(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、
インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、
上記センターサーバは、各ユーザ毎に基準時を記述しておくユーザデータベースと、
各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、
処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、
当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、
当該ユーザの基準時から一定期間を経過した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、
利用制限条件具備後における経過期間と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、
利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、
上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、
上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、
正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段と、
を備えたことを特徴とするWebサービスの利用管理システム。
【請求項２】
Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、
インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、
上記センターサーバは、各ユーザ毎に通算利用時間を記述しておくユーザデータベースと、
各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、
処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、
当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、
当該ユーザの通算利用時間が基準値に達した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、
利用制限条件具備後における利用時間と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、
利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、
上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、
上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、
正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段と、
を備えたことを特徴とするWebサービスの利用管理システム。
【請求項３】
Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、
インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、
上記センターサーバは、各ユーザ毎に通算接続回数を記述しておくユーザデータベースと、
各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、
処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、
当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、
当該ユーザの通算接続回数が基準値に達した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、
利用制限条件具備後における接続回数と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、
利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、
上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、
上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、
正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段と、
を備えたことを特徴とするWebサービスの利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プログラムの利用期間に応じてプログラムの機能やディスプレイ上の表示品質を段階的に劣化させることで、ユーザに対して正式購入や追加利用料の支払いを間接的に促すシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコンの爆発的な普及に伴って、プログラムの価格は以前に比べて低下してきているが、利用者の限られている専門性の高いプログラムは未だに高価であり、またプログラムの使い勝手には相性があるため、正式購入の前に機能や期間を限定した試用版を無料配布することが行われている。
