(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトが挿通孔に挿通されたタングプレートを保持するバックル装置であって、
前記タングプレートが挿入される装置本体と、
前記装置本体に挿入された前記タングプレートへ接近することで前記タングプレートに係合して前記装置本体への前記タングプレートの挿入方向とは反対の離脱方向への前記タングプレートの移動を制限するラッチと、
前記装置本体内に設けられ、前記装置本体に挿入された前記タングプレートを前記離脱方向へ付勢するイジェクタと、
前記タングプレートに接近する方向への前記ラッチの移動に連動して移動し、この移動によって前記タングプレートに係合する際の前記ラッチの移動方向とは反対側から前記ラッチに干渉して前記タングプレートから離間する方向への前記ラッチの移動を制限する規制部材と、
前記ラッチに干渉する位置から離れる際の前記規制部材の移動方向とは異なる所定の解除方向へ所定の量以上に移動することで、前記ラッチに干渉する位置から離れる際の前記規制部材の移動方向へ前記規制部材を押圧する解除部材と、
前記規制部材へ機械的に連結され、前記解除方向とは異なる方向への変位が前記規制部材によって制限され、且つ、前記規制部材との連結を維持したまま前記解除方向へ変位可能に設けられると共に、前記規制部材が前記ラッチに干渉した状態で前記解除部材に干渉されて、この干渉により前記ラッチに干渉する位置から離れる方向への前記規制部材の移動を規制し、前記解除方向への前記解除部材の所定の量以上の移動により前記解除部材からの干渉が解除される規制維持部材と、
を備えることを特徴とするバックル装置。
【請求項２】
前記規制維持部材を前記解除方向とは反対方向へ付勢する付勢手段を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のバックル装置。
【請求項３】
前記規制維持部材は、前記解除方向又はの前記解除方向成分を含む方向へ前記装置本体が移動した際の慣性で移動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するバックル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の座席に着座した乗員の身体を拘束するためのシートベルト装置を構成するウエビングベルトは、その長手方向一端が、例えば、座席側方に設けられた巻取装置の巻取軸に係止されており、他端がこの巻取装置の近傍に設けられたアンカプレートに固定されている。また、ウエビングベルトの長手方向中間部は巻取装置の上方、例えば、車両のセンタピラーの上端側に設けられたスルーアンカの挿通孔を貫通して下方側へ折り返されている。
【０００３】
このスルーアンカでの折り返し部分と他端との間でウエビングベルトはタングプレートに形成された挿通孔を貫通しており、タングプレートを引っ張ることで巻取装置の巻取軸に巻き取られたウエビングベルトが引き出される。このウエビングベルトの引出状態で座席を介して巻取装置とは反対側に設けられたバックル装置にタングプレートを連結させることで、ウエビングベルトの装着状態となる。
【０００４】
上記のように、タングプレートが連結されるバックル装置には、いくつかの種類が存在するが、基本的には、タングプレートの挿入口を有する装置本体、装置本体に挿入されたタングプレートに対して接離移動可能で、タングプレートに接近移動することでタングプレートに形成された透孔を貫通するラッチ、タングプレートを装置本体から押し出す方向へ付勢するイジェクタ、及び、装置本体の外部から押圧されることでタングプレートから離間する方向へのラッチの移動を可能にする解除ボタンを備えている。
【０００５】
また、タングプレートの透孔を貫通したラッチがタングプレートから離間する方向へ移動することで制限する構造にもいくつかの種類がある。その一例としては、タングプレートから離間する方向へのラッチの移動方向側でラッチにストッパを干渉させる構造がある。
【０００６】
