(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と外筒を有する二重構造タイプの計量キャップを有し、該計量キャップの底面を基準とした時の外筒の高さをｈとし、前記底面を基準としたときの内筒の高さをＨとし、Ｈとｈの差をｂ＝Ｈ−ｈとし、前記内筒の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における前記外筒の開口部端面の外側先端の半径をＲとし、Ｒとｒの差をａ＝Ｒ−ｒとしたときに、
tan-1θ＝ａ/ｂ……（数式１）
で示す（数式１）により求められるθの値が１０°以上であり、かつ３０°以下であり、かつ、
前記計量キャップを水平に配置したときに前記計量キャップの内筒に満たす事ができる液体の体積の最大値をＶ１とし、前記計量キャップを上記角度θ傾けたときに前記計量キャップの内筒に満たすことができる最大の液体の体積の最大値をＶ２としたときに、
Ｖ２/Ｖ１*１００＝Ｘ……（数式２）
で示す（数式２）により得られるＸの値が８５以上であり、かつ１２０以下であるように構成された計量キャップを有する容器と、
該容器に充填され、かつ、０．５質量％以上の界面活性剤を含有し、かつ、粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上であり、かつ１００ｍＰａ・ｓ以下である漂白剤組成物と、
を含むことを特徴とする容器入り漂白剤組成物。
【請求項２】
前記計量キャップの内筒の開口部端面の周囲の一部または全周にファンネル構造を有することを特徴とする請求項１に記載の容器入り漂白剤組成物。
【請求項３】
前記計量キャップの内筒の開口部端面の周囲の１カ所以上に１２０°以下の角度をもつ注ぎ口形状を有するキャップを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器入り漂白剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料、台所、硬表面用の液体酸素系漂白性洗浄剤組成物を容器に収容した容器入り漂白剤組成物に関する。特に、本発明は、粘度を有し使用性が高く、使用時の操作に由来する液こぼれ、液だれを生ずることがなく安全性の高い容器入り漂白剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸素系漂白剤は、色、柄物に使用できる特徴により、消費者に広く受け入れられている。特に液体タイプの酸素系漂白剤は、その使い勝手の良さが認知され、衣料用漂白剤の主流となっている。そのために、年間に消費される液体酸素系漂白剤の量は年々増加している。
液体酸素系漂白剤には、液体である特性を生かした使用方法がある。すなわち、汚れに直接、液体酸素系漂白剤を塗布することで、高い濃度の液体酸素系漂白剤を作用させて、高い漂白効果を発現することができる。汚れの部位に的確に液体酸素系漂白剤を塗るためには、適度な粘度がある方が操作上好ましい。また、液体酸素系漂白剤に適度な粘度があると、液体酸素系漂白剤の汚れ部位への滞留時間も長くなり、より高い漂白性能を発現することができる。
【０００３】
一方、液体酸素系漂白剤の粘度が高くなると、使用時、特に汚れに直接塗布する際に計量キャップからの液切れが悪くなり、液だれが生じ計量キャップを汚したり、ボトル（容器本体）を汚すことがある。さらに、液だれ等に起因して、漂白剤が皮膚に触れたり、周辺を汚染したりする問題が生じる。
計量キャップに漂白剤を計り取る際の液だれを改善するために、ボトル（容器本体）の注ぎ口形状に関する検討が数多くなされている。計量キャップの形状については、内筒と外筒による二重構造を有する計量キャップが多く利用されている。これは外筒部分にねじを設け、ボトル（容器本体）と嵌め合って蓋を閉め、内筒はボトル（容器本体）の内部に位置して解放された状態になることで、内筒に残った漂白剤がボトルに戻る構造になっている。このような構造の計量キャップを、注ぎ口形状を工夫したボトル（容器本体）と共に使用することにより、液だれを効果的に抑制することができる。
【０００４】
図１７を参照すると、従来の計量キャップ２０６（タイプＪと称する）は、内筒２０８と、外筒２１０とを有する。内筒２０８の内側の形状は円筒形であり、内筒２０８の外側の形状は円筒形である。外筒２１０の内側の形状は円筒形であり、外筒２１０の外側の形状は円筒形である。
計量キャップ２０６の外筒２１０の内側には、雌ねじ部分２１２が設けられている。計量キャップ２０６の雌ねじ部分２１２を容器本体の雄ねじ部分にねじ締めすることにより、計量キャップ２０６を容器本体の開口部に固定することができる。
【０００５】
ここで、図１７に示すように、従来の計量キャップ２０６の外筒２１０の高さ(計量キャップ２０６の底面２０６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒２０８の高さ（計量キャップ２０６の底面２０６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときにＨ−ｈ＝ｂとして、内筒２０８の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒２１０の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。底面の基準面は、計量キャップの外側の面で定義する。
この場合に、従来の計量キャップ２０６は、tan-1θ＝ａ/ｂ（数式１）としたときに、θの値は、例えば、６０°であった。
【０００６】
このようなボトル（容器本体）と計量キャップの組み合わせは、内筒の内部に残った漂白剤の液だれを防止するのに、或る程度は有効である。
しかしながら、計量キャップが二重構造であることにより、不具合も存在する。すなわち、計量キャップの内筒の部分に計量された漂白剤は、被洗物に塗布され、或いは、洗濯機に投入される操作の際に、内筒の外面を伝い、計量キャップの外筒と内筒の間に入り込む現象が生じる。そのままキャップを閉じると、内筒と外筒との間に溜まった漂白剤がボトルの外部に出てくる。
このような液だれによって、ボトルの周辺を汚染したり、または、液ダレした液が皮膚に付着したりする問題が生じる。特に、この現象が生じやすいのは、計量した漂白剤を被洗物に少量ずつ直接塗布する塗布操作の場合である。
【０００７】
このような使用方法は、液体漂白剤について、特に推奨される使用方法である。上述した課題を解決するための手段として、特開平9-77102号公報、特開平8-48348号公報、実公平3-33650号公報などに、容器の形状を工夫した例が開示されている。特に、特開平9-77102号公報では、本発明が解決すべき課題である液だれ現象について、詳細に記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の文献に開示された方法では、計量キャップに満たすことができる液体の容量の最大値に対して少ない量の漂白剤を塗布する場合には効果があるが、計量キャップに満たすことができる液体の容量の最大値に近い容量の液体を測り取り、塗布する際には、液だれを生じて満足な結果が得られない。
しかも、一般的には、計量キャップに測り取った漂白剤製剤を部分的なしみ汚れに塗布し、残りを洗濯機に投入する方法が行われている。したがって、このことを考慮し、現在の液体漂白剤の使用実態を鑑みると、塗布操作の際には、計量キャップに満たすことができる液体の容量の最大値に近い量の液体が入っている状態を想定する必要がある。
このような使用方法に適しており、かつ、安全で液だれを生じないような計量キャップについては、いまだ満足な物が得られていない。
【０００９】
【発明の目的】
