(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた上下一対の支点Ａ及びＢをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｃ及びＤの間に接続された基部連結部材とによって構成され、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とする四角形は、辺ＡＢに対して辺ＣＤが右方にある一側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに辺ＣＤは右方に傾動し、辺ＡＢに対して辺ＣＤが左方にある他側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに辺ＣＤは左方に傾動する不等辺四角形である基部リンク機構と、
前記車体に対して左右一対設けられ、その各々が、前記作用点Ｃ及びＤをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｅ及びＦの間に接続された先端部連結部材とによって構成され、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする四角形が平行四辺形である先端部リンク機構と、
前記基部リンク機構を駆動する駆動装置と、
左右一対の前記先端部リンク機構の前記作用点Ｅ又はＦ側に一端部が軸着された荷受台と、
前記先端部リンク機構に対する前記荷受台の下方回動を、荷箱の床面の高さに合わせて規制する規制装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた上下一対の支点Ａ及びＢをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｃ及びＤの間に接続された基部連結部材とによって構成され、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とする四角形は、辺ＡＢに対して辺ＣＤが右方にある一側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに前記作用点Ｄに対して前記作用点Ｃが相対的に時計回り方向に傾動し、辺ＡＢに対して辺ＣＤが左方にある他側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに前記作用点Ｄに対して前記作用点Ｃが相対的に反時計回り方向に傾動する不等辺四角形である基部リンク機構と、
前記車体に対して左右一対設けられ、その各々が、前記作用点Ｃ及びＤをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｅ及びＦの間に接続された先端部連結部材とによって構成され、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする四角形が平行四辺形である先端部リンク機構と、
前記基部リンク機構を駆動する駆動装置と、
左右一対の前記先端部リンク機構の前記作用点Ｅ又はＦ側に一端部が軸着された荷受台と、
前記先端部リンク機構に対する前記荷受台の下方回動を、荷箱の床面の高さに合わせて規制する規制装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記規制装置は、前記荷受台側に設けた当接部材を前記先端部連結部材に当接させることにより、前記荷受台の下方回動を規制する請求項１又は２記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記規制装置は、前記先端部連結部材及び前記荷受台のいずれか一方に取り付けた調整ボルトを他方に当接させることにより、前記荷受台の下方回動を規制する請求項１又は２記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車の後部又は側部に装着され、荷物の積載や荷降ろしに用いられる荷受台昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
貨物自動車に装着される従来の荷受台昇降装置のうち、油圧等の動力が付与されるアームの回動に基づいて荷受台を昇降させるタイプのものは、一般に平行リンクを用いて昇降中の荷受台の姿勢を一定に保っている。また、このような荷受台昇降装置では、地面と荷受台との間で円滑に荷物の積み降ろしを行うべく、荷受台をチルト（傾斜）動作させる構造が採用される場合がある。
【０００３】
しかしながら、平行リンクとは別に精密にチルト動作をさせるための構造を採用すると、装置全体がかなり複雑になる。一方、アームの回動を利用して簡易にチルト動作をさせることも考えられるが、この場合特に、荷箱の床面が高い位置にある貨物自動車では、接地時の荷受台の傾斜角が大きくなりすぎて、荷受台に荷物を載せるのが重労働になる。
