(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化炭化水素を含有しないポリスチレン系樹脂押出発泡体であり、平均気泡径の異なる２種以上の発泡層を積層一体化してなり、かつ、平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層が１０体積％以上を占め、輻射低減剤としてカーボンブラックまたはグラファイトを含み、積層発泡体の厚み方向の上下表面層が輻射低減剤を含有しない発泡層で構成されていることを特徴とする建築用断熱材。
【請求項２】
輻射低減剤が含有されてない発泡層が積層発泡体の全体体積に対して５０％以下を占めることを特徴とする請求項１に記載の建築用断熱材。
【請求項３】
積層発泡体の密度が３８Kg／ｍ３以下であり且つ熱伝導率が０．０２８Ｗ／m・K 以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の建築用断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用断熱材に係り、より詳しくは建築物の断熱材として好適な熱伝導率、寸法安定性を有し、かつ低密度、低コストのポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる建築用断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリスチレン系樹脂押出発泡体は樹脂を高温・高圧下の押出機中で溶融し、続いて発泡ガスを注入し、樹脂中に分散溶解して流動性のゲルを形成し、これを押出機のダイスから低圧域に押出して急速に発泡させ冷却することにより均質な板状の押出発泡製品が得られる。
【０００３】
また、特公平５−４９７０１号公報には表層に水酸基を有する鉱物質微粉末を添加し、水を押出機に圧入することにより大小の気泡が気泡膜を介して海島状に分散されている合成樹脂押出発泡体が得られることが開示されている。
【０００４】
従来、発泡剤は熱伝導率の低い塩素フッ素化炭化水素又はフッ素化炭化水素（以下総称して「フロン」という）を用い、発泡体中に封じこめることにより良好な熱伝導率の製品が得られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、建築用断熱材を含む押出発泡法により得られる発泡体についても、オゾン層破壊、地球温暖化の観点からフロンの使用が問題視されている。そこでフロンに代えて炭化水素などの環境を考慮した発泡剤を使用しなければならないが、フロン等を使用しない発泡体は良好な熱伝導率（低熱伝導率）を得ることが困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで、熱伝導率が良好な発泡成形体を製造するためには、気泡径を小さくし、輻射を低減する必要があるが、気泡径を小さくすると密度が高くなり、所定の大きな断面サイズが得られないという問題がある。また、気泡径を小さくして大きな断面を取ろうとすると、厚さ方向に対する配向が大きくなり、断熱性、曲げ強度が低下するという問題もある。
【０００７】
特公平５−４９７０１公報に開示されている水を押出機に圧入し大小の気泡を気泡膜を介して海島状に分散させることにより、多少熱伝導率を改善する方法では、水を使用するため押出機系内の腐食、特に水を難燃剤等のハロゲン系添加剤と併用した場合の腐食が問題となり、耐食性の設備とするために高額な設備費が必要となる問題がある。更に水の樹脂中への分散が良くないため大小気泡径の割合を一定にコントロールすることは非常に困難であり、品質の安定しない製品となるという問題もある。即ち、装置が高い、品質安定性に乏しいという問題がある。
【０００８】
また、フロンを使用せずに熱伝導率の良好な発泡体を得るために、輻射による熱伝導率を改善するため、カーボンブラック等の熱線吸収剤の添加、グラファイト等の熱線反射剤を添加する方法が提案されているが、屋外に当該発泡板を仮置きした場合や、屋上等に施工し放置した場合に、発泡板の表面温度が上昇し、反りが発生する問題が生じている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて為されたものであり、その課題は発泡剤としてフロンを使用しないで低密度でありながら低熱伝導率のポリスチレン系押出発泡体からなる建築用断熱材を提供することにあり、さらには低コスト、寸法安定性などにも優れたそのような建築用断熱材を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、フロン等を使用せずに熱伝導率、寸法安定性が良く、施工上問題のない低密度で、品質の安定した低コストなポリスチレン系樹脂発泡体が、小さな気泡径を有する発泡体と大きな気泡の発泡体を積層することにより得られることが見出された。また輻射を低減する添加剤を用いれば更なる熱伝導率の低減を図ることができることも見出した。その際、カーボンブラック、グラファイト等の輻射低減剤を添加する場合には、発泡体が黒色となるため、屋外保管時、施工時に日射により温度上昇が大きいが、少なくとも積層体の上下面に輻射低減剤を添加してない発泡体を積層すればよいことも見出した。
