(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に形成されるトナー層により現像して画像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、該トナー担持体の表面にトナー層を介して圧接されたトナー層厚規制部材によりトナー層厚を規制しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有しており、
該結着樹脂は、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分の酸価が１乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を８５個数％以上有し、かつ、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーの円形度分布の標準偏差ＳＤが、０．０５０以下であって、
該トナーの周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδT）が温度範囲２０乃至１５０℃のＴMAX（℃）において極大値（ｔａｎδB（ＴMAX））を有し、
該トナー層規制部材の周波数１．０×１０3Ｈｚ、ＴMAX（℃）における誘電正接（ｔａｎδB（ＴMAX））が、５．０×１０-2乃至２．０×１０0であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００乃至４０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００乃至１０，０００，０００であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナーの結着樹脂成分は、ＴＨＦ不溶分を０．１乃至６０質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に形成されるトナー層により現像して画像を形成する現像工程を少なくとも有し、
該トナー担持体が、該トナー担持体の表面にトナー層を介して圧接されたトナー層厚規制部材によりトナー層厚が規制された画像形成方法に適用されるトナーにおいて、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナーであり、
該結着樹脂は、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分の酸価が１乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を８５個数％以上有し、かつ、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーの円形度分布の標準偏差ＳＤが、０．０５０以下であって、
該トナー層規制部材の周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδB）が５．０×１０-2乃至２．０×１０0を満たす温度範囲のＴMAX（℃）において、該トナーの周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδT）が極大値を有することを特徴とするトナー。
【請求項５】
該トナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００乃至４０，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００乃至１０，０００，０００であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーの結着樹脂成分は、ＴＨＦ不溶分を０．１乃至６０質量％含有することを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法及びトナージェット記録法の如き記録法において形成される静電荷像をトナーを用いて現像する画像形成方法、及び画像形成方法に用いられるトナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法は従来より多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し種々の手段により感光体上に電気的潜像（静電潜像）を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着し、複写物を得るものであり、感光体上に転写されずに残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上記の工程が繰り返されるものである。
【０００３】
静電潜像をトナーを用いて可視像化する現像方法としては種々の方法が知られている。これらの現像法としては、例えば、トナー及びキャリアを主体とする現像剤を用いる磁気ブラシ法、カスケード現像法、液体現像法等が広く実用化されているが、これらの方法は、いずれも比較的安定に良画像が得られる優れた方法であるが。キャリアの劣化、トナーとキャリアの混合比の変動という二成分現像剤にまつわる共通の問題点を有する。
【０００４】
係る問題点を解消するため、シンプルな構造の現像機でトラブルがなく、寿命も長く、メンテナンスが容易であることから、一成分現像法が好ましく用いられている。
【０００５】
その一成分現像方式中でもトナー担持体と静電潜像担持体をある一定の間隔をおいて配置し、トナー担持体上に潜像担持体と接触しないトナーの薄層を形成して、さらにトナー担持体と潜像担持体間に交互電界を印加して現像をおこなう、ジャンピング現像方式（特公昭５８−３２３７５号公報）が好ましく用いられる。
【０００６】
この方法は、トナーをトナー担持体であるスリーブ上に薄く塗布することによりスリーブとトナーの接触する機会を増し、十分な摩擦帯電を可能にし、画像の解像力、鮮明度等の向上を達成することができる。そのため、このトナーの薄層形成方法は必須であり、これに対していくつかの提案がされている。
【０００７】
例えば、特開昭５４−４３０３８号公報に示されるように、トナー担持体である現像スリーブにゴムまたは金属製の弾性ブレードを当接させ、この弾性ブレードと現像スリーブとの当接部の間にトナーを通過させて規制することにより、現像スリーブ上にトナーの薄層を形成し、かつ当接部の摩擦でトナーに十分なトリボを付与させるものがある。
【０００８】
しかし、近年の高速、高耐久化された現像方式においては、スリーブとこの弾性ブレード間でのトナーへの摩擦帯電能力が不十分であり、均一なトナー帯電が成されず、その結果、画像カブリ或いは画像濃度ムラ等が発生し易くなる。また、スリーブと弾性ブレードの当接面でのトナーへかかるシェアの増大、及び接触回数の増加により、弾性ブレード及びスリーブへのトナー融着等が発生し易くなるという問題点を有している。
【０００９】
近年、このような複写装置は、複合化やパーソナル化等、変遷しつつある市場のニーズを反映し、より小型化、より軽量化、より高速化、そして更なる高信頼性が厳しく要求されてきており、
その結果、現像装置のみならずトナーに要求される性能もより高度化し、さらには現像装置とトナー間の相互作用を、より見極めた現像方法が要求されている。
【００１０】
従来よりトナーに関する提案も数多くされている。例えば特公昭５１−２３３５４号公報には、トナー中のバインダー樹脂の架橋剤と分子量調整剤を加え、適度に架橋されたビニル系重合体からなるトナーが開示され、更にはビニル系重合体において、Ｔｇ、分子量及びゲルコンテントを組み合わせたブレンド系のトナーが多数提案されている。
【００１１】
このような架橋されたビニル系重合体あるいはゲル分を含有するトナーは、耐オフセット性においては優れた効果を示す。しかし、これらを含有させるにあたり、トナー原材料としてこの架橋されたビニル重合体を用いると、トナー製造時の溶融混練工程にて、重合体中の内部摩擦が非常に大きくなり、大きなせん断力が重合体にかかる。このために多くの場合、分子鎖の切断が起こり、溶融粘度の低下を招き、耐オフセット性に悪影響を与える。
【００１２】
そこで、これを解決するために、特開昭５５−９０５０９号、同５７−１７８２４９号、同５７−１７８２５０号、同６０−４９４６号公報では、カルボン酸を有する樹脂と金属化合物をトナー原材料として用い、溶融混練時に加熱反応させ、架橋重合体を形成させてトナー中に含有させることが開示されている。
【００１３】
また、ビニル系樹脂単量体と更に特異なモノエステル化合物とを必須構成単位とするバインダーと多価金属化合物とを反応させ、金属を介して架橋するということが特開昭６１−１１０１５５号公報や同６１−１１０１５６号公報に開示されている。
【００１４】
また、特開昭６３−２１４７６０号公報、同６３−２１７３６２号公報、同６３−２１７３６３号公報、同６３−２１７３６４号公報では、低分子量と高分子量の２群に分かれる分子量分布を有し、低分子量側に含有されたカルボン酸基と多価金属イオンを反応させ架橋させる（溶液重合して得られた溶液に金属化合物の分散液を加え、加温して反応させる）ということが開示されている。
【００１５】
また、特開平２−１６８２６４号公報、同２−２３５０６９号公報、同５−１７３３６３号公報、同５−１７３３６６号公報、同５−２４１３７１号公報では、結着樹脂中の低分子量成分と高分子量成分の分子量、混合比、酸価およびその比率を制御し、定着性や耐オフセット性等を改良したトナー用バインダー組成物及びトナーが提案されている。
【００１６】
また、特開昭６２−９２５６号公報では、分子量と樹脂酸価が異なる２種類のビニル系樹脂をブレンドしたトナー用バインダー組成物について開示されている。
【００１７】
また、特開平３−６３６６１号公報、同３−６３６６２号公報、同３−６３６６３号公報、同３−１１８５５２号公報では、カルボキシル基含有ビニル共重合体とグリシジル基含有ビニル共重合体に金属化合物を反応させて架橋させるということが開示されている。
【００１８】
また、特開平７−２２５４９１号公報や同８−４４１０７号公報では、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ樹脂が反応し架橋構造を形成するということが開示されている。
【００１９】
また、特開昭６２−１９４２６０号公報、特開平６−１１８９０号公報、同６−２２２６１２号公報、同７−２０６５４号公報、同９−１８５１８２号公報、同９−２４４２９５号公報、同９−３１９４１０号公報、同１０−８７８３７号公報、同１０−９０９４３号公報では、グリシジル基含有樹脂を架橋剤として用い、カルボキシル基含有樹脂より構成される樹脂組成物において、分子量分布、ゲル分、酸価、エポキシ価などを制御し、定着性や耐オフセット性等を改良したトナー用バインダー組成物及びトナーが提案されている。
【００２０】
以上述べてきたこれらの提案は、耐オフセット性を向上させるという点で、一長一短はあるものの、優れた効果が得られることは事実である。ただし、超高速や高耐久性に問題があるとともに、トナー担持体にトナー規制部材を当接させてなる現像方法においては、トナー担持体及びトナー規制部材へのトナーの融着等の発生を抑えることが難しく、更なる改良が必要である。
【００２１】
また、特開平１−２５６９７８号公報、同４−１２４６８１号公報、同６−５１５５６号公報では、トナーの誘電正接を制御し、帯電性の良好なトナーが開示されているが、トナーのみの制御では、やはりコピーボリュームの大きい高速機に適用した場合、耐久性に劣り画質劣化が発生し易い。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の如き問題点を解決し、現像性及び耐久性に優れた画像形成方法及びそれに適応するトナーを提供することにある。
【００２３】
すなわち、本発明の目的は、トナー担持体にトナー規制部材を当接してなる現像方式においても、トナーの均一な摩擦帯電が可能であり、長期の耐久においても、高精細、高品位な画像の得られる画像形成方法及びそれに適応するトナーを提供することである。
【００２４】