本発明の目的は、単に、液だれを生じにくいだけでなく、少なくとも、計量キャップを水平に配置したときに計量キャップの内筒に満たす事ができる液体の体積の最大値の７０％以上の液体を測り取り、塗布操作をしても液だれが生ずることがない計量キャップを有する容器入り漂白剤組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ボトル（容器本体）に計量キャップを固定しても、ボトル（容器本体）や、周辺を汚染することなく、安心して使用することができる計量キャップを有する容器入り漂白剤組成物を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の容器入り漂白剤組成物の発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、計量キャップの形状と漂白剤組成物の粘度とを組み合わせた特定の条件を満たすことによって、最も一般的な使用方法においても計量キャップから生じる液だれを抑制することができることを見いだして、上記の課題を解決することができた。すなわち、本発明の容器入り漂白剤組成物は、２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ（ミリパスカル×秒）以上であり、かつ１００ｍＰａ・ｓ（ミリパスカル×秒）以下である漂白剤組成物を、以下に示す特徴をもった計量キャップを有するボトル（容器本体）に充填したことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの形状は、２重構造になった筒状の形状を有する。このような計量キャップの内筒に漂白剤組成物を注ぐことにより計量を行うことができる。
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの材質は臨界表面張力が好ましくは０．０１５Ｎ／ｍ以上、より好ましくは０．０２０Ｎ／ｍ以上の熱可塑性樹脂であるのが好ましい。臨界表面張力はジスマン（Zisman）の方法に従って測定する。
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの材質としては、臨界表面張力を満たすものであれば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等いかなる樹脂も使用することができる。本発明における計量キャップの材質は、好ましくは、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンである。
【００１２】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器には、顔料を用いて着色を施しても良く、含金顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。臨界表面張力が低すぎると液切れが悪く液だれの原因となる。
【００１３】
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器には、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を添加することができる。これらの添加剤によって表面張力を変化させることもできる。
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの形状については、以下の条件を満たす必要がある。
すなわち、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの外筒の高さ(計量キャップの底面を基準とした高さ)をｈとし、内筒の高さ（計量キャップの底面を基準とした高さ）をＨとしたときにＨ−ｈ＝ｂとして、内筒の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。ここで、底面の基準面は、計量キャップの閉鎖端部の外側の面で定義する。
【００１４】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップにおいて、本発明は、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐである場合を含むだけでなく、例えば、部分的に又は全体的に先細形状である場合、或いは、先太形状である場合も含む。更に、本発明は、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が部分的に又は全体的に曲線形状である場合も含むものとする。
更に、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップにおいて、本発明は、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐである場合を含むだけでなく、例えば、部分的に又は全体的に先細形状である場合、或いは、先太形状である場合も含む。更に、本発明は、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が部分的に又は全体的に曲線形状である場合も含むものとする。
【００１５】
したがって、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップにおいて、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒におけるｒは内筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００１６】
この場合に、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップは、tan-1θ＝ａ/ｂ（数式１）としたときに、θの値が４５°以下であることを特徴とする。
（数式１）におけるθが４５°を超える場合には、計量後の使用操作時（洗浄容器への投入、塗布）に内筒と外筒の間に剤が入りキャップを閉めたときの液だれの原因となる。（数式１）におけるθは、好ましくは、３５°以下であり、さらに好ましくは、３０°以下である。（数式１）におけるθが小さくなればなるほど、内筒と外筒の間に液が入り込みにくい。
【００１７】
さらに、キャップの内筒と外筒の間への液溜まりには、内筒に満たす事ができる液体の体積の最大値と、キャップを傾けたときに内筒に満たす事ができる液体の体積の最大値と密接な関係がある。
ここで、計量キャップを水平に配置したときに計量キャップの内筒に満たす事ができる液体の体積の最大値をＶ１とし、計量キャップを上記角度θ傾けたときに計量キャップの内筒に満たすことができるできる最大の液体の体積の最大値をＶ２とする。そして、以下に示す計算式（数式２）によりＸの値を計算する。
Ｖ２/Ｖ１*１００＝Ｘ……（数式２）
【００１８】
キャップの中に半分以上の液が入った状態で液ダレすることなく塗布操作をするためには、（数式２）により定義されるＸの値が７０以上であることが必要である。（数式２）により定義されるＸの値が８０以上であるのが、更に好ましい。（数式２）により定義されるＸの値が８５以上であるのが、なお一層好ましい。
また、本発明の計量キャップは、（数式２）により定義されるＸの値が１５０以下であるように構成されるのが好ましく、１３０以下であるように構成されるのが更に好ましく、１２０以下であるように構成されるのが、なお一層好ましい。
この（数式２）により定義されるＸの値を大きくするためには、注ぎ口を斜めにするか、或いは、つば形状をつける方法等がある。
【００１９】
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップには、計量後の使用操作時の液切れを良くするために、計量キャップの内筒の上部の周囲の一部または全周にファンネル構造を設けることができる。このようなファンネル構造を計量キャップに設けることにより、計量キャップから出る液体の液切れが良好となり、特に、被洗物への塗布の際の使用性が向上する。
