(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを処理槽で加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を前記処理槽から循環路に循環させ、前記循環路の途上で水分を除去した後の気体を前記処理槽に帰還させる生ごみ処理方法であって、
前記処理槽中の生ごみから加熱処理で発生した蒸気を凝縮手段を通して前記循環路の循環ファンにより強制循環させ、前記蒸気を前記凝縮手段により凝縮させ、凝縮後の気体を前記処理槽に圧送するとともに、前記処理槽に導かれる前記気体の一部を排気管により脱臭器を通過させて外部に導き、前記処理槽の内部圧力をＰ１、前記凝縮手段での凝縮による減少圧力をＰ２、前記循環ファンによる圧送圧力をＰ３、前記排気管によって大気に開放される減衰圧力をＰ４とし、前記循環ファンから前記処理槽に至る圧力Ｐが、
Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３−Ｐ４
となり、大気圧より低い減圧状態に維持させることを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
前記外部に導かれる前記気体に脱臭処理を施すことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理方法。
【請求項３】
生ごみを加熱処理する生ごみ処理装置であって、
生ごみを加熱処理する処理槽と、
前記生ごみから発生した蒸気を凝縮させる凝縮手段と、
前記処理槽の気体を前記凝縮手段を介して前記処理槽側に圧送循環させる循環手段と、
この循環手段で循環する前記気体の一部を脱臭器を通過させて外気に導く排気手段と、
を備え、前記処理槽の内部圧力をＰ１、前記凝縮手段での凝縮による減少圧力をＰ２、前記循環手段による圧送圧力をＰ３、前記排気手段によって大気に開放される減衰圧力をＰ４とし、前記循環手段から前記処理槽に至る圧力Ｐが、
Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３−Ｐ４
となり、大気圧より低い減圧状態に維持させることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記循環手段は、圧送圧力を発生する循環ファンを備え、この循環ファンに発生させた圧送圧力を前記排気手段に作用させることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記排気手段は、脱臭手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ごみを加熱して乾燥処理する生ごみ処理方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加熱乾燥により生ごみを減量化し、その乾燥物を肥料等に再利用する生ごみ処理方法が実用化されている。この生ごみ処理では、処理槽内での加熱乾燥途上で多量の高圧蒸気が発生するため、この蒸気が処理槽から漏れると、臭気を生じることになる。そこで、処理槽内の減圧化、臭気の漏洩防止等を目的として、高圧蒸気を処理槽から凝縮器に導いて凝縮させ、凝縮後の気体を処理槽に戻すようにした密閉循環式生ごみ乾燥処理が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、処理槽側の高圧化を凝縮器側の凝縮による減圧化で解消し、処理槽を負圧に導くことは難しく、凝縮器側の負担が大きくなる。凝縮器側での減圧機能が低い場合には、凝縮水を廃棄する排水管側から気体が漏れたり、高圧化した処理槽の蓋の密閉度が損なわれる等のおそれがある。
【０００４】
