(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に第１の開閉体を開閉動作させる第１の開閉装置と、供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に第２の開閉体を開閉動作させる第２の開閉装置とは、他方の開閉装置が閉鎖状態であることを条件として開動作を行う開閉システムにおいて、
前記第１の開閉装置が、前記第２の開閉装置との通信を実行する第１の通信手段、及び、前記第１の開閉体の動作を制御する第１の動作制御手段を備えると共に、前記第２の開閉装置が、前記第１の開閉装置との通信を実行する第２の通信手段、及び、前記第２の開閉体の動作を制御する第２の動作制御手段を備え、
前記第１の動作制御手段は、
閉動作時において、前記第１の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置から、前記第１の開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記第１の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記第２の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、
対向する前記第２の動作制御手段から、閉鎖状態を示す信号を受けると、制御対象である前記第１の開閉体の開動作の禁止状態を解除し、
前記第２の動作制御手段は、
閉動作時において、前記第２の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置から、前記第２の開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記第２の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記第１の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、
対向する前記第１の動作制御手段から、閉鎖状態を示す信号を受けると、制御対象である前記第２の開閉体の開動作を禁止状態を解除する
ことを特徴とする開閉システム。
【請求項２】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記第１の動作制御手段は、前記限界前位置から限界位置へ向かって、前記第１の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されると、第１の開閉体に今までとは反対方向の開動作を行わせるように制御し、
前記第２の動作制御手段は、前記限界前位置から限界位置へ向かって、前記第２の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されると、第２の開閉体に今までとは反対方向の開動作を行わせるように制御する
ことを特徴とする開閉システム。
【請求項３】
請求項２の開閉システムにおいて、
前記第１の動作制御手段は、閉動作時において、前記第１の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置に達すると、前記第２の開閉装置に対して、限界前位置に到達したことを示す閉鎖予告信号を出力すると共に、前記第１の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されたときに、すでに送信した限界前位置に到達したことを示す閉鎖予告信号を取り消す取消通知信号を第２の開閉装置に送信し、
前記第２の動作制御手段は、閉動作時において、前記第２の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置に達すると、前記第１の開閉装置に対して、限界前位置に到達したことを示す閉鎖予告信号を出力すると共に、前記第２の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されたときに、すでに送信した限界前位置に到達したことを示す閉鎖予告信号を取り消す取消通知信号を第１の開閉装置に送信する
ことを特徴とする開閉システム。
【請求項４】
請求項２または３の開閉システムにおいて、
前記第１の動作制御手段は、前記第１の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されたときに、前記第１の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えるか否かの検査を中止し、
前記第２の動作制御手段は、前記第２の開閉体が惰性閉鎖動作している途中で、開動作を指示する動作指示信号が供給されたときに、前記第２の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えるか否かの検査を中止する
ことを特徴とする開閉システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの開閉システムにおいて、
前記第１若しくは第２の開閉体の移動量を指示する前記物理指標は、前記第１若しくは第２の開閉体が前記限界前位置に達した時点からの経過時間、前記第１若しくは第２の開閉体の移動距離、または、前記第１若しくは第２の開閉体の移動速度のいずれかであることを特徴とする開閉システム。
【請求項６】
供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に開閉体を開閉動作させる開閉装置であって、連携する他の開閉装置が閉鎖状態であることを条件として開動作を行う開閉システムにおいて、
前記他の開閉装置との通信を実行する通信手段、及び、前記開閉体の動作を制御する動作制御手段を備え、
前記動作制御手段は、
閉動作時において、前記開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置から、前記開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記他の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、
前記他の開閉装置から、限界前位置に到達したことを示す信号を受けると、制御対象である前記開閉体の開動作の禁止状態を解除する
ことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる開閉システムの構成要素としての開閉装置に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
各々が独立に動作し得る２つのシャッター装置から構成される複合シャッターシステムとしては、外気の遮断等を目的とするために、一方のシャッター装置が開放している状態では他方のシャッター装置の開放を制限するインターロック機能を有するものがある。
【０００４】
このインターロック機能では、一方のシャッター装置が開放状態（完全閉鎖状態でなければよい）にある場合、他方のシャッター装置は完全閉鎖状態（開口部を完全に閉鎖した状態）を維持するしかないから、２つのシャッター装置がともに完全閉鎖状態にあるときが最もシャッター動作の自由度が高い状態であり、受け取ったシャッター動作指定信号に応じて、どちらのシャッター装置も開動作を行うことが可能である。
【０００５】
ただし、２つのシャッター装置が同時に開動作を行うと、外気を遮断することができなくなってしまうため、次のような簡単な一方向の通信によって外気の遮断状態を維持している。
【０００６】
