(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床側と織機が載せられる可動側架台との間に圧力流体ばねとしての袋体を配置し、この袋体を内部に充填した圧力流体により膨らませて可動側架台を床側より浮上させることにより、稼動中の織機より発生した振動を吸収減衰させる織機用防振装置において、袋体を長尺なホース状に形成し、この袋体を複数本設け、これら複数の袋体を織機の左右のサイドフレームに対応して分割構成された固定側架台と可動側架台との間に袋体の長手が床に沿うように横置き状態に、かつ前記固定側架台の内部を前後に仕切る隔壁と前記隔壁により仕切られた前後の内部を左右に仕切る複数の仕切り壁によって形成された空間内に個別に配置したことを特徴とする織機用防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、織機と床との間に圧力流体ばねとしての袋体が内蔵された防振架台を介在して、稼動中の織機から発生した振動を吸収減衰させる織機用防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
織機用防振装置の中には、例えば、特開平８−４９１３７号公報、実開平７−２４８号公報等で開示されたように、織機と床との間に圧力流体ばねとしての袋体が内蔵された防振架台を介在して、稼動中の織機から発生した振動を吸収減衰させることは知られている。
【０００３】
図１４及び図１５は、従来の織機用防振装置を示したものであって、防振装置８０の防振架台８１は可動側架台８２を備えている。この可動側架台８２は織機７０の左右のサイドフレーム７１の一方から他方までの横幅と左右のサイドフレーム７１の前後方向の奥行きと略同じ奥行きとからなる面積を有する大きさに形成されている。この可動側架台８２の四隅に対応する床８５には固定側架台８３を配置している。これらの可動側架台８２の四隅と固定側架台８３との間には、圧力流体ばねの１つである空気ばねとしての筒状の厚肉ゴムからなる袋体８４が、袋体８４の軸心を上下方向に向けた縦置き状態で、配置されている。そして、防振装置８０は、袋体８４を充填した加圧空気でビヤ樽のような形に膨らませて、可動側架台８２を固定側架台８３及び床８５より干渉しない形態に浮上させることにより、稼動中の織機７０より発生した振動を、防振架台８１と４つの袋体８４とにより吸収減衰させる。なお、図中９０はスレードシャフト，９１はリード，９２は織布巻取機構，９３はクロスローラ，９４はビームサポート９５に支持されたワープビーム，９６はトップステー，９７はボトムステーである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の織機用防振装置では、約３トン程の大重量の織機７０を四隅に縦置きに配置した筒状の厚肉ゴムからなる袋体８４に形成された空気ばねにより支持する形態であるため、織機７０と床８５とに対する袋体８４の接触面積が小さくなり、袋体８４に充填する加圧空気を高圧に設定する必要がある上、ゴムも高圧に耐え得るように厚肉で高価な材質を選択する必要があった。又、織機７０の高さを低くして織付けや機替え等の作業性を向上させるために、袋体８４の高さを可及的に低く形成すると、袋体８４の空気充填容量が小さくなり、織機７０を支持するべく袋体８４に充填する加圧空気を高圧に設定するにも限度があり、耐久性も劣ることが否めなかった。更に、袋体８４に充填する加圧空気の量を少なくしたり、又は、圧力を低くすることにより、袋体８４を横方向に大きく弾性変形させて上下に大きく潰れた状態に高さ設定し、織機７０の高さを低くすることも考えられるけれども、厚肉なゴムを大幅に変形させると、ゴムの一部が座屈変形して亀裂を生じたり、亀裂が生じないまでも耐久性が悪くなってしまう。
