(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に線状体を敷設するために、管路延長方向に間隔を置いて管路内周面に設置装着される線状体保持装置であって、この線状体保持装置が、拡径可能に筒状に巻かれ周が途切れているシート状の保持装置本体と、この筒状本体の一方の周端部もしくはその近辺に一端部が結合され、他方の周端部もしくはその近辺に他端部が結合され、設置装着時に両周端部を互いに押し離してシート状本体外周面を管路内周面に圧接した状態に維持する拡径押圧部材とを有していることを特徴とする、線状体保持装置。
【請求項２】
拡径押圧部材が、中央を境に左右で互いに逆ねじを施してあるねじ棒と、このねじ棒の左右のねじ部に別々に螺合し、かつ両周端部にそれぞれ取りつけられているナットとを有していることを特徴とする、請求項１に記載の線状体保持装置。
【請求項３】
拡径押圧部材が、中央部で互いに軸着され、軸着部で屈曲可能になされた２つのレバーを有しており、一方のレバーが一方の周端部に軸着され、他方のレバーが他方の周端部に軸着され、少なくとも一方のレバーが長手方向に伸縮可能になされており、且つ同レバーをその長手方向へ延伸させるように作用しているばね部材を有していることを特徴とする、請求項１に記載の線状体保持装置。
【請求項４】
ばね部材を有しているレバーが、関連する周端部に軸着された棒材と、他方のレバーの内方側端部に軸着され、上記棒材の先端部を長手方向に摺動可能に支持している枠材と、上記棒材に遊嵌され、棒材の軸着部と枠材との間に間挿された圧縮コイルばねとを有していることを特徴とする、請求項３に記載の線状体保持装置。
【請求項５】
ばね部材を有しているレバーが、関連する周端部に軸着された第１の筒体と、他方のレバーの内方側端部に軸着され、上記の第１の筒体に摺動可能に相対的に嵌合している第２の筒体と、両筒体にて形成される内部空間内に配置され、第２の筒体を第１の筒体から押し離す方向に作用する弾性塊状体とを有していることを特徴とする、請求項３に記載の線状体保持装置。
【請求項６】
拡径押圧部材が屈曲状態から、略一線に並ぶ展張状態に変移された際に、両レバーの展張状態を維持するための係止部材が両レバーの間に設けてあることを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか１つに記載の線状体保持装置。
【請求項７】
ばね部材の形状が、圧縮方向から互いに９０°の方向の寸法が非対称であることを特徴とする、請求項３に記載の線状体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバーケーブル、電線等の線状体を下水管等の管路内に敷設するための線状体保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバーケーブル、電線等の線状体の敷設を既設の下水管等の管路を利用して行うことが実施されている。
【０００３】
線状体を管路内に敷設する場合に、線状体を所望の間隔毎に管路内面に留めておくための線状体保持装置は、例えば特開平７−２５０４２０号公報、特開平８−４１９６０号公報、特開平８−４１９７６号公報及び特願平９−２１７７１４号に記載のものが提案されている。これら従来の線状体保持装置Ｈは、いずれも図１９に示すようなステンレス製の長方形シートＳを曲げ加工して図２０に示すように、円筒状に形成したスリーブＰを使用している。
【０００４】
図１９に示す円筒形状加工前のステンレス製シートＳは、一方端部付近に切り起こしによって形成された複数の爪Ｔを有しており、これら爪は横方向に整列して設けてある。スリーブの他方端部には上記爪と同様に横方向に整列し且つ縦方向に列設した開口部Ｋが形成されている。
【０００５】
図２０示すように、上記のステンレスシートＳが円筒状に形成されてスリーブになされた際、両方の端部が重ね合わされた状態になされ、重ね合わさった部分において、外周側部分Ｐａの内周面に上記の爪Ｔが来るように、またこの爪がこれに対向する位置に至った内周側部分の開口部Ｋと一対一で係合するようになされており、しかもこれら爪と開口部とは、係合状態にあっても、スリーブＰが拡径動作する際には、その拡径動作に従って係合状態が自動的に解除され、外周側部分Ｐａと内周側部分Ｐｂが円周方向に互いに摺動移動するのを許容し、一方スリーブＰが縮径動作を行う場合には、係合する状態に至った爪Ｔと開口部Ｋとが上記の外周側・内周側両部分Ｐａ，Ｐｂ相互の円周方向摺動移動を阻止するようになされている。
