(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過している場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過していない場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う一方、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第３のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第４のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過している場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過していない場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行い、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第３のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第４のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記実行手段は、前記設定時刻に当該時刻の到来を報知する報知手段である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記実行手段は、前記設定時刻に外部と通信を行う通信実行手段である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項９】
内部時計と外部から基準時刻を受信する受信手段とを備えたコンピュータに、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記内部時刻を参照して前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段に前記所定の処理を実行させるための制御を行う制御機能を実現させるための制御プログラム。
【請求項１０】
内部時計と外部から基準時刻を受信する受信手段とを備えたコンピュータに、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記内部時刻を参照して前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段に前記所定の処理を実行させないための制御を行う制御機能を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器及び制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、現在時刻を示すデータが重畳された長波標準電波を受信し、この電波中の時刻データによって表されている現在時刻（基準時刻という）に内部時計が示す現在時刻（内部時刻という）を合わせる時刻修正機能を搭載した電波時計が実用に供されている。また、予め設定したアラーム時刻にアラーム音を鳴らし、該アラーム時刻の到来をユーザに報知する機能が追加されたアラーム機能付電波時計の開発も進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したアラーム機能付電波時計は、内部時刻が予め設定したアラーム時刻に到達した場合にアラーム音を鳴らすか、若しくは内部時刻がアラーム時刻に到達していない場合であっても受信した基準時刻がアラーム時刻を経過している場合にアラーム音を鳴らす構成を有している。
従って、該アラーム機能付電波時計は、内部時刻、アラーム時刻がそれぞれ１０：００、１２：００にセットされた状態において、例えばタイムゾーンを越えた先（例えば５時間の時差がある外国等）で基準時刻を受信した場合にも、アラーム音を鳴らしてしまう。すなわち、予め設定したアラーム時刻が無意味な状況下においてもアラーム音は鳴ってしまい、該アラーム機能付電波時計を所有するユーザは煩わしい思いをしていた。
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、アラーム時刻が到来し、かつ、所定条件を満たした場合にのみアラーム時刻の到来を報知する電子機器及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した問題を解決するため、請求項１に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００５】
係る構成によれば、前記制御手段は、内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合にのみ、実行手段に上記所定の処理を実行させるための制御を行う。ここで、例えば上記所定の処理が、設定時刻にアラーム音を鳴らし、設定時刻の到来を報知する処理である場合、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定されたしきい値範囲内にない場合にアラーム音は鳴らない。このため、該アラーム音によって煩わしい思いをする等の精神的苦痛を軽減することが可能となる。
【０００６】
また、請求項２に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過している場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過していない場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う一方、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第３のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第４のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の電子機器は、内部時計と、外部から基準時刻を受信する受信手段と、設定時刻を記憶する記憶手段と、前記内部時計を参照し、前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段と、第１の実行モードと第２の実行モードのいずれか１の実行モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって第１の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過している場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過していない場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行い、前記選択手段によって第２の実行モードが選択された状態において前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記実行手段に所定の処理を実行させるための制御を行う一方、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第３のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第４のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記実行手段に所定の処理を実行させないための制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の電子機器は、請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の電子機器において、前記実行手段は、前記設定時刻に当該時刻の到来を報知する報知手段であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に記載の電子機器は、請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の電子機器において、前記実行手段は、前記設定時刻に外部と通信を行う通信実行手段であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に記載の制御プログラムは、内部時計と外部から基準時刻を受信する受信手段とを備えたコンピュータに、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記内部時刻を参照して前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段に前記所定の処理を実行させるための制御を行う制御機能を実現させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に記載の制御プログラムは、内部時計と外部から基準時刻を受信する受信手段とを備えたコンピュータに、前記受信手段によって基準時刻が受信されたとき、前記内部時計が示す内部時刻が設定時刻を経過しており、かつ、前記設定時刻と前記内部時刻との時間差が予め設定された第１のしきい値範囲内にあり、かつ、前記基準時刻が前記設定時刻を経過しておらず、かつ、前記設定時刻と前記基準時刻との時間差が予め設定された第２のしきい値範囲内にある場合、前記基準時刻と前記内部時刻との時間差を求めて前記内部時刻の修正を行うと共に、前記修正した内部時刻が前記設定時刻に到達した場合に前記内部時刻を参照して前記設定時刻に所定の処理を実行する実行手段に前記所定の処理を実行させないための制御を行う制御機能を実現させることを特徴とする。
【００２３】
また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項９または１０に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をアラーム機能を備えた携帯情報端末に適用した実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の技術的思想の範囲で任意に変更可能である。
【００２５】
Ａ．本実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る携帯情報端末１００の外観を示す図であり、図２は、携帯情報端末１００の構成を示すブロック図である。
図１に示す携帯情報端末１００は、例えばBluetoothに代表される近距離無線通信機能を備えた腕時計型の携帯情報端末であり、該機能を備えた携帯電話等の外部装置２００との間で無線による各種データの授受が可能となっている。
図２に示すように、携帯情報端末１００は、無線通信部１１０と、携帯情報端末１００各部の制御を司る制御部１２０と、アラーム時刻の到来を報知する報知部１２５と、種々の情報を表示する表示部１３０と、ユーザが各種操作を行うための入力部１４０と、携帯情報端末１００に電源を供給する２次電池１５０とを具備している。
【００２６】
無線通信部１１０は、外部装置２００と近距離無線通信を行うことにより、携帯情報端末１００のユーザの利用できる各種サービスに関する処理を行うと共に、外部装置２００から時刻データ（基準時刻）Ｔｓを取得した場合には、この基準時刻Ｔｓを用いて携帯情報端末１００の現在時刻（内部時刻）Ｔｃを修正すべき旨の指令を制御部１２０に送出する。
この無線通信部１１０は、アンテナ２１と、接続切り換えを行うアンテナスイッチ２２と、受信回路２３と、送信回路２４とを具備している。
受信回路２３は、アンテナ２１を介して受信した信号を、送信回路２４から供給される発信信号ＳＶＣＯに基づいて復調し、受信データＤＲＸとして出力する。
送信回路２４は、ＣＰＵ１２１から供給される送信データＤＴＸを変調し、アンテナ２１を介して外部装置２００へ送信する。
【００２７】
制御部１２０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１２１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１２２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１２３と、計時回路３２とを具備している。
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に格納されている各種制御プログラム等に基づき携帯情報端末１００を中枢的に制御するほか、該ＲＯＭ１２２に格納されている内部時刻修正・アラーム報知プログラムを実行することにより内部時刻の修正・アラーム報知処理等を行う。
