(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局宛てのデータ信号を共有チャネル上で多重して送信し、前記移動局の各々宛ての制御信号を個別チャネルで送信する移動パケット通信システムにおいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する制御システムであって、
前記個別チャネルの送信電力に対して閉ループ送信電力制御を行うように構成されており、
前記共有チャネルの送信電力を、前記個別チャネルの送信電力に所定のオフセットを伴って連動させるように構成されており、
前記個別チャネル数の増減を監視する個別チャネル数監視手段と、
前記個別チャネル数の増減が検出された場合、該検出結果に応じて前記共有チャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御手段とを具備することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記伝送速度制御手段は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記データ信号の伝送誤りに応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記伝送速度制御手段は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、
前記個別チャネル数を求め、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も少ない移動局を選択し、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も多い移動局を選択し、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記伝送速度制御手段は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値に応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記伝送速度制御手段は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、
前記個別チャネル数を求め、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も小さい移動局を選択し、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も大きい移動局を選択し、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
複数の移動局宛てのデータ信号を共有チャネル上で多重して送信し、前記移動局の各々宛ての制御信号を個別チャネルで送信する移動パケット通信システムにおいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する制御方法であって、
前記個別チャネルの送信電力に対して閉ループ送信電力制御を行う工程と、
前記共有チャネルの送信電力を、前記個別チャネルの送信電力に所定のオフセットを伴って連動させる工程と、
前記個別チャネル数の増減を監視する第１工程と、
前記個別チャネル数の増減が検出された場合、該検出結果に応じて前記共有チャネルの伝送速度を制御する第２工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第２工程において、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記データ信号の伝送誤りに応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第２工程は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合に、
前記個別チャネル数を求める工程と、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出する工程と、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出する工程と、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けする工程と、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も少ない移動局を選択する工程と、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も多い移動局を選択する工程と、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御する工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第２工程において、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値に応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第２工程は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合に、
前記個別チャネル数を求める工程と、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出する工程と、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出する工程と、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けする工程と、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も小さい移動局を選択する工程と、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も大きい移動局を選択する工程と、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御する工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項１１】
複数の移動局宛てのデータ信号を共有チャネル上で多重して送信し、前記移動局の各々宛ての制御信号を個別チャネルで送信する移動パケット通信システムで用いられる無線制御装置であって、
前記共有チャネルの送信電力を、閉ループ送信電力制御が行われるように構成されている前記個別チャネルの送信電力に所定のオフセットを伴って連動させるように構成されており、
前記個別チャネル数の増減を監視する個別チャネル数監視部と、
前記個別チャネル数の増減が検出された場合、該検出結果に応じて前記共有チャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御部とを具備することを特徴とする無線制御装置。
