(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網に接続され、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順により前記パケット網を介して相手先装置との間でファクシミリメッセージのやりとりを行うネットワークファクシミリ装置において、
相手先装置との呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において自装置が前記呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨を前記相手先装置に通知する通知手段と、前記相手先装置との前記呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において前記呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨の前記相手先装置からの通知があるか否かを検出する検出手段と、その検出手段により前記相手先装置が呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨が検出された場合は、新たなデータチャネルの開設を行わず前記呼制御チャネルを使用して前記相手先装置との間でデータ転送を行う通信制御手段とを備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
パケット網に接続され、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順により前記パケット網を介して相手先装置との間でファクシミリメッセージのやりとりを行う一方、ＥＣＭ手順に対応したネットワークファクシミリ装置において、
相手先装置との呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において自装置がＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨を前記相手先装置に通知する通知手段と、前記相手先装置との前記呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換においてＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨の前記相手先装置からの通知があるか否かを検出する検出手段と、その検出手段により前記相手先装置がＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨が検出された場合において、前記相手先装置との間に確立されたデータ伝送用のチャネルとして伝送エラーなしが保証されているＴＣＰ等のトランスポートが選択されときは、符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき所定の符号化方式で符号化圧縮されたファクシミリメッセージを、ＥＣＭ手順を省略して前記相手先装置との間でやりとりする通信制御手段とを備えたことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき前記所定の符号化方式は、ＭＭＲ符号化方式であることを特徴とする請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき前記所定の符号化方式は、ＪＢＩＧ符号化方式であることを特徴とする請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介してファクシミリ通信を行うネットワークファクシミリ装置に関し、特に、パケット網に接続され、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順により前記パケット網を介して相手先装置との間でファクシミリメッセージのやりとりを行うネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のファクシミリ通信は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づいたＧ３ファクシミリのように、電話網を介したものが一般的であったが、基本的に通信料金がかからない利点のある、インターネットに代表されるネットワークを介したパケット通信の急速な普及に伴い、ネットワーク経由のファクシミリ通信への要求が高まった。
【０００３】
ネットワーク経由のファクシミリ通信の形態としては、ファクシミリ文書を電子メールに変換して、他のネットワーク端末が電子メールを送受信するのと同様のプロトコルにより送受信する形態があった。
【０００４】
しかし、電子メールによるファクシミリ通信では、送信側端末から送信した電子メールが受信側のメールサーバに蓄積される一方、受信側端末が、そのメールサーバに定期的にアクセスして電子メールを受信する通信形態のため、送信側と受信側とが相互に能力交換を行えず、最適な形態でのファクシミリ文書の伝送が行えないばかりでなく、送信と受信が同時的には行われないために、送信文書が確実に受信されたかを送信側が確認できないという弊害があった。