この場合ユーザは、当該プログラムを購入する前に機能や使い勝手を実際に試すことができる。
【０００３】
さらに、最近ではインターネットのWebサイト上で特殊なプログラム（データベースを含む）を利用したサービスをユーザに提供することが行われている。
このいわゆるASP（Application Service Provider）方式の場合、ユーザは月額使用料を支払うだけで高価なプログラムを利用できる。
また、大部分の処理はサーバ側で実行されるため、ユーザ側はそれ程高性能なコンピュータを導入する必要がないというメリットもある。
このASP方式の場合にも、機能や期間を限定したサービスを無料で提供することにより、正式に契約する前に使い勝手を試す機会をユーザに対して与えることが一般に行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、機能を限定した試用方式にあっては、当然ながらユーザは当該プログラムの全機能を試すことができないため、使い勝手について正確な判断を行うことができず、正式購入後に後悔することも多い。
あるいは、全機能を把握できないことを理由に正式購入を断念する結果に繋がる場合もある。
反対に、ユーザの利用目的によっては限定された機能で満足してしまい、正式購入に至らない場合も生じる。
【０００５】
これに対し、期間を限定する試用方式にあっては、ユーザは当該プログラムの全機能を試すことができると共に、ユーザが限定された機能を無料で使い続けるといった事態を防止できる。
しかしながら、使用期限が到来すると直ちに使用停止となり、突然に全機能が利用できなくなるため、せっかく購入を検討していたユーザもその時点で導入を断念してしまう場合が多い。
もちろん、大抵はプログラムを起動する都度「使用期限はあと29日です」といったメッセージを表示させることにより、期限切れの前に正式購入することを促す仕掛けが用意されてはいるが、ユーザの注意を効果的に喚起することはできず、突然使用停止にされたという印象を与えてしまうのが実状である。
【０００６】
さらに、ワープロや表計算のように汎用性が高いプログラムの場合、メーカ側は比較的低価格で供給することによってシェアの拡大を図りつつ、頻繁なバージョンアップによる買い換えによって安定的な収益を図ろうとしている。
しかしながら、現在の汎用プログラムは一般ユーザが必要とする以上の機能を既に備えているため、ユーザの中には毎回のバージョンアップを見送る向きも増えてきている。
【０００７】
この発明は、ユーザがASPサービスを含めたプログラムを導入する際の上記問題点を解決するために案出されたものであり、ユーザに対して無料ないしは比較的低価格でプログラムを供給した場合でも、一定期間経過後には正式購入や正式加入、あるいはバージョンアップを効果的に促すことが可能な技術を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したWebサービスの利用管理システムは、Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、上記センターサーバは、各ユーザ毎に基準時を記述しておくユーザデータベースと、各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、当該ユーザの基準時から一定期間を経過した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、利用制限条件具備後における経過期間と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載したWebサービスの利用管理システムは、Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、上記センターサーバは、各ユーザ毎に通算利用時間を記述しておくユーザデータベースと、各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、当該ユーザの通算利用時間が基準値に達した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、利用制限条件具備後における利用時間と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載したWebサービスの利用管理システムは、Webブラウザプログラムを備えたユーザの通信端末と、インターネットを介して上記ユーザの通信端末と接続されるセンターサーバとを備えたWebサービスの利用管理システムであって、上記センターサーバは、各ユーザ毎に通算接続回数を記述しておくユーザデータベースと、各ユーザの通信端末から所定の処理要求が送信された場合に、必要な処理を実行するサービス基本処理手段と、処理結果を基にWebファイルを生成する手段と、当該Webファイルをユーザの通信端末に送信する手段と、当該ユーザの通算接続回数が基準値に達した時点で、利用制限条件が具備されたものと認定する手段と、利用制限条件具備後における接続回数と制限事項との相関関係が複数パターン定義された劣化パターンデータベースと、利用制限条件具備後に上記劣化パターンデータベースを参照し、現時点で適用すべき制限事項を特定する手段と、上記制限事項として表示の劣化が記述されている場合に、Webファイルの表示内容に変更を加える手段と、上記制限事項として特定機能の劣化または停止が記述されている場合に、上記サービス基本処理手段に対して、当該機能の劣化または停止を指令する手段と、正しいパスワードが入力された場合に、上記制限事項の適用を解除する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記Webサービス利用管理システムによれば、ユーザは自由利用可能期間内（利用制限条件具備前）にあっては一切の機能制限を受けることなく、文字通り当該Webサービスの全機能を自由に試すことができる。
