(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤から延びた複数系統の各伝送線路区間の末端に接続され、上位側伝送線路の断線を検出する断線検出手段と、断線検出時に他の正常系統を利用した伝送制御を行う系統混在補償制御手段とを含む複数台の伝送線路断線補償装置を備えたトンネル防災システムにおいて、
上記断線検出手段は、
各系統毎の伝送制御をモニタ受信する上位伝送モニタ手段と、
該上位伝送モニタ手段の出力が、上位側正常伝送で、かつ、一定時間伝送無しになると、各伝送系統の断線判定を行う断線判定手段と、
断線確認のため伝送有無を上位側に確認する伝送有無確認送信手段と、下位側からの伝送有無確認を受信する伝送有無確認受信手段と、伝送状況を下位側に通知する下位伝送有無通知手段とを有し、
上記系統混在補償制御手段は、
複数系統の伝送線路を結合する系統混在回路と、
断線検出時上記系統混在回路を動作させる系統混在制御手段とを有し、
かつ、断線発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、系統混在させた伝送により下位側伝送の補償を行うとともに、断線が発生した上位側線路に対してはループバック伝送制御を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送システムの伝送線路断線時に、その断線の検出と補償を行うことにより断線障害を除去する伝送線路断線補償装置を用いたトンネル防災システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトンネル防災システムでは、伝送線路の断線に対しては予備線路を設置し、短絡時にはその予備線路により伝送制御補償（ループバック伝送制御等）を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような従来のトンネル防災システムでは、以下のような問題点があった。
即ち、トンネル防災システムにおいては、複数の伝送線路を使用しており、各線路毎に予備線路を設けることは、システムとしてのコストアップの要因となっていた。
また、予備装置は各制御機能を内蔵し装置寸法が大きくなってしまうため、トンネル内設置の場合、その設置スペースに問題があった。
【０００４】
この発明は、上述のような従来の問題点を解決するためになされたもので、システムのコストの低廉化、小型化を図ることができる伝送線路断線補償装置を用いたトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るトンネル防災システムは、防災受信盤から延びた複数系統の各伝送線路区間の末端に接続され、上位側伝送線路の断線を検出する断線検出手段と、断線検出時に他の正常系統を利用した伝送制御を行う系統混在補償制御手段とを含む複数台の伝送線路断線補償装置を備えたトンネル防災システムにおいて、
上記断線検出手段は、各系統毎の伝送制御をモニタ受信する上位伝送モニタ手段と、該上位伝送モニタ手段の出力が、上位側正常伝送で、かつ、一定時間伝送無しになると、各伝送系統の断線判定を行う断線判定手段と、断線確認のため伝送有無を上位側に確認する伝送有無確認送信手段と、下位側からの伝送有無確認を受信する伝送有無確認受信手段と、伝送状況を下位側に通知する下位伝送有無通知手段とを有し、
上記系統混在補償制御手段は、複数系統の伝送線路を結合する系統混在回路と、断線検出時上記系統混在回路を動作させる系統混在制御手段とを有し、かつ、断線発生した系統外の他の正常伝送線路を利用し、系統混在させた伝送により下位側伝送の補償を行うとともに、断線が発生した上位側線路に対してはループバック伝送制御を行うものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明に関連した参考例１を示す構成図である。
図において、伝送系統をＡ系統とＢ系統の２系統接続とし、Ａ系統として、１１，１２は上位（例えば防災受信盤）側から延びる一対の信号伝送線路（１１は正極、１２は負極とする）、１１Ｔ，１２Ｔはその伝送線路に接続された入力端子、１３，１４は下位（例えば端末器）側に接続された一対の伝送線路、１３Ｔ，１４Ｔはその伝送線路と接続される出力端子である。
