(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の横葺き屋根の上に新設屋根を構築する横葺き屋根の改修構造において、
新設外装材を保持する保持部材を棟軒方向に隣接する既設横葺き外装材同士の接続部上に配し、棟側の既設横葺き外装材の面板部への接合、軒側の既設横葺き外装材の面板部への接合、棟側の既設横葺き外装材の軒側成形部と軒側の既設横葺き外装材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入のうち少なくとも２つの手段により保持部材を固定したことを特徴とする横葺き屋根の改修構造。
【請求項２】
既設の横葺き屋根の上に新設屋根を構築する横葺き屋根の改修方法において、
新設外装材を保持する保持部材を棟軒方向に隣接する既設横葺き外装材同士の接続部上に配し、棟側の既設横葺き外装材の面板部への接合、軒側の既設横葺き外装材の面板部への接合、棟側の既設横葺き外装材の軒側成形部と軒側の既設横葺き外装材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入のうち少なくとも２つの手段により保持部材を固定することを特徴とする横葺き屋根の改修方法。
【請求項３】
既設の横葺き屋根の上に棟側から軒側に新設屋根を構築する横葺き屋根の施工方法において、棟側に敷設された新設外装材の軒側成形部に、保持部材を、軒側の既設横葺き屋根材の面板部への接合、棟側の既設横葺き屋根材の軒側成形部と軒側の既設横葺き屋根材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入により固定し、該新設外装材の軒側成形部及び／又は保持部材に、軒側に敷設する新設外装材の棟側成形部を係止することを特徴とする請求項２に記載の横葺き屋根の改修方法。
【請求項４】
既設の横葺き屋根の上に軒側から棟側に新設屋根を構築する横葺き屋根の施工方法において、軒側に敷設された新設外装材の棟側成形部に、保持部材を、棟側の既設横葺き屋根材の面板部への接合、棟側の既設横葺き屋根材の軒側成形部と軒側の既設横葺き屋根材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入により固定し、該新設外装材の棟側成形部及び／又は保持部材に、棟側に敷設する新設外装材の軒側成形部を係止することを特徴とする請求項２に記載の横葺き屋根の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設の横葺き屋根の上に簡易な構造で優れた施工性を有する新設屋根を施工することができる横葺き屋根の改修構造及び改修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の様に横葺き屋根は従来より広く知られる屋根構造の一種であり、都市部及び農村部を問わず全国的に膨大な施工数がある。そして、経年の使用の後に外装材表面の塗装面の剥がれや変色等、或いは外装材自体の変形（損傷）や劣化等が生じた場合、部分的な補修が行われることもあるが、全体的に劣化等が存在したり統一性のある意匠性を有する屋根面を回復することを目的として全面の改修工事が行われることもある。
改修の必要が生じた横葺き屋根は、外装材を取り外して新たな外装材を敷設・固定して改修する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のような改修方法では、外装材を取り外すためにその居住者は改修施工期間その家屋から退去する必要があり、そのための費用や手間がかかるものであった。
また、外装材を取り外す際の作業にて、施工期間が長くなって費用や手間も周辺地域に与える影響も増大したり、例えば断熱材を傷付けて粉塵や埃を近隣に飛散させたり、多くの廃材を量産して処理に費用が手間がかかったり、或いは都市部の密集地域では廃材を運搬するまで一時保管しておく場所を確保することが困難である場合もあった。
