(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に情報を提供する情報提供システムのセンター装置であって、
端末装置から間歇的に受信する前記端末装置の現在位置の情報に基づいて前記端末装置の位置を管理する端末位置管理手段と、
事故または災害の情報を収集して事故または災害の発生位置及び発生時刻別に管理する事故災害情報管理手段と、
収集した事故または災害の情報から前記端末装置へ通知するための警報情報を生成する警報情報生成手段と、
前記端末位置管理手段が管理する情報から事故または災害の発生位置の近傍に位置する前記端末装置を特定する警報通知端末特定手段と、
前記警報通知端末特定手段が特定した端末装置へ前記警報情報を送信する警報通知手段と、
通信を制御する通信制御手段と、
前記端末装置から送信された緊急コールを受信する緊急コール受信手段と、
前記端末位置管理手段が管理する端末装置の位置情報から前記緊急コールを発信した端末装置の近傍に位置する加入者の端末装置を特定して、前記特定された加入者の端末装置に救援依頼信号を送信する救援信号発行手段と、
前記緊急コールを発信した端末装置から前記救援依頼信号を送信した端末装置の識別情報を受信したとき、救援行為が実施されたものと認定する救援行為認定手段と、
認定した前記救援行為に対する報酬を算定する救援行為報償算定手段とを備え、前記救援行為に対して報酬を与えることを特徴とするセンター装置。
【請求項２】
センター装置から端末装置に情報を提供する情報提供システムの情報提供方法であって、
端末装置から前記端末装置の現在位置の情報を間歇的に受信して前記端末装置の位置情報を管理し、
事故または災害の情報を収集して前記情報を事故または災害の発生位置及び発生時刻別に管理し、
収集した事故または災害の情報から端末装置へ通知するための警報情報を生成し、
管理する端末装置の位置情報から事故または災害の発生位置の近傍に位置する端末装置を特定して、前記端末装置に前記警報情報を送信し、
前記端末装置から緊急コールを受信すると、管理する端末装置の位置情報から前記緊急コールを発信した端末装置の近傍に位置する加入者の端末装置を特定し、
前記特定された加入者の端末装置に前記緊急コールを発信した端末装置の位置を通知して救援依頼を要請し、
前記救援依頼を受け入れて救援行為を実施した加入者に報酬を与えることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末を保持するユーザに対して警報や防災情報等を提供する情報提供システムを実現する装置及び方法に関し、特に、ユーザの居場所に応じた警報や防災情報等の提供を可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置情報計測手段を備えた携帯端末装置が市販されており、この装置を携帯すれば、現在位置を確認したり、その位置情報を送信したりすることが簡単にできる。
また、こうした位置計測機能を備えた携帯端末を利用するサービスも考案されている。例えば、特開２００１−３３８３７３号公報には、位置情報計測手段を備えた携帯端末を対象者に持たせ、その保護者などから要請があると、携帯端末から送信される位置情報をセンター装置で受信して、対象者の位置を保護者に知らせ、また、対象者の捜索依頼があると、警備員などが携帯端末の位置情報を基に対象者を捜索して保護するシステムが提案されている。
こうしたシステムでは、事故や災害に遭遇した対象者自身がセンター装置に現在位置を通知して、救助を求めることも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステムでは、位置計測機能を持つ携帯端末を所持していても、周辺で発生した事故や災害等を察知して被害を避けることはできない。
近くで事故等が発生しても、その現場に付くまでは、それに気が付かないことをしばしば経験する。例えば、電車を利用するために駅に向かっているとき、電車が事故で止まっていても、駅に着くまでは分からない。また、大事故や事件の現場に知らずに近付いて足止めされることもある。
このようなとき、電車の不通が分かっていれば、バスを利用したのに、とか、事件を知っていれば別の道を通ったのに、と思っても後の祭りである。