【００１１】
こうして、本発明によれば下記が提供される。
【００１２】
（１）発泡剤としてのハロゲン化炭化水素含有しないポリスチレン系樹脂押出発泡体であって、平均気泡径の異なる２種以上の発泡層を積層一体化してなり、平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層が１０体積％以上を占めることを特徴とする建築用断熱材。
【００１３】
（２）最小の平均気泡径を有する発泡層が、最大の平均気泡径を有する発泡層の平均気泡径の０．９倍以下の平均気泡径を有することを特徴とする（１）記載の建築用断熱材。
【００１４】
（３）気泡層の平均気泡径が交互に大小になるように積層されたことを特徴とする（１）（２）記載の建築用断熱材。
【００１５】
（４）積層発泡体が共押出法により製造されたものであることを特徴とする（１）〜（３）記載の建築用断熱材。
【００１６】
（５）輻射低減剤を含有していることを特徴とする（１）〜（４）記載の建築用断熱材。
【００１７】
（６）輻射低減剤がカーボンブラックまたはグラファイトであることを特徴とする（５）記載の建築用断熱材。
【００１８】
（７）積層発泡体の厚み方向の上下表面層が輻射低減剤を含有しない発泡層で構成されている（５）（６）記載の建築用断熱材。
【００１９】
（８）輻射低減剤が含有されてない発泡層が積層発泡体の全体体積に対して５０％以下を占めることを特徴とする（５）〜（７）記載の建築用断熱材。
【００２０】
（９）積層発泡体の密度が３８Kg／ｍ３以下であり且つ熱伝導率が０．０２８Ｗ／m・K 以下であることを特徴とする（１）〜（８）に記載の建築用断熱材。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の建築用断熱材はポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる。ポリスチレン系樹脂押出発泡体は、連続して効率よく製造でき、軽量で優れた機械的強度、耐水性、断熱性、加工性、安定した品質等の特性を有するので、建築用断熱材として最も多用されている材料である。
【００２２】
本発明で使用されるポリスチレン系樹脂は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ジメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン誘導体、またはこれらの２種以上の組み合わせからなる共重合体、あるいはそれらとアクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、無水マレイン酸、またはブタジエンのような他と容易に重合し得る化合物との共重合体をいう。
【００２３】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の発泡剤は、フロン即ち塩素化あるいはフッ素化炭化水素などの環境に影響のあるとされ使用が控えられる化合物以外の化合物である。従来使用されている発泡剤として、１−クロロー１，１−ジフルオロエタン、クロロジフルオロメタンなどの塩素フッ素化炭化水素、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタンなどのフッ素化炭化水素のほか、塩化メチル、塩化エチルなどの塩素化脂肪族炭化水素などがあるが、これらのハロゲン化炭化水素系発泡剤（全ての水素原子がハロゲン原子で置換された炭化水素化合物を含む。）は、オゾン破壊、地球温暖化、化学物質による空気汚染及び毒性などの点から環境上好ましくない発泡剤とされているので、本発明では使用しないものである。
【００２４】
これらの環境上好ましくない発泡剤でない発泡剤としては、限定するわけではないが、例えば、物理発泡剤、熱分解型化学発泡剤がある。物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウム、空気、水などの無機ガス、メタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノールなどの脂肪族アルコール、エーテル系炭化水素などを挙げることができる。
【００２５】
本発明のポリスチレン系押出発泡体において発泡剤の量は一般的にポリスチレン系樹脂１００重量部当たり約３〜３０重量部の範囲内が好適である。
【００２６】
本発明の建築用断熱材は平均気泡径の異なるポリスチレン系樹脂押出発泡体層を積層一体化してなることを特徴とする。
【００２７】
図１に本発明の平均気泡径の異なる発泡層を積層一体化したポリスチレン系樹脂押出発泡体の断面構造の一部を拡大して模式的に示すが、大きな平均気泡径を有する発泡層１が小さな平均気泡径を有する発泡層２，３でサンドイッチされている。
【００２８】
全く意外なことに、気泡径が異なる発泡層を積層一体化するだけで、気泡径が小さい発泡体と気泡径が大きい発泡体の両方の優れた特性を両立し、発泡剤としてフロン等を用いないでも、低密度で、実用的な低熱伝導率を実現しかつ寸法安定性その他の必要な機械的特性をも有するポリスチレン系樹脂押出発泡体を提供することができ、しかも、特公平５−４９７０１号公報の方法のような製造上の問題もなく、またコストも低減できるという、商業的な見地から正に求められている所望の建築用断熱材であることが見出されたものである。