【０００５】
そこで、１９９９年４月にパケット網上でパケット化したＴ.３０信号をやり取りするためのＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８が制定された。このＴ．３８通信技術を利用することで、パケット網を介した端末間の能力交換および通信のリアルタイム性の保証が可能となった。
【０００６】
また、Ｔ．３８端末の呼制御に関する規約を定めたＩＴＵ−Ｔ勧告として、勧告Ｈ．２２５．０がある。この勧告Ｈ．２２５．０では呼制御メッセージをやり取りするためにwell-nknownポートとして割り当てられたＴＣＰポート1720を使用して呼制御チャネルを開設し、通信開始時にお互いのベンダー情報を交換し、製品情報を表示することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＴ．３８端末間通信ではデータ転送を行うために、呼双方向に一つずつのデータチャネルを開設しなければならない。
【０００８】
また、Ｔ．３８に基づく通信では、送受信端末間の能力交換（DIS/NSF/DCS/NSS）は、呼制御チャネルとは別に開設されたデータチャネルを利用してやり取りされるため、データチャネルの開設方法についてのネゴシエーションを送受信端末間で行うことはできない。
【０００９】
しかしチャネルの開設にはメモリ等のリソースを消費する上に、well-knownポートを割り当てられている呼制御チャネルと異なり、データチャネルで使用するポート番号は呼制御手順で動的に決定されるために、ファイヤーウォールやＮＡＴの透過性の点で問題がある。
【００１０】
また、Ｇ３ファクシミリ通信における圧縮符号化方式としては、伝送エラーを考慮したＭＨ、ＭＲ方式等の他、伝送エラーなしを前提とした、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ方式等がある。
【００１１】
伝送エラーを考慮したＭＨ、ＭＲ方式では、伝送エラーの発生したラインを隣接ラインと置き換えることで対処できるが、伝送エラーなしを前提としたＭＭＲ、ＪＢＩＧ方式では、あるラインで発生した伝送エラーが次ライン以降に波及してしまうため、必然的にＧ３ファクシミリの拡張機能であるＥＣＭ（ＥｒｒｏｒＣｏｒｒｅｃｔｉｎｇ  Ｍｏｄｅ）手順を用いた通信を行わなければならなかった。
【００１２】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＴ．３８端末間通信ではＧ３ファクシミリ通信と同じくＥＣＭを用いた通信が可能であが、トランスポートにＴＣＰプロトコルを用いる場合、ＴＣＰにより伝送の信頼性の提供を受けるため、上位アプリケーションであるＴ．３８プロトコルでＥＣＭをサポートすることは２重の伝送エラー対策を行うことになるために冗長となり伝送エラーチェックのための余分なオーバーヘッドが生じてしまうという問題点があった。
【００１３】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、データチャネルを開設することなしにデータ転送を行え、また、冗長な伝送エラー訂正を省いた効率的なデータ転送を行えるネットワークファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置は、パケット網に接続され、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順により前記パケット網を介して相手先装置との間でファクシミリメッセージのやりとりを行うネットワークファクシミリ装置において、相手先装置との呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において自装置が前記呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨を前記相手先装置に通知する通知手段と、前記相手先装置との前記呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において前記呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨の前記相手先装置からの通知があるか否かを検出する検出手段と、その検出手段により前記相手先装置が呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している旨が検出された場合は、新たなデータチャネルの開設を行わず前記呼制御チャネルを使用して前記相手先装置との間でデータ転送を行う通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置は、パケット網に接続され、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順により前記パケット網を介して相手先装置との間でファクシミリメッセージのやりとりを行う一方、ＥＣＭ手順に対応したネットワークファクシミリ装置において、相手先装置との呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換において