(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する基地局を前記移動通信端末のソフトハンドオーバへ追加するか否かを制御するソフトハンドオーバ制御方法において、
前記基地局の残りの無線リソースが所定の値以上の場合、
前記移動通信端末における前記信号の所定の測定項目の測定値と、第１の閾値と、の大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、
前記基地局の残りの無線リソースが所定の値より少ない場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしていない場合に、前記第１の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第２の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、
前記基地局の残りの無線リソースが所定の値より少ない場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしている場合に、前記第２の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第３の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加することを特徴とするソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項２】
信号送信する基地局を移動通信端末のソフトハンドオーバへ追加するか否かを制御するソフトハンドオーバ制御方法において、
前記移動端末の移動速度を前記移動通信端末における前記信号の測定値として検出し、
前記移動通信端末の移動速度が所定の速度以上の場合に、第１の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、
前記移動通信端末の移動速度が所定の速度より遅い場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしていない場合に、前記第１の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第２の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、
前記基地局の残りの無線リソースが所定の値より少ない場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしている場合に、前記第２の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第３の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加することを特徴とするソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項３】
更に、前記移動通信端末がソフトハンドオーバしているとき前記所定の閾値を、ソフトハンドオーバしている基地局の数が多い程前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値に設定することを特徴とする請求項１または２に記載のソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項４】
前記所定の測定項目として、受信したパイロットチャネルの電力の伝播損，信号干渉波電力比，誤り検出情報を用いた所定時間内の誤り率の少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項５】
更に、前記移動通信端末がソフトハンドオーバしているとき前記所定の閾値を、ソフトハンドオーバしている基地局の数が多い程前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値に設定することを特徴とする請求項１に記載のソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項６】
前記所定の測定項目として、受信したパイロットチャネルの電力の伝播損，信号干渉波電力比，誤り検出情報を用いた所定時間内の誤り率の少なくとも１つを用いることを特徴とした請求項１または２に記載のソフトハンドオーバ制御方法。
【請求項７】
前記基地局の残りの無線リソースとして、
前記基地局が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数，または前記基地局が新たに送信することが可能な電力値を用いることを特徴とした請求項１に記載のソフトハンドオーバ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動通信システムに関し、特に移動通信システムにおけるソフトハンドオーバ制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれるゾーン分割してサービスを行っているが、移動通信端末がその移動に応じて通信相手となる基地局を切り換えることで、端末が移動しても継続して通信することが可能である。この基地局切り換え動作をハンドオーバという。
【０００３】
国内で既にサービスが始まっているＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信方式は、異なる拡散符号を用いて識別されたチャネルを用いて複数の受信機が同一の周波数で通信を行う方式である。このＣＤＭＡ通信方式の特徴として、ソフトハンドオーバ（Soft Hand Over：以下、ＳＨＯと記す）、またはソフトハンドオフ（Soft Hand Off）と呼ばれるチャネル切り換え方式がある。これはＳＨＯ元の基地局との通信が終了する前に、ＳＨＯ先の基地局との通信を開始するもので、同一周波数帯域上での拡散コードの違いでチャネル識別を行うＣＤＭＡの特徴を生かしたチャネル切り換え方式である。これによって従来のハードハンドオーバ時に生じる通信の瞬断を回避し、安定した通信が可能となる。