このような構造の場合、ストッパは、ラッチに干渉した状態で解除ボタンから延出されたアーム等によって干渉されており、解除ボタンがストッパに干渉した状態では、ラッチに対するストッパの干渉を解除できない構造となっている。さらに、この種のバックル装置は、解除ボタンが押圧されて移動することにより、解除ボタンのアーム等によるストッパの干渉が解除されると共に、移動する解除ボタンによってストッパが押圧されてラッチに対する干渉を解除する方向へストッパが移動する構造になっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常、解除ボタンは、ストッパの干渉を解除する方向とは略反対方向側へスプリング等により付勢されているが、僅かではあるが車両の振動等でストッパに対する干渉を解除する方向へ移動できる。
【０００８】
このような車両の振動等による解除ボタンの移動では、基本的にストッパを押圧してラッチに対する干渉を解除する方向へ移動させることはできない。しかしながら、このような場合でも、解除ボタンによるストッパへの干渉が解除される可能性は残るため、バックル装置によるタングプレートの確実な保持という観点から、更なる改良が切望されていた。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、解除ボタン等の解除部材の不用意な移動に起因するタングプレートの保持解除を防止できるバックル装置を得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、長尺帯状のウエビングベルトが挿通孔に挿通されたタングプレートを保持するバックル装置であって、前記タングプレートが挿入される装置本体と、前記装置本体に挿入された前記タングプレートへ接近することで前記タングプレートに係合して前記装置本体への前記タングプレートの挿入方向とは反対の離脱方向への前記タングプレートの移動を制限するラッチと、前記装置本体内に設けられ、前記装置本体に挿入された前記タングプレートを前記離脱方向へ付勢するイジェクタと、前記タングプレートに接近する方向への前記ラッチの移動に連動して移動し、この移動によって前記タングプレートに係合する際の前記ラッチの移動方向とは反対側から前記ラッチに干渉して前記タングプレートから離間する方向への前記ラッチの移動を制限する規制部材と、前記ラッチに干渉する位置から離れる際の前記規制部材の移動方向とは異なる所定の解除方向へ所定の量以上に移動することで、前記ラッチに干渉する位置から離れる際の前記規制部材の移動方向へ前記規制部材を押圧する解除部材と、前記規制部材へ機械的に連結され、前記解除方向とは異なる方向への変位が前記規制部材によって制限され、且つ、前記規制部材との連結を維持したまま前記解除方向へ変位可能に設けられると共に、前記規制部材が前記ラッチに干渉した状態で前記解除部材に干渉されて、この干渉により前記ラッチに干渉する位置から離れる方向への前記規制部材の移動を規制し、前記解除方向への前記解除部材の所定の量以上の移動により前記解除部材からの干渉が解除される規制維持部材と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記構成のバックル装置では、イジェクタの付勢力に抗して装置本体に挿入されたタングプレートにラッチが接近して係合すると、装置本体へのタングプレートの挿入方向とは反対の離脱方向へのタングプレートの移動が制限され、本バックル装置にタングプレートが保持される。
【００１２】
また、タングプレートに接近する方向へラッチが移動すると、この移動に連動して規制部材が移動し、規制部材がタングプレートとは反対側からラッチに干渉する。これにより、ラッチがタングプレートから離間する方向、すなわち、タングプレートに対する係合を解除する方向へのラッチの移動が規制部材に規制され、これにより、離脱方向へのタングプレートの移動規制が維持される。
【００１３】
一方、規制部材には規制維持部材が設けられており、ラッチに干渉する位置に規制部材が位置した状態で解除部材が規制維持部材に干渉することにより、ラッチに干渉する位置から離れてラッチに対する干渉を解除する方向への規制部材の移動が制限される（すなわち、規制部材は規制維持部材を介して間接的に解除部材に干渉される）。
【００１４】
この状態で、解除部材を解除方向へ所定量以上に移動させると、規制維持部材に対する解除部材の干渉が解除されると共に、この移動で解除部材が規制部材を押圧し、ラッチに干渉する位置から離れる方向へ規制部材を移動させる。これによって、ラッチに対する規制部材の干渉が解除され、ラッチはタングプレートから離間できる。この状態でラッチがタングプレートから離間してタングプレートに対するラッチの係合が解除されるイジェクタの付勢力がタングプレートを装置本体から押し出す。