また、従来のシステムでは、事故等に遭遇した対象者がセンターに救助を求めたときの警備員の到着までの時間は必ずしも短時間とは言い切れない。
【０００４】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、利用者の周辺や利用者が向かう地域で発生している事故や災害などの情報を利用者に知らせ、こうした異常事態によって被る被害の未然防止を可能にし、また、万一利用者が異常事態に遭遇した場合には、早急な救助を可能にする情報提供システムを実現するための装置及び方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、端末装置に情報を提供する情報提供システムのセンター装置であって、端末装置から間歇的に受信する前記端末装置の現在位置の情報に基づいて前記端末装置の位置を管理する端末位置管理手段と、事故または災害の情報を収集して事故または災害の発生位置及び発生時刻別に管理する事故災害情報管理手段と、収集した事故または災害の情報から前記端末装置へ通知するための警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記端末位置管理手段が管理する情報から事故または災害の発生位置の近傍に位置する前記端末装置を特定する警報通知端末特定手段と、前記警報通知端末特定手段が特定した端末装置へ前記警報情報を送信する警報通知手段と、通信を制御する通信制御手段と、前記端末装置から送信された緊急コールを受信する緊急コール受信手段と、前記端末位置管理手段が管理する端末装置の位置情報から前記緊急コールを発信した端末装置の近傍に位置する加入者の端末装置を特定して、前記特定された加入者の端末装置に救援依頼信号を送信する救援信号発行手段と、前記緊急コールを発信した端末装置から前記救援依頼信号を送信した端末装置の識別情報を受信したとき、救援行為が実施されたものと認定する救援行為認定手段と、認定した前記救援行為に対する報酬を算定する救援行為報償算定手段とを備え、前記救援行為に対して報酬を与えることを特徴とする。
【０００６】
また、センター装置は、端末装置から緊急コールを受信すると、端末位置管理手段が管理する端末装置の位置情報から、緊急コールを発信した端末装置の近傍に位置する加入者の端末装置を特定し、この加入者の端末装置に緊急コールを発信した端末装置の位置を知らせて救援依頼を要請するようにしている。
【０００７】
また、端末装置に情報を提供する情報提供システムのセンター装置において、端末装置から間歇的に受信する端末装置の現在位置の情報に基づいて端末装置の位置を管理する端末位置管理手段と、事故または災害の情報を収集して事故または災害の発生位置及び発生時刻別に管理する事故災害情報管理手段と、収集した事故または災害の情報から端末装置へ通知するための警報情報を生成する警報情報生成手段と、端末位置管理手段が管理する情報から事故または災害の発生位置の近傍に位置する端末装置を特定する警報通知端末特定手段と、警報通知端末特定手段が特定した端末装置へ警報情報を送信する警報通知手段と、通信を制御する通信制御手段とを設けている。
【０００８】
また、情報提供システムのセンター装置から情報の提供を受ける端末装置において、現在位置を計測する現在位置計測手段と、通信を制御する通信制御手段とを設け、現在位置計測手段で計測した現在位置の情報を間歇的にセンター装置に送信し、センター装置から現在位置の近傍またはこれから向かう移動先の近傍で発生した事故または災害の情報を受信するように構成している。
【０００９】
また、本発明は、センター装置から端末装置に情報を提供する情報提供システムの情報提供方法であって、端末装置から前記端末装置の現在位置の情報を間歇的に受信して前記端末装置の位置情報を管理し、事故または災害の情報を収集して前記情報を事故または災害の発生位置及び発生時刻別に管理し、収集した事故または災害の情報から端末装置へ通知するための警報情報を生成し、管理する端末装置の位置情報から事故または災害の発生位置の近傍に位置する端末装置を特定して、前記端末装置に前記警報情報を送信し、前記端末装置から緊急コールを受信すると、管理する端末装置の位置情報から前記緊急コールを発信した端末装置の近傍に位置する加入者の端末装置を特定し、前記特定された加入者の端末装置に前記緊急コールを発信した端末装置の位置を通知して救援依頼を要請し、 前記救援依頼を受け入れて救援行為を実施した加入者に報酬を与えることを特徴とする。