【０００４】
移動通信端末は、受信チャネルの伝播損や信号干渉波電力比等に基づいて、通信品質の良い基地局をソフトハンドオーバに加え、通信品質が悪化した基地局はソフトハンドオーバから削除する。ここで必要とされるのは、少ない無線リソースで仕様を満たす通信状態を保つ制御がなされることであり、不必要なソフトハンドオーバを低減させることで残りの無線リソースの有効活用を図る方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
本明細書中では、残りの無線リソースとは、基地局が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数，または前記基地局が新たに送信することが可能な電力値のことをいう。更には端末、基地局等でソフトハンドオーバ処理で費やされる計算資源（ＣＰＵ，メモリ等）も加えても良い。
【０００６】
また、移動通信においては、基地局と移動通信端末間の建物や地形の影響によって通信路が多重波伝搬路になるが、ＣＤＭＡ方式ではこれらの多重波を分離してレイク合成することによって品質を向上させている。この多重波伝搬路から各パスを分離する過程がパスサーチである。移動通信端末内部では、パスサーチによって分離された各パスを各レイクフィンガーに割り当ててレイク合成することになるが、従来各パスがどの基地局からのものであるかは問わずにレイクフィンガーに割り当ててレイク合成していた。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１６９３２３公報（第１頁−第１４頁、図１−図２３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ソフトハンドオーバにおいては、複数の基地局と同時接続することで所定の通信品質を保った上で、同時に出来る限り残りの無線リソースの節約を図ることが望まれる。しかし、ソフトハンドオーバ追加候補となる基地局やソフトハンドオーバ削除候補となる基地局を適切に選択することは一般に難しい。トレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現するのは従来困難であった。
【０００９】
また、通信環境の急変による通信の切断を回避するためには、出来るだけ多くの基地局とソフトハンドオーバした方が良いのであるが、それを考慮に入れたフィンガー割当ては従来行われていなかった。
【００１０】
この発明は、通信品質を維持しつつ、残りの無線リソースを節約することを目的とする。また、この発明は、出来るだけ多くの基地局とソフトハンドオーバするハンドオーバ方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明においては、基地局から送信された信号に対する所定の測定項目の移動通信端末における測定値と所定の閾値との大小関係に基づいて、前記基地局を前記移動通信端末のソフトハンドオーバへ追加するか否かを制御するソフトハンドオーバ制御方法において、前記基地局の残りの無線リソースが所定の値以上の場合、第１の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、前記基地局の残りの無線リソースが所定の値より少ない場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしていない場合に、前記第１の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第２の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加し、前記基地局の残りの無線リソースが所定の値より少ない場合であってかつ前記移動通信端末がソフトハンドオーバしている場合に、前記第２の閾値よりも前記基地局をソフトハンドオーバに追加し難い値である第３の閾値と前記測定値との大小関係に基づいて、前記基地局をソフトハンドオーバに追加することを特徴とするソフトハンドオーバ制御方法を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、非ソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図である。
図１において、２００は移動通信システム全体の制御を行う制御装置、１０，２０，３０はそれぞれ移動通信システムの基地局、１００は移動通信システムで用いられる携帯電話等の移動通信端末である。
【００１４】
移動通信端末１００は、基地局１０から入力された多重波（直接波＋マルチパス波）を分離してレイク合成することによって品質を向上させている。図１において、直線で記載された破線が直接波であり、経路の途中で折れ曲がった破線がマルチパス波を示している。
【００１５】
基地局が物理的に通信可能な移動通信端末数，トラヒックチャネルの数，送信可能な総電力は有限である。
通信事業者側の制御装置２００は、例えば演算装置を備えメモリされているプログラムを実行することにより動作するものであり、新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値が供給され、これを内蔵するメモリ等へ記憶しておくことにより、常に把握している。
【００１６】
ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいては、例えば移動通信端末１００が基地局１０とのみ通信していて、他の基地局とソフトハンドオーバしていないとき、移動通信端末１００は随時他の基地局（基地局２０，３０，…）が送信しているパイロットチャネルを受信する。移動通信端末１００は、この受信したパイロットチャネルの電力の伝播損，信号干渉波電力比（以下、ＳＩＲと記す），誤り検出情報（以下、ＣＲＣと記す）を用いた所定時間内の誤り率等の少なくとも１つを測定し、これらの値が所定の基準を満たした基地局をソフトハンドオーバに加えるのが一般的なソフトハンドオーバのやり方である。