【０００６】
上記のステンレススリーブはその内周面に、特に線状体保持装置の装着時において上方位置となる箇所の内周面部に、線状体懸吊具Ｕが設けてある。また、スリーブの外周面には、例えばゴムリングやゴムシートなどの弾性部材Ｇが嵌着ないし嵌装してある。
【０００７】
図示の従来の線状体保持装置Ｈは、縮径状態で管路内の所定の位置にもたらされ、その懸吊具Ｕに設けた孔に線状体を挿通したうえで、或は挿通せずに、嵌合機と称する拡径装置によって拡径され、弾性部材Ｇを押し潰しながら管路内面に向けて押し広げられ、拡径がもはや行われなくなった時点で嵌合機の作動を止め収縮させると、管路内面とスリーブＳとの間で圧縮変形され両者の間に弾性反発作用をもたらしている弾性部材ＧがスリーブＳを縮径させようとして、上記の外周部分Ｐａと内周部分Ｐｂとを相互に円周方向に摺動移動させるが、そのときの摺動移動方向において互いに最も近くにある爪Ｔと開口部Ｋとが係合してスリーブの縮径を阻止し、かくして線状体保持装置Ｈが管路内面に装着される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の線状体保持装置においては、上記の開口部がスリーブ周方向に数段設けてあり（爪が同方向に数段、或は開口部と爪の双方が同方向に数段の場合もある）、スリーブの拡径時に整合した爪と開口部との係合によって線状体保持装置の管路内面への装着が達成される。
【０００９】
通常、管路を構成するヒューム管は、管径（呼び径）φ２５０ｍｍの場合、ＪＩＳでは±３ｍｍが許容誤差範囲とされている。このように、管路の内径は一定でないために、これに適応できるよう、上記のように数段の開口部或は爪が設けてある。
【００１０】
線状体保持装置の設置箇所の管路内径に応じて、嵌合機はスリーブの拡径を行うが、必ずしも拡径が最大限もしくはそれに近いところまで行われたときに爪と開口部が整合し、係合するとは限らず、そのときは次段の爪又は開口部での係合を受け入れざるを得ない。
【００１１】
これは弾性部材の圧縮力が弱くなることを意味し、結果的に線状体保持装置は緩めに装着されたことになる。
【００１２】
線状体保持装置がこのように緩めに装着設置されると、流下する下水中に混入している固形物が衝突したはずみとか、定期的に実施される管内洗浄の際の高圧ジェット洗浄水の水圧ににより、線状体保持装置がづれたり、また極端な場合には脱離する事も考えられる。
【００１３】
従って本発明の目的は、上記のような弾性部材を使用することなしに、また管路内径の許容誤差に左右されることもなく、上記スリーブに相当する保持装置本体を、管路内周面にその都度確固に密着装着することができる線状体保持装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明によれば、拡径可能に筒状に巻かれ周が途切れているシート状の保持装置本体と、この筒状本体の一方の周端部もしくはその近辺に一端部が結合され、他方の周端部もしくはその近辺に他端部が結合され、線状体保持装置の装着時に両周端部を互いに押し離してシート状本体外周面を管路内周面に圧接した状態に維持する拡径押圧部材とを有していることを特徴とする、線状体保持装置によって達成される。
【００１５】
本発明のこの構成によれば、両周端部を連結する拡径押圧部材の作用によって、管路内径に許容誤差内のばらつきがあっても、常に保持装置本体を管路内周面に密着圧接させることができ、その場合保持装置本体の裏面に弾性部材を配置する必要がないから、管路内周面から突出するのはシート状の保持装置本体の厚み分だけであり、流体流下の障害となることはほとんどない。
【００１６】