また、Ｂ系統として、２１，２２は上位（例えば防災受信盤）側から延びる一対の  信号伝送線路（２１は正極、２２は負極とする）、２１Ｔ，２２Ｔはその伝送線路に接続される入力端子、２３，２４は下位（例えば端末器）側に接続される一対の伝送線路、２３Ｔ，２４Ｔはその伝送線路と接続される出力端子である。
【００１６】
１は各系統毎の伝送制御を常にモニタ受信する上位伝送モニタ手段、２は各伝送系統の断線判定を行い、断線時は後述の系統混在回路４を動作させる断線判定制御手段であって、この断線判定制御手段２は実質的に上位伝送モニタ手段１の出力に基づいて各伝送系統の断線判定を行う断線判定手段と、断線検出時系統混在回路４を動作させる系統混在制御手段とからなる。
３は断線確認のため伝送有無を上位側に確認する伝送有無確認送信手段である。系統混在回路４はＡ系統伝送線路とＢ系統伝送線路を結合するように働く。
また、５は下位側からの伝送有無確認を受信する伝送有無確認受信手段、６は伝送状況を下位側に通知する下位伝送有無通知手段である。
なお、構成要素１，２，３，５および６は断線検出手段を構成し、構成要素２および４は系統混在補償制御手段を構成する。
【００１７】
次に、動作について説明する。
通常平常時、系統混在回路４は線路切断状態で、各伝送系統毎（Ａ系統，Ｂ系統）に独立して個別伝送制御を行っている。上位伝送モニタ手段１はこの個別伝送制御を常にモニタしており、その内容を断線判定制御手段２で管理している。断線判定制御手段２はある系統で伝送制御が一定時間受信できない場合は、伝送有無確認送信手段３を起動し、他の正常な伝送線路を使用して上位側の伝送状況を確認するための伝送制御を行う。
【００１８】
上位側からの応答は、他の正常な伝送線路を用い、上位伝送モニタ手段１を経由して断線判定制御手段２で受信し、上位側正常伝送で、かつ、一定時間伝送無しとなった場合、伝送線路の断線と判定する。
断線と判定時は、系統混在回路４により線路結合処理を行い、断線系統の伝送制御を他の正常な系統を使って伝送制御を行うことが可能となる。
【００１９】
例えば、Ａ系統の上位側伝送線路１１と１２側で断線が発生した場合、上位伝送モニタ手段１で伝送受信できなくなる。断線判定制御手段２はこの状態がある一定時間継続しても復旧しない場合、伝送有無確認送信手段３より上位側に対してＢ系統伝送路を使用し、伝送有無確認をパルスコードや特定周波数によりアドレスを指定して送信する。
上位側の例えば図示しない伝送線路断線補償装置内の伝送有無確認受信手段５で伝送有無確認通知を受信し、Ａ系統の伝送制御は正常のため、再びＢ系統伝送線路を用い上位側の例えば図示しない伝送線路断線補償装置内の下位伝送有無通知手段６より正常応答を本装置へ返送する。
【００２０】
返送伝送は本装置内の上位伝送モニタ手段１で受け、断線判定制御手段２では上位正常伝送でかつＡ系統伝送受信なしであるから、断線と判断し、系統混在回路４によりＡ系統伝送線路とＢ系統伝送線路を結合させる。この結合により、Ｂ系統伝送制御によるＡ系統伝送制御の伝送制御補償が可能となる。
つまり、この場合、系統混在回路４が動作することによりＢ系統伝送線路の情報は系統混在回路４を通ってＡ系統の伝送線路１３および１４側に伝送されると共にＡ系統の伝送線路１１および１２側の断線した手前まで伝送（ループバック伝送制御）される。
【００２１】
このように参考例１では、伝送線路に断線が発生した場合はその断線箇所の上位側との情報のやり取りで断線を検出し、予備線路を使用せず断線発生した系統以外の伝送系統を利用し、断線によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御と、断線が発生した上位側線路の伝送制御を補償することができる。
よって、本装置を設置することにより、もともと設置される複数系統を利用し断線障害を補償することが可能になり、予備線路が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな予備装置に比べ小型化が可能となる。
【００２２】
図２はこの発明に関連した参考例２を示す構成図である。
