(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部及び記憶装置を有するコンピュータにより実行される災害関連情報処理方法であって、
前記処理部により、災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理部により、前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、
前記サービス対象者の位置情報を受信した場合、前記処理部により、当該位置情報に基づき当該サービス対象者が安全域に入っているか否かを判断することにより、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を前記記憶装置に格納する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記サービス対象者が安全状態にあると判断された場合に、前記処理部により、前記サービス対象者の端末に対して前記サービス対象者が安全状態にあることを示す情報を送信するステップと、
を含む災害関連情報処理方法。
【請求項２】
前記災害通報が、応急処置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１記載の災害関連情報処理方法。
【請求項３】
所定の条件が満たされた場合に、前記災害通報に安否確認の実施を表す情報を含めるステップをさらに含み、
前記災害通報に安否確認の実施を表す情報が含められた場合に、前記判断ステップ以降の処理が実施される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の災害関連情報処理方法。
【請求項４】
災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、記憶装置に格納する手段と、
前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信する手段と、
前記サービス対象者の位置情報を受信した場合、当該位置情報に基づき当該サービス対象者が安全域に入っているか否かを判断することにより、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を前記記憶装置に格納する判断手段と、
前記判断手段により前記サービス対象者が安全状態にあると判断された場合に、前記サービス対象者の端末に対して前記サービス対象者が安全状態にあることを示す情報を送信する手段と、
を有する災害関連情報処理装置。
【請求項５】
処理部及び記憶装置を有するコンピュータに、
前記処理部により、災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理部により、前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、
前記サービス対象者の位置情報を受信した場合、前記処理部により、当該位置情報に基づき当該サービス対象者が安全域に入っているか否かを判断することにより、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を前記記憶装置に格納する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記サービス対象者が安全状態にあると判断された場合に、前記処理部により、前記サービス対象者の端末に対して前記サービス対象者が安全状態にあることを示す情報を送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、災害発生時の安否確認技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開２００１−１４８０８３号公報は、以下のような技術を開示している。すなわち、緊急発生時、無線端末の緊急救助ボタンを押すと、無線端末より無線基地局へ端末の所有者を特定するための固有ＩＤを付加して緊急救助通報信号を送出する。無線基地局は、基地局の位置を特定するための固有ＩＤを付加して緊急救助通報信号を緊急連絡センタへ送出する。緊急連絡センタでは、基地局ＩＤより緊急発生場所を割り出し、さらに端末ＩＤより通報者の住所、氏名を割り出し緊急救助指示信号に付加して無線基地局へ折り返し、これを受けた無線基地局では、緊急救助指示信号を報知信号として送出し、無線基地局に位置登録している全無線端末は緊急救助指示信号を受信することができ、通報者のボタン押下という簡単な操作で多くの近隣住民が、通報者の住所、氏名を同時に知ることができる。このようなシステムでは特定の人に緊急事態が発生した場合には有用であるが、近隣住民にまで影響が及ぶような火災などの災害が発生した場合には、付近の住民の安否等を確認することはできない。
【０００３】