請求項２に係る発明は、拡径押圧部材が、中央を境に左右で互いに逆ねじを施してあるねじ棒と、このねじ棒の左右のねじ部に別々に螺合し、かつ両周端部にそれぞれ取りつけられているナットとを有しいる。この構成によれば、ねじ棒を回すという簡単な作業だけで、保持装置本体の縮径状態と、管路内周面への密着圧接状態とを簡単にもたらすことができる。保持装置本体は確実に縮径状態に維持されるので、管路内に発生している段差や不陸、蛇行に対しても、邪魔されずに所定の設置箇所まで移動させることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、拡径押圧部材が、中央部で屈曲可能に互いに軸着された２つのレバーを有しており、一方のレバーが一方の周端部に軸着され、他方のレバーが他方の周端部に軸着され、少なくとも一方のレバーが長手方向に伸縮可能になされており、且つ同レバーをその長手方向へ延伸させるように作用しているばね部材を有している。この構成によれば、レバーの展張状態においては周端部を管路内面にばね力で押し付け、保持装置本体を管路内面により確実に密着させることができる。また、屈曲状態にある両レバーの相互の連結部を押し動かす作業だけで、取り付けが完了する。
【００１８】
請求項４に係る発明は、ばね部材を有しているレバーが、関連する周端部に軸着された棒材と、他方のレバーの内方側端部に軸着され、上記棒材の先端部を長手方向に摺動可能に支持している枠材と、上記棒材に遊嵌され、棒材の軸着部と枠材との間に間挿された圧縮コイルばねとを有している。この構成によれば、押圧作用を有する強固なレバーが製作可能である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、ばね部材を有しているレバーが、関連する周端部に軸着された第１の筒体と、他方のレバーの内方側端部に軸着され、上記の第１の筒体に摺動可能に相対的に嵌合している第２の筒体と、両筒体にて形成される内部空間内に配置され、第２の筒体を第１の筒体から押し離す方向に作用する弾性塊状体とを有している。この構成によれば、弾性塊状体の厚さを、横断面円形の圧縮コイルばねの直径よりも小さくしても所望のばね作用が得られるため、弾性塊状体を内包しているレバーの厚さ（管路の半径方向の厚さ）を薄くすることができ、従って管路内においてレバーが占める半径方向の空間が小さくなるので、流下水や流下物に対する流下障害となる可能性が少なくなる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、拡径押圧部材が屈曲状態から、略一線に並ぶ展張状態に変移された際に、両レバーの展張状態を維持するための係止部材を両レバーの間に設けたものであり、この構成によって管路内に取り付けられた線状体保持装置は、振動や衝撃を受けても外れることなく、確実に線状体を保持し続ける。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項３に記載のばね部材の形状が、圧縮方向から互いに９０°の寸法が非対称であることを特徴としており、この構成によれば、拡径押圧部材を薄型にして管路の軸心方向への突出を最小限に抑えることが可能であり、管路上部まで流体が上昇した場合や、流体と共に流下する固形物が存在する場合においても、線状体保持装置が流体流下の障害となることはほとんどない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は本発明の第一の実施形態を示しており、図示のように本発明による線状体保持装置１は細長いシートを略円形に曲げて形成した保持装置本体２を有している。この本体の材質はステンレススティールであることが好ましいが、ほかの材料、例えば、可撓性があり強靭で、下水中に含まれる物質や化学成分に対して腐食することなく耐久性があるプラスチック材料であっても良い。略スリーブ状に形成された保持装置本体２の外周の長さは、線状体を敷設する管路の内周の長さより小さくされている。この保持装置本体２は、その周の途切れた部分において両方の周端部３、４を結合する拡径押圧部材５と共同するようになされている。
【００２３】
上記の拡径押圧部材５は、ねじ棒６を有しており、このねじ棒は中央部を境に左右に逆ねじを切られており、両ねじ部６ａ、６ｂは、保持装置本体２の周端部３、４の内側に支持板部材７ａ、７ｂによって支持されたナット８ａ、８ｂにそれぞれ螺合している。支持板部材７ａ、７ｂはそれぞれ保持装置本体２の周端部３、４に対して弾性的に揺動できるように取り付けてあり、従ってナット８ａ、８ｂは、ねじ棒６を回転させたときに、それらの間の間隔が変化しても、ねじ棒６に対する同軸性は維持される。