参考例２では上述の伝送線路断線補償装置を複数設置した場合である。
図において、Ｔ１，Ｔ２はＡ系統とＢ系統の２系統を接続する伝送線路断線補償装置、Ｔ１１，Ｔ２１は上位伝送モニタ手段、Ｔ１２，Ｔ２２は断線判定制御手段、Ｔ１３，Ｔ２３は伝送有無確認送信手段、Ｔ１４，Ｔ２４は系統混在回路、Ｔ１５，Ｔ２５は伝送有無確認受信手段、Ｔ１６，Ｔ２６は下位伝送有無通知手段でる。
【００２３】
次に、動作について、特に、本装置を複数設置した場合における伝送線路断線の補償原理について説明する。
平常通常時、Ａ系統は伝送ＡＨのように、また、Ｂ系統は伝送ＢＨに示すように伝送制御する。次に断線発生時、例えば符号Ｃで示す箇所で断線が発生した場合、伝送制御は伝送ＡＴ１で示すようにＣ箇所までの伝送制御は可能であるが、Ｃ箇所以降の伝送制御は不可となり、伝送線路断線補償装置Ｔ２内の上位伝送モニタ手段Ｔ２１で伝送受信できなくなる。断線判定制御手段Ｔ２２はこの状態がある一定時間継続しても復旧しない場合、伝送有無確認送信手段Ｔ２３より上位側の伝送線路断線補償装置Ｔ１に対してＢ系統伝送路を使用し、伝送有無確認を送信する。
【００２４】
上位側の伝送線路断線補償装置Ｔ１内の伝送有無確認受信手段Ｔ１５で伝送有無確認通知を受信し、Ａ系統の伝送制御は正常のため、再びＢ系統伝送線路を用い下位伝送有無通知手段Ｔ１６より正常応答を伝送線路断線補償装置Ｔ２へ返送する。返送伝送は伝送線路断線補償装置Ｔ２内の上位伝送モニタ手段Ｔ２１で受け、断線判定制御手段Ｔ２２では上位正常伝送でかつＡ系統伝送受信なしであるから、断線と判断し、系統混在回路Ｔ２４によりＡ系統伝送線路とＢ系統伝送線路を結合させる。
この結合により、Ｂ系統伝送制御による伝送ＡＴ２に示すような伝送制御補償が可能となる。
【００２５】
このように参考例２では、伝送線路上に伝送線路断線補償装置を複数台設置することにより、伝送線路に断線が発生した場合はその断線箇所の両端に設置した装置で断線を検出し、予備線路を使用せず断線発生した系統以外の伝送系統を利用し、断線によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御と、断線が発生した上位側線路の伝送制御を補償することができる。
よって、本装置を複数台設置することにより、もともと設置される複数系統を利用し断線障害を補償することが可能になり、予備線路が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな予備装置に比べ小型化が可能となる。
【００２６】
以下、この発明の実施の形態１に係るトンネル防災システムについて説明する。
図３は図１の伝送線路断線補償装置を複数台一例としてトンネル防災システムの伝送線路中に使用した場合を示すブロック図である。
図において、１００は防災受信盤、１０Ａおよび２０Ａは防災受信盤１００から延びた伝送信号の一対のＡ系統伝送線路であって、伝送線路１０Ａは正極側、伝送線路２０Ａは負極側である。
また、１０Ｂおよび２０Ｂは防災受信盤１００から延びた伝送信号の一対のＢ系統伝送線路であって、伝送線路１０Ｂは正極側、伝送線路２０Ｂは負極側である。
２００は伝送線路１０Ａおよび２０Ａと伝送線路１０Ｂおよび２０Ｂの末端側に接続された伝送線路断線補償装置である。
【００２７】
３０Ａおよび４０Ａは伝送線路断線補償装置２００からの伝送信号の一対のＡ系統伝送線路であって、伝送線路３０Ａは正極側、伝送線路４０Ａは負極側である。
また、３０Ｂおよび４０Ｂは伝送線路断線補償装置２００からの伝送信号の一対のＢ系統伝送線路であって、伝送線路３０Ｂは正極側、伝送線路４０Ｂは負極側である。
２０１は伝送線路３０Ａおよび４０Ａと伝送線路３０Ｂおよび４０Ｂの末端側に接続された伝送線路断線補償装置である。
【００２８】
また、伝送線路断線補償装置２０１からのＡ系統伝送線路を５０Ａ〜，６０Ａ〜、Ｂ系統伝送線路を５０Ｂ〜，６０Ｂ〜とし、以下同様に伝送線路と伝送線路断線補償装置が接続、最終段で伝送線路短絡補償装置２０ｑ、Ａ系統出力伝送線路をｏ０Ａ，ｐ０Ａ、Ｂ系統出力伝送線路をｏ０Ｂ，ｐ０Ｂとする。各伝送線路区間には、端末器（火災センサ、消火装置または中継器などの従属局）３０１Ａ〜３０ｒＡ，４０１Ａ〜４０ｓＡ，ｔ０１Ａ〜ｔ０ｕＡ、３０１Ｂ〜３０ｒＢ，４０１Ｂ〜４０ｓＢ，ｔ０１Ｂ〜ｔ０ｕＢが接続される。
