(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉状態になったときに歯合するギアがそれぞれ設けられた収容体同士の閉状態を保持するように、前記収容体の一方に設けられたロック部材と、前記収容体の他方に回転自在に設けられ、前記ロック部材に回動により係合する切欠部が形成された係合部材とを備えたロック機構であって、
前記ロック部材に当接する前記切欠部が湾曲形状に形成されており、
前記係合部材には、前記収容体同士を閉状態にする際に、前記ロック部材に当接して収容体同士を所定間隔に維持する当接部が形成されていることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記ロック部材が丸軸からなることを特徴とする請求項１記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閉状態になったときに歯合するギアが設けられた収納体同士をロックするものに係わり、特にロック時に歯合する各ギアの損傷を低減するロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から閉状態において歯合されるギアが設けられた一対の収容体をロックする機構として、図７に示すようなロック機構がある。
【０００３】
図７において、ロック機構８０は相互に開閉自在に軸支された一方の収容体８１に設けられた断面コ字状のロック部材８３と、他方の収容体８２に回動自在に軸支されたロックレバー８４とで構成されている。このロックレバー８４には回動によりロック部材８３に係合（外嵌）されるコ字状の切欠溝８５が形成されている。各収容体８１，８２には閉状態で互いに歯合するギア８６，８７が設けられており、各ギア８６，８７は各収容体８１，８２内に収容される図示しない回転体（ローラなど）の軸８８に固設されている。
【０００４】
このロック機構８０で各収容体８１，８２同士をロックするには、収容体８１と８２を閉状態として各ギア８６，８７同士を当接するとともに、他方の収容体８２を一方の収容体８１側に強く押し付けたのちに、ロックレバー８４をロック部材８３に向けて回動することで切欠溝８５をロック部材８３に係合して収容体８１と８２同士をロックする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のロック機構８０では、収容体８１と８２の閉状態で収容体８２を収容体８１に向けて強く押し付けることで収容体８１，８２同士をロックしているので、この状態においては、収容体８２のギア８７を他方の収容体８１のギア８６に強く押し付ける押圧力が作用する。この押圧力によって、各ギア８６，８７同士が強く歯合して損傷するという問題があった。
また、図７に示すように、ロックレバー８４とロック部材８３との係合時に、ロック部材８３の上面８３ａと切欠溝８５の上面８５ａとの間に隙間ｔが形成されることになり、収容体８１，８２同士をロックした後にも他方の収容体８２を一方の収容体８１側に向けて押し付けてオーバーストロークさせてしまう可能性がある。このようなオーバースロークにより、各収容体８１，８２に設けられている各ギア８６，８７同士がさらに強く歯合して損傷するという問題があった。
【０００６】
本発明のロック機構は、この問題を解決するためになされたもので、収容体同士をロックするときに歯合するギアの損傷を低減するとともに、ロックの際の操作性を向上することのできるロック機構を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のロック機構は、
請求項１では、閉状態になったときに歯合するギアがそれぞれ設けされた収容体同士の閉状態を保持するように、前記収容体の一方に設けられたロック部材と、前記収容体の他方に回転自在に設けられ、前記ロック部材に回動により係合する切欠部が形成された係合部材とを備えたロック機構であって、前記ロック部材に当接する前記切欠部が湾曲凸形状に形成されており、前記係合部材には、前記収容体同士を閉状態にする際に、前記ロック部材に当接して収容体同士を所定間隔に維持する当接部が形成されているものである。
これにより、係合部材を回動させて切欠部をロック部材に係合させる際には、ロック部材に当接する切欠部が湾曲凸形状に形成されているので、収容体同士を強く押し付けて係合部材を大きな軌跡で回動させなくても、切欠部をロック部材に滑らかに係合させることができる。従って、ギア同士が強く歯合することによる損傷を低減することができると共に収容体同士をロックする際の操作性を向上させることができる。また、収容体同士を強く押し付けた場合でも、当接部がロック部材に当接して収容体同士を所定間隔に維持しているため、各収容体がオーバストロークすることを防止でき、ギア同士が強く歯合することがないことから、より確実にギアの損傷を防止することができる。
