(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の真空断熱材の一方の面と板状の構造用面材の一方の面とが対向した状態で、前記真空断熱材と前記構造用面材とが一体化している建築用部材と、
前記建築用部材の上に組まれた木下地と、
前記木下地に固定された外壁仕上材と
を備える建物であって、
前記真空断熱材は、板状の芯材を、前記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層、保護層で構成されたラミネートフィルムからなるフレキシブルな二枚の外被材で上下から覆って前記芯材を真空封止してなる真空断熱材であって、複数の前記芯材が重なることなく２次元状に配列された状態で、各前記芯材が独立した空間に個別に真空封止され、前記芯材の端部の全てを含めて上下の前記外被材を加熱加圧することにより、隣接する複数の前記芯材間をも含めた上下の前記外被材同士が大気圧により密着する部分の全てで熱溶着されており、
前記建築用部材は、前記真空断熱材が前記木下地と対向するように配置され、
前記木下地は、前記真空断熱材における上下の前記外被材同士が熱で溶けて結合している熱溶着部に打ち込まれる釘又はビスにより前記建築用部材に組まれていることを特徴とする建物。
【請求項２】
釘が打ち込まれる領域の芯材の大きさをその領域以外の芯材よりも小さくした
請求項１記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱施工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１８は、特許文献１により開示されている従来の建物１の概略断面図である。図１８に示すように、特許文献１における従来の建物１は、断熱材として熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォーム２が外壁仕上材３及び屋根材４の内側部分に設けられていることにより、断熱性を確保している。
【０００４】
硬質ポリウレタンフォーム２は、断熱性能が優れるため、薄くして施工することができる。そのため、施工する際、長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される五寸釘等の施工釘を使用することができる。
【０００５】
図１９は、従来の断熱施工工程を説明するための図である。従来の断熱施工工程では、図１９の従来の建物１の外壁部１ａの斜視断面図に示すように、コンクリート基礎５の上の土台柱６に木軸７を組み、木軸７に構造用面材８を貼り、その上に複数の木下地９ａを垂直方向に並行に組む。そして、各木下地９ａの間に硬質ポリウレタンフォーム２を配置し、硬質ポリウレタンフォーム２の上に合板１０を貼り、合板１０の上に複数の木下地９ｂを垂直方向に並行に組み、木下地９ｂに外壁仕上材３を固定する。
【特許文献１】特開２００３−２７８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の建物１の構成では、硬質ポリウレタンフォーム２をカットして複数の木下地９ａそれぞれの間に詰める工程を要し、施工に手間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記課題を考慮し、手間をかけずに建物を施工するための建築用部材を用いて手間をかけずに施工された建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明の建物は、板状の真空断熱材の一方の面と板状の構造用面材の一方の面とが対向した状態で、前記真空断熱材と前記構造用面材とが一体化している建築用部材と、前記建築用部材の上に組まれた木下地と、前記木下地に固定された外壁仕上材とを備える建物であって、前記真空断熱材は、板状の芯材を、前記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層、保護層で構成されたラミネートフィルムからなるフレキシブルな二枚の外被材で上下から覆って前記芯材を真空封止してなる真空断熱材であって、複数の前記芯材が重なることなく２次元状に配列された状態で、各前記芯材が独立した空間に個別に真空封止され、前記芯材の端部の全てを含めて上下の前記外被材を加熱加圧することにより、隣接する複数の前記芯材間をも含めた上下の前記外被材同士が大気圧により密着する部分の全てで熱溶着されており、前記建築用部材は、前記真空断熱材が前記木下地と対向するように配置され、前記木下地は、前記真空断熱材における上下の前記外被材同士が熱で溶けて結合している熱溶着部に打ち込まれる釘又はビスにより前記建築用部材に組まれていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の建物には、板状の真空断熱材の一方の面と板状の構造用面材の一方の面とが対向した状態で真空断熱材と構造用面材とが一体化している建築用部材が用いられているので、本発明の建物を建築する際、前記建築用部材を所定の部位に貼り付けることで断熱施工が完了し、発泡断熱材をカットして詰める工程や発泡断熱材の上に木下地を組む工程をなくすことができる。