また、利用制限条件具備後も直ちに利用停止となるのではなく、段階的に表示の劣化、あるいは機能の劣化や部分停止が進行していく仕組みであるため、ユーザにとっては継続利用しながらも徐々に使い勝手が低下していくこととなり、正規購入やバージョンアップ、更新料の納付を促されることとなる。
特に、劣化の進行具合や程度、内容を工夫することにより、あたかもプログラムが年を経て老化していくような印象をユーザに与えることができ、ユーモアを基調としつつも若返りの必要性を訴求することができる。
ユーザがプログラムの代金やバージョンアップ料、更新料を納付し、プログラムの供給者から発行されたパスワードを入力すると、基準時がパスワード入力日時等に繰り下げ更新されたり、通算起動時間や通算利用時間、通算利用時間、通算接続回数がリセットされることにより、自由利用可能期間が延長されることとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係るプログラム利用管理システム10及びWebサービス利用管理システム50のハードウェア構成を示す模式図であり、パソコン12と、パソコン12内に格納されたＣＰＵ（マイクロコンピュータ）14と、バスを介してＣＰＵ14と接続されたメモリ（ＲＯＭ及びＲＡＭ）15と、モニタインターフェイス16と、入力デバイスインターフェイス17と、プリンタインターフェイス18と、ハードディスクインターフェイス19と、ＣＤ−ＲＯＭドライブインターフェイス20と、通信インターフェイス21とを少なくとも備えている。
【００１３】
モニタインターフェイス16にはＣＲＴ等のディスプレイ22が、入力デバイスインターフェイス17にはマウス23やキーボード24等の入力装置が、プリンタインターフェイス18にはレーザプリンタ25等の印刷装置が、ハードディスクインターフェイス19にはハードディスク26が、ＣＤ−ＲＯＭドライブインターフェイス20にはＣＤ−ＲＯＭドライブ27がそれぞれ接続されている。
また、パソコン12は、通信インターフェイス21に接続された通信回線を介してインターネット28上のセンターサーバ29とネットワーク接続される。
このセンターサーバ29は、WWW（World Wide Web）サーバ機能、メールサーバ機能、DNSサーバ機能、アプリケーションサーバ機能、データベースサーバ機能、ファイアーウォールサーバ機能等を備えており、実際には複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。
【００１４】
図２は、プログラム利用管理システム10の機能構成を示すブロック図であり、利用制限処理部30と、劣化指示部32と、メッセージ付加処理部34と、表示劣化処理部36と、プログラム基本処理部38と、劣化パターンデータベース40と、利用履歴データベース42とを備えている。
上記利用制限処理部30、劣化指示部32、メッセージ付加処理部34、表示劣化処理部36、プログラム基本処理部38は、パソコン12のＣＰＵ14がハードディスク26にセットアップされたＯＳ及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、劣化パターンデータベース40及び利用履歴データベース42は、専用プログラムのセットアップ時に、ハードディスク26の所定領域内に確保される。
これらの中、プログラム基本処理部38は、ワープロや表計算、グラフィックといった当該プログラム本来の処理を実行する部分であり、プログラムの本体部分に該当する。
【００１５】
上記劣化パターンデータベース40には、当該プログラムを一切の機能制限なしで自由に利用できる期間が予め設定されている。また、この自由利用期間経過後における表示劣化や機能劣化の内容（制限事項）及び期間（適用のタイミング）が、予め設定されている。
以下にその一例を示す。
［期間］                 ［機能制限］          ［表示制限］
最初の起動時〜１年              なし                  劣化度０
１年経過後１週間目              なし                  劣化度１
１年経過後２週間目              なし                  劣化度２
１年経過後３週間目            印刷不可                劣化度３
１年経過後４週間目            印刷、保存不可          劣化度４
１年経過後５週間目            起動不可                −−−
また、劣化パターンデータベース40内には、劣化度１〜４の具体的な内容も予め定義されている。
【００１６】
