(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受付けた検証用データを自身で電子署名して結果を返すとともに内部に記録保持する機能を有する可搬記録媒体を利用して登録利用者以外の無断不正使用を検知する機能を備えた情報処理装置であって、
可搬記録媒体リーダーライタと、検証用データ作成手段と、署名復号手段と、前記検証用データまたはその電子署名データを記録する記憶手段と、前記検証用データ作成手段が作成した検証用データを前記可搬記録媒体に送って、前記可搬記録媒体が作成した電子署名データを得てそれを前記記憶手段に記録する検証用データ記録動作および、次回に情報処理装置を起動した時に、前記記憶手段に保持した電子署名データを前記署名復号手段により復号し、これと前記可搬記録媒体の内部に保持されていた検証用データまたはその電子署名データの復号結果とを比較する不正使用検証動作を行う安全管理手段と、前記安全管理手段が不正使用を検出した時にその旨を警告表示する表示手段と、を備えることを特徴とする不正起動検出機能を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、前記安全管理手段の不正使用検証動作における比較結果が一致した場合のみ、上記情報処理装置がネットワーク接続可能になることを特徴とする不正起動検出機能を備えた情報処理装置。
【請求項３】
前記検証用データ作成手段は擬似乱数発生関数を利用して実現されるものであって、前記検証用データとしてはランダムデータを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不正起動検出機能を備えた情報処理装置。
【請求項４】
前記検証用データとして、前記情報処理装置を起動した時の日時データを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不正起動検出機能を備えた情報処理装置。
【請求項５】
前記可搬記録媒体として、ＩＣカードを用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の不正起動検出機能を備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等の端末機能を備えた情報処理装置への不正利用を検出する方法または装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
特定の人以外の者がパソコンを利用できないようにするために、パソコン起動時にパスワードを入力させたり、ＩＣカードなどの可搬記録媒体にパスワードや特定の情報を記録しておき、それを用いて個人を特定する方法がとられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パスワード入力、特定媒体所有確認により個人を特定することでパソコンの起動の制御を行うことができるが、悪意のある第三者が、そのセキュリティを破りパソコンを不正に起動していた場合、その者がパソコンを不正に起動して使用したことの痕跡は残らない。
【０００４】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、セキュリティ管理されているパソコン等の情報機器に何者かにより不正に当該装置が起動されたことを後で検知する機能を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、受付けた検証用データを自身で電子署名して結果を返すとともに内部に記録保持する機能を有する可搬記録媒体を利用して登録利用者以外の無断不正使用を検知する機能を備えた情報処理装置であって、
その第１の態様は、
可搬記録媒体リーダーライタと、検証用データ作成手段と、署名復号手段と、前記検証用データまたはその電子署名データを記録する記憶手段と、前記検証用データ作成手段が作成した検証用データを前記可搬記録媒体に送って、前記可搬記録媒体が作成した電子署名データを得てそれを前記記憶手段に記録する検証用データ記録動作および、次回に情報処理装置を起動した時に、前記記憶手段に保持した電子署名データを前記署名復号手段により復号し、これと前記可搬記録媒体の内部に保持されていた検証用データまたはその電子署名データの復号結果とを比較する不正使用検証動作を行う安全管理手段と、前記安全管理手段が不正使用を検出した時にその旨を警告表示する表示手段と、を備えることを特徴とする不正起動検出機能を備えた情報処理装置である。
【０００６】
第１の発明に係る情報処理装置のより好ましい第２の態様は、前記安全管理手段の不正使用検証動作における比較結果が一致した場合のみ、上記情報処理装置がネットワーク接続可能になることを特徴とする不正起動検出機能を備えた情報処理装置である。これは、前記比較結果が一致しない場合は、前記情報処理装置に備えられているTCP/IP等のネットワークライブラリを使用不可能とすることで実現できる。