そのため、全体として木下地の使用量を削減することができる。また、前記建築用部材は、真空断熱材が木下地と対向するように配置されることにより、建物に対する真空断熱材の被覆率が大きくなるので建物の断熱性が高まる。また、木下地は、真空断熱材における上下の外被材同士が熱で溶けて結合している熱溶着部に打ち込まれる釘又はビスにより建築用部材に組まれるので、真空断熱材の芯材への釘又はビスの突き刺しが起こらない。仮に、釘又はビスがいずれかの芯材を突き刺したとしても、他の芯材の真空度が悪化することはなく建築用部材全体としての断熱性能は確保される。また、構造用面材に、芯材が一つの真空断熱材を複数設けた建築用部材と較べて、製造時に、構造用面材に真空断熱材を設ける作業の回数が少なくなると共に、構造用面材に真空断熱材を設けるたびに複数の芯材の間隔や複数の芯材の位置関係を調節する必要がなくなるので、建築用部材の製造が容易である。また、外被材の各芯材を挟まない部位の上側部と下側部とが前記芯材の際まで熱溶着されるので、真空断熱材の外周部の芯材のないヒレ部（非芯材部）の幅と隣接する芯材と芯材の間の非芯材部の幅を狭めることができ、断熱材表面に占める芯材部の面積比率が大きくなり、断熱効果を高めることができる。
【００１０】
釘が打ち込まれる領域の芯材の大きさをその領域以外の芯材よりも小さくした場合は、釘が打ち込まれる領域のいずれかの芯材に実際に釘が打ち込まれても、その芯材の面積は小さいので、真空状態を喪失した部分の面積は、複数個の芯材の大きさが同一である場合よりも小さくなる。言い換えると、真空状態が保たれている芯材の面積が大きくなる。その結果、真空断熱材全体としての断熱性を高い状態で維持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の建物は、建物を建築する際、前記建築用部材を所定の部位に貼り付けることで断熱施工が完了し、発泡断熱材をカットして詰める工程や発泡断熱材の上に木下地を組む工程をなくすことができる。そのため、全体として木下地の使用量を削減することができる。そのため、手間をかけずに施工された建物を提供することができる。また、建物に対する真空断熱材の被覆率が大きくなるので建物の断熱性が高まる。また、真空断熱材の芯材への釘又はビスの突き刺しが起こらない。仮に、釘又はビスがいずれかの芯材を突き刺したとしても、他の芯材の真空度が悪化することはなく建築用部材全体としての断熱性能は確保される。また、真空断熱材の外周部の芯材のないヒレ部（非芯材部）の幅と隣接する芯材と芯材の間の非芯材部の幅を狭めることができ、断熱材表面に占める芯材部の面積比率が大きくなり、断熱効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。その際、背景技術で説明した物と同一の構成物については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。同様に、複数の実施の形態のうちの後の実施の形態では、先の実施の形態で説明した物と同一の構成物については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、以下に示す実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における建物１１の概略断面図、図２は建物１１の外壁部１１ａの斜視断面図、図３は建物１１の外壁部１１ａの断面図、図４は建物１１に用いられている建築用部材１２の外観図、図５は図４の建築用部材１２を構成する真空断熱材２０のＢ−Ｂ’線における断面図である。図６は建築用部材１２の上に木下地９ｂを組んだ状態を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態１における建物１１は、建築用部材１２が外壁仕上材３及び屋根材４の内側部分と床仕上材１３の外側部分とに設けられていることにより、断熱性を確保している。
【００１５】
実施の形態１における断熱施工工程では、図２に示すように、コンクリート基礎５の上の土台柱６に木軸７を組み、木軸７に建築用部材１２を貼り、その上に複数の木下地９ｂを垂直方向に並行に組み、木下地９ｂに外壁仕上材３を固定する。
【００１６】
建築用部材１２は、図３に示すように、本体部である板状の構造用面材１２ａと板状の真空断熱材２０とが一体化されている建築用の部材である。図３に示すように、真空断熱材２０が木下地９ｂと対向するように、建築用部材１２は木軸７に貼られる。図３に示すように、真空断熱材２０の上（建築用部材１２と木下地９ｂとの間）には防水シート１５が配置され、構造用面材１２ａの上（建築用部材１２と木軸７との間）には防湿気密シート１６が配置されている。
【００１７】