【００１０】
そのため、端末装置を携帯するシステムの利用者に対して、現在位置の周辺や移動先の周辺で発生した事故や災害の情報がセンター装置から提供され、利用者は、事故や災害に巻き込まれる被害を未然に防止できる。
また、利用者が端末装置からセンター装置に緊急コールを送信したときは、センター装置から最寄りのシステム加入者に救援要請が出されるため、短時間で救援行為が行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、利用者の周辺や利用者が向かう地域で発生している事故や災害などの警報情報を利用者に提供する情報提供システムについて説明する。
このシステムは図１に示すように、利用者に保持される位置計測機能を備えた携帯端末装置０と、事故や災害などの情報を配信する事故・災害情報配信装置41、42と、事故・災害情報配信装置41、42からネットワーク30を介して事故または災害情報を収集し、ネットワーク40を介して送られて来る携帯端末装置０の位置の情報に対応した警報情報を携帯端末装置０に提供するセンター装置10とを備えている。
【００１２】
事故・災害情報配信装置41、42は、ニュース配信社、自治体、警察、消防などから事故や災害情報を配信する。
携帯端末装置０は、例えば携帯電話であり、ＧＰＳなどを利用して現在位置を計測する位置情報計測部１と、位置情報計測部１が計測した位置情報をセンター装置10に送信し、センター装置10から警報情報を受信する通信制御部２とを備えており、また、その他に携帯電話の通常の構成を備えている。
【００１３】
センター装置10は、携帯端末装置０との通信を制御する通信制御部11と、携帯端末装置０の位置を管理する端末位置管理部12と、事故・災害情報配信装置41、42との通信を制御する通信制御部17と、事故・災害情報配信装置41、42から収集した事故や災害情報を管理する事故災害情報管理部16と、携帯端末装置０に通知するための警報情報を生成する警報情報生成部15と、警報情報を通知する携帯端末装置０を特定する警報通知端末特定部13と、携帯端末装置０に警報情報を発信する警報通知部14とを備えている。
【００１４】
なお、センター装置10の端末位置管理部12、警報情報生成部15、警報通知端末特定部13、事故災害情報管理部16及び警報通知部14の機能は、センター装置10のコンピュータにプログラムで規定した処理を行わせることにより実現することができる。
【００１５】
次に、このシステムの動作について説明する。
事故・災害情報配信装置41、42は、ニュース配信社の配信ニュースや、各地の自治体、警察、消防などから発表される事故や災害情報をセンター装置10に送信する。
センター装置10では、事故災害情報管理部16が、収集した事故や災害情報を事故または災害の発生位置及び発生時刻別に分類して管理する。
【００１６】
一方、携帯端末装置０では、位置情報計測部１が現在位置を計測し、通信制御部２が、計測された位置情報を定期的に（例えば１０分ごとに）センター装置10に送信する。
センター装置10の端末位置管理部12は、携帯端末装置０から位置情報を受信すると、この位置情報から携帯端末装置０の移動速度と移動方向とを求めて携帯端末装置０の直近の移動先を予測し、現在位置情報とともに移動先の位置情報を携帯端末装置０のアドレス情報に関連付けて蓄積・管理する。
【００１７】
警報情報生成部15は、事故災害情報管理部16が新たな事故災害情報を収集すると、端末位置管理部12で管理されている携帯端末装置０の位置情報を参照して、事故災害の発生地点近辺に携帯端末装置０が存在することを確認した後、事故災害情報から、事故や災害の種類、発生位置、発生時刻などの情報を含む警報情報を生成する。このとき、警報情報生成部15は、事故発生時刻からの経過時間により警報情報の警報レベルをランク付ける。
【００１８】
また、警報情報生成部15は、この警報情報に含まれる事故または災害の発生位置を警報通知端末特定部13に伝え、警報通知端末特定部13は、端末位置管理部12に管理されている情報を参照して、事故または災害の発生位置の近傍に位置する携帯端末装置０または事故または災害の発生位置の近傍を移動先とする携帯端末装置０を特定し、その携帯端末装置０のアドレスを警報通知部14に伝える。
