(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口先端から受口奥端までの間に押込用空間を残して受口に挿口を挿入してなる管継手において、先端を前記受口開口端側へ向け基端を前記挿口外面に固定した、先端の径が縮小する柱状体の先端に、内径が前記柱状体の外径より小とされた筒状体が、前記柱状体の先端外周面に前記筒状体の開口側を当接させて同軸一列として該筒状体の他端を前記受口開口端面に当接するように配置されてなり、前記筒状体に接した柱状体の先端から前記筒状体の他端までの距離が前記押込用空間より長くされ、また、前記筒状体の強度が、通常の推進力では前記柱状体先端の径縮小部によって拡開変形しないが、地震時などの大きな軸方向外力に対しては前記柱状体先端によって拡開変形される強度とされてなる推進治具付き推進工法用耐震管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、推進治具付き推進工法用耐震管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口が挿入される管継手の一種として、いわゆる耐震構造の管継手がある。
【０００３】
これは、受口からの挿口の離脱を防止するとともに、一定範囲内の受口挿口間の伸縮を許容したもので、このような耐震構造の管継手として、たとえば受口の内周にロックリングを装着するとともに、挿口の外周に突部を形成して、この突部が受口の奥側からロックリングに係り合うようにし、ロックリングと突部との間および挿口先端と受口奥端との間にそれぞれ距離をおいて受口に挿口管を挿入し接続したものである。
【０００４】
このような構成であると、挿口の先端部が受口の奥端部に当たる位置まで受口内への挿口の入り込みが可能であるとともに、挿口の突部が受口のロックリングに係り合うまで受口からの挿口の抜け出しが可能である。すなわち一定範囲の伸縮用空間を有する。
【０００５】
ところで、管路の敷設工法の一種として、推進工法がある。これは、たとえば地中での管路の敷設路における第一の位置と、この第一の位置から距離をおいた第二の位置とに、それぞれ地表から発進坑と到達坑とを開削し、発進坑から到達坑に向けて管体を地中に推進させることによって管路を敷設するものである。この推進工法用の管では、その管継手における受口挿口間で管軸方向の推進力が伝達される。
【０００６】
このため、推進工法用管に用いられる管継手としては、たとえば外面にフランジを形成した挿口を受口内に挿入し、前記フランジを受口開口端に当接し、これら挿口と受口との間で推進力を伝達できるようにしたものがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の推進工法によって管路を敷設すると、敷設完了状態においては、推進坑から到達坑まで敷設された管路における複数の管継手のすべてについて、挿口のフランジが受口開口端に当接した状態とならざるを得ない。
【０００８】
従って、上述のような管継手では、敷設完了状態時に、挿口の先端が受口の奥端に当たっておらず、しかも挿口の突部が受口のロックリングに係り合っていない状態、すなわち受口奥端とロックリングの両者の中間位置に挿口突部を位置させる状態にすることは出来ず、前述した耐震構造の管継手を有する管路を推進工法で敷設することは実際上不可能であるという問題点がある。
【０００９】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、耐震構造の管継手を有する管路を推進工法で敷設できるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の推進治具付き推進工法用耐震管継手は、挿口先端から受口奥端までの間に押込用空間を残して受口に挿口を挿入してなる管継手において、先端を前記受口開口端側へ向け基端を前記挿口外面に固定した、先端の径が縮小する柱状体の先端に、内径が前記柱状体の外径より小とされた筒状体が、前記柱状体の先端外周面に前記筒状体の開口側を当接させて同軸一列として該筒状体の他端を前記受口開口端面に当接するように配置されてなり、前記筒状体に接した柱状体の先端から前記筒状体の他端までの距離が前記押込用空間より長くされ、また、前記筒状体の強度が、通常の推進力では前記柱状体先端の径縮小部によって拡開変形しないが、地震時などの大きな軸方向外力に対しては前記柱状体先端によって拡開変形される強度とされてなるものである。
【００１１】
この推進治具付き推進工法用耐震管継手によれば、挿口管を受口奥端に例えば管長さの１％に相当する押込用空間を設けて受口に挿入し、この挿口管外面と受口端面との間に柱状体と筒状体とを同軸一列として介挿し、これらによって推進力を伝達するようにされているが、筒状体の強度により、通常の推進工法時の推進力では変形することなく推進されるが、敷設後に地震時など異常外力が加わった時は、柱状体が筒状体内に食い込み、その結果挿口が受口内へ押込用空間分の長さだけ移動可能となり、耐震性が付与される。
【００１２】
なお、この筒状体は、周壁に一端から割りを設け一定以上の力が加われば割りが開いて変形するようにされるほか、変形しやすい材質の金属、例えばアルミ合金などにより形成しても良い。
【００１３】
【発明の実施形態】
