(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体の側板間に回転可能に支持したスプールと、
当該スプールを巻取り駆動するスプールモータと、
当該スプールモータの連続駆動時間を計測する計時手段と、
当該スプールモータを停止させる連続駆動時間の制限値を記憶した記憶手段と、
上記スプールの回転数を検出する回転数検出手段と、
当該回転数検出手段の検出値に基づき釣糸の糸長を計測する糸長計測手段とを備え、
上記リール本体に設けた表示器に表示される糸長表示値が店頭駆動時の０ｍ状態に於て、上記計時手段の計測値と記憶手段の制限値を比較し、当該計測値が制限値に達した時に、上記スプールモータを停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする魚釣用電動リール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプールを駆動するスプールモータを備えた魚釣用電動リールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
過負荷巻取り駆動時に於けるスプールモータ（以下、「モータ」という）の異常な発熱，焼損を防止してモータ保護を図るため、特開平２−２１１８２１号公報または実用新案登録第２５００２５９号公報に開示されるように、従来、過負荷巻取り駆動時の通電時間の検出に基づきモータの駆動制御を行う電流制限方法を備えた魚釣用電動リール（以下、「電動リール」という）が知られている。
【０００３】
而して、斯かる電動リールによれば、実釣時に必要以上の負荷がモータに加わらないようにこれを駆動制御するため、モータの異常な発熱，焼損を防止することが可能となって、モータ自体のトラブルによる電動リールの故障が防止できることとなった。
ところで、昨今、電動リールは、強度や性能の面で材質変更可能な構成部品を合成樹脂に変更して軽量化を図る傾向にあり、糸長計測装置等の電子部品を収容するリール本体の制御ボックスも樹脂化されている。
【０００４】
また、リール全体の小型化を図るため、制御ボックスに近接させてスプール前方のフレームにモータケースを成形し、そして、当該モータケース内にモータを収納して、制御ボックスとモータを近接，配置する等の設計傾向にもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、実際にはモータに過負荷が加わっていない状況、即ち、操作パネル上の表示器の糸長表示値が「０．０」の状態での店頭での長時間の連続的なモータ駆動に於ても、モータが長時間に亘って連続的に駆動されると、モータが発熱してこの熱で樹脂製の構成部品が変形したり、電子制御部品の性能が低下してしまう虞があった。
【０００６】
このことは、魚釣用リールのように防水の目的で水密に覆われているモータやパワーモス等の発熱部材の近傍に於ては、特にこれらの熱が大きく影響しているのが実情である。
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、モータの連続駆動による発熱を抑制して、モータの発熱に起因する周辺樹脂部品や電子部品等の変形，破損，性能低下等を防止した電動リールを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る電動リールは、リール本体の側板間に回転可能に支持したスプールと、当該スプールを巻取り駆動するモータと、当該モータの連続駆動時間を計測する計時手段と、当該モータを停止させる連続駆動時間の制限値を記憶した記憶手段と、上記スプールの回転数を検出する回転数検出手段と、当該回転数検出手段の検出値に基づき釣糸の糸長を計測する糸長計測手段とを備え、上記リール本体に設けた表示器に表示される糸長表示値が店頭駆動時の０ｍ状態に於て、上記計時手段の計測値と記憶手段の制限値を比較し、当該計測値が制限値に達した時に、上記モータを停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、表示器に表示される糸長計測手段の糸長表示値が店頭駆動時の０ｍ状態に於て、計時手段はモータの連続駆動時間を計測し、制御手段は、当該計時手段の計測値と記憶手段の制限値を比較して、計時手段による計測値が制限値に達した時にモータを停止させて、モータの連続駆動による発熱を抑制する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は請求項１の一実施形態に係る電動リールを示し、図に於て、１はリール本体３のフレーム、５，７は当該フレーム１の左右に取り付く側板で、両側板５，７間にスプール軸を介してスプール９が回転可能に支持されている。
スプール９は、モータ１１の巻取り駆動やハンドル１３の巻取り操作で釣糸が巻回されるようになっており、モータ１１はスプール９前方のフレーム１に一体成形されたモータケース内に収納されている。
【００１５】