そこで、本発明者は、既設の横葺き屋根を取り外すことなくそのまま維持すると共に、その既設屋根の構造を利用して、簡易な構造で優れた施工性を有する新設屋根を施工することができる横葺き屋根の改修構造及び改修方法を提案することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、既設の横葺き屋根の上に新設屋根を構築する横葺き屋根の改修構造において、新設外装材を保持する保持部材を棟軒方向に隣接する既設横葺き外装材同士の接続部上に配し、棟側の既設横葺き外装材の面板部への接合、軒側の既設横葺き外装材の面板部への接合、棟側の既設横葺き外装材の軒側成形部と軒側の既設横葺き外装材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入のうち少なくとも２つの手段により保持部材を固定することを特徴とする横葺き屋根の改修構造及び改修方法に関するものである。
尚、本発明における「空間若しくは接合部分」とは、接着されていない状態であれば接触非接触を問うものではなく、説明上、「空間」とは比較的大きな隙間をも含むものとし、「接合部分」は圧接している状態や極めて僅かな隙間を介して対向しているものを指す。
【０００５】
また、本発明の横葺き屋根の改修方法の一態様として、既設の横葺き屋根の上に棟側から軒側に新設屋根を構築する横葺き屋根の施工方法において、棟側に敷設された新設外装材の軒側成形部に、保持部材を、軒側の既設横葺き屋根材の面板部への接合、棟側の既設横葺き屋根材の軒側成形部と軒側の既設横葺き屋根材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入により固定し、該新設外装材の軒側成形部及び／又は保持部材に、軒側に敷設する新設外装材の棟側成形部を係止することが望ましい。
【０００６】
また、本発明の横葺き屋根の改修方法の一態様として、既設の横葺き屋根の上に軒側から棟側に新設屋根を構築する横葺き屋根の施工方法において、軒側に敷設された新設外装材の棟側成形部に、保持部材を、棟側の既設横葺き屋根材の面板部への接合、棟側の既設横葺き屋根材の軒側成形部と軒側の既設横葺き屋根材の棟側成形部との間の空間若しくは接合部分への挿入により固定し、該新設外装材の棟側成形部及び／又は保持部材に、棟側に敷設する新設外装材の軒側成形部を係止することが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の図示実施例の説明に際し、既設の横葺き屋根と新設の横葺き屋根とは部材名称が共通するため、例えば保持部材であれば前者のものを既設保持部材、後者のものを新設保持部材と呼称する。
本発明の改修の対象となる既設の横葺き屋根は、少なくとも平板状の面板部１１と、面板部１１の軒縁を折り下げて成形される軒側成形部１２と、面板部１１の棟縁を立ち上げて成形される棟側成形部１３とを有する既設横葺き外装材（以下、既設外装材という）１が、例えば既設保持部材２などにより下地に取り付けられ、棟軒方向に隣接する既設外装材１，１同士が外郭形状として段差状の接続部を形成して接続された構造であれば、特にその具体的な構成を限定するものではない。また、既設外装材１の取り付けに用いられたその他の構成、例えば既設保持部材２や既設垂木３等についても勿論限定するものではない。
【０００８】
図１〜５に示す実施例では、改修の対象となる既設の横葺き屋根は、既設外装材１が、平板状の面板部１１と、面板部１１の軒縁を折り下げて成形された軒側成形部１２と、面板部１１の棟縁を立ち上げて成形された棟側成形部１３とを有する構成である。棟軒方向に配された既設垂木３上には既設保持部材（吊子）２が固定され、該既設保持部材２，２間に一定厚みの既設バックアップ材４が取り付けられ、軒側の既設バックアップ材４の棟端上に軒側の既設バックアップ材４の軒端が載置されて階段状の断熱層が形成されている。そして、既設保持部材２を介して軒側の既設外装材１の棟側成形部１２と棟側の既設外装材１の軒側成形部１３が係合して接続されたものである。
【０００９】
本発明の改修にて施工される新設屋根は、既設の横葺き屋根の段差状の接続部に係合状に配される新設保持部材６，７と、該新設保持部材６，７により敷設・固定される新設横葺き外装材（以下、新設外装材という）５とからなる。