【００２９】
発泡体の気泡径を小さくすれば、伝熱方向の気泡膜の数が多くなり輻射を低減でき熱伝導率の低下をもたらす。一方、発泡体の気泡径を大きくすれば、気泡膜厚みが大きくなり、発泡時の膜の張力が減少し、気泡膜を破る事無く低密度化できる。また気泡径が大きいと気泡膜厚が厚くなり良好な寸法安定性と機械的強度をもたらす。そして、本発明に従い、気泡径大小２種類以上の発泡板を積層することにより、低密度で大きな断面を有する熱伝導率の良好な発泡体の製造が可能である。しかも本発明によれば、積層体を構成する各発泡層は確立された慣用の製造方法で製造できるのでそれぞれ均一なポリスチレン系樹脂押出発泡体が簡単に製造でき、そのような均一なポリスチレン系樹脂押出発泡体を積層するので積層体全体に所望の気泡径のセルが均一に分布した発泡板が得られ、しかも各発泡層の気泡径及びそれらの積層（体積）割合も完全に所望に仕立てることが可能である利点を有する。
【００３０】
本発明の建築用断熱材のポリスチレン系樹脂押出発泡体の積層体において平均気泡径の異なる２種以上の発泡層は、最小の平均気泡径を有する発泡層が最大の平均気泡径を有する発泡層の平均気泡径の０．９倍以下、好ましくは０．８倍以下、さらに好適には０．７倍以下の平均気泡径を有することが好ましい。この大小平均気泡径の発泡層の気泡径の差が小さいと、本発明の目的である低密度、低熱伝導率、寸法安定性などの所望の特性を両立させることができない。発泡層の平均気泡径の差の上限は実用的な観点から決定すればよいが、最小の平均気泡径が最大の平均気泡径の０．１倍以上であることが好ましい。０．１倍未満であると最小の平均気泡径を有する発泡層と最大の平均気泡径を有する発泡層との物性が異なりすぎて積層一体化成形がしずらく、さらに最小の平均気泡径が小さすぎても密度が高くなり、最大の平均気泡径が大きすぎても熱伝導率が劣る傾向にある。
【００３１】
しかし、特に良好な熱伝導率（低熱伝導率）を達成するために、平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層が１０体積％以上を占めることが必要である。この要件を満たさないと、本発明の目的を達成する上で気泡径大小２種類以上の発泡板を積層する意味がない。平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層を１０体積％以上含まないと、フロンを含有しない発泡体の輻射熱を所望に低減することは不可能であり、積層体全体としての熱伝導率が劣る。より好ましくは、平均気泡径が０．１５mm以下である発泡層を含むことが好ましい。また、平均気泡径が０．２５mm以下あるいは０．１５mm以下である発泡層を２０体積％以上、さらには３０体積％以上、特に４０体積％以上含むことが好ましい。しかし、平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層が多すぎても、密度が高くなるので、平均気泡径が０．２５mm以下である発泡層が占める体積は、一般的には９０体積％以下、好ましくは８０体積％以下、より好ましくは７０体積％以下、特に６０体積％以下にされる。
【００３２】
本発明の建築用断熱材において平均気泡径の大きい発泡層の平均気泡径は、平均気泡径が小さい発泡層に対して、平均気泡径に実質的差があればよく、特に限定されないが、一般的には、０．３〜１．０mm、より好ましくは０．４〜０．７mmの範囲内から選択される。
【００３３】
本発明の建築用断熱材の異なる平均気泡径の発泡層は、２種類あるいは３種類以上でもよいが、特に３種類以上の場合、気泡層の平均気泡径が交互に大小になるように積層することが効果的である。なお、積層する発泡層は表皮層（スキン層）を含んでいてもよいし、積層後に積層界面に融着層を含んでもよい。
【００３４】
本発明の建築用断熱材の積層体全体の厚みは、用途に依存し、特に限定されないが、一般的には、２０〜１５０mmの範囲内から選択される。
【００３５】
本発明の建築用断熱材としてのポリスチレン系樹脂押出発泡体の積層体は、上記の如く、平均気泡径の異なる発泡層が２種類以上積層一体化されていればよく、積層の方法は特に限定されない。例えば、従来法で押出成形された後、所定の厚みに切断された発泡体の２種類以上を、適当に積層し、再加熱して融着したりあるいは接着剤で接着したものでよいし、あるいはポリスチレン系樹脂押出発泡体の押出時に積層する共押出法で製造してもよい。従って、本発明の建築用断熱材の積層体の製造方法は従来法をそのまま利用してもよいし、あるいは本発明の目的に適合させて改良したものでもよい。
【００３６】
しかし、本発明においては、発泡工程と積層工程とを同時にしかも連続的に行うことができる共押出法によることが好ましい。
【００３７】
共押出法は、小さな気泡からなる発泡体を構成する樹脂、発泡剤等からなる混合物と、大きな気泡からなる発泡体を構成する樹脂、発泡剤等からなる発泡性溶融樹脂混合物とをダイ内で又はダイから押出された直後に融着させ、一体として板状に押出された多層発泡体とする方法である。