更に本発明の目的は、トナー担持体をトナー規制部材に当接してなる現像方法においても、トナー担持体及びトナー規制部材へのトナー融着のない画像形成方法及びそれに適応するトナーを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に形成されるトナー層により現像して画像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナー担持体は、該トナー担持体の表面にトナー層を介して圧接されたトナー層厚規制部材によりトナー層厚を規制しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有しており、
該結着樹脂は、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分の酸価が１乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を８５個数％以上有し、かつ、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーの円形度分布の標準偏差ＳＤが、０．０５０以下であって、
該トナーの周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδT）が温度範囲２０乃至１５０℃のＴMAX（℃）において極大値（ｔａｎδB（ＴMAX））を有し、
該トナー層規制部材の周波数１．０×１０3Ｈｚ、ＴMAX（℃）における誘電正接（ｔａｎδB（ＴMAX））が、５．０×１０-2乃至２．０×１０0であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２６】
また本発明は、潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上に形成されるトナー層により現像して画像を形成する現像工程を少なくとも有し、
該トナー担持体が、該トナー担持体の表面にトナー層を介して圧接されたトナー層厚規制部材によりトナー層厚が規制された画像形成方法に適用されるトナーにおいて、
該トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を有するトナーであり、
該結着樹脂は、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分の酸価が１乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、
該トナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記式より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を８５個数％以上有し、かつ、
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中、Ｌ0は、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
該トナーの円形度分布の標準偏差ＳＤが、０．０５０以下であって、
該トナー層規制部材の周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδB）が５．０×１０-2乃至２．０×１０0を満たす温度範囲のＴMAX（℃）において、該トナーの周波数１．０×１０3Ｈｚにおける誘電正接（ｔａｎδT）が極大値を有することを特徴とするトナーに関する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、鋭意検討の結果、トナー担持体にトナーを介してトナー規制部材を圧接してなる現像方式において、トナーが少なくとも結着樹脂を有し、該結着樹脂として、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、該トナーのＴＨＦ可溶分が特定の酸価を有し、特定の温度領域において、トナーとトナー規制部材の誘電正接を制御することにより、環境温度変化に依らず高速、高耐久系においてもトナーに十分かつ均一な摩擦帯電が可能とし、カブリや現像むらの発生がなく、更にはトナー担持体及びトナー規制部材へのトナー融着及びトナー汚染を抑制できることを明らかにした。
【００２８】
更に、該トナーが特定の円形度を示す、または、該トナー中のＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布が特定の分子量分布を有する、または、該トナーの結着樹脂成分中に特定のＴＨＦ不溶分を有する、更に上記の効果を向上させることができる。
【００２９】
本発明における効果発現の理由について以下に述べる。
【００３０】
本発明の一つの特徴としては、トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤を有しており、該結着樹脂として、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、該トナーのＴＨＦ可溶分が特定の酸価を有することであり、このトナーをトナー担持体である現像スリーブにトナー規制部材であるブレードをトナーを介して圧接する現像方法に用いる場合に、高速かつ長期の耐久においても、優れた画像品位を保つことが可能である。これは、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂、水酸基とトナー中に含まれる他の原材料との間での相互関係により、材料同士の分散性や密着性に優れ、かつ適度なトナー強靱性を持つことにより、現像部でのトナーにかかるシェアの大きなブレード圧接方式現像方法に用いても、耐久によるトナー劣化及びブレードの磨耗が少なく耐久性に優れ、かつトナーからの材料の脱離がないためスリーブ汚染の発生することがない。
【００３１】
すなわち本発明のトナーは、トナー製造工程中の混練工程などで熱溶融混練され、結着樹脂が架橋反応を行う。その際、結着樹脂中のカルボキシル基ユニットとエポキシ基ユニットの架橋反応下において、他材料を含有させることにより、結着樹脂と他の材料の親和性が増し、トナー粒子中で良好な分散性が達成できる。更に、結着樹脂からの脱離も抑制でき、結果として、スリーブ等の汚染を抑制することができる。
【００３２】
更に、本発明のトナーは、上記のように架橋反応を行うことにより、トナー自身を強靭化させることができ、高速機などに適用した場合、コピーボリュームが増加した際においても、安定した耐久性を達成できる。
【００３３】
また本発明の特徴の一つは、該トナーのＴＨＦ可溶成分の酸価が、１．０乃至５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることであり、好ましくは１．０乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。本発明のトナーが、所望の酸価を有することにより、良好な現像性と耐久性を達成できる。
【００３４】
トナーのＴＨＦ可溶成分の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、カルボキシル基と他材料との相互反応による分散性の向上やそれに伴うトナー粒子からの脱離防止効果が発現しない。５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、高湿環境下において、トナーが吸湿し易くなり濃度低下が発生する。
【００３５】
さらに本発明の特徴の一つは、該トナーの誘電正接（ｔａｎδT）が、２０乃至１５０（℃）の温度範囲中のＴMAX（℃）において、極大値（ｔａｎδT（ＴMAX））を有し、該トナー規制部材のＴMAX（℃）における誘電正接（ｔａｎδB（ＴMAX））が、１．０×１０-3乃至５．０×１０0であることである。トナー規制部材であるブレードの誘電正接（ｔａｎδB（ＴMAX））が、１．０×１０-3未満である場合、トナーへの帯電付与が十分でなく、長期の耐久により濃度低下、カブリが発生する。また５．０×１０0超である場合、帯電過剰なトナー粒子が多くなり、チャージアップ現象により濃度低下を招いたり、ブロッチ等のスリーブコートむらを発生しやすい。
【００３６】
本発明のトナー誘電正接は、周波数１０００（Ｈｚ）での値であり、この値は、トナーの粒子界面における誘電電荷分極を示しており、測定周波数により変化するが、トナー粒塊の崩れるトナーの溶融温度付近にて、その極大値を示す。すなわち、この極大値を示す温度ＴMAX以下の温度領域においては、トナーは粒子形状を有しており、粒子形状を有する温度範囲内で、ＴMAX（℃）においてトナーは最も帯電緩和が大きくなる。
【００３７】
一方、ブレードがトナーを介してスリーブに接触する部分は、トナーの凝集が解され、トナー個体がスリーブ及びブレードと十分に接触できるため、トナーが摩擦帯電する際の重要な機会である。そのためトナーの環境変動による帯電緩和に伴い、ブレードの帯電付与能を本発明の如き制御することにより、如何なる温度環境下においても安定して、トナーの帯電量を制御でき、より均一帯電が可能となる。また特に、現像手段において、感光体とスリーブ間に交番電流をかける場合においては、このブレード部も交番電界下にありトナー及びブレードの誘電損失を制御することにより、ドット再現性、細線再現性を向上することが出来る。
【００３８】
また、本発明のトナー層規制部材は周波数１．０×１０3（Ｈｚ）、ＴMAX（℃）における誘電正接（ｔａｎδB）が５．０×１０-2乃至２．０×１０0であることが好ましい。ｔａｎδB（ＴMAX）が５．０×１０-2未満である場合、高温環境下において帯電量分布がブロードになり画像飛び散り、カブリ等が発生し易くなる。
【００３９】
ｔａｎδB（ＴMAX）が２．０×１０0超である場合、低温環境下において、トナーが過剰帯電しやすく、帯電量分布が崩れ、ブロッチスリーブコート不良などが発生しやすい。
【００４０】
また、本発明のトナーの周波数１．０×１０3（Ｈｚ）、２０乃至１５０（℃）の温度範囲中における極大値（ｔａｎδT（ＴMAX））は、１．０×１０0以下であることが好ましく、更に好ましくは５．０×１０-1以下であり、特に好ましくは１．０×１０-1以下であることが好ましい。
【００４１】
トナーの誘電正接の極大値ｔａｎδT（ＴMAX）が１．０×１０0以下の場合、良好な現像性を達成でき、特に高温高湿環境下にて、良好な現像性を発現する。ｔａｎδT（ＴMAX）が１．０×１０0超である場合、環境温度変化に対して帯電緩和が大きくなり、安定した帯電を保持することが難しくなり、現像性が悪化し易い。またドット再現性も悪化し易い。
【００４２】
本発明のトナーは、粒径３μｍ以上の粒子において、下記から求められる円形度ａが、０．９０以上の粒子を８５個数％以上有することが好ましい。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
（式中Ｌ0は、粒子の投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは、粒子の投影像の周囲長を示す。）
【００４３】
円形度ａが０．９０以上の粒子が８５個数％未満である場合、トナー粒子が歪な形状を有することになり、トナーとブレード或いはトナーとスリーブとの摩擦帯電が行われる際の接点が、大きくなり、個々のトナーに均一に帯電がされにくくなり、トナーの帯電量分布がブロードとなりやすい。その結果、画像カブリ、画像ムラ等が発生しやすくなる。また、本発明の如き、ブレード圧接方式の現像方法においては、長期の使用により、ブレード及びスリーブがトナーにより磨耗しスリーブコートむら及びトナー搬送不良等が発生しやすくなる。
【００４４】
また、本発明において、トナー中のＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、数平均分子量が好ましくは１，０００乃至４０，０００、更に好ましくは２，０００乃至２０，０００であり、特に好ましくは３，０００乃至１５，０００であることがよく、重量平均分子量が好ましくは１０，０００乃至１０，０００，０００、更に好ましくは２０，０００乃至５，０００，０００、特に好ましくは３０，０００乃至１，０００，０００であることが良い。
【００４５】
本発明で用いられるトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、上記の平均分子量を示す場合、トナーが適正な帯電量及び強靭性を保持することが可能となり、現像部でのトナーにかかるシェアの大きい高速、高耐久系においても、良好な現像性と耐久性を達成できるとともに、トナー融着の発生がない。