さらに、劣化パターンデータベース40には、ユーザに対する警告（督促）メッセージが、期間と対応させた形で予め設定されている。
以下にその一例を示す。
［期間］              ［メッセージ内容］
１年経過の１週間前    もうすぐ１年ですので早めに更新しましょう。
１年経過後１週間目    １年を過ぎましたので早めに更新しましょう。
１年経過後２週間目    来週になると印刷ができなくなります。
１年経過後３週間目    来週になると保存もできなくなります。
１年経過後４週間目    来週になると全く使えなくなります。
【００１７】
上記メッセージをパソコン12のディスプレイ22上に表示するタイミングも、劣化パターンデータベース40に設定されている。
例えば、起動と同時に画面上にメッセージが記述されたダイアログを表示させたり、特定のコマンドを選択した際に同様のダイアログを表示させることが該当する。
【００１８】
つぎに、図３のフローチャートに従い、このシステム10の処理手順について説明する。
ＣＤ−ＲＯＭドライブ27を用いて自己のパソコン12に専用プログラムをセットアップしたユーザは、当該プログラムを起動させる（Ｓ10）。
このプログラムの起動が第１回目の場合には（Ｓ12）、利用制限処理部30によってその日時が基準時として利用履歴データベース42に記録される（Ｓ14）。
以後、利用制限処理部30は定期的に利用履歴データベース42の基準時と、パソコン12に内蔵された時計回路から出力される現在時刻情報とを比較し、自由利用期間を経過しているか否かを判定することとなる（Ｓ16）。
【００１９】
自由利用期間内にあっては、ユーザは一切の制限を受けることなく、当該プログラムの基本機能を100％利用することができる。
すなわち、ユーザがキーボード24やマウス23等の入力装置を介してコマンドを入力すると、プログラム基本処理部38においてプログラム本来の標準的な処理が実行され（Ｓ18）、表示劣化処理部36を経由してディスプレイ22上に処理結果が表示される。
この際、表示劣化処理部36においては一切の劣化処理が施されないため、プログラム本来の表示パターンで画面表示される（Ｓ20）。
【００２０】
これに対し、プログラムの最初の導入時から一定期間（例えば「１年」）以上経過すると、利用制限処理部30は利用制限条件が具備されたものと認定し、劣化指示部32を起動させる（Ｓ22）。
劣化指示部32は、劣化パターンデータベース40を参照して現時点で適用すべき劣化内容を特定した後（Ｓ24）、各機能構成部に対して必要な制限処理の実行を指令する。
例えば、表示レベルを劣化させることが劣化パターンデータベース40に記述されている場合には、具体的な劣化度及びその内容を表示劣化処理部36に出力する（Ｓ26）。
これを受けた表示劣化処理部36は、プログラム基本処理部38から出力された演算処理結果に対して必要な変換処理を施し、ディスプレイ22上に表示させる。
この結果、ディスプレイ22上におけるプログラムの画面イメージが本来のデザインから変容し、劣化ないしは老化した印象をユーザに与えることとなる（Ｓ34）。
【００２１】
この際、具体的にどのように表示内容を変容させるか、すなわち各劣化度の具体的内容は、予め劣化パターンデータベース40内に定義されている。
最も単純で効果的な方法は、画面に表示された各部の色彩を変更することである。例えばウィンドウの枠部や背景色を明るい色彩から暗い色彩に変更したり、文字色を高コントラストな色から低コントラストな色に変更することで、何となく劣化したような印象を醸し出すことが挙げられる。
あるいは、画面を構成している各部の線幅を細くしたり、実線から破線に線種を変更したりすることが該当する。
画面に表示されるボタンやアイコンの形状、色彩を本来のものと異ならせることも有効である。
さらには、画面の切替え動作、ウィンドウやメニューの展開動作をわざと遅くすることにより、プログラム全体の動作を遅延化させることも含まれる。
もちろん、劣化度が１から４に高まるにつれ、劣化の度合いが強まるように設定されている。
図４及び図５は、表示劣化の一例を示す画面レイアウト図であり、劣化前の標準表示時には文字や枠線、文字がくっきりと表現されているが（図４）、劣化表示時にはこれらが薄く、細く表示されている（図５）。
【００２２】
表示の劣化ばかりでなく、機能の劣化処理が必要な場合には（Ｓ28）、劣化指示部32からプログラム基本処理部38に対して特定機能の劣化が指令される（Ｓ30）。
これを受けたプログラム基本処理部38は、ユーザが入力装置を介して当該機能の実行を求めるコマンドを入力してきた場合に、必要な劣化処理を施す（Ｓ32）。例えば、データの保存処理を行う場合に、通常の10倍の処理時間をかける遅延処理が該当する。
また、機能の劣化には、特定機能の停止も含まれる。例えば、一定の期間経過後は、作成データの印刷機能を停止することが該当する。
【００２３】
ユーザは、更新登録を行うことにより、劣化した表示や機能を回復させることができる。
図６は、その際の処理手順を示すフローチャートである。
まず、表示や機能について新たな劣化処理が課せられるようになる前後に、メッセージ付加処理部によって警告メッセージが生成され、ディスプレイ上に表示される（Ｓ40）。
例えば、「あと一週間で１年の自由利用期間が満了し、表示や機能の老化が始まります。お早めに更新登録手続を行って下さい。」とか、「１０月３日以降、プリントアウトができなくなります。直ぐに更新登録を行って下さい。」といった文字が記述されたメッセージボックスが、所定のタイミングで画面表示される。