【００３８】
共押出法により多層発泡体を得るための方法には、１）フラットダイを用いて板状に共押出することにより積層された発泡体を得る方法、２）環状ダイを用いて筒状に共押出しすると共に、該発泡体の内面が接着可能な状態にあるうちにロールで圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された発泡体とする方法が挙げられる。
【００３９】
同様に本発明において好適に採用できる連続的に行う熱融着法の一例としては、図２に模式的に示されるように、環状ダイ１１から発泡体を押出し内部を温風吹出細管１２からの温風でインフレートさせて、外側は冷却器１３（１４は冷媒孔）で冷却するがなお融着可能な状態の発泡体１５，１６で板状発泡体１７を挟みこみロール等で圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された発泡体とする方法が挙げられる。
【００４０】
なお、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体には大小の異なる気泡径が含まれるが、その異なる気泡径をポリスチレン系樹脂押出発泡体に導入するために、特公平５−４９７０１号公報の方法のように発泡剤として水を使用する必要がないので、樹脂押出機を腐食させる問題がないことも重要な利点である。特に難燃剤としてハロゲン系添加物が使用されるが、水を使う特公平５−４９７０１号公報の方法ではハロゲン系添加物と水が共同して樹脂押出機を腐食させる作用が顕著になることが問題であった。これに対して、本発明では発泡剤として水を用いなくても大小の異なる気泡径を含むポリスチレン系樹脂押出発泡体を簡単に製造できるので、水を全く用いなければ水による樹脂押出機の腐食の問題かなく、また少なくとも特定の発泡層にハロゲン系添加物からなる難燃剤を水と併用しないで使用すれば顕著な腐食を防止できる有利さがある。
【００４１】
また、本発明においては、ポリスチレン系樹脂押出発泡体に輻射を低減する添加剤を含有させることが好ましい。低密度のポリスチレン系樹脂押出発泡体において特に問題になる輻射熱の伝播を低減して発泡体の全体としての熱伝導率を所望に低減させるためである。
【００４２】
本発明では輻射低減添加剤として、カーボンブラック、グラファイトなどを好ましく用いることができる。しかし、白色系の酸化チタン等の屈折率の大きな物質を添加することによっても、熱線を散乱減衰させるため輻射を低減させる効果がある。
【００４３】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体に輻射低減添加剤を含有させる場合、日射により断熱材の温度が上昇しすぎて変形が発生する恐れがあるので、積層体の厚み方向の上下表面だけは輻射低減添加剤を含有しない発泡層で構成することが好ましい。その場合、輻射低減効果を十分に達成するためには輻射低減添加剤を含有しない発泡層の体積が積層体全体の５０体積％以下であることが好ましい。
【００４４】
輻射低減添加剤の添加及び当該粒子の上下面には当該添加剤を含まない発泡層でサンドイッチすることにより、断熱材の熱伝導率を顕著に低減する効果を得ると共に、輻射低減添加剤に起因する日射吸収による温度上昇を防ぎ、仮置き時、施工時、施工後に日射により反り等の寸法変化が生じないようにすることができる。このように輻射低減添加剤を含有しながら日射吸収による温度上昇を簡単かつ有効に防止できるのも、本発明の断熱材が積層構造を採用しているからである。
【００４５】
また、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体には、必要に応じて気泡の大きさを調整するためタルク、珪酸カルシウムなどの気泡調整剤、難燃性を付与するためヘキサブロモドデカン、モノクロロペンタブロモシクロヘキサンの如き難燃剤、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムなどの押出助剤、酸化マグネシウム、ピロリン酸テトラナトリウムなどの脱酸剤などを添加することが望ましい。
【００４６】
本発明によれば、フロンガスなどの環境に影響を及ぼす発泡剤を用いることなしで、積層発泡体の密度３８Kg／ｍ３以下且つ製造後１週間経過後にＪＩＳ−Ａ−９５１１に規定する熱伝導率の測定方法による熱伝導率０．０２８Ｗ／m・K 以下の実用的なポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる建築用断熱材が低コストで製造できる。発泡体の密度としてはさらに３５Kg／ｍ３以下、特に３２Kg／ｍ３以下あるいは３０Kg／ｍ３以下でも、熱伝導率０．０２８Ｗ／m・K 以下を達成することができる。熱伝導率も０．０２７Ｗ／m・K 以下、さらには０．０２６Ｗ／m・K 以下を達成することが可能である。
【００４７】
【実施例】
実施例１
