(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記憶装置を備える第一の計算機と第二の記憶装置を備える第二の計算機がネットワークを介して接続された電子取引システムで実行される電子取引方法において、
前記第一の計算機は、入力装置を介して受け付けた注文情報を、前記ネットワークを介して前記第二の計算機に送信し、
前記第二の計算機は、前記ネットワークを介して前記第一の計算機から前記注文情報を受信し、前記注文情報に対して、前記第二の記憶装置に予め格納された電子取引手順に従って受注処理を行い、前記注文情報に対する受注処理結果として、第一の取引識別子、注文内容、決済内容、及び配送内容を含む取引情報を作成し、前記取引情報を、前記ネットワークを介して前記第一の計算機に送信し、
前記第一の計算機は、前記ネットワークを介して前記第二の計算機から前記取引情報を受信し、前記取引情報を前記第一の記憶装置に格納し、
前記第二の計算機は、前記取引情報に対する取引を履行し、当該取引の履行の進捗から、第二の識別子、注文処理の進捗、配送処理の進捗、及び決済処理の進捗を含む取引履行情報を作成し、前記取引履行情報を、前記ネットワークを介して前記第一の計算機に送信し、
前記第一の計算機は、前記ネットワークを介して前記第二の計算機から前記取引履行情報を受信し、前記第一の取引識別子と前記第二の取引識別子を比較し、前記比較の結果、前記第一及び第二の取引識別子が一致しない場合、警告情報を表示画面に表示する、電子取引方法。
【請求項２】
前記第一の計算機は、前記比較の結果、前記第一及び第二の取引識別子が一致した場合、前記第一の記憶装置に格納されている前記取引履行情報を更新する、請求項１記載の電子取引方法。
【請求項３】
前記取引情報は、前記第二の計算機の宛先を含み、
前記第一の計算機は、前記第二の計算機の宛先に対する、前記第一の取引識別子に関する取引の履行情報の送信要求を作成し、当該送信要求を前記第二の計算機に送信し、
前記第二の計算機は、前記送信要求に応じて、前記取引履行情報を作成する、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項４】
前記取引情報は、前記取引履行情報の作成スケジュールに関する情報を含み、
前記第二の計算機は、前記スケジュールに基づいて、前記取引履行情報を作成する、請求項３記載の電子取引方法。
【請求項５】
前記取引履行情報は、前記注文情報に係る商品の配送状況を示す配送処理情報、又は前記電子取引の決済状況を示す決済処理情報の少なくとも一つを含む、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項６】
前記配送処理情報は、前記商品の配送完了日時又は配送予定日時を含み、
前記決済処理情報は、前記電子取引の決済の金額、及び、前記決済の完了日時又は前記決済の予定日時を含む、請求項５記載の電子取引方法。
【請求項７】
前記第一の計算機は、前記第一の記憶装置に格納された取引履行情報に含まれる配送処理情報と決済処理情報に含まれる、配送と決済の完了と未完了の取引情報を参照し、完了した取引情報と、未完了の取引情報とを区別して、前記表示装置に表示する、請求項５記載の電子取引方法。
【請求項８】
前記第一の計算機は、前記配送処理情報と前記決済処理情報に含まれる、配送と決済の完了の商品に関わる合計金額を計算し、当該商品の合計金額を含む取引履行状況を前記表示装置に表示する、請求項７記載の電子取引方法。
【請求項９】
前記第一の計算機は、入力装置を介して、前記第一の記憶装置に格納された取引情報の中から返品する商品の情報、及び、返品意思を示す情報の入力を受けることで返品希望情報を作成し、前記ネットワークを介して前記第二の計算機に前記返品情報を送信する、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項１０】