【００２４】
上記警告メッセージを見てユーザがプログラム利用料の更新登録を決意した場合には、上記メッセージボックス中に設けられた「更新」ボタンをクリックする（図示省略）。この「更新」ボタンには予め更新手続きを取り扱う課金サーバのURLがリンクされているため、ユーザのパソコン12はインターネット28経由で自動的に当該課金サーバに接続される。
ここでユーザが所定の支払方法（クレジットカードやWebマネー等）で更新料を納付すると、課金サーバから電子メールで更新登録用のパスワードが送信される。
このパスワードを受け取ったユーザは、プログラムメニュー中の「更新登録」を選択し、表示された入力ボックス内に上記パスワードを入力する。
これを受けた利用制限処理部30は（Ｓ42）、当該パスワードの正当性を判定し（Ｓ44）、正当であると認定した場合には利用履歴データベース42内の基準時を繰り下げ更新する（Ｓ48）。この結果、劣化指示部32によって課せられていた利用制限が解除され、ユーザは当該プログラムの全機能を再び利用可能となる。
これに対し、パスワードが異なっている場合には、再入力が要請され（Ｓ46）、正しいパスワードが入力されるまで基準時の更新は拒絶される。
【００２５】
上記の課金サーバをプログラムの提供者自身が運営することも勿論可能であるが、プログラムの提供者から委託を受けた第三者が運営することも可能である。
また、第三者が課金サーバを運営する場合には、ユーザの更新登録処理数に応じた代行手数料をプログラムの提供者から徴収することもできる。
【００２６】
なお、更新料の納付なしでユーザが不正に利用制限の解除を行うことを有効に防止するため、予めプログラムの全体あるいは一部に暗号化処理を施し、プログラムの改変ができない仕組みにしておくことが望ましい。
【００２７】
この発明に係るWebサービス利用管理システム50は、ユーザがパソコン12からインターネット28経由でセンターサーバ29にアクセスし、そのWebサイト上で所定のサービスを利用する際に実現される。
図７は、この際の機能構成を示すブロック図であり、センターサーバ29は、ユーザ管理部52と、利用制限処理部54と、Webファイル送信部56と、Webファイル生成部58と、劣化指示部60と、サービス基本処理部62と、メッセージ付加処理部64と、ユーザデータベース66と、劣化パターンデータベース68とを備えている。
上記ユーザ管理部52、利用制限処理部54、Webファイル送信部56、Webファイル生成部58、劣化指示部60、サービス基本処理部62、及びメッセージ付加処理部64は、センターサーバ29を構成するコンピュータのＣＰＵが、ＯＳ及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、ユーザデータベース66及び劣化パターンデータベース68は、同コンピュータのハードディスク内に確保されている。
これらの中、サービス基本処理部62は、データベース処理やグループウェア処理、機械翻訳処理等を実行する部分であり、当該ASPサービスの中枢をなしている。
ユーザのパソコン12には、Webブラウザプログラム70がセットアップされており、このWebブラウザ70を介してセンターサーバ29のサービス基本処理部62及びWebファイル送信部56と通信可能となされている。
【００２８】
ユーザがこのWebサービスを利用するためには、事前にユーザ登録を済ませ、ユーザデータベース66内に自己のレコードを確保しておく必要がある。
このユーザデータベース66には、ユーザIDやパスワードの他、登録年月日、更新年月日等のデータ項目が設定されている。
【００２９】
上記劣化パターンデータベース68には、当該サービスを一切の機能制限なしで自由に利用できる期間が予め設定されている。また、この自由利用期間経過後における表示劣化や機能劣化の内容（制限事項）及び期間（適用のタイミング）が、予め設定されている。
以下にその一例を示す。
［期間］                 ［機能制限］          ［表示制限］
新規登録時〜１ヶ月              なし                  劣化度０
１ヶ月経過後１週間目            なし                  劣化度１
１ヶ月経過後２週間目            なし                  劣化度２
１ヶ月経過後３週間目            処理速度遅延          劣化度３
１ヶ月経過後４週間目            処理速度遅延          劣化度４
１ヶ月経過後５週間目            全機能利用不可        −−−
また、劣化パターンデータベース68内には、劣化度１〜４の具体的な内容も予め定義されている。
さらに、劣化パターンデータベース68には、ユーザに対する警告（督促）メッセージが、期間と対応させた形で予め設定されている。
【００３０】
つぎに、図８のフローチャートに従い、このシステム50の処理手順について説明する。
センターサーバ29のWebサイトにおいて新規加入登録を済ませたユーザは、ユーザ管理部52によってユーザデータベース66内に氏名や住所、電話番号、メールアドレス等の属性情報が登録される（Ｓ50）。
また、ユーザに対してユーザID及びパスワードが発行される。
【００３１】
この新規登録の際、新規加入の日時が期限管理の基準時としてユーザデータベース66内に記録される（Ｓ52）。