自装置がＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨を前記相手先装置に通知する通知手段と、前記相手先装置との前記呼制御チャネルを介した呼制御メッセージによる能力交換においてＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨の前記相手先装置からの通知があるか否かを検出する検出手段と、その検出手段により前記相手先装置がＥＣＭ手順を省略したデータ転送に対応している旨が検出された場合において、前記相手先装置との間に確立されたデータ伝送用のチャネルとして伝送エラーなしが保証されているＴＣＰ等のトランスポートが選択されときは、符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき所定の符号化方式で符号化圧縮されたファクシミリメッセージを、ＥＣＭ手順を省略して前記相手先装置との間でやりとりする通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載のネットワークファクシミリ装置は、請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置において、符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき前記所定の符号化方式は、ＭＭＲ符号化方式であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載のネットワークファクシミリ装置は、請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置において、符号化方式自体が伝送エラー修復機能をもたず、ＥＣＭ手順で伝送すべき前記所定の符号化方式は、ＪＢＩＧ符号化方式であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１に、本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置１ａ、１ｂのパケット網を介した通信形態について示す。
【００２０】
同図において、ネットワークファクシミリ装置１ａ及び１ｂは、インターネットなどのパケット網５０を介してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいた手順によりパケット網直結型のファクシミリ通信を行う。なお、ネットワークファクシミリ装置１ａ及び１ｂは、パケット網直結型ではなく、ゲートウェイ装置３０にＰＳＴＮ６０を介して接続して、ゲートウェイ装置３０を介してパケット網に接続される、Ｇ３ファクシミリ装置４０ともファクシミリ通信を行う場合もある。
【００２１】
次に、図２に、ネットワークファクシミリ装置１ａ、１ｂとなる本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置１のブロック構成について示す。
【００２２】
同図において、ネットワークファクシミリ装置１は、システム制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、スキャナ５、プロッタ６、蓄積メモリ７、符号化復号化部８、操作表示部９、ＬＡＮ通信制御部１０、ＬＡＮインターフェイス１１、及び、システムバス１２により構成されている。
【００２３】
システム制御部２は、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００２４】
ＲＯＭ３は、前述したように、システム制御部２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、前述したようにシステム制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００２５】
スキャナ５は、３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の読み取り線密度で原稿画像を読み取って画情報を得るためのものである。プロッタ６は、受信した画情報を、その線密度に応じて記録出力したり、スキャナ５で読み取った画情報を、その線密度に応じて記録出力（コピー動作）するためのものである。
【００２６】
蓄積メモリ７は、スキャナ５で読み取った画情報を、メモリ送信するために一時的にファイルとして蓄積したり、受信した画情報を、プロッタ６により記録するまでファイルとして一時的に蓄積したり、通信管理レポート等の各種レポートの画情報やワンタッチダイヤル登録リストや短縮ダイヤル登録リストの画情報をフォント展開して作成するための一時的な記憶領域としても使用される。
【００２７】
符号化復号化部８は、送信画像データを、Ｇ３ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式、ＪＢＩＧ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式、ＪＢＩＧ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００２８】