【００１５】
ところで、本バックル装置では、規制維持部材が規制部材に対して解除方向へ変位可能に規制部材に連結されており、車両走行時における振動等によって規制維持部材に干渉している解除部材が解除方向へ移動しようとすると、規制維持部材も同様に解除方向へ移動する。このように、解除方向への所定量未満の解除部材の移動では、解除部材と規制維持部材の相対的な位置関係が変わらないか、相対的な位置関係が変わっても、その変化量が極僅かである。このため、解除方向への所定量未満の解除部材の移動では解除部材による規制維持部材への干渉が解除されることがない。
【００１６】
しかも、このように規制維持部材は規制部材に対して解除方向へ変位可能であるが、変位した状態でも規制部材との機械的な連結は維持され、更に、解除方向及びその反対方向とは異なる方向に対する規制維持部材の変位は規制部材によって制限される。したがって、上記のように規制維持部材が解除方向へ変位しても、ラッチに干渉する位置から離れる方向への規制部材の移動は規制されたままとなる（すなわち、規制維持部材を介した規制部材に対する解除部材の間接的な干渉は解除されない）。
【００１７】
これにより、例えば、車両走行中における振動等で、解除部材が解除方向へ移動したとしても、このときの移動量が所定量以上でない限り本バックル装置によるタングプレートの保持が解除されることはなく、不用意なタングプレートの保持解除を防止できる。
【００１８】
なお、本発明において、規制部材は、単一の部品で構成してもよいし、複数の部品を組み合わせて規制部材としてもよい。
【００１９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のバックル装置において、前記規制維持部材を前記解除方向とは反対方向へ付勢する付勢手段を備える、ことを特徴としている。
【００２０】
上記構成のバックル装置では、解除部材が解除方向へ所定量以上移動して規制部材への解除部材の干渉が解除されると、付勢手段の付勢力が規制維持部材を解除方向とは反対方向へ移動させる。これにより、規制維持部材が元の状態に戻る。
【００２１】
なお、本バックル装置において、付勢手段は解除方向とは反対方向へ規制維持部材を付勢する構成であればよいが、例えば、付勢手段は規制維持部材と規制部材とを連結する構成としてもよい。
【００２２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載のバックル装置において、前記規制維持部材は、前記解除方向又はの前記解除方向成分を含む方向へ前記装置本体が移動した際の慣性で移動することを特徴としている。
【００２３】
上記構成のバックル装置では、例えば、車両走行中の振動等によって、解除方向又は解除方向の成分を含む方向へ装置本体が移動し、このときの慣性で解除部材が移動しようとすると、規制維持部材が同様に慣性で移動する。このため、解除部材と規制維持部材との相対体な位置関係が変化しないか、又は、相対的な位置関係の変化が僅かである。これにより、規制維持部材を介した解除部材の規制部材に対する干渉が解除されることはない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
＜本実施の形態の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係るバックル装置２１０の構造が分解斜視図により示されており、図３には本バックル装置２１０の構造が断面図により示されている。
【００２５】
図３に示されるように、バックル装置２１０はケース２１４を備えている。ケース２１４は長手方向両端が開口した箱形の筒状部材とされており、その長手方向一端側の開口はアンカ挿入口２１６とされ、長手方向他端側の開口はタング挿入口２１８とされている。また、ケース２１４の内側には装置本体を構成するベース２２０が収容されている。
【００２６】
図１及び図３に示されるように、ベース２２０はケース２１４の長手方向に沿って長手とされた平板状の底板２２２を備えている。底板２２２の長手方向一端側にはアンカ部材としての略板状のアンカプレート２２４が重ね合わされており、底板２２２に形成された透孔２２６と底板２２２の長手方向に沿って長手とされたアンカプレート２２４に形成された透孔２２８とを貫通するリベット２３０によって、底板２２２とアンカプレート２２４とが機械的に連結されている。アンカプレート２２４はその他端側が車両の座席の側方で車体（何れも図示省略）に固定されており、これにより本バックル装置２１０が車両に取り付けられている。