【請求項１２】
前記伝送速度制御部は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記データ信号の伝送誤りに応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項１１に記載の無線制御装置。
【請求項１３】
前記伝送速度制御部は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、
前記個別チャネル数を求め、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も少ない移動局を選択し、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も多い移動局を選択し、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することを特徴とする請求項１１に記載の無線制御装置。
【請求項１４】
前記伝送速度制御部は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値に応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することを特徴とする請求項１１に記載の無線制御装置。
【請求項１５】
前記伝送速度制御部は、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、
前記個別チャネル数を求め、
求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、
前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、
前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も小さい移動局を選択し、
前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も大きい移動局を選択し、
選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することを特徴とする請求項１１に記載の無線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおいて伝送速度を制御する制御システム及び制御方法に関する。本発明は、特に、移動パケット通信システムにおいて下り回線の伝送速度を制御する制御システム及び制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動パケット通信システムでは、周波数利用効率の観点、パケット通信における遅延許容性の観点、下り回線における符号（コード）資源節約の観点から、単一の無線チャネル（以下、チャネル）に複数のユーザ（移動局）宛てのデータ信号を時分割多重して送信している。
【０００３】
図１１に、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されている従来の移動パケット通信システム用のチャネル構成を示す（３ＧＰＰ  ＴＳ２５.２１１参照）。
【０００４】
図１１に示すチャネル構成では、下り回線において、移動局４０１及び４０２宛てのデータ信号を時分割多重化して送信するための共有チャネル（ＤＳＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、各移動局４０１及び４０２宛ての制御信号を送信するための個別チャネル（ＡＤＣＨ：Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【０００５】
また、図１１に示すチャネル構成において、上り回線では、符号資源の枯渇の可能性が極めて低く、ＤＳＣＨのような共有チャネルを用いる必要性が低いため、各移動局４０１及び４０２宛てのデータ信号と制御信号の双方を送信するための個別チャネル（ＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が用いられている。
【０００６】
ここで、ＡＤＣＨ-１及びＡＤＣＨ-２は、基地局装置３０が移動局４０１及び４０２に対してそれぞれ制御信号を送信するための個別チャネルであって、移動局４０１及び４０２毎に異なる符号を用いる符号分割多重化によって常時送信されるものである。
【０００７】
また、ＤＳＣＨは、基地局装置３０が複数の移動局４０１及び４０２に対してデータ信号を送信するための共有チャネルであって、同一の符号を用いて移動局４０１及び４０２毎に送信タイミングを変更する時分割多重化によって送信されるものである。
【０００８】
ここで、ネットワーク（基地局装置３０）側から移動局４０１又は４０２側にＤＳＣＨを用いてデータ信号を送信する場合は、ＤＳＣＨの無線フレームに先立つＡＤＣＨの無線フレームにて「ＤＳＣＨを送信する旨」を予め移動局４０１又は４０２に通知する。そして、上述の通知を受けた移動局４０１又は４０２は、ＤＳＣＨが到来すると判明した場合にのみＤＳＣＨの受信を開始する。このような方式とすることで、基地局装置３０は、ＤＳＣＨを用いてデータ信号を送信する移動局局４０１又は４０２を自由に変更できる。
【０００９】
図１１においては、下り回線として、ＡＤＣＨ-１及びＡＤＣＨ-２と、ＤＳＣＨとが設定されているが、ＤＳＣＨは、常時設定されているわけではなく、ＡＤＣＨ-１又はＡＤＣＨ-２によって上述の通知を受けた場合にのみ設定される。
【００１０】
ところで、ＤＳＣＨは、時間軸上で離散的に送信されるため、ＤＳＣＨに対して閉ループ送信電力制御を適用することができない。そのため、時間的に連続しているＡＤＣＨやＤＣＨに対して閉ループ送信電力制御を行い、ＡＤＣＨやＤＣＨの送信電力に対して予め通信事業者等によって定められた所定のオフセットを伴って連動するように、ＤＳＣＨの送信電力を制御する。
【００１１】
例えば、時刻ｔにおいて、移動局４０１宛てのＡＤＣＨ-１の送信電力が２０ｄＢｍであり、時刻ｔにおいて、移動局４０１宛てにＤＳＣＨが送信される場合、上述のオフセットが１０ｄＢｍであれば、時刻ｔにおける移動局４０１宛てのＤＳＣＨの送信電力は３０ｄＢｍとなる。
【００１２】
また、例えば、時刻ｔ＋１において、移動局４０２宛てのＡＤＣＨ-２の送信電力が２２ｄＢｍであった場合、同様に、時刻ｔ＋１における移動局４０２宛てのＤＳＣＨの送信電力は３２ｄＢｍとなる。
【００１３】
また、３ＧＰＰで規定されている従来の移動パケット通信システムでは、ＤＳＣＨの伝送速度は、各移動局４０１及び４０２毎に、任意の単位時刻において変更することが可能となっている。しかし、現状では、ＤＳＣＨの伝送速度の変更のトリガに何を用いればよいのか知られていないため、通信の開始時に設定された伝送速度を、通信の開始後に変更していない。
【００１４】
一般に、移動パケット通信システムでは、通信品質を維持すると共に、伝送遅延を抑制し（より伝送速度を高速にし）、より多くの移動局４０と同時に接続する（より多くのユーザを収容する）ことが課題となっている。ここで、伝送速度と送信電力との間には、比例関係があることが知られている。すなわち、より高速の伝送速度が必要な場合はより大きな送信電力が必要であり、低速の伝送速度で通信を行う場合は、より少ない送信電力で済むということが知られている。