【００１７】
移動通信端末１００は、パイロットチャネルの電力の伝播損，信号干渉波電力比（以下、ＳＩＲと記す），誤り検出情報（以下、ＣＲＣと記す）を用いた所定時間内の誤り率を測定し、この測定結果を定期的（例えば数秒間隔）に通信中の基地局へ送信することにより報告する。この測定結果を受けた基地局は制御装置２００へ伝送する。制御装置２００は、基地局から伝送された測定結果を、内蔵しているメモリ等に記憶する。
【００１８】
このように通信事業者側の制御装置２００は、各基地局に関しては（１）基地局が物理的に通信可能な移動通信端末数，（２）トラヒックチャネルの数，（３）送信可能な総電力の他、各端末に関しては（４）パイロットチャネルの電力の伝播損，（５）ＳＩＲ，（６）ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率を把握している。
【００１９】
図２は、制御装置２００の構成を更に詳細に説明するための図である。
図２において、制御装置２００は、演算装置２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、Ｉ／Ｆ２０４から構成され、共通のバス２０５を介して接続されている。制御装置２００は、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを実行することにより移動通信システム全体の制御を行う。基地局と制御装置２００とは、無線または有線により通信可能に接続されている。
【００２０】
各基地局からＩ／Ｆ２０４を介して入力された、（１）各基地局が物理的に通信可能な移動通信端末数，（２）各基地局に関するトラヒックチャネルの数，（３）各基地局に関する送信可能な総電力，（４）各端末に関するパイロットチャネルの電力の伝播損，（５）各端末に関するＳＩＲ，（６）各端末に関するＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率をＲＡＭ２０３へ記憶する。ＲＡＭ２０３は、また、プログラムの作業領域としても用いられる。
【００２１】
図３は、移動通信端末における基地局のパイロットチャネルの伝播損の時間変化を示す図である。
例えば測定しているのがパイロットチャネルの電力の伝播損であるものとして説明する。測定された伝播損が定期的（数秒毎）に基地局を介して制御装置へ供給されており、図３に示した所定の閾値Ｔｈlossより基地局からのパイロットチャネルの伝播損が小さくなる状態が保持時間Ｔaddの間以上保持されれば、基準を満たしたとして当該基地局をソフトハンドオーバに加える。実際には当該基地局をソフトハンドオーバしたいとの要求を、通信中の基地局を介して制御装置２００が受けたときに、制御装置２００が許可することにより移動通信端末１００は当該基地局とソフトハンドオーバすることになる。
【００２２】
なお、上記の例ではパイロットチャネルの電力の伝播損として説明したが、これに代えＳＩＲ，ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率であっても良い。
図４は、ソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図である。
図４は、移動通信端末１００が基地局１０と通信しており、更に移動通信端末１００が基地局２０とソフトハンドオーバしている点が図１と異なる。
第１の実施の形態においては、図１に示す状況と、図４に示すように基地局２０が移動通信端末１００と既にソフトハンドオーバしている状況で、更に基地局３０が移動通信端末１００とソフトハンドオーバするか否かを判断する場合について説明する。
【００２３】
制御装置２００は、基地局３０が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値が所定の値より少なくなっているとき、即ち残りの無線リソースが所定の値よりも少なくなっているときには、まだハンドオーバしていない図１の状況でのパイロットチャネルの伝播損の閾値Ｔｈlossに比べて、既にハンドオーバしている図４の状況でのＴｈlossを、より小さな値に設定する。また、制御装置２００は、基地局３０が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値が所定の値より少なくなっているとき、即ち残りの無線リソースが所定の値よりも少なくなっているときには、まだソフトハンドオーバしていない図１の状況でのパイロットチャネルの伝播損の閾値Ｔｈlossとする。
【００２４】
この結果、残りの無線リソースが所定の値よりも少なくなっているときには、残りの無線リソースが所定の値よりも少なくなっていないときと比較して、基地局３０とはソフトハンドオーバし難くなる。
【００２５】
図５は、ソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図である。
図５は、更に移動通信端末１００が基地局４０ともソフトハンドオーバしている点が図４と異なる。
制御装置２００は、基地局３０が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値が所定の値より少なくなっているとき、即ち残りの無線リソースが所定の値よりも少なくなっているときには、図４での閾値Ｔｈlossに比べて、図５でのＴｈlossを、より小さな値に設定する。このようにソフトハンドオーバしている基地局の数が多い程、閾値Ｔｈlossを小さくする。
【００２６】
上記をまとめると各図でのＴｈlossの大きさは、小さい程通信品質が良いことを示すので、
図１でのＴｈloss  ＞  図４でのＴｈloss  ＞  図５でのＴｈloss
となる。
【００２７】
ソフトハンドオーバしている基地局の数が多ければ多い程、更なるソフトハンドオーバ追加の条件を厳しくしている。
これによって基地局３０の残りの無線リソースが少なくなっているときに、既にソフトハンドオーバしている基地局があって比較的通信品質が安定していると考えられる移動通信端末に対しては、出来るだけ無駄なソフトハンドオーバを減らすことができ、トレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現することが可能となる。