ユーザがセンターサーバ29のWebサイトにアクセスし、ユーザID及びパスワードを入力してログインすると（Ｓ54）、利用制限処理部54は定期的にユーザデータベース66の基準時とセンターサーバ29の時計回路から出力される現在時刻情報とを比較し、自由利用期間を経過しているか否かを判定する（Ｓ56）。
自由利用期間内にあっては、ユーザは一切の制限を受けることなく、当該Webサイトにおけるサービスを100％利用することができる。
すなわち、ユーザがパソコン12のWebブラウザ70上でキーボード24やマウス23等の入力装置を介してコマンドを入力すると、これを受けたサービス基本処理部62において標準的な処理が実行され（Ｓ58）、Webファイル生成部58において処理結果を表示するための標準的なWebファイルが生成される（Ｓ60）。
このWebファイルは、インターネット28経由でWebファイル送信部56からユーザのパソコン12に送信され、Webブラウザ70によってディスプレイ22上に表示される。
【００３２】
これに対し、サービスへの新規加入時から一定期間（例えば「１ヶ月」）以上経過し、自由利用期間が経過したことを利用制限処理部54が検知すると、劣化指示部60が起動する（Ｓ62）。
劣化指示部60は、劣化パターンデータベース68を参照して現時点で適用すべき劣化内容を特定した後（Ｓ64）、各機能構成部に対して必要な制限処理の実行を指令する。
例えば、表示レベルを劣化させることが劣化パターンデータベース68に記述されている場合には、具体的な劣化度及びその内容をWebファイル生成部58に出力する。
これを受けたWebファイル生成部58は、サービス基本処理部62から出力された処理結果に対し、指定された劣化度に対応した変換処理を施したWebファイルを生成する。このWebファイルは、Webファイル送信部56によってユーザのパソコン12に送信される（Ｓ74）。
この結果、ユーザのディスプレイ22上における画面イメージが本来のデザインから変容し、劣化ないしは老化した印象をユーザに与えることとなる。
【００３３】
この際、具体的にどのように表示内容を変容させるか、すなわち劣化度の具体的内容は、予め劣化パターンデータベース68内に定義されている。
最も単純で効果的な方法は、上記と同様、画面に表示された各部の色彩を変更することである。例えばウィンドウの枠部や背景色を明るい色彩から暗い色彩に変更したり、文字色を高コントラストな色から低コントラストな色に変更することが挙げられる。
あるいは、画面を構成している各部の線幅を細くしたり、実線から波線に線種を変更したりすることが該当する。
画面に表示されるボタンやアイコンの形状、色彩を本来のものと異ならせることも有効である。
さらには、画面の切替え動作、ウィンドウやメニューの展開動作等をわざと遅くすることにより、プログラム全体の動作を遅延化させることも含まれる。
もちろん、劣化度が高まるにつれ、劣化の度合いが強まるように設定されている。
【００３４】
表示の劣化ばかりでなく、機能の劣化処理が必要な場合には（Ｓ68）、劣化指示部60からサービス基本処理部62に対して特定機能の劣化が指令される（Ｓ70）。
これを受けたサービス基本処理部62は、ユーザが入力装置を介して当該機能の実行を求めるコマンドを入力してきた場合に、必要な劣化処理を施す（Ｓ72）。例えば、データベースの検索処理を行う場合に、通常の10倍の処理時間をかける遅延処理を施したり、利用可能なデータベースの範囲を制限することが該当する。
また、機能の劣化には、特定機能の停止も含まれる。例えば、一定の期間経過後は、掲示板の利用を拒絶することなどが該当する。
【００３５】
このWebサービス利用管理システム50の場合も、上記のプログラム利用管理システム10と同様、ユーザは更新登録を行うことによって劣化した表示や機能を回復させることができる。
すなわち、表示や機能について新たな劣化処理が課せられるようになる前後に、メッセージ付加処理部64によって警告メッセージが生成され、ディスプレイ22上に表示される。
例えば、「１０月３日以降、掲示板が利用できなくなります。直ぐに更新登録を行って下さい。」といった文字が記述されたダイアログが、所定のタイミングで画面表示される。
【００３６】
上記警告メッセージを見てユーザがサービス利用料の更新登録を決意した場合には、所定の支払方法（クレジットカードやWebマネー等）でWebサイトの運営者に対して更新料を納付する。
入金を確認したサイト運営者は、ユーザデータベース66に更新登録日時を新たな基準時として登録する。この結果、劣化指示部60によって課せられていた利用制限が解除され、ユーザは再び当該Webサービスの全機能を正常に利用可能となる。
【００３７】
上記のプログラム利用管理システム10及びWebサービス利用管理システム50にあっては、何れも所定の基準時から一定の期間経過後に利用制限が適用されて劣化が開始される仕組みであるが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
すなわち、プログラム利用管理システム10であれば、プログラムの通算起動時間が所定の基準値（例えば10時間）に達した時点で、利用制限処理部30が利用制限条件が具備されたものと認定し、利用制限を課すこともできる。あるいは、プログラムの通算起動回数が所定の基準値（例えば11回）に達した時点で、利用制限処理部30が利用制限条件が具備されたものと認定し、利用制限を課してもよい。
