(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って直線的に伸展した展開状態とコイル状に屈曲した短縮状態とに弾性変形可能な少なくとも３本の縦部材と、これらの縦部材の中間部に横方向に沿って設けられ上記の縦部材と連結されこれら縦部材を所定の間隔に保持する横部材と、これらの横部材と上記の縦部材とを回動自在に連結する連結機構と、隣接する縦部材と隣接する横部材との連結部に対角状に張設された可撓性の斜部材とを備えたものであって、
上記の縦部材には斜部材リテーナが取付けられ、この斜部材リテーナ間に上記の斜部材が張設されており、この斜部材の張力による荷重は上記の縦部材および連結機構を介して横部材に伝達されていて、
前記の連結機構は、前記の横部材に取付けられた連結部材を備えており、この連結部材には前記の縦部材と直接接触するとともに展開短縮の際においてこの横部材に対する前記の縦部材の回動軌跡に対応した形状の係合部が形成されている、
ことを特徴とする伸展構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工衛星の構造物として使用される伸展ブーム、またはその他の用途に使用される伸展構造物に関する。さらに特定すれば、本発明は縦部材と横部材および斜部材の連結部の構造を改善した伸展構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、人工衛星等の宇宙航行体の太陽電池パドル、その他の構造体として、伸展構造物が採用されている。このような伸展構造物は、短縮して小さい容積に収納し、また展開状態では長尺のブーム状の構造物となるもので、各種の構造のものが開発されている。
【０００３】
このような伸展構造物として、縦部材がコイル状に屈曲して短縮されるいわゆるコイラブル形の伸展構造物がある。このような伸展構造物の基本的な構造を図１に示す本発明の実施形態の伸展構造物を参照して説明する。
【０００４】
この伸展構造物は、両端部に一対の円板状の端部材１を備え、これらの間に複数、たとえば３本の縦部材２が配置されている。これらの縦部材２の両端部は、ヒンジ機構３によりそれぞれ上記の端部材１の周方向に回動自在に取付けられている。また、これらの縦部材２は、たとえば繊維強化樹脂等の材料で形成された線材状のもので、自由状態では直線状であり、またコイル状に弾性的に変形可能なものである。
【０００５】
また、これらの縦部材２の中間部には、所定の間隔で複数の横部材４が設けられている。これらの横部材４は、たとえば３本ずつ１組で正三角形に組み合わされており、各頂点部分において上記の縦部材２に連結され、これらの縦部材２を所定の間隔に保持している。
【０００６】
また、隣接する２本の縦部材２と、隣接する２本の横部材４との合計４個の連結部分を結んで、対角状に斜部材５が張設されている。これらの斜部材５は可撓性のワイヤ等が使用されている。
【０００７】
上記のようなコイラブル形の伸展構造物は、図１に示すような展開状態の場合には、各縦部材２が直線状となり、また各横部材４がこれら縦部材２の間隔を所定の間隔に保持し、また斜部材５がこれらの間に対角状に張設されてトラス状の構造体を構成している。
【０００８】
そして、この伸展構造物を短縮する場合には、上記の端部材１を互いに反対方向に回転させると、上記の縦部材２がコイル状に屈曲し、その軸方向の長さが短縮してゆく。この場合に、対角状にＸ字状に張設された一方の斜部材５は弛んで屈曲してゆき、他方の斜部材５は張設状態に維持されたまま縦部材２がコイル状に屈曲してゆく。また、横部材４は互いに平行な状態のまま軸方向に近接してゆき、最終的にはこれら縦部材２が略密着コイル状に屈曲し、また横部材４は互いに平行に重ねられ、この構造物の軸方向の長さが大幅に短縮される。
【０００９】
ところで、上述のように上記の縦部材は、展開状態では軸方向に沿った直線状となり、また短縮状態では略周方向に沿ったコイル状に屈曲するので、各縦部材はこの展開短縮の際に、横部材に対して略９０°回動する必要がある。
【００１０】
従来のこのような伸展構造物では、上記のような縦部材の回動を許容するために、これら縦部材と横部材とをヒンジ機構、またはその他縦部材の回動を許容する機構を介して連結していた。しかし、各連結部にこのようなヒンジ機構等を設けると、これらのヒンジ機構等の遊び等により展開状態におけるこの伸展構造物の剛性が低下する等の不具合が生じる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の事情に基づいてなされたもので、剛性が高く、信頼性の高い伸展構造物を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、長手方向に沿って直線的に伸展した展開状態とコイル状に屈曲した短縮状態とに弾性変形可能な少なくとも３本の縦部材と、これらの縦部材の中間部に横方向に沿って設けられ上記の縦部材と連結されこれら縦部材を所定の間隔に保持する横部材と、これらの横部材と上記の縦部材とを回動自在に連結する連結機構と、隣接する縦部材と隣接する横部材との連結部に対角状に張設された可撓性の斜部材とを備えた伸展構造物において、上記の縦部材には斜部材リテーナが取付けられ、この斜部材リテーナ間に上記の斜部材が張設されており、この斜部材の張力による荷重は上記の縦部材および連結機構を介して横部材に伝達されているものである。
