(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ  ：０．０１〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１〜３．０％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
Ｐ  ：０．００２〜０．２％、
Ｓ  ：０．００１〜０．０２０％、
Ａｌ：０．００５〜２．０％、
Ｎ  ：０．００２〜０．０１％、
Ｍｏ：０．０１〜１．５％、
を含有し、更に、質量％で、
Ｃｒ：０．０１〜１．５％、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００５〜０．１０％、
Ｂ  ：０．０００３〜０．００５％、
の１種または２種以上を含有せしめ、その範囲が、
25＜28×√Si+60×√P+75×√Mo+35×√Cr+38 ×√Nb+30×√Ti+42×√V+420×√B≦140・・・式（Ａ）
を満足し、かつ、残部が鉄及び不可避的不純物からなる熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板の何れか１種の鋼板を２００℃〜８５０℃の温度に加熱後、該温度で、強度が必要な部位に２％以上の塑性歪みを付与する温間成形を行い、引張強度の強度上昇比で１．１０超の引張強度を確保することを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【請求項２】
質量％で、
Ｃ  ：０．０１〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１〜３．０％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
Ｐ  ：０．００２〜０．２％、
Ｓ  ：０．００１〜０．０２０％、
Ａｌ：０．００５〜２．０％、
Ｎ  ：０．００２〜０．０１％、
Ｍｏ：０．０１〜１．５％、
を含有し、更に、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００５〜０．１０％、
の１種または２種以上を含有せしめ、その範囲が、
0.2≦(38×√Nb+30×√Ti+42×√V)／(75 ×√Mo)≦0.5・・・式（Ｂ）
を満足し、かつ、残部が鉄及び不可避的不純物からなる熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板の何れか１種の鋼板を２００℃〜８５０℃の温度に加熱後、該温度で、強度が必要な部位に２％以上の塑性歪みを付与する温間成形を行い、引張強度の強度上昇比で１．１０超の引張強度を確保することを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高強度プレス成形体の製造方法であって、温間成形前の転位密度が、平面視野１μｍ2あたり５０本以上１，０００本以下であることを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の構造用部品などのように、構造上の強度、特に変形時の耐力および強度が必要とされる箇所に適用されるに好適な、プレス等による加工成形中に所定温度域で強度上昇熱処理がなされる成形体の素材として好適である熱処理硬化能に優れた薄鋼板およびその薄鋼板からなる高強度プレス成形体の製造方法に関するものである。本発明でいう熱処理硬化能とは温間成形中の強度上昇能を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
プレス加工においては、プレス金型やマシンへの負荷低減のために鋼板強度は極力低い方が好ましく、また、成形品の形状凍結性の観点からも強度が低い方が望ましい。しかし、プレス後は、自動車等の構造体を形成するものであるので、強度が高い方が望ましい。特に、近年の自動車等のように衝突安全性が強く要求される傾向にあっては尚更である。そこで、プレス時には強度が低く、プレス後には強度が高くなる鋼板があれば望ましい。
【０００３】