【００４６】
数平均分子量が１，０００未満の場合または重量平均分子量が１０，０００未満の場合は、トナーの溶融粘度が低下し、不均一な帯電分布になり、カブリ抑制等が悪化すると共に、スリーブへのトナー融着を発現させ易い数平均分子量が４０，０００を超える場合または重量平均分子量が１０，０００，０００を超える場合は、結着樹脂中の高分子成分と低分子成分との相溶性が悪化し、結着樹脂自体の成分分布が不均一になり、トナー中の材料分散性が悪化しドット再現性が悪化する。
【００４７】
更に、本発明において、トナー中のＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、好ましくは分子量４，０００乃至３０，０００の領域にメインピークを持つのが良く、更に好ましくは分子量５，０００乃至２０，０００の領域にメインピークを持つものが良い。
【００４８】
メインピークが分子量４，０００未満の場合には、高温環境下にてスリーブ融着等が発生し易い。分子量が３０，０００を超える場合には、材料分散性が悪化し、ドット再現性が悪化する。
【００４９】
また、上記分子量分布において、分子量３０，０００以下のピーク面積が全体のピーク面積に対して、６０乃至１００％の割合であることが好ましい。分子量３０，０００以下のピーク面積が、上記範囲内である場合、トナー粒子中において、良好な材料分散性が達成でき、６０％未満の場合、樹脂の溶融粘度が増加し、トナー製造時の溶融混練時に他材料との均一分散が困難になる。
【００５０】
更に、本発明のトナーの樹脂成分は、ＴＨＦ不溶分を０．１乃至６０質量％含有しても良い。更に好ましくは５乃至６０質量％、特に好ましくは１０乃至４５質量％含有することが好ましい。ＴＨＦ不溶分が上記範囲内である場合、トナー粒子中において、材料の均一な分散性が達成でき、
かつトナー自体の適度な強靱性を持つことが可能となり良好な現像性、耐久性を達成できる。
【００５１】
ＴＨＦ不溶分が６０質量％を超える場合、樹脂の溶融粘度が増大し、やはりトナー粒子内において、材料の分散状態が悪化し、不均一な帯電を持つようになるため、感光体上においても不均一な帯電分布になり、ドット再現性も悪化する。
【００５２】
本発明のトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０乃至７０℃が好ましい。Ｔｇが５０℃未満の場合は保存性が悪化し、７０℃を超える場合には定着性が悪化する。
【００５３】
また本発明のトナーは、ＴＨＦ可溶分のエポキシ価が０．０００１乃至５．０であることが好ましい。エポキシ価が０．０００１未満である場合、トナーの誘電損失が下がる傾向があり、本発明の弾性ブレードとの組み合わせにおいて、低湿環境下で一部のトナー粒子の過剰帯電により、カブリ等が発生し易い。またエポキシ価５．０超である場合、高湿環境下において、逆に一部のトナーの帯電量不足により同様にカブリ等が発生し易くなる。
【００５４】
本発明において、トナー及びブレードの誘電正接は次の条件で測定される。
【００５５】
＜誘電正接の測定＞
４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメータ（ヒューレット・パッカード社製）を用いて、１０００Ｈｚ及び１ＭＨｚの周波数で校正後、周波数１０００Ｈｚにおける複素誘電率の測定値より誘電損失（ｔａｎδ＝ε”／ε’）を算出する。
【００５６】
トナーは、１．０ｇ秤量し、１９６００ｋＰａ（２００ｋｇｆ／ｃｍ2）の荷重を１分間かけて成形し、直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ以下（好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ）の円盤状の測定試料とする。またブレードについても、同様に直径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ以下（好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ）の円盤状に成型し測定試料とした、この測定試料を直径２５ｍｍの誘電率測定治具（電極）を装着したＡＲＥＳ（レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製）に装着し、温度８０℃まで加熱し、溶融固定する。その後、温度２０℃まで冷却し、０．４９〜１．９６Ｎ（５０〜２００ｇ）の荷重をかけた状態で、周波数１０００Ｈｚ一定とし、温度２０乃至１５０℃の温度範囲において、昇温速度２．０℃／１ｍｉｎで昇温を行い、測定することより得られる。
【００５７】
＜トナー円形度の測定＞
容器中に予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いてトナーの形状、粒度を測定することにより得られる。
【００５８】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００５９】
また、円形度分布の標準偏差ＳＤが、０．０５０以下であることが画質、転写性の面から好ましい。本発明において、円形度分布の標準偏差ＳＤは各粒子の円形度と平均円形度より、下記式（２）により求められた値を用いる。
【００６０】
【数１】
0003890257.tif 000002
【００６１】
本発明における円形度分布のＳＤは、分布の広さの指標であり、数値が小さい程ばらつきのないシャープな分布であることを示す。
【００６２】
本発明において、トナー及び結着樹脂のＴＨＦを溶媒としたＧＰＣによる分子量分布は次の条件で測定される。
【００６３】
＜ＧＰＣによる分子量分布の測定＞
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント値との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2〜１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なお、カラムをしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ２０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ３０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ４０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ５０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ６０００Ｈ（ＨXL）、Ｇ７０００Ｈ（ＨXL）、ＴＳＫｇｕｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００６４】
また、試料は以下の様にして作製する。
【００６５】
試料をＴＨＦ中に入れ、数時間後放置した後、十分振とうしＴＨＦとよく混ぜ（試料の合一体が無くなるまで）、更に１２時間以上静置する。その時ＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２（東ソー社製）などが使用できる。）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。また、試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００６６】
本発明において、トナー中の結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分及び原料結着樹脂のＴＨＦ不溶分は以下のようにして測定される。
【００６７】
＜ＴＨＦ不溶分の測定＞
トナー１．０〜２．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙社製Ｎｏ．８６Ｒ）を入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ２００ｍｌを用いて１０時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分溶液をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中の焼却残灰分の重さを求める（Ｗ３ｇ）。
【００６８】
焼却残灰分は以下の手順で求める。あらかじめ精秤した３０ｍｌの磁性るつぼに約２．０ｇの試料を入れ精秤し、試料の質量（Ｗａ）ｇを精秤する。るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し、常温下でデシケータ中に１時間以上放冷し、るつぼの質量を精秤する。ここから、焼却残灰分（Ｗｂ）ｇを求める。
（Ｗｂ／Ｗａ）×１００＝焼却残灰分含有率（質量％）
【００６９】
この含有率から試料中の焼却残灰分の質量（Ｗ３ｇ）が求められる。
【００７０】
ＴＨＦ不溶分は下記式から求められる。
ＴＨＦ不溶分＝（Ｗ１−（Ｗ３＋Ｗ２））／（Ｗ１−Ｗ３）×１００（％）
【００７１】
本発明において、トナーのＴＨＦ可溶成分及び結着樹脂の酸価（ＪＩＳ酸価）は、以下の方法により求める。尚、結着樹脂の酸価は、結着樹脂中のＴＨＦ可溶成分の酸価を意味する。
【００７２】
＜酸価の測定＞
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予めトナー及び結着樹脂のＴＨＦ不溶成分を除去して使用するか、上記のＴＨＦ不溶分の測定で得られるソックスレー抽出器によるＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分を試料として使用する。試料の粉砕品０．５〜２．０（ｇ）を精秤し、可溶成分の重さをＷ（ｇ）とする。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴー４００（ｗｉｎ  ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットを用いての自動滴定が利用できる。）
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
（５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／Ｗ
【００７３】
本発明のトナーのガラス転移温度の測定方法を以下に示す。
【００７４】
＜トナーのガラス転移温度の測定＞
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＣＳ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
【００７５】
測定試料は５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。それをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。この昇温過程で、温度４０℃〜１００℃の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、本発明のトナーのガラス転移温度Ｔｇとする。
【００７６】
〈エポキシ価の測定〉
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−７２３６に準ずる。
（１）試料は予めトナー及び結着樹脂のＴＨＦ不溶成分を除去して使用するか、上記のＴＨＦ不溶分の測定で得られるソックスレー抽出器によるＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分を試料として使用する。試料を０．５〜２．０（ｇ）を精秤し、その重さをＷ（ｇ）とする。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、クロロホルム１０ｍｌ及び酢酸２０ｍｌに溶解する。この溶液に、臭化テトラエチルアンモニウム酢酸溶液１０ｍｌを加える。０．１ｍｏｌ／ｌの過塩素酸酢酸溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。（例えば、京都電子株式会社製の電位差滴定装置ＡＴー４００（ｗｉｎ  ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）とＡＢＰ−４１０電動ビュレットを用い、自動滴定が利用できる。）。この時の過塩素酸酢酸溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時の過塩素酸酢酸溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とする。
