の作業者の編成表を表示し、各作業者が他の作業者の空き日等の編成状況を確認しながら編成表を作成し易くする為、各部門（すなわち、編成グループ（班または係））ごとに編成表作成用データを作成し、編成表作成装置に取り込んでいる。しかしながら、人事異動などの編成表に影響する異動は、月末に判明することが多く、既に翌月の編成表を作成している途中で、作業者の追加を行う必要がある。
【００２１】
このように作業者を追加する場合、図４に示す作業者情報編集装置１０ｂにて作業者の追加を行い、再度、図７に示すステップＳ１１、すなわち、部門に所属する作業者の編成表も全て初期状態に戻して最初から新規に編成表作、成用データを作り直す必要があった。
【００２２】
このような編成表作成のやり直しは、編成表作成者の負担となるばかりでなく、自部門に複数の作業者がいる場合には、複数の作業者の編成表を作成し直す必要も生じ、翌月の作業が迫っているにもかかわらず、再度編成表作成作業に多くの時間を要するといった問題があった。
【００２３】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、自部門に新しく作業者が追加された場合に、既存の作業者の作成途中の編成表を初期化することなく、追加した時点で、既存の作業者の作成途中または作成後の編成表を確認しながら、新規に追加された作業者の編成表を作成できる編成表作成装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る編成表作成装置は、設備に対する作業内容および新規作業者の計画データを記憶したセンター計画データベースと、割当作業者を記憶した割当作業者情報記憶部、設備の担当者を記憶した担当者情報記憶部、作業者の就業予定を記憶した就業予定情報記憶部、編成表作成用データを記録した設備計画情報記憶部を有する部門計画データベースと、前記部門計画データベースの編成表作成用データを、設備名と、その設備に対する作業内容と、その作業に必要な作業人数と、作業に要する作業時間と、その作業に際して必要な資格を有する作業者制約と、作業日時制約との項目に、部門固有の番号である所属コードと、その部門の中で固有なデータであることを判断するためのデータ固有の番号である作業ＩＤを付加した形式で出力する計画結果出力装置と、自部門に所属する作業者を記録した自部門情報記憶部、自部門に所属する作業者の資格、勤務形態などを記録した個人情報記憶部、自部門へ新規に追加した作業者の情報を記憶した新規作業者情報記憶部を有する作業者情報記憶部と、前記自部門情報記憶部を編集する自部門情報編集装置、前記個人情報記憶部を編集する個人情報編集装置、新規に作業者を追加した後、追加した作業者の編成表作成用データの作成要求をユーザに問い合わせ、ユーザからの要求があった場合に、前記新規作業者情報記憶部に追加した作業者の情報を登録する新規作業者情報登録装置を有する作業者情報編集装置と、前記新規作業者情報記憶部に記憶されている新規作業者の情報の取り出し、前記センター計画データベースからの新規作業者の計画データの取り出し、前記設備計画情報記憶部から最大作業ＩＤの検索、取り出し、新規作業者の編成表作成用データの作成及び前記設備計画情報記憶部への書き込み、前記割当作業者情報記憶部への書き込み、前記担当者情報記憶部への書き込み、前記就業予定情報記憶部への書き込みを行う新規作業者用編成表作成用データ作成処理部とを備え、前記作業者情報編集装置は、自部門に新たに加わる新規作業者の氏名とマンナンバーを入力されると、前記自部門情報編集装置により、自部門に新たに加わる新規作業者の所属コードと氏名とマンナンバーを関連付けて前記自部門情報記憶部に登録し、入力された作業者の編成表作成用データの作成要求の入力に基づいて、前記新規作業者情報登録装置により、新規作業者の所属コードとマンナンバーを関連付けて前記新規作業者情報記憶部に登録し、前記新規作業者用編成表作成用データ作成処理部は、前記新規作業者情報記憶部へ登録された新規作業者の情報を問合せ、新規作業者の所属コードとマンナンバーを取得し、取得した所属コードを基に、前記設備計画情報記憶部から同一所属コードの編成表作成用データの中で最大の作業ＩＤを持つデータを検索し、そのデータの作