真空断熱材２０は、図４、図５に示すように、重なることなく２次元状に配置された状態の複数個の同一の大きさの芯材１７を、二枚の外被材１８により上下から覆い真空封止することで得られる。真空断熱材２０において、上下の外被材１８の間に芯材１７が存在しないために大気圧で上下の外被材１８が密着できる部分の全てが外被材１８の熱溶着部２１となっており、各芯材１７を個別に真空封止している。熱溶着部２１は、外被材１８の上側部と下側部とが熱により溶けて結合している部位であって、各芯材１７を独立した空間に存在させる。ここで、「全て」と表現しているが、厳密には、外被材１８と熱溶着装置との大きさ、形のズレによって、真空断熱材２０の外周の縁の先端ぎりぎりまで、熱溶着できなかったり、わざと先端ぎりぎりまで、熱溶着しないことがあり、また、熱溶着装置における真空断熱材２０を加熱加圧する部分の芯材の形状に対する追随性（柔軟性）によっては、芯材の際のぎりぎりまで、熱溶着できないことがある。しかし、これらの「ほとんど全て」と表現すべきものも、本発明においては「全て」に含まれるものとする。
【００１８】
芯材１７の材料は、空隙率が高いもの、好ましくは空隙率が８０％以上、より好ましくは空隙率が９０％以上のものが適しており、工業的に利用することができるものとして、粉体や、発泡体や、繊維体等があり、その使用用途や必要特性に応じていずれかの材料が使用される。
【００１９】
粉体としては、無機系、有機系、及びこれらの混合物があり、工業的には乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものを利用することができる。
【００２０】
発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体を利用することができる。
【００２１】
繊維体としては、無機系、有機系、及びこれらの混合物があるが、断熱性能の観点から無機系の繊維を使用することが好ましい。無機系の繊維としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等がある。
【００２２】
真空断熱材２０を構成する外被材１８は、少なくともガスバリア層及び熱溶着層を有するものであり、ガスバリア層に対して、傷つきや、摩擦、折り曲げ、突き刺し等によるピンホール発生を防ぐ必要がある場合、更に保護層が設けられたラミネートフィルムとする。本実施の形態では、図５に示すように、真空断熱材２０の外被材１８は、芯材１７側から順に熱溶着層２２、ガスバリア層（金属箔層２３、金属蒸着層２４、及びポリアクリル酸系樹脂層２５）、保護層２６が位置するように構成されている。
【００２３】
熱溶着層２２は、加熱及び加圧されることで外被材１８の内部を真空封止するものである。熱溶着層２２として、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等、及びこれらの混合物を使用することができる。
【００２４】
ガスバリア層は、外被材１８の外表面を通じての芯材１７への空気の侵入を防ぐものであり、実施の形態３では、芯材１７の一方の面側に設けられた金属箔層２３と、芯材１７の他方の面側に設けられた金属蒸着層２４及びポリアクリル酸系樹脂層２５とが、ガスバリア層である。ポリアクリル酸系樹脂層２５は、金属蒸着層２４の上に設けられている。
【００２５】
保護層２６は、外被材１８の外表面における埃や塵等による傷つきや、摩擦、折り曲げ、更には釘等の棒状部材の突き刺し等によるガスバリア層におけるピンホールの発生を防ぐものである。保護層２６として、ナイロンフィルムやポリエチレンテレフタラートフィルム等を使用することができる。
【００２６】
真空断熱材２０の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００５Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの５倍程度の断熱性能を有する。
【００２７】
建築用部材１２と木下地９ｂとは、図６に示すように、真空断熱材２０の芯材１７を避けるように釘１９が打ち込まれることで固定されている。つまり、釘１９は熱溶着部２１に打ち込まれ、それにより、木下地９ｂは建築用部材１２に固定される。木下地９ｂは、釘１９の代わりにビスで固定することも可能である。
【００２８】
以上説明したように、実施の形態１における建物１１は、構造用面材１２ａと真空断熱材２０とが一体化された建築用部材１２を木軸７に単に貼り付けることで断熱施工が完了する。これにより、従来のように発泡断熱材をカットして木下地９ａ間に詰める工程をなくすことができる。また、全体として木下地の使用量を削減することができる。更に、断熱性能に優れた真空断熱材２０が使用されているので、建物１１の断熱性は高く、省エネルギー化が実現されている。
【００２９】
また、実施の形態１では、図３に示すように、真空断熱材２０の上に防水シート１５が配置されているので、外部の水分が真空断熱材２０の内部へ浸入することが防止され、芯材１７の内圧増加による断熱性能の悪化を抑制することができる。