【０００５】
そこで、この発明は、織機と床とに対する袋体の接触面積を大きくして、袋体の小径化及び廉価化、内圧の低圧化を図り、更には織機の高さを低くすることができる織機用防振装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る織機用防振装置は、床側と織機が載せられる可動側架台との間に圧力流体ばねとしての袋体を配置し、この袋体を内部に充填した圧力流体により膨らませて可動側架台を床側より浮上させることにより、稼動中の織機より発生した振動を吸収減衰させる織機用防振装置において、袋体を長尺なホース状に形成し、この袋体を複数本設け、これら複数の袋体を織機の左右のサイドフレームに対応して分割構成された固定側架台と可動側架台との間に袋体の長手が床に沿うように横置き状態に、かつ前記固定側架台の内部を前後に仕切る隔壁と前記隔壁により仕切られた前後の内部を左右に仕切る複数の仕切り壁によって形成された空間内に個別に配置したことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は実施形態としての空気噴射式織機のような織機１が搭載された防振装置２０の内部を破断した側面を示す。この図１において、織機１は、サイドフレーム２、クロスロール３、複数のプレスローラ４、サーフェスローラ５、ガイドローラ６、スレソードシャフト７、スレソード８、リード９、ヘルドフレーム１１、ドロッパー１２、バックローラ１３、ワープビーム１３Ａを有する。ワープビーム１３Ａとクロスロール３とに掛け渡した状態に描かれた仮想線は、ワープビーム１３Ａよりリード９までが経糸Ｙを示し、リード９よりクロスロール３までが経糸Ｙに図外の緯糸が織り込まれた織布Ｃを示す。サイドフレーム２は、フロントボトムステー１４、リヤボトムステー１５、フロントトップステー１６、リヤートップステー１７により、左右に相対峙して配置された形態に結合されている（図２参照）。防振装置２０は、織機１の重量及び織機１の稼動中に発生する振動に耐え得る剛構造の防振架台２１を有する。防振架台２１は、床２５側に設置した金属製の固定側架台２２と、織機１が載せられた金属製の可動側架台２３とより形成されている。固定側架台２２と可動側架台２３との間には、圧力流体ばねの１つである空気ばねとして複数本の長尺なホース状の袋体２４が、袋体２４の軸心を前後方向に向けて床２５に沿うようにした横置き状態で、配置されている。そして、防振装置２０は、袋体２４を充填した加圧空気で膨らませて、可動側架台２３を固定側架台２２及び床２５より浮上させることにより、稼動中の織機１より発生した振動を、袋体２４により吸収減衰させる形態に形成されている。
【０００８】
図２は前記織機１を防振装置２０に搭載した外観を示す。この図２において、防振装置２０の防振架台２１は、織機１の左右のサイドフレーム２を支持するように左右に配置されている。左右の防振架台２１は、それぞれの可動側架台２３に連結補強部材２６を掛け渡したことにより、互いに一体的に組み合わされている。
【０００９】
図３は前記防振装置２０の平面を示し、図４は同防振装置２０の正面を示す。これらの図３及び図４において、防振装置２０の連結補強部材２６は、防振架台２１の前部・中間部・後部に配置した形態で複数本用いられており、各連結補強部材２６の左右端部を、左右の防振架台２１の可動側架台２３にパッチ２７を介して設けられたブラケット２８にボルト２９で締結している。この実施形態では、複数本の袋体２４を、左右の防振架台２１に対して前後部に３本づつ並列に配置している。そして、左右前後の３本の袋体２４のそれぞれは、それらより個別に延設した３本のパイプ３０をパイプ３１に集合して左右前後に１つ１つで合計４つのブロックを形成している。各袋体２４のブロックにおけるパイプ３１は、各ブロックに対応して防振架台２１に設けられた高さ調整装置３２の出力ポートに接続されている。尚、図４では高さ調整装置３２の図示を省略して図を簡明化した。