業ＩＤを取得し、取得したマンナンバーを基に、前記センター計画データベースからマンナンバーと計画データの作業担当者が一致する計画データを全て取得し、取得した計画データを基に、前記部門情報記憶部を参照して、自部門の事情を反映させて編成表作成用データを作成し、前記設備計画情報記憶部へ登録すると共に、編成表作成用データ作成時、各データに対して所属コードと作業ＩＤを付加する際、前記設備計画情報記憶部から取得していた作業ＩＤに対して１づつ加えて作業ＩＤを付加し、追加した新規作業者の就業予定情報を作成し、就業予定情報記憶部に登録し、かつ担当者情報も併せて作成し、前記担当者情報記憶部に登録し、前記設備計画情報記憶部のデータと前記担当者情報記憶部のデータと前記割当作業者情報記憶部のデータを、所属コード、作業ＩＤをキーとしてリンクさせることを特徴とするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態に係る編成表作成装置の構成を示すブロック図である。図１において、図４に示す従来例と同一又は等価な部分には同一符号を付してその説明は省略する。部門計画データベース３は、編成表を作成する際、編成表作成用データに対して誰が作業を実施する予定であるがなど（図４の作業者決定装置５によって決定された作業者）を記憶する割当作業者情報記憶部３ａ、編成表作成用データに対して誰が作業すべきか（誰の担当設備であるか）を記憶した担当者情報記憶部３ｂ、ある作業者が所定時間内の１日毎に何時間働くべきであるかを記憶した就業予定情報記憶部３ｃ、編成表作成用データを記録した設備計画情報記憶部３ｄから構成されている。
【００２６】
７は部門計画データベース３の編成表作成用データを所定の形式で出力する計画結果出力装置である。作業者情報記憶部９ｂは、自部門に所属する作業者が誰であるかを記録した自部門情報記憶部９ｂ１、自部門に所属する作業者の資格、勤務形態などを記録した個人情報記憶部９ｂ２、自部門へ新規に追加した作業者の情報を記憶した新規作業者情報記憶部９ｂ３から構成されている。
【００２７】
作業者情報編集装置１０ｂは、自部門情報記憶部９ｂ１を編集する自部門情報編集装置１０ｂ１、個人情報記憶部９ｂ２を編集する個人情報編集装置１０ｂ２、新規に作業者を追加した後、追加した作業者の編成表作成用データの作成要求をユーザに問い合わせ、ユーザからの要求があった場合に、新規作業者情報記憶部９ｂ３に追加した作業者の情報を登録する新規作業者情報登録装置１０ｂ３から構成されている。
【００２８】
新規作業者用編成表作成用データ作成処理部１１は、新規作業者情報記憶部９ｂ３に記憶されている新規作業者の情報の取り出し、センター計画データベース１からの新規作業者の計画データの取り出し、設備計画情報記憶部３ｄから最大作業ＩＤの検索、取り出し、新規作業者の編成表作成用データの作成及び設備計画情報記憶部３ｄへの書き込み、割当作業者情報記憶部３ａへの書き込み、担当者情報記憶部３ｂへの書き込み、就業予定情報記憶部３ｃへの書き込みを行う。また、自部門情報記憶部９ｂ１には、自部門の所属コードと作業者氏名と作業者毎が固有の所有する番号であるマンナンバーとが関連づけて記録されている。
【００２９】
尚、図１に示すセンター計画データベース１、部門計画データベース３、割当作業者情報記憶部３ａ、担当者情報記憶部３ｂ、就業予定情報記憶部３ｃ、計画結果出力装置７、作業者情報記憶部９ｂ、自部門情報記憶部９ｂ１、個人情報記憶部９ｂ２、作業者情報編集装置１０ｂ、自部門情報編集装置１０ｂ１、個入情報編集装置１０ｂ２は、構成は異なるが、従来技術の範囲で実現可能な編成表作成装置である。図４に示す作業者情報記憶部９ｂに対して本実施の形態の作業者情報記憶部９ｂは、新規作業者情報記憶部９ｂ３を設けていることが異なる。また、図４に示す作業者情報編集装置１０ｂに対して本実施の形態の作業者情報記憶部１つｂは、新規作業者情報登録装置１０ｂ３を設けていることが異なる。更に、新規作業者用編成表作成用データ作成処理部１１を設けていることが異なる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る編成表作成装置の動作について、その動作内容を説明する図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。