このような不都合を解消するため、凝縮器には容量の大きいものを用いるか、処理槽に排気路を設け、処理槽内の高圧蒸気を脱臭処理して外気に放出させることが考えられる。しかしながら、凝縮処理を施していない蒸気を外気に流すことは脱臭処理が不可欠である。排気量が多い場合には、脱臭能力の優れた脱臭器が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な圧力調整により、臭気の漏洩防止を図った生ごみ処理方法及びその装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の生ごみ処理方法は、生ごみを処理槽で加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を前記処理槽から循環路に循環させ、前記循環路の途上で水分を除去した後の気体を前記処理槽に帰還させる生ごみ処理方法であって、前記処理槽中の生ごみから加熱処理で発生した蒸気を凝縮手段を通して前記循環路の循環ファンにより強制循環させ、前記蒸気を前記凝縮手段により凝縮させ、凝縮後の気体を前記処理槽に圧送するとともに、前記処理槽に導かれる前記気体の一部を排気管により脱臭器を通過させて外部に導き、前記処理槽の内部圧力をＰ１、前記凝縮手段での凝縮による減少圧力をＰ２、前記循環ファンによる圧送圧力をＰ３、前記排気管によって大気に開放される減衰圧力をＰ４とし、前記循環ファンから前記処理槽に至る圧力Ｐが、Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３−Ｐ４となり、大気圧より低い減圧状態に維持させることを特徴とする。即ち、凝縮後の気体に加えられる圧送圧力とともに前記気体の一部を外気に導くので、凝縮手段の凝縮機能に関係なく、処理槽内が減圧化されて処理槽の内圧を大気圧以下に維持させることができる。また、このような圧送圧力を外気に開放するので、凝縮による減圧が軽減され、凝縮手段には容量の小さいものを用いることができる。
【０００７】
本発明の生ごみ処理方法において、前記外部に導かれる前記気体に脱臭処理を施すことを特徴とする。即ち、凝縮後の気体は、凝縮水の分離によって臭気が大幅に軽減されているが、脱臭処理によって無臭化を実現できる。
【０００８】
本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを加熱処理する生ごみ処理装置であって、生ごみを加熱処理する処理槽と、前記生ごみから発生した蒸気を凝縮させる凝縮手段と、前記処理槽の気体を前記凝縮手段を介して前記処理槽側に圧送循環させる循環手段と、この循環手段で循環する前記気体の一部を脱臭器を通過させて外気に導く排気手段とを備え、前記処理槽の内部圧力をＰ１、前記凝縮手段での凝縮による減少圧力をＰ２、前記循環手段による圧送圧力をＰ３、前記排気手段によって大気に開放される減衰圧力をＰ４とし、前記循環手段から前記処理槽に至る圧力Ｐが、Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３−Ｐ４となり、大気圧より低い減圧状態に維持させることを特徴とする。即ち、凝縮後の気体に加えられる圧送圧力とともに前記気体の一部を循環手段から排気手段を通じて外気に開放するので、凝縮手段の凝縮機能に関係なく、処理槽内の減圧化調整が図られ、処理槽の内圧を大気圧以下に維持させることができるとともに、凝縮手段を小容量化することができる。
【０００９】
本発明の生ごみ処理装置において、前記循環手段は、前記圧送圧力を発生する循環ファン（７０）を備え、この循環ファンに発生させた圧送圧力を前記排気手段に作用させることを特徴とする。即ち、処理槽に発生した蒸気を凝縮手段に導き、凝縮後の気体に圧送圧力を付与する手段として循環ファンが設けられ、この循環ファンで形成される圧送圧力の一部を排気手段に作用させているので、処理槽の圧力を大気圧以下に減圧させるとともに、大気が排気手段を通じて循環手段側に逆流するのを阻止することができる。
【００１０】