【００７７】
次式によりエポキシ価を計算する。ｆは過塩素酸酢酸溶液のファクターである。
エポキシ価（ｅｑ／ｋｇ）＝０．１×ｆ×（Ｓ−Ｂ）／Ｗ
【００７８】
本発明において、トナーは、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、あるいは、カルボキシル基及びエポキシ基を有するビニル樹脂、あるいは、これらの官能基を反応させた樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有する。
【００７９】
カルボキシル基を有するビニル樹脂を構成するカルボキシル基ユニットを有するモノマーとして以下のものが挙げられる。
【００８０】
カルボキシル基ユニットを有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸、ビニル酢酸、イソクロトン酸、チグリン酸及びアンゲリカ酸などのアクリル酸、これらの無水物及びα−あるいはβ−アルキル誘導体、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、アルケニルコハク酸、イタコン酸、メサコン酸、ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和ジカルボン酸、そのモノエステル誘導体、無水物及びα−あるいはβ−アルキル誘導体などが挙げられる。
【００８１】
このようなカルボキシル基ユニットを有するモノマーは単独、あるいは混合して、他のビニル系モノマーと公知の重合方法に共重合させることによりカルボキシル基を有するビニル樹脂を得ることができる。
【００８２】
カルボキシル基を有するビニル樹脂の酸価は、０．５乃至６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、カルボキシル基とエポキシ基との架橋反応部位が少なくなるため、架橋成分が少なく、トナーの耐久性が発現されにくくなるが、このような場合には、エポキシ価の高いエポキシ基を有するビニル樹脂を用いることによりある程度補償は行える。６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、正帯電性トナーに適用した場合、トナー粒子中の結着樹脂の負帯電性が強くなり、画像濃度が低下し、カブリが増加する傾向がある。
【００８３】
カルボキシル基を有するビニル基のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜７０℃が好ましい。Ｔｇが４０℃未満の場合、トナーの耐ブロッキング性が悪化し、７０℃を超える場合はトナーの定着性が悪化する。
【００８４】
カルボキシル基を有するビニル樹脂において、数平均分子量は、良好な定着性や現像性を達成するために、１，０００乃至４０，０００が好ましく、重量平均分子量は、良好な耐オフセット性、耐ブロッキング性や耐久性を達成するために、１０，０００乃至１０，０００，０００が好ましい。
【００８５】
カルボキシル基を有するビニル樹脂は、低分子量成分と高分子成分で構成させていることが望ましい。低分子量成分のピーク分子量は良好な定着性を達成するために、４，０００乃至３０，０００が好ましく、高分子量成分のピーク分子量は、良好な耐オフセット性、耐ブロッキング性や耐久性を達成するために、１００，０００乃至１，０００，０００が好ましい。
【００８６】
高分子量成分共重合体の合成方法として本発明に用いることのできる重合法として、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法や懸濁重合法が挙げられる。
【００８７】
このうち、乳化重合法は、水にほとんど不溶の単量体（モノマー）を乳化剤で小さい粒子として水相中に分散させ、水溶性の重合開始剤を用いて重合を行う方法である。この方法では反応熱の調節が容易であリ、重合の行われる相（重合体と単量体からなる油相）と水相とが別であるから停止反応速度が小さく、その結果重合濃度が大きく、高重合度のものが得られる。更に、重合プロセスが比較的簡単であること、及び重合生成物が微細粒子であるために、トナーの製造において、着色剤及び荷電制御剤その他の添加物との混合が容易であることから、トナー用バインダー樹脂の製造方法として有利な点がある。
【００８８】
しかしながら、添加した乳化剤のために重合体が不純になリ易く、重合体を取リ出すには塩析などの操作が必要で、この不便を避けるためには溶液重合及び懸濁重合が好都合である。
【００８９】
懸濁重合においては、水系溶媒１００質量部に対して、モノマー１００質量部以下（好ましくは１０〜９０質量部）で行うのが良い。使用可能な分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分ケン化物、リン酸カルシウム等が用いられ、一般に水系溶媒１００質量部に対して０．０５〜１質量部で用いられる。重合温度は５０〜９５℃が適当であるが、使用する開始剤、目的とするポリマーによって適宜選択される。
【００９０】
樹脂組成物の調製に使用される樹脂組成物の高分子量重合体は、本発明の目的を達成する為に、以下に例示する様な多官能性重合開始剤単独あるいは単官能性重合開始剤と併用して生成することが好ましい。
【００９１】
多官能構造を有する多官能性重合開始剤の具体例としては、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ｔ−ブチルパーオキシオクタン及び各種ポリマーオキサイド等の１分子内に２つ以上のパーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基を有する多官能性重合開始剤；及びジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルフマレート等の１分子内に、パーオキサイド基などの重合開始機能を有する官能基と重合性不飽和基の両方を有する多官能性重合開始剤が挙げられる。
【００９２】
これらのうち、より好ましいものは、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート及び２，２−ビス−（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン）プロパン及びｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネートである。
【００９３】
これらの多官能性重合開始剤は、トナー用バインダーとして要求される種々の性能を満足する為には、単官能性重合開始剤と併用されることが好ましい。特に該多官能性重合開始剤の半減期１０時間を得る為の分解温度よリも低い半減期１０時間を有する重合開始剤と併用することが好ましい。
【００９４】
具体的には、ベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキシド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）べンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノアゾベンゼン等のアゾおよびジアゾ化合物等が挙げられる。
【００９５】
これらの単官能性重合開始剤は、前記多官能性重合開始剤と同時にモノマー中に添加しても良いが、該多官能性重合開始剤の効率を適正に保つ為には、重合エ程において該多官能性重合開始剤の示す半減期を経過した後に添加するのが好ましい。
【００９６】
これらの開始剤は、効率の点からモノマー１００質量部に対し０．０１〜１０質量部用いるのが好ましい。
【００９７】
低分子量成分の合成方法としては、公知の方法を用いることができる。しかしながら、塊状重合法では、高温で重合させて停止反応速度を速めることで、低分子量の重合体を得ることができるが、反応をコントロールしにくいという問題点がある。その点、溶液重合法では、溶媒によるラジカルの連鎖移動の差を利用して、また、開始剤量や反応温度を調整することで低分子量重合体を温和な条件で容易に得ることができ、カルボキシル基を有するビニル樹脂中の低分子量成分を得るには好ましい。
【００９８】
溶液重合で用いる溶媒として、キシレン、トルエン、クメン、酢酸セロソルブ、イソプロピルアルコールまたはベンゼンが用いられる。スチレンモノマーを使用する場合、キシレン、トルエンまたはクメンが好ましい。重合するポリマーによって溶媒は適宜選択される。反応温度としては、使用する溶媒、重合開始剤、重合するポリマーによって異なるが、通常７０〜２３０℃で行うのが良い。溶液重合においては、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００９９】
更に、重合終了時に溶液中で他の重合体を混合することも好ましく、数種の重合体を混合できる。
【０１００】
本発明で用いられるエポキシ基を有するビニル樹脂中のエポキシ基とは、酸素原子が同一分子内の２原子の炭素と結合している官能基のことであり、環状エーテル構造を有する。代表的な環状エーテル構造としては、３員環、４員環、５員環、６員環があるが、中でも３員環構造のものが好ましい。
【０１０１】
エポキシ基を有するビニル樹脂を構成するエポキシ基ユニットを有するモノマーとして以下のものが挙げられる。
【０１０２】
アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタクリル酸β−メチルグリシジル、アリルグリシジルエーテル、アリルβ−メチルグリシジルエーテル等が挙げられる。また、一般式（１）で表されるグリシジルモノマーが好ましく用いられる。
【０１０３】
【化１】
0003890257.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基、カルボキシル基及びアルコシキカルボニル基を示す。）
【０１０４】
このようなエポキシ基ユニットを有するモノマーは単独、あるいは混合して、ビニル系モノマーと公知の重合方法により共重合させることにより該エポキシ基を有するビニル樹脂を得ることができる。
【０１０５】
エポキシ基を有するビニル樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２，０００乃至１００，０００、より好ましくは２，０００乃至５０，０００、更に好ましくは３，０００乃至４０，０００であることが良い。Ｍｗが２，０００未満の場合、結着樹脂中の架橋反応によって分子量が増大して混練工程によって分子の切断が多く、耐久性を悪化させる。Ｍｗが１００，０００を超える場合には、定着性に影響を及ぼす様になる。
【０１０６】
また、エポキシ価は、０．０５乃至５．０ｅｑ／ｋｇものが好ましい。０．０５ｅｑ／ｋｇ未満の場合、架橋反応が進行しにくく、高分子量成分やＴＨＦ不溶分の生成量が少なくなり、トナーの強靭性が小さくなる。５．０ｅｑ／ｋｇを超える場合、架橋反応は起こりやすい反面、混練工程において分子切断が多く、他材料との分散性が悪化する。
【０１０７】
また、上記範囲で使用した場合、エポキシ基をトナー中で均一に分散させることが可能となり、それによりトナーの誘電損失を適度に上昇させ、かつ制御することが可能となる。本発明の如き弾性ブレードと同時に使用することにより、環境温度変化に依らずにトナーの均一帯電が可能となる。
【０１０８】
本発明のエポキシ基を有するビニル樹脂は、カルボキシル基含有ビニル樹脂中のカルボキシル基１当量に対して、エポキシ基が０．０１乃至１０．０当量、好ましくは０．０３乃至５．０当量の混合比で用いられることが好ましい。
【０１０９】
エポキシ基が０．０１当量未満の場合、結着樹脂中において、架橋点が少なくなり、耐久性などの架橋反応による効果が発現しにくくなる。また、１０当量を超えると、架橋反応は起こりやすくなる反面、過剰のＴＨＦ不溶分の生成などにより、分散性の悪化などが生じ、粉砕性の悪化、現像の安定性に問題が出てくる。