【００２９】
次に、動作を説明する。
防災受信盤１００は通常時、Ａ系統伝送路およびＢ系統伝送路を使用し、各端末器との伝送制御を実施しているが、断線発生時、例えば伝送線路３０Ａと伝送線路４０Ａ間の伝送線路が断線した場合、伝送線路断線補償装置２０1で断線を判定し、伝送線路３０Ｂと伝送線路５０Ａを、また、伝送線路４０Ｂと伝送線路６０Ａを接続し、伝送線路３０Ａ，４０Ａ以前と伝送線路５０Ａ，６０Ａ以降での伝送制御を可能する。
【００３０】
このように本実施の形態では、トンネル防災システムの伝送線路上に伝送線路断線補償装置を複数台設置することにより、伝送線路に断線が発生した場合はその断線箇所の両端に設置した装置で断線を検出し、予備線路を使用せず断線発生した系統以外の伝送系統を利用し、断線によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御と、断線が発生した上位側線路の伝送制御を補償することができる。
よって、本装置を複数台設置することにより、もともと設置される複数系統を利用し断線障害を補償することが可能になり、予備線路が不要となり、コスト面等の問題が改善される。
さらに、本装置は簡易的回路で構成が可能で、大がかりな予備装置に比べ小型化が可能でトンネル内設置スペースの問題が解決される。
【００３１】
なお、上述の実施の形態１では、参考例１および参考例２による伝送線路断線補償装置を一例としてトンネル防災システムに適用した場合に付いて説明したが、これに限定されることなく、同様の機能を要するその他の信号伝送システムにも同様に適用でき、同様の効果を奏する。
また、上述の実施の形態１では、伝送線路断線補償装置内の伝送有無確認受信手段と下位伝送有無通知手段は前段まで伝送の有無を確認しに行く場合について説明したが、防災受信盤まで確認しに行くようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、上述した伝送線路断線補償装置を、トンネル防災システムの伝送線路上に複数台設置することにより、伝送線路に断線が発生した場合はその断線箇所の両端に設置した装置で断線を検出し、予備線路を使用せず断線発生した系統以外の伝送系統を利用し、断線によって発生した下位側正常伝送線路の伝送制御と、断線が発生した上位側線路の伝送制御を補償することができ、以て、もともと設置される複数系統を利用し断線障害を補償することが可能になり、予備線路が不要となり、コスト面等の問題が改善され、また、簡易的回路で構成が可能であるので、大がかりな予備装置に比べ小型化が行え、トンネル内設置スペースの問題も解決されるトンネル防災システムが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に関連した参考例１を示す構成図である。
【図２】  この発明に関連した参考例２を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態１を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，１２，１３，１４，２１，２２，２３，２４，１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ，６０Ａ，ｏ０Ａ，ｐ０Ａ，１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ，５０Ｂ，６０Ｂ，ｏ０Ｂ，ｐ０Ｂ  伝送線路、１，Ｔ１，Ｔ２  上位伝送モニタ手段、２，Ｔ１１，Ｔ２１  断線判定制御手段、  ３，Ｔ１３，Ｔ２３  伝送有無確認送信手段、４，Ｔ１４，Ｔ２４  系統混在回路、５，Ｔ１５，Ｔ２５  伝送有無確認受信手段、６，Ｔ１６，Ｔ２６  下位伝送有無通知手段、１００  防災受信盤、Ｔ１，Ｔ２，２００〜２０ｑ  伝送線路断線補償装置。
【図１】
0003883285.tif 000002
【図２】
0003883285.tif 000003
【図３】
0003883285.tif 000004