本発明の生ごみ処理装置において、前記排気手段は、脱臭手段（脱臭器７６）を備えたことを特徴とする。即ち、凝縮水の分離によって臭気が大幅に軽減されている気体に脱臭処理を施すことで、無臭化を高めることができる。そして、凝縮後の排気であるため、脱臭手段には従来のような大容量のものは不要である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明及びその実施の形態を図面に示した実施例を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図３は本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示し、図１はその全体構成、図２は排気路を設けた循環路及び循環ファンの第１実施例、図３はその制御装置を示している。
【００１３】
乾燥処理すべき生ごみ２が収容される処理槽４には例えば、底面側を半円筒状とした容器が用いられ、この処理槽４内には生ごみ２を攪拌する攪拌手段としての攪拌羽根車であるスクレーパ６が設けられている。このスクレーパ６は、例えば、回転軸８に放射状に突設した複数のアーム１０の先端に攪拌羽根１２を取り付けたものであり、回転軸８の両端が処理槽４の側面に設けられた軸受１４によって回転可能に支持されている。回転軸８には、攪拌モータ１６からの回転力を受けるためのプーリ１８が取り付けられ、このプーリ１８と攪拌モータ１６側の駆動プーリ２０との間には、駆動チェーン２２が懸け回されている。即ち、スクレーパ６には攪拌モータ１６により矢印Ａ、Ｂで示すように、所望の回転、連続回転、断続回転、正逆回転等の回転パターンを持つ回転が付与される。このスクレーパ６の回転により、処理槽４内の生ごみ２が攪拌されるとともに粉砕される。この実施例では、スクレーパ６の回転駆動手段として攪拌モータ１６を用いているが、エンジン等の駆動手段を用いてもよく、回転伝達手段にはプーリ１８及び駆動プーリ２０に代えてスプロケットホイール及びチェーンでもよく、また、ギア機構等を用いてもよい。
【００１４】
この処理槽４の上部側には、生ごみ２を処理槽４内に装填するための投入口２４が形成されているとともに、この投入口２４を開閉する扉２６がヒンジ２８で開閉可能に取り付けられている。即ち、扉２６は把手３０を持って開閉可能であり、閉止状態では図示しないパッキン等の封止手段によって処理槽４を密封状態に維持するものである。
【００１５】
また、この処理槽４の底面部には処理槽４内の生ごみ２の加熱手段としてシースヒータ等のヒータ３２が設置され、このヒータ３２の発熱温度の検出手段、即ち、表面温度検出手段として温度センサ３４が設置されている。この実施例にあっては、処理槽４の湾曲面に沿ってヒータ３２が設置されている。加熱手段としては、石油や燃料ガスを燃焼させるバーナ等を用いてもよく、エンジン等の排熱を熱源として用いてもよい。また、処理槽４内の槽内温度を検出する温度検出手段として温度センサ３６が処理槽４の外壁部に取り付けられている。この温度センサ３６は、処理槽４の内底部にスクレーパ６の攪拌羽根１２と接触する部分を避けて取り付けてもよい。生ごみ２の処理温度が沸騰温度１００℃を越えると、生ごみ２の焦げ付きが発生し易くなるので、その槽内温度が温度センサ３６によって検出される。
【００１６】
そして、処理槽４で発生した蒸気４０を冷却させて凝縮する凝縮手段として凝縮器４２が設置され、この凝縮器４２と処理槽４との間には蒸気４０を循環させるための循環手段として循環路４４が設けられており、この循環路４４は往管４６及び戻管４８で構成されている。即ち、処理槽４内で発生した蒸気４０は凝縮器４２に流れて冷却、凝縮させ、凝縮後の気体４１が処理槽４内に循環する。凝縮器４２は、蒸気４０を分流させて通流する複数の細管５０を備えるとともにその細管５０に放熱フィン５２を取り付けたものである。この凝縮器４２には放熱手段として例えば、放熱ファン５４が設けられ、この放熱ファン５４は駆動手段であるモータ５６によって駆動される。この放熱ファン５４の回転によって凝縮器４２に冷却空気Ｃが通流して放熱が促進され、凝縮器４２内を通過する蒸気４０が放熱、冷却され、凝縮水５８を生じる。
【００１７】
この実施例にあっては、凝縮器４２は放熱面を水平方向にした縦置型であり、その底面側に設けられた気水分離部６０に蒸気４０の冷却により発生する凝縮水５８が導かれる。この気水分離部６０には排水管６２が連結されており、この排水管６２の中途部には臭気止めとしてＵ字トラップ６４が設けられている。