これらの場合、劣化パターンデータベース40内には、利用制限条件具備後における表示劣化や機能劣化の内容（制限事項）が、起動時間や起動回数と関連付けられた形で予め設定されている（起動時間や起動回数が増加するにつれ、劣化の度合いが強まるように設定されている）。
また、通算起動時間や通算起動回数が利用制限管理部30によって利用履歴データ42内に逐次記録され、これらが基準値に達した時点で利用制限条件が具備されたものと認定される。
後は、劣化指示部32が劣化パターンデータベース40を参照して現時点で適用すべき劣化内容を特定し、各機能構成部に対して必要な制限処理の実行を指令する。
【００３９】
Webサービス利用管理システム50であれば、サービスの通算利用時間が所定の基準値（例えば10時間）に達した時点で、利用制限処理部54が利用制限条件が具備されたものと認定し、利用制限を課すこともできる。あるいは、ユーザによるセンターサーバ29への通算接続回数が所定の基準値（例えば11回）に達した時点で、利用制限処理部54が利用制限条件が具備されたものと認定し、利用制限を課してもよい。
これらの場合、劣化パターンデータベース68内には、利用制限条件具備後における表示劣化や機能劣化の内容（制限事項）が、利用時間や接続回数と関連付けられた形で予め設定されている（利用時間や接続回数が増加するにつれ、劣化の度合いが強まるように設定されている）。
また、通算利用時間や通算接続回数が利用制限処理部54によってユーザデータベース66の利用履歴項目に逐次記録され、これらが基準値に達した時点で利用制限条件が具備されたものと認定される。
後は、劣化指示部60が劣化パターンデータベース68を参照して現時点で適用すべき劣化内容を特定し、各機能構成部に対して必要な制限処理の実行を指令する。
【００４０】
【発明の効果】
この発明に係るWebサービス利用管理システムによれば、ユーザは自由利用可能期間内（利用制限条件具備前）にあっては一切の機能制限を受けることなく、文字通り当該Webサービスの全機能を自由に試すことができる。
また、利用制限条件具備後も直ちに利用停止となるのではなく、段階的に表示の劣化、あるいは機能の劣化や部分停止が進行していく仕組みであるため、ユーザにとっては継続利用しながらも徐々に使い勝手が低下していくこととなり、正規購入やバージョンアップ、更新料の納付を促されることとなる。
特に、劣化の進行具合や程度、内容を工夫することにより、あたかもプログラムが年を経て老化していくような印象をユーザに与えることができ、ユーモアを基調としつつも若返りの必要性を訴求することができる。
以上要するに、劣化しないことが特徴のデジタルデータが、劣化しないことに起因する市場の不活性化を生み出している社会的な問題に対して、上記のごとき劣化していくプログラムを提供することで、多くのユーザに対して気軽な試用を促したり、既存のパッケージ商品やASPに比較して格段に廉価な商品やサービスを提案することにより、新たなマーケットを創出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るプログラム利用管理システム及びWebサービス利用管理システムのハードウェア構成を示す模式図である。
【図２】  プログラム利用管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】  プログラム利用管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  劣化前の表示イメージを示す画面レイアウト図である。
【図５】  劣化後の表示イメージを示す画面レイアウト図である。
【図６】  劣化した表示や機能を回復させる際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】  この発明に係るWebサービス利用管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】  Webサービス利用管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10 プログラム利用管理システム
12 パソコン
14 ＣＰＵ
15 メモリ
16 モニタインターフェイス
17 入力デバイスインターフェイス
18 プリンタインターフェイス
19 ハードディスクインターフェイス
20 ＣＤ−ＲＯＭドライブインターフェイス
21 通信インターフェイス
22 ディスプレイ
23 マウス
24 キーボード
25 レーザプリンタ
26 ハードディスク
27 ＣＤ−ＲＯＭドライブ
28 インターネット
29 センターサーバ
30 利用制限処理部
32 劣化指示部
34 メッセージ付加処理部
36 表示劣化処理部
38 プログラム基本処理部
40 劣化パターンデータベース
42 利用履歴データベース
50 Webサービス利用管理システム
52 ユーザ管理部
54 利用制限処理部
56 Webファイル送信部
58 Webファイル生成部
60 劣化指示部
62 サービス基本処理部
64 メッセージ付加処理部
66 ユーザデータベース
68 劣化パターンデータベース
70 Webブラウザプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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