【００２７】
一方、底板２２２の幅方向両端部からは底板２２２の厚さ方向に側壁２３２が立設されており、側壁２３２の間にはイジェクタ２３４が配置されている。イジェクタ２３４の一部は底板２２２に形成されたガイド孔２３６に係合しており、ガイド孔２３６に沿って底板２２２の長手方向に所定範囲スライド可能とされている。
【００２８】
また、図６に示されるように、底板２２２の長手方向一方の側でのガイド孔２３６の端部からは、係合突起２３８が突出形成されており、圧縮コイルスプリング２４０の一端が係止されている。圧縮コイルスプリング２４０の他端はイジェクタ２３４の一端へ圧接されており、圧縮コイルスプリング２４０の付勢力によりイジェクタ２３４は底板２２２の長手方向他端側へ付勢されている。
【００２９】
一方、図１及び図３に示されるように、バックル装置２１０はラッチ２５０を備えている。ラッチ２５０は基部２５２を備えている。ラッチ２５０の姿勢にもよるが、基部２５２は概ね両側壁２３２の対向方向に沿って長手方向で、底板２２２の長手方向に沿って厚さ方向とされた平板状に形成されている。基部２５２の長手方向両端部は、両側壁２３２に形成された支持部としての支持孔２５４に入り込んでおり、基部２５２（すなわち、ラッチ２５０）は支持孔２５４の内周部に干渉されるまで基部２５２の長手方向を軸方向として所定角度回動可能に支持されている。
【００３０】
また、基部２５２の長手方向中間部側の幅方向一端からは、基部２５２の幅方向一方へ向けて平板状の連結部２５６が延出されており、更に、連結部２５６の基部２５２とは反対側からは、底板２２２側へ向けて係合片２５８が延出されている。
【００３１】
係合片２５８の先端部（より詳細に言えば、連結部２５６との連結部分側とは反対側の端部）は、底板２２２に形成された貫通孔２６０に対応しており、ラッチ２５０が変位することにより、係合片２５８が貫通孔２６０に入り込むことができる。
【００３２】
ラッチ２５０の係合片２５８の先端部に対応して上述したイジェクタ２３４の厚さ方向一方（底板２２２とは反対側）の面には、載置片２６２が一体的に設けられている。上述したように、イジェクタ２３４には圧縮コイルスプリング２４０の付勢力が作用している。
【００３３】
但し、基本的に圧縮コイルスプリング２４０の付勢力以外の外力が作用していない状態での到達位置にイジェクタ２３４が位置している状態で、概ね、底板２２２の厚さ方向に沿って係合片２５８の先端部と対向するように載置片２６２が設けられており、係合片２５８の先端部との対向状態で載置片２６２は係合片２５８の先端部に干渉して底板２２２へ接近する方向への係合片２５８の移動（すなわち、ラッチ２５０の移動）を規制する。
【００３４】
また、基部２５２の長手方向両端側からはストッパ２６４が延出されている。ストッパ２６４は、先端側が圧縮コイルスプリング２４０の付勢力に抗したイジェクタ２３４のスライド軌跡上に位置するように形成されており、圧縮コイルスプリング２４０の付勢力に抗してイジェクタ２３４が所定距離スライドすると、イジェクタ２３４がストッパ２６４に当接する。
【００３５】
さらに、ラッチ２５０の連結部２５６を介してベース２２０の底板２２２とは反対側には規制部材を構成するロック部材２７０が配置されている。ロック部材２７０は基部２７２を備えている。基部２７２は両側壁２３２の対向方向に沿って長手方向とされた略角棒状とされている。
【００３６】
基部２７２の両端部は両側壁２３２に形成された係合孔２７４に入り込んでいる。係合孔２７４は貫通孔２６０よりも側壁２３２の長手方向他端側に形成されており、基部２７２は自らの長手方向を軸周りに回動可能に側壁２３２に支持されている。
【００３７】
また、基部２７２の長手方向中間部には、略板状の当接部２８０が形成されている。当接部２８０は、底板２２２から離間した状態でのラッチ２５０の係合片２５８に対応して形成されており、底板２２２から離間した状態での係合片２５８が当接部２８０に当接する。
【００３８】