【０００８】
【０００９】
請求項２では、請求項１のものに、前記ロック部材が丸軸からなるものである。
これにより、極めて簡単な構成によりロック部材を形成することができ、また切欠部の湾曲形状とロック部材の丸軸の外周面が滑らかに摺動して切欠部をロック部材に係合させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態におけるロック機構について、図１に基づいて説明する。
【００１１】
図１において、本実施形態におけるロック機構６０は、相互に開閉自在に軸支された一対の収容体６１，６２の閉状態を保持（ロック）するもので、一方の収容体６１に設けられた丸軸のロック部材６３と、他方の収容体６２に回動自在に軸支されたロックレバー６４（本発明の係合部材を構成する）とで構成されている。各収容体６１，６２には閉状態で互いに歯合するギア７２，７３が設けられており、各ギア７２，７３は各収容体６１，６２内に収容される図示しない回転体（ローラなど）の軸７４に固設されている。ロックレバー６４には回動によりロック部材６３に係合（外嵌）するコ字状の切欠部６５が形成されており、切欠部６５の上面６５ａ（本発明の当接部を構成する）は下面６５ｂ側に向けて突出する湾曲凸形状Ａとされている。この湾曲凸形状Ａは、ロックレバー６４の回動中心から半径Ｒを有する円弧状にされており、収容体６１と６２同士（ギア７２と７３同士）の閉状態でロック部材６３（丸軸）の外周面に当接される。また、ロックレバー６４には収容体６１側に突出する規制部７１が形成されている。この規制部７１は切欠部６５をロック部材６３（丸軸）に係合したときに収容体６１に設けられた規制軸７０の外周面に当接して、規制軸７０の垂直方向位置を規制している。
【００１２】
このロック機構６０で各収容体６１，６２同士をロックするには、収容体６１と６２を閉状態として各ギア７２，７３を当接したのちに、ロックレバー６４をロック部材６３（丸軸）に向けて回動することで、切欠部６５の湾曲凸形状Ａ（円弧状）の先端側をロック部材６３の外周面に当接させる（図１の二点鎖線）。この切欠部６５の湾曲凸形状Ａをロック部材６３（丸軸）の外周面に当接させた状態で、ロックレバー６４を更に回動すると、切欠部６５の湾曲凸形状Ａ（円弧状）が円弧軌跡を描きつつロック部材６３（丸軸）の外周面を滑らかに摺動する。このように、切欠部６５の湾曲凸形状Ａのロック部材６３の外周面に対する摺動が進行すると、収容体６２がギア７３とともに一定の押付力Ｆ（ギア７２と７３を歯合するに十分な押付力Ｆ）で収容体６１側に押し付けられていき、切欠部６５の上面６５ａ（湾曲凸形状Ａ）とロック部材６３の外周面との間に隙間が存在しない完全なる係合により収容体６１と６２同士がロックされるとともに、一定の押付力Ｆでギア７２と７３同士が歯合する。
【００１３】
また、切欠部６５とロック部材６３との完全なる係合と同時に、ロックレバー６４の規制部７１が収容体６１の規制軸７０の外周面に当接して、ロックレバー６４の回動を規制する。
【００１４】
このように、ロックレバー６４を回動させて切欠部６５をロック部材６３（丸軸）に係合させる際には、ロック部材６３の外周面に対する切欠部６５の当接部が湾曲凸形状Ａ（円弧状）にされているので、収容体６１と６２同士を強く押し付けてロックレバー６４を大きな軌跡で回動させなくても、切欠部６５の湾曲凸形状Ａがロック部材６３（丸軸）の外周面を滑らかに摺動して切欠部６５とロック部材６３とを係合することができる。従って、ギア７２と７３同士が強く歯合することなく損傷を低減できるとともに、収容体６１と６２同士を閉めてロックする際の操作性を向上できる。
【００１５】
また、収容体６１と６２同士をロックすると、ロックレバー６４の切欠部６５の上面６５ａとロック部材６３（丸軸）の外周面とが隙間なく係合して収容体６１と６２とを所定間隔に保つように維持するので、収容体６２がギア７３とともに他方の収容体６１側にオーバストロークすることが阻止され、ギア７２と７３同士が強く歯合することがなく、より確実にギア７２と７３の損傷が防止される。
【００１６】
なお、本実施形態のロック機構６０において、ロック部材６３を丸軸としたのは、極めて簡単な構成によりロック部材６３を形成するためであり、これに限定されるものでなく、ロックレバー６４の湾曲凸形状Ａが滑らかに摺動する円弧形状を有する部材であれば如何なるものでもよい。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明の実施形態におけるロック機構６０をファクシミリ装置（事務処理装置）に適用した具体的な実施例について、図２乃至図６に基づいて説明する。
【００１８】
図２において、ファクシミリ装置１は、下側の収納体２とこの収納体２に開閉自在に設けられたパネルカバー３および原稿用カバー４とで構成される外枠ケースＹを有している。パネルカバー３には電話番号の入力キーなどを備えた操作パネル５が設けられている。原稿用カバー４には原稿を支持する原稿挿入ガイド４ａ、印字済みの用紙を排出する用紙排出口４ｂとが設けられている。