【００１０】
図５は前記１つの防振架台２１とこれに対応する２つのブロックを形成する袋体２４とを分解して示す。この図５において、防振架台２１の固定側架台２２は、サイドフレーム２（図２参照）の底面より一回り大きな長方形の底板２２ａの周縁より前後左右の側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅを立ち上げた上方開放状の箱型を呈する。固定側架台２２の内部には、その内部を前後２つに仕切る隔壁２２ｆと、隔壁２２ｆで仕切られた前後の内部を左右３つに仕切る複数の仕切壁２２ｇとを有する。この実施形態では、隔壁２２ｆが、左右縁部を左右側壁２２ｄ，２２ｅの内面に結合し、下縁部を底板２２ａの上面に結合している。各仕切壁２２ｇは、下縁部を底板２２ａの上面に結合している。前側の各仕切壁２２ｇの前縁部は前壁２２ｂより離隔しており、後側の各仕切壁２２ｇの後縁部が後壁２２ｃより離隔している。即ち、固定側架台２２の上方開放状の内部には、隔壁２２ｆと各仕切壁２２ｇとにより、６つの袋体収納室２２ｈと、２つの配管収納室２２ｉとが区分されている。それから、固定側架台２２の右側壁２２ｅには、溝状に切り欠かれた配管取出開口２２ｊを各配管収納室２２ｉに対応して形成し、ねじ孔２２ｋを各配管取出開口２２ｊより内側の位置に形成している。固定側架台２２の左側壁２２ｄには、ねじ孔２２ｍを右側壁２２ｅのねじ孔２２ｋと対応する位置に形成している。
【００１１】
又、可動側架台２３は、固定側架台２２の前後左右の側壁２２ｂ〜２２ｅで形成される平面積より一回り大きな長方形の天板２３ａの周縁より前後左右の側壁２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅを立ち下げた下方開放状の箱型を呈する。可動側架台２３の内部には、６つの突条２３ｆを、固定側架台２２の各袋体収納室２２ｈに対応して形成している。各突条２３ｆは、内部に密封空間を形成した中空状の前後方向に長尺な四角柱状であって、袋体２４に急激な座屈を生じさせないように、その前後面を上方より下方に行くに従って徐々に前後間隔が狭くなる傾斜面としている。可動側架台２３の右側壁２３ｅには、門形に切り欠かれた配管取出開口２３ｇを固定側架台２２の配管取出開口２２ｊと対応する位置に形成し、縦長なストッパ孔２３ｈを固定側架台２２のねじ孔２２ｋと対応する位置に形成し、高さ調整装置３２をストッパ孔２３ｈより内側の位置に装着している。可動側架台２３の天板２３ａと右側壁２３ｅとの連接部の外側面には、ブラケット２８がパッチ２７を介して前部・中間部・後部に設けられている。可動側架台２３の左側壁２３ｄには、縦長なストッパ孔２３ｉを固定側架台２２の左側壁２２ｄのねじ孔２２ｍと対応する位置に形成している。
【００１２】
各袋体２４のブロックでは、３本の袋体２４を長尺なホース状袋２４ａの前後の端末を金属製の封止器具２２ｂ，２４ｃで密封した形態に形成し、一端側の封止器具２４ｃより突出するパイプ２４ｄと中継用のパイプ２４ｅと空気充填口部２４ｆに接続したパイプ２４ｇとを空気配管用のコネクタ２４ｈにより接続して各袋体２４への空気供給経路２４ｉを形成している。前記パイプ２４ｄが図３に示すパイプ３０に相当し、パイプ２４ｅと空気充填口部２４ｆとパイプ２４ｇ及びコネクタ２４ｈが図３に示すパイプ３１に相当する。
【００１３】