このような鋼板を得る方法としては、従来、プレス後に焼き付け塗装を行う際の熱を利用して強度を上昇させるＢＨ鋼板（焼付硬化鋼板）がある。例えば、特開昭55−141526号公報、特開昭55−141555号公報に記載されるようなNb添加鋼において、鋼中のC ，N ，AI含有量に応じてNbを添加して、at％でNb／( 固溶C ＋固溶N ）をある範囲内に制限し、さらに、焼鈍後の冷却速度を制御することにより、鋼板中の固溶C 、固溶N を調整する方法や、特公昭61−45689 号公報に記載されるようなTiとNbの複合添加によって焼付硬化性を向上することが開示されている。
【０００４】
また、プレス中に強度を上昇させる例としては、特開昭59-53651号公報に開示された技術があり、これは、固溶Ｃと固溶Ｎを制御し、プレス中に温度を上昇せしめ、これらの元素の析出を促し、強度を上昇するものである。
このように、従来からプレス後、プレス中の熱処理により降伏強度を向上する試みはなされているが、いづれも強度の向上代が少ない。前記の技術は、専ら、鋼中の固溶Ｃや固溶Ｎを利用するためであり、上昇代が多くて５０Ｍｐａ程度であった。また、材料の降伏強度のみを上昇させるだけであり、引張強さを上昇させるものではない。 このため、部品の変形の開始応力を高める効果しかなく、部品の変形開始から変形終了まで変形中全域にわたって変形に要する応力（以下、「変形強度特性」と記す）を高める効果については、必ずしも十分ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、加工成形前は比較的軟質の高強度鋼板でプレス成形等の加工成形がしやすく、例えば、プレス成形中に引張強さ又は硬さが上昇し、部材や部品の変形強度特性を高めることが可能なプレス素材となり得る薄鋼板が強く望まれていた。更には、該薄鋼板を用いた成形加工性、強度、剛性に優れた高強度プレス成形体の製造方法の提供も強く要求されたいた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、上記のような問題点を解決すべく、薄鋼板からなる各種成形材料や部品の形状を成形する上での加工性、部材や部品を成形中（例えばプレス中）熱処理することで硬化させる熱処理方法、および該鋼板からなる部品としてのプレス成形体の変形強度特性など鋭意研究を行って、本発明を成し遂げた。
【０００７】
本発明の要旨は、以下の（１）〜（３）に記述するとおりである。
（１）質量％で、
Ｃ  ：０．０１〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１〜３．０％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
Ｐ  ：０．００２〜０．２％、
Ｓ  ：０．００１〜０．０２０％、
Ａｌ：０．００５〜２．０％、
Ｎ  ：０．００２〜０．０１％、
Ｍｏ：０．０１〜１．５％、
を含有し、更に、質量％で、
Ｃｒ：０．０１〜１．５％、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００５〜０．１０％、
Ｂ  ：０．０００３〜０．００５％、
の１種または２種以上を含有せしめ、その範囲が、
25＜28×√Si+60×√P+75×√Mo+35×√Cr+38 ×√Nb+30×√Ti+42×√V+420×√B≦140・・・式（Ａ）
を満足し、かつ、残部が鉄及び不可避的不純物からなる熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板の何れか１種の鋼板を２００℃〜８５０℃の温度に加熱後、該温度で、強度が必要な部位に２％以上の塑性歪みを付与する温間成形を行い、引張強度の強度上昇比で１．１０超の引張強度を確保することを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【０００８】
（２）質量％で、
Ｃ  ：０．０１〜０．２０％、
Ｓｉ：０．０１〜３．０％、
Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
Ｐ  ：０．００２〜０．２％、
Ｓ  ：０．００１〜０．０２０％、
Ａｌ：０．００５〜２．０％、
Ｎ  ：０．００２〜０．０１％、
Ｍｏ：０．０１〜１．５％、
を含有し、更に、質量％で、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、
Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、
Ｖ  ：０．００５〜０．１０％、
の１種または２種以上を含有せしめ、その範囲が、
0.2≦(38×√Nb+30×√Ti+42×√V)／(75 ×√Mo)≦0.5・・・式（Ｂ）
を満足し、かつ、残部が鉄及び不可避的不純物からなる熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板の何れか１種の鋼板を２００℃〜８５０℃の温度に加熱後、該温度で、強度が必要な部位に２％以上の塑性歪みを付与する温間成形を行い、引張強度の強度上昇比で１．１０超の引張強度を確保することを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【０００９】
（３）前記（１）または（２）に記載の高強度プレス成形体の製造方法であって、温間成形前の転位密度が、平面視野１μｍ2あたり５０本以上１，０００本以下であることを特徴とする高強度プレス成形体の製造方法。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、部材や部品のプレス成形性等の加工成形性を確保しつつ部材や部品に変形強度特性を付与する方法として、鋼板組成、熱処理方法、成形性（特にプレス成形性）について鋭意研究を行ったところ、Mo、Ti、Nb、V 、Cr、B 、Siを含有し、かつ、前記元素の含有量がある関係式を満たした鋼板を温間で成形（特にプレス成形）した場合に、強度向上（引張強さの上昇）が著しく大きいことを新たに見出した。また、本発明者らは、温間成形前の鋼板の転位密度が特定範囲にある場合に、前記の強度向上効果が更に大きいことも新たに見出した。
【００１１】
本発明の温間成形とは、成形を行う際に、変形を受けている鋼板の温度が室温より高く、例えば本発明では、鋼板が２００℃〜８５０℃の温度域に保持された状態で成形加工（例えばプレス加工）を行うことを言う。成形前に、鋼板を加熱しても、成形中の鋼板温度が、２００℃〜８５０℃であれば、本発明の対象の温間成形に該当する。また金型を用いて鋼板を加熱しても、２％以上の塑性歪みが加わるプレス成形が施される前に鋼板温度が２００℃〜８５０℃になれば本発明の対象の温間成形に該当する。
【００１２】
前記の本発明者らが新たに見出した事象は、従来の固溶Ｃや固溶Ｎを利用する降伏強度上昇方法とは、全く異なる強度発現機構に基づくものである。すなわち、本発明によれば固溶Ｃ（及び又は固溶Ｎ）が全く存在していない状態でも成形後の鋼板の強度、特に引張強さを上昇することが可能である。
本発明者らは、薄鋼板に温間で成形を施すことにより成形中に導入された転位と成形により破壊された微細な鉄炭化物と該鋼板中に含有するＭｏやＮｂ、Ｔｉ、Ｖ等の温間成形中での微細炭化物の形成に係わる諸元素との相互作用を検討するために、各元素の関係を鋭意調査し、前記の事象を新たに見出して、本発明に至ったものである。
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
まず、以下に鋼の成分を限定する理由について述べる。
Ｃは、本発明であるプレス時強度上昇の本質元素である。含有量が多くなると、強度上昇は多くなるが、加工性が劣化する。従って、0.20％以下とする。また、0.01％未満では、温間成形中での強度を上昇させる効果が少ないので、0.01％を下限とする。また、本発明においては、温間成形前の鋼板中のＣが固溶状態であろうが析出状態であろうが本発明の効果を消失させるものではない。ただし、固溶Ｃがあると従来の焼付硬化性（ＢＨ効果）が重畳されるので、固溶Ｃはあった方が望ましいが、前記のように固溶Ｃが無くとも、前記の元素含有及び元素関係式を満足すれば、本発明の効果は十分に得られる。
【００１４】
Ｓｉは、0.01％未満では、成形加工用素材としての薄鋼板の製造時の熱処理の際に、 強度（特に引張強さ）を上昇させる効果が少ないので、0.01％を下限とする。尚、素材の強度上昇から好ましくは、0.20％以上である。3.0 ％を越えると加工性は劣化するので、3.00% を上限とする。尚、温間成形時の強度上昇（特に引張強さ上昇）に及ぼす寄与は後述する。
【００１５】