【００１３】
したがって、この斜部材の張力による荷重は縦部材から連結機構を介して横部材に伝達されているので、この連結機構の遊び等が排除され、この構造物全体の剛性が高くなり、信頼性も高い。また縦部材は常に横部材に対して押圧されているので、この連結機構として縦部材が連結部材に直接接触して係合する簡単かつ信頼性の高い構造が採用可能となる。
【００１４】
また、請求項１に記載の本発明は、前記の連結機構は、前記の横部材に取付けられた連結部材を備えており、この連結部材には前記の縦部材と直接接触するとともに展開短縮の際においてこの横部材に対する前記の縦部材の回動軌跡に対応した形状の係合部が形成されているものである。
【００１５】
したがって、この連結機構は、単に連結部材に係合部を形成しただけの簡単な構造で可動部分が少ないとともに、縦部材がこの連結部材の係合部に直接接触した状態で斜部材の張力による荷重で押圧されているので、遊びが一層少なく、全体として高い剛性が得られ、また信頼性も高い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１ないし図７には本発明の第１の実施形態を示し、このものは人工衛星等の宇宙航行体の太陽電池パドル、その他の構造体として使用される伸展構造物である。
【００１７】
この伸展構造物の基本的な構成は前述の通りであるが、再度説明すると、この構造体の両端部には一対の円板状の端部材１が備られ、これらの間に複数、たとえば３本の縦部材２が配置されている。これらの縦部材２の両端部は、ヒンジ機構３によりそれぞれ上記の端部材１の周方向に回動自在に取付けられている。また、これらの縦部材２は、たとえば繊維強化樹脂等の材料で形成された線材状のもので、自由状態では直線状であり、またコイル状に弾性的に変形可能なものである。
【００１８】
また、これらの縦部材２の中間部には、所定の間隔で複数の横部材４が設けられている。これらの横部材４は、たとえば３本ずつ１組で正三角形に組み合わされてスペーサを構成しており、各頂点部分において上記の縦部材２に連結され、これらの縦部材２を所定の間隔に保持している。そして、これら３本一組の横部材４の各組は、軸方向に所定の間隔をもって配置されている。
【００１９】
また、隣接する２本の縦部材２と、隣接する２本の横部材４との合計４個の連結部分を結んで、対角状に斜部材５が所定の張力で張設されている。これらの斜部材５には可撓性のワイヤ等が使用されている。
【００２０】
このようなコイラブル形の伸展構造物は、図１に示すような展開状態の場合には、各縦部材２が直線状となり、また各横部材４がこれら縦部材２の間隔を所定の間隔に保持し、また斜部材５がこれらの間に対角状に所定の張力で張設されてトラス状の構造体を構成する。そして、この伸展構造物を短縮する場合には、上記の端部材１を互いに反対方向に回転させると、上記の縦部材２がコイル状に屈曲し、その軸方向の長さが短縮してゆく。この場合に、対角状にＸ字状に張設された一方の斜部材５は弛んで屈曲してゆき、他方の斜部材５は張設状態に維持されたまま縦部材２がコイル状に屈曲してゆく。また、横部材４は互いに平行な状態のまま軸方向に近接してゆき、最終的にはこれら縦部材２が略密着コイル状に屈曲し、また横部材４は互いに平行に重ねられ、この構造物の軸方向の長さが大幅に短縮される。
【００２１】
そして、上記のように三角形状に組み合わされた横部材４の頂点部分と、前記の縦部材２とは連結機構１０を介して回動自在に連結されている。以下、この連結機構１０の部分を図３ないし図７を参照して説明する。
【００２２】
上記の正三角形状に組み合わされた横部材４の端部すなわち三角形の頂点部分には、連結部材１１が取付けられている。この連結部材１１は、樹脂材料で形成され、略円柱状の本体部１５と略三角形の横部材取付部１６とを備えており、上記の横部材４の端部はこの横部材取付部１６に取付けられている。
【００２３】
また、上記の本体部１５には、前記の縦部材２と係合する係合部が形成されている。この第１の実施形態の場合には、この係合部は一対の扇形の空洞部１７から構成されている。これらの空洞部１７は、前記の縦部材２がこの本体部１５の中心を回動中心としてＡで示す展開状態からＢで示す短縮状態まで略９０°回動する際に、この縦部材２の外周面全体で描く回動軌跡に対応した形状である。