そして、各ブロックでは、３列に並列配置した各袋体２４を固定側架台２２の左右方向に配置された３つの袋体収納室２２ｈに個別に横置きに上方より格納し、各パイプ２４ｅ，２４ｇとコネクタ２４ｈとを固定側架台２２の配管収納室２２ｉに上方より格納し、空気充填口部２４ｆを可動側架台２３の配管取出開口２２ｊに上方より挿入配置する。この状態において、固定側架台２２に可動側架台２３を被せることにより、各袋体２４の封止器具２４ｂ，２４ｃの近傍間のホース状袋２４ａが可動側架台２３の各突条２３ｆにより押し潰されて偏平な形態に形成される。又、固定側架台２２に可動側架台２３を被せた形態においては、固定側架台２２の前後左右の側壁２２ｂ〜２２ｅと可動側架台２３の前後左右の側壁２３ｂ〜２３ｅとが前後左右に隙間を形成していると共に、固定側架台２２の隔壁２２ｆや仕切壁２２ｇ及び前後左右の側壁２２ｂ〜２２ｅと可動側架台２３の各突状２３ｆとが前後左右に隙間を形成して、固定側架台２２と可動側架台２３とが互いに前後左右に干渉しない形態になっている。
【００１４】
それから、複数のストッパピン３３の雄ねじ部３３ａを可動側架台２３の左右のストッパ孔２３ｈ，２３ｉより固定側架台２２の左右のねじ孔２２ｋ，２２ｍに個別に締結することにより、各ストッパピン３３が可動側架台２３の各ストッパ孔２３ｈ，２３ｉに摺接係合可能に配置される。これらのストッパピン３３とストッパ孔２３ｈ，２３ｉとの摺接係合により、可動側架台２３が各袋体２４及び各空気供給経路２４ｉを区分収納した形態の固定側架台２２に対して上下動可能な状態で一体的に組み合わされる。
【００１５】
図６は前記袋体２４の一部を拡大して示す。この図６において、袋体２４のホース状袋２４ａは、例えば、消防用ホースのように、綿布を用いた高密度織布からなる筒状表層２４ａ−１の内面に、ネオプレーンのような合成ゴムや天然ゴム等のようなシール層２４ａ−２を敷設した複層構造になっている。シール層２４ａ−２は、袋体２４に充填した空気が筒状表層２４ａ−１を構成する高密度織布の織目より漏れるのを防止し得ると共に、可動側架台２３の各突条２３ｆによる押し潰に対する耐久性を有する薄肉に形成されている。
【００１６】
図７は前記ブラケット２８と連結補強部材２６との締結部分を分解して示す。この図７において、ブラケット２８は、可動側架台２３の板厚ｔ１とパッチ２７の板厚ｔ２とを合計した値と略同じ板厚ｔ３を有する金属板材より構成されており、複数のねじ孔２８ａが形成された形態でパッチ２７より直交状に突出した取付部２８ｂと、取付部２８ｂの先端に溶接した受部２８ｃと、受部２８ｃとパッチ２７とに橋渡して溶接された補強梁としてのステー２８ｄとを有する。ブラケット２８の取付部２８ｂは、可動側架台２３の天板２３ａの外側面と側壁２３ｅの外側面とに渡り重ね合わされて溶接したパッチ２７の上面と外側面とに突き当ててパッチ２７に溶接して取り付けられている。上記ブラケット２８の材料の板厚ｔ３が可動側架台２３の板厚ｔ１とパッチ２７の板厚ｔ２との合計した近似値に定められたことより、可動側架台２３が全体的な厚さを薄肉として軽量化を図れると共に、ブラケット２８がパッチ２７を介して可動側架台２３に適切に溶接された形態に形成される。連結補強部材２６は、金属製の角パイプより構成されており、その端部の前後壁に複数の貫通孔２６ａ，２６ｂをブラケット２８のねじ孔２８ａに対応する位置に形成している。そして、複数のボルト２９を連結補強部材２６の前方の貫通孔２６ａより後方の貫通孔２６ｂを経由してブラケット２８のねじ孔２８ａに個別に締結することにより、連結補強部材２６がブラケット２８に取り付けられる。尚、図７ではボルト２９を１本だけ図示して図の簡素化を図った。
【００１７】