第１発泡体及び第２発泡体の基材樹脂として住友化学株式会社製ポリスチレンを使用した。第１発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対してタルク０．１重量部、ステアリンア酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ポッパーより投入し、発泡剤としてブタン４重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。第２発泡体のポリスチレン樹脂１００重量部に対してステアリンア酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ポッパーより投入し、発泡剤としてブタン２重量部、ペンタン２重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。
【００４８】
次に上記２つの発泡性溶融樹脂混合物を共押出用ダイ内に誘導して、そのダイ内で両者を合流させてから大気圧下に押出発泡直後に、ロールで圧縮して内面を圧着することにより張り合わせて積層された５０mm厚みの積層板状発泡体を得た。第１発泡体及び第２発泡体の厚みは２５mmであった。
【００４９】
こうして製造された積層板状発泡体を常温で１週間保存した後、密度、気泡径、熱伝導率、赤外線照射による表面温度及び反りの発生について評価し、結果を第１表に示した。
【００５０】
得られた成型品の物性は、上記の如く押出後常温で１週間保存した後下記の方法で測定した。以下の実施例及び比較例でも同様である。
【００５１】
（密度）
発泡体密度＝発泡体重量／発泡体体積
（平均気泡径）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５６７に準じて測定
（熱伝導率）
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じて測定
（片面加熱試験）
表面温度：  赤外線ランプで成型品表面を約１時間照射し、定常状態で表面温度を測定
反り    ：  そのときの反りの発生をノギスで測定
実施例２
実施例１と同様に気泡径が０．１mmの５mm厚みのスチレン樹脂発泡板と気泡径０．５mmの４５mm厚みのスチレン樹脂発泡板からなる積層体を得た以外は実施例１と同様に実施した。
実施例３
実施例１と同様に気泡径が０．１mmの４５mm厚みのスチレン樹脂発泡板と気泡径０．５mmの５mm厚みのスチレン樹脂発泡板からなる積層体を得た以外は実施例１と同様に実施した。
実施例４
第１発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対してタルク０．０５重量部、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン４重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。第２発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、タルク０．０５重量部、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン２重量部、ペンタン２重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した以外は実施例１と同様に実施した。
実施例５
第１発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン４重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。第２発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン２重量部、ペンタン２重量部、二酸化炭素３．２重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した以外は実施例１と同様に実施した。
実施例６
実施例１で調整された第１発泡体の発泡性溶融樹脂と第１発泡体の発泡性溶融樹脂を共押出用ダイ内に誘導して、該ダイ内で第２発泡体の発泡性溶融樹脂を第１発泡体の発泡性溶融樹脂でサンドイッチするように合流させてから大気圧下に押出発泡直後に、ロールで圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された５０mm厚みの積層板状発泡体を得た。上下層の第１発泡体の厚みは約１２．５mm及び第２発泡体の厚みは約２５mmであった。当該積層板状発泡体を常温で１週間保存した後、実施例１と同様に密度、気泡径、熱伝導率、赤外線照射による表面温度及び反りの発生について評価し、第１表に示した。
実施例７
実施例６とは反対にダイ内で第１発泡体の発泡性溶融樹脂を第２発泡体の発泡性溶融樹脂でサンドイッチするように合流させてから大気圧下に押出発泡直後に、ロールで圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された５０mm厚みの積層板状発泡体を得た。上下層の第２発泡体の厚みは約５mm及び第１発泡体の厚みは約４０mmであった。当該積層板状発泡体を常温で１週間保存した後、実施例１と同様に評価した。
実施例８