Ｍｎは、強度確保のために使用されるが、0.01％未満では、製造コストが飛躍的に上がり経済的でなくなるので、0.01％を下限とし、3.0 ％を越えると加工性は大幅に低下するので、3.0 ％を上限とする。
Ｐは、0.002%未満では、成形加工用素材としての薄鋼板の製造時の熱処理の際に、 強度（特に引張強さ）を上昇させる効果が少ないので、0.002%を下限とする。尚、素材の強度上昇から好ましくは、0.02% 以上である。0.2%を越えると薄鋼板の靭性が著しく低下して、プレス成形体が脆化する場合があるので、0.2%を上限とする。尚、温間成形時の強度上昇（特に引張強さ上昇）に及ぼす寄与は後述する。
【００１６】
S は、0.001%未満では製造コストが飛躍的に上がり経済的でなくなるので、0.001%を下限とし、0.020%を超えると薄鋼板を製造するための熱間圧延時に赤熱脆性を起こし、表面で割れる、いわゆる、熱間脆性を起こすため、薄鋼板の表面品質の確保が難しくなるので、0.020%を上限とする。
Ａｌは、0.005%未満では、成形加工用素材としての薄鋼板の製造時の熱処理の際に、 強度（特に引張強さ）を上昇させる効果が少ないので、0.005%を下限とする。尚、素材の強度上昇から好ましくは0.10% 以上である。2.0 ％を越えると加工性が著しく低下するので、2.00% を上限とする。
【００１７】
Ｎは、加工性を確保するためには少ない方が良いが、0.0002% 未満では製造コストが飛躍的に上がり経済的でなくなるので、0.0002% を下限とし、0.0100% を越えると加工性が低下してくるので、0.01％を上限とする。
Mo、Cr、Nb、Ti、V 、B 、 P、Si、は、薄鋼板のC 、温間成形時に生ずる転位、温間成形により破壊された微細鉄炭化物との相互作用に寄与し、温間成形時の強度上昇（特に引張強さ上昇）にとって重要な元素である。
【００１８】
Ｍｏは、温間成形中に歪加工により導入される転位が熱により消滅するのを上記元素と共同で抑制し、微細な鉄炭化物が析出するのを促進する作用があると本発明者等は考えている。0.01% 未満では、温間成形中の熱処理の際、強度を上昇させる効果が少ないので、0.01% を下限とし、1.5 ％を越えると薄鋼板の加工性が低下するので、1.5 ％を上限とする。
【００１９】
Ｃｒは温間成形時の熱処理の際に、析出してくる鉄炭化物に固溶し、鉄炭化物の粗大化を防ぎ、鉄炭化物を微細に析出させる働きがあると本発明者らは考えている。0.01％未満では、熱処理の際に、温間成形時の強度上昇（特に引張強さ上昇）効果が小さいので、0.01％を下限とする。また、Ｃｒは鋼板自体の強度を高める元素であり、2.0 ％を超えると加工性が低下するので、2.0%を上限とする。
【００２０】
Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖは、温間成形時に鋼板中でＭｏと共に微細な炭化物を形成する。この微細炭化物は、温間プレス時に付与する歪みに対して、転位を効果的に増殖させ、実質的な歪み量を増やす効果を有すると本発明者らは考えている。
Nbは、温間成形時の熱処理の際に、Moと共に強度上昇（特に引張強さ上昇）効果を有する元素であり、0.005 ％未満では、その効果が極めて小さいので0.005 ％を下限とする。また、Nbは薄鋼板自体の強度を高める元素であり、0.10％を超えると薄鋼板の加工性を低下するので0.10% を上限とする。
【００２１】
Tiは、温間成形時の熱処理の際に、Moと共に強度上昇（特に引張強さ上昇）効果を有する元素であり、0.005 ％未満では、その効果が極めて小さいので0.005%を下限とする。また、Tiは薄鋼板自体の強度を高める元素であり、0.10％を超えると薄鋼板の加工性が低下するので0.10% を上限とする。
V は、温間成形時の熱処理の際に、Moと共に強度上昇（特に引張強さ上昇）効果を有する元素であり、0.005 ％未満では、その効果が極めて小さいので0.005%を下限とする。また、V は薄鋼板自体の強度を高める元素であり、0.10％を超えると加工性が低下するので0.10% を上限とする。
【００２２】