ＲＡＭ１２３は、書き換え可能なメモリであり、ユーザが任意に設定したアラーム時刻Ｔａ（例えば、ＡＭ７：００等）を記憶するためのアラーム時刻記憶領域１２３ａ、アラーム時刻Ｔａがセットされたか否かを識別するためのアラームフラグ（“１”＝セット、“０”＝リセット）を記憶するアラームフラグ記憶領域１２３ｂ等、複数の記憶領域を有している。
なお、本実施形態では、アラーム時刻Ｔａ、アラームフラグ等をＲＡＭ１２３に格納する場合を想定しているが、例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrionically Erasable and Programmable Read Only Memory)等の不揮発性メモリに格納しても良い。
【００２８】
計時回路（内部時計）３２は、内部時刻Ｔｃを計時する手段であり、水晶振動子３１を備えた発信回路３２ａと、分周回路３２ｂと、カウンタ回路３２ｃとを具備している。発信回路３２ａは、水晶振動子３１によって所定周波数（例えば、３２．７６８ｋＨＺ等）のパルスを発生し、分周回路３２ｂに出力する。分周回路３２ｂは、発信回路３２ａから供給されるパルスを適宜に分周し、クロック信号としてＣＰＵ１２１へ供給する一方、例えば１ＨＺ（１秒）のパルスを発生し、カウンタ回路３２ｃに出力する。カウンタ回路３２ｃは、分周回路３２ｂにおいて順次発生されるパルスをカウントし、時、分、秒等によって構成された内部時刻Ｔｃを計時する。
【００２９】
報知部１２５は、アラーム音等を生成する音源、該アラーム音を出力するスピーカ等により構成され、ＣＰＵ１２１から供給される駆動信号に基づきスピーカ等を作動し、アラーム時刻Ｔａの到来を報知するためのアラーム音（例えば、ビープ音）等を発生する。
表示部１３０は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネル、ＬＣＤコントローラ（図示略）等によって構成され、制御部１２０による制御の下、内部時刻の表示、アラーム設定時刻の表示等を行う。
入力部１４０は、各種操作ボタン、該操作ボタンに接続された入力回路（図示略）等によって構成され、ユーザは該操作ボタンを操作することによりアラーム時刻の設定等を行う。
【００３０】
（２）実施形態の動作
まず、ユーザが携帯情報端末１００に電源を投入し、外部装置２００に近接させると（図３（ａ）参照）、外部装置２００（マスター）と携帯情報端末１００（スレーブ）との間で、同期確立処理、接続認証処理等が行われる（図３（ｂ）参照）。
上記処理が終了し、外部装置２００と携帯情報端末１００との間で通信が開始された後、携帯情報端末１００の無線通信部１１０が外部装置２００から基準時刻Ｔｓを含むデータを受信すると、該無線通信部１１０はＣＰＵ１２１に対し、この基準時刻Ｔｓを用いて携帯情報端末１００の内部時刻Ｔｃの修正、アラーム報知等を行うべき旨の指令を発する。
【００３１】
ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０から該指令及び基準時刻Ｔｓを受け取ると、ＲＯＭ１２２に格納されている時刻修正・アラーム報知プログラムを読み出し、実行する。
図４は、ＣＰＵ１２１が実行する内部時刻修正・アラーム報知処理のフローを示すフローチャートであり、図５及び図６は、内部時刻修正・アラーム報知処理を説明するための模式図である。なお、図５及び図６に示すＣ１〜Ｃ１０及びＳ１〜Ｓ１０は、それぞれ内部時刻Ｔｃ及び基準時刻Ｔｓが存在可能な範囲を示している。また、以下の説明は、アラーム時刻Ｔａが１２：００にセット（アラームフラグ；“１”）されている場合を想定する。
【００３２】
ａ）内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過していない場合（Ｔｃ＜Ｔａ）
ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０から基準時刻Ｔｓを受け取ると、カウンタ回路３２ｃに設定されている内部時刻Ｔｃを読み出すと共に、アラーム時刻記憶領域１２３ａに格納されているアラーム時刻Ｔａを読み出し、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとを比較する（ステップＳ１→ステップＳ２）。
【００３３】
ここで、例えば図５（ａ）に示すように内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａ（＝１２：００）を経過しておらず、かつ、アラーム時刻Ｔａと内部時刻Ｔｃとの時間差が第１のしきい値Ｔ１（＝５分）よりも小さい場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２１はステップＳ３に進む。
ＣＰＵ１２１は、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとを比較し、図５（ａ）のＳ１に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過しており、かつ、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第２のしきい値Ｔ２（＝５分）以下であると判断すると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、アラームフラグ記憶領域１２３ｂを参照する。アラームフラグは“１”にセットされているため、ＣＰＵ１２１はユーザにアラーム時刻の到来を告げるべく駆動信号を生成し、報知部１２５へ送信する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１２１は、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正する一方（ステップＳ５）、報知部１２５が所定時間アラーム音を鳴らすと、アラームフラグを“０”にセットし、処理を終了する。
【００３４】
一方、ＣＰＵ１２１は、図５（ｂ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過しており、かつ、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第２のしきい値Ｔ２よりも大きい場合（ステップＳ３→ステップＳ７）、ステップＳ８に進み、ユーザにアラーム時刻の到来を告げることなく、アラームフラグを“０”にセットし、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３５】