【００２０】
また、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップには、計量キャップの内筒の上部の周囲の１カ所以上に１２０°以下の角度を有する先細の注ぎ口を設けることができる。この先細注ぎ口は１２０°以下の角度であるのが好ましい。また、この先細注ぎ口は１１０°以下の角度であるのが一層好ましい。
【００２１】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の本体容器は、特に制限はないが、一般的に、液体洗剤や液体漂白剤に用いられる容器であれば、どのような容器であっても本発明における本体容器として使用することができる。本体容器には、計量キャップへの計量性を高めるための本体ボトルからの排出量コントロール機能や、計量時の液だれを抑制するための機能を有する中栓やノズルキャップ等を使用するのが好ましい。
【００２２】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の漂白性組成物は液体漂白剤組成物であり、０．５質量％以上の界面活性剤を含有し、好ましくは、１〜４０質量％の界面活性剤を含有し、かつ、粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは、粘度は１０〜３００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは、粘度は２０〜１００ｍＰａ・ｓである。
本発明の漂白剤組成物は、界面活性剤を適宜組み合わせることにより増粘させることもできるし、増粘剤として、ポリアクリル酸、架橋性ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を添加することにより増粘させることもできるが、増粘手段は特にこれらに限定されない。
漂白基剤としては、過酸化水素又は過酸化水素を発生させる化合物があげられる。過酸化水素を発生させる化合物としては、過炭酸塩、過ホウ酸塩があげられる。漂白基剤として好ましいのは過酸化水素であり、この過酸化水素の配合量は、好ましくは、０．１〜５．５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜５．０質量％である。
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の組成物には、一般的に、漂白剤組成物、洗剤に用いられている界面活性剤であれば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等、特に限定されず使用することができる。このうち、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、単独で使用することもできるし、複数の界面活性剤を混合して用いることもできる。
【００２３】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の漂白剤組成物に混合される界面活性剤の代表例としては、アルコールエトキシレート、アミンオキサイド、アルキル硫酸エステル、アルキルエーテル硫酸エステル、α−スルホ脂肪酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、テトラアルキルアンモニウム塩等をあげることができる。その中でも、アルコールエトキシレートやアルキルベンゼンスルホン酸が好適である。
【００２４】
特に好ましいアルコールエトキシレートは、下記（一般式１）に示される化合物である。
Ｒ1−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−Ｈ      ……（一般式１）
式中、Ｒ1は、炭素数７〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１２〜１４の直鎖状又は分岐状のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎはエチレンオキサイド(EO)の平均付加モル数を示す。ここで、「平均付加モル数」とは、使用するアルコール１モルに対して反応させたエチレンオキサイドのモル数を意味する。
【００２５】
具体的なアルキル基としては、例えばヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基を挙げることができる。またアルケニル基としては上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。一般式１のアルコールエトキシレートは混合物としても使用することができる。例えば、２種類以上のアルコールにエチレンオキサイドを付加させたものでもよい。
エチレンオキサイド(EO)の平均付加モル数は３〜１２、好ましくは４〜１０である。一般式１のアルコールエトキシレートは油汚れに効果が高い界面活性剤であり、特に、平均付加モル数がこの範囲内にあると、油シミに対する良好な漂白効果が得られるので好ましい。
【００２６】
上記一般式１で表されるアルコールエトキシレートは、市販のものでも、公知の方法を使用してアルコールにエチレンオキサイドを反応させることにより製造できるものでもよい。
さらに、疎水性パラメーターlogＰ値が２．０〜５．０のノニオン界面活性剤が性能面において特に高い効果を有しており好ましい。logＰ値が２．５〜４．５のノニオン界面活性剤を活用すると適度な粘度を発現し、詰め替え時の液はね低減において好ましい。
ここで言う「疎水性パラメータ」とは、対象とする化合物の性質を示すパラメータとして一般的に用いられている。logＰ値におけるPは水とオクタノールとの間における平衡状態での物質の活動度の比としてＰ＝Co/Cwとして表される。（ここで、Coはオクタノール中の化合物濃度であり、Cwは水中の化合物濃度である。）疎水性パラメータについての詳細は、例えば、「科学の領域」増刊号、第１２２号（１９７９年）の第７３頁に記載されている。
【００２７】
分配係数の測定方法としては、フラスク・シェイキング法（Flask  Shaking法）や薄層クロマトグラフ法、HPLCによる測定法が知られているが、本明細書においては、グース（Ghose）,プリチェット（Pritchett）,クリッペン（Crippen）らのパラメータを用いて計算によって算出した。(J.Comp.Chem.,9,80(1998)）
本発明の組成物は上記成分に加え、必要に応じてさらに水を加えてバランスをとるが、その他一般的に漂白剤や衣料用洗剤に配合される成分であれば必要に応じて配合することができる。
【００２８】
本発明の液体酸素系漂白剤には、一般的には、粘度の安定化剤としてキレート剤等が用いられる。キレート剤としては、例えば、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸塩、エタン−１−ヒドロキシー１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸等の有機ホスホン酸誘導体、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸、等のアミノポリ酢酸類、ジグリコール酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体等の高分子化合物等が挙げられる。キレート剤の添加により、過酸化水素の分解が抑制され、粘度の安定性に影響を及ぼすラジカル種の発生を抑えることで粘度が安定となる。これらのキレート剤の中では、特に、有機ホスホン酸系誘導体が好ましい。