すなわち、ともに完全閉鎖状態にある２つのシャッター装置のうち、どちらかのシャッター装置が開動作を行うとき、所定の開動作通知信号を他方のシャッター装置に送信することにより、開動作の発生を通知する。当該開動作通知信号を受信した他方のシャッター装置では、この受信後、自身に対し開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ったとしてもそれには従わず完全閉鎖状態を維持するから、外気の遮断を継続することができる。
【０００７】
反対に、開放状態にあったシャッター装置が完全閉鎖状態となった場合には、閉鎖状態通知信号を他方のシャッター装置に送信して、他方のシャッター装置が開動作を行うことが可能な状態にあることを知らせる。それまで完全閉鎖状態を維持していた他方のシャッター装置は、この閉鎖状態通知信号を受信したあと、自身に対し開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ると、直ちにそれにしたがい、開動作を開始することが可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記シャッター装置が、軽くて機械的に脆弱な材質のシャッターカーテンを持つシートシャッター装置などである場合、完全閉鎖する際にシャッターカーテンの下端部が床面等に衝突する際の衝撃が強すぎると、その衝撃のためにシャッターカーテンが破損する可能性があるため、完全閉鎖時に当該下端部が到達する床面等よりも高い所定位置（減速開始位置）で、閉鎖のための出力軸の回転を行っているモータへの電力供給を停止する構成を取る場合がある。
【０００９】
電力供給を停止したあと、シャッターカーテンは、ガイドレールとの摩擦、風圧などに抗しながら惰性で移動し、徐々に減速して、比較的弱い衝撃のもとで前記床面等に到達する。
【００１０】
上述した２つのシャッター装置がともにシートシャッター装置であれば、２つのシャッター装置はいずれも、完全閉鎖を行うときには前記減速開始位置から減速を開始するため、上述した閉鎖状態通知信号も、当該減速開始位置に到達した時点で他方のシャッター装置に送信することになる。
【００１１】
この場合、当該閉鎖状態通知信号を受信したほうのシャッター装置は、その直後に、開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ったとすると、直ちにそれにしたがって開動作を行うため、極めてわずかの時間（例えば、０．３秒程度）ではあるが、２つのシャッター装置が、ともに、完全閉鎖状態でない状況が発生し得、外気の遮断効果等が低下する可能性があり、信頼性やインターロック機能の目的を十分に達成することができないおそれがある。
【００１２】
また、開動作を指定するシャッター動作指定信号をリモコン送信機などを用いて送信したユーザなどは、２つのシャッター装置がともに完全閉鎖状態でない状況を目視する可能性があるため、前記インターロック機能が正常にはたらいているかどうかという点に不安を持つことが考えられ、信用度が低下し、安心して複合シャッターシステムを利用することができなくなる懸念がある。
【００１３】
なお、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システムにも共通している。
【００１４】
本発明は、信頼性と信用度の高い開閉システムおよび開閉装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に第１の開閉体を開閉動作させる第１の開閉装置と、供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に第２の開閉体を開閉動作させる第２の開閉装置とは、他方の開閉装置が閉鎖状態であることを条件として開動作を行う開閉システムにおいて、（０）前記第１の開閉装置が、前記第２の開閉装置との通信を実行する第１の通信手段、及び、前記第１の開閉体の動作を制御する第１の動作制御手段を備えると共に、前記第２の開閉装置が、前記第１の開閉装置との通信を実行する第２の通信手段、及び、前記第２の開閉体の動作を制御する第２の動作制御手段を備え、（１）前記第１の動作制御手段は、（１−１）閉動作時において、前記第１の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置から、前記第１の開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記第１の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記第２の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、（１−２）対向する前記第２の動作制御手段から、閉鎖状態を示す信号を受けると、制御対象である前記第１の開閉体の開動作の禁止状態を解除し、（２）前記第２の動作制御手段は、（２−１）閉動作時において、前記第２の開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置から、前記第２の開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記第２の開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記第１の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、（２−２）対向する前記第１の動作制御手段から、限界前位置に到達したことを示す信号を受けると、制御対象である前記第２の開閉体の開動作の禁止状態を解除することを特徴とする。
【００１６】
また、第２の発明では、供給される動作指示信号に応じて、基本的には、独立に開閉体を開閉動作させる開閉装置であって、連携する他の開閉装置が閉鎖状態であることを条件として開動作を行う開閉システムにおいて、（０）前記他の開閉装置との通信を実行する通信手段、及び、前記開閉体の動作を制御する動作制御手段を備え、（１）前記動作制御手段は、（１−１）閉動作時において、前記開閉体の動作の限界となる全閉位置に至るよりも前の所定の限界前位置に達すると、前記他の開閉装置に対して、限界前位置に到達したことを示す信号を出力し、かつ、前記所定の限界前位置から、前記開閉体を、その駆動用モータを止めて惰性で閉鎖動作させ、この惰性閉鎖動作による前記開閉体の移動量を指示する所定の物理指標が、所定の基準値を超えると、前記他の開閉装置に対して、閉鎖状態を示す信号を出力し、（１−２）前記他の開閉装置から、限界前位置に到達したことを示す信号を受けたときから、前記他の開閉装置から、閉鎖状態を示す信号を受けるまでの間、制御対象である前記開閉体の開動作を禁止することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉システム及び開閉装置を、２つのシートシャッターを持つ複合シャッターシステム（遠隔操作システム（リモコンシステム））に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１８】
一般に当該遠隔操作システムには、有線リモコンシステム、前記無線リモコンシステム、およびこれらを混合した混合システムがある。
【００１９】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００２０】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では前記無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、当該有線リモコンシステムが向いている。
【００２１】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