例えば特開２０００−３１５９８０号公報は、以下のような技術を開示している。すなわち、駅務無線システムにおいて、駅員に携帯電話などを用いて緊急連絡などの情報を通知する場合、事前に駅員の担当エリア毎のグループを登録しておき、そのグループの駅員に一斉同報を通知するものにおいて、一斉同報を行った通知に対する複数の応答者からの返答内容が一斉同報を行った携帯端末にリスト表示され、そのリストから対応可能な応答者を選択し、対応依頼を通知する。このようにグループ登録などの事前の登録を必要とするシステムでは、災害が起こった地域から遠く離れた場所にいても通報が行われるという欠点がある。また、登録しなければ通報されないようであれば危険な場所に知らずに行ってしまう場合も生ずる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によれば、緊急事態の発生を関係者に通知するようなシステムは存在しているが、災害発生域にいる人々の安否を確認するようなシステムは示されていない。また、本当に災害の被害に遭う可能性のある人だけに通報を制限するような仕組みも開示されていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、災害発生時に災害の被害に遭う可能性のある人の安否を確認できるようにするために新規な技術を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る災害関連情報処理方法は、災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者（例えば携帯電話機等の無線通信機の保有者）の情報とを受信し、記憶装置に格納するステップと、災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、サービス対象者に関する情報を受信した場合、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を記憶装置に格納する判断ステップとを含む。このようにすれば、災害発生域内のサービス対象者に災害発生を通知することができると共に、各サービス対象者が安全状態にあるか否かを判断することができるようになる。
【０００７】
なお、上で述べた判断ステップにおける判断結果をサービス対象者の端末に対して送信するステップをさらに含むような構成であってもよい。このようにすれば、サービス対象者自身も、例えば災害発生地点から十分に離れた位置に移動できたかといったことを判断することができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた判断ステップにおいて、サービス対象者に関する情報が位置情報である場合、位置情報に基づきサービス対象者が安全域に入っているか判断するような構成であってもよい。サービス対象者は移動するだけで安否の情報が本サービスを実施するサーバに登録される。
【０００９】
さらに、上で述べた判断ステップにおいて、サービス対象者に関する情報が当該サービス対象者による安否応答である場合、当該安否応答に基づき安全状態か否かを特定するような構成であってもよい。このようにサービス対象者の直接の安否応答にて、安全状態か否かを特定しても良い。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る災害関連情報処理方法は、サーバから災害通報者の情報と当該災害通報の情報と災害域の情報を受信し、表示装置に表示するステップと、オペレータの指示に応じて、少なくとも安否確認要否についての指示を含む災害域内の各サービス対象者への通知指示をサーバに送信するステップとを含む。このようにすれば、警察署や消防署又は災害救助センタなどにおいて、災害の規模や状態に応じて安否確認の要否やサービス対象者に対する通知の要否を判断することができる。なお、安否確認の要否についてはオペレータによる指示だけでなく、別の基準（例えば災害通報者の指示）にて決定しても良い。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る災害関連情報処理方法は、加入者端末から災害発生通報を受信した場合、少なくとも当該加入者端末が存在する地域を含む災害域を特定するステップと、特定された災害域に存在するサービス対象者の端末を特定するステップと、災害発生通報の情報と、災害域の情報と、サービス対象者の端末の情報をサーバに送信するステップと、サービス対象者の端末が存在する地域が変更されたことを検出した場合には、サーバに少なくとも変更後の地域に関する情報を送信するステップとを含む。災害発生通報を受信した場合には、当該災害域にいるサービス対象者の安全が確認されるまで又は所定の時間中は、当該災害域にいるサービス対象者の移動をサーバに送信して移動を把握する必要がある。
【００１２】
なお、上述の方法はプログラム及びコンピュータにて実施することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介して配布される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリに一時保管される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要を図１を用いて説明する。公衆回線網及びインターネット等のコンピュータ・ネットワークであるネットワーク１には、地域Ａのための基地局６ａと、地域Ｂのための基地局６ｂと、本実施の形態のための処理を実施する通信事業者サーバ９と、本実施の形態のための主要な処理を実施するセンタ・サーバ３とが接続されている。