【０００４】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、簡易な構造で、かつ、接地時の荷受台の傾斜角が荷物の積み降ろしに適した荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷受台昇降装置は、
車体に左右一対設けられ、その各々が、車体側に設けられた上下一対の支点Ａ及びＢをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｃ及びＤの間に接続された基部連結部材とによって構成され、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とする四角形は、辺ＡＢに対して辺ＣＤが右方にある一側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに辺ＣＤは右方に傾動し、辺ＡＢに対して辺ＣＤが左方にある他側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに辺ＣＤは左方に傾動する不等辺四角形である基部リンク機構と、
前記車体に対して左右一対設けられ、その各々が、前記作用点Ｃ及びＤをそれぞれ中心として所定範囲で回動可能な一対のアームと、これらのアームの各回動端側における作用点Ｅ及びＦの間に接続された先端部連結部材とによって構成され、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする四角形が平行四辺形である先端部リンク機構と、
前記基部リンク機構を駆動する駆動装置と、
左右一対の前記先端部リンク機構の前記作用点Ｅ又はＦ側に一端部が軸着された荷受台と、
前記先端部リンク機構に対する前記荷受台の下方回動を、荷箱の床面の高さに合わせて規制する規制装置とを備えたものである（請求項１）。
また、上記基部リンク機構における不等辺四角形を、異なる文言表現を用いて表すと、辺ＡＢに対して辺ＣＤが右方にある一側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに前記作用点Ｄに対して前記作用点Ｃが相対的に時計回り方向に傾動し、辺ＡＢに対して辺ＣＤが左方にある他側面から見たときは、前記アームが上昇端から下方回動すると、下降端に至るまでに前記作用点Ｄに対して前記作用点Ｃが相対的に反時計回り方向に傾動する不等辺四角形である（請求項２）。
【０００６】
上記のように構成された荷受台昇降装置では、基部リンク機構におけるアームの回動に従って、その回動端側に接続された先端部リンク機構のアームが回動し、荷受台が昇降動作する。基部リンク機構におけるアームの回動に伴って辺ＣＤが辺ＡＢに対して傾動することにより、先端部リンク機構における作用点の辺ＥＦも辺ＣＤと平行に傾動し、荷受台は、基部リンク機構が回動下降端に達するまでの辺ＣＤの傾動に基づいてチルト動作する。この場合、チルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。また、規制装置により、荷箱の床面の高さに応じて荷受台の下方回動が規制される。荷箱の床面が比較的高い位置にある貨物自動車に当該荷受台昇降装置を取り付けた場合には、規制装置によってその下方回動が規制された荷受台を下降させると、下降端手前で傾斜角が増大し、荷受台の先端側から着地するが、その後さらに基部リンク機構が回動してその下降端に達すると、先端部リンク機構に軸着された荷受台は上方へ逃げ回動して傾斜が緩和される。
【０００７】
上記荷受台昇降装置（請求項１又は２）において、規制装置は、荷受台側に設けた当接部材を先端部連結部材に当接させることにより、荷受台の下方回動を規制するものであってもよい（請求項３）。
この場合、先端部リンク機構の一部材である先端部連結部材が、当接部材の当て部材として兼用される。
【０００８】
上記荷受台昇降装置（請求項１又は２）において、規制装置は、先端部連結部材及び荷受台のいずれか一方に取り付けた調整ボルトを他方に当接させることにより、荷受台の下方回動を規制するものであってもよい（請求項４）。
この場合、荷受台の荷受面が荷箱の床面に一致する基部リンク機構の回動の上昇端において、調整ボルトを調整して荷受面がほぼ水平になるように調整することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態によるアーム構造を採用した荷受台昇降装置について図面を参照して説明する。図１及び図２はそれぞれ、貨物自動車の車体１０１の後部における荷箱１０２の下方に取り付けた荷受台昇降装置１を示す背面図及び側面図である。図２において、後輪１０３より後方の、シャーシ１０４の両側面の各々には、ブラケット２Ａが取り付けられ、これに支持部材２Ｂが取り付けられている。荷受台昇降装置１は、この支持部材２Ｂに取り付けられている。図２に示す荷受台昇降装置１は、車体１０１の下部に格納された走行時の状態である。そして、使用時には、図２の状態から、図３、図４、図５の順に示すように車体１０１の後方に引き出されて展開される。