操作表示部９は、相手先ファクシミリ番号やネットワークアドレスを指定するためのキー群や、送信スタートキー、ワンタッチダイヤルキー、及び、その他各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００２９】
ＬＡＮ通信制御部１０は、パケット網５０に接続されているＬＡＮに接続された、ＬＡＮとの物理的なインターフェイスであるＬＡＮインターフェイス１１を介して、ＬＡＮプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰのプロトコル等によるデータ伝送を制御するものである。ＬＡＮインターフェイス１１は、前述したように、ＬＡＮとの物理的なインターフェイスである。システムバス１２は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００３０】
図３に、ＲＯＭ３に格納される、本発明を実施するために必要なソフトウェア構成について示す。同図において、最上位には「オペポート（操作表示部）制御」、「プロッタ制御」、「スキャナ制御」が位置し、その下に「全体制御」が位置し、その下に「ファックスイメージ作成」が位置し、その下にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づいたＥＣＭ手順を含むファクシミリ通信手順を担う「Ｔ．３０エンジン」が位置し、その下に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０８に基づいた「Ｔ．３８ファックスデータ処理」、及び、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２５．０に基づいた「Ｈ．２２５．０呼制御処理」が位置し、その下に、「ＴＣＰ／ＩＰ」のプロトコル制御が位置し、最下層にＬＡＮプロトコルを制御する「ＬＡＮコントローラ制御」がある。
【００３１】
図４に、送信側及び受信側のＴ．３８端末がパケット網を介して行うＩＴＵ−Ｔ勧告準拠の通信シーケンスについて示す。また、図５に、送信側及び受信側のＴ．３８端末がパケット網を介して行う第１実施形態に係る通信シーケンスについて示す。
【００３２】
先ず、図４に示すＩＴＵ−Ｔ勧告準拠の通信シーケンスにおいは、フェーズＦ１により呼制御用ＴＣＰチャネル確立後、その確立された呼制御チャネルにより呼制御メッセージSETUPおよびCONNECTメッセージでネゴシエートされた結果（フェーズＦ２、Ｆ３）、いずれか一方の端末が、データチャネルではなく呼制御チャネルを使用したデータ転送には対応していなことが確認されると、呼制御チャネルとは別のデータチャネルを新たに開設し（フェーズＦ４、Ｆ５）、そのデータチャネルを利用してT.38パケット（FAXプロトコルおよびデータ）の通信を行う（フェーズＦ６、Ｆ７）。
【００３３】
それに対して、図５に示す第１実施形態に係る通信シーケンスでは、フェーズＦ１０により呼制御用ＴＣＰチャネル確立後、その確立された呼制御チャネルにより呼制御メッセージSETUPおよびCONNECTメッセージでネゴシエートされた結果（フェーズＦ１１、Ｆ１２）、双方の端末が、データチャネルではなく、呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応していることが確認されると、データチャネルを開設することなく、呼制御チャネルをそのままT.38パケット（FAXプロトコルおよびデータ）の通信を行う（フェーズＦ１３、Ｆ１４）。
【００３４】
呼制御メッセージSETUPおよびCONNECTメッセージによる、呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応しているか否かの通知のやりとりは、図６に示すように、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２５．０により定められている、SETUP／CONNECTメッセージ内のベンダー情報内におけるけるバージョン情報領域である「versionId」に、図７に示すようにに本発明に係る機能の有無を示す識別子を格納する。
【００３５】
すなわち、図７において、「verdinId」の先頭オクテットの、第０ビットを、第１実施形態に係る呼制御チャネル使用データ転送対応可能の有無を示すために用い、第１ビットを、後述する第２実施形態に係るＥＣＭ手順省略対応機能の有無を示すために用る。もっとも、本発明に係る機能の有無を示す識別情報は呼制御メッセージ内に格納されていればよく、必ずしも「versionId」の領域に限られるものではなく図６に示したベンダー情報内のその他の領域に格納するようにしてもよいのはいうまでもない。
【００３６】
次にネットワークファクシミリ装置１における第１実施形態に係る通信処理手順について図８及び図９を参照して説明する。なお、図８は送信側の処理を示し、図９は、受信側の処理を示している。
【００３７】
先ず、図８の送信側処理においては、先ず呼制御チャネルを確立する（処理１０１）。この処理１０１は、図４のフェーズＦ１及び図５のフェーズＦ１０に対応する。
【００３８】