【００２４】
これらの空洞部１７は、本体部１５の外周面に略９０°の範囲にわたって開放されており、これらの空洞部１７内には前記の縦部材２が挿通されている。また、これらの空洞部１７以外の部分は扇形の当接ブロック部１８として形成されており、展開状態および短縮状態において、上記の縦部材２はこれらの当接ブロック部１８の側面に当接して安定して保持される。
【００２５】
また、この本体部１５の前壁部分には、一方の上記の空洞部１７に対応した形状に切除された切除部１９が形成されている。したがって、この一方の空洞部１７はその前面側も開放されており、図７に示すようにこれら空洞部１７内に挿通された縦部材２はこの本体部１の中心軸線に対して所定角度だけ傾動自在である。この縦部材２がコイル状に屈曲する際においては、この縦部材２がこの本体部１５に対して上記のように傾動する傾向があり、またこの縦部材２自体も湾曲するが、これらの傾動や湾曲は上記のような切除部１９によりある程度許容され、円滑な作動を保証する。また、このような切除部１９を形成することにより、重量も軽減される。
【００２６】
また、上記の縦部材２には、連結部材１５の両側に位置して一対の斜部材リテーナ２０が取付けられている。これらの斜部材リテーナ２０は樹脂材料で形成されたブロック状のもので、クランプボルト２１によってこの縦部材２に締め付け固定されている。そして、これらの斜部材リテーナ２０は、上記の連結部材１１の本体部１５の外周面に当接しており、この連結部材１１が縦部材２に対してその長手方向に移動するのを規制している。
【００２７】
また、この斜部材リテーナ２０には、斜部材取付部２２が突設され、ここに前記の斜部材５が取付けられている。この斜部材５は、前述の如く展開状態では対角状に張設された両方の斜部材５が所定の張力で張設され、また短縮状態または短縮途中の状態においても、一方の斜部材５は常に所定の張力で張設された状態である。したがって、これら斜部材５の張力は、常に上記の斜部材リテーナ２０を介して縦部材２に作用し、この縦部材２から連結部材１１を介して横部材４に伝達される。
【００２８】
したがって、上記のような荷重により、上記の縦部材２は連結部材１１の空洞部１７の内面に押圧されている。したがって、この縦部材２が連結部材１１に常に直接的に接触して押圧されているので、これらの間の遊びはほとんどなく、よってこの伸展構造物の剛性が高くなる。
【００２９】
また、この実施形態では、上記の斜部材５は、３本一組の横部材４の上下に隣接する２組の間、すなわち１段分のものが１本の線条から構成されている。図４に示すように、この１段分における斜部材５の取付箇所は、第１の縦部材２と上の横部材４との連結部分Ｕ１と下の横部材４との連結部分Ｌ１、第２の縦部材２と上の横部材４との連結部分Ｕ２と下の横部材４との連結部分Ｌ２、第３の縦部材２と上の横部材４との連結部分Ｕ３と下の横部材４との連結部分Ｌ３、の合計６箇所の取付箇所がある。
【００３０】
上記の斜部材５は、金属材料、樹脂材料等からなる１本の可撓性のワイヤ２５から構成され、その両端部は圧着スリーブ等の締結具２６により結合され、無端状に形成されている。また、このワイヤ２５には、等しい間隔で６個の圧着スリーブ２７が圧着され、６個のアイ部分２８が形成されている。そして、これらのアイ部分２８は、前記のように各斜部材リテーナ２０の斜部材取付部２２に取付けられている。
【００３１】
このような斜部材５は、たとえば図４の第１の縦部材２の上の横部材４の連結部箇所Ｕ１に第１のアイ部分２８が取付けられ、これから斜めに張設されて第２のアイ部分２８が第２の縦部材２の下方の横部材４との連結箇所Ｌ２に取付けられ、以下同様にして、Ｕ３，Ｌ１，Ｕ２，Ｌ３の順に斜めに張設され、最初のＵ１の位置に戻る。
【００３２】
したがって、このものは、１本のワイヤ２５を無端状に連結してその中間部に６個のアイ部分２８を形成するだけで、１段分の斜部材５を一体に形成できる。これによって、製造、組み立てが容易となる。なお、上記のような構成の斜部材５は、縦部材２が３本の場合のみならず、これらの縦部材が奇数本の場合に全て適用可能である。
【００３３】
また、この実施形態のものは、連結部材１１および縦部材２が樹脂材料で形成され、これらが直接接触している。したがって、宇宙空間等の真空雰囲気で使用される場合に、金属同志の接触のように固着等が生じる可能性はなく、信頼性が高いものである。
【００３４】
