(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内の内壁の裏側、床下あるいは天井裏に固着された支持具に支持された更新する既設の配管に可撓性を有する新しい配管を隣接状態に設け、上記既設の配管と上記新しい配管とを結束手段を用いて一体に固定し、上記既設の配管から上記新しい配管による給水に切り替える
ことを特徴とする住戸内配管の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅等における各住戸における既設の配管から新しい配管に更新する際に行ういわゆる住戸内配管の更新方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅等における住戸内への給水は、共用給水立て管より各住戸用配管に分岐し、各住戸内の内壁の裏側、床下あるいは天井裏等を通して台所、浴室、洗面所、便所などの配管を通して行われている。これらの住戸内に配管された給水管は、従来は塩化ビニルライニング鋼管が用いられており、給湯管には銅管等が用いられていた。ところで、これらの配管は経年変化により劣化し、漏水の危険が高くなるほか、鋼管の場合にはさびによる赤水の発生により使用に適さなくなるので一定の周期で点検し、不良箇所があれば、このような配管については適宜更新している。
【０００３】
配管の更新については、その配管の種類ごとに異なる工法が採用されている。配管が塩化ビニルライニング鋼管や銅管などにより配管されている場合には、配管されている住戸内の内壁や床または天井等を剥して配管を更新している。このような更新に際しては既設管を壁面に固定された支持具から取り外し、剥された壁面等の作業穴からこれを取り出し、そのあとに新しい配管を取り付けるか、住戸内等で露出した状態で配管を取り付けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように住戸内に塩化ビニルライニング鋼管や銅管が配管されている場合におけるこれらの配管の更新には、次のようないくつかの問題がある。その第１は、配管が配管されている部分と対応する壁や床または天井などを剥して配管を交換しなければならないため、多大な工費と作業時間とを要する。その第２は、既設の配管を支持具から取り外し、これを撤去した後に新しい配管を取り付けるための作業工程を多く要するものとなっている。その第３は、銅管を採用してある場合には銀ろうによる接続のためのバーナー等の火器使用による危険性を伴う問題がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、住戸内の配管の更新を安全に行うとともに作業工期を短縮して配管の更新費用の低減を図ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、更新する既設の配管をそのまま残置し、新しい配管として可撓管を採用し、この可撓管を作業用点検穴から挿入し、既設の配管に沿って延伸し、結束手段を用いて既設の配管に新しい配管を固定するようにしてある。この工法の採用は支持具へ新旧の配管の着脱作業を不要とし、さらに既設の配管の撤去作業も不要とする。可撓管の採用は、作業用点検穴等が随所に設置してあればこれらの点検穴から挿入可能かつ新管を旧管に固定する作業を可能とし、壁面等の剥し作業を最少限度に抑えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態の一例について図面を参照して説明する。
図１に示すように、マンションなど集合住宅の壁面１に支持具２を介して既設の配管（以下「既設管」という）３が支持されている。既設管３はビニルライニング鋼管などの金属管が用いられ、本図には示されていない作業用点検穴から経年変化による水漏れ等の有無を点検可能に設けてある。
【０００８】
この既設管３は、撤去することなしにそのまま残置し、可撓性を有する新しい配管（以下「可撓管」という）４をこれに沿って設け、適当な箇所で結束手段５によってこれと一体になるように固定してある。
【０００９】
可撓管４としては、可撓性及び耐久性に秀れるポリブテン管（以下「ＰＢ管」という）を採用してある。ＰＢ管は可撓性が秀れているため、点検穴から一端を挿し込んで既設管に沿って他方の点検穴まで送り出し可能である。このため、内壁等を剥す必要が殆どなくなり、点検穴などの作業可能か所で結束手段５によって可撓管４を既設管３に固定するだけでよい。
【００１０】
結束手段５は、ワンタッチで締結可能な締付けバンド等を採用すればよい。ここでは、バンドの一端に固着された掛止具５ａにバンドの他端を通してこれを引っ張るだけできつく固定されるように構成されている結束バンドを採用してある。
【００１１】
本発明は、作業用点検穴等が適度な間隔で設けてあれば問題ないが、点検穴等の間隔が長過ぎる場合には、必要に応じて内壁等を剥して作業用点検穴を設けなければならなくなる場合も生じる。しかし、このような作業用点検穴の設置も最低限でよいので、従来行っていたような既設管に沿って内壁を剥すような事態を生じさせるものではない。また、既設管３にＰＢ管４を固定するだけですむので、従来技術における配管の更新のように既設管の撤去作業も要せず、さらに支持具による着脱作業も要しないため、配管の更新作業が極めて簡単になる。
【００１２】
次に本発明の適用例について図２を参照して説明する。図２はマンション等の集合住宅の水迴りを示したもので、給水用立て管から分岐した外部給水管１１が外壁１２を貫通して住戸内に引き込まれている。外壁１２の外側に設けてあるメーターボックス及びパイプスペース１３内には、メータ類が設置してある。外部給水管１１は、住居内で後述のメイン管１６ａと分岐管１１ａとに分岐しており、この分岐管は湯沸器１５に接続されている。