そして、SETUPメッセージを送信する（処理１０２）。この処理１０２は、図５のフェーズＦ１１に対応する。ただしその場合のSETUPメッセージのベンダー情報内におけるけるバージョン情報領域である「versionId」を「non_std」とする。つまり、「verdinId」の先頭オクテットの、第０ビットを、呼制御チャネル使用データ転送対応機能有りを示す、１にセットする。
【００３９】
処理１０２で、SETUPメッセージを送信後、図５のフェーズＦ１２または、図４のフェーズＦ３に対応して、CONNECTメッセージを受信する（処理１０３）。その処理１０３により受信されるCONNECTメッセージのベンダー情報内におけるけるバージョン情報領域である「versionId」は、受信側装置が、Ｔ．３８準拠の標準的な装置である場合には図４のフェーズＦ３に示すように「std」であり、第１実施形態に係る装置である場合には図５のフェーズＦ１２に示すように「non_std」である。
【００４０】
そこで、ベンダー情報「VenderId」を調査して（判断１０４）、受信側装置が「non_std」か否（「std」）かを判断し（判断１０５）、「std」である場合には（判断１０５のＮｏ）、勧告準拠の通信手順を行う。
【００４１】
すなわち、図４のフェーズＦ４に対応して順方向のデータチャネルを確立し（処理１０６）、図４のフェーズＦ５に対応して逆方向のデータチャネルを確立し（処理１０７）、以後、図４のフェーズＦ６、Ｆ７のＴ．３８パケットのやりとりにより、発呼トーンＣＮＧを送信し（処理１０８）、被呼局識別信号ＣＥＤの受信を待ち（処理１０９）、ＣＥＤが受信されると、、ディジタル識別信号ＤＩＳの受信を待ち（処理１１０）、ＤＩＳが受信されると、ファクス送信手順を行い（処理１１１）、切断命令信号ＤＣＮで呼を切断して（処理１１２）、RELEASE_COMPメッセージを送出して（処理１１３）、処理を終了する。なお、このときCNG／CEDのやり取りはオプションであるためり、CNGを送信することなく、DISの受信待機に以降するようにしてもよい。
【００４２】
判断１０５において、受信側装置が「non_std」である場合には（判断１０５のＹｅｓ）、新たなデータチャネルを確立することなく、処理１０１で確立した呼制御ポートをデータポートに切り替えて（処理１１４）、以後、データチャネルの代わりとして使用する。
【００４３】
すなわち、呼制御チャネルを介して、以後、図５のフェーズＦ１３、Ｆ１４のＴ．３８パケットのやりとりにより、発呼トーンＣＮＧを送信し（処理１１５）、被呼局識別信号ＣＥＤの受信を待ち（処理１１６）、ＣＥＤが受信されると、、ディジタル識別信号ＤＩＳの受信を待ち（処理１１７）、ＤＩＳが受信されると、ファクス送信手順を行い（処理１１８）、切断命令信号ＤＣＮで呼を切断して（処理１１９）、処理を終了する。
【００４４】
次に、図９の受信側処理においては、先ず呼制御チャネルを確立する（処理２０１）。この処理２０１は、図４のフェーズＦ１及び図５のフェーズＦ１０に対応し、また、図８の処理１０１に対応する。
【００４５】
そして、SETUPメッセージを受信する（処理２０２）。この処理２０２は、図４のフェーズＦ２または図５のフェーズＦ１１に対応する。
【００４６】
その受信したSETUPメッセージのベンダ識別情報「versionId」の国コード、ベンダコード、およびバージョン情報「versionId」を調査した結果（処理２０３）、「versionId」が「non_std」か、すなわち、「verdinId」の先頭オクテットの第０ビットが１か否（０：「std」）かを判断する（判断２０４）。
【００４７】
その判断の結果、「std」である場合には（判断２０４のＮｏ）、勧告準拠の通信手順を行う。
【００４８】
すなわち、ベンダー情報内における「versionId」を「std」としたCONNECTメッセージを送信した上で（処理２０５）、図４のフェーズＦ４に対応して順方向のデータチャネルを確立し（処理２０６）、図４のフェーズＦ５に対応して逆方向のデータチャネルを確立し（処理２０７）、以後、図４のフェーズＦ６、Ｆ７のＴ．３８パケットのやりとりにより、発呼トーンＣＮＧの受信を待ち（処理２０８）、ＣＮＧが受信されると、被呼局識別信号ＣＥＤを送信し（処理２０９）、ディジタル識別信号ＤＩＳを送信し（処理２１０）、ファクス送信手順を行い（処理２１１）、切断命令信号ＤＣＮで呼を切断して（処理２１２）、RELEASE_COMPメッセージを送出して（処理２１３）、処理を終了する。なお、このときCNG／CEDのやり取りはオプションであるため、CNGの受信を待つことなくDISを送信しても良い。
【００４９】
判断２０４において、送信側装置が「non_std」である場合には（判断２０４のＹｅｓ）、ベンダー情報内における「versionId」を「non_std」としたCONNECTメッセージを送信した上で（処理２１４）、新たなデータチャネルを確立することなく、処理２０１で確立した呼制御ポートをデータポートに切り替えて（処理２１５）、以後、データチャネルの代わりとして使用する。
【００５０】
すなわち、呼制御チャネルを介して、以後、図５のフェーズＦ１３、Ｆ１４のＴ．３８パケットのやりとりにより、発呼トーンＣＮＧの受信を待ち（処理２１６）、ＣＮＧが受信されると被呼局識別信号ＣＥＤを送信し（処理２１７）、ディジタル識別信号ＤＩＳを送信し（処理２１８）、ファクス送信手順を行い（処理２１９）、切断命令信号ＤＣＮで呼を切断して（処理２２０）、処理を終了する。