まず、本実施の形態の動作の概略について図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。本実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１８に示す如く、図７に示す従来例と同様に動作し、ステップＳ１８の「作業者・作業日時マニュアル決定」の処置を終わらせた後、ステップＳ１９の「作業計画（編成）表印刷」処理を行う前に、図２に示すステップＳ２０の「自部門へ新規作業者を追加」処理を行う。但し、図２に示すステップＳ２０は、ステップＳ１４の「計画データ変換」処理〜ステップＳ１９の「作業計画（編成）表印刷」処理の間で行っても差し支えない。また、図２に示すステップＳ１１の「ダウンロード条件設定」処理〜ステップＳ１９の「作業計画（編成）表印刷」処理までは、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１９の処理と同一処理である。したがって、本実施の形態の動作の説明では、図２に示すステップＳ２０の「自部門へ新規作業者を追加」処理のみを、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
編成表の作成途中に人事異動などで、自部門へ新たに作業者を追加する場合、編成表作成者は、入力部（図示せず）を用いて、自部門に新たに加わる新規作業者の氏名とマンナンバーを入力する。入力された情報は、作業者情報編集装置１０ｂに入力され、自部門情報編集装置１０ｂ１において、自部門に新たに加わる新規作業者の所属コードと氏名とマンナンバーを関連付けて自部門情報記憶部９ｂ１に登録する。（ステップＳ２０１）
【００３２】
また、入力部より入力した情報が作業者情報編集装置１０ｂに入力された際、新規作業者情報登録装置１０ｂ３は、編成表作成者に「入力した作業者の編成表作成用データを作成するか？」と問合せる（ステップＳ２０３）。問合せに対して編成表作成者が「作成を要する」旨の情報を入力すると、新規作業者情報登録装置１０ｂ３は、新規作業者の所属コードとマンナンバーを関連付けて新規作業者情報記憶部９ｂ３に登録する。
【００３３】
新規作業者情報記憶部９ｂ３に新規作業者の情報が登録された後、新規作業者用編成表作成用データ作成処理部１１は、新規作業者情報記憶部９ｂ３へ登録された新規作業者の情報を問合せ、新規作業者の所属コードとマンナンバーを取得する。取得した所属コードを基に、設備計画情報記憶部３ｄから同一所属コードの編成表作成用データの中で最大の作業ＩＤを持つデータを検索し、そのデータの作業ＩＤを取得する（例えば、所属コードが「０００」でその所属コードが一致するデータの作業ＩＤが「００００１〜００５００」まである場合は、最大作業ＩＤである「００５００」を取得する。）。
【００３４】
次に、取得したマンナンバーを基に、センター計画データベース１からマンナンバーと計画データの作業担当者が一致する計画データを全て取得する（計画データには作業担当者が記録されているが、作業担当者はマンナンバーで記録されている。作業担当者＝マンナンバー）（ステップＳ２０４）。
【００３５】
新規作業者用編成表作成用データ作成処理部１１は、取得した計画データを基に、部門情報記憶部９を参照して、自部門の事情を反映させて編成表作成用データを作成し（ステップＳ２０５）、設備計画情報記憶部３ｄへ登録する（ステップＳ２０６）。この編成表作成用データ作成時、データ１件１件に対して所属コードと作業ＩＤを付加するが、作業ＩＤはその部門の中で固有な番号である為、設備計画情報記憶部３ｄから取得していた作業ＩＤに対して「１」づつ加えて作業ＩＤを付加する。例えば、取得していた作業ＩＤが「００５００」であった場合、「００５０１、００５０２、００５０３、・・・」といたように作業ＩＤを付加する。この処理によって、作業ＩＤの重複を防ぐ為、同一部門に同じ作業ＩＤを持った編成表作成用データが存在するといった不整合を回避できる。
【００３６】