そして、新設保持部材６，７は、(1)棟側の既設外装材１の面板部１１の軒側への接合、(2)軒側の既設外装材１の面板部１１の棟側への接合、(3)棟側の既設外装材１の軒側成形部１２と軒側の既設外装材１の面板部１１又は棟側成形部１３との間の空間若しくは接合部分への挿入のうち少なくとも２つの手段により下地に固定されるものであって、言い換えれば(1)棟側の既設外装材１の面板部１１の軒側へ接合するための棟側固定部（７２）を備えるか、(2)軒側の既設外装材１の面板部１１の棟側へ接合するための軒側固定部（６２）を備えるか、(3)棟側の既設外装材１の軒側成形部１２と軒側の既設外装材１の面板部１１又は棟側成形部１３との間の空間若しくは接合部分へ挿入するための係止部（６３，７３）を備えるかの少なくとも２つの部位を備える構成である。それ以外の構成としては保持部材（吊子）としての基本的性能、即ち外装材を下地に固定する仲立ちをするための構造を備えているが、その構造の内容は特に具体的に限定するものではなく、ピース材（短尺材）でも通し（長尺材）でも良く、一部材でも複数部材からなるものでも良い。
新設外装材５は、上記新設保持部材６により下地に固定されるものであれば特に限定するものではなく公知の横葺き外装材を用いることができる。また、実質的に横葺き外装材として取り扱うことができるもの、例えば太陽電池を一体成形した外装材や太陽電池を枠組したパネルなどを用いるようにしても良い。
【００１０】
図１に示す実施例に用いられる新設外装材５は、前記既設外装材１とほぼ同一の形状を有するものであって、平板状の面板部５１と、面板部５１の軒縁を折り下げ、その下縁を棟側へ折り返した形状の軒側成形部５２と、面板部５１の棟縁を立ち上げ、その上縁を棟側へ折り、更にその棟縁を軒側上方へ折り返した形状の棟側成形部５３とを有する構成である。
この新設外装材５は、特に素材を限定するものではないが、代表的には概ね０．４〜１．６ｍｍ程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形、押し出し成形その他の手段で所定の形状に成形する。さらに、新設外装材５の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材５０を添装しても良い。
【００１１】
図１に示す実施例に用いられる新設保持部材６は、段差状の接続部の下側隅部に係合状に配されるものであって、段差状の接続部から軒側へ延在して軒側の新設外装材５の棟側成形部５３と係合する被係合部分６１と、軒側の既設外装材１の面板部１１に沿わせて固定する軒側固定部６２（固定具６０）と、棟側の既設外装材１の軒側成形部１２の端面に沿わせる縦片の棟側に突出状に設けた係止部６３とを備える構成である。この係止部６３は、新設保持部材６の配設時に棟側の既設外装材１の軒側成形部１２と軒側の既設外装材１の棟側成形部１３との接合部分に挿入して係止される。即ち前記▲２▼と▲３▼の２つの手段にて（部位にて）下地である既設屋根に安定に固定され、該新設保持部材６に取り付ける新設外装材５も安定に固定されるものとなる。
この新設保持部材６は、特に素材を限定するものではなく、アルミ押出形材を用いても良いし、新設外装材５の大きさ、所要強度により通常０．６乃至３．２ｍｍ程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【００１２】
このような新設外装材５と新設保持部材６とから構成される図１に示す実施例の新設屋根は、棟側から軒側方向へ施工する。
まず棟側に新設外装材５を敷設する。
続いて、新設保持部材６を既設屋根の段差状の接続部の下側隅部に沿わせるように係合状に配するが、その際、図２（ａ）に示すように、棟側の新設外装材５の軒側成形部５２を持ち上げ、この軒側成形部５２に係合するように新設保持部材６の被係合部分６１を挿入するか、或いは予め棟側の新設外装材５の軒側成形部５２に被係合部分６１が掛合するように新設保持部材６をぶら下げておいて敷設し、該被係合部分６１を支点として回動させつつ係止部６３を既設外装材１の軒側成形部１２と棟側成形部１３との接合部分に挿入させる。そして、軒側固定部６２を軒側の既設外装材１の面板部１１の棟側へ沿わせて固定具６０で固定する。固定具６０の先端（下端）は既設垂木３（既設屋根の下地）に至るようにした。
次に、前記のように固定された新設保持部材６に対し、その軒側に新設外装材５を敷設するが、その際、図２（ｂ）に示すように、新設外装材５の棟側成形部５３の上端部分が新設保持部材６の被係合部分６１に掛止状に係合するように挿入し、それを支点として回動させつつその中腹部分が棟側の新設外装材５の軒側成形部５２と係合するように固定する。