【００１８】
往管４６が接続されている凝縮器４２の入側には冷却前の蒸気温度を検出する温度検出手段として、凝縮器４２の入側温度を検出する温度センサ６６、気水分離部６０には温度検出手段として、凝縮器４２の出側温度を検出する温度センサ６８が設けられている。また、戻管４８には蒸気４０を強制的に循環させるために、圧送圧力を発生させる手段として循環ファン７０が取り付けられ、この循環ファン７０は駆動手段であるモータ７２によって駆動される。
【００１９】
この循環ファン７０の下流側の戻管４８には、循環ファン７０により凝縮後の気体４１に加えられる圧送圧力とともに気体４１の一部を外気に導く排気手段として排気管７４が分岐されている。この場合、循環ファン７０側に導かれる凝縮後の気体４１は、戻管４８を通して処理槽４側に流れる気体４１Ａと、排気管７４側に流れる気体４１Ｂとに分離される。排気管７４には気体４１Ｂに含まれる臭気を脱臭する手段として、例えば、触媒等を用いて臭気を分解する脱臭器７６が設置され、この脱臭器７６には脱臭反応を活性化させるため、触媒を加熱する手段としてヒータ７８が設けられている。
【００２０】
例えば、図２に示す第１実施例では、循環ファン７０のハウジング７１の入口部８０及び出口部８２には戻管４８が連結され、モータ７２により回転する循環ファン７０によって戻管４８の気体４１がハウジング７１の入口部８０に引き込まれ、その出口部８２の戻管４８に導かれる。出口部８２側の戻管４８には、戻管４８より細い排気管７４が戻管４８の壁面を貫通させて挿入されるとともに、溶接等によって戻管４８と一体化されており、この戻管４８の内部に挿入した排気管７４の端部側は例えば、Ｌ字形に屈曲させ、その開口部８４を循環ファン７０の出口部８２に対向させてある。このため、循環ファン７０により戻管４８に作用する圧送圧力の一部が排気管７４の開口部８４に直接作用させることができる。この結果、戻管４８側に気体４１Ａが圧送されるとともに、処理槽４の内部圧力が高い場合には、排気管７４側に圧送圧力の作用により気体４１Ｂが圧送されることになる。
【００２１】
そして、この生ごみ処理装置には、運転制御等を実行する制御手段として制御装置８６が設けられ、この制御装置８６には、温度センサ３４、３６、６６、６８等の制御情報により攪拌モータ１６、循環ファン７０のモータ７２の回転制御やヒータ３２の駆動及び温度制御等が行われる。この制御装置８６は、例えば、図３に示すように、マイクロプロセッサ等で構成される演算制御部８８、入力部９０、駆動出力部９２等が設けられ、演算制御部８８には、入力部９０を通して運転を指令する運転スイッチ９４から運転指令、温度センサ３４、３６、６６、６８等から入力信号が加えられるとともに、温度設定器９６から設定温度指令が加えられる。また、この演算制御部８８の駆動出力は、駆動出力部９２を通して攪拌モータ１６、ヒータ３２、脱臭器７６のヒータ７８、放熱ファン５４のモータ５６、循環ファン７０のモータ７２等に加えられる。
【００２２】
このような構成において、図４及び図５に示すフローチャートを参照して生ごみの乾燥処理を説明する。図４及び図５のＡは、フローチャート間の連結を示している。
【００２３】
ステップＳ１〜ステップＳ４は、生ごみ２の乾燥処理である。即ち、処理槽４に生ごみ２を入れた後、扉２６を閉じ、運転スイッチ９４を投入すると、ステップＳ１ではヒータ３２が通電され、加熱処理が開始される。同時に、ステップＳ２では脱臭器７６のヒータ７８が通電され、ステップＳ３では循環ファン７０を回転させ、ステップＳ４では放熱ファン５４を回転させる。このとき、ヒータ３２の通電制御には、温度センサ３４によって発熱温度を監視し、所定温度まで上昇すると通電を停止し、所定温度未満まで低下したとき、通電を再開するという間欠的なＯＮ−ＯＦＦ制御が用いられる。これによって、生ごみ２の焦げつきが防止される。循環ファン７０の回転により、処理槽４で発生した蒸気４０は凝縮器４２に導びかれ、凝縮後の気体４１の大半の気体４１Ａが処理槽４に導びかれるという連続した循環が生じるとともに、その一部の気体４１Ｂが排気管７４に導びかれる。この気体４１Ｂは、脱臭器７６によって脱臭された後、外気に放出される。脱臭器７６の触媒はヒータ７８によって加熱されて活性化され、気体４１Ｂの脱臭を行う。