【００１９】
図３において、ファクシミリ装置１の外枠ケースＹ内には、原稿に記載された文書や図面などを電話回線を介して伝達できるように原稿画像を情報として読み取る読取機能３７と、情報を音声信号として電話回線を介して送受信する送受信機能（図示しない）と、情報を基にして元の原稿画像を印字する印字機能３９（プリント機能）とを備えている。この印字機能３９は用紙７を搬送する給紙部３５と搬送される用紙に情報を印字する印字部３６とからなる。
【００２０】
また、外枠ケースＹには多数枚の用紙７を収容する用紙収容体６（図２にも示す）が設けられている。用紙収容体６には外枠ケースＹの内外に連通する供給口６ａと給紙口６ｂとが形成されている。用紙収容体６の内部には給紙口６ｂに近接して回転自在にされた給紙部３５の給紙ローラ８と、用紙７を支持する用紙支持板９が設けられている。用紙支持板９は用紙７を給紙ローラ８に圧接するように付勢されており、給紙ローラ８の回転により用紙７を１枚単位で給紙口６ｂに繰り出すものである。給紙口６ｂは、繰り出される用紙７を印字部３６のプラテンローラ１０と印字ヘッド１１との間に案内する。
【００２１】
印字部３６を構成するプラテンローラ１０と印字ヘッド１１は、用紙７の幅方向にわたって設けられている。印字ヘッド１１は用紙７の幅方向の全範囲にわたって印字する印字面を備え、スプリングバネ１２でプラテンローラ１０に圧接される。また、プラテンローラ１０と印字ヘッド１１との間には、給紙口６ｂから搬送される用紙７とともにインクリボン１３が搬送される。インクリボン１３は用紙７の幅と略同一幅を有して片面のみにインク層が形成されており、巻出ロール１４ａから繰り出されてプラテンローラ１０と印字ヘッド１１間を通過したのちに、巻取ロール１４ｂで巻き取られることで搬送される。このインクリボン１３は印字ヘッド１１の熱によりインクが用紙７に転写され、文書や図面などの情報を用紙７に印字するために用いられる。
【００２２】
印字部３６のプラテンローラ１０と印字ヘッド１１との間を通過した用紙７は、用紙排出ガイド１６で案内されながら給紙部３６の排紙ローラ１７に搬送される。用紙排出ガイド１６は印字ヘッド１１から用紙排出口４ｂに向けて湾曲されている。排紙ローラ１７は用紙排出ガイド１６で案内されながら搬送された印字済みの用紙７を用紙排出口４ｂから用紙収容体６の外側面で形成される用紙載置板３８に排出する。
【００２３】
外枠ケースＹ内に備えられた読取機能３７は、原稿挿入ガイド４ａとパネルカバー３とで形成される原稿通路２０ａに設けられる送りローラ２１、読取部２２と排出ローラ２３とを備えている。送りローラ２１には分離片２４が圧接されており、これら送りローラ２１と分離片２４とで原稿を１枚単位で読取部２２に送給する。読取部２２は、ＣＩＳ(contact image sensor)からなる読取センサ２５と、基準色として使用される白色の読取用プラテンローラ２６とで構成されている。読取センサ２５は原稿画像を原稿の幅方向に１ライン単位で読み取って情報とするもので、この情報を図示しない送受信機能により電話回線を介して送受信し、又は原稿画像を印字機能３９により用紙７に印字する。
【００２４】
このように構成されるファクシミリ装置１は、図４に示すように、主として印字機能３９の給紙部３５と印字部３６とを構成する各種ローラ８，１０，１７、印字ヘッド１１およびインクリボン１３の各ロール１４ａ，１４ｂとが、外枠ケースＹ内に設けられるフレーム構造体４０で所定位置に保持されている。
【００２５】
図４において、フレーム構造体４０は給紙部３５の各種ローラ８，１７および印字部３６のプラテンローラ１０とを所定位置に保持する給紙フレーム体４１（他方の収容体）と、印字部３６の印字ヘッド１１およびインクリボン１３の各ロール１４ａ，１４ｂを所定位置に保持するフレーム本体４２（一方の収容体）とで構成されている。給紙フレーム体４１とフレーム本体４２とは相互に開閉自在に軸支されている。給紙フレーム体４１の側面には、図５に示すように、複数のギア５５（１つのギア５５のみ図示）が設けられており、各ギア５５は各種ローラの軸５７に固設されて相互に歯合している。フレーム本体４２の側面には図５に示すように、複数のギア５６が設けられており、各ギア５６は相互に歯合してインクリボン１３の各ロール１４ａ，１４ｂの回転軸７０と駆動モータ（図示しない）に連結されている。また、給紙フレーム体４１のギア５５とフレーム本体４２のギア５６との一部は、図６に示すように、給紙フレーム体４１とフレーム本体４２の閉状態で歯合され、上記駆動モータの回転を各ギア５５，５６によりインクリボン１３の各ロール１４ａ，１４ｂや各種ローラに伝達して回転させる。
【００２６】