【００１５】
しかしながら、従来の移動パケット通信システムでは、ＤＳＣＨの伝送速度が固定伝送速度であり、ＡＤＣＨが各移動局４０宛ての制御信号を符号分割多重する個別チャネルであるため、同時に接続する移動局４０の数が増加すると、ＡＤＣＨで消費される送信電力や符号資源量により無線回線容量が圧迫されるため、通信品質の維持及び伝送遅延の抑制が困難になるという問題点がある。
【００１６】
この問題点を解決するために、新規移動局４０からの接続要求を受け付ける際に、ＡＤＣＨで消費されている送信電力や符号資源量を観測して、送信電力や符号資源量のいずれかが枯渇しそうであれば、当該新規移動局４０からの接続要求を受け付けないとすることで、移動パケット通信システム全体の通信品質の維持及び伝送遅延の抑制を図る機構が知られている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、サービスを提供する観点からは、できるだけ新規移動局４０からの接続要求の受付を拒否しないことが望ましいにも関わらず、上述の機構では、より多くの移動局４０と同時に接続する（より多くのユーザを収容する）ことができないという問題点があった。
【００１８】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、単一のチャネル（ＤＳＣＨ）に複数の移動局４０宛てのデータ信号を時分割多重して送信し、ＤＳＣＨの送信電力をＡＤＣＨの送信電力に所定のオフセットを伴って連動させる移動パケット通信システムにおいて、ＡＤＣＨの接続本数に応じて各移動局４０宛てのＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御することによって、通信品質を維持すると共に、伝送遅延を抑制し、より多くの移動局４０と同時に接続する（より多くのユーザを収容する）ことを可能とする制御システム及び制御方法を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る制御システム及び制御方法は、複数の移動局宛てのデータ信号を共有チャネル上で多重して送信し、前記移動局の各々宛ての制御信号を個別チャネルで送信する移動パケット通信システムにおいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御するものであって、前記個別チャネル数の増減を監視する個別チャネル数監視手段と、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、該検出結果に応じて前記共有チャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御手段とを具備することを特徴とするものである。
【００２０】
かかる発明によれば、伝送速度制御手段が、個別チャネル数の増減の検出結果に応じて共有チャネルの伝送速度を制御するため、通信品質を維持すると共に、伝送遅延を抑制し、より多くの移動局と同時に接続することが可能になる。
【００２１】
上述の制御システム及び制御方法において、前記伝送速度制御手段が、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記データ信号の伝送誤りに応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することが好ましい。
【００２２】
この場合、伝送速度制御手段が、データ信号の伝送誤りに応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御するため、個別チャネル数が増加した場合は、通信品質の悪い（伝送誤りが多い）移動局用の共有チャネルの伝送速度を下げ、個別チャネル数が減少した場合は、通信品質の良い（伝送誤りが少ない）移動局用の共有チャネルの伝送速度を上げることによって、通信品質を維持しながら、より効率の良い移動パケット通信システムの運用を行うことが可能となる。
【００２３】
また、上述の制御システム及び制御方法において、前記伝送速度制御手段が、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記個別チャネル数を求め、求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も少ない移動局を選択し、前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も多い移動局を選択し、選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することが好ましい。
【００２４】
また、上述の制御システム及び制御方法において、前記伝送速度制御手段が、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値に応じて特定の移動局の前記共有チャネルの伝送速度を優先的に制御することが好ましい。
【００２５】
この場合、伝送速度制御手段が、所定期間内の個別チャネルの送信電力の平均値に応じて特定の移動局の共有チャネルの伝送速度を優先的に制御するため、個別チャネル数が増加した場合は、所定期間内の個別チャネルの送信電力の平均値が大きい移動局用の共有チャネルの伝送速度を下げ、個別チャネル数が減少した場合は、所定期間内の個別チャネルの送信電力の平均値の小さい移動局用の共有チャネルの伝送速度を上げることによって、通信品質を維持しながら、より効率の良い移動パケット通信システムの運用を行うことが可能となる。
【００２６】
また、上述の制御システム及び制御方法において、前記伝送速度制御手段が、前記個別チャネル数の増減が検出された場合、前記個別チャネル数を求め、求められた前記個別チャネル数に基づいて、前記共有チャネルの伝送速度を制御する目標制御回数を算出し、前記複数の移動局において既に前記共有チャネルの伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数を算出し、前記制御実行回数に応じて、前記複数の移動局をグループ分けし、前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より多い場合、前記制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も小さい移動局を選択し、前記合計制御実行回数が前記目標制御回数より少ない場合、前記制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で前記所定期間内の前記個別チャネルの送信電力の平均値が最も大きい移動局を選択し、選択された前記移動局用の前記共有チャネルの伝送速度を制御することが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（本発明の実施形態１に係る制御システムの構成）