【００２４】
ステップＳ５〜ステップＳ１１は、処理槽４の温度制御である。即ち、加熱処理が開始されると、処理槽４の生ごみ２から発生した蒸気４０が凝縮器４２に流れるので、温度センサ６８で凝縮器４２の出側温度を監視し、また、処理槽４内の温度を温度センサ３６で監視する。この場合、温度センサ６６で処理槽４内の温度として凝縮器４２の入側温度を監視してもよい。そこで、ステップＳ５では凝縮器４２の出側温度が所定値Ｔ1 以上に到達したか否かを判定し、所定値Ｔ1 以上に到達したとき、ステップＳ６に移行し、放熱ファン５４の回転数を増加させる。この回転数の増加によって、凝縮器４２の放熱量が増加し、凝縮能力が高められる。
【００２５】
ステップＳ５で出側温度が所定値Ｔ1 以上でないとき又はステップＳ６の処理の後、ステップＳ７に移行し、出側温度が所定値Ｔ2 未満であるか否かを判定する。この場合、出側温度が所定値Ｔ2 未満の場合、過冷却状態であるので、凝縮器４２内での油脂分の凝縮等を回避して細管５０の閉塞を防止するため、加熱状態に復帰させる必要がある。そこで、出側温度が所定値Ｔ2 未満の場合にはステップＳ８に移行し、放熱ファン５４の回転数を低減させる。この結果、凝縮器４２の放熱量が減少し、凝縮能力が低下する。
【００２６】
ステップＳ７で出側温度が所定値Ｔ2 未満でないとき又はステップＳ８の処理の後、ステップＳ９に移行し、処理槽４の槽内温度が所定値Ｔ3 まで上昇したか否かを判定する。槽内温度が所定値Ｔ3 まで上昇しているとき、ステップＳ１０に移行し、ヒータ３２の発熱量を低減させる。この結果、処理槽４の加熱量が減少する。
【００２７】
ステップＳ９で槽内温度が所定値Ｔ3 まで上昇していないとき又はステップＳ１０の処理の後、ステップＳ１１に移行し、ヒータ３２の熱量が下限熱量まで低下したか否かを判定する。下限熱量まで低下していないときには、ステップＳ５まで戻り、ステップＳ５〜ステップＳ１０の処理を繰り返し、下限熱量まで低下したとき、ステップＳ１２に移行する。
【００２８】
そして、ステップＳ１２では、凝縮器４２の入側温度と出側温度との温度差が所定値に到達したか否かを判定し、所定値に到達したとき、ステップＳ１３に移行し、乾燥処理が完了したとして、処理槽４の加熱を停止する。即ち、ヒータ３２の通電を解除する。
【００２９】
同時に、ステップＳ１４では循環ファン７０を停止させ、ステップＳ１５では脱臭器７６のヒータ７８の通電を解除させ、ステップＳ１６では放熱ファン５４の回転を停止させ、乾燥処理を終了する。
【００３０】
このような乾燥処理において、乾燥処理途上では、処理槽４内の生ごみ２の加熱により生ごみ２からの蒸気４０の発生が顕著となり、処理槽４内が高圧化するが、この蒸気４０は循環ファン７０の回転により凝縮器４２側に導びかれ、凝縮処理により、凝縮水５８と凝縮後の気体４１とに分離される。凝縮水５８は、気水分離部６０から排水管６２に流れ、廃棄される。Ｕ字トラップ６４に溜まった凝縮水５８は、外気と気体４１とを遮断する臭気止めとして機能する。
【００３１】
そして、気体４１は循環ファン７０によって戻管４８に圧送され、気体４１Ａが処理槽４側に圧送されるとともに、その一部の気体４１Ｂが排気管７４に導びかれ、脱臭器７６を通して外気に放出され、脱臭器７６ではその臭気が除かれる。
【００３２】