【０１１０】
カルボキシル基及びエポキシ基を有するビニル樹脂において、数平均分子量は、良好な現像性と耐久性を達成するため、１０，０００乃至４０，０００が好ましい。また、重量平均分子量は、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び耐久性を達成するため、１０，０００乃至１０，０００，０００が好ましい。
【０１１１】
カルボキシル基及びエポキシ基を有するビニル樹脂は、カルボキシル基ユニットを有するモノマーとエポキシ基ユニットを有するモノマーを混合し、他のビニルモノマーと公知の重合方法により共重合させることにより得られる。
【０１１２】
また、本発明において、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂を樹脂製造時において、予め反応させたものを使用しても良い。反応手段としては、▲１▼カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂を溶液状態で混合し、反応釜内で熱を加えることにより架橋反応を起こさせる、また、▲２▼カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂をそれぞれ反応釜から取り出し、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドを行い、２軸押し出し機等で熱溶融混練することにより、架橋反応を起こさせたものを使用しても良い。
【０１１３】
上記のカルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有する樹脂が反応したビニル樹脂を用いる場合、ＴＨＦ不溶分を０．１乃至６０質量％含有することが好ましい。ＴＨＦ不溶分が上記範囲である場合、製造工程中の混練工程において、樹脂自体が適度な溶融粘度を有することができるため、材料の均一な分散性を達成することができる。
【０１１４】
ＴＨＦ不溶分が６０質量％を超える場合、樹脂自体の溶融粘度が大きくなり、材料の分散性を悪化させてしまう。
【０１１５】
カルボキシル基ユニットを有するモノマー及びエポキシ基ユニット有するモノマーと共重合させるビニルモノマーは以下のものが挙げられる。
【０１１６】
カルボキシル基ユニットを有するモノマー、エポキシ基ユニットを有するモノマー以外のモノマーとして、例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンのようなスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンのようなエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン，イソプレンのような不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルのようなハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルのようなビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−１−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ステアリル、アクリル酸（２−クロルエチル）、アクリル酸フェニルのようなアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンのようなビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロ一ル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンのようなＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル酸誘導体もしくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。これらのビニルモノマーは単独もしくは２つ以上のモノマーを混合して用いられる。
【０１１７】
これらの中でもスチレン系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましく、この場合、少なくともスチレン系共重合体成分またはスチレン−アクリル系共重合体成分を６５質量％以上含有することが定着性、混合性の点で好ましい。
【０１１８】
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、その他下記の重合体を添加することも可能である。
【０１１９】
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。
【０１２０】
本発明で用いるトナーに、正帯電性または負帯電性を保持させるためには、荷電制御剤を含有させる制御させることが好ましい。
【０１２１】
トナーを正帯電性に制御するものとして下記の物質がある。
【０１２２】
例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物がある。これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリフェニルメタン化合物、イミダゾール化合物、カウンターイオンがハロゲンでない四級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
【０１２３】
また、トナーを負帯電性に制御するものとして下記の物質がある。
【０１２４】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、芳香族ジカルボン酸金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノカルボン酸及び芳香族ポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
【０１２５】
荷電制御剤をトナーに含有させる方法として、トナー内部に添加する方法と外添する方法がある。これらの荷電制御剤の使用量は結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に決定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。
【０１２６】
本発明においては、トナーに離型性を与えるために次のようなワックス類を含有させることが好ましい。融点が７０〜１６５℃で、１６０℃における溶融粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のワックスであり、その具体例としてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックスや、エチレン、プロピレン、ブテン、ぺンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンのような直鎖のα−オレフィン及び分枝部分が末端にあるような分枝α−オレフィン及びこれらの不飽和基の位置の異なるオレフィンの単独重合体もしくはこれらの共重合体等が挙げられる。その他、アルコールワックス、脂肪酸ワックス、エステルワックス、天然ワックスも用いられる。
【０１２７】
更に、ビニル系モノマーによりブロック共重合体としたり、グラフト変性などを施した変性ワックス、また、酸化処理を施した酸化ワックスでも良い。
【０１２８】
これらのワックスは、トナー製造に際し、予め重合体成分中に添加・混合しておくこともできる。その場合は、重合体成分の調製時に、ワックスと高分子量重合体とを溶剤に予備溶解した後、低分子重合体溶液と混合する方法が好ましい。これによりミクロな領域での相分離が緩和され、高分子量成分の再凝集が制御され、低分子重合体との良好な分散状態も得られる。
【０１２９】
また、上記ワックスの添加量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜８質量部であることがより好ましい。尚、２種類以上のワックスを併用して添加しても良い。
【０１３０】
本発明のトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。例えば顔料としてはカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１０質量部の添加量が良い。また同様の目的で、さらに染料が用いられる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の添加が良い。
【０１３１】
また、本発明のトナーにおいては、着色剤として磁性体を用い、磁性トナーとして使用することもできる。
【０１３２】
さらに本発明のトナーは、さらに磁性材料を含有させた磁性トナーとして一成分系現像剤としても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割を兼ねることもできる。本発明において、磁性トナーを構成する際に用いる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物が挙げられる。
【０１３３】
これらの磁性材料は、平均粒径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては、樹脂成分１００質量部に対し、好ましくは約２０〜２００質量部、特に好ましくは４０〜１５０質量部が良い。
【０１３４】
さらにこれらの磁性材料の、飽和磁化としては、７．９６×１０2ｋＡ／ｍ（１０ｋＯｅ）の磁場で、５Ａｍ2／ｋｇ（５ｅｍｕ／ｇ）〜２００Ａｍ2／ｋｇ（２００ｅｍｕ／ｇ）、さらには１０Ａｍ2／ｋｇ（１０ｅｍｕ／ｇ）〜１５０Ａｍ2／ｋｇ（１５０ｅｍｕ／ｇ）のものが好ましい。
【０１３５】
磁性材料の残留磁化としては、７．９６×１０2ｋＡ／ｍ（１０ｋＯｅ）の磁場で、１Ａｍ2／ｋｇ（１ｅｍｕ／ｇ）〜１００Ａｍ2／ｋｇ（１００ｅｍｕ／ｇ）、さらには１Ａｍ2／ｋｇ（１ｅｍｕ／ｇ）〜７０Ａｍ2／ｋｇ（７０ｅｍｕ／ｇ）のものが好ましい。
【０１３６】
磁性材料の磁気特性は、「振動試料型磁力計ＶＳＭ−３Ｓ−１５」（東英工業（株）製）を用いて、外部磁場７．９６×１０2ｋＡ／ｍ（１０ｋＯｅ）の下で測定した値である。本発明のトナーに含有させる磁性体の量は、結着樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１７０質量部、望ましくは３０〜１５０質量部である。
【０１３７】
本発明のトナーにおいては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上のため、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
【０１３８】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、窒素吸着によるＢＥＴ法による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ2／ｇの範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜５質量部使用するのが良い。
【０１３９】
また、本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシラン化合物、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で、或いは種々の処理剤を併用して処理されていることも好ましい。
【０１４０】
本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。
【０１４１】
例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱口ーラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子などである。
【０１４２】