前記第一の計算機は、入力装置を介して、前記第一の記憶装置に格納された取引情報の中から新規注文に利用する取引を示す第一の情報、及び、新規の注文意思を示す第二の情報の入力を受け、当該第一及び第二の情報に基づいて、新規の注文情報を作成する、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項１１】
前記第二の計算機は、前記第二の記憶装置に格納された所定の電子取引処理手順に基づいて、注文に対する受注処理を行う、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項１２】
前記第二の計算機は、前記電子取引の商品販売処理を行う第三の計算機、前記電子取引の決済処理を行う第四の計算機、及び、前記商品の配送処理を行う第五の計算機、とからなり、
前記取引履行情報の作成と前記第一の計算機への前記取引履行情報の送信は、前記第三の計算機による注文処理情報の作成と送信、前記第四の計算機による決済処理情報の作成と送信、及び、前記第五の計算機による配送処理情報の作成と送信とからなる、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項１３】
前記第二の計算機は、電子取引の商品販売処理を行う手段と、前記商品販売の決済処理を行う手段と、前記商品の配送処理を行う手段を備え、
前記第二の計算機は、前記第一の計算機から、前記第一の取引識別子と取引履行情報の要求を受信し、当該第一の取引識別子に対応する第一の計算機の宛先と取引履行情報を、前記第二の記憶装置に格納してある取引履行情報の中から前記第一の取引識別子に対応する取引履行情報と前記第一の計算機の宛先とを検索し、当該宛先に前記取引履行情報の要求に対する取引識別子と取引履行情報を送信する、請求項１又は２記載の電子取引方法。
【請求項１４】
電子取引のサービスの提供を受けるクライアントと、前記電子取引のサービスの提供を行うサーバと、前記電子取引の商品販売を行うショッピングサーバと、前記商品販売の決済処理を行う決済管理サーバと、前記商品販売の配送処理を行う配送管理サーバとが、ネットワークを介して接続された電子取引システムにおいて実行される電子取引方法であって、
前記サーバは、所定の電子取引処理手順に従い、前記クライアントからの注文に対する受注処理を実施し、前記クライアントからの注文に対する取引識別子と前記注文の内容とを含む取引情報を作成し、当該取引情報を前記クライアントへ送信し、前記取引情報に係る取引を履行し、前記電子取引の履行の状況を示す取引履行情報を作成し、当該取引履行情報を、前記ネットワークを介して前記クライアントへ送信し、前記電子取引の履行が完了していなければ、当該履行以降の処理を繰り返し、記憶装置における前記所定の電子取引処理手順の情報中に、前記注文で指定された決済手段に対応した決済指示情報と前記決済管理サーバの宛先、及び、前記注文で指定された配送手段に対応した配送指示情報と配送管理サーバの宛先の要素又はその組み合わせに対応した電子取引手順を格納しておき、
前記クライアントからサーバへの注文に対し、前記決済手段、及び前記配送手段に対応した電子取引処理手順に従い、前記注文に対する受注処理を実施し、
前記取引の履行以降の処理において、
前記ショッピングサーバは、前記注文に対する注文処理を実施し、前記電子取引処理手順に従った前記決済管理サーバに、前記指定された注文に対する取引識別子、及び前記クライアントの宛先を含む決済指示情報を送信し、
前記電子取引処理手順に従った前記配送管理サーバに、前記指定された注文に対する取引識別子、前記クライアントの宛先を含む配送指示情報を送信し、前記注文処理の進捗から、前記取引識別子に対応する注文処理状況を作成し、前記注文の取引識別子と決済処理状況を、前記ネットワークを介して、前記クライアントへ送信し、前記注文処理が完了していなければ、前記注文処理以降の処理を繰り返し、
前記決済管理サーバは、前記受信した決済指示情報に基づき、注文に対する決済処理を実施し、前記決済処理の進捗から、前記取引識別子に対応する決済処理状況を作成し、前記注文の取引識別子と決済処理状況を、前記通信ネットワークを介して、前記クライアントへ送信し、前記決済処理が完了していなければ、前記決済処理以降の処理を繰り返し、