ただし本実施形態では、説明を簡潔にするために、当該複合シャッターシステムは、異なるリモコン送信機を用いてシャッター動作を指示することのできる別個のリモコン受信機を備えた無線リモコンシステムであるものとする。
【００２２】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の複合シャッターシステム１０の全体構成例を図２に示す。
【００２３】
図２において、当該複合シャッターシステム１０は、後述するリモコン受信機１１Ａ，１１Ｂと、リモコン送信機１２Ａ，１２Ｂと、シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂと、バッファ空間１３、伝送路１５とを備えている。
【００２４】
このうちバッファ空間１３は、壁面や床面および２つのシートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂのシャッターカーテン１４ＡＣ、１４ＢＣで覆うことのできる緩衝用の空間である。図示の例では、バッファ空間１３の形状は、直方体であるが、これは直方体に限定する必要はない。例えば、「Ｌ」字型に曲がっているために一方から他方が見通せない（例えば、ユーザＵ１側からユーザＵ２側のシャッター装置１４Ｂのシャッターカーテン１４ＢＣが見通せない）形態を取ることも有り得る。
【００２５】
このようなバッファ空間１３を設ける目的には様々なものが有り得る。例えば、外気を遮断して、防塵、防虫、保冷、保温などの目的を達成する場合などが考えられる。ユーザＵ１が位置するＳＡ側が（工場などの）内側であるとすると、反対にユーザＵ２が位置するＳＢ側が（工場などの）外側となる。必要な防塵、防虫、保冷、保温などの精度が高い場合には、シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂの替わりに、高い気密性を持つシャッターや、開閉扉などが使用され得る。
【００２６】
シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターと異なり、塩化ビニールやポリエステルなどの合成樹脂や布クロスなど軽い素材によって構成されたシート状のカーテン１４ＡＣ、１４ＢＣを主体とするシャッターである。当該シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂでは、シャッターカーテンの素材が軽量であるから、シャッター装置１４Ａ，１４Ｂの開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータＭＡ、ＭＢの出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。一例として、当該モータＭＡ、ＭＢは、例えばＡＣサーボモータであってよく、シートシャッター装置１４Ａに開動作（または閉動作）を行わせるとき、１秒間に３０００回転程度の速度で回転するものであってよい。
【００２７】
また、当該バッファ空間１３の両端に配置されている２つのシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、図示したシャッターカーテン１４ＡＣ、１４ＢＣのほかに当該モータＭＡ、ＭＢなども含み、当該モータＭＡ、ＭＢの出力軸の回転に応じてシャッターカーテン１４ＡＣ、１４ＢＣの開閉動作を行う部分である。
【００２８】
このモータＭＡ、ＭＢの出力軸の回転は、リモコン受信機１１Ａ，１１Ｂに内蔵されているモータ制御部６４（図１参照）によってコントロールされる。
【００２９】
シャッター装置１４Ａの開閉動作などを行うユーザＵ１は、携帯しているリモコン送信機１２Ａを操作することによって、所望のシャッター動作を行わせることができる。この動作には、シャッターカーテン１４ＡＣを巻き取ってカーテン下端部１４ＡＤを矢印Ｄ２方向に移動させる開動作、巻き取ったシャッターカーテン１４ＡＣを展開してカーテン下端部１４ＡＤを矢印Ｄ１方向に移動させる閉動作のほか、移動中の下端部１４ＡＤをその位置で停止させる停止動作なども含まれる。ユーザＵ２とそのリモコン送信機１２Ｂ、およびシャッター装置１４Ｂの関係も、これと同様である。
【００３０】
ただし、シャッター装置１４Ａに対してシャッター動作を指示することのできるリモコン送信機は、リモコン送信機１２Ａに限る必要はなく、必要に応じて複数のリモコン送信機であってもかまわない。シャッター装置１４Ｂとリモコン送信機１２Ｂについても同様である。
【００３１】
当該リモコン送信機１２Ａは、例えば、図３に示すような外観を備えている。リモコン送信機１２Ｂの外観や大きさも、図３と同様であってよい。
【００３２】
当該リモコン送信機１２Ａは、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの無線送信機である。このようにコンパクトな本体１２ＡＤ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２Ａの機能は極限まで節約する必要がある。
【００３３】
図３において、リモコン送信機１２Ａの本体１２ＡＤはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、所望の前記シャッター動作を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００３４】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１４Ａの開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１４Ａの閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１４Ａの開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチであるものとする。
【００３５】
ただし、押し下げる操作スイッチの組合せを替えたり、押し下げ方を変えることによって、さらに多様なシャッター動作を指示することも可能である。例えば、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すことによって、所定の中間位置（中間停止位置）までの開動作および閉動作（すなわち中間停止動作）を指示できるように構成すること等も可能である。図２に示す前記矢印Ｄ１方向に限界までカーテン下端部１４ＡＤが移動した状態が完全閉鎖状態であり、反対に、矢印Ｄ２方向の限界まで移動した状態が完全開放状態であり、カーテン下端部１４ＡＤの位置がこの両者の中間にある場合が、当該中間位置である。
【００３６】
また、必要に応じて、これらの操作スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、当該シャッター装置１４Ａのシャッターカーテン部分がスラットシャッターなどである場合には、換気動作（隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することによりシャッターの内外の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００３７】
当該リモコン送信機１２Ａの内部構成例は図４に示す。もう一つのリモコン送信機１２Ｂの内部構成もこれと同じであってよい。
【００３８】