【００１３】
外部給水管１１は、住戸内の物入れ１４の背面スペース１４ａ内でメイン管１６に接続されている。このメイン管１６は、背面スペース１４で途中から便所１７の壁面に沿って延伸された第１メイン管１６ａと、浴室１８から洗面所兼脱衣所１９の壁面に沿って延伸された第２メイン管１６ｂ及びここで直角に曲がってさらに洗面所兼脱衣所１９と台所２０を仕切る壁面に沿って延伸してある第３メイン管１６ｃとによって構成されている。
【００１４】
便所１７に備え付けのタンク１７ａには第１のメイン管１６ａから分岐した分岐管２１ａが接続してある。同じく浴室１８の浴槽１８ａの蛇口には第２のメイン管１６ｂから分岐した分岐管２１ｂが接続してある。そして洗面所１９に設置してある洗面台１９ａ及び洗濯機１９ｂ、台所２０のシンク２０ａにはそれぞれ第３のメイン管１６ｃからそれぞれ分岐した分岐管２１ｃ，２１ｄ，２１ｅが接続してある。なお、塗り潰した三角印で示す位置には作業用点検穴が設けてあるものとする。
【００１５】
次にこれらのメイン管及び分岐管の更新要領について説明する。
初めに、給水管の更新のための下準備として外壁を貫通している外部給水管１１の周囲に充填してあるモルタルを撤去し、便所１７、浴室１８、洗面所１９の各作業用点検穴を開けておく。また洗面台１９ａの上部鏡やシンク２０ａを移動させておく。
【００１６】
外部給水管１１及びメイン管１６のうち、便所１７の壁面までの区間の第１のメイン管１６ａの更新は、便所１７の点検穴から壁の裏側の背面スペース１４ａに入って行う。この場合における配管の更新は作業スペースが比較的大きいので従来技術と同様の要領で更新してもよい。しかしこの場合にも本発明を適用し、作業がし易くかつ耐久性に秀れるＰＢ管を用いて既設管２に結束手段５を用いて固定すれば容易に更新することができる。
【００１７】
便所１７から先のメイン管１６ｂは、便所１７の作業用点検穴からＰＢ管４を差し込んで、既設管３に沿って延ばし、各点検口ごとに結束手段５でＰＢ管４を既設管に固定する（図１参照）。ＰＢ管４の既設管３への結束による固定は約９０ｃｍ間隔とすることが望ましいので、やむを得ない場合、例えば浴室１８と台所２０との区間のように点検穴の間隔が長い場合には、途中の内壁に予め作業用点検穴を設けておくようにするとよい。洗面所１９と台所２０とを仕切る内壁の裏側の配管１６ｃについても同様の要領で更新する。
【００１８】
次に固定されたメイン管１６にそれぞれの箇所で分岐管２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）を接続し、これらの各分岐管を各機器に接続する。分岐管２１についてもＰＢ管を採用し、本発明を適用可能なものについてはこれによって更新する。このとき既設の分岐管は更新作業に支障となる部分については撤去して新しい分岐管と交換する。更新作業に支障とならない部分については、既設の分岐管をそのまま残し、機器との接続端部を取り外して新しい分岐管の端部を接続する。この場合には結束手段を用いて新旧の分岐管を固定することが望ましい（図１参照）。
【００１９】
すべてのメイン管及び分岐管の接続が終了したら配管の水圧試験を行い、安全確認後に通水する。また、内壁を剥したところはこれを補修することにより給水管の更新作業が終了する。本発明は作業用点検穴などの可撓管を挿入可能な穴が適当な間隔に設けてあるところで真価を発揮するが、仮に点検穴等が近くにないような条件の下でも、内壁等を剥す面積の大きさが点検口に相当する大きさであればよいので、従来よりは作業が簡単であり、本発明の秀れた特性が生かせるので広範な適用が可能である。
【００２０】
なお、本発明は集合住宅の給水管を更新するものとして説明してあるが、集合住宅に限らず、通常の戸立て住宅や多目的建物等にも適用可能である。また、更新用の配管（可撓管）としてＰＢ管を採用してあるが、可撓管はこれに限定されるものではなく他の可撓性を有する樹脂管等を採用してもよい。
【００２１】
なお、本発明は主に給水用の配管に適用するものとして説明してあるが、この他給湯用の配管やガス等の配管にも適用可能である。また、上記の説明ではメイン管から各機器に分岐管で接続するいわゆる分岐管方式の配管の更新について例示してあるが、本発明は外部給水管から各部の給水口に個別に配管するいわゆるヘッダー方式による配管の更新にも適用可能である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、更新用の配管として可撓性に秀れる可撓管を用い、これを作業用点検穴から挿入することにより配管可能とするものであり、内壁等を剥すことなく配管の更新作業が可能とするもので配管の更新が極めて容易にすることができる。また、更新用配管を既設管に結束手段を介して固定することにより更新するものであるため、支持具に対する既設管の取り外し及び更新用配管の取り付けなどの作業が不要となり、さらに既設管の撤去作業も不要となるので、配管更新の作業が極めて簡単なものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  更新用配管を既設管に固定した状態を示す断面図である。
【図２】  本発明を適用して、住戸内の配管を更新する対象となる水廻りを示す平面図である。
【符号の説明】
１        壁面
２        支持具
３        既設の配管（既設管）
４        新しい配管（可撓管）
５        結束手段
【図１】
0003945726.tif 000002
【図２】
0003945726.tif 000003