【００３０】
また、実施の形態１では、図３に示すように、建築用部材１２の構造用面材１２ａの上、すなわち構造用面材１２ａと木軸７との間に防湿気密シート１６が配置されている。これにより、建物１１の内部の湿気を多く含んだ高い温度の空気が構造用面材１２ａと真空断熱材２０との境界面で結露する、という現象が発生することを防止することができる。
【００３１】
また、床下にヒータが設けられている場合、建築用部材１２は、ヒータからの放熱効率を向上させるために、ヒータより外側に設けられることが好ましい。
【００３２】
実施の形態１では、複数個の芯材１７それぞれが独立した空間に存在した状態で真空封止されている真空断熱材２０と、構造用面材１２ａとが一体化された建築用部材１２が建物１１に用いられる。そのため、建物１１の施工において、真空断熱材２０のいずれかの芯材１７の上に釘やビスが打たれても、他の芯材１７における真空度は悪化せず、真空断熱材２０全体としての断熱性能の悪化を抑制することができる。
【００３３】
また、実施の形態１では、真空断熱材２０の外被材１８の一方の面が金属蒸着層２４を有するラミネートフィルムであり、他方の面が金属箔層２３を有するラミネートフィルムであり、金属箔層２３と金属蒸着層２４との熱容量が異なる。そのため、真空断熱材２０の使用時に起きる二枚のラミネートフィルムの接着面を通じて発生する熱漏洩を抑制することができる。実施の形態１では、真空断熱材２０が複数個の芯材１７を有するので、二枚のラミネートフィルムの接着面が占める割合が大きく、金属箔層２３と金属蒸着層２４との熱容量が異なることにより、熱漏洩の影響を防止する効果は大きくなる。
【００３４】
また、実施の形態１では、外被材１８の金属蒸着層２４の上にポリアクリル酸系樹脂層２５が設けられており、金属蒸着層２４単層の場合と比較してガスバリア性が向上し、真空断熱材２０の断熱性能を長期にわたって維持することができる。
【００３５】
また、実施の形態１では、真空断熱材２０の外被材１８の芯材１７を挟まない部分の全てが熱溶着されている（参照：熱溶着部２１）。そのため、図７（Ａ）に示すような、外被材１８の芯材１７を挟まない部分の一部２１ｘが熱溶着されていない場合の真空断熱材２０ｘの端部のヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂｘに比べて、図４に示す真空断熱材２０の端部のヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂを狭めることができる。これにより、真空断熱材２０表面における芯材１７の占める面積が大きくなるので、真空断熱材２０表面の有効断熱面積の比率が大きくなり、断熱効果を高めることができる。
【００３６】
上記の内容を更に説明するために、図７（Ｂ）を示す。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）と比較するための図であって、図７（Ｂ）を示すヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂを、図７（Ａ）を示すヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂｘに比べて狭めることができることを説明するための図である。図７（Ｂ）に示すように、外被材１８の芯材１７を挟まない部分の全てが熱溶着されており（参照：熱溶着部２１）、図７（Ａ）に示す、熱溶着されていない部分２１ｘが存在しない場合、その部分２１ｘが存在しないことにより、図７（Ｂ）を示すヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂを、図７（Ａ）を示すヒレ部（非芯材部）の幅２１ｂｘに比べて狭めることができる。これにより、図７（Ａ）に示す真空断熱材２０ｘと比較して、真空断熱材２０ｙ表面における芯材１７の占める面積が大きくなる。そのため、真空断熱材２０ｙ表面の有効断熱面積の比率が大きくなり、断熱効果を高めることができる。
【００３７】
また、実施の形態１では、図４に示すように、複数個の芯材１７の大きさは同一である。しかしながら、図８に示すように、複数個の芯材１７の大きさは異なっていてもよい。例えば、後に釘１９が打ち込まれる可能性がある領域の芯材１７の大きさをその領域以外のそれよりも小さくする。これにより、釘１９が打ち込まれる可能性がある領域のいずれかの芯材１７に実際に釘１９が打ち込まれても、その芯材１７の面積は小さいので、真空状態を喪失した部分の面積は、複数個の芯材１７の大きさが同一である場合よりも小さくなる。言い換えると、真空状態が保たれている芯材１７の面積が大きくなる。その結果、真空断熱材２０全体としての断熱性を高い状態で維持することができる。
【００３８】