ただし、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂは必ずしも同じ製造業者の製品である必要はない。その一方で、リモコン送信機１２Ａとリモコン受信機１１Ａの機能は対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であり、同様に、リモコン送信機１２Ｂとリモコン受信機１１Ｂの機能も対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であるから、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂが異なる製造業者の製品である場合には、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂも異なる製造業者の製品であるのが普通である。
【００３９】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図４において、リモコン送信機１２Ａは、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００４０】
このうち無線送信部５４は、無線伝送路としての空間を介してリモコン受信機１１Ａの後述する無線受信部６１に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００４１】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００４２】
リモコン送信機１２Ａの場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００４３】
ここで、ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機１１Ａが混同する可能性のあるリモコン送信機（例えば、リモコン送信機１２Ｂの使用周波数が１２Ａと同じであり、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の距離が十分に遠くなければ、当該リモコン送信機１２Ｂがこれに該当し得る）を一義的に識別し、真に当該リモコン受信機１１Ａに対して無線送信することのできるユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１４Ａの動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２Ａには無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、リモコン受信機１１Ａには当該ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００４４】
なお、シートシャッターの場合、工場などの建物の内部で、ある部屋と別な部屋を仕切る壁などに配置されることも多く、スラットシャッターなどに比べ機械的に脆弱であるため、もともと防犯の機能などが弱い点を考慮すると、リモコン受信機１１Ａの受信範囲内に他のリモコン送信機（例えば、１２Ｂ）が存在せず、真にユーザＵ１の意図したとおりのシャッター動作を行い得る環境では、当該証明機構や検証機構を省略しても差し障りは少ないものと考えられる。
【００４５】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２ＡのＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００４６】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２Ａを操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００４７】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００４８】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。
【００４９】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００５０】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であってよく、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００５１】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、リモコン送信機１２Ａに比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２Ａは、前述の機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２Ａ）に認識されたか否かを確認するかは、重要になる。
【００５２】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００５３】
図２の状態でユーザＵ１側に位置するシャッター装置１４Ａ、リモコン受信機１１Ａ、リモコン送信機１１Ａから構成されたシャッター操作システムと、ユーザＵ２側に位置するシャッター装置１４Ｂ、リモコン受信機１１Ｂ、リモコン送信機１１Ｂから構成されたシャッター操作システムとは、本来、別個のシステムであるから、基本的にシャッター装置１４ＡのほうはユーザＵ１がリモコン送信機１１Ａを用いて指示した通りのシャッター動作を行い、シャッター装置１４ＢのほうはユーザＵ２がリモコン送信機１１Ｂを用いて指示した通りのシャッター動作を行う。
【００５４】
ただし本実施形態の場合、バッファ空間１３を利用して外気を遮断することが目的であるから、シャッター装置１４Ａと１４Ｂとが、同時に開動作を行うことは禁止しなければならない。
【００５５】
この禁止は、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂ間の通信に基づいて行われる。
【００５６】
当該リモコン受信機１１Ａ（、１１Ｂ）のほうも、コンパクト性やコスト低減などの観点で、できるだけ機能を節約したほうが好ましいが、リモコン送信機１２Ａと異なり通常は固定的に配置されるものなので、機能の節約に対する要求水準はそれほど高くはない。したがって、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの機能の節約は、むしろコスト的な観点から求められる面が大きい。例えば、必要な処理能力の増大をもたらすリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の双方向通信機能（ネゴシエーション機能等）などは、搭載しないほうが有利である。
【００５７】
当該リモコン受信機１１Ａの内部構成例は、図１に示す通りである。リモコン受信機１１Ｂの内部構成例も図１と同じであってよいが、ここでは、図１には主としてリモコン受信機１１Ａを示したものとして説明を進める。
【００５８】
（Ａ−１−２）リモコン受信機の内部構成
図１において、当該リモコン受信機１１Ａは、無線受信部６１と、受信処理部６２と、プロセッサ６３と、モータ制御部６４と、入力部６５と、出力部６６と、減速開始位置格納部６７と、遅延時間格納部６８と、比較部６９と、タイマ７０とを備えている。
【００５９】
このうち無線受信部６１は、受信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備え、リモコン送信機１２Ａから送信される無線信号ＷＬ１を、空間（前記無線伝送路）を介して受信する部分で、受信した無線信号に対応した受信信号ＷＳを出力する。前記送信信号ＷＳに対応した信号である当該受信信号ＷＳは所定の信号線を介して受信処理部６２に供給される。
【００６０】
受信処理部６２は、受け取った受信信号ＷＳに対して復調処理、復号処理などの必要な処理を施して受信処理信号ＲＰを生成し、出力する部分である。
【００６１】