本例では、地域Ａには、インターネット等のネットワークへの接続機能やウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能を有する携帯電話機又はＰＨＳ（Personal Handyphone System）機器であり且つ加入者Ａが操作する加入者Ａ端末５１と、加入者Ａ端末５１と同様の機能を有しており且つ災害発生の通報を行う通報加入者が操作する通報加入者端末５３とが存在しており、これらの端末は災害発生時に主に基地局６ａと無線通信を行うようになっている。また、地域Ｂには、加入者Ａ端末５１と同様の機能を有しており且つ加入者Ｂが操作する加入者Ｂ端末５５が存在している。加入者Ｂ端末５５は災害発生時に主に基地局６ｂと無線通信を行うようになっている。なお、無線通信の方式については任意であり、例えば複数の基地局と無線通信を行って最も信頼度の高い信号を受信している基地局からの信号が最終的に採用されるような構成であってもよい。なお本例では、地域Ａには災害現場８が存在するものとする。
【００１４】
基地局６ａ及び基地局６ｂは説明の都合上２つしか図示していないが、多数の基地局が設置されているものとする。また、基地局６ａ、基地局６ｂ、ネットワーク１、通信事業者サーバ９などを含み且つ通信事業者が管理・運用するシステムを移動体通信網システムと呼ぶことにする。また、通信事業者サーバ９は、交換機やルータその他の通信機器である場合もある。通信事業者サーバ９は、加入者がいずれの地域にいるという情報を管理するための地域加入者テーブルを格納する地域加入者テーブル格納部９１を有している。
【００１５】
センタ・サーバ３は、応急処置に関連する情報のテーブルである応急処置情報テーブルを格納する応急処置情報テーブル格納部４１と、各地域の地図情報や避難場所などの情報のテーブルである地域地図情報テーブルを格納する地域地図情報テーブル格納部４３と、災害発生地域にいた加入者の安否情報を管理するための災害地域加入者テーブルを格納する災害地域加入者テーブル格納部４５とを有する。また、センタ・サーバ３は、例えば消防署や警察署といった災害に対する対策等を立案・指揮するための施設に設置されるオペレータ端末７に接続されている。
【００１６】
センタ・サーバ３は、災害に関連する情報を含む災害発生の通知を生成及び送信するための処理を実施する一斉通知情報作成処理部３１と、災害発生の通報者からの災害発生通報を処理する通報処理部３３と、災害発生域にいた加入者の安否状態を管理する安否確認更新処理部３５と、オペレータの照会要求に応じて災害発生域にいた加入者の安否状態に関する情報をオペレータ端末７に送信する安否確認処理部３７と、オペレータ端末７に対して提供する災害発生域の地図情報や、災害発生域にいた加入者の端末に送信する地図情報を処理する地図関連処理部３９とが含まれる。
【００１７】
図２乃至図１４を用いて図１に示したシステムの処理を説明する。最初に、通報加入者は災害現場８で災害発生を発見すると、通報加入者端末５３を操作して災害情報を入力する。例えば音声を入力しても良いし、文字を入力しても良いし、通報加入者端末５３に内蔵された又は接続されたデジタルカメラ又はビデオカメラにより撮影された画像ファイルを災害情報として用いることも可能である。なお、本実施の形態では、通報加入者も災害発生域にいる加入者の安否確認を実施すべきかについての指示を行うことができ、災害情報にはこの安否確認を実施すべきか否かという情報を含む。通報加入者端末５３は、入力された災害情報と自己の加入者ＩＤを含む災害発生通知を生成し、送信する（ステップＳ１）。通報加入者端末５３から送信された災害発生通知は、当該災害発生域の基地局６ａ及びネットワーク１を介して移動体通信網システムの通信事業者サーバ９に送信される。通信事業者サーバ９は、通報加入者端末５３から加入者ＩＤ及び災害情報を含む災害発生通知を受信すると、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ３）。そして、地域加入者テーブル格納部９１に格納された地域加入者テーブルを、受信した加入者ＩＤで検索し、災害発生域を特定する（ステップＳ５）。本例では災害発生域は地域Ａであるものとする。
【００１８】
地域加入者テーブルの一例を図３に示す。図３の例では、加入者ＩＤの列２０１と、所在地域ＩＤの列２０２とが設けられている。通信事業者サーバ９は、加入者端末が所在地域を変更する毎に当該地域加入者テーブルを更新する。
【００１９】
通信事業者サーバ９は、災害発生域を特定すると、当該災害発生域ＩＤで地域加入者テーブルを検索し、当該災害発生域にいる加入者を抽出し、記憶装置に格納する（ステップＳ７）。例えば図４に示すように、災害発生域にいる加入者のリストを保持しておく。なお、図１の例では、加入者Ａ及び通報加入者については災害発生域にいる加入者として判断されるが、加入者Ｂについては災害発生域にいないので、リストアップされない。そして、通報加入者情報（例えば加入者ＩＤ。但し氏名その他の情報を別途抽出するようにしても良い）、災害発生通知に含まれる災害情報、災害発生域情報及び災害発生域内の加入者一覧情報を、センタ・サーバ３に送信する（ステップＳ９）。図２の処理から図５の処理に移行する。
【００２０】