【００１０】
次に、上記荷受台昇降装置１の各部の構造について、展開中の状態の図４を参照して説明する。当該荷受台昇降装置１は、基本的に基部アーム（基部下アーム４，基部上アーム８）と先端部アーム（先端部下アーム１３，先端部上アーム１６）とを備えた２段アーム構造を有している。
図４において、基部下アーム４は、左端部に設けられたピン５を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン５は、支持部材２Ｂに支持されている。基部下アーム４の右端部は、作用点としてのピン６を介して基部連結部材７と接続されている。一方、基部上アーム８は、左端部に設けられたピン９を支点としてこれを中心に所定範囲で回動可能であり、このピン９は、支持部材２Ｂに支持されている。基部上アーム８の右端部は、作用点としてのピン１０を介して基部連結部材７と接続されている。ここで、上記ピン９及び５を上下一対の支点Ａ及びＢとし、ピン１０及び６を支点Ａ及びＢにそれぞれ対応する作用点Ｃ及びＤとすると、上記基部下アーム４、基部連結部材７及び基部上アーム８は、Ａ,Ｂ,Ｃ及びＤを４頂点とし、辺ＣＤは辺ＡＢより長く、かつ、辺ＢＤは辺ＡＣより長い不等辺四角形からなる基部リンク機構を構成している。
【００１１】
上記基部上アーム８には油圧シリンダ３０（図４にのみ図示）が接続されており、油圧の供給により基部上アーム８が回動すると、基部下アーム４もこれに従って回動する。基部上アーム８は、車体幅方向に並べた同じ形の２枚の鋼材を、チャンネル材１１により相互に固定してなるものである。このチャンネル材１１は、基部上アーム８の補強の役目をする他、先端部上アーム１６に対する回動規制をも行う。すなわち、図２の格納状態において、先端部上アーム１６の先部（ピン１７側）がチャンネル材１１の上面に当接して、先端部上アーム１６がそれ以上反時計回り方向に回動することを規制している。
【００１２】
次に、図４において先端部下アーム１３は、ピン６によって基部下アーム４に軸着され、図示の位置から反時計回り方向に所定範囲で回動可能に取り付けられている。先端部下アーム１３の右端部は、作用点としてのピン１４を介して先端部連結部材１５と接続されている。また、Ｌ字状の先端部上アーム１６は、ピン１０によって基部上アーム８に軸着され、所定範囲で反時計回り方向に回動可能であり、逆に、図示の位置から時計回り方向には回り止めを施されている。先端部上アーム１６の右端部は、作用点としてのピン１７を介して先端部連結部材１５と接続されている。ここで、ピン１７及び１４をそれぞれ作用点Ｅ及びＦとすると、上記先端部下アーム１３、先端部連結部材１５及び先端部上アーム１６は、Ｃ,Ｄ,Ｅ及びＦを４頂点とする平行四辺形からなる先端部リンク機構を構成している。
【００１３】
上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）及び、先端部リンク機構によって支持される荷受台１８は、図５における実線の位置が下降端であり、二点鎖線に示す位置が上昇端である。
また、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）に対して反時計回り方向に回動することにより、図３及び図２に示すように折り畳み可能である。
【００１４】
一方、図５において、荷受台１８も折り畳み可能な構造であり、メインプレート１９と、サブプレート２０とによって構成されている。サブプレート２０は、メインプレート１９に対して図示の位置から反時計回り方向に回動可能である（図４参照）。メインプレート１９は、ピン１７を支持点として図示の位置から反時計回り方向に回動可能に取り付けられている。また、メインプレート１９に取り付けられた調整ボルト２１は、先端部連結部材１５の右端面に当接している。また、メインプレート１９の左端から突設されたガイド板２２は、荷物を積み降ろしする際に荷箱１０２の床面と荷受台１８との隙間を埋める役目をする。ガイドローラ２３は、荷受台昇降装置１の格納時に荷受台１８と係合して、これを案内する。このガイドローラ２３は、支持部材２Ｂに固定されたガイドローラ支持部材２４によって回転自在に支持されている。
【００１５】