受信処理信号ＲＰは、前記送信処理信号ＲＰに対応した信号で、シャッターの開動作、閉動作または停止動作などのシャッター動作を指定するシャッター動作指定信号として機能し得るが、必要に応じて、当該リモコン送信機の製造、組み立てを行う工場から出荷されるときなどに当該リモコン送信機１２Ａに割り当てられた前記ＩＤの登録を指示する信号としても機能する。
【００６２】
モータ制御部６４は、プロセッサ６３から受け取る開閉制御信号ＣＳに対応したモータ制御信号ＣＣを前記モータＭＡに供給し、ユーザ（例えばＵ１）の望むシャッター動作を実現する部分である。したがって、当該モータＭＡに対する電力供給（正転、反転、供給停止など）は、当該モータ制御信号ＣＣに応じて制御される。
【００６３】
当該モータ制御部６４はまた、エンコーダを内蔵し、モータＭＡの出力軸の回転量に応じて出力されるエンコーダパルスＥＰを出力する機能も備えている。エンコーダパルスＥＰはプロセッサ６３に供給される。プロセッサ６３では、当該エンコーダパルスＥＰの数をカウントすることによって、シャッターカーテン１４ＡＣの下端部１４ＡＤの位置（前記矢印Ｄ１，Ｄ２に沿った方向上の位置）を認識することができる。
【００６４】
当該モータ制御部６４は、必要に応じて、リモコン受信機１１Ａの一部としてではなく、リモコン受信機１１Ａの外部に設けるようにしてもよい。
【００６５】
前記受信処理部６２から受信処理信号ＲＰを受け取るプロセッサ６３は、当該リモコン受信機１１ＡのＣＰＵとして機能する部分である。当該プロセッサ６３がエンコーダパルスＥＰを利用して前記下端部１４ＡＤの位置を認識する方法には、連続カウント方式と、不連続カウント方式がある。
【００６６】
連続カウント方式は、前記エンコーダパルスＥＰの数をカウントする際、完全開放状態での停止、完全閉鎖状態での停止、中間位置での停止などが行われてもカウンタのカウント値を維持する方式であり、例えば、開動作を行っているときにはカウントアップし、閉動作を行っているときにはカウントダウンする。この方式によれば、カウント値と下端部１４ＡＤの位置はつねに１対１に対応し、任意の時点のカウント値は、その時点の下端部１４ＡＤの位置を示すことになる。
【００６７】
これに対し不連続カウント方式は、完全開放状態での停止、完全閉鎖状態での停止、中間位置での停止などが行われるたびに、カウント値を初期値（例えば、０）にリセットする方式である。この方式においては、カウント値は１回の動作（例えば、開動作）における下端部１４ＡＤの相対的な移動距離を示すことになる。
【００６８】
いずれの方式を用いることも可能であるが、本実施形態では、プロセッサ６３は、連続カウント方式を用いるものとする。
【００６９】
さらに当該プロセッサ６３は、所定の伝送路を介して対向するリモコン受信機１１Ｂから入力部６５に送信されてくる他動作通知信号ＮＴ２を、信号Ｎ２として受け取る機能も備えている。
【００７０】
当該プロセッサ６３に信号Ｎ２を供給する入力部６５は、対向するリモコン受信機１１Ｂの出力部（図１の出力部６６に相当する構成要素）と前記伝送路を介して接続されている。当該伝送路１５には、無線伝送路を用いることも可能であるが、ここでは有線伝送路を使用するものとする。
【００７１】
具体的には、当該有線伝送路１５は、例えば、ツイストペアケーブル（より対線）や同軸ケーブルなどを用いて構成することができる。リモコン受信機１１Ａから１１Ｂに向かう方向の信号伝送と、これとは反対にリモコン受信機１１Ｂから１１Ａに向かう方向の信号伝送は、同一の信号線を用いて行ってもかまわないが、本実施形態では各方向に伝送される他動作通知信号ＮＴ２と後述する自動作通知信号ＮＴ１の衝突による通信品質の劣化を防止するために、別個の信号線を用いるものとする。
【００７２】
ただし、本実施形態の場合、他動作通知信号ＮＴ２は、開動作を行うか否か等を示すもので、極めてわずかの情報量しか持たないからその時間幅は狭く、確率的にこのような衝突が発生することは極めて希であると考えられるので、同一の信号線を利用しても問題が生じることは実用上ほとんどない。
【００７３】
プロセッサ６３は入力部６５から信号Ｎ２を受け取ると、Ｎ２の内容に応じて、他動作情報フラグ７１に状態ＥＳ２の書き込みを行う。プロセッサ６３はカーテン１４ＡＣの（完全閉鎖状態からの）開動作を行おうとするときは、必ずこの他動作情報符号ラブ７１の状態ＥＳ２の内容を検査する。
【００７４】
本実施形態の各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂは、少なくとも双方のシャッター装置１４Ａと１４Ｂがともに開放状態となることを防止できる程度には、相互に相手の動作状態を認識している必要がある。そのため、他動作通知信号ＮＴ２の状態には、最低限２通りの状態が必要であると考えられる。すなわち、現在シャッターカーテン１４ＢＣが完全閉鎖中であることを示す閉鎖状態と、完全閉鎖中ではない（例えば、中間停止中、完全開放中、移動中などを含む）ことを示す非閉鎖状態の２通りである。
【００７５】
他動作通知信号ＮＴ２の状態が２通りであれば、１ビットで表示することができ、機能の節約のためにも有効である。２通りとする以上、非閉鎖状態の他動作通知信号ＮＴ２を受け取ったときには、次に閉鎖状態の他動作通知信号ＮＴ２を受け取るまで、相手のリモコン受信機（１１Ａにとっては１１Ｂ）側のシャッター装置は開放状態にあるものとみなすことが必要になる。他動作通知信号ＮＴ２が２通りであれば、信号Ｎ２も２通りである。
【００７６】
次に、出力部６６は、すでに述べた相手のリモコン受信機１１Ｂ側の出力部と同様な機能を持ち、前記他動作通知信号ＮＴ２に対応する自動作通知信号ＮＴ１を出力する部分である。他動作通知信号ＮＴ２が相手のリモコン受信機１１Ｂ側のシャッターカーテン１４ＢＣの動作状態を示しているのに対し、当該自動作通知信号ＮＴ１はリモコン受信機１１Ａ側のシャッターカーテン１４ＡＣの動作状態を示している。したがって、当該自動作通知信号ＮＴ１およびその基礎となる信号Ｎ１の状態も、前記閉鎖状態と非閉鎖状態の２通りである。
【００７７】
他動作情報フラグ７１は当該リモコン受信機１１Ａからみて他方のリモコン受信機（すなわち、リモコン受信機１１Ｂ）側の状態ＥＳ２を格納するフラグで、このフラグの状態ＥＳ２の書き換えは、受信した前記信号Ｎ２の内容に応じてプロセッサ６３が行う。したがって、状態ＥＳ２は、前記閉鎖状態または非閉鎖状態のいずれかを示し、ＥＳ２が非閉鎖状態であるときには、プロセッサ６３が開動作を指示する開閉制御信号ＣＳを出力することはない。
【００７８】
同様に、自動作情報フラグ７２は当該リモコン受信機１１Ａ自身の側の状態ＥＳ１を格納するフラグで、このフラグの状態ＥＳ１の書き換えは、自身の動作状態にもとづいてプロセッサ６３が行う。したがって、状態ＥＳ１も、前記状態ＥＳ２と同様、前記閉鎖状態または非閉鎖状態のいずれかを示すが、少なくも、状態ＥＳ１と状態ＥＳ２が同時に非閉鎖状態となることは、本実施形態の構成上、禁止される。
【００７９】
例えば、前記プロセッサ６３がシャッター装置１４Ａの開動作を指示する受信処理信号ＲＰ（無線信号ＷＬ１）を受け取った場合、他動作情報フラグ７１の状態ＥＳ２が閉鎖状態であれば、当該出力部６５に非閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信する信号Ｎ１を供給し、自動作情報フラグ７２の状態ＥＳ１を非閉鎖状態に変更するとともに、モータ制御部６４にシャッターカーテン１４ＡＣの開動作を実行させる開閉制御信号ＣＳを供給することになるが、他動作情報フラグ７１の状態ＥＳ２が非閉鎖状態であれば、当該出力部６５に非閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信する信号Ｎ１を供給することはなく、自動作情報フラグ７２の状態ＥＳ１は閉鎖状態に維持するとともに、モータ制御部６４にシャッターカーテン１４ＡＣの開動作を実行させる開閉制御信号ＣＳを供給することもない。