また、ＣＰＵ１２１は、図５（ｃ）に示すように内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過していない場合であっても、アラーム時刻Ｔａと内部時刻Ｔｃとの時間差が第１のしきい値Ｔ１以上であると判断すると（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ６に進む。
ＣＰＵ１２１は、ステップ６において内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａよりも小さいと判断すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとを比較する。ＣＰＵ１２１は、図５（ｃ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと一致若しくはアラーム時刻Ｔａを経過していると判断すると（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ステップＳ８に進み、ユーザにアラーム時刻の到来を告げることなく、アラームフラグを“０”にセットし、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３６】
また、ＣＰＵ１２１は、図５（ｄ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過していない場合であっても、アラーム時刻Ｔａと基準時刻Ｔｓとの時間差が第２のしきい値Ｔ２よりも大きいと判断すると（ステップＳ３→ステップＳ７）、アラームフラグを反転することなく（アラームフラグ；“１”）、ステップＳ５に進み、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し、処理を終了する。
【００３７】
また、ＣＰＵ１２１は、図５（ｅ）に示すように内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第１のしきい値Ｔ１以上であり、かつ、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していないと判断すると（ステップＳ２→ステップＳ６→ステップＳ７）、アラームフラグを反転することなく（アラームフラグ；“１”）、ステップＳ５に進み、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し、処理を終了する。
【００３８】
ｂ）内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過している場合（Ｔｃ≧Ｔａ）
ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０から基準時刻Ｔｓを受け取ると、カウンタ回路３２ｃに設定されている内部時刻Ｔｃを読み出すと共に、アラーム時刻記憶領域１２３ａに格納されているアラーム時刻Ｔａを読み出し、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとを比較する（ステップＳ１→ステップＳ２）。
【００３９】
ここで、例えば図６（ａ）に示すように内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過している場合（ステップＳ２→ステップＳ６）、ＣＰＵ１２１はステップＳ９に進む。
ＣＰＵ１２１は、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａと一致若しくはアラーム時刻Ｔａを経過しており、かつ、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第３のしきい値Ｔ３（＝５分）よりも小さいと判断すると（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。
【００４０】
ＣＰＵ１２１は、図６（ａ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻を経過しておらず、かつ、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第４のしきい値Ｔ４（＝５分）以下であると判断すると（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に進み、アラーム音の２度鳴りを防止すべく、アラームフラグを“０”にセットする。そして、ＣＰＵ１２１はカウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳ５）、処理を終了する。この結果、修正後の内部時刻Ｔｃが再びアラーム時刻Ｔａに到達しても、報知部１２５からアラーム音が発生されることはない。
【００４１】
一方、ＣＰＵ１２１は、図６（ｂ）に示すように内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過している場合であっても、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過しておらず、かつ、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第４のしきい値Ｔ４以上であると判断すると（ステップＳ１０→ステップＳ１２）、アラーム音を再度鳴らすべく、アラームフラグを“１”にセットする。そして、ＣＰＵ１２１はカウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳ５）、処理を終了する。この結果、修正後の内部時刻Ｔｃが再びアラーム時刻Ｔａに到達した場合には、報知部１２５からアラーム音が発生される。
【００４２】
また、ＣＰＵ１２１は、図６（ｃ）に示すように内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第３のしきい値Ｔ３以上であると判断すると（ステップＳ９；ＮＯ）、ステップＳ１２に進む。