本発明の実施形態１に係る制御システムの構成について図を参照しながら説明する。本実施形態に係る制御システムは、複数の移動局４０宛てのデータ信号を共有チャネル（ＤＳＣＨ）上で時分割多重して送信し、移動局４０の各々宛ての制御信号を個別チャネル（ＡＤＣＨ）で送信する移動パケット通信システムにおいて、共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御するものである。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る移動パケット通信システムの構成を示す図である。本実施形態に係る移動パケット通信システムの構成は、一般的な移動通信ネットワークの構成である。
【００２９】
本実施形態に係る移動パケット通信システムは、図１に示すように、交換装置１０と、無線制御装置２０１乃至２０ａと、基地局装置３０１乃至３０ｂと、移動局４０１乃至４０ｃとが階梯をなして構成されている。複数の無線制御装置２０１乃至２０ａの各々、複数の基地局装置３０１乃至３０ｂの各々、及び複数の移動局４０１乃至４０ｃの各々は、同一の機能を具備しているため、以下、それぞれの代表（無線制御装置２０、基地局装置３０、移動局４０）について説明する。
【００３０】
交換装置１０は、無線制御装置２０に接続されており、データ信号についての交換処理を行うものである。無線制御装置２０は、交換装置１０と基地局装置３０とに接続されており、基地局装置３０に対して、ＤＳＣＨの送信電力とＡＤＣＨの送信電力との間の所定のオフセット値の指定や、ＤＳＣＨの伝送速度の指定を行う等、複数の基地局装置３０を統括する制御装置である。基地局装置３０は、移動局４０との間で無線回線を介した無線通信（移動パケット通信）を行う。
【００３１】
図２に、本実施形態に係る制御システムを構成する無線制御装置２０及び基地局装置３０の機能ブロックを示す。
【００３２】
無線制御装置２０は、図２に示すように、ユーザデータバッファ２１と、キュー処理部２２と、記憶装置２３と、伝送速度制御部２４と、呼受付制御部２５とを具備している。
【００３３】
本実施形態において、呼受付制御部２５が、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）の増減を監視する個別チャネル数監視手段を構成する。また、伝送速度制御部２４が、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）の増減が検出された場合、該検出結果に応じて共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御する伝送速度制御手段を構成する。
【００３４】
ユーザデータバッファ２１は、キュー処理部２２に接続されており、交換装置１０から到来する各ユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）宛てのデータ信号を一時的に蓄積し、キュー処理部２２からの要求に応じてキュー処理部２２にデータ信号を転送するものである。ユーザデータバッファ２１は、各ユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）用のユーザデータバッファ＃１乃至＃ｎによって構成されている。
【００３５】
キュー処理部２２は、ユーザデータバッファ２１と記憶装置２３とに接続されており、所定の方法でユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）を選択し、選択したユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）用のユーザデータバッファ＃１乃至＃ｎ内に蓄積されているデータ信号を抽出し、抽出したデータ信号を基地局装置３０のＤＳＣＨ送信部３２に転送するものである。
【００３６】
また、キュー処理部２２は、記憶装置２３内に記憶されている「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」を抽出し、抽出した伝送速度設定値を基地局装置３０のＤＳＣＨ送信部３２に転送する。
【００３７】
記憶装置２３は、キュー処理部２２と伝送速度制御部２４と受付制御部２５とに接続されており、「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」及び「ＡＤＣＨ同時接続本数」を記憶するものである。
【００３８】
図４に、記憶装置２３が記憶している内容について示す。「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」は、現在設定されているＤＣＳＨの伝送速度を示し、「ＡＤＣＨ同時接続本数」は、現在接続されている（現在送信されている）ＡＤＣＨの数、すなわち、現在接続されているユーザ（移動局４０）の数を示す。図４では、「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」がＲ２Ｋｂｐｓであり、「ＡＤＣＨ同時接続本数」がＰ本である。
【００３９】
呼受付制御部２５は、記憶装置２３と伝送速度制御部２４とに接続されており、基地局装置３０を介して移動局４０から送信された発呼要求及び切断要求を受信し、それらを受付けるか否かについて判定するものである。
【００４０】
呼受付制御部２５は、受付判定結果が拒否（否定的）である場合、移動局４０にその旨を返信する。
【００４１】
呼受付制御部２５は、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ増加させる。また、呼受付制御部２５は、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、伝送速度制御部２４にその旨を通知する。
【００４２】
伝送速度制御部２４は、記憶装置２３と呼受付制御部２４とに接続されており、呼受付制御部２５からの受付判定結果が許可である旨の通知に応じて、ＤＳＣＨの伝送速度を制御するものである。
【００４３】
具体的には、伝送速度制御部２４は、「ＡＤＣＨ同時接続本数」と「伝送速度」とを対応付ける対応表（図３参照）を有しており、呼受付制御部２５からの受付判定結果が許可である旨の通知に応じて、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を抽出し、図３に示す対応表に基づいて「ＡＤＣＨ同時接続本数」に対応する「伝送速度」を検索し、検索した「伝送速度」を、ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度Ｒｔｇｔとする。
【００４４】
ここで、図３に示す対応表は、「ＡＤＣＨ同時接続本数」が多いときに、より低速の「伝送速度」になるように作成されている。
【００４５】
伝送速度制御部２４は、ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度Ｒｔｇｔに基づいて、記憶装置２３内に記憶されている「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」を更新する。
【００４６】