【００８０】
プロセッサ６３に接続されている減速開始位置格納部６７は、減速開始位置ＤＧ１を示す減速開始位置情報を格納する部分である。減速開始位置ＤＧ１は、完全閉鎖時に下端部１４ＡＤが到達する床面ＦＬ１（図１，図５参照）よりも高い所定位置である。プロセッサ６３は、前記連続カウント方式によるエンコーダパルスＥＰの数のカウントによって、下端部１４ＡＤが当該減速開始位置ＤＧ１に到達したことを認識すると、そのタイミングで、それまでモータＭＡに供給していた電力の供給を停止する。
【００８１】
図５（Ａ）および（Ｂ）では、下端部１４ＡＤが最上部に位置する完全開放状態ではエンコーダパルスＥＰの数に関する前記カウント値が０で、最下部に位置する完全閉鎖状態では前記カウント値が７０００であることを示す。そして、当該減速開始位置ＤＧ１は、カウント値５０００の中間位置である。完全閉鎖位置と減速開始位置ＤＧ１のあいだには、エンコーダパルスＥＰの数にして２０００パルス分の距離があり、モータＭＡからの機械的エネルギーの供給を断たれたシャッターカーテン１４ＡＣは、この２０００パルス分の距離を、ガイドレールＧＲ（図２参照）との摩擦や、風圧などに抗しながら惰性で移動し、徐々に減速して、比較的弱い衝撃のもとで前記床面ＦＬ１に到達し停止することになる。
【００８２】
遅延時間格納部６８は、遅延時間ＴＭＤを示す情報を格納する部分である。遅延時間とは、閉鎖しつづけているシャッターカーテン１４ＡＣの下端部１４ＡＤが前記減速開始位置ＤＧ１に到達してから、ほぼ床面ＦＬ１に到達するまでに要する時間である。この遅延時間は減速開始位置ＤＧ１に到達したときの下端部１４ＡＤの移動速度（通常はほぼ一定速度）や、減速の加速度などに応じて変化するが、一例としては、減速開始位置ＤＧ１に到達した時点における下端部１４ＡＤの移動速度を１．２ｍ／ｓとし、前記床面ＦＬ１から減速開始位置ＤＧ１までの高さを３０ｃｍ程度とすると、０．３秒程度であってよい。
【００８３】
この遅延時間ＴＭＤが経過したときに下端部１４ＡＤが完全に床面ＦＬ１に到達しているほうが、外気の遮断効果などを高めるには有利であるが、完全に床面ＦＬ１に到達していない場合でも、２つのシャッターカーテン１４ＡＤと１４ＢＣがともに完全閉鎖状態でない状況をユーザＵ１またはＵ２が目視し得ない程度に、下端部１４ＡＤが床面ＦＬ１に近い位置にあれば、インターロック機能の信用度を高めることは可能である。
【００８４】
タイマ７０は、プロセッサ６３からの制御を受けて時間を計測する部分である。タイマ７０は、例えば、一定の時間間隔で供給されるクロックパルスの数をカウントするカウンタによって構成することが可能である。プロセッサ６３は、前記下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１に到達したタイミングでタイマ７０に時間の計測を開始させる。ひとたび時間の計測を開始すると、タイマ７０が生成する計測時間ＴＭ１は、初期値（例えば、０）から単調に増進して行く。
【００８５】
比較部６９は、前記遅延時間格納部６８から読み出した遅延時間ＴＭＤの値と、タイマ７０が生成する計測時間ＴＭ１とを比較し、計測時間ＴＭ１が当該遅延時間ＴＭＤに達した時点で、到達信号ＬＤ１をプロセッサ６３に供給する部分である。
【００８６】
本実施形態の特徴は、前記下端部１４ＡＤが前記減速開始位置ＤＧ１に到達したときではなく、当該到達信号ＬＤ１を受信したときに、プロセッサ６３が、シャッターカーテン１４ＡＣの前記閉鎖状態を認める点にある。
【００８７】
したがってプロセッサ６３は、当該到達信号ＬＤ１を受信したときに、自動作情報フラグＥＳ１の状態ＥＳ１を非閉鎖状態から閉鎖状態に書き換え、閉鎖状態を示す信号Ｎ１を送信して出力部６６に閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信させる。この閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を受信することによって、リモコン受信機１４Ｂ側では、それまで維持していた完全閉鎖状態から、開動作を行うことが可能になる。
【００８８】
ただし、本実施形態の構成上、閉動作中のシャッターカーテン１４ＡＣが減速開始位置ＤＧ１を通過したあと、床面ＦＬ１に到達するまえに（一例としては、下端部１４ＡＤが図５（Ｂ）に示す位置にあるときに）、リモコン送信機１２Ａから開動作を指示する無線信号ＷＬ１が到来する可能性がある。その場合、プロセッサ６３は、ただちにタイマ７０の計測時間ＴＭ１を初期値にリセットし、モータ制御部６４に開動作を指示する開閉制御信号ＣＳを送信する。上述したようにシートシャッターは素材が軽量であるから、このようなケースでもただちに反転して、それまでの閉動作から開動作に転じることが可能である。
【００８９】
この反転が行われたときには、前記到達信号ＬＤがプロセッサ６３に供給されることはないため、当然、閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１が送信されることもない。
【００９０】
なお、ここで用いた計測時間ＴＭ１は、その他の物理指標で置換することが可能である。
【００９１】
例えば、下端部１４ＡＤの移動距離（この移動距離は前記連続カウント方式を利用してエンコーダパルスＥＰの数をもとに動的に算出することができる）そのものを計測してもよく、下端部１４ＡＤの移動速度を計測してもよい。減速開始位置ＤＧ１を通過したあと、下端部１４ＡＤが減速する点に着目すれば、下端部１４ＡＤの移動速度が所定値以下になったことをもって前記床面ＦＬ１に十分に近づいたことを認識することが可能である。
【００９２】
本実施形態の効果を得るために、最も信頼できる優れた物理指標は、移動距離であるが、計測の容易さの点などでは、時間（ＴＭ１）のほうが好ましいといえる。速度の場合にはどのようにして速度を検出するかによって有利な点と不利な点が異なるが、速度を実測する場合、すなわち実際の移動距離に基づいて動的に速度を算出する場合は物理指標として前記移動距離を用いた場合に近く、速度変化を経過時間にしたがう静的なモデルで近似する場合には、物理指標として時間を用いた場合に近い。
【００９３】
以上の構成要素のうち、フラグ７１，７２については、当該複合シャッターシステム１０の運用時（電源供給時）にだけ機能すればよいので、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を使用することができるが、減速開始位置格納部６７および遅延時間格納部６８については、電源が供給されないときにも記憶内容を維持して電源供給再開時に備える必要がある。このため、当該減速開始位置格納部６７および遅延時間格納部６８としては、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を使用するとよい。もしも記憶内容の書き換えが必要ならば、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Electrical  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などの書き込み可能なＲＯＭを当該減速開始位置格納部６７や遅延時間格納部６８に使用することも好ましい。
【００９４】
ただし、必要に応じて、磁気的記憶手段や、十分な電源バックアップ機構を備えたＲＡＭなどで当該ＲＯＭを置換することが可能である。一般に、メモリ自体の価格は、ＥＥＰＲＯＭのほうがＲＡＭよりも高価であるが、バックアップ用の電力消費などの点を考慮すると、運用コストはＲＡＭのほうが高くなる可能性が高い。実際の実装にあたっては、これらの点を考慮して、有利なものを選定すればよい。
【００９５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図６を参照しながら説明する。