キレート剤の配合量は、好ましくは、０．０５〜５．０質量％であり、更に好ましくは、０．１〜３．０質量％である。
【００２９】
さらに、一般的に、液体酸素系漂白剤に使用される添加剤は粘度、界面張力に影響を与えない範囲で自由に添加することができる
特に、配合に適した成分について以下に述べる。
１）漂白活性化剤
テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、これらの安息香酸誘導体のアルカリ金属塩、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン。
２）無機塩
塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ホウ酸ナトリウム等の無機塩。
３）その他
染料、顔料のような着色剤、香料、シリコーン類、殺菌剤、蛍光剤、酵素、増粘剤、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノール、メタノール等のハイドロトロープ剤、ヒドロキノン、メトキシフェノール、ＢＨＴ等のフェノール誘導体を必要に応じて配合することができる。
【００３０】
４）ｐＨ調整剤
本発明の組成物の原液のｐＨは、酸性物質として塩酸、硫酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体、リン酸、等の有機酸を用いて、アルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア等を用いて、好ましくは、２〜１０の範囲に調整され、更に好ましくは３．０〜７．０の範囲に調整される。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の容器入り漂白剤組成物における容器の注ぎ口は、以下に示す５つのタイプＡ〜タイプＥを含む。
タイプＡ：  内筒の注ぎ口の内側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口の外側の形状は円筒形である。
タイプＢ：  内筒の注ぎ口の内側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口の外側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口に舌状部があり、ファンネル付きである。
タイプＣ：  内筒の注ぎ口の内側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口の外側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口に舌状部があり、内筒の底面は外筒の底面より出っ張る形状である。
タイプＤ：  内筒の注ぎ口の内側の形状は多角形（六角形）であり、内筒の注ぎ口の外側の形状は多角形（六角形）である。
タイプＥ：  内筒の注ぎ口の内側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口の外側の形状は円筒形であり、内筒の注ぎ口に先細注ぎ口がある。
【００３２】
（１）タイプＡ
図１を参照すると、本発明に係る容器入り漂白剤組成物１００の第１の実施の形態（タイプＡ）において、容器１０２は容器本体１０４と、計量キャップ１０６とを備える。漂白剤組成物１２０が容器本体１０４の中に収容されている。
この計量キャップ１０６の形状は、図２および図３に示すように、２重構造の筒状形状を有する。すなわち、計量キャップ１０６は、内筒１０８と、外筒１１０とを有する。
【００３３】
計量キャップ１０６の内筒１０８の注ぎ口１０８ｍの内側の形状は円筒形であり、内筒１０８の注ぎ口１０８ｍの外側の形状は円筒形である。計量キャップ１０６の内筒１０８の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１０６の内筒１０８の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径ｒを有する円筒形である。
計量キャップ１０６の外筒１１０の内側の形状は円筒形であり、外筒１１０の外側の形状は円筒形である。計量キャップ１０６の外筒１１０の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１０６の外筒１１０の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径Ｒを有する円筒形である。
このような計量キャップ１０６の内筒１０８の内部に、容器本体１０４の中から漂白剤組成物１２０を注ぐことにより、漂白剤組成物１２０の計量を行うことができる。
【００３４】
計量キャップ１０６の外筒１１０の内側には、雌ねじ部分１１２が設けられている。容器本体１０４の開口部の付近には雄ねじ部分１１４が設けられている。計量キャップ１０６の雌ねじ部分１１２を容器本体１０４の雄ねじ部分１１４にねじ締めすることにより、計量キャップ１０６を容器本体１０４の開口部に固定することができる。計量キャップ１０６を容器本体１０４の開口部に固定する方法は、他の周知の止め構造、例えば、バヨネット構造等であってもよい。
【００３５】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物１００用の計量キャップ１０６の材質は、臨界表面張力が０．０１５Ｎ／ｍ以上である熱可塑性樹脂であるのが好ましい。臨界表面張力はジスマン（Zisman）の方法に従って測定する。
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の計量キャップ１０６の材質としては、上記の計量キャップ１０６の臨界表面張力の条件を満たすものであれば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等のいかなる樹脂も使用することができる。
本発明における計量キャップ１０６の材質は、好ましくは、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンである。
【００３６】
本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器１０２には、顔料を用いて着色を施しても良く、含金顔料としてフタロシアニン系顔料、含チタン顔料、酸化クロム、コバルト、シリカ、アルミナ等を、一般顔料として、アゾ系顔料、アントラキノン顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料等有機顔料を用いることができる。計量キャップ１０６の臨界表面張力が低すぎると液切れが悪く液だれの原因となる。計量キャップ１０６の臨界表面張力は、０．０２０Ｎ／ｍ以上であるのが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器１０２には、酸化防止剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等一般的な容器用添加剤を添加することができる。これらの添加剤を添加することによって、計量キャップ１０６の臨界表面張力を変化させることもできる。
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１０６の形状については、以下の条件を満たす必要がある。
【００３８】