次に、荷受台１８の昇降メカニズムについて説明する。図６は、荷受台１８と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図であり、各部の符号は図２〜図５と共通である。基部リンク機構は、不等辺四角形ＡＢＣＤによって表され、Ａ及びＢは固定点、Ｃ及びＤは可動点である。また、先端部リンク機構は平行四辺形ＣＤＥＦによって表され、各頂点Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆがすべて可動点である。基部下アーム４及び基部上アーム８が図示の範囲で回動すると、その回動端側に接続され、かつ、基部上アーム８に対して時計回り方向への回り止めを施されている先端部上アーム１６が一体的に回動し、これに追随して先端部下アーム１３も回動する。辺ＣＤと辺ＥＦとは常に互いに平行であり、辺ＥＦに対して荷受台１８は常に一定の姿勢を維持している。従って、辺ＣＤの傾きにより荷受台１８の傾きが決まる。逆に、辺ＣＤの傾きが一定である限り、荷受台１８の姿勢は一定であり、常に横向きである。例えば、図３に示す状態の荷受台１８は、サブプレート２０が折り畳まれている点では図５に示す状態とは異なるが、辺ＣＤの傾きに関しては不変である。従って、荷受台１８の姿勢（メインプレート１９の傾斜）は、図３に示す状態と図５の実線に示す状態との範囲で、全く同一である。
【００１６】
また、図６に示すように、上記先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）は、基部上アーム８の上昇端においては基部上アーム８の傾斜角度より急な傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８をより一層押し上げる役目を果たしている。従って、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動範囲を抑制しつつ、荷受台１８を所定の高さに押し上げることができる。また、荷受台上昇端において、基部アーム等と荷箱１０２との干渉を避けることができる。逆に、基部上アーム８の下降端においては、先端部リンク機構は、基部上アーム８の傾斜角度より緩い傾斜角度となって、辺ＣＤに対して辺ＥＦ及び荷受台１８の下降を抑制する役目を果たしている。
【００１７】
本実施形態における上記基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＡＢ,ＣＤ,ＡＣ及びＢＤの長さの関係は、ＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤとなるように構成されている。このような対向する２辺の大小関係は、それぞれリンク動作に影響を及ぼす。
図７は、図６に示した実際の配置とは別に、一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。（ａ）は、ＡＣ＝ＢＤとしてＡＢ＜ＣＤとした場合のリンク動作を示し、（ｂ）は、逆にＡＢ＞ＣＤとした場合のリンク動作を示している。
【００１８】
（ａ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように左方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは右方に傾斜する。一方、（ｂ）において、実線で示す状態では、辺ＡＢ及びＣＤが共に垂直であるが、リンク機構の回動側が上昇することにより、辺ＣＤは二点鎖線に示すように右方に傾斜する。また、リンク機構の回動側が下降することにより、辺ＣＤは左方に傾斜する。すなわち、（ａ）と（ｂ）とでは、リンク機構の回動に伴う辺ＣＤの傾斜方向が逆の関係になる。
また、（ａ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。逆に、ＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。（ｂ）においてさらに、ＡＣ＞ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が増大する。逆にＡＣ＜ＢＤとすると、上昇時及び下降時における辺ＣＤの垂直に対する傾斜角度が減少する。
【００１９】
以上のことから、ＡＢとＣＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を基にして、これに必要によりさらにＡＣとＢＤとの大小関係（等しい場合も含む。）を加味した不等辺四角形のリンク機構を構成することにより、リンクの回動に伴って生じる辺ＡＢに対する辺ＣＤの傾きを所望の程度に調節することができる。本実施形態では、前述のようにＡＢ＜ＣＤかつＡＣ＜ＢＤの関係を採用している。
【００２０】
図６に戻り、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の上昇端では、辺ＣＤ及び辺ＥＦは左方に傾斜している。この状態において、荷受台１８はほぼ水平に支持されている。そして、この状態から基部リンク機構が下降動作すると、辺ＣＤ及び辺ＥＦは緩やかに傾動する。そして、下降端では辺ＣＤ及び辺ＥＦの傾斜角度が、上昇端のときより小さくなり、荷受台１８はチルトした状態にある。