【００９６】
図６のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ１９の各ステップから構成されている。
【００９７】
（Ａ−２）実施形態の動作
複合シャッターシステム１０を構成する２つのシャッター装置１４Ａと１４Ｂに電源が投入されて、システム１０の動作が開始され、閉動作を指示する無線信号ＷＬ１が前記リモコン送信機１２Ａからリモコン受信機１１Ａに送信されると（Ｓ１０，Ｓ１１）、リモコン受信機１１Ａはシャッターカーテン１４ＡＣの閉動作が可能か否かを検査する（Ｓ１２）。
【００９８】
すでに述べた説明では、開動作が行えないケースについては説明したが、閉動作が行えないケースについては説明していない。ステップＳ１２がＮｏ側に分岐し閉動作が行えないケースとしては、例えば、障害物感知センサ（図示せず）が、閉動作する下端部１４ＡＤの進行方向に障害物を感知したときがあげられる。このようなケースでは、障害物に下端部１４ＡＤが当接しないように、閉動作を中止する。
【００９９】
障害物の感知などがなく、ステップＳ１２がＹｅｓ側に分岐してカーテン１４ＡＣの閉動作が実行されているあいだ（すなわち、閉動作のため、モータＭＡへの電力供給が行われるあいだ）、下限リミット入力の有無、すなわち下端部１４ＡＤが前記減速開始位置ＤＧ１へ到達したか否かが検査される（Ｓ１４）。前記ステップＳ１１の無線信号ＷＬ１が、例えば、下端部１４ＡＤが前記減速開始位置ＤＧ１よりも高い位置にあるときに完全閉鎖位置までの閉動作を指示したものである場合などには、その閉動作の過程で必ず下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過することになる。当該ステップＳ１４は、その通過時点を検出するものである。
【０１００】
下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過すると、ステップＳ１４がＹｅｓ側に分岐してプロセッサ６３がモータＭＡの電力供給を停止するとともに前記タイマ７０による時間計測を開始させる（Ｓ１５）。どのようにしてプロセッサ６３がモータＭＡへの電力供給を停止するかは、モータＭＡやモータ制御部６４の機能仕様に依存するが、例えば、停止を指示する開閉制御信号ＣＳをプロセッサ６３から出力することで電力供給を停止することが可能である。
【０１０１】
タイマ７０による計測時間ＴＭ１の値が、所定のＸ（ここでは、Ｘ＝ＴＭＤとする）秒に到達すると、ステップＳ１６がＹｅｓ側に分岐して前記比較部６９が前記到達信号ＬＤ１をプロセッサ６３に供給するが、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過してから遅延時間ＴＭＤが経過する前に開動作入力（開動作を指示する無線信号ＷＬ１のリモコン送信機１２Ａからの受信）が行われると、ステップＳ１９がＹｅｓ側に分岐して、処理は再び、前記ステップＳ１１に戻る。この場合この時点でタイマ７０による時間計測は停止されるため、前記到達信号ＬＤ１がプロセッサ６３に供給されることはない。
【０１０２】
ステップＳ１６がＹｅｓ側に分岐して前記到達信号ＬＤ１を受け取ったプロセッサ６３は、自動作情報フラグ７２の状態ＥＳ１を非閉鎖状態から閉鎖状態に書き換え、閉鎖状態を示す信号Ｎ１を送信して出力部６６に閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信させる。これによって、それまでリモコン受信機１１Ａだけが持っていた開動作を行う権限（開動作権）を、リモコン受信機１１Ｂも持つことになる（Ｓ１７）。
【０１０３】
この閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を受信することにより、リモコン受信機１４Ｂ側では当該開動作権を得て、それまで維持していた完全閉鎖状態から、開動作を行うことが可能になる。実際に、シャッター装置１４Ｂが開動作を行うか否かは、ユーザＵ２がリモコン送信機１２Ｂを用いて開動作を指示するか否かに応じて決まるが、もしユーザＵ２が開動作を指示すれば、リモコン受信機１１ＢはモータＭＢを制御してそれまで完全閉鎖状態を維持していたシャッターカーテン１４ＢＣを開動作させることになる。
【０１０４】
この開動作にともない、リモコン受信機１１Ｂから１１Ａへ、前記非閉鎖状態の他動作通知信号ＮＴ２が供給され、プロセッサ６３が他動作情報フラグ７１の状態ＥＳ２を閉鎖状態から非閉鎖状態へ書き換えることで、開動作権は、リモコン受信機１４Ｂだけが持つようになる。
【０１０５】
以降は、リモコン受信機１４Ｂによって、図６に示すフローチャートにしたがった処理が行われ得る。
【０１０６】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、前記減速開始位置（ＤＧ１）と遅延時間（ＴＭＤ）の設定により、２つのシャッター装置（１４Ａ、１４Ｂ）が、ともに、完全閉鎖状態でない状況が発生しないように保証することが可能であるため、外気の遮断効果等を高め、信頼性を高めることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、前記減速開始位置と遅延時間の設定により、２つのシャッター装置がともに完全閉鎖状態でない状況をユーザ（Ｕ１，Ｕ２）が目視しないようにすることが可能であるため、ユーザに安心感を与え、信用度を向上することができる。
【０１０８】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、連動関係として、シャッターの開閉に関する動作の連動関係を所定のものに保持する構成であったが、必要ならば、シャッターの開閉以外の動作に関する連動関係を保持するようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、上記実施形態では、いずれか一方のシャッターが閉鎖状態であることが当該連動関係を保持するための条件であったが、このような条件は保持すべき連動関係の内容に応じて変化するものである。
【０１１１】
上記実施形態では、外気の遮断を目的とするため、２つのシャッター装置が同時に開放されることを防ぐ必要があったが、目的によっては、２つのシャッター装置が同時に閉鎖されることを防ぐ必要が生じることも考えられる。本発明はそのようなケースにも適用可能である。その場合、上記実施形態での説明における開放や開動作を閉鎖や閉動作に読み替えるとともに、閉鎖や閉動作を開放や開動作と読み替えること等が必要となる。
【０１１２】
さらに、前記開閉動作とは、開方向のみ、閉方向のみ、または開閉両方向の移動動作を意味する。また、「閉」は開口部が存在するような場合にはこれを閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開」は開口部が存在するような場合にはこれを開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【０１１３】
また、上記実施形態では、自他の動作状態信号ＮＴ１、ＮＴ２の状態は、非閉鎖状態と閉鎖状態の２通りとしたが、これは３通り以上としてもよい。
【０１１４】
例えば、前記非閉鎖状態のなかでも、完全開放状態と、中間停止状態を区別するようにしてもよく、下端部（例えば、１４ＡＤ）が停止中であるか移動中であるかを区別するようにしてもよい。
【０１１５】
なお、上記実施形態では閉動作する下端部（例えば、１４ＡＤ）が減速開始位置ＤＧ１を通過しても遅延時間ＴＭＤが経過するまでは、閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信しなかったが、減速開始位置を通過すると直ちに閉鎖状態の自動作通知信号ＴＮ１を送信する構成としてもよい。これは、開動作権を持たないリモコン受信機（例えば、１１Ｂ）が、開動作権の付与に関する予告を受けることに等しく、開動作権を独占しているリモコン受信機（ここでは、１１Ａ）側の動作状態をリモコン受信機１１Ｂ側でも、ある程度認識することができる。