【００２４】
この実施形態による線状体保持装置１を管路の内周面に取り付けるには、ねじ棒６を操作してナット８ａ、８ｂを互いに接近させることにより外径を縮小させた線状体保持装置１（図１）を、管路内の所望の箇所まで搬送し、ついで拡径押圧部材５を上側にした状態で、ねじ棒６を回転操作してナット８ａ、８ｂを互いに離間させ、図３に示すように、保持装置本体２の外周面が管路、例えばヒューム管９の内周面に密着するまで、その操作を行う。このようにして、線状体保持装置１は管路内の所望の位置に確固に装着される。装着後に、ねじ棒６とその上方の管路内面との間に形成される空間部１０に光ファイバーケーブル等の線状体Ｌが挿通され、ねじ棒が線状体Ｌを支える棚の役割を果たす。管路内に取付管の管口やその他の設備がある場合、ねじ棒は、これら管や設備を避けた位置に配置される。
【００２５】
線状体Ｌは線状体保持装置１を取り付けた後で、別の手段で通線してもよいし、先に管路内に通線しておいて、線状体保持装置１を取り付ける時に線状体を持ち上げながら位置をコントロールしつつ、線状体保持装置１の取り付けを行ってもよい。また、上記の空間部に納まるように形成した駒部材を、同空間部に装着し、この駒部材に設けた線状体導通溝ないし導通孔で線状体Ｌを保持するようにしてもよい。
【００２６】
図４〜図８は本発明の第二の実施形態を示しており、この実施形態によれば拡径押圧部材５が中央部で軸１２によって相互に軸着された２つのレバー１３、１４を有しており、一方のレバー１３は２枚の平行な離間板材よりなっており、この板材の内方側端部は上記の軸１２に軸着され、外方側端部は保持装置本体２の周端部４の内側に固設した２つの平行な突片からなる軸支承部材１５に軸着されている。
【００２７】
他方のレバー１４は板材をＵ字形に形成した枠材１４ａと、この枠材に連結された棒材１４ｂとを有しており、枠材１４ａの内方側端部は上記の軸１２に軸着されている。枠材１４ａの外方側端部には枠材を横切る方向に延びる連結板部１４ａｂが設けてあり、この連結板部に設けた穴１４ａｃを通して棒材１４ｂの内方側端部が枠材１４ａに差し込まれている。穴１４ａｃの径は棒材１４ｂの外径よりも僅かに大きく、従って枠材１４ａと棒材１４ｂはそれらの軸線方向に相対的に摺動移動可能である。枠材１４ａの内部側にある棒材１４ｂの先端には、割りピンなどの抜け出し防止部材１４ｃが取り付けてある。
【００２８】
上記のレバー１３はレバー１４と同じ構成であってもよい。
棒材１４ｂの外方側端部は保持装置本体２の周端部３の内側に固設した２つの平行な突片からなる軸支承部材１６に支持された軸１７に軸着されている。棒材１４ｂには、一端が枠材１４ａの連結板部１４ａｂに当接し他端が軸１７に当接している圧縮コイルばね１４ｄが装着され、棒材１４ｂに対して枠材１４ａをそれらの軸線方向へばね作用により押し離すようになされている。
【００２９】
上記の軸支承部材１５及び１６は、周端部４、３の内面に溶接やピンなどによって直接的に固着してもよく、或は図８に片側だけ示すように、軸支承部材１６に一体的に設けたフック１６ａを周端縁部３ａに引っ掛けることによって周端部３との結合を行ってもよい。引っ掛ける場合には、脱落防止の手段が講じられる。
【００３０】
レバー１３とレバー１４は、図５に示すように、軸１２の箇所で保持装置本体２の中心部方向へ折れ曲がるようになされており、このように折れ曲がった状態では保持装置本体２の周端部３及び４が保持装置本体２の弾性作用で互いに接近し、保持装置本体２が縮径する。
【００３１】
このように保持装置本体２を縮径させた状態で線状体保持装置を管路内の所定の箇所に搬送し、次いで図５に示すように、軸１２の辺りを矢印Ｒの方向に押すと、レバー１３及び１４は、圧縮コイルばね１４ｄを押し縮めながら且つ周端部３、４を外方へ押し開いて保持装置本体２を拡径しながら展張し、最終的に図６に示すように略一線上に並んだ状態になり、保持装置本体２の外周面を管路内面に密着させる。押し縮められた状態にある圧縮コイルばね１４ｄの作用により、管路内面に対する保持装置本体２の密着の度合いが高められ、常に押圧した状態に保たれる。