例えば滑剤としては、ポリ弗化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末等が挙げられ、中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。また研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末等が挙げられ、中でもチタン酸ストロンチウム粉末が好ましい。流動性付与剤としては、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末等が挙げられ、中でも疎水性のものが好ましい。導電性付与剤としては、カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末等が挙げられる。またさらに、逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１４３】
本発明のトナーを作製するには、結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後粉砕及び分級を行い、更に必要に応して所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し、本発明のトナーを得ることができる。
【０１４４】
例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサ一（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられ、粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボエ業社製）が挙げられ、分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチックエ業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられ、粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボエ業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
【０１４５】
本発明のトナーを用いる画像形成方法の現像工程について詳しく説明をする。
【０１４６】
本発明のトナーを用いる現像方法には、磁性トナーを用いる方法と非磁性トナーを用いる方法がある。
【０１４７】
磁性トナーを用いる方法から説明する。
【０１４８】
図１において、トナー担持体１０２の略右半周面はトナー容器１０６内のトナー溜りに常時接触していて、そのトナー担持体表面近傍のトナーがトナー担持体表面にトナー担持体内の磁気発生手段１０３の磁力で及び／又は静電気力により付着保持される。トナー担持体１０２が回転駆動されるとそのトナー担持体表面の磁性トナー層がトナー規制部材１０４の位置を通過する過程で各部均一の厚さの薄層Ｔ１として整層化される。磁性トナーの帯電は主としてトナー担持体１０２の回転に伴なうトナー担持体表面とその近傍のトナー溜りの磁性トナーとの摩擦接触によりなされ、トナー担持体１０２上の上記磁性トナー薄層面はトナー担持体の回転に伴ない感光体１０１側へ回転し、感光体１０１とトナー担持体１０２の最接近部である現像領域部Ａを通過する。この通過過程でトナー担持体１０２表面側の磁性トナー薄層の磁性トナーが感光体１０１とトナー担持体１０２間に印加した直流と交流電圧による直流と交流電界により飛翔し、現像領域部Ａの感光体１０１表面と、トナー担持体１０２面との間（間隙α）を往復運動する。最終的にはトナー担持体１０２側の磁性トナーが感光体１０１表面の表面に潜像の電位パターンに応じて選択的に移行付着してトナー像Ｔ２が順次に形成される。
【０１４９】
現像領域部Ａを通過して、磁性トナーが選択的に消費されたトナー担持体表面はトナー容器１０６のトナー溜りへ再回転することにより磁性トナーの再供給を受け、現像領域部Ａへトナー担持体１０２の磁性トナー薄層Ｔ１面が移送され、繰り返し現像工程が行われる。
【０１５０】
本発明の画像形成方法に用いられるトナー規制部材は、本発明のトナーにおいては、トナーの帯電特性をさらに向上し、画像濃度が良好になると考えている。
【０１５１】
トナー規制部材としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても使用できる。好ましくは、ゴム弾性体が良い。
【０１５２】
また、トナー規制部材の材質は、トナー担持体上のトナーの帯電に大きく関与する。そのため、弾性体中に、有機物，無機物を添加しても良く、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などがある。更に、ゴム、合成樹脂、金属弾性体に、トナーの帯電性をコントロールする目的で、樹脂、ゴム、金属酸化物、金属などの物質をトナー担持体当接部分に当たるようにつけたものを用いても良い。弾性体、トナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂、ゴムをトナー担持体当接部に当たるように貼り合わせるものが好ましい。
【０１５３】
トナーが負帯電性である場合には、ウレタンゴム，シリコーンゴム，ウレタン樹脂，ポリアミド樹脂，ナイロン樹脂等の正極性に帯電しやすいものが好ましい。トナーが正帯電性である場合には、ウレタンゴム，ウレタン樹脂の他、シリコーンゴム，シリコーン樹脂，ポリエステル樹脂，フッ素系樹脂，ポリイミド樹脂等の負極性に帯電しやすいものが好ましい。
【０１５４】
トナー担持体当接部分が樹脂、ゴム等の成型体の場合はトナーの帯電性を調整するためにその中に、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１５５】
トナー規制部材上辺部側である基部はトナー容器側に固定保持され、下辺部側をトナー規制部材の弾性に抗してトナー担持体の順方向或いは逆方向にたわめ状態にしてトナー担持体表面に適度の弾性押圧をもって当接させる。画像形成装置の例を図２及び図３に示す。
【０１５６】
トナー規制部材とトナー担持体との当接圧力は、トナー担持体母線方向の線圧として、０．９８Ｎ／ｍ（１ｇ／ｃｍ）以上、好ましくは１．２７〜２４５Ｎ／ｍ（３〜２５０ｇ／ｃｍ）、更に好ましくは４．９〜１１８Ｎ／ｍ（５〜１２０ｇ／ｃｍ）が有効である。当接圧力が０．９８Ｎ／ｍ（１ｇ／ｃｍ）より小さい場合、トナーの均一塗布が困難となり、カブリや飛散の原因となる。また当接圧力が２４５Ｎ／ｍ（２５０ｇ／ｃｍ）を超えると、トナーに大きな圧力がかかり、トナーの劣化が起こりやすくなり好ましくない。
【０１５７】
感光体とトナー担持体との間隙αは、例えば５０〜５００μｍに設定されることが好ましい。
【０１５８】
トナー担持体上の磁性トナー層の層厚は、感光体とトナー担持体との間隙αよりも小さくすることが好ましいが、トナー層の一部が感光体表面に接触するような形態でも使用可能である。
【０１５９】
また、本発明においてはトナー担持体と感光体の間には、交流成分を含む電界が印加される形態が好ましい。また、トナー担持体と感光体の間の交流成分の両者の最近接部での電界のピーク  トゥ  ピークの大きさ（Ｖｐｐ）は２〜８ＭＶ／ｍ以上であることが好ましい。また、交流バイアスの周波数は１．０ｋＨｚ〜５．０ｋＨｚ、好ましくは１．５ｋＨｚ〜３．０ｋＨｚで用いられる。交流バイアスの波形は、矩形波，サイン波，鋸波，三角波等の波形が適用できる。また、正／逆の電圧のかかる時間の異なる非対称の交流バイアスも利用できる。
【０１６０】
本発明において、トナー担持体は、金属，セラミックスなどの材質のものが用いられるが、アルミニウム，ＳＵＳなどが、トナーへの帯電性から好ましい。トナー担持体は引き抜きあるいは切削したままでも用いられることができるが、トナーの搬送性、摩擦帯電付与性を制御するため、研磨したり、周方向あるいは長手方向に粗しを入れたり、ブラスト処理を施したり、コーティングなどが行われる。本発明においては、ブラスト処理を施すことも良く、定形粒子、不定形粒子がブラスト剤として用いられ、各々単独及び併用されて用いられ、重ね打ちしたものも利用できる。
【０１６１】
トナー担持体表面に導電性微粒子を含有する被覆層が形成されている形態も利用することができる。
【０１６２】
トナー担持体表面を被覆する樹脂層に含有される導電性微粒子としては、カーボンブラック，グラファイト，導電性酸化亜鉛等の導電性金属酸化物及び金属複酸化物などが単独もしくは２つ以上好ましく用いられる。また、該導電性微粒子が分散される樹脂としては、フェノール系樹脂，エポキシ系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリカーボネート系樹脂，ポリオレフィン系樹脂，シリコーン系樹脂，フッ素系樹脂，スチレン系樹脂，アクリル系樹脂など公知の樹脂が用いられる。特に熱硬化性もしくは光硬化性の樹脂が好ましい。
【０１６３】
次に非磁性のトナーを用いる現像を行なう場合の一例を示す。
【０１６４】
図４に、感光体上に形成された静電像を現像する装置を示す。４０１は感光体であり、潜像形成は図示しない電子写真プロセス手段又は静電記録手段により成される。４０２はトナー担持体であり、アルミニウムあるいはステンレス等からなる非磁性のスリーブからなる。
【０１６５】
トナー担持体はアルミニウム，ステンレスの粗管をそのまま用いてもよいが、好ましくはその表面をガラスビーズ等を吹きつけて均一に粗したものや、鏡面処理したもの、あるいは樹脂等でコートしたものがよく、磁性トナーの現像方法に使用されるものに準ずる。
【０１６６】
トナー４０６はトナー容器４０３に貯蔵されており、供給ローラー４０４によってトナー担持体上へ供給される。供給ローラーはポリウレタンフォーム等の発泡材より成っており、トナー担持体に対して、順または逆方向に０でない相対速度をもって回転し、トナー供給とともに、トナー担持体上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りも行っている。トナー担持体上に供給されたトナーはトナー塗布ブレード４０５によって均一かつ薄層に塗布される。
【０１６７】
上述の感光ドラムの如き静電潜像保持体や現像装置、一次帯電手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合してプロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能に装着しても良い。例えば、一次帯電手段及び現像装置を感光ドラムとともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着離可能な単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着離可能に装着される構成にしても良い。このとき、上記のプロセスカートリッジのほうにクリーニング手段を伴って構成しても良い。
【０１６８】
図５は本発明のプロセスカートリッジの一実施例を示している。本実施例では、現像装置１、ドラム状の静電潜像保持体（感光体ドラム）３、クリーナ１４、一次帯電器１１を一体としたプロセスカートリッジ１８が例示される。
【０１６９】
プロセスカートリッジにおいては、現像装置１の磁性トナー１３がなくなった時に新たなカートリッジと交換される。
【０１７０】
【実施例】
以下、具体的実施例をもって本発明を更に詳しく説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【０１７１】
0003890257.tif 000004
上記各成分を、４つ口フラスコ内でキシレン２００質量部を撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換し１２０℃に昇温させた後４時間かけて滴下した。更にキシレン還流下で重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去した。このようにして得られた樹脂をＡ−１とする。
【０１７２】
＜高分子成分の製造例Ａ−２＞
製造例Ａ−１において、スチレン７９．７質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１９．９質量部、アクリル酸０．５質量部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．８質量部に変えた以外は製造例Ａ−１と同様に樹脂Ａ−２を得た。