図８は前記左右の防振架台２１に左右前後のブロック毎に格納した袋体２４に対する加圧空気供給経路４０を平面的に示す。この図８において、加圧空気供給経路４０では、加圧空気供給源４１にパイプ４２を図外の開閉弁及び流量調整弁等を介して接続し、このパイプ４２に左右に分岐したパイプ４３，４４を接続し、これらの左右のパイプ４３，４４のそれぞれに前後に分岐したパイプ４５，４６，４７，４８を接続している。各パイプ４２〜４８は、加圧空気供給源４２より供給される加圧空気に対する耐圧性と、配管作業のしやすさによる可撓性とを併有する材料により形成されている。前後のパイプ４５〜４８は、防振架台２１の高さ調整装置３２の入力ポートに接続している。従って、この加圧空気供給経路４０は、加圧空気供給源４１を駆動し、図外の開閉弁を開弁動作し、図外の流量調整弁を調整動作することにより、加圧空気を加圧空気供給源４１より各パイプ４２〜４８及び各高さ調整装置３２を介して各袋体２４に供給する。
【００１８】
図９は前記防振架台２１に設けた高さ調整装置３２の正面を示す。この図９において、高さ調整装置３２は、２ポートタイプの第１・第２のメカニカルバルブ５１，５２を有する。この実施形態では、第１メカニカルバルブ５１の一つのポート５１ａを高さ調整装置３２の入力ポートとして前記加圧空気供給経路４０の前後のパイプ４５〜４８のぞれぞれに接続し、第１メカニカルバルブ５１のもう１つのポート５１ｂを第２メカニカルバルブ５２の１つのポート５２ａにパイプ５３により接続し、このパイプ５３より分岐接続したパイプ５４を袋体２４の空気供給経路２４ｉの空気充填口部２４ｆ（図５参照）のそれぞれに接続し、第２メカニカルバルブ５２のもう１つのポート５２ｂをそのままの形態で大気への排出ポートとして形成している。第１・第２のメカニカルバルブ５１，５２は、それぞれの作動子５１ｃ，５２ｃを互いに前後方向に向き合わせた形態で可動側架台２３の外側面に止めねじ５５により取り付けられている。各作動子５１ｃ，５２ｃの周りの可動側架台２３の側壁２３ｅには縦長孔５６を形成している。この縦長孔５６より固定側架台２２には、突起５７の雄ねじ部５７ａを各作動子５１ｃ，５２ｃの間に位置するようにねじ嵌合装着している。
【００１９】
そして、図９に示すように、突起５７が第１・第２メカニカルバルブ５１，５２の作動子５１ｃ，５２ｃより離れている状態では、各作動子５１ｃ，５２ｃが第１・第２メカニカルバルブ５１，５２に内蔵された図外のスプリングで縦長孔５６の側に突出したことにより、第１・第２メカニカルバルブ５１，５２の図外の弁体が閉弁動作している。この状態において、可動側架台２３が固定側架台２２に対して下降し、突起５７が第１メカニカルバルブ５１の作動子５１ｃを押圧することにより、当該作動子５１ｃが第１メカニカルバルブ５１の弁体を開弁動作する。逆に、可動側架台２３が固定側架台２２に対して上昇し、突起５７が第２メカニカルバルブ５２の作動子５２ｃを押圧することにより、当該作動子５２ｃが第２メカニカルバルブ５２の弁体を開弁動作する。尚、上記第１メカニカルバルブ５１と加圧空気供給経路４０との接続は図８及び図９に示す接続記号５８により模式的に示し、上記第１・第２メカニカルバルブ５１，５２と袋体２４との接続は図８及び図９に示す接続記号５９により模式的に示してある。
【００２０】
図１０〜図１２は前記高さ調整装置３２の調整動作を模式的に示す。図１０は、可動側架台２３が下降限度に到達したことにより、図９に示す突起５７が第１メカニカルバルブ５１の作動子５１ｃを押圧していると共に第２メカニカルバルブ５２の作動子５２ｃより離れていることから、第１メカニカルバルブ５１が開弁動作し、第２メカニカルバルブ５２が閉弁動作し、袋体２４が加圧空気供給源４１より充填された加圧空気により膨らまされて可動側架台２３を上昇する形態である。図１１は、可動側架台２３が上昇限度に到達したことにより、前記突起５７が第１メカニカルバルブ５１の作動子５１ｃより離れていると共に第２メカニカルバルブ５２の作動子５２ｃを押圧していることから、第１メカニカルバルブ５１が閉弁動作し、第２メカニカルバルブ５２が開弁動作し、袋体２４より加圧空気が大気中に排出されて萎んで可動側架台２３を下降する形態である。図１２は、可動側架台２３が下降限度と上昇限度との間に存在したことにより、前記突起５７が第１・第２メカニカルバルブ５１，５２の作動子５１ｃ，５２ｃの双方より離れていることから、第１・第２メカニカルバルブ５１，５２の双方が閉弁動作し、袋体２４に加圧空気が織機１（図１参照）の重量に対して適度な量だけ充填されており、可動側架台２３が上昇も下降もしない適度な高さに調整された形態である。