【００３２】
レバー１３及び１４の展張完了後、折り曲げ状態に逆戻りしないように、両レバー間には係止部材（図示せず）が設けられている。この係止部材は、例えば、レバー１３と枠材１４ａとにおける相互の接触面に形成され、展張完了時に互いに係合する凹部と突起から成る。また、ピンなどで固定した場合、このピンを抜くことにより、ケーブルの張替え、あるいは位置変更が容易に行える。
【００３３】
上記のようにして、管路内の所望の位置に確固に装着された第２の実施形態による線状体保持装置１の拡径押圧部材５と管路内面９ａとの間にも、第１の実施形態と同様に光ファイバーケーブル等の線状体Ｌを挿通するための弓形空間１０が形成される。（図６）
【００３４】
線状体Ｌは第１の実施形態の場合と同様に、線状体保持装置１を取り付けた後で、別の手段で通線してもよいし、先に管路内に通線しておいて、線状体保持装置１を取り付ける時に線状体を持ち上げながら位置をコントロールしつつ、線状体保持装置１の取り付けを行ってもよい。また、図７に示すように、上記の空間１０に納まるように形成した駒部材１８を、同空間に装着し、この駒部材に設けた線状体導通溝ないし導通孔１８ａで線状体Ｌを保持するようにしてもよい。
【００３５】
図９〜図１２は本発明の第３の実施形態を示しており、この実施形態において、拡径押圧部材５の第１のレバー１３の構成は、周端部４とのその取り付け構成を含めて、第２の実施形態のものと実質的に同様である。これに対して第３の実施形態の第２のレバー１４は、図１０に示すように、軸１２に軸着された一端開放の中央側筒体１４ｅと、軸１７に軸着された一端開放の外側筒体１４ｆとを有しており、両筒体１４ｅ、１４ｆはそれらの開放側を双方の中央側に位置させて相互に摺動可能に嵌合結合されている。図示の場合、筒体１４ｅが筒体１４ｆ内に入り込んでいるが、逆に筒体１４ｆが筒体１４ｅ内に入り込んでいる構成でもよい。両筒体１４ｅ、１４ｆには開放側に対して反対側にそれぞれ担持部１４ｅａ、１４ｆａが設けてあり、この担持部は筒体の軸線に対して直角方向に延びる底壁として構成することができる。
【００３６】
両担持部１４ｅａ、１４ｆａの間には、ゴムやプラスチックなどから成る弾性塊状体１９が圧縮された状態で介装されており、従ってこの弾性塊状体１９は筒体１４ｅを筒体１４ｆから押し出し、第２のレバー１４を延伸させて軸１２を軸１７から離間させるように作用している。第１のレバー１３を第２のレバー１４と同様に構成してもよい。
【００３７】
第２の実施形態の場合と同様に、レバー１３とレバー１４は、図９に示すように、軸１２の箇所で保持装置本体２の中心部方向へ折れ曲がるようになされており、このように折れ曲がった状態では保持装置本体２の周端部３及び４は相互に接近し、保持装置本体２は縮径する。
【００３８】
この折曲状態で即ち保持装置本体２の縮径状態で、線状体保持装置を管路内を搬送し、所定の箇所で軸１２の付近を外周方向へ押し、レバー１３及び１４を一線上に並ぶように展張させる（図１１）ようにする取り付け作業は第２の実施形態の場合と同様である。また、一線上に並んだ展張状態でレバー１３及び１４が折曲状態に戻るのを阻止するための係止部材が両レバー間に設けてある点も第２の実施形態の場合と同様である。レバー１３及び１４の展張状態で、更に圧縮された弾性塊状体１９（図１２）によって与えられるレバー１４を伸長させようとする力が、両レバーを介して周端部３及び４に伝えられ、保持装置本体２をヒューム管の内面に密着させる力として作用する。
【００３９】
上記の両実施形態の場合と同様に、展張状態のレバー１３及び１４の上方空間１０には線状体Ｌが挿通され、その場合線状体Ｌの挿通溝もしくは挿通溝を有する補助駒部材１８を空間１０内に配置してもよい。
【００４０】
上記の第２及び第３の実施形態において、レバー１３及び１４は、それら両者間の軸着部１２ａを半径方向に押し出すことによって展張状態になされる構成を有しているが、両レバーと周端部３及び４との間の連結部の構成を変えれば、軸着部１２ａを線状体保持装置の軸線方向へ押すことによってレバー１３及び１４を展張状態にすることも容易に可能である。
【００４１】