さらに、基部２７２の長手方向中間部には、細幅板状の被押圧部３６２が形成されている。被押圧部３６２は、その幅方向が上述した支持片２８４の突出方向とは反対方向に対して上方（底板２２２とは反対側）へ傾斜している。
【００３９】
また、基部２７２の長手方向両端側には、一対の支持片２８４が形成されている。これらの支持片２８４は、基部２７２周りのロック部材２７０の回転姿勢にもよるが、概ね底板２２２の長手方向に沿って長手とされ、基部２７２からアンカ挿入口２１６側へ向けて突出形成された角棒形状とされている。
【００４０】
これらの支持片２８４には規制維持部材としてのスライダ３５０が支持されている。図１及び図２に示されるように、スライダ３５０は、両側壁２３２の対向方向に沿って長手方向とされた平板状の基部３５２を備えている。基部３５２の厚さ方向一方の側（底板２２２とは反対の上側）には、基部３５２の長手方向に対向する如く一対の規制壁３５４が立設されている。
【００４１】
各規制壁３５４の互いに対向する側の面とは反対側の面（すなわち、基部３５２の長手方向外側を向いた面）は規制面とされており、支持片２８４にスライダ３５０を支持させた状態では、基部３５２の長手方向に沿って規制面が支持片２８４に対向する。
【００４２】
基部３５２の長手方向に沿った一方の規制壁３５４の規制面から他方の規制壁３５４の規制面までの距離は、基部３５２の長手方向に沿った一対の支持片２８４の間隔よりも極僅かに大きい程度とされており、スライダ３５０が支持片２８４に対して両側壁２３２の対向方向に変位しようとすると、支持片２８４が規制壁３５４の規制面に干渉してスライダ３５０の変位を規制する。
【００４３】
また、基部３５２の幅方向一端側（アンカ挿入口２１６側）からは各支持片２８４に対応して係合片３５８が立設されている。係合片３５８は側面視で略Ｌ字形状（より詳細には、天地逆になるように回転した略Ｌ字形状）に屈曲しており、その一部は基部３５２の一方の面に略平行な板状の係合部３６０とされている。
【００４４】
基部３５２と係合部３６０との間隔は、支持片２８４の厚さ寸法よりも極僅かに大きい程度に形成されており、各支持片２８４が対応する係合部３６０と基部３５２との間に位置し、係合部３６０が支持片２８４に支持されることで支持片２８４にスライダ３５０が取り付けられる。この状態では、基部３５２の厚さ方向に沿ってスライダ３５０が支持片２８４に対して変位しようとすると、支持片２８４が係合部３６０若しくは基部３５２に干渉してスライダ３５０の変位を規制する。
【００４５】
すなわち、図３及び図５に示されるように、支持片２８４に対して支持片２８４の突出方向に沿ったスライダ３５０の変位は可能であるが、その他の方向へのスライダ３５０の変位は支持片２８４がこれを規制する。
【００４６】
さらに、図１及び図２に示されるように、基部３５２に対応して上述した両側壁２３２の互いに対向する側の面には、変位規制手段としての規制突起３６４が形成されている。これらの規制突起３６４は、支持片２８４の突出方向に沿ってスライダ３５０が所定量変位した状態で基部３５２に係合するように形成されており、規制突起３６４が基部３５２に係合（干渉）することで、それ以上のスライダ３５０の変位を規制する。
【００４７】
一方、基部３５２上には、一対のスプリング係止突起３６６が立設されている。これらのスプリング係止突起３６６は、各々が略円柱形状に形成されており、上述した一対の規制壁３５４の間で自らの半径方向に沿って対向する如く形成されている。
【００４８】
さらに、これらのスプリング係止突起３６６の間には、略ブロック状のスプリング係合片３６８が基部３５２上に形成されている。
【００４９】
また、基部３５２上には、特許請求の範囲で言うところの付勢手段としてのスプリング３７０が設けられている。スプリング３７０は、平面視でロック部材２７０の基部２７２側へ向けて開口した略凹形状の本体３７２を備えている。本体３７２は、上述したスプリング係合片３６８を介して基部２７２とは反対側からスプリング係合片３６８に干渉した状態で基部３５２上に設けられている。
【００５０】
さらに、本体３７２の両端部には、同軸のコイル状に巻かれた係止部３７４が連続して形成されている。本体３７２を基部３５２上に配置した状態では、上述したスプリング係止突起３６６が係止部３７４を貫通し、これにより、基部３５２からの不用意なスプリング３７０の離脱を防止している。
【００５１】