【００５１】
なお、呼制御パケットデータおよびT.38パケットデータは、PER符号化方式（相手端末がそのデータ構造を知っていることを前提にした符号化方式）を用いて符号化されるため、同一チャネルにて呼制御パケットとT.38パケットを混在させた場合、その複合化は極めて困難となる。そのため、この第１実施形態ではCONNECTメッセージ送出後、同チャネルにてCNGを待機することと、RELEASE COMPLETEメッセージのやり取りを行わないことによりパケットの混在を回避するようにしている。
【００５２】
このように第１実施形態によれば、送受信端末の双方が呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している場合には、新たなデータチャネルを確立することなく、呼制御チャネルを使用したデータ転送を行うことができる。また、通信相手先装置が、呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応していない場合にはＴ．３８準拠の従来通りの通常の手順により対応することができる。
【００５３】
次に、ネットワークファクシミリ装置１における第２実施形態に係る通信処理手順について図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１０は送信側の処理を示し、図１１は、受信側の処理を示している。また、この第２実施形態に係る通信処理手順は、符号化方式自体は伝送エラーの修復機能を持たない、ＭＭＲ符号化方式や、ＪＢＩＧ符号化方式のファクシミリメッセージの伝送の際に適用されるものである。
【００５４】
先ず、図１０の送信側処理においては、先ず呼制御チャネルを確立する（処理３０１）。この処理３０１は、図４のフェーズＦ１に対応する。
【００５５】
そして、SETUPメッセージを送信する（処理３０２）。ただしその場合のSETUPメッセージのベンダー情報内におけるけるバージョン情報領域である「versionId」を「non_std」とする。
【００５６】
つまり、「verdinId」の先頭オクテットの、第１ビットを、不要ＥＣＭ手順省略対応機能を備えていることを示す、１にセットする。
【００５７】
処理３０２で、SETUPメッセージを送信後、図４のフェーズＦ３に対応して、CONNECTメッセージを受信する（処理３０３）。その処理３０３により受信されるCONNECTメッセージのベンダー情報内におけるけるバージョン情報領域である「versionId」は、受信側装置が、Ｔ．３８準拠の標準的な装置である場合には「std」であり、第２実施形態に係る装置である場合には「non_std」である。
【００５８】
そこで、ベンダー情報「VenderId」を調査して（判断３０４）、受信側装置が「non_std」か否（「std」）かを判断し（判断３０５）、「std」である場合には（判断３０５のＮｏ）、勧告準拠の通信を行う（処理３０７）。
【００５９】
判断３０５において、受信側装置が「non_std」である場合には（判断３０５のＹｅｓ）、更に、データチャネルに伝送エラーの訂正が保証されたＴＣＰ等の信頼性のあるＴＣＰのトランスポートが選択されか否かを判断し（判断３０６）、ＵＤＰなど、データの配送が保証されない信頼性のないポートが選択された場合には（判断３０６のＮｏ）、勧告準拠の通信手順を行う（処理３０７）。ＴＣＰ等の信頼性のあるポートが選択された場合には（判断３０６のＹｅｓ）、以降、ＥＣＭのサポートの有無にかかわらず、非ＥＣＭ手順にて通信を行う（処理３０８）。
【００６０】
次に、図１１の受信側処理においては、先ず呼制御チャネルを確立する（処理４０１）。そして、SETUPメッセージを受信する（処理４０２）。
【００６１】
その受信したSETUPメッセージのベンダ識別情報「versionId」の国コード、ベンダコード、およびバージョン情報「versionId」を調査した結果（処理４０３）、「versionId」が「non_std」か、すなわち、「verdinId」の先頭オクテットの第１ビットが１か否（０：「std」）かを判断する（判断４０４）。
【００６２】
その判断の結果、「std」である場合には（判断４０４のＮｏ）、ベンダー情報内における「versionId」を「std」としたCONNECTメッセージを送信した上で（処理４０５）、勧告準拠の通信を行う（処理４０６）。
【００６３】
判断４０４において、送信側装置が「non_std」である場合には（判断４０４のＹｅｓ）、ベンダー情報内における「versionId」を「non_std」としたCONNECTメッセージを送信した上で（処理４０７）、更に、データチャネルに伝送エラーの訂正が保証されたＴＣＰ等の信頼性のあるのトランスポートが選択されか否かを判断し（判断４０８）、ＵＤＰなど、データの配送が保証されない信頼性のないポートが選択された場合には（判断４０８のＮｏ）、勧告準拠の通信手順を行う（処理４０６）。
【００６４】
ＴＣＰ等の信頼性のあるポートが選択された場合には（判断４０８のＹｅｓ）、以降、ＥＣＭのサポートの有無にかかわらず、非ＥＣＭ手順にて通信を行う（処理４０９）。