【０１１６】
ただしこの場合は、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過してから遅延時間ＴＭＤが経過するまでに、開動作を指示する無線信号ＷＬ１がリモコン受信機１４Ａに受信されるケースに備え、リモコン受信機１４Ｂ側でも、閉鎖状態の自動作通知信号ＴＮ１をリモコン受信機１４Ａから受け取った時点から、前記遅延時間ＴＭＤが経過するまでは、開動作を行わないようにする必要がある。
【０１１７】
また、リモコン受信機１４Ａ側では、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過してから遅延時間ＴＭＤが経過するまでに開動作を指示する無線信号ＷＬ１がリモコン受信機１４Ａに受信されると、先に送信した閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を取り消す非閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１をリモコン受信機１１Ｂに送信する必要が生じる。
【０１１８】
なお、物理指標が時間である場合には、閉鎖状態の自動作通知信号ＮＴ１を受信したリモコン受信機１４Ｂ側でも、経過時間が当該遅延時間ＴＭＤに達したか否かを容易に検査することが可能であるが、移動距離などである場合には、モータＭＡの出力軸の回転量を示すエンコーダパルスＥＰを、リモコン受信機１１Ｂ側でも受信できるようにすること等が必要になり、シャッター装置１４Ａと１４Ｂのあいだのケーブルの引き回しやリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの機能などが複雑化する可能性がある。
【０１１９】
なお、上記実施形態で用いたのはシートシャッターであるため、下端部（１４ＡＤなど）の構造は単純である（例えば、必要に応じて、重りなどが内包されている程度）であるが、スラットシャッター等では、下端部に、床面ＦＬ１到達時の衝撃を緩和し、完全閉鎖状態でも下端部と床面が弾性的に接触するためのクッション機構などを持つものもある。本発明はこのような下端部を持つシャッターにも適用可能である。
【０１２０】
また、上記実施形態では、物理指標（計測時間ＴＭ１）が基準値（ＴＭＤ）に達するまでは、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過したあとでも開動作の指示を受け入れたが、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１を通過したあとは、その直後から、開動作指示を無視するようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、下端部１４ＡＤに減速開始位置ＤＧ１を通過させた閉動作指示が完全閉鎖状態への移行を指示するものである場合などには、その閉動作が開始されると、下端部１４ＡＤが減速開始位置ＤＧ１に到達する前の時点で、入力される開動作指示を無視するようにしてもよい。
【０１２２】
また、前記物理指標に関する基準値を大きめに設定し、例えば、物理指標が時間である場合には、前記０．３秒で下端部１４ＡＤが床面ＦＬ１に到達するところを０．５秒程度に設定し、当該０．５秒が経過するまでは、開動作指示を無視するようにしてもよい。これにより、差の０．２秒程度の時間、開動作の優先権をそれまで完全閉鎖状態を維持してきたリモコン受信機（例えば、１４Ｂ）に与えることができる。もちろん、当該０．２秒は、もっと長い時間であってもよい。
【０１２３】
さらに、上記実施形態では、シャッター装置は１４Ａと１４Ｂの２つであったが、３つ以上のシャッター装置を含む複合シャッターシステムを構築することも可能である。
【０１２４】
また、上記実施形態では、リモコン送信機に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能をリモコン受信機側に配分する構成を取ったが、必要ならば、リモコン受信機が搭載している機能の一部をリモコン送信機側に搭載する構成を採用することもできる。
【０１２５】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１２６】
なお、上記実施形態においては主として、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、ガレージ用シャッターや窓用シャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０１２７】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１２８】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１２９】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１３０】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作などの現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１３１】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「完全開放状態」、「完全閉鎖状態」、「中間停止状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１３２】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０１３３】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０１３４】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０１３５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、開閉システムおよび開閉装置の信頼性と信用度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複合シャッターシステムのリモコン受信機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る複合シャッターシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作説明図である。
【図６】実施形態の動作説明図である。
【符号の説明】
１０…複合シャッターシステム、１１Ａ、１１Ｂ…リモコン受信機、１２Ａ、１２Ｂ…リモコン送信機、１３…バッファ空間、１４Ａ、１４Ｂ…シャッター装置、１５…有線伝送路、５７…手順記憶部、５８…操作検出部、５１〜５３…操作スイッチ、５６，６３…プロセッサ、５９…操作応答部、６１…無線受信部、６２…受信処理部、６４…モータ制御部、６５…入力部、６６…出力部、６７…減速開始位置格納部、６８…遅延時間格納部、６９…比較部、７０…タイマ、７１…他動作情報フラグ、７２…自動作情報フラグ、ＮＴ１…自動作通知信号、ＮＴ２…他動作通知信号、ＴＭＤ…遅延時間、ＤＧ１…減速開始位置、ＴＭ１…計測時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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