また、新規作業者用編成表作成用データ作成処理部１１は、追加した新規作業者の就業予定情報（ある作業者が所定時間内の１日毎に何時間働くべきであるかといった情報）を作成し、就業予定情報記憶部３ｃに登録する。また、担当者情報（編成表作成用データに対して誰が作業すべきか（誰の担当設備であるか）といった情報）も併せて作成し、担当者情報記憶部３ｄに登録する。
【００３７】
また、従来技術と同じで、設備計画情報記憶部３ｄのデータと担当者情報記憶部３ｄのデータと割当作業者情報３ａのデータは、所属コード、作業ＩＤをキーとしてリンクされている。
【００３８】
以上、本実施の形態に係る新規作業者用の編成表作成用データの作成動作を説明した。このように作成された編成表作成用データは、図１に示す計画結果出力装置７にて画面に表示され、確認することができる。確認後、同一部門の他のメンバーの作成途中又は作成後の編成表を確認しながら新規作業者は自分の編成表を作成する為の操作を行うことができる。
【００３９】
従って、この発明によれば、従来の技術では、人事異動等で自部門に追加された作業者の編成表を、自部門に所属する他の作業者の編成状況を１つの画面で確認しながら編成表を作成する為に、作業者を自部門に追加した後、作成途中の他の作業者の編成表を全て初期状態に戻して最初から新規に編成表作成用データを作り直す必要があったが、新たに追加された作業者のみの編成表作成用データを作成する機能によって、作業者を追加した時点で、既に存在する自部門の他の作業者の編成表作成用データに影響を与えることなく、追加した作業者の編成表作成用データだけを作成するので、編成表を作成途中の自部門の他の作業者の編成表作成用データを初期状態に戻して最初から新規に編成表作成用データを作り直すことをしなくても、正確に追加した作業者の編成作成用データを自部門の編成表作成画面に追加表示した状態で編成表を引き続き作成することができるようになり、編成表作成者の負担を大幅に軽減せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態に係る編成表作成装置を説明するもので、編成表作成装置における個人分の編成表作成用データ作成機能に関するシステム構成図である。
【図２】  この発明の全体動作を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の個人分の編成表作成用データ作成機能の動作を示すフローチャートである。
【図４】  従来の編成表作成装置の全体構成を示すブロック図である。
【図５】  従来の編成表作成装置の編成表作成用データの構造を示す図である。
【図６】  従来の編成表作成装置の編成表の出力内容を示す図である。
【図７】  従来の編成表作成装置の全体動作を示すフローチャート。
【図８】  従来の編成表作成装置の編成表の画面表示内容を示す図である。
【符号の説明】
１  センター計画データベース、２  計画ダウンロード装置、３  部門計画データベース、３ａ  割当作業者情報記憶部、３ｂ  担当者情報記憶部、３ｃ  就業予定情報記憶部、３ｄ  設備計画情報記憶部、４  計画入力装置、５  作業者決定装置、６  作業日時決定装置、７  計画結果出力装置、８  計画データ変換装置、９  部門情報記憶部、９ａ  設備情報記憶部、９ｂ  作業者情報記憶部、９ｂ１  自部門情報記憶部、９ｂ２  個人情報記憶部、９ｂ３  新規作業者情報記憶部、９ｃ  作業仕様情報記憶部、９ｄ  作業履歴情報記憶部、１０  部門情報編集装置、１０ａ  設備情報編集装置、１０ｂ  作業者情報編集装置、１０ｂ１  自部門情報編集装置、１０ｂ２  個人情報編集装置、１０ｂ３  新規作業者情報登録装置、１０ｃ  作業仕様情報編集装置、１０ｄ  作業履歴情報編集装置、１１  新規作業者用編成データ作成処理部。
【図１】
0003945567.tif 000002
【図２】
0003945567.tif 000003
【図３】
0003945567.tif 000004
【図４】
0003945567.tif 000005
【図５】
0003945567.tif 000006
【図６】
0003945567.tif 000007
【図７】
0003945567.tif 000008
【図８】
0003945567.tif 000009