警報通知部14は、警報通知端末特定部13が特定した携帯端末装置０のアドレスに警報情報生成部15で生成された警報情報を発信する。
【００１９】
このように、このシステムでは、センター装置が、携帯端末装置から一定の間隔で位置情報を受信することにより、予めセンター装置で収集している事故や災害の情報に基づく警報情報を、携帯端末装置に対して、その位置に応じて提供することができる。
このシステムを利用する利用者は、現在位置またはこれからの行き先の周辺で事故や災害が発生した場合に、その警報情報を携帯端末装置で受信することにより、事故や災害の模様をいち早く知ることができる。そのため、事故や災害に巻き込まれる被害を未然に防ぐことができ、また、対応策を速やかに取ることができる。
また、警報情報に付した警報レベルは、警報情報を受信した利用者が、対応策を決定する上で極めて参考になる。また、警報レベルの低い警報情報については、センター装置が携帯端末装置に送信しないことにしても良い。
【００２０】
なお、携帯端末装置が計測した位置情報は、携帯端末装置の側から自発的にセンター装置に送信するようにしても良いし、センター装置からのポーリングに応じて、携帯端末装置が位置情報をセンター装置に送信するようにしても良い。
【００２１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、事故や災害に遭遇した利用者を救援するシステムについて説明する。
このシステムでは、事故に遭遇した利用者がセンター装置に緊急コールを送信すると、センター装置は、事故現場近くのシステム加入者に救援を依頼し、この加入者の救援行為に対して一定の報酬を支払う。
【００２２】
このシステムでは、図２に示すように、携帯端末装置０が、緊急コールを送信する緊急コール送信部７と、救援行為の認定を受けるために救援者の携帯端末装置43の識別番号を入力する端末識別入力部４とを備えており、また、センター装置10は、緊急コールを受信する緊急コール受信部18と、事故現場近くのシステム加入者に救援依頼信号を発信する救援信号発行部19と、救援者の救援行為を認定する救援行為認定手段20と、認定した救援行為に対する報酬を算定する救援行為報償算定部21とを備えている。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
【００２３】
次に、このシステムの動作について説明する。
携帯端末装置０及びセンター装置10は、第１の実施形態で説明した動作以外に次の動作が可能である。
携帯端末装置０の緊急コール送信部７は、緊急事態が発生したとき、緊急コール信号をセンター装置10に送信する。センター装置10の緊急コール受信部18は、携帯端末装置０から緊急コール信号を受信すると、それを端末位置管理部12に伝え、端末位置管理部12は、携帯端末装置０の位置情報とその位置の近傍に位置するシステム加入者の携帯端末装置（救援加入者端末）43のアドレス情報とを救援信号発行部19に伝える。
【００２４】
救援信号発行部19は、その救援加入者端末43に、携帯端末装置０の位置情報を含む救援信号を送信する。
救援加入者端末43を所持する救援者が、携帯端末装置０の位置に赴き、携帯端末装置０の所有者を救援すると、携帯端末装置０の所有者は、救援者の救援行為をセンター装置10に報告するため、携帯端末装置０の端末識別入力部４から救援加入者端末43の識別番号を入力して、救援行為認定依頼信号をセンター装置10に送信する。
【００２５】
この救援加入者端末43の識別番号を含む救援行為認定依頼信号は、センター装置10の救援行為認定手段20に入力し、救援行為認定手段20は、救援信号発行部19が救援信号を送信した救援加入者端末43の識別番号と救援行為認定依頼信号に含まれる識別番号とを照合して、それらが一致する場合に、救援加入者端末43の所有者の救援行為を認定する。救援行為報償算定手段21は、認定された救援行為に対して一定の報酬を算定し、算定された報償金が救援者に支払われる。
【００２６】