ＣＰＵ１２１は、ステップ１２において、図６（ｃ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過していないと判断すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、アラーム音を再度鳴らすべく、アラームフラグを“１”にセットする。そして、ＣＰＵ１２１はカウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳ５）、処理を終了する。この結果、修正後の内部時刻Ｔｃが再びアラーム時刻Ｔａに到達した場合には、報知部１２５からアラーム音が発生される。
【００４３】
また、ＣＰＵ１２１は、図６（ｄ）に示すように基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過している場合であっても、基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第４のしきい値Ｔ４よりも大きいと判断すると（ステップＳ１０→ステップＳ１２）、アラームフラグを変えることなく、ステップＳ５に進み、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し、処理を終了する。
【００４４】
また、ＣＰＵ１２１は、図６（ｅ）に示すように内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとの時間差が第３のしきい値Ｔ３以上であり、かつ、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していると判断すると（ステップＳ９→ステップＳ１２）、アラームフラグを変えることなく、ステップＳ５に進み、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し、処理を終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯情報端末１００によれば、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過していない状態において外部装置２００から基準時刻Ｔｓを受信した場合、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａ及び基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａが所定条件を満たす場合（図５（ａ）参照）にのみ、アラーム時刻の到来を報知するためのアラーム音が鳴る。従って、該条件を満たさない場合、例えば内部時刻Ｔｃ、アラーム時刻Ｔａがそれぞれ１０：００、１２：００にセットされた状態において該携帯情報端末１００を所有するユーザがタイムゾーンを越えた先（例えば５時間の時差がある外国等）で基準時刻Ｔｓ（＝１５：００）を受信した場合、該基準時刻Ｔｓに基づいて内部時刻Ｔｃは１５：００に修正されるがアラーム音が鳴ることはない。すなわち、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａに到達した場合であっても、アラーム音を鳴らすことに意味がない場合には、アラーム音は鳴らない。このため、該アラーム音によって煩わしい思いをする等の精神的苦痛を軽減することが可能となる。
【００４６】
また、係る携帯情報端末１００によれば、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過した状態において外部装置２００から基準時刻Ｔｓを受信した場合、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａ及び基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａが所定条件を満たす場合（図６（ａ）参照）にのみ、アラーム音の２度鳴りを防止する。例えば、内部時刻Ｔｃ、アラーム時刻Ｔａがそれぞれ１２：０３、１２：００にセットされた状態において基準時刻Ｔｓ（＝１１：５８）を受信した場合、内部時刻Ｔｃは該基準時刻Ｔｓに基づいて１１：５８に修正されるが、修正後の内部時刻Ｔｃが再びアラーム時刻Ｔａに到達しても、近接した時刻にアラーム音を１度鳴らしているため、アラーム音は鳴らない。このため、該アラーム音によって煩わしい思いをする等の精神的苦痛を軽減することが可能となる。なお、本実施形態では、携帯情報端末１００が外部装置２００から基準時刻Ｔｓを受信する場合を例に説明を行ったが、外部装置２００が携帯情報端末１００から基準時刻Ｔｓを受信する場合にも適用可能である。
【００４７】
（３）変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例示であり、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
＜変形例１＞
上述した本実施形態では、第１〜第４のしきい値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を全て５分に設定した場合を例に説明を行ったが、各しきい値は携帯情報端末１００の設計等に応じて適宜変更可能である。例えば、第１〜第４のしきい値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４をそれぞれ１０分、１時間、１５分４５秒、１時間１０分３０秒等に設定する等、時、分、秒等によって構成された時間を各しきい値として設定することも可能である。
また、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過していない状態で基準時刻Ｔｓを受信した場合、例えば内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとの時間差が上述した第１のしきい値よりも小さく、かつ、受信した基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していた場合にアラーム音を鳴らすようにしても良い。また、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過している状態で基準時刻Ｔｓを受信した場合も同様、例えば内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａとの時間差が上述した第３のしきい値よりも小さく、かつ、受信した基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していない場合にアラーム音の２度鳴りを防止するようにしても良い。