そして、側板７の上部前方には、特許第２９７７９７８号公報で開示された電動リールと同様、モータ１１のモータ出力を増減してスプール９の回転速度（釣糸の巻取り速度）を調節するパワーレバー（モータ出力調節体）１５が、ハンドル１３の回転方向と同方向へ操作可能に取り付けられており、図２に示すようにパワーレバー１５は側板７に内蔵されたポテンショメータ１７に連結されている。そして、リール本体３上部の制御ボックス１９内に装着された後述する制御手段２１は、パワーレバー１５の操作量に応じたパルス信号のデューティ比としてモータ１１への電流通電時間率を可変制御して、パワーレバー１５の操作に応じ、モータ駆動回路２３に指令を送出してモータ出力をモータ停止状態から最大値（０〜１００％）まで連続的に駆動制御するようになっている。
【００１６】
また、図１に示すように側板７の後方には、当該側板７内に装着したクラッチ機構のクラッチレバー２５が装着されており、当該クラッチレバー２５の操作でクラッチ機構がＯＮ／ＯＦＦして、スプール９へのモータ１１やハンドル１３の駆動力が伝達，遮断されるようになっている。
そして、スプール９の一側面にはマグネット２７が装着されると共に、当該マグネット２７の回転軌跡に対向してフレーム１に一対のリードスイッチ２９が装着されており、これらはスプール９の回転数検出手段として機能する。そして、図２に示すようにリードスイッチ２９は、リール本体３上部の側板５，７間に装着した制御ボックス１９内の制御手段２１に接続されている。
【００１７】
制御手段２１はマイクロコンピュータからなり、当該制御手段２１のＲＯＭには、特開平５−１０３５６７号公報で開示された電動リールと同様の糸長計測手段が組み込まれており、制御手段２１は、リードスイッチ２９から出力されるスプール９の正転，逆転の判定信号をＣＰＵに取り込んで釣糸の繰出しか巻取りかを判定すると共に、リードスイッチ２９から取り込むスプール９の回転パルス信号をアップ・ダウンカウンタでカウントして、この計数値を基にＲＯＭに記憶された糸長計算式をＣＰＵで演算実行するようになっている。
【００１８】
そして、図１に示すように制御ボックス１９の操作パネル３１上には表示器３３が装着されており、ＣＰＵは上述した演算結果を糸長計測値として、これを表示駆動回路３５を介して表示器３３に表示させるようになっている。
従って、釣人は斯かる表示を確認し乍ら、所定の水深に仕掛けを繰り出すことができ、また、ハンドル１３やパワーレバー１５の操作で釣糸がスプール９に巻き取られる。
【００１９】
そして、この巻取り操作時に、パワーレバー１５を操作してモータ出力を調節することで釣糸の巻取り速度が変化するが、既述したように実際にモータ１１に過負荷が加わっていない状況でも、長時間に亘って連続的に駆動されるとモータ１１が発熱し、そして、この熱で樹脂製の構成部品が変形したり電子制御部品の性能が低下してしまう虞がある。
【００２０】
そこで、本実施形態は、モータ１１の連続駆動時間に制限値を設定してこれを駆動制御することを特徴としており、制御手段２１のＲＯＭには、図３に示すように糸長計測値とモータ出力調節値に応じて設定されたモータ駆動停止用の連続駆動時間の制限値がマップとして記憶されている。そして、パワーレバー１５の操作でモータ１１が駆動を開始すると、制御手段２１はタイマ（計時手段）３７をスタートさせて、モータ１１の連続駆動時間の計測を開始させるようになっている。
【００２１】
そして、例えば表示器３３の糸長表示値が「０．０ｍ」の状態での実釣または店頭でのモータ駆動時に、パワーレバー１１の操作でモータ１１がモータ出力５０％未満で連続して４０分間駆動されると、制御手段２１はモータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１を停止し、また、例えば表示器３３の糸長表示値が「０．０ｍ」以外の実釣でのモータ駆動時に、パワーレバー１１の操作でモータ１１がモータ出力３０％以上７０％未満で連続して１５分間駆動されると、制御手段２１はモータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１の駆動を停止させるようになっている。そして、斯様にモータ１１が強制的に停止されると、パワーレバー１５を一度モータ出力「０」状態まで戻さなければモータ１１が再駆動できないセーフティ機能が備えられている。
【００２２】
本実施形態に係る電動リール３９はこのように構成されており、図示しない給電コードを介して電動リール３９をバッテリに接続すると、モータ１１は駆動可能となる。
そして、実釣時に魚の当たりがあってパワーレバー１５を操作すれば、モータ１１が駆動してスプール９に釣糸が巻回され、また、店頭でパワーレバー１５を操作すればモータ１１が駆動するが、図４のフローチャートに示すようにモータ１１の駆動が開始すると（ステップＳ１）、制御手段２１はタイマ３７をスタートさせてモータ１１の連続駆動時間の計測を開始する（ステップＳ２）。
【００２３】
而して、上述したように制御手段２１のＲＯＭには、図３に示すように糸長計測値とモータ出力調節値に応じたモータ駆動停止用の連続駆動時間の制限値がマップとして記憶されており、制御手段２１はモータ１１の連続駆動時間の計測に当たり、先ず、ステップＳ３に於て、表示器３３に表示された糸長計測手段の糸長計測値が「０．０ｍ」であるか否かを判定する。