このように、このシステムでは、利用者が携帯端末装置からセンター装置に救援を依頼すると、利用者の近くにいるシステム加入者に対してセンター装置から救援が要請される。そのため、利用者は、待たされることなく、救援を受けることができる。また、救援者の救援行為には、それに見合う報償金が支払われるため、センター装置からの救援要請を受けたシステム加入者が、この要請に積極的に応じることが期待できる。
【００２７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、利用者に事故や災害等の模様を映像で提供する情報提供システムについて説明する。
このシステムは、図３に示すように、センター装置10に映像を提供するカメラ装置50を備えており、また、センター装置10は、カメラ装置50から映像信号を受信する映像受信手段23と、受信した映像信号を蓄積する映像蓄積管理手段27と、映像信号を携帯端末装置０に送信する映像送信手段22とを備えている。また、携帯端末装置０は、映像信号を受信する映像通信手段３と、映像を表示する映像表示部５とを備えている。
その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
【００２８】
カメラ装置50は、中継車両などの移動体上に設置され、あるいは、街頭や加入者宅内などの定点に設置される。このカメラ装置50は、カメラ装置50の位置を計測する位置情報計測部52と、撮像された映像信号を送信する映像通信手段53と、カメラ位置情報や映像信号の送信を制御する通信制御部51とを備えている。
【００２９】
次に、このシステムの動作について説明する。
このシステムでは、第１の実施形態で説明した動作以外に次の動作が可能である。
カメラ装置50は、映像信号と位置情報計測部52で計測したカメラ位置情報とをセンター装置10に送信する。センター装置10では、事故災害情報管理部16が、カメラ位置情報を位置ごとに分類して管理し、また、映像受信手段23が映像信号を受信して、映像蓄積管理手段27に蓄積する。
【００３０】
警報情報生成部15は、事故災害情報管理部16が新たな事故災害情報を収集すると、事故災害の発生地点を警報通知端末特定部13に通知し、また、事故災害情報管理部16で管理されているカメラ位置情報の中で事故災害の発生地点に近いカメラ位置を検索する。事故災害の発生地点に近い位置にカメラ装置50が存在するときは、警報情報を生成して警報通知部14から送信するとともに、そのカメラ装置50の映像を映像送信手段22から送信するように指示する。
【００３１】
警報通知端末特定部13は、端末位置管理部12に管理されている情報を参照して、事故災害の発生位置の近傍に位置する携帯端末装置０を特定し、その携帯端末装置０のアドレスを警報通知部14及び映像送信手段22に伝える。
警報通知部14は、警報情報生成部15が生成した警報情報を携帯端末装置０に送信し、映像送信手段22は、警報情報生成部15から指示されたカメラ装置50の映像信号を携帯端末装置０の映像通信手段３に送信する。
この場合、警報情報は、テキストデータ、音声信号、静止画情報などの形態で送られ、携帯端末装置０のスピーカや映像表示部５で表示され、また、映像信号は、携帯端末装置０の映像表示部５で表示される。
【００３２】
センター装置10が映像をリアルタイムで携帯端末装置０に提供する場合は、映像受信手段23で受信されたカメラ装置50の映像信号が映像送信手段22に直接送られる。また、携帯端末装置０の要求等に基づいて、録画映像を提供する場合は、同じカメラ装置50で撮影された録画映像が映像蓄積管理手段27から読み出されて、映像送信手段22に送られる。
また、携帯端末装置０は、携帯電話の機能を利用してセンター装置10に電話を掛け、自宅内に設置したカメラ装置50の現在の映像や録画映像の配信を求めることもできる。
【００３３】
このように、このシステムでは、事故や災害等の様子が映像で提供されるため、利用者は、詳しい状況を把握することができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、センター装置が携帯端末装置に映像の取得先を教え、携帯端末装置が直接カメラ装置から映像を取得する情報提供システムについて説明する。