図１３〜図１５は本発明の第四の実施形態を示しており、この実施形態ではレバー１３及び１４は、図１３に示すように、展張状態において管路の内周面に沿うように湾曲した形状を成しており、両レバー相互を結合する軸着部１２ａにおいては、同箇所の外周側に線状体Ｌを受け入れる溝２０が形成されるように屈曲せしめられた部分１３ｇ、１４ｇ（図１３及び図１４参照）が夫々のレバーに形成されている。レバー１３及び１４は上記の実施形態と同様に、夫々軸支承部材１５、１６に軸着され、保持装置本体２の周端部３、４に結合されている。
【００４２】
レバー１４は２つの腕部材を有しており、軸支承部材１６側の腕部材１４ｈは軸支承部材１６に一端を軸支された筒体として構成されており、また軸着部１２ａ側の腕部材１４ｉは筒状腕部材１４ｈ内へ差し込まれた筒状の部分と上記の屈曲部１４ｇとを有している。筒状腕部材１４ｈ内へ嵌め込まれている腕部材１４ｉの筒状部分の中途には横方向へ延びるピン１４ｊが設けてあり、この筒状部分から側方へ突出したピン部分は筒状腕部材１４ｈの側部に設けた長穴１４ｈａと係合している。従って腕部材１４ｉは、筒状腕部材１４ｈに対して、長穴１４ｈａに規制された一定の範囲に亙って長手方向へ移動可能であり、延てはレバー１４はその長手方向に伸縮可能である。
【００４３】
図１４に示すように、上記の筒状腕部材１４ｈの内部には、ばね部材２１が収容されており、このばね部材は軸支承部材１６に支承された軸１７と上記のピン１４ｊとの間で、軸１７とピン１４ｊとを相互に押し離すように作用する圧縮ばねである。従って、腕部材１４ｉは筒状腕部材１４ｈから長手方向へ押し出されるように、ばね作用を受けている。このばね作用はレバー１３、１４から軸支承部材１５、１６を介して周端部３、４へ伝達され、保持装置本体２を管路内周面に押圧密着させるように働く。
【００４４】
レバー１３をレバー１４と同様の構成にしてもよい。
【００４５】
このように構成した第四実施形態による線状体保持装置１は、図１５に示すように軸着部１２ａを線状体保持装置１の中心部方向へ引いてレバー１３、１４を軸着部１２ａの箇所で折り曲げた縮径状態で管路９内を所定の箇所まで搬送され、次いで軸着部１２ａを半径方向外方へ押してレバー１３、１４を図１３に示すように展張することにより管路内に装着せしめられる。レバー１３、１４の屈曲部１３ｇ，１４ｇ間に係止手段を設けておくことにより、両レバーが意図せずに屈曲状態に戻ることが回避される。この係止手段は第二及び第三実施の形態におけるものと同様の構成を有していることができる。なお、図１３中、符号２２は線状体Ｌを保護するためのパッキン材を示している。
【００４６】
図１６は上記のばね部材２１の具体例を示しており、（Ａ）はコイルばねである。このコイルばねはその圧縮方向から互いに９０°の方向の寸法が対称（図１６（Ｂ）−断面が真円）であってもよいが、非対称（図１６（Ｃ）−断面が楕円もしくは長円、または図１６（Ｄ）−２次元の蛇行ばね）の場合には、レバー１４の厚みを薄くすることができ、その結果管路の軸心方向への突出を最小限に抑えることができる。このように構成することの効果は、例えば集中豪雨時の下水管は、雨水で管路上部まで水面が上昇することがあるが、突出を最小限に抑えることにより、線状体保持装置が流体流下の障害となることはほとんどない。
【００４７】
図１７はレバー１３、１４に着脱可能の補助フック部材２３を設けた実施の形態を示しており、この補助フック部材２３は線状体を追加敷設する場合にレバー１３及び１４の双方または何れか一方に取り付けられ、線状体Ｌａを保持する。その他に、レバー１３、１４に予め引っ掛け具（図示せず）を設けておき、線状体保持装置の敷設後に、必要に応じて上記の引っ掛け具に追加敷設用フック２３を取り付けてもよい。
【００４８】
図１８はレバー１４の両側にスカート部１４ｋを設け、線状体保持装置の敷設後にこのスカート部の縁が管路９の内面に密着するように構成した実施の形態を示しており、このスカート部はレバー１３にも設けることができる。このスカート部は、流下水と共に流されてくる雑物がレバー１３、１４に引っ掛かるのを阻止するように滑らかな流路を形成する。
【００４９】