このようにして、荷受台１８のチルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。従って、チルト動作のための専用の構造が不要であり、構造が簡素である。また、このチルト動作は極めて滑らかに行われ、衝撃を伴わない。従って、荷物の転倒や落下を防止することができる。逆に、下降端から上昇端へ移動する場合にも同様に、荷受台１８はチルト状態から極めて滑らかにその姿勢を水平に変える。
【００２１】
次に、上記アーム構造についてさらに詳細に説明する。図８は、アーム構造（車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。図において、基部上アーム８は前述のように２枚板からなり、その２枚板の端部間に、１枚板からなる先端部上アーム１６が接続されている。一方、先端部下アーム１３は２枚板からなり、その２枚板の端部間で、１枚板からなる基部下アーム４（但し、両端にはパイプ状の部材が溶接されている。）との接続がなされている。また、前述のように、基部連結部材７によって前述のＣ−Ｄ間が連結され、先端部連結部材１５によってＥ−Ｆ間が連結されている。すなわち、上アーム（基部上アーム８及び先端部上アーム１６）及び下アーム（基部下アーム４及び先端部下アーム１３）が共に、２枚板のアームと１枚板のアームとを接続した構造になっている。
【００２２】
図９は、図５に示す上昇端位置（二点鎖線）の荷受台１８における先端部連結部材１５の周辺を拡大した詳細図である。図において、調整ボルト２１は、メインプレート１９の取付基部１９ａに溶接された雌ねじ部材２１ａにナット２１ｂを介してダブルナットの状態で螺着されたものである。調整ボルト２１は、先端部リンク機構の先端部連結部材１５の右端面に当接して、上昇端位置における荷受台１８がほぼ水平の姿勢となるように調整される。これにより、先端部リンク機構の先端部連結部材１５に対する荷受台１８の下方回動（時計回り方向への回動）が、上昇端から下降端までの範囲で規制される。すなわち、荷受台１８に取り付けられた調整ボルト２１は、先端部リンク機構の先端部連結部材１５に対する荷受台１８の下方回動を、荷箱１０２の床面の高さに合わせて規制する下方回動規制装置の役割を果たしている。また、このような装置は、先端部リンク機構の一部材である先端部連結部材１５が、調整ボルト２１の当て部材として兼用されることにより、簡素で安価な構成となる。
【００２３】
一方、取付基部１９ａの左端側にはストッパ２５が溶接されている。調整ボルト２１が先端部連結部材１５の右端面に当接した状態において、先端部連結部材１５の左端面とストッパ２５との間にはギャップＧが設けられており、これにより、荷受台１８は図示の位置から反時計回り方向に若干の回動が可能である。但し、若干の回動によりギャップＧが詰まると、ストッパ２５が先端部連結部材１５に当接する。従って、荷受台１８は、それ以上反時計回り方向に回動することができない。
【００２４】
図１０は、荷受台１８におけるサブプレート２０の先端部の断面図である。図において、サブプレート２０の先端部には幅方向（紙面に垂直な方向）に延びた凹部２０ａと、幅方向に延びた円柱状の枢軸部２０ｂとが設けられている。カートストッパ２０１は図示のような断面形状を有し、幅方向に延びた部材であり、枢軸部２０ｂを支点として回動可能に取り付けられている。カートストッパ２０１と凹部２０ａとの間にはトーションスプリング２０２が装着され、これにより、カートストッパ２０１は時計回り方向に付勢されている。カートストッパ２０１は、荷受台１８に載せられる荷物によって凹部２０ａに押し込まれ、さらに荷物を荷受台１８の奥（メインプレート１９側）へスライドさせることにより荷物が外れると、トーションスプリング２０２によって浮き上がり、荷物の転落を防止する。荷物を地面に降ろすには、作業者がカートストッパ２０１を踏み込んで、荷物をその上に載せながら手前に引く。
【００２５】
図１１は、展開された状態の荷受台１８を下面側から見た図である。また、図１２は、折り畳まれた状態の荷受台１８を側面から見た詳細図である。図１１及び図１２において、メインプレート１９とサブプレート２０との接続部近傍には、コの字形状の金属パイプからなるステップ部材２６が車体後方に張り出すように取り付けられている。荷受台１８が格納された状態（図２）において、作業者が荷箱に乗り込むとき（または荷箱から降りるとき）には、ステップ部材２６を踏み台として用いることができる。
【００２６】
また、荷受台１８の格納時（図４から図３）には、このステップ部材２６を握って持ち上げることにより、荷受台１８を容易に格納することができる。なお、このとき、図示しない固縛装置（手動操作により解除可）によってサブプレート２０はメインプレート１９に固縛されており、ステップ部材２６を握って持ち上げても、サブプレート２０が開くことはない。