すなわち、図３に示すように、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１０６の外筒１１０の高さ(計量キャップ１０６の底面１０６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒１０８の高さ（計量キャップ１０６の底面１０６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときに、Ｈ−ｈ＝ｂとして、内筒１０８の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒１１０の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。ここで、底面１０６ｔの基準は、計量キャップ１０６の閉鎖部の端面の外側の面で定義する。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。
すなわち、図３に示すように、計量キャップ１０６では、底面１０６ｔは内筒１０８および外筒１１０の閉鎖部の端面に構成される。
【００３９】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップのすべての実施形態において、特に個々の形態を具体的に図示しないけれども、本発明は、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐである場合を含むだけでなく、例えば、部分的に又は全体的に先細形状である場合、或いは、先太形状である場合も含む。更に、本発明は、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が部分的に又は全体的に曲線形状である場合も含むものとする。
更に、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップのすべての実施形態において、特に個々の形態を具体的に図示しないけれども、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップにおいて、本発明は、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐである場合を含むだけでなく、例えば、部分的に又は全体的に先細形状である場合、或いは、先太形状である場合も含む。更に、本発明は、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が部分的に又は全体的に曲線形状である場合も含むものとする。
【００４０】
したがって、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの第１の実施形態において、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒におけるｒは内筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００４１】
この場合に、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１０６は、
tan-1θ＝ａ/ｂ  ……（数式１）
としたときに、（数式１）におけるθの値が４５°以下であるように構成されることを特徴とする。
なお、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１０６は、（数式１）におけるθの値が４５°以下であり、かつ、１０°以上であるように構成されるのが好ましい。
【００４２】
（数式１）におけるθの値が４５°を超える場合には、計量後の使用操作時（洗浄容器への投入、塗布）に内筒１０８と外筒１１０との間に剤が入り、計量キャップ１０６を容器本体１０４に対して閉めたときの液だれの原因となる。
（数式１）におけるθの値は、３５°以下であるのが好ましい。（数式１）におけるθの値は、３０°以下であるのが一層好ましい。（数式１）におけるθの値が小さくなればなるほど、内筒１０８と外筒１１０との間に、液体（漂白剤組成物１２０）が入り込みにくくなる。
【００４３】
さらに、計量キャップ１０６の内筒１０８と外筒１１０の間に生じる液溜まりについては、内筒１０８に満たす事ができる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値と、計量キャップ１０６を傾けたときに内筒１０８に満たす事ができる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値と密接な関係がある。
ここで、計量キャップ１０６を水平に配置したときに計量キャップ１０６の内筒１０８の中に満たす事ができる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値をＶ１とする。また、図４に示すように、計量キャップを鉛直線に対して角度θ傾けた状態、すなわち、計量カップ１０６の注ぎ口１０８ｍが下に向くように、計量カップ１０６を角度θ傾けたときに内筒１０８の中に満たすことができるできる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値をＶ２とする。そして、以下に示す計算式（数式２）によりＸの値を計算する。
Ｖ２/Ｖ１*１００＝Ｘ……（数式２）
【００４４】
計量キャップ１０６の中に、その計量キャップ１０６で計量することができる最大体積の半分の量以上の液体（漂白剤組成物１２０）が入った状態で、液だれを生じることなく塗布操作をするためには、（数式２）により定義されるＸの値が７０以上であることが必要である。
したがって、計量キャップ１０６は、（数式２）により定義されるＸの値が７０以上であるように構成される。
また、計量キャップ１０６は、（数式２）により定義されるＸの値が１５０以下であるように構成されるのが好ましく、１３０以下であるように構成されるのが更に好ましく、１２０以下であるように構成されるのが、なお一層好ましい。
【００４５】
計量キャップ１０６は、（数式２）により定義されるＸの値が８０以上であるように構成されるのが、更に好ましい。計量キャップ１０６は、（数式２）により定義されるＸの値が８５以上であるように構成されるのが、なお一層好ましい。
この（数式２）により定義されるＸの値を大きくするためには、後述するように、注ぎ口を斜めにするか、或いは、つば形状をつける方法等がある。
【００４６】
（２）タイプＢ
図５および図６を参照すると、本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第２の実施の形態（タイプＢ）において、計量キャップ１３６の形状は、２重構造の筒状形状を有する。すなわち、計量キャップ１３６は、内筒１３８と、外筒１４０とを有する。このような計量キャップ１３６の内筒１３８の内部に、容器本体１０４の中から漂白剤組成物１２０を注ぐことにより、漂白剤組成物１２０の計量を行うことができる。
【００４７】
計量キャップ１３６の内筒１３８の注ぎ口１３８ｍの内側の形状は円筒形であり、内筒１３８の注ぎ口１３８ｍの外側の形状は円筒形である。計量キャップ１３６の内筒１３８の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１３６の内筒１３８の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径ｒを有する円筒形である。
計量キャップ１３６の外筒１４０の内側の形状は円筒形であり、外筒１４０の外側の形状は円筒形である。計量キャップ１３６の外筒１４０の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１３６の外筒１４０の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径Ｒを有する円筒形である。
【００４８】
計量キャップ１３６の内筒１３８の注ぎ口１３８ｍ付近に舌状部１３８ｇがある。更に、計量キャップ１３６の内筒１３８の計量後の使用操作時の液切れを良くするために、ファンネル１３８ｆが舌状部１３８ｇの上部端面に形成される。ここで、「ファンネル」とは、外周部分が高く、内周部分が低くなるように形成された、内筒１３８の上部端面における斜面（テーパ状部分）をいう。