【００２８】
なお、上記した説明では、移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目を伝播損としたが、伝播損に代えＳＩＲ，或いはＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率等としてもよい。この場合ＳＩＲの閾値をＴｈSIR，ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の閾値をＴｈerrorとすると、ＳＩＲは大きい程通信品質が良く、ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率は小さい程通信品質が良いことを示すので、
図１でのＴｈSIR  ＜  図４でのＴｈSIR  ＜  図５でのＴｈSIR
図１でのＴｈerror  ＞  図４でのＴｈerror  ＞  図５でのＴｈerror
とする。
【００２９】
（Ｔaddを変える）
また、これらパイロットチャネルに対する測定項目とは独立に図３の保持時間Ｔaddを、
図１でのＴadd  ＜  図４でのＴadd  ＜  図５でのＴadd
として、本発明の趣旨を達成してもよい。このＴaddを変える場合には、上記Ｔｈloss、ＴｈSIR、Ｔｈerrorについては特に変える必要はない。
【００３０】
（更に、残りの無線リソースの大小により、Ｔｈlossを変える）
また更に制御装置２００は、基地局３０を移動通信端末１００とソフトハンドオーバさせるか否かを判断する場合に、基地局３０が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値の測定値が所定値より大きくなっているときは、残りの無線リソースに余裕があると判断する。制御装置２００は、残りの無線リソースに余裕があると通信状態の急変等による瞬断を回避することを目的として、移動通信端末１００が、前記所定値より大きくなっているときは、前記所定値以下のときに比べて、ソフトハンドオーバし易いように前記所定値を変える。
【００３１】
具体的には、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合は、
残りの無線リソースが所定値より大きいときのＴｈloss  ＞  残りの無線リソースが所定値より小さいときのＴｈloss
とする。
測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合は、
残りの無線リソースが所定値より大きいときのＴｈSIR  ＜  残りの無線リソースが所定値より小さいときのＴｈSIR
とする。
測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合は、残りの無線リソースが所定値より大きいときのＴｈerror  ＞  残りの無線リソースが所定値より小さいときのＴｈerror
とする。
【００３２】
（Ｔaddを変える）
また、これらパイロットチャネルに対する測定値とは独立に、図３の保持時間Ｔaddを、
残りの無線リソースが所定値より大きいときのＴadd  ＜  残りの無線リソースが所定値より小さいときのＴadd
として、本発明の趣旨を達成してもよい。
【００３３】
図６は、この場合も含めた本実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合について示した制御装置２００の制御フローチャートである。
【００３４】
図６において、基地局３０のトラヒックチャネルの伝播損を測定する（測定結果Ｌ）とする（ステップ６０１）。
次に、基地局３０の残りの無線リソースが所定値以下か否かを判定する（ステップ６０２）。
ステップ６０２にて、残りの無線リソースが所定値以下でない場合には、Ｔｈloss＝ａ０とし（ステップ６０３）、後述するステップ６０７の処理へジャンプする。反対にステップ６０２にて、残りの無線リソースが所定値以下の場合には、移動通信端末１００がＳＨＯしているか否かを判断する（ステップ６０４）。
【００３５】
ステップ６０４にて、移動通信端末１００がＳＨＯしていない場合には、Ｔｈloss＝ａ１とし（ステップ６０５）、後述するステップ６０７の処理へジャンプする。
反対にステップ６０４にて、移動通信端末１００がＳＨＯしている場合には、ＳＨＯ基地局数＝２  のとき、  Ｔｈloss＝ａ２
ＳＨＯ基地局数＝３  のとき、  Ｔｈloss＝ａ３
ＳＨＯ基地局数≧４  のとき、  Ｔｈloss＝ａ４
とする（ステップ６０６）。
【００３６】
次に、Ｔｈlossとステップ６０１で得た測定結果Ｌとを比較し、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  か否かを判定する（ステップ６０７）。
【００３７】
ステップ６０７にて、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  でない場合には、基地局３０を移動通信端末１００のＳＨＯに追加しない（ステップ６０８）。反対にステップ６０７にて、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  の場合には、基地局３０を移動通信端末１００のＳＨＯに追加する（ステップ６０９）。
【００３８】
なお、ａ０〜ａ４の大小関係は、ａ０＞ａ１＞ａ２＞ａ３＞ａ４とする。
【００３９】
これによって基地局３０の残りの無線リソースに応じて、残りの無線リソースが少ないときは、既にソフトハンドオーバしている基地局があって比較的通信が安定していると思われる移動通信端末に対しては、出来るだけ無駄なソフトハンドオーバを減らすことができ、また、残りの無線リソースに余裕があるときは、積極的にソフトハンドオーバすることによって通信品質の安定及び向上が図れ、トレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現することが可能となる。