【００２４】
そして、糸長計測値が「０．０ｍ」であると判定すると、制御手段２１はステップＳ４に進んで、パワーレバー１５によるモータ出力調節値がモータ出力５０％以上であるか否かを判定し、そして、当該ステップＳ４で「Ｙｅｓ」と判定すると、制御手段２１は次にステップＳ５に進んで、斯かるモータ出力調節値下でのモータ１１の連続駆動時間を計測する。そして、モータ出力５０％以上の状態でモータ１１が連続して２０分間駆動されると、制御手段２１はモータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１を停止する（ステップＳ６）。そして、制御手段２１は再びステップＳ１に戻ることとなる。
【００２５】
また、ステップＳ４で、パワーレバー１５によるモータ出力調節値がモータ出力５０％未満であるとき、制御手段２１はステップＳ７に進んで、斯かるモータ出力調節値下でのモータ１１の連続駆動時間を計測する。そして、モータ出力５０％未満の状態でモータ１１が連続して４０分間駆動すると、制御手段２１はモータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１を停止し（ステップＳ６）、そして、制御手段２１は再びステップＳ１に戻ることとなる。
【００２６】
一方、制御手段２１はステップＳ３で「Ｎｏ」と判定すると、図５に示すフローチャートのステップＳ８に進んで、パワーレバー１１の操作によるモータ出力が、
▲１▼モータ出力３０％未満か、
▲２▼モータ出力３０％以上７０％未満か、
▲３▼モータ出力７０％以上か、
のいずれかであるかを判定する。
【００２７】
そして、モータ出力３０％未満でモータ１１が駆動していると判定すると、制御手段２１はステップＳ９に進んで、モータ１１が連続して２０分間駆動されているかを判定し、そして、ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定すると、制御手段２１はモータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１を停止させる（ステップＳ６）。
【００２８】
また、同様に制御手段２１は、ステップＳ８でモータ出力３０％以上７０％未満でモータ１１が駆動していると判定すると、ステップＳ１０に進んでモータ１１が連続して１５分間駆動されているか否かを判定し、更にまた、ステップＳ８でモータ出力７０％以上でモータ１１が駆動していると判定すると、ステップＳ１１に進んでモータ１１が連続して８分間駆動されているか否かを判定する。
【００２９】
そして、制御手段２１はステップＳ１０，Ｓ１１で「Ｙｅｓ」と判定すると、モータ駆動回路２３に指令を送出してモータ１１を停止させる（ステップＳ６）。
一方、ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１で「Ｎｏ」と判定すると、制御手段２１はステップＳ３に戻って、同様のフローを繰り返すこととなる。
このように本実施形態は、図３の如くモータ１１の連続駆動時間に制限値を設定してこれを強制的に停止させるようにしたので、モータ１１の連続駆動による発熱を抑制することが可能となり、この結果、モータ１１の発熱に起因する周辺樹脂部品や電子部品等の変形，破損，性能低下等を防止することが可能となって、モータ１１を含む電動リール全体を支障なく長期に亘って使用できると共に、モータ寿命も向上することとなった。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係る発明は、店頭（糸長計測値０ｍ）に於けるモータの連続駆動時間に制限値を設定してこれを強制的に停止させるようにしたので、モータの連続駆動による発熱を抑制することが可能となり、この結果、モータの発熱に起因する周辺樹脂部品や電子部品等の変形，破損，性能低下等を防止することが可能となって、モータを含む電動リール全体を支障なく長期に亘って使用できると共に、モータ寿命も向上することとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１の一実施形態に係る電動リールの平面図である。
【図２】図１に示す電動リールの制御ブロック図である。
【図３】糸長計測値，モータ出力調節値に応じて設定されたモータ駆動停止用の連続駆動時間の制限値のマップである。
【図４】図１に示す電動リールの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す電動リールの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３  リール本体
９  スプール
１１  モータ
１５  パワーレバー
２１  制御手段
２９  リードスイッチ
３３  表示器
３７  タイマ
３９  電動リール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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