センタ・サーバ３の通報処理部３３は、移動体通信網システムの通信事業者サーバ９から、通報加入者情報、災害情報、災害発生域情報及び災害発生域内の加入者一覧情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。そして、受信した通報加入者情報と、災害情報と、災害発生域情報を所定の形式でオペレータ端末７に送信する（ステップＳ１３）。オペレータ端末７は、センタ・サーバ３から受信した通報加入者情報と、災害情報と、災害発生域情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１５）。これにより、オペレータ端末７を使用しているオペレータは、どのような災害が発生したかを知ることができる。なお、災害情報が音声情報を含む場合には、オペレータ端末７の音声再生部によりオペレータの指示に応じて再生するような場合もある。さらに、オペレータ端末７は、災害情報などを受信した際にオペレータに音声などにより警告を出力する場合もある。
【００２１】
またセンタ・サーバ３の通報処理部３３は、災害発生域のＩＤ及び災害発生域内の加入者一覧情報から、災害地域加入者テーブルを生成し、災害地域加入者テーブル格納部４５に格納する（ステップＳ１７）。災害地域加入者テーブルの一例を図６に示す。図６の例では、通報加入者ＩＤの欄２０５と、災害発生域ＩＤの欄２０６と、当該災害発生域にいる加入者のＩＤの欄２０７と、当該加入者の現在所在地域のＩＤの欄２０８と、当該加入者の安否確認状況の欄２０９とが含まれる。ステップＳ１１で受信した通報加入者情報と、災害発生域情報と、加入者一覧情報とを、各欄に格納する。また、安否確認状況の欄２０９には、初期値として未確認を表す情報（図６の例では「未」）が格納される。
【００２２】
また、地図関連処理部３９は、地図関連処理を実施し、災害発生域についての情報をオペレータ端末７に送信する（ステップＳ１９）。この処理については図７を用いて説明する。なおステップＳ１９についてはステップＳ１１後にステップＳ１３やステップＳ１７と平行して実施するようにしても良い。
【００２３】
地図関連処理部３９は、災害発生域ＩＤを用いて地域地図情報テーブル格納部４３に格納された地域地図情報テーブルを検索し、周辺地図及び避難場所情報を取得する（ステップＳ３１）。地域地図情報テーブルの一例を図８に示す。図８の例では、地域ＩＤの列２１１と、地図ＩＤの列２１２と、避難場所の列２１３と、避難場所地域の列２１４とが設けられている。例えば地域Ａで災害が発生した場合には、避難場所のＡ１小学校、Ａ２中学校、Ａ３公園等に避難する。これらの避難場所は地域Ｃ及び地域Ｂに存在しており、地域Ｃ及び地域Ｂは安全域である。なお、周辺地図情報については、地図ＩＤを用いて当該地図情報を含むファイル等を読み出すことにより取得する。
【００２４】
次に災害発生域から避難場所までの標準的な所要時間及び経路を計算する（ステップＳ３３）。当該処理については通常の最短経路探索技術と同様であり、また経路が取得できれば距離が計算できるので、想定される移動速度で当該距離を除すれば所要時間も計算できる。計算結果は記憶装置に格納される。そして、周辺地図上に避難場所及び経路の情報を追加して、記憶装置に格納する（ステップＳ３５）。また、この時点で災害発生域に対応して避難場所及び危険地域の情報を、例えば図９のようなテーブルに格納しておく（ステップＳ３７）。図９の例では、災害発生域ＩＤの欄２２１と、避難場所地域ＩＤの欄２２２と、危険地域ＩＤの欄２２３とが設けられている。避難場所地域ＩＤについては地域地図情報テーブルを災害発生域ＩＤを用いて検索すれば得られる。危険地域ＩＤについては、例えば災害発生域から所定の範囲内に含まれる危険地域として特定し、危険地域ＩＤとして図９のテーブルに格納する。但し、危険地域については別途地形その他の要素を加味して地域毎に決定し、地域地図情報テーブルに登録しておいても良い。そして、地図関連処理部３９は、ステップＳ３５で生成した周辺地図及びステップＳ３３で計算した所要時間の情報を、オペレータ端末７に送信する（ステップＳ３９）。
【００２５】
このようにすることにより、オペレータは周辺の建物の状態や避難場所の位置及び経路などの情報を取得できるため、災害に対する対策を立案しやすくなる。
【００２６】
図５の説明に戻って、オペレータ端末７は、センタ・サーバ３から、避難場所や避難場所への経路を含む周辺地図や所要時間の情報を地図関連情報として受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２１）。オペレータは、オペレータ端末７の表示装置に表示された情報を基に、災害発生域にいる加入者の安否確認を実施すべきかを判断し、安否確認要又は安否確認不要をオペレータ端末７に入力する。また、災害情報にけが人などの情報が含まれている場合には、応急処置指示をオペレータ端末７に入力する。オペレータ端末７は、オペレータからの安否確認要否についての指示及び応急処置指示を含むオペレータ入力を受け付ける（ステップＳ２３）。そして、オペレータにより安否確認要が指示された場合又は災害情報に安否確認要の指示が含まれている場合には、安否確認要フラグ（初期値はオフ）をオンにセットする（ステップＳ２５）。そして、通報加入者ＩＤ、安否確認要フラグ、応急処置指示等を含む一斉周知指示を、センタ・サーバ３に送信する（ステップＳ２７）。一斉周知指示には、さらに災害の種類や緊急性の度合いなど周知させるべき情報を含む。なお、場合によっては安否確認が必要か否かということではなく、災害発生域内の加入者への一斉周知も不要であると判断して、指示を入力しない場合もある。