【００４９】
ファンネル１３８ｆは、計量キャップ１３６の内筒１３８の上部端面の周囲の一部に設けてもよいし、或いは、計量キャップ１３６の内筒１３８の上部端面の全周に設けることもできる。このようなファンネル構造を計量キャップ１３６に設けることにより、塗布時における液体（漂白剤組成物１２０）の液切れが良好となり、特に、被洗物への塗布の際の使用性が向上する。
【００５０】
さらに、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１３６の形状についても、上述したように、以下の条件を満たす必要がある。
すなわち、図６に示すように、計量キャップ１３６の外筒１４０の高さ(計量キャップ１３６の底面１３６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒１３８の舌状部１３８ｇの先端の高さ（計量キャップ１３６の底面１３６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときに、Ｈ−ｈ＝ｂとして、内筒１３８の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒１４０の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。ここで、底面１３６ｔの基準は、計量キャップ１３６の閉鎖部の端面の外側の面で定義する。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。
【００５１】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの第２の実施形態において、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒におけるｒは内筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００５２】
また、計量キャップ１３６の底面１３６ｔを基準としたときに、内筒１３８の舌状部１３８ｇ以外の部分の一番低い個所の高さをＨ２とする。
なお、図６に示すように、計量キャップ１３６では、底面１３６ｔは内筒１３８および外筒１４０の端面に構成される。
この場合に、計量キャップ１３６は、前述した（数式１）におけるθの値が４５°以下であるように構成されることを特徴とする。（数式１）におけるθの値は、３５°以下であるのが好ましい。（数式１）におけるθの値は、３０°以下であるのが一層好ましい。
【００５３】
また、計量キャップ１３６を水平に配置したときに計量キャップ１３６の内筒１３８の中に満たす事ができる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値をＶ１とする。また、図７に示すように、計量カップ１３６を注ぎ口１３８ｍが下に向くように、計量カップ１３６を角度θ傾けたときに内筒１３８の中に満たすことができるできる液体（漂白剤組成物１２０）の体積の最大値をＶ２として、Ｘを前述した（数式２）により計算する。
この場合に、計量キャップ１３６は、（数式２）により定義されるＸの値が７０以上であることが必要である。（数式２）により定義されるＸの値が８０以上であるのが、更に好ましい。（数式２）により定義されるＸの値が８５以上であるのが、なお一層好ましい。
また、計量キャップ１３６は、（数式２）により定義されるＸの値が１５０以下であるように構成されるのが好ましく、１３０以下であるように構成されるのが更に好ましく、１２０以下であるように構成されるのが、なお一層好ましい。
【００５４】
なお、計量キャップ１３６の他の特徴は、前述した本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第１の実施の形態（タイプＡ）における計量キャップ１０６の特徴と同様である。したがって、計量キャップ１３６の他の特徴については、計量キャップ１０６についての記載をここに準用することにより、重複して記載することは避ける。
【００５５】
（３）タイプＣ
図８および図９を参照すると、本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第３の実施の形態（タイプＣ）では、ファンネルが無いことと、内筒１４８の底部の形状が異なることを除いて、計量キャップ１４６の形状は、本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第２の実施の形態（タイプＢ）における計量キャップ１３６の形状と同様である。
すなわち、計量キャップ１４６は、内筒１４８と、外筒１５０とを有する。計量キャップ１４６の内筒１４８の注ぎ口１４８ｍ付近に舌状部１４８ｇがある。外筒１５０の下側端面１５０ｔは、内筒１４８の外周部から外方向に延びる。
【００５６】
そして、図９に示すように、計量キャップ１４６の外筒１５０の高さ(計量キャップ１４６の底面１４６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒１４８の舌状部１４８ｇの先端の高さ（計量キャップ１４６の底面１４６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときに、Ｈ−ｈ＝ｂとして、内筒１４８の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒１５０の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。
また、計量キャップ１４６の底面１４６ｔを基準としたときに、内筒１４８の舌状部１４８ｇ以外の部分の一番低い個所の高さをＨ２とする。ここで、底面１４６ｔの基準は、計量キャップ１４６の内筒１４８の閉鎖部の端面の外側の面で定義する。
【００５７】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの第３の実施形態において、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒におけるｒは内筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００５８】
なお、図９に示すように、計量キャップ１４６では、底面１４６ｔは内筒１４８の延長部１４８ｅに構成される。外筒１５０の下側端面１５０ｔの位置は、内筒１４８の舌状部１４８ｇと延長部１４８ｅとの間にある。
このような舌状部１４８ｇを計量キャップ１４６に設けることにより、塗布時における液体（漂白剤組成物１２０）の液切れが良好となり、特に、被洗物への塗布の際の使用性が向上する。
【００５９】
計量キャップ１４６の他の特徴は、前述した本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第２の実施の形態（タイプＢ）における計量キャップ１３６の特徴と同様である。したがって、計量キャップ１４６の他の特徴については、計量キャップ１３６についての記載をここに準用することにより、重複して記載することは避ける。
【００６０】
（４）タイプＤ
図１１および図１２を参照すると、本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第４の実施の形態（タイプＤ）において、計量キャップ１５６は、内筒１５８と、外筒１６０とを有する。なお、図１２に示すように、計量キャップ１５６では、底面１５６ｔは内筒１５８および外筒１６０の端面に構成される。
【００６１】