本実施形態における伝送速度制御部２４は、全てのユーザ（移動局４０）のＤＳＣＨの伝送速度を一律に制御する。
【００４７】
基地局装置３０は、図２に示すように、アンテナ部３１と、ＤＳＣＨ送信部３２と、ＤＣＨ受信部３３とを具備している。
【００４８】
アンテナ部３１は、ＤＳＣＨ送信部３２とＤＣＨ受信部３３とに接続されており、ＤＳＣＨ送信部３２からのデータ信号を、無線チャネル（ＤＳＣＨ）を介して移動局４０に送信し、移動局４０から無線チャネル（ＤＣＨ）を介して送信されたデータ信号及び制御信号を、ＤＣＨ受信部３３に転送するものである。
【００４９】
ＤＳＣＨ送信部３２は、アンテナ部３１に接続されており、無線制御装置２０のキュー処理部２２からデータ信号を受信し、受信したデータ信号をＤＳＣＨ用フォーマットに変換してアンテナ部３１に送信するものである。
【００５０】
ＤＣＨ受信部３３は、アンテナ部３１に接続されており、アンテナ部３１から送信されたＤＣＨ用フォーマットのデータ信号及び制御信号（発呼要求や切断要求等を含む）を受信し、受信したＤＣＨ用フォーマットのデータ信号及び制御信号を無線制御装置２０用のフォーマットに変換して無線制御装置２０の呼受付制御部２５に送信するものである。
【００５１】
（本実施形態に係る制御システムの動作）
上記構成を有する制御システムの動作について、図５を参照にして説明する。図５は、本実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【００５２】
図５に示すように、ステップ５０１において、無線制御装置２０の呼受付制御部２５が、基地局装置３０のアンテナ部３１とＤＣＨ受信部３３とを介して、移動局４０からの発呼要求又は切断要求を受信する。
【００５３】
ステップ５０２において、呼受付制御部２５が、上述の要求を受付けるか否かの判定を行う。受付判定結果が拒否（否定的）である場合、呼受付制御部２５が移動局４０にその旨を返信して、本動作は終了する。また、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、本動作はステップ５０３に進む。
【００５４】
ステップ５０３において、呼受付制御部２５は、上述の要求が「発呼要求」である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ増加させ、上述の要求が「切断要求」である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ減少させる。同時に、呼受付制御部２５は、伝送速度制御部２４にその旨を通知する。
【００５５】
ステップ５０４において、無線制御装置２０の伝送速度制御部２４が、呼受付制御部２５からの通知に応じて、記憶装置２３に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を取得して変数Ｘに代入する。
【００５６】
ステップ５０５において、伝送速度制御部２４が、記憶装置２３に記憶されている「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」を取得して変数Ｒｎｏｗに代入する。
【００５７】
ステップ５０６において、伝送速度制御部２４が、図３に示す対応表に基づいて、「ＡＤＣＨ同時接続本数（変数Ｘ）」に対応する「伝送速度」を取得して変数Ｒｔｇｔに代入する。
【００５８】
ステップ５０６において、伝送速度制御部２４が、「現在の伝送速度（変数Ｒｎｏｗ）」と「ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度（変数Ｒｔｇｔ）」とを比較する。「現在の伝送速度（変数Ｒｎｏｗ）」と「ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度（変数Ｒｔｇｔ）」とが同一であれば、本動作は終了する。「現在の伝送速度（変数Ｒｎｏｗ）」と「ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度（変数Ｒｔｇｔ）」とが異なる場合、本動作はステップ５０７に進む。
【００５９】
ステップ５０７において、伝送速度制御部２４が、記憶装置２３内の「現在の伝送速度（伝送速度設定値）」に「ＤＳＣＨの伝送速度として新規に設定すべき伝送速度（変数Ｒｔｇｔ）」を設定する。
【００６０】
（本実施形態に係る制御システムの作用・効果）
本実施形態に係る制御システムによれば、伝送速度制御部２４が、ＡＤＣＨ同時接続本数の増減の検出結果に応じてＤＳＣＨの伝送速度を制御するため、通信品質を維持すると共に、伝送遅延を抑制し、より多くの移動局４０と同時に接続することが可能になる。
【００６１】
（本発明の実施形態２に係る制御システムの構成）
本発明の実施形態２に係る制御システムの構成について図を参照しながら説明する。図６に、本実施形態に係る制御システムの構成を示す。本実施形態に係る制御システムの構成は、図６に示すように、基地局装置３０にＡＤＣＨ送信部３４及びＡＤＣＨ送信電力監視部３５を設けた点を除いて、上述の実施形態１に係る制御システムと同一である。以下、上述の実施形態１に係る制御システムとの相違点について説明する。
【００６２】
記憶装置２３は、図７に示すように、各ユーザ（移動局４０）の「ユーザＩＤ」に、「伝送速度」と「制御実行回数」と「送信ブロック数」と「誤りブロック数」と「ブロック誤り率」と「ＡＤＣＨ送信電力の平均値」とを関連付けて記憶する。
【００６３】
ここで、「伝送速度」は、現在設定されている各ユーザ（移動局４０）宛てのＤＳＣＨの伝送速度を示すものである。「制御実行回数」は、各ユーザ（移動局４０）宛てのＤＳＣＨの伝送速度を増減すべき回数を決定するために用いられるものである。
【００６４】
また、「送信ブロック数」「誤りブロック数」「ブロック誤り率」は、各ユーザ（移動局４０）宛てのＤＳＣＨ又はＡＤＣＨについて、若しくは各ユーザ（移動局４０）からのＤＣＨについての送信ブロック数、誤りブロック数、ブロック誤り率を示すものである。
【００６５】
さらに、「ＡＤＣＨ送信電力の平均値」は、各ユーザ（移動局４０）宛てのＡＤＣＨの送信電力の平均値を示すものである。
【００６６】
キュー処理部２２は、所定の方法でユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）を選択し、選択したユーザ（移動局４０１乃至４０ｎ）用のユーザデータバッファ＃１乃至＃ｎ内に蓄積されているデータ信号を抽出し、抽出したデータ信号を基地局装置３０のＤＳＣＨ送信部３２に転送するものである。また、キュー処理部２２は、記憶装置２３内に記憶されている各ユーザ（移動局４０）毎の「伝送速度」を抽出し、抽出した伝送速度を基地局装置３０のＤＳＣＨ送信部３２に転送する。
【００６７】
伝送速度制御部２４は、受付制御部２５から受付判定結果が許可（肯定的）である旨の通知を受信した場合、各ユーザ（移動局４０）宛てのＤＳＣＨの伝送速度について制御を行う。伝送速度制御部２４は、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）の増減が検出された場合、データ信号の伝送誤りに応じて優先的に共有チャネル（ＡＤＣＨ）の伝送速度を制御する移動局４０を選択し、選択した移動局用の共有チャネル（ＡＤＣＨ）の伝送速度を優先的に制御する。そして、この制御が完了した後、伝送速度制御部２４は、この旨を受付制御部２５に通知する。