このシステムは、図４に示すように、センター装置10が、カメラ装置50のアドレスを管理する映像通信アドレス管理部25と、携帯端末装置０にカメラ装置50のアドレスを通知する映像通信アドレス通知部24とを備えている。また、カメラ装置50は、録画映像の提供ができるように映像蓄積管理部54を備えている。その他のカメラ装置50の構成及び携帯端末装置０の構成は第３の実施形態（図３）と同じであり、また、センター装置10の映像通信アドレス管理部25及び映像通信アドレス通知部24以外の構成は第１の実施形態（図１）と同じである。
【００３５】
次に、このシステムの動作について説明する。
カメラ装置50は、位置情報計測部52で計測したカメラ位置情報をセンター装置10に送信し、このカメラ位置情報が、センター装置10の事故災害情報管理部16で管理される。
警報情報生成部15は、事故災害情報管理部16が新たな事故災害情報を収集すると、事故や災害の発生地点を警報通知端末特定部13に通知し、また、事故災害情報管理部16で管理されているカメラ位置情報の中で事故や災害の発生地点に近いカメラ位置を検索する。事故や災害の発生地点に近い位置にカメラ装置50が存在するときは、そのカメラ装置50のアドレスを映像通信アドレス管理部25から取得して映像通信アドレス通知部24に送り、また、生成した警報情報を警報通知部14に送る。
【００３６】
警報通知端末特定部13は、端末位置管理部12に管理されている情報を参照して、事故災害の発生位置の近傍に位置する携帯端末装置０を特定し、その携帯端末装置０のアドレスを警報通知部14及び映像通信アドレス通知部24に伝える。警報通知部14は、警報情報を携帯端末装置０に送信し、映像通信アドレス通知部24は、カメラ装置50のアドレスを携帯端末装置０の映像通信手段３に送信する。
また、この携帯端末装置０のアドレスは、映像通信アドレス管理部25を通じてカメラ装置50にも伝えられる。
【００３７】
携帯端末装置０の映像通信手段３は、教えられたカメラ装置50のアドレスにアクセスして映像配信を要求する。カメラ装置50は、この携帯端末装置０のアドレスがセンター装置10から伝えられたアドレスと一致することを確認した後、要求に従ってライブ映像または録画映像を携帯端末装置０に配信する。
【００３８】
このように、このシステムのセンター装置10は、映像配信の仲介を行うだけで、実際の配信は、センター装置10を介さずに行われる。そのため、センター装置の負担が軽減できる。
なお、携帯端末装置０の利用者は、警報情報を参照し、必要がある場合にだけ、映像情報の取得を選択することも可能である。
【００３９】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、事故災害現場の近くに居合わせたシステム加入者が携帯端末装置のカメラで撮影した映像を他のシステム加入者に提供する情報提供システムについて説明する。
図５に示すように、このシステムの携帯端末装置０は、映像撮像部６を備えており、この映像撮像部６で撮影した映像を、センター装置10が指定するシステム加入者の端末装置（センター指定端末装置）55に送信する。センター装置10は、この映像の提供に対して報償金を支払う。そのため、報償金の額を算定する映像提供報償算定手段26を備えている。
その他の構成は第４の実施形態と変わりがない。
【００４０】
次に、このシステムの動作について説明する。
警報情報生成部15は、事故災害情報管理部16が新たな事故・災害情報を収集すると、事故や災害の発生地点を警報通知端末特定部13に通知する。また、警報情報生成部15は、この事故・災害情報の警報情報を生成して警報通知部14に送り、また、映像通信アドレス管理部25から端末装置（センター指定端末装置）55のアドレスを取得して映像通信アドレス通知部24に送る。
【００４１】
警報通知端末特定部13は、端末位置管理部12に管理されている情報を参照して、現在、事故災害の発生位置の近傍に位置している携帯端末装置０を特定し、その携帯端末装置０のアドレスを警報通知部14及び映像通信アドレス通知部24に伝える。
警報通知部14は、警報情報を携帯端末装置０に送信し、映像通信アドレス通知部24は、センター指定端末装置55のアドレスを携帯端末装置０の映像通信手段３に送信する。
また、この携帯端末装置０のアドレスを、映像通信アドレス管理部25を通じてセンター指定端末装置55にも伝える。
【００４２】