なお、本発明は上記の実施形態には限定されない。たとえば図８および図９には本発明の第２の実施形態を示す。このものは、上記の第１の実施形態において、連結部材１１の前壁部分に切除部を形成しない場合のものである。この場合において、縦部材２の傾動を許容させるために、空洞部１７の前壁面および後壁面に溝部３１を形成し、図９に示すように縦部材２のある程度の傾動を許容させたものである。また、この溝部３１は、この縦部材２が水平、すなわちコイル状に屈曲して短縮状態となった場合のこの縦部材２の位置に対応して形成されており、よって展開状態においてはこの縦部材２はこれらの溝部３１に対応しておらず、傾動が許容されない状態でこの空洞部１７内に嵌合し、確実に保持される。
【００３５】
なお、この第２の実施形態のものは、上記の点以外は前記の第１の実施形態と同様の構成であり、図８および図９中、第１の実施形態と対応した部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
また、図１０には本発明の第３の実施形態を示す。このものは、第１の実施形態の連結部材１１の前壁部分を全て切除した構造のもので、両方の空洞部は前面側にも開放された扇形の凹部１７ａとして形成されている。このものは、前記のものと同様の作用をなすが、縦部材２の傾動がより自由に許容されるとともに、この縦部材２をこの凹部１７ａの前面の開放端側から嵌合でき、組み立てがより容易である。
【００３７】
なお、前述のように、前記の斜部材５は、展開状態のみならず、短縮状態または短縮途中の状態においても、少なくとも一方の斜部材５が所定の張力で張設され、縦部材２を横部材４に押圧している。よって、この第３の実施形態のように、凹部１７ａの前面側が開放されていても、この縦部材２がこの凹部１７ａから外れることはない。
【００３８】
なお、この第３の実施形態のもの、または後述する他の実施形態のものも、特に説明した点以外は前記の第１の実施形態と同様の構成であり、第１の実施形態と対応した部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
また、図１１には本発明の第４の実施形態を示す。このものは、係合部として、連結部材１１の本体部１５の前面に縦部材２の回動軌跡に沿った平面状の当接面３２を形成し、縦部材２の外周の一側部がこの当接面３２に摺接して回動するように構成されている。また、この縦部材２には、連結部材１１に対する回動中心に対応した位置に円柱状の枢支部材３３を取付け、また連結部材１１にはこの枢支部材３３と回動自在に嵌合する円孔状の枢支受部３４を形成し、この枢支受部３４内に枢支部材３３を嵌合させたものである。
【００４０】
この実施形態のものは、枢支部材３３と枢支受部３４とにより縦部材２の回動中心が正確に規制され、より正確かつ確実な作動が達成できるとともに、これにより連結部材１１が縦部材２の長手方向に移動するのを確実に規制することができる。
【００４１】
また、図１２には本発明の第５の実施形態を示す。このものは、縦部材２に球状の枢支部材３５を取付けるとともに、図１０に示す第３の実施形態の連結部材と同様の連結部材１１の中心部に上記の枢支部材３５と回動自在に嵌合する枢支受部３６を形成したものである。
【００４２】
なお、この第５の実施形態において上記の枢支部材を第４の実施形態のような円柱状のものとしてもよく、また前記の第４の実施形態における枢支部材をこの第５の実施形態のように球状にしてもよい。
【００４３】
また、図１３には本発明の第６の実施形態を示す。このものは、枢支部材３７を円筒スリーブ状のものとし、また連結部材１１にはこのスリーブ状の枢支部材３７内に回動自在に嵌合する円柱状の枢支受部３８を突設したものである。なお、この場合には、この枢支受部材３８の先端面が縦部材２に摺接する当接面３２として形成されている。
【００４４】
また、図１４には本発明の第７の実施形態を示す。このものは、連結部材１１の前面に縦部材２の回動軌跡に沿った面と直交し、かつ水平方向に対して４５°の角度をなす板状の係合板部４１を突設し、この係合板部４１に長孔状の係合スリット４２を形成したものである。そして、この係合スリット４２内には縦部材２が挿通されており、この縦部材２はこの係合スリット４２内で略９０°回動自在となっている。なお、図１４に示す展開状態の場合には、この縦部材２はこの係合スリット４２の両端部に当接して保持され、またこの状態から略９０°回動した短縮状態においても、この縦部材２はこの係合スリット４２の両端部に当接して保持されるように構成されている。
【００４５】
この実施形態のものは、構造が簡単であるとともに、この縦部材２が係合スリット４２内に挿通されているので、万一斜部材５が切断した場合でもこの縦部材２が外れることがなく、信頼性も高い。
【００４６】
また、図１５には本発明の第８の実施形態を示す。このものは、上記の第７の実施形態の係合スリットの代わりに、係合板部４１の前縁部に開放された細長状の切欠部４３を形成したものである。この実施形態のものは、前方側からこの切欠部４３内に縦部材２を嵌合させることができ、組み立てが容易である。