次に、この発明の推進治具付き推進工法用耐震管継手の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、この発明の実施形態１の推進治具付き推進工法用耐震管継手の断面図、図２は図１のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
図１において、２は挿口を示し、推進工法に使用される管１ａの一端をなし、他の管１ｂの他端に形成された受口３に挿入される。
【００１５】
挿口２外面と受口３内面との間には、シール用ゴム輪４がシールゴム収納溝４ａに収納され、このシール用ゴム輪４より奥方に、挿口２の先端２ａの外周に形成した突部２ｂと係合して抜け出しを防止するロックリング６が芯出しゴム５ａを介して収納溝５ｂに収納されている。
【００１６】
また、上記挿口２は受口３内の略中間位置の深さに挿入され、挿口管先端２ａと受口奥端３ａとの間には押込用空間Ｓが設けられている。
９は、柱状体を示し、先端９ａが受口３方向へ向けて配置され、基端部９ｂが挿口２外面に設けたフランジ１２に溶接などにより固定されている。また、この柱状体９は、図２に示すように周方向の一定間隔毎に複数本配置されている。
【００１７】
図中１３はフランジを支えるステーを示す。
また、この柱状体９の先端９ａは図３（ａ）に拡大して示すように先端部の径が縮小するようにテーパ状に形成されている。
【００１８】
この柱状体９の先端９ａ側には、この先端９ａに被せられると共に内径ｄが柱状体９の外径Ｄより小とされた筒状体１０であって図３（ｂ）に拡大して示すように周壁に割り１１の設けられた筒状体１０が同一軸線上に配列されている。
【００１９】
そして、この筒状体１０の他端は受口３の開口端３ｂに当接され、挿口２に軸方向に加えられる推進力がフランジ１２より柱状体９、筒状体１０を介し受口開口端３ｂに伝達されるように構成されている。
【００２０】
そして、この筒状体１０の強度は、挿口に加えられる推進力が柱状体９から筒状体１０に加わったとき、通常の推進力では変形しないが、地震時の大きな外力には前記柱状体９の先端部によって割り１１が図４に示すように拡開される強度とされている。
【００２１】
次に、この実施形態の推進治具付き推進工法用耐震管継手の作用について説明する。
まず、挿口２外面に設けたフランジ１２に柱状体９の基端部９ｂを溶接などにより固定する。次いで柱状体９の先端に筒状体１０を被せて取り付け、弾性を利用して簡単に外れないよう嵌めこんで取り付けるか、弾性を利用しない場合は、接着などにより固定する。
【００２２】
次いで、挿口２を受口３へ、筒状体１０の他端が受口開口端３ｂに当接するまで挿入する。なお、このとき、挿口先端２ａと受口奥端３ａには隙間Ｓが開いている。
【００２３】
この状態で管１ａに軸方向推進力を附加すると挿口２からフランジ１２、柱状体９、筒状体１０から受口開口端へと力が伝わるが、筒状体１０の強度が通常の推進力程度では変形しない強度とされているので、管は隙間Ｓを設けた状態で推進されていく。
【００２４】
管敷設後、地震などで大きな外力が加わり管軸方向に圧縮力が作用し、その力が柱状体９より筒状体１０へと伝わった時、その力が筒状体１０の強度を超える力であれば、図４に示すように筒状体１０が割り１１で拡大変形し挿口２が受口３内へと挿入し隙間Ｓだけの挿入が可能となり、過大な圧縮力が継手部に集中するのが防止される。
【００２５】
なお、引抜方向への力が加わった場合は、筒状体１０の一端は受口開口端３ｂに単に当接しているだけなので、離れる方向への抵抗は無く、従って継手には挿口突部２ｂがロックリング６に当接するまでの引抜方向への動きが許容される。
【００２６】
従って、上記推進治具付き推進工法用耐震管継手によれば、推進管の継手部に縮小方向と伸張方向の移動余裕を持たせた状態で管を敷設できる。また、押込用空間Ｓを持たせるための柱状体９および筒状体１０は管の外面に取り付けられているので、管敷設後そのまま放置しておいても支障はない。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の推進治具付き推進工法用耐震管継手によれば土中推進あるいは、さや管工法で管を推進させて行く場合、推進工法によるにもかかわらず挿口先端と受口奥端との間に耐震用の隙間を設けて推進させていくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の推進治具付き推進工法用耐震管継手の側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】この発明の実施形態の推進治具付き推進工法用耐震管継手における柱状体と筒状体の説明図で（ａ）は柱状体の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は筒状体の正面図、（ｄ）は同側面図を示す。
【図４】推進治具付き推進工法用耐震管継手の作動説明図で、継手部の収縮変化を示す断面図である。
【符号の説明】
１ａ  挿口側管
１ｂ  受口側管
２    挿口
３    受口
４    シール用ゴム輪
６    ロックリング
９    柱状体
１０    筒状体
１１    割り
【図１】
0003916412.tif 000002
【図２】
0003916412.tif 000003
【図３】
0003916412.tif 000004
【図４】
0003916412.tif 000005