【００４０】
また、以上述べた残りの無線リソースや、移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目は本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内でさまざまな選択枝があり得る。
【００４１】
ソフトハンドオーバしようとする基地局の残りの無線リソースが少なければ少ない程、更なるソフトハンドオーバ追加の条件を厳しくするようにしても良い。
また、基地局の残りの無線リソースが所定の値以上あれば、ハンドオーバを全くしていないときに比較してよりハンドオーバし易くしても良い。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
この第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比較して、移動通信端末が移動する速度に応じて閾値Ｔｈlossを変える点が異なり、図１から図５については同じである。
【００４３】
第２の実施の形態においては、図１に示す状況と、図４に示すように基地局２０が移動通信端末１００と既にソフトハンドオーバしている状況で、更に基地局３０が移動通信端末１００とソフトハンドオーバさせるか否かを判断する場合について説明する。
【００４４】
制御装置２００は、移動通信端末１００が所定の速度より低速で移動しているときには、まだハンドオーバしていない図１の状況でのパイロットチャネルの伝播損の閾値Ｔｈlossに比べて、既にハンドオーバしている図４の状況での閾値Ｔｈlossを、より小さな値に設定する。
【００４５】
ここで、移動通信端末１００の移動速度を検出する方法としては、自動車のスピードメータを用いる方法，ＧＰＳを利用する方法，受信信号のフェ−ジングピッチを検出する方法等が考えられるが、いずれを利用してもよく、その選択は本発明の効果に影響を与えない。
【００４６】
また、更に図５に示すように、図４のときよりソフトハンドオーバしている基地局の数が多い場合は、図４での閾値Ｔｈlossに比べて、図５での閾値Ｔｈlossを、より小さな値に設定する。
【００４７】
上記をまとめると各図でのＴｈlossの大きさは、小さい程通信品質が良いことを示すので、
図１でのＴｈloss  ＞  図４でのＴｈloss  ＞  図５でのＴｈloss
となる。
【００４８】
ソフトハンドオーバしている基地局の数が多ければ多い程、更なるソフトハンドオーバ追加の条件を厳しくしている。
これにより、移動通信端末１００の移動速度がゆっくりしていて、既にソフトハンドオーバしている基地局があって比較的通信状態が安定していると考えられる移動通信端末に対しては、出来るだけ無駄なソフトハンドオーバを減らすことができ、トレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現することが可能となる。
【００４９】
なお、上記した説明では、移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目を伝播損としたが、伝播損に代えＳＩＲ，或いはＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率等としてもよい。この場合ＳＩＲの閾値をＴｈSIR，ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の閾値をＴｈerrorとすると、ＳＩＲは大きい程通信品質が良く、ＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率は小さい程通信品質が良いことを示すので、
図１でのＴｈSIR  ＜  図４でのＴｈSIR  ＜  図５でのＴｈSIR
図１でのＴｈerror  ＞  図４でのＴｈerror  ＞  図５でのＴｈerror
とする。
【００５０】
（Ｔaddを変える）
また、これらパイロットチャネルに対する測定項目とは独立に図３の保持時間Ｔaddを、
図１でのＴadd  ＜  図４でのＴadd  ＜  図５でのＴadd
として、ソフトハンドオーバしている基地局の数が多い程、更なるソフトハンドオーバ追加の条件を厳しくし、本発明の趣旨を達成してもよい。このＴaddを変える場合には、上記Ｔｈloss、ＴｈSIR、Ｔｈerrorについては特に変える必要はない。
【００５１】
（更に、移動通信端末１００の移動速度の高低により、Ｔｈlossを変える）
また更に制御装置２００は、基地局３０を移動通信端末１００とソフトハンドオーバさせるか否かを判断する場合に、移動通信端末１００の速度の測定値が所定速度より高速で移動しているときには通信状態が不安定であり通信状態の急変等による瞬断等が懸念されるので、出来るだけ多くの基地局とソフトハンドオーバすべきであると判断する。制御装置２００は、移動通信端末１００が前記所定速度より高速で移動しているときには、前記所定速度以下の低速で移動しているときに比べて、ソフトハンドオーバし易いように前記所定速度を変える。
【００５２】
具体的には、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合は、
移動速度が所定速度より高速時のＴｈloss  ＞  移動速度が所定速度より低速時のＴｈloss
とする。
測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合は、
移動速度が所定速度より高速時のＴｈSIR  ＜  移動速度が所定速度より低速時のＴｈSIR
とする。
測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合は、
移動速度が所定速度より高速時のＴｈerror  ＞  移動速度が所定速度より低速時のＴｈerror
とする。
【００５３】
（Ｔaddを変える）
またこれら、パイロットチャネルに対する測定値とは独立に、図３の保持時間Ｔaddを、
移動速度が所定速度より高速時のＴadd  ＜  移動速度が所定速度より低速時のＴadd