【０００７】
第１の態様または第２の態様に係る情報処理装置の好ましい具体的態様である第３の態様は、検証用データ作成手段は擬似乱数発生関数を利用して実現されるものであって、前記検証用データとしてはランダムデータを用いることを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様または第２の態様に係る情報処理装置の好ましい具体的態様である第４の態様は、前記検証用データとして、前記情報処理装置を起動した時の日時データを用いることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置の好ましい具体的態様として前記可搬記録媒体として、ＣＰＵ、不揮発メモリ、プログラム等を記録するＲＯＭを内蔵したＩＣカードを用いたものであってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の一実施形態を説明してゆく。図４は本発明の実施形態に係る情報処理装置１の外観図である。本発明の実施形態に係る情報処理装置１はパーソナルコンピュータ（以下パソコン）本体１０にモニタディスプレイ２２、キーボード２４およびＩＣカードリーダーライタ２１を接続して構成される。図５は、実施形態に係る情報処理装置１の構成を説明するブロック図である。情報処理装置１は、ＩＣカードリーダーライタ２１、記憶手段としてのハードディスク２３、表示手段としてのモニタディスプレイ２２に対して、安全管理手段１１、署名復号手段１２、検証用データ作成手段１３を加えて構成される。尚、図５では、パソコン本体１０のＣＰＵその他のハードウエア要素およびオペレーティングシステム（以下ＯＳ）等のソフトウエア要素は省略して表している。
【００１１】
９はＩＣカードリーダーライタ２１に挿入するＩＣカードである。情報処理装置１の利用者は、利用者の個人認証番号が記録されたＩＣカード９を用いる。このＩＣカード９にはＣＰＵ、ソフトウエアプログラム、不揮発メモリが搭載されており、ＩＣカードリーダーライタ２１を通して送り付けられた検証用データを取り込み、これに電子署名を付したデータを作成し、これを内部の不揮発メモリに保持するとともにＩＣカードリーダーライタ２１に返答することができる。
【００１２】
検証用データ作成手段１３は、不正使用検証を行うための検証用データを作成する。検証用データとしては、情報処理装置１の本体１０が起動される度に異なる値を使用する。このため、検証用データ作成手段１３としては擬似乱数発生関数により乱数を発生させ、これを用いてもよいが、以下の説明では、検証用データとして日時データを用いるものとする。
【００１３】
署名復号手段１２は、ＩＣカード９が作成した電子署名付検証用データの電子署名部分を復号する。尚、本発明では、周知の技術である公開鍵暗号方式を用いた電子署名の仕組みを利用する。そのため、ＩＣカード９は、利用者の秘密鍵と公開鍵を記録しており、この秘密鍵を用いて検証用データに対して電子署名し、またこの公開鍵を用いて電子署名付検証用データ電子署名部分を復号する。情報処理装置１のハードディスク２３には、利用者の公開鍵が記録されており、署名復号手段１２は、この公開鍵を用いて電子署名付検証用データ電子署名部分を復号する。
【００１４】
安全管理手段１１は、検証用データ作成手段１３が作成した検証用データをＩＣカード９に送り、ＩＣカード９が作成した電子署名データを得てそれをハードディスク２３に記録する検証用データ記録動作および、次回に情報処理装置１が起動された時に、ハードディスク２３に保持した電子署名データを署名復号手段１２により復号し、これとＩＣカード９内部に保持されていた電子署名データの復号結果とを比較する不正使用検証動作を行う。安全管理手段１１、署名復号手段１２、制御用データ作成手段１３は、通常は、情報処理装置１のＣＰＵがそれをＯＳの上で解釈実行するソフトウエアプログラムとして実現される。
【００１５】
図１、図２および図３は、情報処理装置１の安全管理手段１１が行う不正使用を検知する機能を説明する流れ図である。まず、図１にしたがって検証用データ記録動作を説明する。
【００１６】
まず利用者は、ＩＣカードリーダーライタ２１にＩＣカード９を挿入した状態でパソコン本体１０を起動する。パソコン本体１０の起動直後安全管理手段１１の実行が開始される。安全管理手段１１は、パソコンが立ち上がった時点の日時データをＩＣカード９へ送信する（Ｓ１１）。ＩＣカード９では、受付けた日時データに対して電子署名を施す（Ｓ３２）。電子署名された日時データは、ＩＣカード９内部の不揮発メモリに記録されるとともにＩＣカードリーダーライタ２１を通じてパソコン本体１０へ返信される（Ｓ３４）。安全管理手段１１はその電子署名された日時データを受取りハードディスク２３へ記録する（Ｓ１３）。