このように、気体４１Ｂが循環ファン７０により排気管７４から強制的に外気に導びかれる結果、気体４１Ａが減少するとともに、処理槽４内の内圧が低下し、処理槽４が減圧化される。排気管７４がない場合を想定すると、例えば、ステップＳ５において、凝縮器４２の出側温度が所定値Ｔ1 以上に到達したとき、ステップＳ６で放熱ファン５４の回転数を増加させるので、凝縮器４２の冷却が進み、凝縮機能が高まり、蒸気４０の圧力を低下させることができる。しかしながら、このような凝縮機能のみに圧力調整を委ねると、処理槽４の減圧化は不確定ないし緩やかな変化となる。これに対し、排気管７４の排気を併用すると、処理槽４内の圧力変化に応じて排気管７４の排気量が増減し、迅速な圧力調整が可能となるので、処理槽４の加熱制御や凝縮器４２による冷却制御と相俟って圧力調整の容易化及び迅速化を図ることができる。この結果、処理槽４内の圧力を迅速に大気圧以下に制御することができ、臭気漏れを確実に防止できる。
【００３３】
このような圧力調整を図６を参照して説明すると、処理槽４にヒータ３２によって熱量Ｈ１が加えられると、生ごみ２の水分が蒸発する。この蒸発で生じた蒸気４０により処理槽４の内部圧力が圧力Ｐ１に上昇したとする。この蒸気４０は凝縮器４２に導びかれ、放熱ファン５４から供給される空気によって冷却され、熱量Ｈ２が大気に放出されて凝縮した結果、その減少圧力をＰ２とすると、凝縮後の気体４１は圧力（Ｐ１−Ｐ２）に減圧される。循環ファン７０の回転によって圧送圧力Ｐ３が生じるので、この圧送圧力Ｐ３が気体４１に加わり、この場合の循環ファン７０の出口部８２側の圧力をＰとすると、
Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３                  ・・・（１）
となる。
【００３４】
戻管４８は排気管７４を通して外気に開放されているので、式（１）に示す圧力Ｐが大気圧Ｐｏより大きいとき（Ｐ＞Ｐｏ）、凝縮後の気体４１の一部の気体４１Ｂが循環ファン７０による強制排気により、その排気管７４を通じて大気に排気される。
【００３５】
ところで、循環ファン７０による強制排気機能が働き、排気管７４側の減衰圧力をＰ４とすると、循環ファン７０の出口部８２側の圧力Ｐは、
Ｐ＝Ｐ１−Ｐ２＋Ｐ３−Ｐ４            ・・・（２）
となり、この圧力Ｐは大気圧Ｐｏより低くなって平衡する。即ち、処理槽４は減圧化され、負圧化することになる。このとき、排気管７４からの気体４１Ｂの排気が停止するが、圧力Ｐが大気圧Ｐｏより高くなったとき、排気管７４からの排気によって減圧化される。このとき、処理槽４及び循環路４４内の臭気の外部への漏洩を防止することができる。また、処理槽４の圧力上昇時、排気管７４からの排気は脱臭されており、臭気を放つことはない。
【００３６】
この場合、排気管７４の開口部８４には循環ファン７０による圧送圧力Ｐ３が常に加わっているので、循環路４４側への大気の流入が阻止されるが、排気管７４の開口部が循環ファン７０の出口部８２から遠ざかると、圧送圧力Ｐ３による外気侵入の停止圧力が低減することになる。即ち、排気管７４の開口部８４が戻管４８内に設けられ、その開口部８４が循環ファン７０の圧送方向と対向して配置されているので、循環ファン７０による圧送気流が排気管７４へ押し込まれ、この圧送圧力によって気体４１Ｂが外気に強制排気され、その結果、処理槽４内の圧力が大気圧以下に低減され、即ち、負圧化されるとともに、循環ファン７０の圧送圧力によって大気の侵入が阻止されている。換言すれば、循環ファン７０と大気に開放された排気管７４とを以て、処理槽４内を減圧させる減圧ポンプと外気に気体４１Ｂを選択的に放出する空気弁の役割を果たしている。
【００３７】
実験によれば、このような排気管７４が設置されている場合、生ごみ２の乾燥処理中の処理槽４内の気圧は、−１０〜−２０ｍｍＨ2 Ｏに保持されることが確認されている。また、排気管７４による排気は、間欠的に行われ、気体４１Ｂの放出量が少なく、脱臭器７６及びそのヒータ７８は、小容量で十分であることも確認された。この場合、実験によれば、触媒反応に必要な温度３００℃を維持するため、ヒータ７８の容量を２００Ｗ程度に減少させることができた。
【００３８】
次に、図７は、排気路の第２実施例を示している。図２に示す第１実施例では、直管で形成された戻管４８にＬ字形に屈曲させ、その開口部８４を循環ファン７０側に対向させた排気管７４を設置した場合について説明したが、この第２実施例では、戻管４８側をＬ字形に屈曲させ、その屈曲部から直管状の排気管７４を戻管４８に挿入して戻管４８と一体化し、排気管７４の開口部８４を循環ファン７０の出口部８２側に対向させたものである。このように構成しても、第１実施例と同様の効果が得られる。