Ｂは、温間成形の際に、強度上昇（特に引張強さ上昇）効果を有する元素であり、0.0003％未満では、その効果が極めて小さいので0.0003% を下限とする。また、0.005 ％を超えると効果が飽和するので0.0050% を上限とする。Ｂを含有した鋼からなる部材又は部品において、引張強さや硬さを上昇させる効果が一段と高まる理由は明らかではないが、Moが鋼板中に特定量存在すると、該鋼板の温間プレス時に、Ｂが転位密度の高い粒界近傍にＣを引き付けやすくなるので、効果的に微細な炭化物を形成し、鋼板を温間成形時に硬化させ、プレス成形体の強度・剛性を向上すると本発明者らは考えている。
【００２３】
さらに、以下に上記の添加元素の関係について述べる。
これらの元素は、単位含有量あたりの温間成形の強度上昇代が異なることと該上昇代が各元素の含有量の平方根に比例していることがわかった。
重量％あたりでは、Ｂが最も効果が大きく、次いでＭｏ、Ｐの順となる。この効果の寄与度が、請求項１の式（Ａ）に示した元素の前に付与した係数であり、Ｓｉの場合は２８、Ｍｏの場合は７５、Ｎｂの場合は３８、Ｔｉの場合は３０、Ｖの場合は４２、Ｃｒの場合は３５、Ｐの場合は６０、Ｂの場合は４２０である。これは、例えば、ＮｂはＴｉの３８／３０倍であることを示すものである。また、この場合の濃度の平方根に比例することが明らかとなった。これは、温間で成形を行うことにより導入された転位と成形により破壊された微細な鉄炭化物と添加されたＭｏやＶ等の複雑な相互における寄与が元素毎に異なるものと考えられる。
【００２４】
この結果に基づき、温間成形時の強度向上効果を数式化すると、
Ｐ１＝28×√Si+60 ×√P+75×√Mo+35 ×√Cr+38 ×√Nb+30 ×√Ti+42 ×√V+420 ×√B
にほぼ比例する。ここでＰ１は温間成形中の強度上昇能を表わす指数である。また、さらにこのＰ１には、式（Ａ）で示す最適な範囲があることも判明した。元素含有量の異なる各種薄鋼板を用い、温間で成形を行った前と後との強度上昇比を図１（◆）に示す。図1 の強度測定は、ＪＩＳ５号引張試験片を作成し、４００℃で１０％の歪を付与したのち、室温まで冷却し、その後室温で引張試験を行った。この時の引張試験強度ＴＳを処理前( ４００℃で１０％の歪を付与前) のＴＳで割った値を強度上昇比として示した。
【００２５】
図１より、この強度上昇比Ｐ１値が２５未満では、強度上昇比が1.10以下であり温間成形時の強度上昇効果が殆ど認められない。このＰ１値の増加と共に、Ｐ１＝２４０まで温間成形時の強度上昇がほぼ一様に起きている。しかし、Ｐ１値が著しく高くなると、加工性が著しく低下すると共に、溶接性も著しく低下するし、合金コストも上昇し、経済的でなくなる。また、図１には、各Ｐ１値の板を２枚重ねてスポット溶接を行い、その破断強度を測定した結果を図１の□に示すが、Ｐ１＞１４０では破断強度低下が起こっている。通常は、プレス成形体では、溶接性（高溶接破断強度）が要求させるので、Ｐ１≦１４０が好ましい。しかしながら、スポット溶接が必要とされない高強度プレス成形体（部材又は部品）においては、Ｐ１＞１４０でも製品になる可能性があり、その場合は、必ずしも薄鋼板のＰ１値が１４０を超えてもかわまない。
【００２６】
更に、ＭｏとＮｂ、Ｔｉ、Ｖのいづれか１種または２種以上を複合してＭｏとの相互作用を利用して温間成形時の強度上昇効果を発揮させるには、図2 に示すように、以下の式で限定される範囲が極めて有効であることが判明した。
０．２≦Ｐ２≦０．５
但し、Ｐ２＝（38×√Nb+30 ×√Ti+42 ×√V ）／（75×√Mo）
図2 にＰ２と強度向上比の関係を示す。Ｐ２が０．２〜０．５の間で高い温間成形時の強度上昇効果を示していることが明らかである。但し、０．２が下限、０．５が上限となる理由は定かではない。
【００２７】
更に、本発明者等は温間成形前（例えば成形用の薄鋼板自体）の転位密度を制御することにより、温間成形時に一層の強度向上が図れることを見出した。すなわち、請求項１又は請求項２の薄鋼板において、該鋼板の転位密度が光学顕微鏡や透過電子顕微鏡の視野１μm 2 あたり５０本以上あると、 温間成形時での強度がさらに上昇することが判明した。転位密度の個数は場所や方位によりばらつくが、透過電子顕微鏡の１０視野の平均値を取りその平均値を採ればよい。その値が５０本／１μm 2 以上の場合、温間成形時の強度上昇比が、１０〜１５％アップすることが判明した。通常の焼鈍材ではこの値は５〜２０本程度であるので、この効果を得るには、３〜１０％程度の圧延又は形状矯正を行う方法が工業的である。勿論、テンションレベラーや、ローラー矯正機等によって転位密度を高めても良い。また、転位密度が１０００本を超えると、強度上昇比はほぼ飽和するが、プレス時の形状凍結性が悪化したり、プレス割れが発生したりする場合があるので上限を１０００本とした。