【００４８】
＜変形例２＞
また、上述した本実施形態に係る携帯情報端末１００に、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過していない状態において外部装置２００から基準時刻Ｔｓを受信した場合、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａ及び基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａが所定条件を満たす場合（図５（ａ）参照）にのみ、アラーム音を鳴らす第１のアラームモードと、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過している場合に無条件にアラーム音を鳴らす第２のアラームモードを設ける構成としても良い。係る構成とした場合、ユーザは予め操作ボタン等を操作することにより、アラームモードの選択を行う。ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０を介して外部装置２００からの基準時刻Ｔｓを受け取ると、ＲＡＭ１２３等に格納されている設定されたアラームモードに係る情報を確認する。ここで、第１のアラームモードが選択されている場合には、図４に示すフローを実行する。一方、第２のアラームモードが選択されている場合には、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過しているか否か、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過しているか否かを確認する。ＣＰＵ１２１は、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａを経過しておらず、かつ、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していると判断すると、無条件にアラーム音を鳴らす。なお、その他の場合には図４に示すフローを実行する。このように、携帯情報端末１００に各アラームモードを設け、ユーザが適宜選択可能な構成としても良い。
【００４９】
＜変形例３＞
また、上述した本実施形態に係る携帯情報端末１００に、内部時刻Ｔｃがアラーム時刻Ｔａと同一若しくはアラーム時刻Ｔａを経過した状態において外部装置２００から基準時刻Ｔｓを受信した場合、内部時刻Ｔｃとアラーム時刻Ｔａ及び基準時刻Ｔｓとアラーム時刻Ｔａが所定条件を満たす場合（図６（ａ）参照）にのみ、アラーム音の２度鳴りを防止する第３のアラームモードと、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していない場合に無条件にアラーム音の２度鳴りを防止する第４のアラームモードと、基準時刻Ｔｓがアラーム時刻Ｔａを経過していない場合に無条件にアラーム音を２度鳴らす第５のアラームモードを設けるように構成しても良い。なお、係る構成を有する携帯情報端末１００の動作については、変形例２に係る携帯情報端末１００と同様に説明することができるため、説明を割愛する。また、変形例２に係る構成と本変形例に係る構成とを具備する携帯情報端末１００を構成することも可能である。
【００５０】
＜変形例４＞
図７は、変形例４に係る携帯情報端末１００の構成を示すブロック図である。なお、図７においてＲＡＭ１２３を除く他の構成は、前掲図２と同様であるため説明を省略する。
ワールドタイム記憶領域１２３ｃは、世界の様々な都市（例えば、ニューヨーク、ロンドン等）における現時刻（以下、ワールドタイムという）Ｔｗと内部時刻Ｔｃとの時差Ｔｊを記憶するための記憶領域である。このワールドタイム記憶領域１２３ｃには、上述した各都市名と時差Ｔｊとを対応付けた時差テーブルＴＴが格納されている。なお、該時差テーブルＴＴを格納する手段としてＥＥＰＲＯＭ等を利用しても良く、また時差テーブルＴＴに登録されているデータを変更しない場合には、該時差テーブルＴＴをＲＯＭ１２２に格納しておくことも可能である。
【００５１】
携帯情報端末１００を所有するユーザがワールドタイムを表示すべき旨の入力操作を行うと、入力部１４０からＣＰＵ１２１へワールドタイムを表示すべき旨の指令が送出される。該指令を受け取ると、ＣＰＵ１２１は計時回路３２から内部時刻Ｔｃを取得すると共に、時差テーブルＴＴから該指令に対応する都市名と時差Ｔｊを取得する。ＣＰＵ１２１は、内部時刻Ｔｃと時差Ｔｊとを加算して求めたワールドタイムＴｗと、該ワールドタイムＴｗに対応する都市名とを表示部１３０に供給し、これによりワールドタイムＴｗ及び対応する都市名がＬＣＤパネルに表示される。
【００５２】
図８は、ＣＰＵ１２１が実行する内部時刻修正・ワールドタイム修正処理のフローを示すフローチャートである。なお、携帯情報端末１００と外部装置２００との間で行われる同期確立処理、接続認証処理等は上述した本実施形態と同様であるため、説明を省略する。
携帯情報端末１００の無線通信部１１０が外部装置２００から基準時刻Ｔｓを含むデータを受信すると、該無線通信部１１０はＣＰＵ１２１に対し、この基準時刻Ｔｓを用いて携帯情報端末１００の内部時刻Ｔｃの修正、ワールドタイムＴｗの修正等を行うべき旨の指令を発する。
【００５３】
ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０から該指令及び基準時刻Ｔｓを受け取ると、ＲＯＭ１２２に格納されている内部時刻修正・ワールドタイム修正プログラムを読み出し、実行する。ＣＰＵ１２１は、該指令を受け取ると、カウンタ回路３２ｃに設定されている内部時刻Ｔｃを読み出し、内部時刻Ｔｃと基準時刻Ｔｓとの時間差が、予め設定されているしきい値Ｔ５（＝±１０分）よりも小さいか否かを判断する（ステップＳａ１→ステップＳａ２）。ＣＰＵ１２１は、該時間差がしきい値Ｔ５よりも小さいと判断すると（ステップＳａ２；ＹＥＳ）、上記のようにして求めたワールドタイムＴｗを修正すべく、該ワールドタイムＴｗに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔを加算してワールドタイムＴｗ（＝Ｔｗ＋Δｔ）を修正し（ステップＳａ３）、同様にカウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し（ステップＳａ４）、処理を終了する。