また、建築用部材１２は、芯材１７の区切れ（熱溶着部２１）で折り曲げることが可能であるので、芯材１７の面積を小さくしておくと、折り曲げの自由度が向上する。また、折り曲げる必要がある部位の芯材１７の面積を小さくしておくとともに、折り曲げる必要がない部位の芯材１７の面積を大きくしておくと、建築用部材１２は、特定の部位でのみ折り曲げることが可能となる。
【００３９】
また、複数個の芯材１７の形状及び厚みは、異なっていてもよい。
更に、図９に示すように、建築用部材１２は、構造用面材１２ａの上に、真空断熱材２０ａと真空断熱材２０ｂとが積層されて一体化されたものであってもよい。その際、真空断熱材２０ａ及び真空断熱材２０ｂは、芯材１７が重ならないように、積層されることが好ましい。芯材１７の大きさ及び数の一方又は双方を調整することにより、一枚の真空断熱材２０を用いたときの熱溶着部２１の部分にも芯材１７が位置するように、真空断熱材２０ａと真空断熱材２０ｂとを積層した状態で構造用面材１２ａと一体化させることができる。その結果、断熱効果が向上する。なお、真空断熱材２０は、３枚以上積層した状態で構造用面材１２ａと一体化していてもよい。
【００４０】
（実施の形態２）
図１０は実施の形態２における建築用部材１２の外観図、図１１は図１０の建築用部材１２を構成する真空断熱材２７のＣ−Ｃ’線における断面図である。
【００４１】
図１０に示すように、実施の形態２における建物１１に使用する建築用部材１２は、構造用面材１２ａと真空断熱材２７とが一体化されている建築用の部材である。
【００４２】
真空断熱材２７は、複数個の芯材１７を一個の外被材１８により覆い真空封止することで得られる。真空断熱材２７において、芯材１７が存在しない部分は全て外被材１８の熱溶着部２１となっており、各芯材１７は個別に真空封止されている。熱溶着部２１は、各芯材１７を独立した空間に存在させる。
【００４３】
図１１に示すように、真空断熱材２７の外被材１８はラミネート構造を有しており、芯材１７側から順に熱溶着層２２、ガスバリア層（金属蒸着層２４及びポリアクリル酸系樹脂層２５）、保護層２６が位置するように構成されている。実施の形態２の真空断熱材２７は、実施の形態１の真空断熱材２０とガスバリア層の構成以外は同一である。
【００４４】
ガスバリア層は、外被材１８の外表面を通じての芯材１７への空気の侵入を防ぐものであり、実施の形態２では、外被材１８の両面の金属蒸着層２４及びポリアクリル酸系樹脂層２５がガスバリア層である。ポリアクリル酸系樹脂層２５は、金属蒸着層２４の上に設けられている。
【００４５】
真空断熱材２７の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００５Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの５倍程度の断熱性能を有する。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態２では、複数個の芯材１７それぞれが独立した空間に存在し真空封止されている真空断熱材２７と、構造用面材１２ａとが一体化された建築用部材１２が建物１１に用いられる。真空断熱材２７の外被材１８の両面が熱容量の小さい金属蒸着層２４であるので、接着面を通じて発生する熱漏洩を抑制する効果が高く、真空断熱材２７の断熱効果を高めることができる。
【００４７】
（実施の形態３）
図１２は実施の形態３における建築用部材１２の外観図である。
【００４８】
図１２に示すように、実施の形態３における建物１１に使用する建築用部材１２は、厚み方向に貫通孔２９が設けられている構造用面材１２ａと、同じく厚み方向に貫通孔２９が設けられている真空断熱材３０とが、それぞれの貫通孔２９が重なるように一体化されている。
【００４９】
なお、真空断熱材３０の構成は、貫通孔２９を除くと先に説明した実施の形態の真空断熱材と同一である。先に説明した実施の形態の真空断熱材は、真空断熱材２０又は真空断熱材２７であってもよい。
【００５０】
以上説明したように、実施の形態３では、貫通孔２９が設けられている建築用部材１２が建物１１に用いられるので、建物１１の内側と外側とを貫通させる必要がある換気扇等の設備を、断熱性を劣化させることなく設置することができる。
【００５１】
（実施の形態４）
図１３は実施の形態４における建物１１の概略断面図である。
【００５２】
図１３に示すように、実施の形態４における建物１１は、先に説明した実施の形態と同様の構成であり、壁３１及び屋根３２の内側部分と、床材３３の下側部分とに、真空断熱材２０と構造用面材１２ａとが一体化した構成の、図４に示す建築用部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが配設されている。
【００５３】
真空断熱材２０の厚みは、所定の断熱効果が得られるように決定される。
例えば、建物１１が寒冷地域に位置すれば真空断熱材２０の厚みは大きくなる。また、建物１１の部位によって配設される真空断熱材２０の厚みが異なることがある。実施の形態４では、建築用部材１２Ａの真空断熱材２０は厚み５ｍｍであり、建築用部材１２Ｂの真空断熱材２０は厚み７ｍｍであり、建築用部材１２Ｃの真空断熱材２０は厚み３ｍｍである。