警報情報を受信した携帯端末装置０の利用者は、警報情報に含まれる事故発生位置を見て事故現場に赴き、携帯端末装置０の映像撮像部６で現場を撮影する。携帯端末装置０の映像通信手段３は、映像撮像部６の映像信号をセンター装置10から指定されたセンター指定端末装置55のアドレスに送信する。
センター指定端末装置55は、この携帯端末装置０のアドレスがセンター装置10から伝えられたアドレスと一致することを確認した後、携帯端末装置０から送られた映像信号を受信し、映像表示部に表示する。
センター装置10の映像提供報償算定手段26は、携帯端末装置０がセンター指定端末装置55に提供した映像情報の価値を判定し、携帯端末装置０の利用者に支払う報酬を算定する。
【００４３】
なお、警報情報生成部15は、端末位置管理部12で管理されている情報を参照して、近い将来の移動先が事故発生位置の近傍である携帯端末装置をセンター指定端末装置55として選定するようにしても良い。また、携帯端末装置０からの映像をセンター装置10で受信して蓄積し、システム加入者に提供する映像として利用するようにしても良い。
【００４４】
このように、このシステムでは、システム加入者が携帯端末装置のカメラで撮影した映像を、他のシステム加入者への提供情報として活用することができる。また、この映像の提供に対して報酬を支払うことにより、システム加入者が映像の提供に積極的に応じることが期待できる。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の情報提供システムの装置及び方法では、端末装置を携帯するシステムの利用者に対して、現在位置の周辺や移動先の周辺で発生した事故や災害の情報がセンター装置から提供され、利用者は、事故や災害に巻き込まれる被害を未然に防止できる。
【００４６】
また、利用者の端末装置には、センター装置から映像が送られ、または、センター装置が仲介する移動カメラや固定カメラ、あるいは、システム加入者の端末装置のカメラで撮影された映像が直接送られる。そのため、利用者は事故や災害の状況を映像で詳しく知ることができる。
また、利用者が端末装置からセンター装置に緊急コールを送信したときは、センター装置から最寄りのシステム加入者に救援要請が出されるため、短時間で救援行為が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提供システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施形態における情報提供システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の第３の実施形態における情報提供システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の第４の実施形態における情報提供システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の第５の実施形態における情報提供システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
０  携帯端末装置
１  位置情報計測部
２  通信制御部
３  映像通信手段
４  端末識別入力部
５  映像表示部
６  映像撮像部
７  緊急コール送信部
10  センター装置
11  通信制御部
12  端末位置管理部
13  警報通知端末特定部
14  警報通知部
15  警報情報生成部
16  事故災害情報管理部
17  通信制御部
18  緊急コール受信部
19  救援信号発行部
20  救援行為認定手段
21  救援行為報償算定部
22  映像送信手段
23  映像受信手段
24  映像通信アドレス通知部
25  映像通信アドレス管理部
26  映像提供報償算定手段
27  映像蓄積管理手段
30  ネットワーク
40  ネットワーク
41  事故・災害情報配信装置
42  事故・災害情報配信装置
43  携帯端末装置
50  カメラ装置
54  映像蓄積管理部
55  センター指定端末装置
【図１】
0003994027.tif 000002
【図２】
0003994027.tif 000003
【図３】
0003994027.tif 000004
【図４】
0003994027.tif 000005
【図５】
0003994027.tif 000006