荷受台１８を持ち上げるとき、荷受台１８は図９のピン１７（Ｅ）を中心として反時計回り方向に上方回動しようとするが、前述のようにギャップＧが詰まるとストッパ２５により上方回動が規制される。従って、荷受台１８は回動せず、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）と共に図４の状態から図３の状態へ（又はその逆に）移行する。これにより、荷受台１８を確実に格納（又はその逆の展開）することができる。
【００２７】
以上のように構成された荷受台昇降装置１における一連の通常動作（引出しから昇降及び格納）について、図２〜図５を参照して説明する。
まず、車両を停止してパーキングブレーキを引いた後、図２に示す状態から油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を時計回り方向に下降端まで回動させる。これに伴い、荷受台１８がガイドローラ２３に押しのけられるようにして、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６はそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向へ少し開き、図３に示す状態に至る。
【００２８】
次に、折り畳まれた状態の荷受台１８を操作者が手で後方に引き出す。これにより、先端部下アーム１３及び先端部上アーム１６がそれぞれピン６及びピン１０を中心に時計回り方向に回動する。この回動中、各ピン１０，６，１７，１４によって構成される平行四辺形ＣＤＥＦは形を変えながらも、辺ＣＤと辺ＥＦとは互いに平行の関係を維持する。従って、荷受台１８は一定の姿勢を維持しながら降下し、図４に示すように床面近くに達する。その後、操作者が手で荷受台１８のサブプレート２０を起こして回動させ、図５に示すように展開する。
【００２９】
荷物を降ろす場合は、ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が上昇する。この上昇中において、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、先端部リンク機構（ＣＤＥＦ）の辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、チルト状態から緩やかに水平になる。こうして、荷受台１８と荷箱１０２の床面とが一致する図５の二点鎖線に示す上昇端まで、荷受台１８が上昇する。ここで、操作者が荷物を荷箱１０２から荷受台１８に移載する。移載後、油圧シリンダ３０（図４）を駆動して基部上アーム８および基部下アーム４を時計回り方向に回動させる。これに従って、先端部上アーム１６及び先端部下アーム１３も回動し、荷受台１８が下降する。この下降中において、基部リンク機構の辺ＣＤが、辺ＡＢに対して徐々に傾動することにより、辺ＥＦも同様に傾動し、荷受台１８は、略水平状態から緩やかにチルト状態に移行して下降端に達する。従って、荷物には衝撃が加わらず、荷物の転倒や落下を防止することができる。
荷物を荷箱１０２に積み込む場合は、上述の動作が逆の順序で行われる。
【００３０】
次に、荷受台昇降装置１を格納する場合は、図５の実線に示す状態から、操作者がサブプレート２０を折り畳み、図４に示す状態とした後、折り畳まれた荷受台１８を持ち上げ、図３に示す状態に戻す。ここで、油圧シリンダ３０（図４）を駆動し、基部上アーム８及び基部下アーム４を反時計回り方向に回動させる。これにより、荷受台１８は、図２に示す状態となり、車体１０１の下部に格納される。
【００３１】
次に、上記のような荷受台昇降装置１を、図１〜図５に示したものより荷箱の床面が高い位置にある貨物自動車に取り付けた場合について図１３を参照して説明する。この場合、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動範囲が図６と比較して大きくなる。そこで予め、荷受台１８の荷受面が荷箱（図示せず。）の床面に一致する基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動の上昇端（図の最上位置であって図６より高い位置）において、調整ボルト２１を調整して荷受台１８がほぼ水平になるようにする。そして、荷受台１８を下降させると、荷受台１８は次第に右下方に傾斜し、下降端近く（図の中間位置）では、図６の場合の下降端における傾斜角よりさらに大きく荷受台１８が傾斜する。このとき、万一荷受台１８上の荷物が滑落しそうになっても、カートストッパ２０１がこれを防止する。そして、この状態からさらに基部リンク機構（ＡＢＣＤ）が下降方向に回動すると、基部リンク機構（ＡＢＣＤ）の回動が下降端に達する前に荷受台１８が先端部から着地し、その後さらに基部リンク機構（ＡＢＣＤ）が回動して下降端に達する。このとき、荷受台１８は先端部連結部材１５に対して相対的に反時計回り方向（上方）に逃げ回動し、調整ボルト２１は先端部連結部材１５から離れる。従って、荷受台１８の傾斜が緩和される。このようにして、荷箱の床面が高い場合にも、接地時の荷受台１８の傾斜角が荷物の積み降ろしに適したものとなる。