また、上記の第１〜４の実施形態において、上記の保持装置本体２の外周面にペースト剤を付着することにより、ヒューム管内面に保持装置本体を装着した際に、両者間に隙間のない密着状態をもたらすことができる。その場合、円筒状保持装置本体２の軸線方向両端部に図２０に示すような、外方に拡がる縁部Ｆを設けることにより、硬化前のペースト剤が流出するのを防止することができると共に、装着された保持装置本体の軸線方向端部において水の流下を円滑にすることができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のうち請求項１ないし５及び７に記載の発明は、管路内径に誤差があっても、常に線状体保持装置を管路内面に加圧密着させた状態で取り付けることができ、また管路内面からの突出量が少ないので流体流下の障害にならず、更に管路内を高圧洗浄する際に、高圧洗浄水によって位置がずれたり外れてしまうようなことはない。さらに請求項６の発明は、上記の効果に加えて、加圧密着状態の維持をより確実かつ強固にするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の線状体保持装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の線状体保持装置を縮径状態にて示す側面図である。
【図３】図１の線状体保持装置を拡径して、管路内面に装着した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の線状体保持装置の第２の実施形態を示す平面図である。
【図５】図４の線状体保持装置を縮径状態にて示す側面図である。
【図６】図４の線状体保持装置を拡径状態にて示す側面図である。
【図７】設置した線状体保持装置の上方空間に線状体を這わせた状態を示す側面図である。
【図８】保持装置本体と拡径押圧部材との結合部の変形を示す側面図である。
【図９】本発明の線状体保持装置の第３の実施形態を縮径状態にて示す側面図である。
【図１０】図９のように縮径した状態における線状体保持装置の拡径押圧部材の拡大尺平面図である。
【図１１】拡径押圧部材を作動して図９の状態から線状体保持装置を拡径した場合の線状体保持装置の側面図である。
【図１２】図１１のように拡径した状態における線状体保持装置の拡径押圧部材の拡大尺平面図である。
【図１３】本発明の線状体保持装置の第４の実施形態を、拡径押圧部材の展張状態で示す側面図である。
【図１４】図１３の線状体保持装置における拡径押圧部材の構成要素である伸縮レバーの縦方向断面図である。
【図１５】図１３の線状体保持装置の縮径時の状態を示す正面図である。
【図１６】図１３の線状体保持装置における拡径押圧部材の伸縮レバーに用いられるばね部材の具体例をしめす図である。
【図１７】拡径押圧部材を構成するレバーに線状体追加敷設用のフックを設けた実施の形態を示す、拡径押圧部材の側面図である。
【図１８】拡径押圧部材を構成するレバーの変形例を示す、レバー横断面図である。
【図１９】従来の線状体保持装置を製作するための板状材料の斜視図である。
【図２０】従来の線状体保持装置の斜視図である。
【符号の説明】
１…線状体保持装置、  ２…保持装置本体、  ３，４…周端部、  ３ａ…周端縁部、  ５…拡径押圧部材、  ６…ねじ棒、  ６ａ，６ｂ…ねじ部、  ７ａ，７ｂ…支持板部材、  ８ａ，８ｂ…ナット、  ９…ヒューム管、  ９ａ…管路内面、  １０…空間部、  １２…軸、  １２ａ…軸着部、  １３，１４…レバー、  １３ｇ…屈曲部、  １４ａ…枠材、  １４ｂ…棒材、  １４ａｂ…連結板部、  １４ａｃ…穴、  １４ｃ…抜け出し防止部材、  １４ｄ…圧縮コイルばね、  １４ｅ，１４ｆ…筒体、  １４ｅａ，１４ｆａ…担持部、  １４ｇ…屈曲部、  １４ｈ…腕部材、  １４ｈａ…長穴、  １４ｉ…腕部材、  １４ｊ…ピン、１４ｋ…スカート部、  １５，１６…軸支承部材、  １６ａ…フック、  １７…軸、  １８…駒部材、  １８ａ…導通孔、  １９…弾性塊状体、  ２１…ばね部材、  ２２…パッキン材、  ２３…補助フック部材、  Ｌ，Ｌａ…線状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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