計量キャップ１５６の内筒１５８の注ぎ口１５８ｍの内側の形状は正六角形であり、内筒１５８の注ぎ口１５８ｍの外側の形状は正六角形である。計量キャップ１５６の内筒１５８の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、それぞれの辺の長さが一定であるような正六角形である。計量キャップ１５６の内筒１５８の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、それぞれの辺の長さが一定であるような正六角形である。
更に、計量キャップ１５６の内筒１５８の外側の形状は、計量キャップ１５６の内筒１５８の内側の形状と相似形状である。
【００６２】
計量キャップ１５６の外筒１６０の内側の形状は円筒形であり、外筒１６０の外側の形状は円筒形である。計量キャップ１５６の外筒１６０の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１５６の外筒１６０の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径Ｒを有する円筒形である。
このような計量キャップ１５６の内筒１５８の中に、容器本体１０４の中から漂白剤組成物１２０を注ぐことにより、漂白剤組成物１２０の計量を行うことができる。
【００６３】
計量キャップ１５６の内筒１５８の内側の形状は、正三角形、正方形、正五角形、正八角形などの正多角形であってもよいし、一般の三角形、一般の四角形、一般の五角形、一般の八角形などの一般の多角形であってもよい。
計量キャップ１５６の内筒１５８の内側の形状は、正六角形、又は、正八角形などの正多角形であるのが好ましい。
【００６４】
計量キャップ１５６の内筒１５８の外側の形状は、正三角形、正方形、正五角形、正八角形などの正多角形であってもよいし、一般の三角形、一般の四角形、一般の五角形、一般の八角形などの一般の多角形であってもよい。
計量キャップ１５６の内筒１５８の外側の形状は、計量キャップ１５６の内筒１５８の内側の形状と相似形状であるのが好ましい。
【００６５】
内筒１５８の内部の形状を多角形に形成することにより、図１３に示すように、多角形の頂点の部分から液体（漂白剤組成物１２０）を塗布させることができる。したがって、塗布時における液体（漂白剤組成物１２０）の液切れが良好となり、特に、被洗物への塗布の際の使用性が向上する。
【００６６】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの第４の実施形態において、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒におけるｒは内筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００６７】
すなわち、図１１および図１２に示すように、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１５６の外筒１６０の高さ(計量キャップ１５６の底面１５６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒１５８の高さ（計量キャップ１５６の底面１５６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときに、Ｈ−ｈ＝ｂとする。また、計量キャップ１５６の内筒１５８の開口部端面の外側先端の半径をｒとし、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒１１０の開口部端面の外側先端の半径をＲとしたときに、Ｒ−ｒ＝ａとする。
ここで、底面１５６ｔの基準は、計量キャップ１５６の閉鎖部の端面の外側の面で定義する。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。内筒１５８において、前記ｒは、内筒１５８の注ぎ口１５８ｍの外側の正六角形の頂点の部分において定義する。
また、計量キャップ１５６では、底面１５６ｔは内筒１５８および外筒１６０の閉鎖部の端面に構成される。
【００６８】
計量キャップ１５６の他の特徴は、前述した本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第１の実施の形態（タイプＡ）における計量キャップ１０６の特徴と同様である。したがって、計量キャップ１５６の他の特徴については、計量キャップ１０６についての記載をここに準用することにより、重複して記載することは避ける。
【００６９】
（５）タイプＥ
図１４および図１５を参照すると、本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第５の実施の形態（タイプＥ）において、計量キャップ１６６は、内筒１６８と、外筒１７０とを有する。なお、図１５に示すように、計量キャップ１６６では、底面１６６ｔは内筒１６８および外筒１７０の端面に構成される。
【００７０】
計量キャップ１６６の内筒１６８の注ぎ口の内側の形状は円筒形であり、内筒１６８の注ぎ口の外側の形状は円筒形である。計量キャップ１６６の内筒１６８の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１６６の内筒１６８の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。
計量キャップ１６６の外筒１７０の内側の形状は円筒形であり、外筒１７０の外側の形状は円筒形である。計量キャップ１６６の外筒１７０の内側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径を有する円筒形である。計量キャップ１６６の外筒１７０の外側の形状は、中心軸線に沿う方向において、一定の半径Ｒを有する円筒形である。
このような計量キャップ１６６の内筒１６８の内部に、容器本体１０４の中から漂白剤組成物１２０を注ぐことにより、漂白剤組成物１２０の計量を行うことができる。
【００７１】
また、計量キャップ１６６には、計量キャップ１６６の内筒１６８の上部の周囲の１カ所以上に１２０°以下の角度を有する先細注ぎ口１６８ｎを設けることができる。先細注ぎ口１６８ｎの角度ｄ１は１２０°以下であるのが好ましい。また、先細注ぎ口１６８ｎの角度ｄ１は１１０°以下であるのが一層好ましい。ここで、「先細注ぎ口の角度ｄ１」とは、平面図でみたときの角度である。
【００７２】
図１４および図１５においては、先細注ぎ口１６８ｎを１カ所だけ設けた形態を示すが、先細注ぎ口を複数個設ける場合に、それらの先細注ぎ口のそれぞれの位置に付いては特に制約はない。なお、先細注ぎ口を複数個設ける場合に、それぞれの先細注ぎ口を結んだときに正多角形となるような位置に先細注ぎ口を配置するのが望ましい。
内筒１６８に先細注ぎ口１６８ｎを形成することにより、図１６に示すように、注ぎ口１６８ｎの部分から液体（漂白剤組成物１２０）を塗布させることができる。したがって、塗布時における液体（漂白剤組成物１２０）の液切れが良好となり、特に、被洗物への塗布の際の使用性が向上する。
【００７３】
図１５に示すように、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップ１６６の外筒１７０の高さ(計量キャップ１６６の底面１６６ｔを基準とした高さ)をｈとし、内筒１６８の高さ（計量キャップ１６６の底面１６６ｔを基準とした高さ）をＨとしたときに、Ｈ−ｈ＝ｂとして、内筒１６８の開口部に設けられた先細注ぎ口１６８ｎの外周部の外側先端の半径をｒとしたときに、前記ｒを定義した方向と同一方向における外筒１７０の開口部端面の外側先端の半径をＲとし、Ｒ−ｒ＝ａとする。前記ｒおよび前記Ｒは、計量キャップの中心軸線を基準として定義する。ここで、底面１６６ｔの基準は、計量キャップ１６６の閉鎖部の端面の外側の面で定義する。