【００６８】
伝送速度制御部２４は、ＡＤＣＨの同時接続本数が増加するに従い、通信品質の悪い、すなわち、ブロック誤り率の大きいユーザから優先的に伝送速度を下げるようにＤＳＣＨの伝送速度を制御する。また、伝送速度制御部２４は、ＡＤＣＨの同時接続本数が減少するに従い、通信品質の良い、すなわち、ブロック誤り率の小さいユーザから優先的に伝送速度を上げるようにＤＳＣＨの伝送速度を制御する。
【００６９】
具体的には、伝送速度制御部２４は、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）を求め、求められた個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数（変数Ｘ））に基づいて、共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御する目標制御回数（変数λ）を算出し、複数の移動局４０において既に共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数（変数Ｋ）を算出し、制御実行回数に応じて、複数の移動局４０をグループ分けし、合計制御実行回数（変数Ｋ）が目標制御回数（変数λ）より多い場合、制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も少ない移動局４０を選択し、合計制御実行回数（変数Ｋ）が目標制御回数（変数λ）より少ない場合、制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で伝送誤りが最も多い移動局４０を選択し、選択された移動局４０用の共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御する。
【００７０】
呼受付制御部２５は、基地局装置３０を介して移動局４０から送信された発呼要求及び切断要求を受信し、それらを受付けるか否かについて判定するものである。呼受付制御部２５は、受付判定結果が拒否（否定的）である場合、移動局４０にその旨を返信する。呼受付制御部２５は、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ増加させる。また、呼受付制御部２５は、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、伝送速度制御部２４にその旨を通知する。
【００７１】
さらに、呼受付制御部２５は、伝送速度制御部２４から「制御が完了した旨」の通知を受信すると、上述の要求が「発呼要求」である場合、該当するユーザ（移動局４０）用の情報を記憶する領域を記憶装置２３内に確保し、所定の初期値で初期化する。
【００７２】
基地局装置３０のＡＤＣＨ送信部３４は、アンテナ部３１とＡＤＣＨ送信電力監視部３５とに接続されており、アンテナ部３１を介して、各ユーザ（移動局４０）宛ての制御信号を送信するものである。
【００７３】
基地局装置３０のＡＤＣＨ送信電力監視部３５は、記憶装置２３とＡＤＣＨ送信部３４に接続されており、ＡＤＣＨ送信部３４により送信される各ユーザ（移動局４０）宛てのＡＤＣＨの送信電力を常時監視しており、所定期間内のＡＤＣＨの送信電力の平均値を記憶装置２３内の各ユーザ（移動局４０）毎の「ＡＤＣＨ送信電力の平均値」に記憶するものである。
【００７４】
ＤＣＨ受信部３３は、移動局４０からの制御信号を監視し、当該制御信号内のＤＳＣＨを用いて送信された送信ブロック数及び誤りブロック数に係る情報からブロック誤り率を計算し、上述の送信ブロック数、誤りブロック数、ブロック誤り率を、記憶装置２３内の「送信ブロック数」「誤りブロック数」「ブロック誤り率」にそれぞれ記憶する。
【００７５】
（本実施形態に係る制御システムの動作）
本実施形態に係る制御システムの動作について、図を参照にして説明する。図８及び９は、本実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【００７６】
図８に示すように、ステップ８０１において、無線制御装置２０の呼受付制御部２５が、基地局装置３０のアンテナ部３１とＤＣＨ受信部３３とを介して、移動局４０からの発呼要求又は切断要求を受信する。
【００７７】
ステップ８０２において、呼受付制御部２５が、上述の要求を受付けるか否かの判定を行う。受付判定結果が拒否（否定的）である場合、呼受付制御部２５が移動局４０にその旨を返信して、本動作は終了する。また、受付判定結果が許可（肯定的）である場合、本動作はステップ８０３に進む。
【００７８】
ステップ８０３において、呼受付制御部２５は、上述の要求が「発呼要求」である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ増加させ、上述の要求が「切断要求」である場合、記憶装置２３内に記憶されている「ＡＤＣＨ同時接続本数」を１だけ減少させる。同時に、呼受付制御部２５は、伝送速度制御部２４にその旨を通知する。
【００７９】
ステップ８０４において、無線制御装置２０の伝送速度制御部２４が、呼受付制御部２５からの通知に応じて、記憶装置２３に記憶されている「ユーザＩＤ」の数を計算し、計算結果を「ＡＤＣＨ同時接続本数」として変数Ｘに代入する。
【００８０】
ステップ８０５において、伝送速度制御部２４が、変数Ｘに基づいて、目標制御回数λを計算する。目標制御回数λは、所定の関数ｆ（ｘ）に変数Ｘを入力することによって求められる。ここで、所定の関数ｆ（ｘ）は、入力値が大きくなると、出力値も大きくなるような任意の単調増加関数である。
【００８１】
ステップ８０６において、伝送速度制御部２４が、記憶装置２３内に記憶されている全てのユーザの「制御実行回数」を加算して、加算結果を変数Ｋに代入する。
【００８２】
ステップ８０７において、伝送速度制御部２４が、目標制御回数λが、変数Ｋよりも小さいか否かを判定する。目標制御回数λが、変数Ｋよりも小さい場合、本動作はステップ９０１ａに進む。また、それ以外の場合は、本動作はステップ８０８に進む。
【００８３】
ステップ８０８において、伝送速度制御部２４が、目標制御回数λが、変数Ｋよりも大きいか否かを判定する。目標制御回数λが、変数Ｋよりも大きい場合、本動作はステップ９０１ｂに進む。また、それ以外の場合、すなわち目標制御回数λと変数Ｋとが等しい場合、本動作は終了する。
【００８４】
図９に示すように、ステップ９０１ａにおいて、伝送速度制御部２４が、各ユーザ（移動局４０）を「制御実行回数」に応じてグループ分けする。図７の例では、「制御実行回数＝３」の第１のグループ（「ユーザＩＤ＝１」のユーザ１）と「制御実行回数＝２」の第２のグループ（「ユーザＩＤ＝２」のユーザ２）と「制御実行回数＝１」の第３のグループ（「ユーザＩＤ＝４」のユーザ４）と「制御実行回数＝０」の第４のグループ（「ユーザＩＤ＝３」のユーザ３及び「ユーザＩＤ＝５」のユーザ５）とにグループ分けが行われる。
【００８５】