【００２１】
図１３は前記織機１を防振装置２０に搭載して振動を吸収減衰し得る形態とする工程を示す。織布工場では、織機１をフォークリフト６１のような搬送車や図外の油圧ジャッキを用いて搬送するのが普通であるため、この図１３では、織機１をフォークリフト６１で持ち上げる形態を図示している。先ず、ａ図に示すように、フォークリフト６１の支持腕としてのフォーク６１ａを織機１の前方又は後方の何れか一方よりフロントボトムステー１４及びリヤボトムステー１５の下方に挿入して上昇することにより、織機１を持ち上げる。この持ち上げる高さは、織機１の左右のサイドフレーム２と床２５との間に、防振装置２０を挿入し得る空間が形成されれば十分である。次に、ｂ図に示すように、袋体２４を格納した左右の防振架台２１を、持ち上げられた織機１の左右のサイドフレーム２と床２５との間に挿入配置する。そして、ｃ図に示すように、防振架台２１の可動側架台２３に複数の連結補強部材２６を取り付ける。その後、ｄ図に示すように、フォーク６１ａを下降することにより、織機１の左右のサイドフレーム２を左右の防振架台２１の可動側架台２３の上に搭載する。それから、フォーク６１ａを連結補強部材２６に干渉しない範囲で少し下降して停止した後、フォークリフト６１をフォーク６１ａの織機１に対する挿入方向とは逆方向に後退して、フォーク６１ａを織機１のフロントボトムステー１４及びリヤボトムステー１５と防振装置２０の連結補強部材２６との間より抜き去る。この織機１を防振装置２０に搭載した状態においては、ｅ図に示すように、各袋体２４が可動側架台２３の各突条２３ｆにより押し潰されて偏平になっている。又、前記ｂ図以降において、高さ調整装置３２に加圧空気供給経路４０を配管する（図８参照）。この配管が終了したと共に、織機１が防振装置２０に搭載された状態において、加圧空気供給源４１より高さ調整装置３２を介して各袋体２４に加圧空気を充填すると、ｆ図に示すように、各袋体２４が高さ調整装置３２による高さ調整により断面楕円形状に膨らみ、これらの各袋体２４に接触した突状２３ｆにより、防振架台２１の可動側架台２３が固定側架台２２及び床２５より干渉しない形態に浮上される。
【００２２】
この実施形態の構造によれば、防振架台２１の固定側架台２２と可動側架台２３との間に、長尺なホース状の袋体２４を長手が床に沿うように横置き状態に配置したので、従来の縦置きに配置した筒状の厚肉ゴムに比べ、織機１と床２５とに対する袋対２４の接触面積を大きくできるので、袋対２４が織機１から受ける単位面積当たりの荷重が小さくなるから、袋体２４に充填する加圧空気を低圧にできる。この袋体２４に充填する加圧空気の低圧化により、空気供給作業の作業性を向上することができる上、袋体２４を高圧に耐える材質を用いる必要がなく廉価な材質により形成することができる。又、ホース状の袋対２４を床２５に沿うように配置したので、織機１の高さを低くして、織付けや機替え等の作業性を向上することができる。これにより、織機１から可動側架台２３を介して袋体２４が受ける振動は、袋体２４内の空気の弾性質、すなわち空気の圧縮・膨張により吸収されて減衰されることになるが、この実施例の袋体２４自体は、従来の厚肉ゴムからなる筒状の空気バネのような弾性質は有していない。
【００２３】