として、本発明の趣旨を達成してもよい。
【００５４】
図７は、この場合も含めた本実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合について示した制御装置２００の制御フローチャートである。
【００５５】
図７において、基地局３０のトラヒックチャネルの伝播損を測定する（測定結果Ｌ）とする（ステップ７０１）。
次に、移動通信端末１００の移動速度が所定速度より低速か否かを判定する（ステップ７０２）。
ステップ７０２にて、移動通信端末が所定速度よりも低速でない場合には、Ｔｈloss＝ａ０とし（ステップ７０３）、後述するステップ７０７の処理へジャンプする。反対にステップ７０２にて、移動通信端末が所定値より低速の場合には、移動通信端末１００がＳＨＯしているか否かを判断する（ステップ７０４）。
【００５６】
ステップ７０４にて、移動通信端末１００がＳＨＯしていない場合には、Ｔｈloss＝ａ１とし（ステップ７０５）、後述するステップ７０７の処理へジャンプする。
反対にステップ７０４にて、移動通信端末１００がＳＨＯしている場合には、ＳＨＯ基地局数＝２  のとき、  Ｔｈloss＝ａ２
ＳＨＯ基地局数＝３  のとき、  Ｔｈloss＝ａ３
ＳＨＯ基地局数≧４  のとき、  Ｔｈloss＝ａ４
とする（ステップ７０６）。
【００５７】
次に、Ｔｈlossとステップ７０１で得た測定結果Ｌとを比較し、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  か否かを判定する（ステップ７０７）。
【００５８】
ステップ７０７にて、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  でない場合には、基地局３０を移動通信端末１００のＳＨＯに追加しない（ステップ７０８）。反対にステップ７０７にて、Ｔｈloss＞測定結果Ｌ  の場合には、基地局３０を移動通信端末１００のＳＨＯに追加する（ステップ７０９）。
【００５９】
なお、ａ０〜ａ４の大小関係は、ａ０＞ａ１＞ａ２＞ａ３＞ａ４とする。
【００６０】
これによって移動通信端末１００の移動速度に応じて、所定速度より低速移動時は、既にソフトハンドオーバしている基地局があって比較的通信が安定していると思われる移動通信端末に対しては、出来るだけ無駄なソフトハンドオーバを減らすことができ、また、高速移動時は、積極的にソフトハンドオーバすることによって通信品質の安定及び向上が図れ、トレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現することが可能となる。
【００６１】
また、以上述べた移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目は本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内でさまざまな選択枝があり得る。
【００６２】
ソフトハンドオーバしようとする基地局の残りの無線リソースが少なければ少ない程、更なるソフトハンドオーバ追加の条件を厳しくするようにしても良い。
また、基地局の残りの無線リソースが所定の値以上あれば、ハンドオーバを全くしていないときに比較してよりハンドオーバし易くしても良い。
【００６３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図８は、第３の実施の形態における移動通信端末１００のレイク合成までの端末内部の構成を示した図である。
図８において、アンテナ８０１が受信した信号はアナログフロントエンド８０２でダウンコンバートされベースバンドの信号となり、Ａ／Ｄ変換器８０３でディジタル信号になる。
【００６４】
マルチパスフェージング環境下で複数波に分かれた各基地局からのパイロットチャネルから得られたパスタイミング等の情報を用いて、制御部８０４は各フィンガー８０５−１〜８０５−ｎにパスを割当て、逆拡散及び位相補正等の信号処理がなされる。
【００６５】
その後各フィンガーの信号はレイク合成部８０６でレイク合成され、データ判定部８０７で復号処理等の信号処理が行なわれて所望の情報系列が得られる。
本実施の形態の移動通信端末においては、基地局が送信しているパイロットチャネルのいずれかのパスを受信して、その電力の伝播損、ＳＩＲ、或いはＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率等を制御部８０４にて随時測定しており、これらの測定値が所定の基準を満たす状態を保持時間Ｔaddの間以上保持すれば、当該パスをレイク合成に加える動作をする。
【００６６】
図１において移動通信端末１００とソフトハンドオーバしていない基地局３０のパスを移動通信端末１００とソフトハンドオーバして図８のフィンガー５−１〜５−ｎの何れかに割当て、レイク合成に加えるか否かを判断する場合に、基地局３０が新たに通信することが可能な移動通信端末数或いはトラヒックチャネルの数、または新たに送信することが可能な電力値が所定の値より大きくなっているときは、残りの無線リソースに余裕があると考え、通信状態の急変等による瞬断を回避することを目的として、既に通信している基地局１０のまだレイク合成に加えていないパスより、レイク合成し易いように前記測定値の所定の基準Ｔｈlossを変える。
【００６７】
具体的には、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈloss  ＞  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈloss
とする。
測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈSIR  ＜  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈSIR
とする。
測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈerror  ＞  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈerror
とする。
【００６８】
（Ｔaddを変える）
また、これらパイロットチャネルに対する測定項目とは独立に図３の保持時間Ｔaddを、
図１の基地局３０のパスに対するＴadd  ＜  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴadd
として、基地局３０とソフトハンドオーバしてそのパスをレイク合成に加える為の条件を、既に通信している基地局１０の未レイク合成パスをレイク合成に加える為の条件より緩和することにより、本発明の趣旨を達成してもよい。
【００６９】
図９は、この場合も含めた本実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合について示した制御装置２００の制御フローチャートである。
【００７０】
図９において、基地局Ｘのトラヒックチャネルの特定パスのＳＩＲを測定する（測定結果Ｓ）とする（ステップ９０１）。
次に、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信しているか否かを判定する（ステップ９０２）。
ステップ９０２にて、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信している場合には、ＴｈSIR＝ａ２とし（ステップ９０３）、後述するステップ９０７の処理へジャンプする。反対にステップ９０２にて、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信していない場合には、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上か否かを判断する（ステップ９０４）。
【００７１】
ステップ９０４にて、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上でない場合には、ＴｈSIR＝ａ０とし（ステップ９０５）、後述するステップ９０７の処理へジャンプする。反対にステップ９０４にて、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上の場合には、ＴｈSIR＝ａ１とする（ステップ９０６）。
【００７２】
次に、ＴｈSIRとステップ９０１で得た測定結果Ｓとを比較し、ＴｈSIR＜測定結果Ｓ  か否かを判定する（ステップ９０７）。
【００７３】
ステップ９０７にて、ＴｈSIR＜測定結果Ｓ  でない場合には、基地局Ｘの特定のパスを移動通信端末Ｙのレイク合成に加えない（ステップ９０８）。反対にステップ９０７にて、ＴｈSIR＜測定結果Ｓ  の場合には、基地局Ｘをソフトハンドオーバに追加し（ステップ９０９）、基地局Ｘの特定のパスを移動通信端末Ｙのレイク合成に加える（ステップ９１０）。
【００７４】
なお、ａ０〜ａ２の大小関係は、ａ２≧ａ０＞ａ１とする。
【００７５】
これによって残りの無線リソースに余裕があるときは、積極的にソフトハンドオーバすることによって通信品質の安定及び向上が図れることになる。このように残りの無線リソースに余裕があればある程、ＴｈSIRを小さい値としてソフトハンドオーバし易いようにしても良い。
【００７６】
また、以上述べた残りの無線リソースや、移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目は本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内でさまざまな選択枝があり得る。
【００７７】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
第４の実施の形態における移動通信端末１００のレイク合成までの端末内部の構成は、第３の実施の形態と同じく図８である。ここでは図８についての説明は省略する。
【００７８】
本実施の形態の移動通信端末においては、基地局が送信しているパイロットチャネルのいずれかのパスを受信して、その電力の伝播損、ＳＩＲ、或いはＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率等を随時測定しており、これらの測定値が所定の基準を満たす状態を保持時間Ｔaddの間以上保持すれば、当該パスをレイク合成に加える動作をする。
【００７９】
図１において移動通信端末１００とソフトハンドオーバしていない基地局３０のパスを移動通信端末１００とソフトハンドオーバして図８のフィンガー５−１〜５−ｎの何れかに割当て、レイク合成に加えるか否かを判断する場合に、移動通信端末１００が所定の速度より高速で移動しているときには、通信状態が不安定で、通信状態の急変等による瞬断等が懸念されるので、出来るだけ多くの基地局とソフトハンドオーバすべきであると考え、既に通信している基地局１０のまだレイク合成に加えていないパスより、レイク合成し易いように前記測定値の所定の基準Ｔｈlossを変える。
【００８０】
具体的には、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈloss  ＞  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈloss
とする。
測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈSIR  ＜  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈSIR
とする。
測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合は、
図１の基地局３０のパスに対するＴｈerror  ＞  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴｈerror
とする。
【００８１】
（Ｔaddを変える）
また、これらパイロットチャネルに対する測定項目とは独立に図３の保持時間Ｔaddを、