【００２８】
本発明の薄鋼板は、熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、各種表面処理鋼板の何れでも構わず、発明の効果を享受出来るが、該薄鋼板の少なくとも片面に1mg/m 2 以上の亜鉛を含む層を付与すると、温間成形（例えば温間プレス）中の酸化や脱炭が防止され、 本発明の効果を最も有効に享受出来る。 少なくとも片面に1mg/m 2 以上の亜鉛を含む層とは、電気めっき法、溶融めっき法、塗布法、蒸着法などいずれの方法で付与しても構わず、その方法は限定されるものではない。 また、1mg/m 2 以上の亜鉛を含む層中には亜鉛以外の元素を含んでいても何ら差し支えない。
【００２９】
また、本発明の薄鋼板は、細かい結晶粒径の鋼板が比較的容易に得られる冷延鋼板となすのが好ましい。板厚も限定されるものではないが０．４〜６ｍｍで特に有効である。
本発明鋼の製造方法は適宜選択すれば良く、上記成分に調整された溶鋼を連続鋳造法にて鋳片又は鋼片となすか造塊法にて鋼片となし、高温のまま加熱することなく熱間圧延を施すか、又は加熱後に熱間圧延を施す。熱間圧延後、脱スケール処理を施して熱延鋼板となすか、あるいは、そのまま溶融亜鉛めっきを行い溶融亜鉛めっき鋼板となす。溶融亜鉛めっき鋼板は、加熱合金化処理を施して合金化溶融亜鉛めっき鋼板となしてもよい。
【００３０】
あるいは、熱間圧延後、脱スケール処理を施し、冷間圧延して冷延鋼板とする。その後焼鈍して冷延鋼板となすか、あるいは焼鈍・溶融亜鉛めっきを行い溶融亜鉛めっき鋼板となす。溶融亜鉛めっき鋼板は、加熱合金化処理を施して合金化溶融亜鉛めっき鋼板となしてもよい。加熱合金化処理の加熱方式は特に限定されるものではなく、通常用いられる燃焼ガスによる直接加熱や、誘導加熱、直接通電加熱等を適宜選択出来る。
【００３１】
高強度熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板となした後、加工性の向上や、加工後の外観のために調質圧延を施した鋼板（ダル仕上げ鋼板、ブライト仕上げ鋼板、表面に特定形状のパターンを転写された鋼板等）、表面に防錆油、潤滑油などの油膜層を有する鋼板など、通常に薄鋼板として用いられる表面の処理を施したいずれの鋼板においても、本発明の成分範囲又は転位密度を有する薄鋼板であれば本発明の効果を十分に享受することができる。ついで、本発明の薄鋼板を用いて温間での加工成形、例えば絞り加工などのプレス加工を行う。プレス加工を施すにあたっては、薄鋼板に適当な量の転位を与えるために、強度（引張強さ）や硬度が必要とされる部位に、２％以上の塑性相当歪みが加えられる成形を施す。歪み量が少ない場合には、成形後に再熱処理を施しても本願発明の強度上昇の効果が発揮できないので、プレス時に加える歪み量は２％以上、好ましくは５％以上とする。塑性歪み量の上限は、特に定めないが、薄鋼板の２００〜８５０℃の引張変形の伸び限界以内であれば良い。また、プレス成形法は、２％以上の歪みを付与する方法であれば、特に規定するものではなく、絞り加工、張り出し加工、曲げ加工、しごき加工、打ち抜き加工等を加えても何等差し支えない。尚、成形歪み量は、成形する薄鋼板の２００〜８５０℃での破断歪み未満である。
【００３２】
加熱方法は、鋼板を事前に予熱しておき、直ちにプレス加工を行う方法が製造上最も安定である。 他の方法としては、金型にヒーターを埋め込み金型全体を保持する方法もある。
温間成形の好ましい温度範囲（プレス時の温度）について検討した。