又、袋体２４を高密度織布からなる筒状表層２４ａ−１とこれの内面に敷設したシール層２４ａ−２とにより形成したので、高耐圧ゴム材と比較して廉価と耐久性とを得ることができる。しかも、筒状表層２４ａ−１が非弾性質であることから、シール層２４ａ−２を筒状表層２４ａ−１の織目からの空気漏れ防止と押し潰への耐久性の有る薄肉に形成することができる。よって、袋体２４が上下方向に大きく潰された状態で使用しても座屈変形による劣化を受けることは少ない。この袋体２４が上下方向に大きく潰された状態では、織機１と床２５とに対する袋体２４の接触面積が更に増大するので、袋体２４に充填する加圧空気のより一層の低圧化による耐久性の向上を図ることができる上、織機１の更なる低高さ化による織付けや機替え等の作業性をより一層向上することができる。
【００２４】
又、固定側架台２２と可動側架台２３との間に複数本の袋体２４を隔壁２２ｆや仕切壁２２ｇ等により仕切り配置したので、袋体２４の位置ずれを防止することができ、複数本の袋体２４で可動側架台２３を固定側架台２２と床２５とに干渉しないように適切に浮上支持することができる。
【００２５】
又、織機１の左右のサイドフレーム２に対応して分割構成した防振架台２１と、これに橋渡しされる連結補強部材２６とを分割組立可能に形成したので、防振架台２１と連結補強部材２６とを分解小形化して運搬することができるので、運搬作業を容易かつ廉価に行うことができる。又、防振架台２１と連結補強部材２６とを組み立てることにより、防振装置２０の設置作業を容易かつ廉価に行うことができる。
【００２６】
又、袋体２４を織機１の左右のサイドフレーム２の下部において前後部に分けて設け、これらの前後に分けられた袋体２４のそれぞれに加圧空気を空気供給経路４０より別々に供給するように形成したので、クロスローラ３の巻量とワープビーム１３Ａの巻量とに応じて、前後の袋体２４のそれぞれに供給される加圧空気の設定圧力を調整することにより、クロスローラ３の巻量とワープビーム１３Ａの巻量とよる織機１の前後の荷重の変化に対して、織機１の姿勢を常に所定の正常な状態に保つことができる。
【００２７】
又、前後に分けられた袋体２４のそれぞれに加圧空気を別々に供給する空気供給経路４０のそれぞれに高さ調整装置３２を設け、各高さ調整装置３２により、可動側架台２３が上昇限度に到達した際に袋体２４より加圧空気を排出し、可動側架台２３が下降限度に到達した際に袋体２４に加圧空気を供給し、可動側架台２３が上昇限度と下降限度との間に存在する際に袋体２４への加圧空気の給排を禁止するように形成したので、織機１の荷重変化に対する姿勢制御を自動的に行うことができる。
【００２８】
又、固定側架台２２と可動側架台２３とを分割構成し、これらの固定側架台２２と可動側架台２３との間に空気供給経路２４ｉが設けられた袋体２４を格納してから、ストッパピン３３を可動側架台２３のストッパ孔２３ｈ，２３ｉより固定側架台２２に取り付けることにより、ストッパピン３３をストッパ孔２３ｈ，２３ｉに摺接係合可能に配置する形態であるので、固定側架台２２と可動側架台２３と袋体２４とを分解した状態で運搬して設置場所で組み立てることができ、防振架台２１と袋体２４との運搬及び設置の作業を容易かつ廉価に行うことができる。
【００２９】
又、組み立てた防振架台２１においては、ストッパピン３３とストッパ孔２３ｈ，２３ｉとが摺接係合して、可動側架台２３が各袋体２４及び各空気供給経路２４ｉを収納した形態の固定側架台２２に対して上下動可能な状態で一体的に組み合わされるので、固定側架台２２と可動側架台２３とが不用意に分離することがなく、作業の安全性を向上することができる。
【００３０】
又、空気供給経路２４ｉの空気充填口部２４ｆと高さ調整装置３２とが左右の防振架台２１の内側に設けられているので、床２５に設置した防振架台２１の上に織機１を搭載した状態において、空気充填口部２４ｆと高さ調整装置３２とが織機１に携わる作業者に対して邪魔になることが少なく、当該作業者による作業性を向上することができる。