また、係止部３７４を介して本体３７２とは反対側であるスプリング３７０の両端部は、ロック部材２７０の基部２７２を介してスライダ３５０とは反対側に回り込んで基部２７２に係合している。これにより、スライダ３５０がロック部材２７０から離間するように支持片２８４に対して変位すると、スプリング３７０の付勢力がスライダ３５０を元の位置へ戻そうとする。
【００５２】
一方、図１及び図３に示されるように、バックル装置２１０は解除部材としての解除ボタン２９０を備えている。解除ボタン２９０は押圧操作（解除操作）用の押圧部２９２を備えている。押圧部２９２は押圧面が底板２２２の長手方向他端側へ向いた板状で、両側壁２３２の対向方向に沿って長手方向とされている。
【００５３】
押圧部２９２の長手方向両端近傍からは底板２２２の長手方向一端側へ向けて側壁２９４が延出されている。これらの側壁２９４は上述した側壁２３２の対向方向に沿って互いに対向していると共に、底板２２２とは反対側の端部が上壁２９６により連結され、全体的には底板２２２へ向けて開口した凹形状とされている。
【００５４】
また、上述した上壁２９６の押圧部２９２とは反対側の端部は、上述したロック部材２７０の基部２７２に形成された被押圧部３６２に対応しており、基部２７２周りのロック部材２７０所定の回動位置では、押圧部２９２に押圧力が付与された際の解除ボタン２９０の移動方向に沿って上壁２９６の端部と被押圧部３６２とが対向する。
【００５５】
両側壁２９４の押圧部２９２とは反対側の端部からは、それぞれアーム２９８が側壁２９４の対向方向に沿って互いに対向するように延出されている。両アーム２９８の先端部には、他方のアーム２９８へ向けて係合突起３００が形成されており、側壁２３２に形成されたガイド孔３０２に入り込んでいる。ガイド孔３０２は底板２２２の長手方向に沿って長手の長孔とされている。係合突起３００はガイド孔３０２の内周部によって底板２２２の長手方向に沿って所定範囲変位可能とされており、これにより、ガイド孔３０２によって解除ボタン２９０の移動方向が底板２２２の長手方向に規制されている。
【００５６】
また、両アーム２９８の係合突起３００は、図４に示されるように、上述したスライダ３５０（基部３５２）へ干渉可能とされており、ロック部材２７０がその基部２７２周りに所定角度上方（すなわち、底板２２２とは反対側）へ回動した状態では、係合突起３００スライダ３５０の基部３５２の下側（すなわち、底板２２２側）から干渉する。これにより、基部２７２周りのスライダ３５０の下方への回動が規制される。
【００５７】
一方、押圧部２９２とロック部材２７０との間には、ロック部材２７０と共に規制部材を構成するストッパ３１０が配置されている。ストッパ３１０は、側壁２９４の対向方向に沿って長手方向とされた板状の基部３１２を備えている。基部３１２の長手方向両端側には  一対の略扇状のロック片３２０が形成されている。ロック片３２０は連結部２５６（ラッチ２５０）の幅方向両端部から延出された当接片２７８に対応しており、図４に示されるように、ロック片３２０は当接片２７８に当接している。
【００５８】
また、図３に示されるように、ストッパ３１０と解除ボタン２９０の押圧部２９２との間には、圧縮コイルスプリング３１８が配置されており、その一端は押圧部２９２の押圧面とは反対側へ当接している。これに対して圧縮コイルスプリング３１８の他端はストッパ３１０の基部３１２に当接しており、これによって、ストッパ３１０を押圧部２９２から離間させる方向へ付勢している。
【００５９】
一方、図４に示されるように、上述した側壁２３２の間には底板２２２の長手方向他端側からタングプレート３３０が挿入される。図１に示されるように、タングプレート３３０は金属板材により形成された基部３３２を備えている。基部３３２にはタングプレート３３０が側壁２３２の間に挿入された状態で側壁２３２の対向方向に沿って長手となる挿通孔としてのスリット孔３３４が形成されており、長尺帯状のウエビングベルト３４０の長手方向中間部が挿通される。
【００６０】
ウエビングベルト３４０はその基端部が図示しないウエビング巻取装置の巻取軸に係止されており、ウエビングベルト３４０を巻き取る方向へ巻取軸を付勢するための渦巻きコイルばね等の巻取軸付勢手段の収納付勢力がウエビングベルト３４０に作用している。
【００６１】