プレス成形品の縦壁部( 図4 のＡ）のビッカース硬度（Ｈｖ）を温間温度を１００〜９００℃まで５０℃毎に設定してプレス成形しその後に測定した。 これを図３に示す。 強度上昇（Hv上昇）が認められる最低温度は２００℃である。更に強度上昇から好ましくは２５０℃以上である。従来のＢＨ鋼板の焼付温度は、温間成形の温度範囲より低温側である。本発明者等は、ＢＨ鋼板が固溶Ｃだけを用いるメカニズムであるのに対し、本発明は、温間成形時の強度上昇であり、ＭｏやＣｒ等の遷移金属との相互作用も加わるため、強度上昇のための温度域が、焼付硬化に比べ高温側に移るものと考えている。また、適用温度については、Ａｒ3 変態点である８５０℃以下で可能であるが、実ラインでのプレスをこの温度まで上昇させると金型に熱歪が発生して成型品の精度が低下する場合があったり、また、温度保持のための電源も大きくなり設備投資が膨らみ、消費電力が膨大となり経済的ではなくなる場合があるので、６００℃以下とすることが好ましく、更には５００℃以下とすることが好ましい。ただし、電源が大きくならない小物の部品についてはこの限りではない。
【００３３】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
表１、表２に示す成分の鋼を溶製し、常法に従い連続鋳造でスラブとした。次いで、加熱炉中で１２００℃まで加熱し、８８０℃の仕上げ温度で熱間圧延を行い、500 ℃の温度で巻取り後、酸洗を施し熱延鋼板とした。
【００３４】
また、熱延鋼板の一部は更に、７０％の圧下率で冷間圧延を行った後、８３０℃の温度で６０秒の再結晶焼鈍を行い冷延鋼板となした。また、一部は電気亜鉛めっきを施し鋼板の表層に亜鉛層を付与した。
得られた熱延鋼板、冷延鋼板をＪＩＳ５号引張試験片に加工し、機械的特性値（熱処理なし）の評価を行った。
【００３５】
また、別途、該鋼板をプレスにて成形し、図４に示すハット型のプレス成形品となした。このとき、しわ押さえ圧を調整し、たて壁部Ａに平均で５％、平坦部Ｂに２％の塑性相当歪みを加えた。次に、金型にヒーターを埋め込み金型温度を昇温した。成形体には熱電対を取り付け温度測定を行った。成形後の縦壁部Ａから測定用サンプルを切り出し、引張試験を行いその引張試験強度を測定した。原板の引張り強度に対しての割合を強度上昇比として表１、表２に示した。引張試験では、真の応力−歪み関係を測定していることになるので、公称応力での上昇代を見るために、プレス加工前の板厚を試験片板厚とし換算して公称応力とした。
【００３６】
以上の結果を表１、表２に併記する。
尚、表1 のNo.1〜29、33、表2 のNo.1〜15の薄鋼板の転位密度は、50〜1000本／μm 2 の範囲の値であった。また、表１のNo.30 〜32の薄鋼板の転位密度は5 〜15本／μm 2 の範囲の値であった。この転位密度は、透過電子顕微鏡により、平方視野１μm 2 当たりの転位の数を１０視野で測定し、その平均値を各薄鋼板の転位密度とした。表１のNo.33 は、強度上昇比は高いが、P1>140であり、スポット溶接強度が低かったので、比較例とした。表2 のNo.12 〜15の比較例は、いづれもＭｏ含有量が少なすぎ、かつＰ２が高すぎるので強度上昇比が低い。表１、２から明らかなように、本発明例は、熱処理硬化性に優れていることが分かる。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
【表２】
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【００３９】
【表３】
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【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、プレス加工等による加工成形中に所定温度域に合わせて強度上昇熱処理が可能なので、プレス成形体は加工成形性、強度、剛性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の強度上昇パラメーターＰ１値と強度上昇比の関係を示す図。
【図２】本発明の強度上昇パラメーターＰ２値と強度上昇比の関係を示す図。
【図３】本発明の薄鋼板における温間プレスの際の鋼板成形温度とプレス成形体のビッカース硬度（Ｈｖ）の関係を示す説明図。
【図４】ハット型のプレス成形品の形状を示す模式図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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