【００６５】
このように第２実施形態によれば、伝送エラーの発生が許されない、ＭＭＲ符号化方式や、ＪＢＩＧ符号化方式のファクシミリメッセージの伝送の際に、データチャネルとしてＴＣＰ等の信頼性のあるトランスポートが選択された場合には、トランスポートにおける伝送エラー訂正機能と重複する不要なＥＣＭ手順を省略することができる。また、通信相手先装置が、不要なＥＣＭ手順の省略に対応していない場合や、対応していても選択されたデータチャネルの信頼性が保証されない場合には、Ｔ．３８準拠の従来通りの通常の手順により対応することができる。
【００６６】
第２実施形態は第１実施形態と組合せることも可能で、その場合、呼制御チャネルでのデータ転送と、その呼制御チャネルを介したデータ転送における不要ＥＣＭ手順の省略が可能となる。
【００６７】
なお、以上説明した実施形態においては、本発明を、単体のネットワークファクシミリ装置に適用したが本発明は、それに限らず、例えばＬＡＮインターフェイス回路を備えたパーソナルコンピュータが、そのＬＡＮインターフェイス回路を介してパケット網に接続されて、Ｔ．３８に基づいたネットワークファクシミリ通信を行うような、ネットワークファクシミリ装置がシステムとして構成されるような場合にも同様に適用可能なものであることはいうまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、送受信端末の双方が呼制御チャネルを使用したデータ転送に対応している場合には、新たなデータチャネルを確立することなく、呼制御チャネルを使用したデータ転送を行うことができるため、データチャネルを開設することなしにデータ転送を行うことでき、リソースの節約が可能となる効果が得られる。また、またファイヤーウォールなど中継装置ではwell-knownポートのみを開放すればよく、透過性が向上する利点がある。
【００６９】
請求項２に係る発明によれば、符号方式自体が伝送エラー修復機能をもたずに、エラー訂正機能を備えたＥＣＭ手順で伝送すべき前記所定の符号化方式で符号化圧縮されたファクシミリメッセージを伝送する場合でも、前記パケット網におけるデータ伝送用のチャネルとして、伝送エラーなしが保証されているＴＣＰ等のトランスポートが選択されときは、ＥＣＭ手順が省略されるため、冗長な伝送エラー訂正を省いた効率的なデータ転送を行え、データ転送効率を高めることが可能となる効果が得られる。
【００７０】
請求項３に係る発明によれば、ＭＭＲ符号化方式で符号化圧縮されたファクシミリメッセージに対して請求項２に係る発明を適用することが可能となる効果が得られる。
【００７１】
請求項４に係る発明によれば、ＪＢＩＧ符号化方式で符号化圧縮されたファクシミリメッセージに対して請求項２に係る発明を適用することが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置のパケット網を介した通信形態について示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置におけるソフトウェア構成について示す図である。
【図４】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信シーケンスについて示す図である。
【図５】第１実施形態に係る通信シーケンスについて示す図である。
【図６】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２５．０により定められているベンダ識別情報について示す図である。
【図７】ベンダ識別情報におけるｖｅｒｓｉｏｎＩｄの先頭オクテットの定義について示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における第１実施形態に係る送信側処理手順について示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における第１実施形態に係る受信側処理手順について示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における第２実施形態に係る送信側処理手順について示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置における第２実施形態に係る受信側処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  ネットワークファクシミリ装置
２  システム制御部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  スキャナ
６  プロッタ
７  蓄積メモリ
８  符号化復号化部
９  操作表示部
１０  ＬＡＮ通信制御部
１１  ＬＡＮインターフェイス
１２  システムバス
３０  ゲートウェイ装置
４０  Ｇ３ファクシミリ装置
５０  パケット網
６０  ＰＳＴＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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