【００５４】
一方、ＣＰＵ１２１は、内部時刻Ｔｃと基準時刻Ｔｓとの時間差が、予め設定されているしきい値Ｔ５以上であると判断すると（ステップＳａ２；ＮＯ）、ステップＳａ３をスキップしてステップＳａ４に進み、カウンタ回路３２ｃに基準時刻Ｔｓと内部時刻Ｔｃとの差分Δｔをセットして内部時刻Ｔｃ（＝Ｔｓ）を修正し、処理を終了する。
【００５５】
このように、ワールドタイム表示機能を搭載した携帯情報端末１００に本発明を適用することも可能である。なお、アラーム設定機能、ワールドタイム表示機能を利用するほか、例えば近距離無線通信機能を利用して所定時刻に外部装置２００とデータ通信を開始する場合、あるいは所定時刻に外部装置２００（例えば、エアコン等）のスイッチをオンするためのコマンドを送信する場合等にも本発明を適用することが可能である。また、本変形例に上述した各変形例を適用することができるのは、言うまでもない。
【００５６】
＜変形例５＞
また、上述した本実施形態では、アラーム時刻の到来をユーザに報知する手段として音源、スピーカ等を例示したが、例えば圧電ブザー、音叉等を利用することも可能であり、またバイブレータ等を利用して振動によってアラーム時刻の到来を報知しても良い。また、このようなアラーム報知手段を備えていない携帯情報端末であれば、表示部１３０にアラーム時刻の到来を報知する文字メッセージ（「アラーム時刻です！！」等）、画像（ニワトリを模倣した画像等）を表示したり、時刻表示を点滅させたり、時刻表示の色若しくは時刻表示の背景の色を変えたりすることによりアラーム時刻の到来を報知するようにしても良い。
【００５７】
＜変形例６＞
また、上述した本実施形態では、近距離無線通信機能を搭載した携帯情報端末１００を例に説明を行ったが、例えば上述した従来技術の項において説明した電波時計や、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信機及びＧＰＳシステムの衛星から送信される時刻データによって表されている現在時刻に表示時刻を合わせる表示時刻修正機能を搭載した時計等にも適用可能である。また、有線通信機能（例えば、ＲＳ２３２Ｃ等）及び有線通信によって取得した基準時刻に基づき表示時刻を修正する機能を備えた時計等にも適用可能である。さらに、時刻表示のための針と、該針の駆動部とにより時刻表示を行うアナログ表示時計に対しても適用可能である。さらに、時刻表示及び時刻修正機能、アラーム報知機能等を備えた電子手帳、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ページャ、Bluetooth機器、IEEE802.11b機器、White Cap機器、IEEE802.11a機器、Wireless 1394機器、IrDA機器等の電子機器にも適用可能である。なお、ＣＰＵ１２１に係る諸機能は、ハードウェアによって実現することも可能である。
【００５８】
＜変形例７＞
また、上述した本実施形態では、Bluetoothを搭載した携帯情報端末１００を例に説明を行ったが、外部と近距離無線通信を行う回路を含むＩＣチップを搭載した携帯情報端末１００’にも適用可能である。
図９は、携帯情報端末１００’と近距離無線通信を行う外部送受信装置ＲＷの電気的構成を示す図である。
図９に示すように、外部送受信装置ＲＷは、制御装置ＣＵと、アンテナＡＴと、高周波回路ＨＦと、送信回路ＴＭと、受信回路ＲＣとを備えている。
【００５９】
制御装置ＣＵは、基準時刻を含む各種データを生成するサーバＳＶと外部送受信装置ＲＷに接近した携帯情報端末１００’との間の通信制御を行う装置である。サーバＳＶから送信された携帯情報端末１００’宛のデータは制御装置ＣＵにより送信回路ＴＭに送られる。送信回路ＴＭは、このデータによってキャリアをＰＳＫ（Phase Shift Keying；位相シフトキーイング）変調し、送信信号を生成する。この送信信号は高周波回路ＨＦによりアンテナＡＴから送信される。
【００６０】
ここで、送信回路ＴＭにおいて用いられるキャリアの周波数は、例えば１３．５６ＭＨｚである。この周波数は、数センチ程度の近距離通信に適した周波数であるので、ユーザが携帯情報端末１００’を外部送受信装置ＲＷのアンテナＡＴの数センチ以内に近接させた場合に、外部送受信装置ＲＷと携帯情報端末１００’との間でデータ通信が行うことができる。携帯情報端末１００’から送信された信号は、アンテナＡＴおよび高周波回路ＨＦを介して受信回路ＲＣに至り、この受信回路ＲＣによって受信される。受信回路ＲＣは、この受信信号から携帯情報端末１００’の送信データをＰＳＫ復調する。この送信データは、制御装置ＣＵによりサーバＳＶに送られる。
【００６１】
図１０は、携帯情報端末１００’の構成を示す断面図である。
図１０に示すように、携帯情報端末１００’は、カバーガラス１と、ケーシング２と、裏蓋１０１によって形成された筐体を備えている。この筐体の内部では、回路基板１０３が裏蓋１０１に対して水平に固定されている。そして、回路基板１０３には、時計モジュール１０４と、ループアンテナ１０６と、同調コンデンサ１０７と、水晶振動子１０８が実装されている。ここで、時計モジュール１０４は、サーバＳＶとのデータ通信およびこのデータ通信を利用した各種の処理を行う回路を含むＩＣチップにより構成されている。
【００６２】
ループアンテナ１０６と、同調コンデンサ１０７と、水晶振動子１０８は、時計モジュール１０４のＩＣチップ内の回路と電気的に接続されている。また、回路基板１０３と裏蓋１０１との間隙には電池１０９が収納されており、この電池１０９の出力電圧は電源電圧として時計モジュール１０４のＩＣチップに供給されるようになっている。なお、図１０では図面が煩雑になるのを防ぐため、ＩＣチップの図示は省略されている。
【００６３】
図１１は、時計モジュール１０４の電気的構成を示すブロック図である。
制御部１２は、時計モジュール１０４を中枢的に制御する装置である。
発振部１０は、発振回路と、合成回路とを備えている。発振回路には、水晶振動子１０８が基準発信源として接続されており、該発信回路は所定の周波数の基準パルスを生成して合成回路に出力する。合成回路は、基準パルスを分周して分周パルスを生成し、その分周パルスと基準パルスとを合成することで、パルス幅やエッジの発生タイミングの異なるパルス信号を発生する。
表示部２５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどにより構成され、時刻情報などを表示する。