【００２７】
センタ・サーバ３の一斉通知情報作成処理部３１は、オペレータ端末７から通報加入者ＩＤ、安否確認要フラグ、応急処置指示等を含む一斉周知指示を受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ２９）。そして処理は端子Ａを介して図１０に移行する。一斉通知情報作成処理部３１は、応急処置指示に基づき応急処置情報テーブル格納部４１に格納された応急処置情報を読み出す（図１０：ステップＳ４１）。図１１に応急処置情報テーブルの一例を示す。図１１の例では、症状の列２２５と、応急処置法の列２２６とが含まれている。このように症状を指定すると、その症状に対応する応急処置法の情報を得ることができる。なお、応急処置情報については指示が無ければ読み出す必要は無い。
【００２８】
また、オペレータ端末７から受信した通報加入者ＩＤを用いて災害地域加入者テーブル格納部４５に格納された災害地域加入者テーブルを検索し、発生した災害を周知させるべき加入者（要周知加入者）のデータを取得する（ステップＳ４３）。具体的には、災害発生域にいた加入者である。すなわち図６においては、オペレータ端末７から受信した通報加入者ＩＤに対応する、加入者ＩＤの列２０７のデータを読み出す。そして、地図関連処理（ステップＳ１９）の処理結果である地図関連情報、ステップＳ４１において取得された応急処置情報及び安否確認要フラグ等を含む一斉災害周知情報を生成し、ステップＳ４３において特定された要周知加入者に送信する（ステップＳ４５）。一斉災害周知情報には、災害種別や緊急性などの今回の災害についての一般情報も含まれる。移動体通信網システムでは、センタ・サーバ３からの一斉災害周知情報を要周知加入者に配信する（ステップＳ４７）。要周知加入者の加入者端末は、移動体通信網システムから一斉災害周知情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４９）。
【００２９】
なお、本実施の形態におけるセンタ・サーバ３から要周知加入者の加入者端末への送信については、例えばショートメッセージや電子メールが用いられる。また、他の情報通知方法を用いても良い。例えば、要周知加入者の加入者端末に電話をかけ、要点だけ伝えて所定のＷｅｂサーバにアクセスするように促し、当該Ｗｅｂサーバから一斉災害周知情報を提供するような態様であってもよい。また、ショートメッセージや電子メールにおいて、発生した災害の要点と上記のようなＷｅｂサーバへのリンクを通知しておき、当該リンクからＷｅｂサーバへ移行させるような構成であってもよい。さらに直接各加入者端末に通知するような別の方法を採用しても良い。
【００３０】
ステップＳ４９までは、安否確認要フラグがオフであってもオンであっても実施される処理である。これにより、災害周辺にいて影響を受けそうな加入者に対して一斉災害周知情報を送信することができるようになる。なお、要周知加入者をさらに別の基準にて絞り込むことも可能である。また、上の例では災害発生域のみに着目しているが、災害発生域だけではなく、その周辺の地域についても通信事業者サーバ９において抽出するようにして、後に影響があると判断される加入者に絞り込むような処理を行うことも可能である。
【００３１】
次に、安否確認要フラグがオンになっている場合の処理について図１２乃至図１４を用いて説明する。ここで加入者端末は加入者Ａ端末５１であるものとする。加入者Ａ端末５１は、加入者が別基地局圏内に移動したか判断する（ステップＳ５１）。基地局が送出し且つ地域の情報を含むビーコンの情報から判断する。なお、基地局ではなく、所定の基地局群から別の基地局群に移動したかを判断する場合もある。もし、別基地局圏内に移動したと判断した場合には、加入者ＩＤを含む位置切替要求（位置登録要求とも呼ぶ）を移動体通信網システムに送信する（ステップＳ５３）。加入者Ａ端末５１ではステップＳ５１の後にステップＳ６９に移行する。移動体通信網システムの通信事業者サーバ９は、加入者Ａ端末５１から位置切替要求を受信すると（ステップＳ５５）、地域加入者テーブル格納部９１の地域加入者テーブルを加入者ＩＤで検索して、当該加入者ＩＤに対応して移動後の所在地域ＩＤを登録する。また、災害発生域にいる加入者のリスト（図４）を検索して当該加入者ＩＤが含まれているか判断し、含まれていれば加入者ＩＤ及び加入者位置情報（移動後の所在地域ＩＤ）をセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ５７）。これに対してセンタ・サーバ３の安否確認更新処理部３５は、安否確認情報更新処理を実施する（ステップＳ５９）。この処理については後に詳しく述べる。
【００３２】