これらを棟側から軒側方向へ順に繰り返し実施することにより、新設屋根を施工することができる。
【００１３】
このように本発明の改修構造は、既設屋根を取り外すことなくそのまま下地として利用し、容易に新設屋根を施工できる。特に新設保持部材６は既設屋根の段差状の接続部（の下側隅部）に係合状に沿わせるので位置決めが容易であり、しかも２部位にて固定するので該新設保持部材６に取り付ける新設外装材５も安定に固定されるものとなる。
さらに、図示実施例では、新設保持部材６の軒側固定部６２を固定する固定具６０が既設垂木３にまで至るように固定したので、仮に一部の既設外装材１に破損が生じている場合であっても安定に新設保持部材６並びに新設外装材５と固定することができる。
【００１４】
図３に示す実施例に用いられる新設保持部材７は、段差状の接続部の上側角部に係合状に配されるものであって、段差状の接続部から軒側へ延在して軒側の新設外装材５の棟側成形部５３と係合する被係合部分７１と、棟側の既設外装材１の面板部１１に沿わせて固定する棟側固定部７２（固定具７０）と、棟側の既設外装材１の軒側成形部１２の端面に沿わせる縦片の下端に設けた棟側方向へ突出する係止部７３とを備える構成である。この係止部７３は、新設保持部材７の配設時に棟側の既設外装材１の軒側成形部１２と軒側の既設外装材１の面板部１１との間の空間に挿入して係止される。即ち前記▲１▼と▲３▼の２つの手段にて（部位にて）下地である既設屋根に安定に固定され、該新設保持部材７に取り付ける新設外装材５も安定に固定されるものとなる。
尚、図３に示す実施例に用いられる新設外装材５は、前記図１の実施例と全く同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００１５】
このような新設外装材５と新設保持部材７とから構成される図３に示す実施例の新設屋根は、軒側から棟側方向へ施工する。
まず軒側に新設外装材５を敷設する。
続いて、新設保持部材７を既設屋根の段差状の接続部の上側角部に沿わせるように係合状に配し、棟側固定部７２を棟側の既設外装材１の面板部１１の軒側へ沿わせて固定具７０で固定する。また、係止部７３を棟側の既設外装材１の軒側成形部１２と軒側の既設外装材１の面板部１１との間の空間へ挿入して（棟側の既設外装材１の軒側成形部１２の下面に係止状に沿わせて）固定する。
尚、軒側の新設外装材５の敷設作業と、新設保持部材７の固定作業は、特に順序を限定するものではない。その際、新設外装材５の棟側成形部５３の上端部分が新設保持部材７の被係合部分７１に掛止状に係合するように固定する。
次に、前記のように固定された新設保持部材７に対し、その軒側に新設外装材５を敷設する。その際、新設外装材５の棟側成形部５３の中腹部分と棟側の新設外装材５の軒側成形部５２とが係合するように固定する。
これらを軒側から棟側方向へ順に繰り返し実施することにより、新設屋根を施工することができる。
【００１６】
このように新設屋根の施工方向は特に限定するものではなく、使用する新設保持部材の形状を変えることにより、棟側から軒側へでも、軒側から棟側へでも実施できる。
【００１７】
図４に示す実施例は、既設外装材１’及び既設保持部材２’、並びに新設外装材５’及び新設保持部材６’の形状が異なる以外は、前記図１の実施例と基本的に全く同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
この実施例では、新設外装材５’の断面略く字状の面板部５１が既設外装材１の面板部１１と接していない。また、新設保持部材６’の係止部６３が軒側固定部６２から棟側へ一面状に延設され、この係止部６３を既設外装材１’の軒側成形部１２の下方の空間（軒側成形部１２と面板部１１との間の空間）に挿入させて係止させた。このように各部材の形状構成については前述のように特記しない限り、どのように成形しても良い。
【００１８】
図５に示す実施例に用いられる新設保持部材８は、二部材からなり、新設外装材５の接続に関わる被係合部分８１を有する上側保持部材８Ａと、段差状の接続部の上側角部に係合状に配されて棟側固定部８２（固定具８３）及び軒側固定部８４（固定具８５）を有する下側保持部材８Ｂとを一体的に組み合わせて構成される。即ち前記▲１▼と▲２▼の２つの手段にて（部位にて）下地である既設屋根に安定に固定され、該新設保持部材８に取り付ける新設外装材５も安定に固定される。