また、基部３３２には挿入板部３３６が形成されている。挿入板部３３６は幅寸法が側壁２３２の間隔よりも小さく、実際にはタングプレート３３０のうち、挿入板部３３６が側壁２３２の間に挿入されることになる（図４参照）。
【００６２】
挿入板部３３６には厚さ方向に貫通した貫通孔３３８が形成されており、挿入板部３３６が側壁２３２の間で底板２２２の長手方向一端側の所定位置に達した状態では、上述した係合片２５８が貫通可能となり、貫通孔３３８に係合片２５８が貫通することで、バックル装置２１０からのタングプレート３３０の抜き出しが規制されるようになっている。
【００６３】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００６４】
本バックル装置２１０では図３に示される非装着状態でタングプレート３３０の挿入板部３３６をケース２１４のタング挿入口２１８から挿入すると、挿入板部３３６の先端部がイジェクタ２３４の端部に当接して押圧し、圧縮コイルスプリング２４０の付勢力に抗してイジェクタ２３４を底板２２２の長手方向一端側へスライドさせる。
【００６５】
イジェクタ２３４が底板２２２の長手方向一端側へ所定量スライドすると、イジェクタ２３４の載置片２６２とラッチ２５０の係合片２５８との対向状態が解除されると共に、イジェクタ２３４がラッチ２５０のストッパ２６４を押圧して、ラッチ２５０を回動させる。
【００６６】
これにより、係合片２５８の先端部が底板２２２へ接近移動する。また、この状態では、挿入板部３３６の貫通孔３３８と、底板２２２に形成された貫通孔２６０とが重なり合う。したがって、この状態では図３に示されるように、回動した係合片２５８が挿入板部３３６の貫通孔３３８と底板２２２の貫通孔２６０を貫通する。
【００６７】
また、ラッチ２５０が回動することで、ラッチ２５０の係合片２５８とロック部材２７０の当接部２８０との当接状態が解除される。ここで、ロック片３２０はストッパ３１０を介して圧縮コイルスプリング３１８の付勢力を受けるため、ラッチ２５０の回動に連動するように圧縮コイルスプリング３１８の付勢力でロック部材２７０が上方へ回動し、ロック片３２０がラッチ２５０の当接片２７８に当接する。このため、係合片２５８が底板２２２から離間する方向へのラッチ２５０の回動が規制され、これにより、バックル装置２１０に対するタングプレート３３０の装着状態となる（図４図示状態）。
【００６８】
一方、図４に示されるように、ロック部材２７０に設けられたスライダ３５０の基部３５２は、幅方向一端側で底板２２２へ接近する方向へラッチ２５０が回動する以前の状態で解除ボタン２９０のアーム２９８に形成された係合突起３００に干渉しているが、上記のようにラッチ２５０が回動して圧縮コイルスプリング３１８の付勢力でロック部材２７０が回動することで、係合突起３００をアンカ挿入口２１６へ押圧しながらスライダ３５０が回動する。
【００６９】
さらに、所定位置までスライダ３５０が回動することで係合突起３００は基部３５２による干渉が解除されるため、圧縮コイルスプリング３１８の付勢力で底板２２２の長手方向他端側（すなわち、タング挿入口２１８側）へ解除ボタン２９０が変位する。これにより、係合突起３００が下方（底板２２２側）から基部３５２に干渉する。
【００７０】
これにより、スライダ３５０の下方への回動が係合突起３００により規制される。さらに、上述したように、スライダ３５０は、その基部３５２、規制壁３５４、及び係合部３６０により支持片２８４の突出方向及びその反対方向以外の方向への変位が規制されていることから、スライダ３５０の回動が規制されることでロック部材２７０の下方への回動が間接的に係合突起３００により規制される。したがって、係合突起３００によるスライダ３５０の回動規制を解除しない限り、ロック部材２７０を回動させることはできず、更には、ラッチ２５０の当接片２７８に対するロック片３２０の当接状態を解除できない。
【００７１】
一方、このような当接片２７８に対するロック片３２０の当接状態で、圧縮コイルスプリング３１８の付勢力に抗して解除ボタン２９０の押圧部２９２を押圧して、解除ボタン２９０をケース２１４の内側へ所定量以上押し込むと、係合突起３００と基部３５２との対向状態が解除されてスライダ３５０の回動規制が解除される。さらに、解除ボタン２９０を押し込むことで解除ボタン２９０の上壁２９６の端部が被押圧部３６２を押圧する。これにより、支持片２８４は底板２２２へ接近する方向へロック部材２７０が基部２７２周りに回動する。また、このようにロック部材２７０が基部２７２周りに回動することで、基部２７２に押圧されたストッパ３１０が回動し、これにより、ラッチ２５０の当接片２７８に対するロック片３２０の当接状態が解除される。