【００１７】
次に、図２に従って不正使用の検証動作を説明する。利用者は、ＩＣカードリーダーライタ２１にＩＣカード９を挿入した状態でパソコンを起動する。パソコンに備えられた安全管理手段１１は、ハードディスク２３に保持してある前回使用時の電子署名付日時データを復号してそのデータの正当性を確認する（Ｓ０１）、と同時に、ＩＣカード９に対してＩＣカード９が保持している最新の電子署名付日時データを復号するよう指令する（Ｓ０２）。ＩＣカード９では、内部に記録されている電子署名付日時データを復号して、結果をパソコンに返答する（Ｓ３０）。安全管理手段１１は、二つの復号データを照合して一致しているかどうかを検査する（Ｓ０３）。前回のパソコンの利用から何者かによる不正使用がなければ、二つの復号データは一致する。一致しない場合は、その旨警告表示する等の警告処理を行う（Ｓ０５）。一致する場合は、問題がないので、そのままパソコンの利用をすることができる。
【００１８】
実際には、図１の検証用データ記録動作を行う前のパソコンを起動した直後に、図２の不正使用検証動作を行うため、本発明の不正起動検出の仕組みである安全管理手段１１は、図３に示すような動作の流れとなる。図３において、安全管理手段１１は、パソコン起動直後はネットワーク機能を使えない状態にしておく（Ｓ００）。これはパソコンの使用環境の設定を行うスクリプトを実行させるかまたはＯＳの一部として実装されているライブラリ関数を呼出すことにより可能である。その後で不正使用検証動作を実行する。ステップＳ０３で署名データの照合が一致し不正使用が検証されなかった場合は、ステップＳ０９で当該パソコンのネットワーク機能が正常に働くよう再設定した上で検証用データ記録動作を実行する。検証用データ記録動作後は、正当な利用者Ａは、パソコンの利用およびそのパソコンからのネットワークアクセスが自由に利用できる。
【００１９】
一方、ステップＳ０３において署名データを照合した結果不正使用が検証された場合はステップＳ０５で、何者かがパソコンを不正起動したことが警告表示される。ステップＳ０５の警告表示の後は、警告表示を数秒間掲示させた後で、パソコン本体１０のシャットダウン手続きを起動させることによりパソコンをまったく使えないよう安全管理手段１１のプログラムを記述することも可能である。ただその場合には正当利用者の使い勝手が著しく悪くなる。図３では、ステップＳ０５の直後に検証用データ記録動作を始めるフローとなっている。但しこの場合はパソコンのネットワーク機能は無効化されたままの状態にとどまる。
【００２０】
従って図３のフローでは、不正な利用が検知された場合は、ステップＳ１５においてパソコン単体での使用は可能であるがネットワークの利用ができないことになる。何者かが偽造した個人認証用ＩＣカードを使って、パソコンの起動に成功したような場合（そのような場合はステップＳ０３の照合が不一致になることが予想される）、当該パソコンからネットワークにアクセスすることを阻止できる。
【００２１】
【発明の効果】
以上、本発明の実施形態に係る不正起動検出機能を備えた情報処理装置１について詳しく述べた。本発明の情報処理装置を利用することにより、（１）正当な利用者の個人認証カードが何者かにより偽造され複製されたような場合にはその不正利用を確実に検知できる、（２）個人認証カードがなくても利用者認証機能を透過する悪質なソフトウエアが電子メール等の手段により知らぬ間に送り付けられた場合において不正利用があった場合にはその不正利用を検知できる可能性をもたらす、という顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】検証用データ記録動作のフロー図である。
【図２】不正使用検証動作のフロー図である。
【図３】安全管理手段１１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報処理装置の外観を示した図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１      情報処理装置
９      ＩＣカード
１０    パソコン本体
１１    安全管理手段
１２    署名復号手段
１３    検証用データ作成手段
２１    ＩＣカードリーダライタ
２２    モニタディスプレイ
２３    ハードディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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