尚、図５に示す実施例に用いられる新設外装材５は、前記図１及び図３の実施例とほぼ同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。また、新設外装材５の裏面側には独立気泡を有する硬質の発泡ポリスチレンにて成形される横長矩形状の既設バックアップ材９を配設した。
【００１９】
このような新設外装材５と新設保持部材８とから構成される図５に示す実施例の新設屋根は、棟側から軒側方向へ施工する。
１）まず、既設の横葺き屋根の上に下側保持部材８Ｂの棟側固定部８２を固定具８３にて固定する。尚、その際、敷設対象段の棟側の新設外装材５の軒側成形部５２には上側保持部材８Ａが掛合されている。そして、下側保持部材８Ｂと上側保持部材８Ａとを、棟側上向きの係止片８６が軒側下向きの被係止片８７の下方に挿入されるように組み合わせ、上側保持部材８Ａの軒側連結部８８を下側保持部材８Ｂの軒側固定部８４上へ沿わせて固定具８５にて一連に固定する。
２）次に、棟側に固定された新設保持部材８及び新設外装材５の軒側成形部５２に、新設外装材５の棟側成形部５３を係合させて敷設する。
３）当該新設外装材５の裏面に新設バックアップ材９を挿入する。
４）当該新設外装材５の軒側成形部５２に上側保持部材８Ａを回動させながら掛合する。
予め既設の横葺き屋根の上に下側保持部材８Ｂの棟側固定部８２を固定具８３にて固定しておけば、上記２〜４を順次繰り返して新設屋根を施工することができる。
【００２０】
このような下側保持部材８Ｂは既設屋根の段差状の接続部を含む部分を覆う形状であるため、通し（長尺材）が好ましく、既設屋根に不陸（つぶれ、変形）が有った場合に、一定のレベルと強度を確保することができる。
【００２１】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。例えば一つに実施例には一種の新設保持部材を用いる例を示したが、既設屋根の損傷状況に応じて複数の新設保持部材を用いるようにしても良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の横葺き屋根の改修構造及び改修方法は、既設屋根を取り外すことなくそのまま下地として利用し、既設屋根の段差状の接続部に係合状に保持部材を配するので位置決めが容易で、しかも２つ以上の手段、部位にて下地である既設屋根に固定するのでそれに取り付ける新たな横葺き外装材も安定に固定される。既設屋根を剥がすことなく新設屋根を施工するので、撤去等に関するコストが掛からず、全体的に安価に葺き替えることができる。また、新設屋根の下に既設屋根があることで、新設屋根の施工後の構造が二重となり、雨仕舞に優れる。
そして、既設屋根の傾斜勾配や損傷状態等に応じて適宜形状の保持部材を選択して適宜に施工方向も選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の改修構造の一実施例を示す断面図である。
【図２】（ａ）図１の改修構造における新設屋根の施工手順の一部を示し、新設吊子の取付状況、（ｂ）軒側の新設外装材の取付状況を示す側断面図である。
【図３】本発明の改修構造の別の一実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明の改修構造の別の一実施例を示す側断面図である。
【図５】本発明の改修構造の別の一実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  既設（横葺き）外装材
２  既設保持部材
３  既設垂木
４  既設バックアップ材
５  新設（横葺き）外装材
６，７，８  新設保持部材
８Ａ  上側保持部材
８Ｂ  下側保持部材
９  新設バックアップ材
【図１】
0003984853.tif 000002
【図２】
0003984853.tif 000003
【図３】
0003984853.tif 000004
【図４】
0003984853.tif 000005
【図５】
0003984853.tif 000006