【００３９】
次に、図８は、排気路の第３実施例を示している。この第３実施例では、直管状の戻管４８側に直管状の排気管７４を戻管４８と交差方向に貫通させて戻管４８と一体化し、排気管７４の端部を閉塞するとともに、その側面部側に形成した開口部８４を循環ファン７０の出口部８２側に対向させたものである。このような構成でも、第１実施例と同様の効果が得られる。
【００４０】
次に、図９及び図１０は、排気路の参考例を示している。図９に示すように、循環ファン７０の近傍の戻管４８の側面部に直管状の排気管７４を取り付け、その開口部８４を戻管４８の側壁に開放すると、その開口部８４に循環ファン７０の送風圧力が加わらないため、処理槽４内の気圧が大気圧を越える圧力差の分だけ、間欠的に気体４１の一部の気体４１Ｂを排気管７４から排気することができるが、開口部８４に加わる循環ファン７０の圧送圧力の作用が低いため、処理槽４の内部圧力を大気圧以下に減圧化することが困難である。
【００４１】
また、図１０に示すように、戻管４８側に気体４１Ａを抑制する制限手段としてオリフィス板９８を取り付け、オリフィス板９８の透孔１００を戻管４８の内径より小さく設定すれば、循環ファン７０からの圧送圧力を排気管７４側に作用させることができ、気体４１Ｂの排出が顕著になる。この場合には、戻管４８から処理槽４側に戻る気体４１Ａの量が減少し、排気管７４側の脱臭処理量が増加することとなる。
【００４２】
なお、実施例では、排気管７４側に作用させる圧送圧力を循環路４４側の循環ファン７０で形成したが、この循環ファン７０とは別に排気管７４側に独立した排気ファンを設置してもよく、同様の効果が期待できる。即ち、図９、図１０の参考例の排気管７４側に別に排気ファンを設置すれば、図９、図１０の参考例においても第１実施例と同様の効果が期待できる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
ａ  処理槽で発生した高圧蒸気を凝縮手段で凝縮させ、その凝縮後の気体に作用させる圧送圧力とともに気体の一部を外気に排気させるという簡易な圧力調整によって処理槽の内圧調整及び減圧化を図ることができ、臭気の漏洩を防止することができる。
ｂ  凝縮後の気体の一部を圧送圧力とともに外気に排気して圧力調整ができるので、凝縮手段の凝縮能力に関係なく、処理槽の高圧化と凝縮手段の凝縮能力との平衡化を図ることができ、容量の小さい凝縮手段を用いることができる。
ｃ  凝縮後の気体を排気するとともに、減圧化調整に必要な気体の排気であるため、その排気量は少なく、脱臭処理を容易化できるとともに脱臭に伴う電力消費量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示す図である。
【図２】排気路の第１実施例を示す断面図である。
【図３】制御装置を示すブロック図である。
【図４】生ごみ処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に続く生ごみ処理動作を示すフローチャートである。
【図６】処理槽及び循環路における圧力調整を示す図である。
【図７】排気路の第２実施例を示す断面図である。
【図８】排気路の第３実施例を示す断面図である。
【図９】排気路の比較例を示す断面図である。
【図１０】排気路の他の比較例を示す断面図である。
【符号の説明】
２  生ごみ
４  処理槽
４０  蒸気
４２  凝縮器（凝縮手段）
４１、４１Ａ、４１Ｂ  気体
４４  循環路（循環手段）
５８  凝縮水
７０  循環ファン（循環手段）
７４  排気管（排気手段）
７６  脱臭器（脱臭手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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