ステップＳ５１において加入者が別基地局圏内に移動したわけではないと判断された場合には、安否確認応答が入力されたか判断する（ステップＳ６１）。もし、安否確認応答が入力されていない場合にはステップＳ５１に戻る。一方、安否確認応答が入力された場合には、当該入力を受け付け、安否確認応答を移動体通信網システムに送信する（ステップＳ６３）。例えば、一斉災害周知情報により加入者Ａ端末５１の表示装置に表示される「安全」ボタン又は「救助要求」ボタンを押す。または別途加入者Ａ端末５１に別途ボタンが設けられているような構成であってもよい。移動体通信網システムは、加入者Ａ端末５１からの安否確認応答をセンタ・サーバ３に転送する（ステップＳ６５）。センタ・サーバ３の安否確認更新処理部３５は、安否確認応答を受信すると安否確認情報更新処理を実施する（ステップＳ５９）。
【００３３】
ここで安否確認情報更新処理の詳細を図１３を用いて説明する。最初に、安否確認更新処理部３５は、災害地域加入者テーブルを参照して安否確認状況が「ＯＫ」でない人が残っているか判断する（ステップＳ８１）。もし、全ての人の安否確認状況が「ＯＫ」状態になっていれば、全加入者の安全確認通知をオペレータ端末７に送信する（ステップＳ１１３）。オペレータ端末７は、全加入者の安全確認通知を受信すると、表示装置に表示する。これにより、警察署などのオペレータは、全加入者の安全確認が取れたことを認識することができる。
【００３４】
また、災害地域加入者テーブルに安否確認状況が「ＯＫ」ではない、例えば「未」であったり、「ＮＧ」であったりする加入者が残っていると判断された場合には、加入者端末からの安否確認応答又は移動体通信網システムから送信されてくる加入者位置情報（移動後の所在地域ＩＤ）の受信待ちとなる（ステップＳ８３）。これらのうちいずれかを受信すると、安否確認応答の送信元の加入者ＩＤ又は移動を行った加入者の加入者ＩＤを基に災害地域加入者テーブルを検索し、当該加入者が災害地域加入者テーブルに登録されているか判断する（ステップＳ８５）。もし、災害地域加入者テーブルに登録されていない加入者ＩＤについて情報を受信した場合には、何らかのエラーが発生したものと判断されるので、エラーをオペレータ端末７に出力する（ステップＳ１１１）。
【００３５】
一方、災害地域加入者テーブルに受信した加入者ＩＤが登録されている場合には、ステップＳ８３において加入者位置情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８７）。もし、加入者位置情報を受信した場合には、加入者位置（移動後の所在地域）に基づき当該加入者が危険地域外にいるかを判断する（ステップＳ８９）。危険地域についての情報は例えば図９のテーブルから取得される。なお、反対に安全地域についての情報を保持しておき、加入者位置が当該安全地域に入っているかを判断するような構成であってもよい。また、図９のようなテーブルを保持せずに、この段階において災害発生域から所定範囲外に出ているかを判断しても良い。
【００３６】
もし、移動後の所在地域が危険地域外である場合には、災害地域加入者テーブルにおいて当該加入者の安否確認状況を「ＯＫ」に更新する（ステップＳ９１）。また、災害地域加入者テーブルにおいて当該加入者の現在地域を、受信した加入者位置で更新する（ステップＳ９３）。さらに、安全確認結果として当該加入者の加入者端末に対して「ＯＫ」（安全である旨のメッセージ）を送信する（ステップＳ９５）。
【００３７】
一方、加入者位置（移動後の所在地域）が危険地域内である場合には、災害地域加入者テーブルにおいて当該加入者の現在地域を移動後の所在地域で更新し（ステップＳ９７）、安否確認結果として当該加入者の加入者端末に対して「ＮＧ」（危険地域にいる旨のメッセージ）を送信する（ステップＳ９９）。
【００３８】
ステップＳ８７において安否確認応答を受信したと判断された場合には、安否確認応答が「ＯＫ」（安全応答）であるか判断する（ステップＳ１０１）。安全応答であれば、災害地域加入者テーブルにおいて当該加入者の安否確認状況を「ＯＫ」に更新し（ステップＳ１０３）、安否確認結果として当該加入者の加入者端末に対して「ＯＫ」（安全確認完了のメッセージ）を送信する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
もし加入者端末からの安否確認応答が「ＮＧ」（救助要求）である場合には、災害地域加入者テーブルにおいて当該加入者の安否確認状況を「ＮＧ」に更新し（ステップＳ１０７）、当該加入者の情報（加入者ＩＤなど）及び位置情報（移動後の所在地域情報）を含む警告をオペレータ端末７に送信する（ステップＳ１０９）。オペレータ端末７は、センタ・サーバ３から警告を受信すると、表示装置に表示する。このようにすればより早く救助活動を開始することができ、災害による人的被害を最小限に抑えることができるようになる。
【００４０】
なお、ステップＳ１１１、ステップＳ９５、ステップＳ９９、ステップＳ１０５及びステップＳ１０９の後にステップＳ８１に戻る。
【００４１】
以上のようにセンタ・サーバ３の安否確認更新処理部３５は、安否確認結果（場合によってはエラーメッセージ）を加入者端末に対して送信するので、移動体通信網システムは、当該安否確認結果を加入者端末に転送する（図１２：ステップＳ６７）。加入者端末（ここでは加入者Ａ端末５１）は、安否確認結果を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ６９）。例えば、「安全な地域に移動しました」や「安否確認できました」といったメッセージや、「まだ災害地域付近にいます。至急避難してください」といったメッセージである場合もある。