【００４７】
また、図１６には本発明の第９の実施形態を示す。このものは、連結部材１１の前面に縦部材２の回動軌跡に沿った平面状の当接面４５を形成し、またこの当接面４５には一対の当接突部４６を突設したものである。これらの当接突部４６は、図１６に示す展開状態の場合の縦部材２の側面に当接してこれを保持するとともに、この展開状態から略９０°回動した短縮状態においても、これらの当接突部４６はこの縦部材２の側面に当接してこれを保持するような位置に配置されている。この実施形態のものは、構造が簡単で、また組み立ても容易である。
【００４８】
また、図１７には本発明の第１０の実施形態を示す。このものは、上記の第９の実施形態の当接突部の先端部を互いにコ字状に連結した形状の当接突部４７を有しており、この当接突部４７と当接面４５との間に縦部材２が挿通されている。このものは、縦部材２が挿通されているので、万一斜部材５が切断した場合でもこの縦部材２が外れることがなく、より信頼性が高い。
【００４９】
なお、本発明は上記の各実施形態にも限定されず、各種の変更や変形が可能である。たとえば、縦部材は３本に限らず、４本以上でも良い。また、横部材の形状も、棒状部材を多角形に組み合わせたものには限定されず、板状のもの、その他縦部材の間隔を保持できるようなものであればよい。
【００５０】
また、上記の各実施形態においては、連結機構として縦部材が連結部材の係合部に直接接触する形式のものを採用しており、斜部材の張力による荷重が縦部材から連結機構を介して横部材に伝達されるという本発明の特徴をより有効に利用できる構造となっているが、本発明はこれには限定されず、この連結機構としては従来と同様な各種のヒンジ機構を採用することもできる。この場合においても、斜部材の張力による荷重が縦部材からヒンジ機構等の連結機構を介して横部材に伝達されるので、このヒンジ機構等の遊びを除去でき、この伸展構造物の全体の剛性を高くすることができる。
【００５１】
さらに、本発明の伸展構造物は、人工衛星等の宇宙航行体の構造体のみならず、緊急避難用具、伸縮ブーム、その他の各種の用途に使用される伸展構造物一般に適用できることはもちろんである。
【００５２】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、斜部材の張力による荷重は縦部材から連結機構を介して横部材に伝達されているので、この連結機構の遊び等が排除され、この構造物全体の剛性が高くなり、信頼性も高い。また縦部材は常に横部材に対して押圧されているので、この連結機構として縦部材が連結部材に直接接触して係合する簡単かつ信頼性の高い構造を採用可能である等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の伸展構造物の全体の斜視図。
【図２】図１の一部を拡大して示す斜視図。
【図３】連結機構の部分をさらに拡大して示す斜視図。
【図４】斜部材の構成を示す概略的な斜視図。
【図５】連結部材の斜視図。
【図６】図５の６−６線に沿う断面図。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図。
【図８】第２の実施形態の連結部材の斜視図。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図。
【図１０】第３の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１１】第４の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１２】第５の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１３】第６の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１４】第７の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１５】第８の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１６】第９の実施形態の連結部材の斜視図。
【図１７】第１０の実施形態の連結部材の斜視図。
【符号の説明】
２  縦部材
４  横部材
５  斜部材
１０  連結機構
１１  連結部材
１７  空洞部
１７ａ  凹部
２０  斜部材リテーナ
２２  斜部材取付部
２５  ワイヤ
３２  当接面
４５  当接面
４６，４７  当接突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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