そして、フレーム構造体４０には、図５および図６に示すように、給紙フレーム体４１とフレーム本体４２との閉状態を保持（ロック）するロック機構６０が設けられている。ロック機構６０のロック部材６３（丸軸）はフレーム本体４１の排出ロール１４ｂ近傍に設けられている。ロック機構６０のロックレバー６４はロック部材６３に係合可能として給紙フレーム体４１の先端側に回転自在に設けられており、規制部７１がインクリボン１３の排出ロール１４ｂの回転軸７０（規制軸）に向かって突出している。
【００２７】
このロック機構６０で給紙フレーム体４１とフレーム本体４２同士をロックするには、図６に示すように、給紙フレーム体４１を閉状態として各ギア５５と５６同士を当接したのちに、ロックレバー６４をロック部材６３（丸軸）に向けて回動することで、ロックレバー６４の切欠部６５の湾曲凸部形状Ａ（円弧状）の先端側をロック部材６３の外周面に当接させる。この切欠部６５の湾曲凸部形状Ａをロック部材６３（丸軸）の外周面に当接させた状態で、ロックレバー６４を更に回動すると、切欠部６５の湾曲凸部形状Ａ（円弧状）が円弧軌跡を描きつつロック部材６３（丸軸）の外周面を滑らかに摺動する。切欠部６５の湾曲凸部形状Ａのロック部材６３の外周面に対する摺動が進行すると、給紙フレーム体４１がギア５５とともに一定の押付力Ｆ（ギア５５と５６を歯合するに十分な押付力Ｆ）でフレーム本体４２側に押し付けられていき、切欠部６５の上面６５ａ（湾曲凸形状Ａ）とロック部材６３の外周面との間に隙間が存在しない完全なる係合により給紙フレーム体４１とフレーム本体４２同士がロックされるとともに、一定の押付力Ｆでギア５５と５６同士が歯合する。また、切欠部６５がフレーム本体４２のロール１４ｂの回転軸７０に当接して、回転軸７０の垂直方向位置を規制するので、インクリボン１３に皺が発生することが防止される。
【００２８】
このように、ファクシミリ装置などの事務処理装置に、本発明の実施形態におけるロック機構６０を適用すると、給紙フレーム体４１がフレーム本体４２に向けて必要以上に強く押し付けられるオーバーストロークを阻止することができ、各ギア５５と５６同士が強く歯合することなく、各ギア５５と５６の損傷が防止されるので、給紙部３５の各種ローラ８，１７、印字部３６のプラテンローラ１０やインクリボン１３の各ロール１４ａ，１４ｂの回転制御をスムーズにでき、用紙７に対する文書や図形などの情報の印字をきめ細かく行うことができる。
【００２９】
【発明の効果】
このように本発明のロック機構によれば、
請求項１では、係合部材を回動させて切欠部をロック部材に係合させる際に、ロック部材に当接する切欠部が湾曲凸形状に形成されているので、収容体同士を強く押し付けて係合部材を大きな軌跡で回動させなくても、切欠部をロック部材に滑らかに係合させることができる。従って、ギア同士が強く歯合することによる損傷を低減することができると共に、収容体同士をロックする際の操作性を向上させることができる効果を有する。また、収容体同士を強く押し付けた場合でも、当接部がロック部材に当接して収容体同士を所定間隔に維持しているため、各収容体がオーバストロークすることを防止でき、ギア同士が強く歯合することがないことから、より確実にギアの損傷を防止することができる。
【００３０】
【００３１】
請求項２では、請求項１の効果に加えて、極めて簡単な構成によりロック部材を形成することができ、また切欠部の湾曲凸形状とロック部材の丸軸の外周面とが滑らかに摺動して切欠部をロック部材に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施の形態のロック機構の構成を示す側面図である。
【図２】  図１のロック機構が適用されるファクシミリ装置の斜視図である。
【図３】  図２のファクシミリ装置の断面図である。
【図４】  図２のファクシミリ装置のフレーム構造体を示す断面図である。
【図５】  図２のファクシミリ装置に適用されたロック機構を示すもので、給紙フレーム
体とフレーム本体とが開状態のときの断面図である。
【図６】  図２のファクシミリ装置に適用されたロック機構を示すもので、給紙フレーム
体とフレーム本体とがロック状態のときの断面図である。
【図７】  従来のロック機構の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
６０  ロック機構
６１，６２  収容体
６３  ロック部材
６４  ロックレバー（係合部材）
６５  切欠部
７２，７３  ギア
【図１】
0003890644.tif 000002
【図２】
0003890644.tif 000003
【図３】
0003890644.tif 000004
【図４】
0003890644.tif 000005
【図５】
0003890644.tif 000006
【図６】
0003890644.tif 000007
【図７】
0003890644.tif 000008