【００４２】
加入者Ａ端末５１は、安否確認結果が「ＯＫ」であれば処理を終了する。一方、安否確認結果が「ＮＧ」であればステップＳ５１に戻る（ステップＳ７１）。
【００４３】
このような処理を実施することにより、センタ・サーバ３では災害発生域にいた加入者の安否確認を、加入者の自発的な応答だけでなく、加入者による避難という間接的な応答でも確認することができるようになる。また安否確認の結果を各加入者に送信することもできるので、知らない土地であってもセンタ・サーバ３からの応答により安全な場所に移動できたのか否かという正確な情報も得ることができるようになる。
【００４４】
次に、オペレータ端末７を操作するオペレータにより安否確認状況を確認するための指示がなされた場合の処理について図１４を用いて説明する。オペレータは、特定の災害発生域を指定して安否確認状況の情報取得をオペレータ端末７に指示する。オペレータ端末７は、当該指示に応答して、地域ＩＤを含む安否確認状況取得要求をセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ１２１）。センタ・サーバ３の安否確認処理部３７は、オペレータ端末７から安否確認状況取得要求を受信し（ステップＳ１２３）、災害地域加入者テーブルを参照して当該安否確認状況取得要求に係る地域が含まれているか判断する（ステップＳ１２５）。もし、指定の地域ＩＤが災害地域加入者テーブルに災害発生域ＩＤとして登録されていない場合には、不正な要求であるからエラーメッセージをオペレータ端末７に送信する（ステップＳ１２７）。オペレータ端末７は、エラーメッセージを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１２９）。一方、指定の地域ＩＤが災害地域加入者テーブルに災害発生域ＩＤとして登録されている場合には、当該地域ＩＤが災害発生域ＩＤとして登録されている各加入者ＩＤとその加入者の安否確認状況の情報を災害加入者テーブルから抽出し、加入者安否確認状況一覧を生成する（ステップＳ１３１）。すなわち図６の加入者ＩＤの列２０７と安否確認状況の列２０９とを抽出する。なお、現在地域ＩＤの列２０８も合わせて抽出するようにしても良い。そして、オペレータ端末７に、加入者安否確認状況一覧を送信する（ステップＳ１３３）。これに対してオペレータ端末７は、センタ・サーバ３から加入者安否確認一覧を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１３５）。
【００４５】
このようにすれば、オペレータは現況を把握することができるようになり、より適切な処置を指示することができるようになる。
【００４６】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、センタ・サーバ３は一台しかない例を示したが、所定の地域毎に複数台設けるような構成であっても良い。また、複数台で上記のような機能を実現するような構成であってもよい。さらに、センタ・サーバ３の機能ブロック構成は一例であって、実際のプログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。また、通信事業者が複数存在する場合には、当該通信事業者が提供するインターフェースに合わせて通信内容を変更する必要がある場合もある。図１においてオペレータ端末７は一台しか示されていないが、複数台設けられている場合もある。
【００４７】
また、上の例では通報加入者も安否確認の要否を判断して、当該判断に従って安否確認処理を実施するような例を説明したが、オペレータの判断のみにより安否確認の要否を判断するようにしても良い。
【００４８】
（付記１）
災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、
前記サービス対象者に関する情報を受信した場合、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を記憶装置に格納する判断ステップと、
を含む災害関連情報処理方法。
【００４９】
（付記２）
前記判断ステップにおける判断結果を前記サービス対象者の端末に対して送信するステップ、
をさらに含む付記１記載の災害関連情報処理方法。
【００５０】
（付記３）
前記判断ステップにおいて、
前記サービス対象者に関する情報が位置情報である場合、前記位置情報に基づき前記サービス対象者が安全域に入っているか判断する
ことを特徴とする付記１又は２記載の災害関連情報処理方法。
【００５１】
（付記４）
前記判断ステップにおいて、
前記サービス対象者に関する情報が当該サービス対象者による安否応答である場合、当該安否応答に基づき安全状態か否かを特定する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つ記載の災害関連情報処理方法。
【００５２】
（付記５）
前記サービス対象者による安否応答が救助要求である場合には、オペレータ端末に対して警告情報を送信するステップ
をさらに含む付記４記載の災害関連情報処理方法。
【００５３】
（付記６）
前記災害通報が、前記災害発生域の避難場所の情報を含むことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つ記載の災害関連情報処理方法。