【００５４】
以上説明したように、実施の形態４では、真空断熱材２０の厚みによって建物１１の断熱度を設計している。そのため、建物１１が施工される地域の気候条件や建物１１内における各部屋の用途等に応じて、建物１１の各部位における熱損失係数を最適化することが可能となる。その結果、居住者にとって快適な建物１１を建築することができる。
【００５５】
なお、建築用部材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、真空断熱材２７又は真空断熱材３０と構造用面材１２ａとが一体化した建築用部材であてもよい。
【００５６】
（実施の形態５）
図１４は実施の形態５における建物１１の概略断面図、図１５から図１７はその建物１１に用いられている真空断熱材の平面図である。
【００５７】
図１４に示すように、実施の形態５における建物１１は、先に説明した実施の形態と同様の構成であり、壁３１及び屋根３２の内側部分と、床材３３の下側部分とに、複数個の芯材１７で構成された真空断熱材２０と構造用面材１２ａとが一体化した構成の、図４に示す建築用部材１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆが配設されている。
【００５８】
真空断熱材２０の表面全体に対する芯材１７が占める面積の割合（面積率）は、所定の断熱効果が得られるように決定される。面積率は、芯材１７の大きさや熱溶着部２１の面積によって決まり、芯材１７部の面積率が大きいほど建物１１の断熱性が高まる。
【００５９】
例えば、建物１１が寒冷地域に位置すれば真空断熱材２０の表面全体に対する芯材１７が占める面積率は大きくなる。また、建物１１の部位によって、配設される真空断熱材２０の芯材１７部の面積率が異なることがある。
【００６０】
図１５は建築用部材１２Ｄの真空断熱材２０Ｄを、図１６は建築用部材１２Ｅの真空断熱材２０Ｅを、図１７は建築用部材１２Ｆの真空断熱材２０Ｆをそれぞれ表しており、芯材１７部の面積率は、それぞれ９１．２％、９３．８％、８０．２％である。
【００６１】
なお、芯材１７部の面積率は、施工時における釘打ち等による破袋の影響を考慮して決定する必要がある。
【００６２】
以上説明したように、実施の形態５では、真空断熱材２０の表面全体に対する芯材１７の面積率を考慮して、建物１１の断熱度を設計する。そのため、建物１１が施工される地域の気候条件や建物内における各部屋の用途等に応じて、真空断熱材２０の断熱効果を最適化することが可能となる。その結果、居住者にとって快適な建物１１を建築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の建物は、住宅用の建物のみならず、商業用の建物等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態１における建物の概略断面図
【図２】実施の形態１における建物の外壁部の斜視断面図
【図３】実施の形態１における建物の外壁部の断面図
【図４】実施の形態１における建物に用いられている建築用部材の外観図
【図５】図４の建築用部材を構成する真空断熱材のＢ−Ｂ’線における断面図
【図６】実施の形態１における建築用部材１２の上に木下地９ｂを組んだ状態を示す斜視図
【図７】真空断熱材２０の端部のヒレ部（非芯材部）２１ｂの幅を狭めることができることを示す平面図
【図８】実施の形態１の変形例の建築用部材の外観図
【図９】実施の形態１の変形例の建築用部材１２の分解斜視図
【図１０】実施の形態２における建築用部材の外観図
【図１１】図１０の建築用部材を構成する真空断熱材のＣ−Ｃ’線における断面図
【図１２】実施の形態３における構造用面材１２の外観図
【図１３】実施の形態４における建物の概略断面図
【図１４】実施の形態５における建物の概略断面図
【図１５】実施の形態５における真空断熱材の平面図
【図１６】実施の形態５における真空断熱材の平面図
【図１７】実施の形態５における真空断熱材の平面図
【図１８】従来の建物の概略断面図
【図１９】従来の建物の外壁部の斜視断面図
【符号の説明】
【００６５】
３    外壁仕上材
９ｂ  木下地
１１  建物
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ  建築用部材
１２ａ  構造用面材
１５  防水シート
１６  防湿気密シート
１７  芯材
１８  外被材
１９  釘
２０，２０ａ，２０ｂ，２０Ｄ，２０E，２０Ｆ  真空断熱材
２３  金属箔層
２４  金属蒸着層
２５  ポリアクリル酸系樹脂層
２７  真空断熱材
２９  貫通孔
３０  真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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