【００３１】
又、可動側架台２３に突条２３ｆを設け、この突条２３ｆを固定側架台２２に設けられた隔壁２２ｆや仕切壁２２ｇで形成された袋体収容室２２ｈに潜り込ませて袋体２４に接触させたので、床２５に設置した防振架台２１の上に織機１を搭載した状態において、袋体２４に加圧空気を未充填の場合は勿論のこと、袋体２４を充填した加圧空気で膨らませた場合にも、袋体２４の袋体収容室２２ｈからの位置ずれを防止することができる。
【００３２】
又、突条２３ｆが内部に密封空間を形成した中空状に形成されたので、可動側架台２３の軽量化を促進することができる。
【００３３】
前記実施形態では、ストッパピン３３と高さ調整装置３２の突起５７とを別体に形成したが、同一部材によりストッパ機能と高さ検出機能とを兼用すれば、構造を簡素化できる。
【００３４】
前記実施形態では、複数本の袋体２４を前後方向に横置き状態に配置したが、左右方向に横置き状態に配置してもよい。
【００３５】
前記実施形態では、各ブロックでの袋体２４の数を３本にしたが、１本以上であればよい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、床側と可動側架台との間に圧力流体ばねとしての長尺なホース状に形成された複数本の袋体が、床に沿うように横置き状態にかつ前記固定側架台の内部を前後に仕切る隔壁と前記隔壁により仕切られた前後の内部を左右に仕切る複数の仕切り壁によって形成された空間内に個別に配置されたので、織機と床とに対する袋体の接触面積を大きくすることができ、圧力流体を低圧にでき、袋体個々の位置ずれを防止することができ、複数本の袋体が可動側架台と床側との間で干渉しないように適切に浮上支持することができ、ワープビームの経糸巻量、クロスロールの布巻量の変化による織機の前後の荷重変化に応じて、前後の袋体のそれぞれに供給される圧力流体の設定圧力を調整すれば、織機の前後の荷重の変化に対する姿勢を常に所定の正常な状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の織機を搭載した防振装置を示す縦断面図。
【図２】  同実施形態の外観を示す斜視図。
【図３】  同実施形態の防振装置の平面図。
【図４】  同実施形態の防振装置の正面図。
【図５】  同実施形態の防振架台と袋体との分解斜視図。
【図６】  同実施形態の袋体の一部を拡大して示す斜視図。
【図７】  同実施形態の連結補強部材とブラケットとの分解斜視図。
【図８】  同実施形態の袋体への空気供給経路の平面図。
【図９】  同実施形態の高さ調整装置の正面図。
【図１０】  同実施形態の高さ調整装置による上昇形態の模式図。
【図１１】  同実施形態の高さ調整装置による下降形態の模式図。
【図１２】  同実施形態の適度な高さに調整された形態の模式図。
【図１３】  同実施形態の織機を防振装置に搭載する工程図。
【図１４】  従来の織機を搭載した防振装置を示す側面図。
【図１５】  同従来の防振装置の平面図。
【符号の説明】
１  織機
２  サイドフレーム
２０  防振装置
２１  防振架台
２２  固定側架台
２２ｆ  隔壁（仕切部材）
２２ｇ  仕切壁（仕切部材）
２３  可動側架台
２４  袋体
２４ａ−１  筒状表層
２４ａ−２  シール層
２４ｉ  空気供給経路（圧力流体供給経路）
２５  床
３２  高さ調整装置
４０  空気供給経路（圧力流体供給経路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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