図１の基地局３０のパスに対するＴadd  ＜  図１の基地局１０の未レイク合成パスに対するＴadd
として、基地局３０とソフトハンドオーバしてそのパスをレイク合成に加える為の条件を、既に通信している基地局１０の未レイク合成パスをレイク合成に加える為の条件より緩和することにより、本発明の趣旨を達成してもよい。
【００８２】
図１０は、この場合も含めた本実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合について示した制御装置２００の制御フローチャートである。
【００８３】
図１０において、基地局Ｘのトラヒックチャネルの特定パスのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率を測定する（測定結果Ｅ）とする（ステップ１００１）。
次に、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信しているか否かを判定する（ステップ１００２）。
ステップ１００２にて、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信している場合には、Ｔｈerror＝ａ２とし（ステップ１００３）、後述するステップ１００７の処理へジャンプする。反対にステップ１００２にて、基地局Ｘが移動通信端末Ｙと通信していない場合には、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上か否かを判断する（ステップ１００４）。
【００８４】
ステップ１００４にて、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上でない場合には、Ｔｈerror＝ａ０とし（ステップ１００５）、後述するステップ１００７の処理へジャンプする。反対にステップ１００４にて、基地局Ｘの残りの無線リソースが所定値以上の場合には、Ｔｈerror＝ａ１とする（ステップ１００６）。
【００８５】
次に、Ｔｈerrorとステップ１００１で得た測定結果Ｅとを比較し、Ｔｈerror＞測定結果Ｅ  か否かを判定する（ステップ１００７）。
【００８６】
ステップ１００７にて、Ｔｈerror＜測定結果Ｅ  でない場合には、基地局Ｘの特定のパスを移動通信端末Ｙのレイク合成に加えない（ステップ１００８）。反対にステップ１００７にて、Ｔｈerror＜測定結果Ｅ  の場合には、基地局Ｘをソフトハンドオーバに追加し（ステップ１００９）、基地局Ｘの特定のパスを移動通信端末Ｙのレイク合成に加える（ステップ１０１０）。
【００８７】
なお、ａ０〜ａ２の大小関係は、ａ２≦ａ０＜ａ１とする。
【００８８】
これによって移動通信端末が高速移動中は、積極的にソフトハンドオーバすることによって通信品質の安定及び向上が図れることになる。このように高速移動中であればある程、ＴｈSIRを大きい値としてソフトハンドオーバし易いようにしても良い。
【００８９】
また、以上述べた移動通信端末がパイロットチャネルに対して行う測定項目は本実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内でさまざまな選択枝があり得る。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて、ソフトハンドオーバ時にトレードオフにある通信品質の維持と、残りの無線リソースを節約するという２つを、通信時の基地局及び移動通信端末の状況に応じて適応的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の非ソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図。
【図２】  本発明の制御装置の構成を説明するための図。
【図３】  本発明の移動通信端末における基地局のパイロットチャネルの伝播損の時間変化を示す図。
【図４】  本発明のソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図。
【図５】  本発明のソフトハンドオーバ時の基地局および移動通信端末の状況を説明するための図。
【図６】  本発明の第１の実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合について示した図。
【図７】  本発明の第２の実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルの伝播損の場合について示した図。
【図８】  本発明の第３および第４の実施の形態における移動通信端末１００のレイク合成までの端末内部の構成を示した図。
【図９】  本発明の第３の実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルのＳＩＲの場合について示した図。
【図１０】  本発明の第４の実施の形態におけるソフトハンドオーバのアルゴリズムを、測定値がパイロットチャネルのＣＲＣを用いた所定時間内の誤り率の場合について示した図。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０…基地局、１００…移動通信端末、２００…制御装置、２０１…演算装置、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…Ｉ／Ｆ、２０５…共通のバス、８０１…アンテナ、８０２…アナログフロントエンド、８０３…Ａ／Ｄ変換器、８０４…制御部、８０５−１〜８０５−ｎ…フィンガー、８０６…レイク合成部、８０７…データ判定部。
【図１】
0003874720.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003874720.tif 000008
【図８】
0003874720.tif 000009
【図９】
0003874720.tif 000010
【図１０】
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