【００７２】
また、解除ボタン２９０を押し込むことで解除ボタン２９０の一部がラッチ２５０に干渉し、解除ボタン２９０によってラッチ２５０が押し上げられる。これにより、係合片２５８が底板２２２の貫通孔２６０及び挿入板部３３６の貫通孔３３８から抜け出る。この状態では、基本的にタングプレート３３０の挿入方向とは反対の離脱方向への移動が規制されていないため、イジェクタ２３４を介した圧縮コイルスプリング２４０の付勢力で、タングプレート３３０がケース２１４から抜け出る。これにより、バックル装置２１０に対するタングプレート３３０の装着解除状態となる。
【００７３】
ところで、バックル装置２１０に対するタングプレート３３０の装着状態で、車両走行中の振動等が解除ボタン２９０に作用すると、押圧力を付与していないにも関わらず解除ボタン２９０がケース２１４内へ僅かに移動することがある。
【００７４】
ここで、図５に示されるように、本バックル装置２１０では、係合突起３００が下方から干渉するスライダ３５０は、支持片２８４に対してその突出方向へ変位可能であるため、上記の振動時の慣性で基部３５２（すなわち、スライダ３５０）が解除ボタン２９０と同様に変位する。
【００７５】
上述したように、支持片２８４に対するスライダ３５０の変位方向は、基本的に支持片２８４の突出方向及びその反対方向のみとされ、それ以外の方向の変位は規制される。このため、このようにスライダ３５０が変位した状態であっても、スライダ３５０が支持片２８４に支持されることで、ロック部材２７０の回動がスライダ３５０を介して係合突起３００に規制される。したがって、この状態であってもバックル装置２１０に対するタングプレート３３０の装着状態を確実に維持できる。
【００７６】
さらに、上記のように、通常の解除操作（解除ボタン２９０の押圧操作）では、所定量以上係合突起３００が移動するが、この場合には、上記の振動とは異なって基本的にスライダ３５０が慣性で移動することはなく、解除ボタン２９０だけが押圧力で移動する。したがって、上述した解除が円滑に行なわれる。
【００７７】
また、上記の振動時や係合突起３００との摩擦等によって、スライダ３５０が所定量変位すると、両側壁２３２に形成された規制突起３６４がスライダ３５０の基部３５２に干渉し、それ以上の基部３５２の変位を規制する。これにより、スライダ３５０と支持片２８４との機械的な連結が不用意に解除されることはない。しかも、スプリング３７０の付勢力がスライダ３５０を元の位置に戻す。このため、スライダ３５０と支持片２８４との機械的な連結を維持できる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るバックル装置では、不用意なタングプレートの保持解除を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るバックル装置の分解斜視図である。
【図２】規制部材の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るバックル装置の適宜位置での断面図である。
【図４】タングプレートの保持状態を示す図３に対応した断面図である。
【図５】解除部材が微小変位した状態での規制部材に対する規制維持部材の状態を示す断面図である。
【図６】装置本体を構成するベースの裏面図である。
【符号の説明】
２１０    バックル装置
２１４    ケース（装置本体）
２２０    ベース（装置本体）
２３４    イジェクタ
２５０    ラッチ
２７０    ロック部材（規制部材）
２９０    解除ボタン（解除部材）
３１０    ストッパ（規制部材）
３３０    タングプレート
３３４    スリット孔（挿通孔）
３４０    ウエビングベルト
３５０    スライダ（規制維持部材）
３７０    スプリング（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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