【０１７３】
＜高分子成分の製造例Ａ−３＞
製造例Ａ−１において、スチレン７４．４質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１８．６質量部、アクリル酸７質量部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．８質量部に変えた以外は製造例Ａ−１と同様に樹脂Ａ−３を得た。
【０１７４】
＜高分子成分の製造例Ａ−４＞
製造例Ａ−１において、スチレン８０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル２０質量部２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン１質量部に変えた以外は製造例Ａ−１と同様に樹脂Ａ−４を得た。
【０１７５】
＜高分子成分の製造例Ａ−５＞
製造例Ａ−１において、スチレン７２．８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１８．２質量部、アクリル酸９質量部、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロへキシル）プロパン０．８質量部に変えた以外は製造例Ａ−１と同様に樹脂Ａ−５を得た。
【０１７６】
＜カルボキシル基を有するビニル樹脂の製造例Ｂ−１＞
・高分子成分樹脂Ａ−１                                        ３０質量部
・スチレン                                                ５５．４質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                                    １３．９質量部
・メタクリル酸                                              ０．７質量部
・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                              １．４質量部
上記原材料をキシレン２００質量部中に４時間かけて滴下した。更に、キシレン還流下で重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去し、このようにして得られた樹脂をＢ−１とする。
【０１７７】
＜カルボキシル基を有するビニル樹脂の製造例Ｂ−２＞
製造例Ｂ−１において、高分子成分樹脂Ａ−２を３０質量部、スチレン５６質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１４質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．４質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｂ−２を得た。
【０１７８】
＜カルボキシル基を有するビニル樹脂の製造例Ｂ−３＞
製造例Ｂ−１において、高分子成分樹脂Ａ−３を３０質量部、スチレン５２．８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１３．２質量部、アクリル酸４質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．４質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｂ−３を得た。
【０１７９】
＜カルボキシル基を有しないビニル樹脂の製造例Ｂ−４＞
製造例Ｂ−１において、高分子成分樹脂Ａ−４を５０質量部、スチレン４０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．０質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｂ−４を得た。
【０１８０】
＜カルボキシル基を有するビニル樹脂の製造例Ｂ−５＞
製造例Ｂ−１において、高分子成分樹脂Ａ−５を３０質量部、スチレン５２．８質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１３．２質量部、アクリル酸４．０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．４質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｂ−５を得た。
【０１８１】
＜カルボキシル基を有するビニル樹脂の製造例Ｂ−６＞
製造例Ｂ−１において、高分子成分樹脂Ａ−２を５０質量部、スチレン４０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．０質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｂ−６を得た。
【０１８２】
＜エポキシ基を有するビニル樹脂の製造例Ｃ−１＞
・スチレン                                                ７９．２質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                                    １９．８質量部
・メタクリル酸グリシジル                                        １質量部
・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                                  ５質量部
上記各成分を、４つ口フラスコ内でキシレン２００質量部を撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換し、１２０℃に昇温させた後４時間かけて滴下した。更にキシレン還流下で重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去し、このように得られた樹脂をＣ−１とする。樹脂Ｃ−１のエポキシ価は、０．０７ｅｑ／ｋｇであった。
【０１８３】
＜エポキシ基を有するビニル樹脂の製造例Ｃ−２＞
製造例Ｃ−１において、スチレン７２質量部、アクリル酸ｎ−ブチル１８質量部、メタクリル酸グリシジル１０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド５質量部に変えた以外は製造例Ｂ−１と同様に樹脂Ｃ−２を得た。得られた樹脂Ｃ−２のエポキシ価は０．７ｅｑ／ｋｇであった。
【０１８４】
弾性ブレードの製造
＜弾性ブレードの製造例１＞
ゴム材料
・エチレンブチレンアジペート系ウレタンプレポリマー（ＰＥＢＡ）  １００ｇ
（Ｍｎ＝１５００、ＮＣＯ  ６．２ｗｔ％）
硬化剤
・１，４―ブタジオール                                          ３．９ｇ
・トリメチロールプロパン                                        ２．１ｇ
上記材料を８０℃で混合し、予め１３０℃に加熱した型に注型し、成型温度１３０℃／成型時間３０分／二次加流温度１３０℃／二次加流時間４時間で加熱硬化させ、所定の形状に加工し弾性ブレード１を得た。得られた弾性ブレード１の誘電損失の測定チャートを図７に示す。
【０１８５】
＜弾性ブレードの製造例２＞
ゴム材料
・エチレンブチレンアジペート系ポリオール                          １９ｇ
・ジフェニルメタンジイソシアネート                                ３７ｇ
・変性シリコーンオイル                                            ４４ｇ
上記材料を溶剤中で混合反応させ、反応終了後溶剤を蒸留で除き、プレポリマーを得た。
硬化剤
・１，４―ブタジオール                                          ３．９ｇ
・トリメチロールプロパン                                        ２．１ｇ
上記プレポリマーに硬化剤を８０℃で混合し、予め１３０℃に加熱した型に注型し、成型温度１３０℃／成型時間３０分／二次加流温度１３０℃／二次加流時間４時間で加熱硬化させ、所定の形状に加工し弾性ブレード２を得た。得られた弾性ブレード２の誘電損失の測定チャートを図７に示す。
【０１８６】
＜弾性ブレードの製造例３＞
ゴム材料
・エチレンブチレンアジペート系ポリオール                            ８ｇ
・ジフェニルメタンジイソシアネート                                ４０ｇ
・変性シリコーンオイル                                            ５２ｇ
上記材料を溶剤中で混合反応させ、反応終了後溶剤を蒸留で除き、プレポリマーを得た。
硬化剤
・１，４―ブタジオール                                          ３．９ｇ
・トリメチロールプロパン                                        ２．１ｇ
上記プレポリマーに硬化剤を８０℃で混合し、予め１３０℃に加熱した型に注型し、成型温度１３０℃／成型時間３０分／二次加流温度１３０℃／二次加流時間４時間で加熱硬化させ、所定の形状に加工し弾性ブレード２を得た。得られた弾性ブレード３の誘電損失の測定チャートを図７に示す。
【０１８７】
〔実施例１〕
製造例Ｂ−１で得られたカルボキシル基を有するビニル樹脂９０質量部及び製造例Ｃ−１で得られたエポキシ基を有するビニル樹脂１０質量部をヘンシェルミキサーにて混合後、二軸混練押し出し器にて１８０℃で混練し、冷却粉砕し、結着樹脂１を得た。
・上記結着樹脂１                                            １００質量部
・磁性体（０．２０μｍ）                                      ９０質量部
・ポリエチレンワックス                                          ４質量部
・トリフェニルメタンレーキ顔料                                  ２質量部
上記材料をヘンシェルミキサーで十分に前混合した後、１３０℃に設定した二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られていた微粉砕物を更に風力分級機で分級し、重量平均径７．５μｍの分級微粉体（トナー粒子）を得た。
【０１８８】
得られた分級微粉体１００質量部に、乾式法で製造されたシリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇ）１００質量部あたりアミノ変性シリコーンオイル（アミン当量８３０、２５℃における粘度７０ｍｍ2／ｓ）１７質量部で処理した疎水性シリカ０．８質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー１を得た。トナー物性を表１にまとめた。このトナーの誘電正接測定チャートを図６に示す。
【０１８９】
得られたトナー１について、次に示す各評価試験を行った。
【０１９０】
＜画像評価試験＞
市販の複写機ＧＰ−６０５（キヤノン（株）社製；交流バイアス印加（Ｖｐｐ＝１，０００Ｖ、ｆ＝２，７００Ｈｚ）、ハロゲンランプ方式定着、プロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃ）を改造して、現像ブレードとして製造例１の弾性ブレード１を設置して、常温低湿環境下（２３℃／５％ＲＨ）及び高温高湿環境下（３０℃／８０％ＲＨ）の各環境下において、印字比率６％のテストチャートを用いて、それぞれ１００，０００枚複写を行い、画像濃度、カブリ、ドット再現性、スリーブコート性、スリーブ融着、スリーブ削れ量などの評価を行った。
【０１９１】
１）画像濃度
「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）で、ＳＰＩフィルターを使用して、直径５ｍｍ丸の画像の反射濃度測定を行った。