【００６４】
鳴音部２７は、電子音発生装置であり、例えば利用者が予め設定しておいた時刻になると、電子音を発し、利用者に設定時刻が到来したことを認識させる、などのように動作する。
外部入力装置１６は、例えばリュウズであり、これは時計モジュール１０４の構成要素ではないが、本変形例の理解を容易にするため、時計モジュール１０４とともに図示されている。携帯情報端末１００’の利用者は、この外部入力装置１６を介して手動で、日付や時刻などの表示を修正することができる。
【００６５】
電池１０９は、時計モジュール１０４が動作するための電源を供給する装置である。電池１０９には、１次電池を使用することも、２次電池を使用することも可能である。
無線処理部１１は、ループアンテナ１０６により外部送受信装置ＲＷと近距離無線通信を行うことにより、携帯情報端末１００’のユーザの利用できる各種サービスに関する処理を行うとともに、この処理の過程において基準時刻Ｔｓを取得することができたときは、この基準時刻Ｔｓを用いて携帯情報端末１００’の表示時刻を修正すべき旨の指令を制御部１２に送る回路である。この無線処理部１１は、基準信号作成回路１９０と、キャリア検出回路１１１と、変調部１１２と、復調部１１３と、中央制御回路１１４と、記憶部１１５とを具備している。
【００６６】
基準信号作成回路１９０は、ループアンテナ１０６を介して入力されたアナログ受信信号からビット同期用のクロック信号CLOCKを抽出する回路である。このクロック信号CLOCKを基準として、無線処理部１１は動作する。
【００６７】
キャリア検出回路１１１は、ループアンテナ１０６を介して受信したアナログ受信信号に所定周波数のキャリアが含まれているとき、キャリア検出信号CRDETを出力する。このキャリア検出信号CRDETが出力されることにより、携帯情報端末１００’は、外部送受信装置ＲＷとの間のデータ授受を開始する。
変調部１１２は、中央制御回路１１４から与えられる外部送受信装置ＲＷ宛のデータによって所定周波数のキャリアにＰＳＫ変調を施し、ループアンテナ１０６から出力する。
復調部１１３は、中央制御回路１１４による制御の下、ループアンテナ１０６によって受信されるアナログ受信信号のＰＳＫ復調を行って受信データを復元し、中央制御回路１１４に供給する。
【００６８】
中央制御回路１１４は、無線処理部１１を構成する各ブロック全体を制御する回路であり、暗号処理回路１１４ａと計時カウンタ１１４ｂとを備えている。
暗号処理回路１１４ａは、いわゆる暗号処理コプロセッサである。中央制御回路１１４は、携帯情報端末１００’と外部送受信装置ＲＷとの間でデータの授受が行われるとき、そのデータが第三者に知られることのないよう、この暗号処理回路１１４ａによりデータ内容を暗号化する。暗号化方式にはＤＥＳ(Data Encryption Standard)、ＲＳＡ（Rivest，Shamir，Adleman の頭文字）など、様々な方式を用いることができる。
【００６９】
計時カウンタ１１４ｂは、内部時刻Ｔｃの計時を行うためのカウンタであり、表示駆動回路２１１は、このカウンタのカウント値である内部時刻Ｔｃを表示部２５に表示し、鳴音駆動回路２１２は、中央制御回路１１４による制御の下、鳴音部２７を駆動することにより利用者に設定時刻が到来したことを認識させる。この中央制御回路１１４は、携帯情報端末１００’が外部送受信装置ＲＷを介してサーバＳＶから基準時刻Ｔｓを受信すると、計時カウンタ１１４ｂのカウント値を基準時刻Ｔｓによって書き換え、表示部２５に表示される時刻の修正を行う。
【００７０】
記憶部１１５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）や、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）などによって構成される。この記憶部１１５は、本実施形態において説明したＲＡＭ１２３と同様、アラーム時刻を格納する記憶領域、アラームフラグを記憶する記憶領域等、複数の記憶領域を備えている。
以上が本変形例の構成である。
【００７１】
携帯情報端末１００’の中央制御回路１１４は、外部送受信装置ＲＷから無線処理部１１を介して基準時刻Ｔｓを受信すると、前掲図４に示す内部時刻修正・アラーム報知処理を実行する。なお、中央制御回路１１４の動作等については、上述した本実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯情報端末によれば、アラーム時刻が到来し、かつ、所定条件を満たした場合にのみアラーム時刻の到来を報知する。従って、不必要な該報知によって煩わしい思いをするユーザ等の精神的苦痛を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す図である。
【図２】  同実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図３】  携帯情報端末と外部装置との間で行われる接続認証処理等を説明するための図である。
【図４】  内部時刻修正・アラーム報知処理のフローを示すフローチャートである。
【図５】  内部時刻修正・アラーム報知処理を説明するための図である。
【図６】  内部時刻修正・アラーム報知処理を説明するための図である。
【図７】  変形例４に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図８】  内部時刻修正・ワールドタイム修正処理のフローを示すフローチャートである。
【図９】  変形例７に係る外部送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】  同変形例に係る携帯情報端末の構成を示す図である。
【図１１】  同変形例に係る時計モジュールの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００、１００’・・・携帯情報端末、１１０・・・無線通信部、１２０・・・制御部、１２５・・・報知部、１３０・・・表示部、１４０・・・入力部、１２１・・・ＣＰＵ、１２２・・・ＲＯＭ、１２３・・・ＲＡＭ、１２３ａ・・・アラーム時刻記憶領域、１２３ｂ・・・アラームフラグ記憶領域、３２・・・計時回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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