ステップ９０２ａにおいて、伝送速度制御部２４が、「制御実行回数」が最も多いグループを選択する。図７の例では、第１のグループが選択される。
【００８６】
ステップ９０３ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたグループ内で「ブロック誤り率」が最も小さいユーザ（移動局４０）を選択する。図７の例では、ユーザ１が選択される。
【００８７】
ステップ９０４ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「伝送速度」を１段階上げる。図７の例では、ユーザ１の「伝送速度」を１段階（例えば、６４Ｋｂｐｓから１２８Ｋｂｐｓに）上げる。
【００８８】
ステップ９０５ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「制御実行回数」を１減少させる。図７の例では、ユーザ１の「制御実行回数」を「３」から「２」に減少させる。
【００８９】
ステップ９０６ａにおいて、伝送速度制御部２４が、変数Ｋから１を減算する。そして、本動作は、ステップ８０７に戻る。
【００９０】
ステップ９０１ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、各ユーザ（移動局４０）を「制御実行回数」に応じてグループ分けする。図７の例では、「制御実行回数＝３」の第１のグループ（「ユーザＩＤ＝１」のユーザ１）と「制御実行回数＝２」の第２のグループ（「ユーザＩＤ＝２」のユーザ２）と「制御実行回数＝１」の第３のグループ（「ユーザＩＤ＝４」のユーザ４）と「制御実行回数＝０」の第４のグループ（「ユーザＩＤ＝３」のユーザ３及び「ユーザＩＤ＝５」のユーザ５）とにグループ分けが行われる。
【００９１】
ステップ９０２ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、「制御実行回数」が最も少ないグループを選択する。図７の例では、第４のグループが選択される。
【００９２】
ステップ９０３ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたグループ内で「ブロック誤り率」が最も大きいユーザ（移動局４０）を選択する。図７の例では、ユーザ５が選択される。
【００９３】
ステップ９０４ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「伝送速度」を１段階下げる。図７の例では、ユーザ５の「伝送速度」を１段階（例えば、３８４Ｋｂｐｓから３２０Ｋｂｐｓに）下げる。
【００９４】
ステップ９０５ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「制御実行回数」を１増加させる。図７の例では、ユーザ５の「制御実行回数」を「０」から「１」に増加させる。
【００９５】
ステップ９０６ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、変数Ｋに１を加算する。そして、本動作は、ステップ８０７に戻る。
【００９６】
（本実施形態に係る制御システムの作用・効果）
本実施形態に係る制御システムによれば、伝送速度制御部２４が、データ信号のブロック誤り率に応じて特定の移動局４０のＤＳＣＨの伝送速度を優先的に制御するため、ＡＤＣＨ同時接続本数が増加した場合は、通信品質の悪い（伝送誤りが多い）移動局４０用のＤＳＣＨの伝送速度を下げ、ＡＤＣＨ同時接続本数が減少した場合は、通信品質の良い（伝送誤りが少ない）移動局４０用のＤＳＣＨの伝送速度を上げることによって、通信品質を維持しながら、より効率の良い移動パケット通信システムの運用を行うことが可能となる。
【００９７】
（本発明の実施形態３に係る制御システムの構成）
本発明の実施形態３に係る制御システムの構成は、上述の実施形態２に係る制御システムと同一である。ただし、伝送速度制御部２４の機能は、上述の実施形態２に係る制御システムにおけるそれと異なる。
【００９８】
本実施形態における伝送速度制御部２４は、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）の増減が検出された場合、所定期間内の個別チャネル（ＡＤＣＨ）の送信電力の平均値に応じて特定の移動局４０の共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を優先的に制御する。
【００９９】
具体的には、本実施形態における伝送速度制御部２４は、個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）を求め、求められた個別チャネル数（ＡＤＣＨ同時接続本数）に基づいて、共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御する目標制御回数（変数λ）を算出し、複数の移動局４０において既に共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度の制御を実行した制御実行回数の合計である合計制御実行回数（変数Ｋ）を算出し、制御実行回数に応じて複数の移動局４０をグループ分けし、合計制御実行回数（変数Ｋ）が目標制御回数（変数λ）より多い場合、制御実行回数が最も多いグループを選択し、選択されたグループ内で所定期間内の個別チャネル（ＡＤＣＨ）の送信電力の平均値が最も小さい移動局４０を選択し、合計制御実行回数（変数Ｋ）が目標制御回数（変数λ）より少ない場合、制御実行回数が最も少ないグループを選択し、選択されたグループ内で所定期間内の個別チャネル（ＡＤＣＨ）の送信電力の平均値が最も大きい移動局４０を選択し、選択された移動局４０用の共有チャネル（ＤＳＣＨ）の伝送速度を制御する。
【０１００】
（本実施形態に係る制御システムの動作）
本実施形態に係る制御システムの動作は、各ユーザ（移動局４０）のブロック誤り率に応じてＤＳＣＨの伝送速度の制御を行っている代わりに、各ユーザ（移動局４０）宛てのＡＤＣＨの送信電力の平均値に応じてＤＳＣＨの伝送速度の制御を行っている点を除いて、上述の実施形態２に係る制御システムの動作と同一である。すなわち、本実施形態に係る制御システムの動作のうち、図８に示すステップ８０１乃至８０８については、上述の実施形態２に係る制御システムの動作と同一である。以下、本実施形態に係る制御システムの動作について、上述の実施形態２に係る制御システムの動作と異なる点について説明する。
【０１０１】
図８に示すように、ステップ８０７において、伝送速度制御部２４が、目標制御回数λが、変数Ｋよりも小さいか否かを判定する。目標制御回数λが、変数Ｋよりも小さい場合、本動作はステップ１００１ａに進む。また、それ以外の場合は、本動作はステップ８０８に進む。
【０１０２】
ステップ８０８において、伝送速度制御部２４が、目標制御回数λが、変数Ｋよりも大きいか否かを判定する。目標制御回数λが、変数Ｋよりも大きい場合、本動作はステップ１００１ｂに進む。また、それ以外の場合、すなわち目標制御回数λと変数Ｋとが等しい場合、本動作は終了する。
【０１０３】