実施例１に加えて、第３発泡体の発泡性溶融樹脂を、ポリスチレン樹脂１００重量部に対してタルク０．０５重量部、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン４重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。次に３発泡性溶融樹脂混合物を共押出用ダイ内に誘導して、該ダイ内で合流させてから大気圧下に押出発泡直後に、ロールで圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された５０mm厚みの積層板状発泡体を得た。第１発泡体、第２発泡体、第３発泡体の厚みは、それぞれ約１２．５mm、約１２．５mm、約２５mmであった。当該積層板状発泡体を常温で１週間保存した後、実施例１と同様に評価した。
実施例９
第１発泡体として、実施例７の第１発泡体のポリスチレン樹脂１００重量部に対して７重量部のカーボンブラックを追加添加して発泡性溶融樹脂を調整した。第１発泡体の発泡性溶融樹脂を第２発泡体の発泡性溶融樹脂でサンドイッチするように合流させてから大気圧下に押出発泡直後に、ロールで圧縮して内面を圧着することにより貼り合わせて積層された５０mm厚みの積層板状発泡体を得た。上下層の第２発泡体の厚みは約１２．５mm及び第１発泡体の厚みは約２５mmであった以外は実施例７と同様に実施した。
実施例１０
上下層の第２発泡体の厚みは約５mm及び第１発泡体の厚みは約４０mmとした以外は実施例９と同様に実施した。
実施例１１
上下層の第２発泡体の厚みは約１７．５mm及び第１発泡体の厚みは約１５mmとした以外は実施例９と同様に実施した。
実施例１２
実施例９と同様な方法によりカーボンブラックに代えてグラファイトを用いた以外は実施例９と同様に実施した。
実施例１３
実施例９のカーボンブラックに代えて酸化チタンを用いた以外は実施例９と同様に実施した。
比較例１，２
ポリスチレン樹脂１００重量部に対してタルク０．１重量部、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を単軸押出機ホッパーより投入し、ブタン３重量部、ペンタン１重量部、二酸化炭素２．５重量部を圧入し十分に混練した後均一に冷却し、ダイより押出発泡した。密度、気泡径、熱伝導率、赤外線照射による表面温度及び反りの発生について評価し、第１表に示した。
比較例３
ポリスチレン樹脂１００重量部に対してカーボンブラックを７重量部を追加して添加した以外は比較例１と同様に実施した。
比較例４
比較例３のカーボンブラックに代えて、グラファイトを用いた以外は比較例３と同様に実施した。
比較例５
第１発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対してタルク０．０５重量部、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン２重量部、ペンタン２重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した。第２発泡体の発泡性溶融樹脂は、ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ステアリン酸バリウム０．０５重量部を混合した混合物を押出機ホッパーより投入し、発泡剤としてブタン１．５重量部、ペンタン３重量部、二酸化炭素３重量部を圧入し混練した後均一に冷却し調整した以外は実施例１と同様に実施した。
比較例６
実施例１と同様に気泡径が０．１mmの２．５mm厚みのスチレン樹脂発泡板と気泡径が０．５mmの４７．５mm厚みのスチレン樹脂発泡板からなる積層体を得た以外は実施例１と同様に実施した。
比較例７
第２発泡体のポリスチレン樹脂１００重量部に対して７重量部のカーボンブラックを追加添加して発泡性溶融樹脂を調整した以外は実施例９と同様に実施した。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、フロンガス等の環境に影響を及ぼす発泡ガスを使用せずに、気泡径の小さい発泡層と気泡径の大きい発泡層を積層して、低密度、低コストで優れた断熱性と寸法安定性を有する成型性の良好な成型体が得られる。また、輻射低減剤を含む層の少なくとも上下面に輻射低減剤を含まない発泡層で構成することにより、熱伝導率を改良し、日射により温度が上昇しない良好な耐熱性・寸法安定性を有するポリスチレン系樹脂押出発泡体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる建築用断熱材の模式断面図。
【図２】本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法の１例を示す。
【符号の説明】
１…大気泡径発泡層
２、３…小気泡径発泡層
１１…環状ダイ
１２…温風吹出細管
１３…冷媒孔
１４、１５…発泡層
１６…板状発泡体
【図１】
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【図２】
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