【００７４】
ここで、本発明に係る容器入り漂白剤組成物用の容器の計量キャップの第５の実施形態において、外筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、外筒におけるＲは外筒の開口部端面の外側先端の半径を示すものと定義し、内筒の中心軸線に沿う方向の断面形状が真っ直ぐでない場合には、内筒の開口部端面の外側先端の半径ｒは、内筒の開口部に設けられた先細注ぎ口１６８ｎの外周部の外側先端の半径を示すものと定義する。
【００７５】
計量キャップ１６６の他の特徴は、前述した本発明に係る容器入り漂白剤組成物の第１の実施の形態（タイプＡ）における計量キャップ１０６の特徴と同様である。したがって、計量キャップ１６６の他の特徴については、計量キャップ１０６についての記載をここに準用することにより、重複して記載することは避ける。
【００７６】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
また、各実施例および比較例における「％」は、特にことわりがないかぎり、いずれも「質量％」である。
【００７７】
（１）液だれ性評価
キャップにその内筒容積の８０％量の液体漂白剤組成物を計り取り、塗布操作を行い、そのときの液だれ性を下記の基準に従い評価した。評価は５人に対して行い、５人の液だれ性の点数の平均値を液だれ性の評価点とした。
点数５：  液だれを全く生じることなく、安心感を持って操作できる。
点数４：  ほとんど液だれを生じない。
点数３：  極わずか液だまりを生じる。キャップを閉めてもボトルに液だれは生じない。
点数２：  液だまりに液が流れ込み、キャップを閉めるときにボトルに液だれが生じる。
点数１：  液だまりを激しく生じる。
【００７８】
本発明の実施例１〜７のキャップの各部の寸法と、比較例１〜３のキャップの各部の寸法は下記の表１に記載したとおりである。
【表１】
0003946922.tif 000002
【００７９】
本発明の実施例１〜７と、比較例１〜３についての液だれ性の評価の比較試験の条件および結果を下記の表２に示す。
【表２】
0003946922.tif 000003
【００８０】
本発明の実施例１〜７では、液だれ性評価点は４．０〜５．０点であった。すなわち、本発明の実施例は、液だれを全く生じることなく、安心感を持って操作できるか、ほとんど液だれを生じないレベルであった。これに対して、比較例１〜３では、液だれ性評価点は１．６〜２．０点であった。すなわち、比較例は、液だまりに液が流れ込み、キャップを閉めるときにボトルに液だれが生じるか、液だまりを激しく生じるレベルであった。以上の比較試験の結果から、本発明の容器入り漂白剤組成物は、塗布操作をしても液だれが生ずることなく、ボトルや、周辺を汚染することなしに安心して使用することができることが確認された。
【発明の効果】
本発明は、容器入り漂白剤組成物において、計量キャップを水平に配置したときに計量キャップの内筒の中に満たす事ができる液体の体積の最大値をＶ１とし、計量キャップを上記の角度θ傾けたときに計量キャップの内筒の中に満たすことができる最大の液体の体積の最大値をＶ２としたときに、Ｖ２/Ｖ１*１００の値が８５以上であり、かつ１２０以下であるように、容器の計量キャップを構成した。この構成により、粘度のある液体を測り取り、塗布操作をしても液だれが生ずることなく、ボトルや、周辺を汚染することなしに安心して使用することができるキャップを有する容器入り漂白剤組成物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第１の実施の形態（タイプＡ）を示す平面図である。
【図３】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第１の実施の形態（タイプＡ）を示す断面図である。
【図４】鉛直線に対して角度θ傾けた状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第１の実施の形態（タイプＡ）を示す断面図である。
【図５】本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第２の実施の形態（タイプＢ）を示す平面図である。
【図６】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第２の実施の形態（タイプＢ）を示す断面図である。
【図７】鉛直線に対して角度θ傾けた状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第２の実施の形態（タイプＢ）を示す断面図である。
【図８】本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第３の実施の形態（タイプＣ）を示す平面図である。
【図９】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第３の実施の形態（タイプＣ）を示す断面図である。
【図１０】鉛直線に対して角度θ傾けた状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第３の実施の形態（タイプＣ）を示す断面図である。
【図１１】本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第４の実施の形態（タイプＤ）を示す平面図である。
【図１２】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第４の実施の形態（タイプＤ）を示す断面図である。
【図１３】鉛直線に対して角度θ傾けた状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第４の実施の形態（タイプＤ）を示す断面図である。
【図１４】本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第５の実施の形態（タイプＥ）を示す平面図である。
【図１５】水平に配置した状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第５の実施の形態（タイプＥ）を示す断面図である。
【図１６】鉛直線に対して角度θ傾けた状態において、本発明の容器入り漂白剤組成物用の計量キャップの第５の実施の形態（タイプＥ）を示す断面図である。
【図１７】水平に配置した状態において、従来の計量キャップ（タイプＪ）を示す断面図である。
【符号の説明】
１００    容器入り漂白剤組成物
１０２    容器
１０４    容器本体
１０６    計量キャップ
１０６ｔ  底面
１０８    内筒
１０８ｍ  注ぎ口
１１０    外筒
１１２    雌ねじ部分
１１４    雄ねじ部分
１２０    漂白剤組成物
１３６    計量キャップ
１３６ｔ  底面
１３８    内筒
１３８ｆ  ファンネル
１３８ｇ  舌状部
１３８ｍ  注ぎ口
１４０    外筒
１４６    計量キャップ
１４６ｔ  底面
１４８    内筒
１４８ｅ  延長部
１４８ｇ  舌状部
１４８ｍ  注ぎ口
１５０    外筒
１５０ｔ  下側端面
１５６    計量キャップ
１５６ｔ  底面
１５８    内筒
１５８ｍ  注ぎ口
１６０    外筒
１６６    計量キャップ
１６６ｔ  底面
１６８    内筒
１６８ｎ  先細注ぎ口
１７０    外筒
２０６    計量キャップ
２０６ｔ  底面
２０８    内筒
２１０    外筒
２１２    雌ねじ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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