【０１９２】
２）カブリ
「反射濃度計」（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ  東京電色社製）を用いで、画像形成前の転写紙の反射濃度（Ｄｒ）と、ベタ白画像をコピーした後の反射濃度の最悪値を（Ｄｓ）とを測定し、その差分（Ｄｓ−Ｄｒ）をカブリ値として評値した。
【０１９３】
３）ドット再現性
１ドット、２ドット、３ドット、４ドットで構成される市松模様の潜像を感光体上にレーザーで形成される画像を測定サンプルとした。このサンプルを拡大鏡にて観察し、市松模様の明確に確認できる画像のドット数をもってドット再現性とする。この数字が小さいほどドット再現性に優れていることを示す。
【０１９４】
４）スリーブコート性評価
低温低湿環境下、高温高湿環境下での１００，０００枚の複写した後、現像スリーブのトナーコート状態を目視し、ブロッチの発生状態によって評価した。
◎：ブロッチが全く発生していない
○：ブロッチがスリーブ端部にわずかに発生している。
△：ブロッチが極わずかに発生しているが画像には影響しない。
×：ブロッチがはっきりと発生しており画像に影響する。
【０１９５】
５）スリーブ汚染試験
低温低湿環境下、高温高湿環境下での１００，０００枚の複写した後、現像スリーブの表面の一部をエタノール拭き取り洗浄し、この洗浄した現像スリーブを用いて再度ベタ黒プリントし、エタノール拭き清掃前後のベタ黒画像の画像濃度を測定し、その差を算出することによりスリーブ汚染を評価した。
◎：差０．０３未満
○：差０．０３〜０．１０
△：差０．１０〜０．２０
×：差０．２０以上
【０１９６】
６）弾性ブレードの磨耗及び欠け試験
低温低湿環境下、高温高湿環境下での１００，０００枚の複写した後、弾性ブレードを取り外し、弾性ブレードの現像スリーブとの摺擦面を観察し以下の基準で評価した。
◎：磨耗、欠けが見られない
○：目視では磨耗、欠けが見られないが、反射光により僅かに見られるが、スリーブコートには影響なし
△：磨耗、欠けが部分的に見られ、スリーブコートに僅かにスジやムラが発生する。
×：全体的に磨耗、欠けが見られ、スリーブコートにかなり顕著にスジやムラが発生する。
【０１９７】
これらの画像評価結果を表２にまとめた。
【０１９８】
〔実施例２〕
製造例Ｂ−２で得られたカルボキシル基を有するビニル樹脂９０質量部と、製造例Ｃ−１で得られたエポキシ基を有するビニル樹脂１０質量部をヘンセルミキサーにて混合し、二軸押し出し機にて、１８０℃で混練し、冷却粉砕し、結着樹脂２を得た。
【０１９９】
実施例１において、結着樹脂２に変更する以外は同様にし、トナー２を得た。このトナー２について、同様の評価を行った。トナー物性については表１に、評価結果を表２にまとめた。
【０２００】
〔実施例３〕
製造例Ｂ−３で得られたカルボキシル基を有するビニル樹脂９５質量部と、製造例Ｃ−１で得られたエポキシ基を有するビニル樹脂５質量部をヘンセルミキサーにて混合し、二軸押し出し機にて、１８０℃で混練し、冷却粉砕し、結着樹脂３を得た。
【０２０１】
実施例１において、結着樹脂３に変更する以外は同様にし、トナー３を得た。このトナー３について、同様の評価を行った。トナー物性については表１に、評価結果を表２にまとめた。
【０２０２】
〔比較例１〕
製造例Ｂ−４で得られたカルボキシル基を含まないビニル樹脂９０質量部と、製造例Ｃ−１で得られたエポキシ基を有するビニル樹脂１０質量部をヘンセルミキサーにて混合し、二軸押し出し機にて、１８０℃で混練し、冷却粉砕し、結着樹脂４を得た。
【０２０３】
実施例１において、結着樹脂６に変更する以外は同様にし、トナー４を得た。このトナー４について、同様の評価を行った。トナー物性については表１に、評価結果を表２にまとめた
〔比較例２〕
製造例Ｂ−５で得られたカルボキシル基を有するビニル樹脂９０質量部と、製造例Ｃ−２で得られたエポキシ基を有するビニル樹脂１０質量部をヘンセルミキサーにて混合し、二軸押し出し機にて、２００℃で混練し、冷却粉砕し、結着樹脂５を得た。
【０２０４】
実施例１において、結着樹脂５に変更する以外は同様にし、トナー５を得た。このトナー５について、同様の評価を行った。トナー物性については表１に、評価結果を表２にまとめた。
【０２０５】
〔参考例４〕
実施例１において、トナー製造条件のうち微粉砕条件を調整し、表１に示すトナー物性を有するトナー６を得た。このトナー６について、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２にまとめた。
【０２０６】
〔実施例５〕
実施例１において、現像ブレードを製造例２の弾性ブレード２とした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２０７】
評価結果を表２にまとめた。
【０２０８】
〔比較例３〕
実施例１において、現像ブレードを製造例３の弾性ブレード３とした以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２０９】
評価結果を表２にまとめた。
【０２１０】
〔実施例６〕
・結着樹脂１                                                １００質量部
・磁性体（０．１８μｍ）                                    １００質量部
・ポリエチレンワックス                                          ４質量部
・モノアゾ系鉄錯体                                              ２質量部
上記材料をヘンシェルミキサーで十分に前混合した後、１４０℃に設定した二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られていた微粉砕物を更に風力分級機で分級し、重量平均径６．７μｍの分級微粉体（トナー粒子）を得た。
【０２１１】
得られた分級微粉体１００質量部に、乾式法で製造されたシリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇ）１００質量部あたりジメチルジクロロシラン処理した後、ヘキサメチレンジシラザン処理し、ジメチルシリーコンオイル処理をおこなた疎水性シリカ１．２質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー７を得た。トナー物性を表１にまとめた。
【０２１２】
得られたトナー７について、次に示す評価試験を行った。
【０２１３】
＜画像評価試験＞
市販のレーザービームプリンタ（ＬＡＳＥＲ  ｊｅｔ９０００（ＨＰ社製）、ハロゲンランプ方式定着、プロセススピード２３６ｍｍ／ｓｅｃ）を用い、プロセスカートリッジに上記磁性トナー７を１０００ｇ充填した。この磁性トナー７を充填したプロセスカートリッジをプリンタ本体に装着した。
【０２１４】
そこで、常温低湿環境下（２３℃／５％ＲＨ）及び高温高湿環境下（３０℃／８０％ＲＨ）の各環境下において、印字比率４％のテストパターンを、３０，０００枚プリントアウトし、実施例１と同様にして画像評価した。スリーブコート性試験、スリーブ汚染試験、弾性ブレードの磨耗、欠け試験については、各環境下とも３０，０００枚終了後に評価した。評価結果を表２に示す。
【０２１５】
〔実施例７〕
・結着樹脂１                                                １００質量部
・銅フタロシアニン                                          ３．５質量部
・ポリエチレンワックス                                          ３質量部
・トリフェニルメタンレーキ顔料                                  ２質量部
上記材料をヘンシェルミキサーで十分に前混合した後、１２０℃に設定した二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。得られた混練物を冷却し、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られていた微粉砕物を更に風力分級機で分級し、重量平均径８．５μｍの分級微粉体（トナー粒子）を得た。
【０２１６】
得られた分級微粉体１００質量部に、乾式法で製造されたシリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇ）１００質量部あたりアミノ変性シリコーンオイル（アミン当量８３０，２５℃における粘度７０ｃｓｔ）１７質量部で処理した疎水性シリカ１．０質量部を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナー８を得た。トナー物性を表１にまとめた。
【０２１７】
＜画像評価試験＞
市販の複写機ＦＣ−３３０（キヤノン（株）社製）を用い現像ブレードを、本発明の弾性ブレードの交換し、常温／低湿環境下及び高温／高湿環境下にて常時トナーを補給しながら、各々５０００枚の複写試験を行い、実施例１と同様にして画像評価した。この時、スリーブコート性試験、スリーブ汚染試験については、各環境下とも５，０００枚終了後に評価した。実施例１と同様にして画像評価した。スリーブコート性試験、スリーブ汚染試験、弾性ブレードの磨耗、欠け試験については、各環境下とも５，０００枚終了後に評価した。評価結果を表２にまとめた。
【０２１８】
【表１】
0003890257.tif 000005
【０２１９】
【表２】
0003890257.tif 000006
【０２２０】
【発明の効果】
本発明によれば、トナー担持体にトナーを介してトナー規制部材を圧接してなる現像方式において、トナーが、カルボキシル基を有するビニル樹脂とエポキシ基を有するビニル樹脂、カルボキシル基とエポキシ基を有するビニル樹脂、及びカルボキシル基とエポキシ基が反応したビニル樹脂からなるグループより選択される１種以上のビニル樹脂を少なくとも含有し、該トナーのＴＨＦ可溶分が特定の酸価を有し、特定の温度領域において、トナーとトナー規制部材の誘電正接を制御することにより、良好な現像性、耐久性を達成できる。
【０２２１】
更に、該トナーが特定の円形度を有する、または、該トナー中のＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布が特定の分子量分布を有する、または、該トナーの結着樹脂成分中に特定のＴＨＦ不溶分を有する、更に上記の効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の一部拡大概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の一部拡大概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わるプロセスカートリッジの一例の概略断面図である。
【図６】本発明の実施例１におけるトナー１の誘電正接特性を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例における弾性ブレードの誘電正接特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１０１  潜像保持体
１０２  トナー担持体
１０３  磁気発生手段
１０４  トナー規制部材
１０５  撹拌部材
１０６  トナー容器
４０１  潜像保持体
４０２  トナー担持体
４０３  トナー容器
４０４  トナー配給ローラー
４０５  トナー塗布ブレード
４０６  トナー
１  現像装置
２  トナー容器
３  潜像保持体
６  トナー担持体
７  クリーニングブレード
８  トナー規制部材
１３  トナー
１４  クリーナー
１５  磁気発生手段
１８  プロセスカートリッジ
【図１】
0003890257.tif 000007
【図２】
0003890257.tif 000008
【図３】
0003890257.tif 000009
【図４】
0003890257.tif 000010
【図５】
0003890257.tif 000011
【図６】
0003890257.tif 000012
【図７】
0003890257.tif 000013