図１０に示すように、ステップ１００１ａにおいて、伝送速度制御部２４が、各ユーザ（移動局４０）を「制御実行回数」に応じてグループ分けする。図７の例では、「制御実行回数＝３」の第１のグループ（「ユーザＩＤ＝１」のユーザ１）と「制御実行回数＝２」の第２のグループ（「ユーザＩＤ＝２」のユーザ２）と「制御実行回数＝１」の第３のグループ（「ユーザＩＤ＝４」のユーザ４）と「制御実行回数＝０」の第４のグループ（「ユーザＩＤ＝３」のユーザ３及び「ユーザＩＤ＝５」のユーザ５）とにグループ分けが行われる。
【０１０４】
ステップ１００２ａにおいて、伝送速度制御部２４が、「制御実行回数」が最も多いグループを選択する。図７の例では、第１のグループが選択される。
【０１０５】
ステップ１００３ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたグループ内で「ＡＤＣＨ送信電力の平均値」が最も小さいユーザ（移動局４０）を選択する。図７の例では、ユーザ１が選択される。
【０１０６】
ステップ１００４ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「伝送速度」を１段階上げる。図７の例では、ユーザ１の「伝送速度」を１段階（例えば、６４Ｋｂｐｓから１２８Ｋｂｐｓに）上げる。
【０１０７】
ステップ１００５ａにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「制御実行回数」を１減少させる。図７の例では、ユーザ１の「制御実行回数」を「３」から「２」に減少させる。
【０１０８】
ステップ１００６ａにおいて、伝送速度制御部２４が、変数Ｋから１を減算する。そして、本動作は、ステップ８０７に戻る。
【０１０９】
ステップ１００１ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、各ユーザ（移動局４０）を「制御実行回数」に応じてグループ分けする。図７の例では、「制御実行回数＝３」の第１のグループ（「ユーザＩＤ＝１」のユーザ１）と「制御実行回数＝２」の第２のグループ（「ユーザＩＤ＝２」のユーザ２）と「制御実行回数＝１」の第３のグループ（「ユーザＩＤ＝４」のユーザ４）と「制御実行回数＝０」の第４のグループ（「ユーザＩＤ＝３」のユーザ３及び「ユーザＩＤ＝５」のユーザ５）とにグループ分けが行われる。
【０１１０】
ステップ１００２ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、「制御実行回数」が最も少ないグループを選択する。図７の例では、第４のグループが選択される。
【０１１１】
ステップ１００３ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたグループ内で「ＡＤＣＨ送信電力の平均値」が最も大きいユーザ（移動局４０）を選択する。図７の例では、ユーザ３が選択される。
【０１１２】
ステップ１００４ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「伝送速度」を１段階下げる。図７の例では、ユーザ３の「伝送速度」を１段階（例えば、３８４Ｋｂｐｓから３２０Ｋｂｐｓに）下げる。
【０１１３】
ステップ１００５ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、選択されたユーザ（移動局４０）の「制御実行回数」を１増加させる。図７の例では、ユーザ３の「制御実行回数」を「０」から「１」に増加させる。
【０１１４】
ステップ１００６ｂにおいて、伝送速度制御部２４が、変数Ｋに１を加算する。そして、本動作は、ステップ８０７に戻る。
【０１１５】
（本実施形態に係る制御システムの作用・効果）
本実施形態に係る制御システムによれば、伝送速度制御部２４が、所定期間内のＡＤＣＨの送信電力の平均値に応じて特定の移動局４０のＤＳＣＨの伝送速度を優先的に制御するため、ＡＤＣＨ同時接続本数が増加した場合は、所定期間内のＡＤＣＨの送信電力の平均値が大きい移動局４０用のＤＳＣＨの伝送速度を下げ、ＡＤＣＨ同時接続本数が減少した場合は、所定期間内のＡＤＣＨの送信電力の平均値の小さい移動局４０用のＤＳＣＨの伝送速度を上げることによって、通信品質を維持しながら、より効率の良い移動パケット通信システムの運用を行うことが可能となる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、単一のチャネル（ＤＳＣＨ）に複数の移動局４０宛てのデータ信号を時分割多重して送信し、ＤＳＣＨの送信電力をＡＤＣＨの送信電力に所定のオフセットを伴って連動させる移動パケット通信システムにおいて、ＡＤＣＨの接続本数に応じて各移動局４０宛てのＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御することによって、通信品質を維持すると共に、伝送遅延を抑制し、より多くの移動局４０と同時に接続する（より多くのユーザを収容する）ことを可能とする制御システム及び制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る移動パケット通信システムの構成を示す図である
【図２】本発明の一実施形態に係る制御システムを構成する無線制御装置及び基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御システムにおける無線制御装置の伝送速度制御部が具備する対応表を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御システムにおける無線制御装置の記憶装置が記憶する記憶内容を示す図である。
【図５】本実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制御システムを構成する無線制御装置及び基地局装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る制御システムにおける無線制御装置の記憶装置が記憶する記憶内容を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る制御システムにおいて、ＤＳＣＨの伝送速度を動的に制御する動作を示すフローチャート図である。
【図１１】従来技術に係る移動パケット通信システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１０…交換装置
２０１、２０ａ…無線制御装置
２１…ユーザデータバッファ
２２…キュー処理部
２３…記憶装置
２４…伝送速度制御部
２５…呼受付制御部
３０１、３０ｂ…基地局装置
３１…アンテナ部
３２…ＤＳＣＨ送信部
３３…ＤＣＨ受信部
３４…ＡＤＣＨ送信部
３５…ＡＤＣＨ送信電力監視部
４０１、４０ｃ、４０ｎ…移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003886778.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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