【００３２】
なお、上記実施形態において調整ボルト２１は、取付基部１９ａに取り付けられ、先端部連結部材１５に当接する構成としたが、逆に、先端部連結部材１５に調整ボルト２１を取り付けて、取付基部１９ａ側のどこかに当接させる構成でもよい。また、調整ボルト２１に代えて、シャフトや平板等の部材により当接位置可調整の当接部材を採用することも可能である。
【００３３】
なお、上記実施形態において、荷受台昇降装置１は、車体１０１の後方に引き出されるものとして説明したが、側方に引き出される構成であっても、同様に適用することができる。
また、荷受台１８のメインプレート１９は、ピン１７を支持点として回動可能に取り付けられているが、ピン１７とは別に設けたピンを支持点として回動可能に取り付けてもよいし、あるいは、ピン１４を支持点として回動可能に取り付けることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の荷受台昇降装置は、以下の効果を奏する。
請求項１又は２の荷受台昇降装置によれば、荷受台は、基部リンク機構が回動下降端に達するまでの辺ＣＤの傾動に基づいてチルト動作し、チルト動作は昇降動作と別に行われるのではなく、昇降動作と一体的に行われる。従って、チルト動作のための専用の構造が不要であり、構造が簡素である。また、荷箱の床面が比較的高い位置にある貨物自動車に当該荷受台昇降装置を取り付けた場合には、規制装置によってその下方回動が規制された荷受台は下降端手前で傾斜角が増大し、荷受台の先端側から着地するが、その後さらに基部リンク機構が回動してその下降端に達すると、先端部リンク機構に軸着された荷受台は上方へ逃げ回動して傾斜が緩和される。このようにして、荷箱の床面が高い場合にも、接地時の荷受台の傾斜角が荷物の積み降ろしに適したものとなる。
【００３５】
請求項３の荷受台昇降装置によれば、先端部リンク機構の一部材である先端部連結部材が、当接部材の当て部材として兼用されることにより、簡素で安価な構成となる。
【００３６】
請求項４の荷受台昇降装置によれば、荷受台の荷受面が荷箱の床面に一致する基部リンク機構の回動の上昇端において、調整ボルトを調整して荷受面がほぼ水平になるように容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるアーム構造を含む荷受台昇降装置が、貨物自動車の車体後部における荷箱の下方に取り付けられた状態の背面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置の側面図であり、車体に格納された状態を示している。
【図３】上記荷受台昇降装置の側面図であり、展開又は格納途中の状態を示している。
【図４】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構が基部リンク機構に対して展開され、荷受台が折り畳まれている状態を示している。
【図５】上記荷受台昇降装置の側面図であり、先端部リンク機構及び荷受台が展開され、昇降する状態を示している。
【図６】上記荷受台昇降装置における荷受台と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図である。
【図７】一般に不等辺四角形のリンク機構における辺ＡＢ，ＣＤの大小関係がリンク動作にどのように影響するかを示す図である。
【図８】図２〜図６に示すアーム構造（車体後方から見て左方側の例）の分解斜視図である。
【図９】図５に示す上昇端位置の荷受台における先端部連結部材の周辺を拡大した詳細図である。
【図１０】荷受台におけるサブプレートの先端部の断面図である。
【図１１】展開された状態の荷受台を下面側から見た図である。
【図１２】折り畳まれた状態の荷受台を側面から見た詳細図である。
【図１３】図１〜図５に示したものより荷箱の床面が高い位置にある貨物自動車に取り付けた場合についての上記荷受台昇降装置における荷受台と、これを昇降させる基部リンク機構及び先端部リンク機構からなるアーム構造とを原理的に示した側面図である。
【符号の説明】
１    荷受台昇降装置
４    基部下アーム
５    ピン（Ｂ）
６    ピン（Ｄ）
７    基部連結部材
８    基部上アーム
９    ピン（Ａ）
１０    ピン（Ｃ）
１３    先端部下アーム
１４    ピン（Ｆ）
１５    先端部連結部材
１６    先端部上アーム
１７    ピン（Ｅ）
１８    荷受台
２１    調整ボルト
３０    油圧シリンダ
１０１    車体
ＡＢＣＤ    基部リンク機構
ＣＤＥＦ    先端部リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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