【００５４】
（付記７）
前記災害通報が、応急処置に関する情報を含むことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つ記載の災害関連情報処理方法。
【００５５】
（付記８）
所定の条件が満たされた場合に、前記災害通報に安否確認の実施を表す情報を含めるステップをさらに含み、
前記災害通報に安否確認の実施を表す情報が含められた場合に、前記判断ステップ以降の処理が実施される
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１つ記載の災害関連情報処理方法。
【００５６】
（付記９）
サーバから災害通報者の情報と当該災害通報の情報と災害域の情報を受信し、表示装置に表示するステップと、
オペレータの指示に応じて、少なくとも安否確認要否についての指示を含む前記災害域内の各サービス対象者への通知指示を前記サーバに送信するステップと、
を含む災害関連情報処理方法。
【００５７】
（付記１０）
加入者端末から災害発生通報を受信した場合、少なくとも当該加入者端末が存在する地域を含む災害域を特定するステップと、
特定された前記災害域に存在するサービス対象者の端末を特定するステップと、
前記災害発生通報の情報と、前記災害域の情報と、前記サービス対象者の端末の情報をサーバに送信するステップと、
前記サービス対象者の端末が存在する地域が変更されたことを検出した場合には、前記サーバに少なくとも変更後の地域に関する情報を送信するステップと、
を含む災害関連情報処理方法。
【００５８】
（付記１１）
災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、記憶装置に格納する手段と、
前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信する手段と、
前記サービス対象者に関する情報を受信した場合、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を記憶装置に格納する判断手段と、
を有する災害関連情報処理装置。
【００５９】
（付記１２）
災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、
前記サービス対象者に関する情報を受信した場合、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を記憶装置に格納する判断ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００６０】
（付記１３）
災害発生域に関する情報と当該災害発生域内のサービス対象者の情報とを受信し、記憶装置に格納するステップと、
前記災害発生域内のサービス対象者の端末に対して災害通報を送信するステップと、
前記サービス対象者に関する情報を受信した場合、当該サービス対象者が安全状態にあるか判断し、判断結果を記憶装置に格納する判断ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、災害発生時に災害の被害に遭う可能性のある人の安否を確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図３】地域加入者テーブルの一例を示す図である。
【図４】災害発生域にいた加入者の一覧テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図６】災害地域加入者テーブルの一例を示す図である。
【図７】地図関連処理の処理フローを示す図である。
【図８】地域地図情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】危険地域を管理するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図１１】応急処置情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における処理フロー（その４）を示す図である。
【図１３】安否確認情報更新処理の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における処理フロー（その５）を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク    ３  センタ・サーバ
５１  加入者Ａ端末    ５３  通報加入者端末
５５  加入者Ｂ端末    ７  オペレータ端末
６ａ，６ｂ  基地局    ８  災害現場
９  通信事業者サーバ    ９１  地域加入者テーブル格納部
３１  一斉通知情報作成処理部
３３  通報処理部
３５  安否確認更新処理部
３７  安否確認処理部
３９  地図関連処理部
４１  応急処置情報テーブル格納部
４３  地域地図情報テーブル格納部
４５  災害地域加入者テーブル格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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