前記配送管理サーバは、前記受信した配送指示情報に基づき、注文に対する配送処理を実施し、前記配送処理の進捗から、前記取引識別子に対応する配送処理状況を作成し、前記注文の取引識別子と配送処理状況を、前記通信ネットワークを介して、前記クライアントへ送信し、前記配送処理が完了していなければ、前記配送処理以降の処理を繰り返す、電子取引方法。
【請求項１５】
第一の記憶装置を備える第一の計算機と第二の記憶装置を備える第二の計算機がネットワークを介して接続された電子取引システムにおいて、
前記第一の計算機は、入力装置を介して受け付けた注文情報を、前記ネットワークを介して前記第二の計算機に送信する手段と、前記ネットワークを介して前記第二の計算機から、第一の識別子、注文内容、決済内容、及び配送内容を含む取引情報を受信する手段と、当該取引情報を前記第一の記憶装置に格納する手段と、前記ネットワークを介して前記第二の計算機から、第二に識別子、注文処理の進捗、配送処理の進捗、及び決済処理の進捗を含む取引履行情報を受信する手段と、前記第一の取引識別子と前記第二の取引識別子を比較する手段と、前記比較の結果、前記第一及び第二の取引識別子が一致しない場合、警告情報を表示画面に表示し、前記第一及び第二の取引識別子が一致した場合、前記取引履行情報を更新する手段を備え、
前記第二の計算機は、前記ネットワークを介して前記第一の計算機から前記注文情報を受信する手段と、前記注文情報に対して、前記第二の記憶装置に予め格納された電子取引手順に従って受注処理を行い、前記注文情報に対する受注処理結果として前記取引情報を作成する手段と、当該取引情報を、前記ネットワークを介して前記第一の計算機に送信する手段と、前記取引情報に対する取引を履行し、当該取引の履行の進捗から、前記取引履行情報を作成する手段と、当該取引履行情報を、前記ネットワークを介して前記第一の計算機に送信する手段を備える、電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを利用した電子取引支援方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットなどの通信ネットワークを用いたオンライン・ショッピングでは、「日経ネットナビ96年１１月号」（日経ＢＰ社発行）４２ページに記載のように、商品情報の提供閲覧については、ＨＴＭＬやＶＲＭＬを用いたＷＥＢブラウザなどでビジュアルかつ手軽に商品情報を確認することができる。注文の際には、所望の商品を選択し、注文に関する情報を入力する。
【０００３】
注文完了後、注文商品の内容と購入金額を示す注文確認の明細書は、電子メールもしくは、書面で郵送される。多くの場合、商品は、数日後に宅配便で配送される。ソフトウェアなど電子的にネットワークを介して入手可能な商品は、即時にダウンロードされ、購入者の手許に届く。
【０００４】
支払いは、クレジットカードを用いると、カード会社から、１ヶ月の購入者の利用実績やリボルビング払いの金額を集計して、利用明細書兼引き落とし予告書が送付されて、所定の期日に銀行口座から自動的に引き落とされる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
今後、家庭へのパソコンやインターネットの普及により、ますます、オンラインショッピングによる購入機会が増え、購入対象の商品も日用品などに広がっていくことが予想される。オンラインショッピングでの購入商品の数や購入回数は増加し、取引に関する情報の管理が煩雑になってくると考えられる。
【０００６】
従来のオンライン・ショッピングでは、購入した商品に関する情報、つまり、何をいつ買ったかという情報は残るが、どれが配達されたか、どれを支払ったかなどの情報が、消費者の手許に注文時点では残らない。時間がたってから、各取引相手から郵便などで個別に文書で配送されたり、宅配便で物が届いて始めてわかる。このため、何を過去に注文したのか、注文商品が配達されたのか、支払い日はいつでいくらか、などを把握することが困難となる。さらに、配達が遅れている商品がどれで、どこに問い合わせればよいかといった対応が取りにくい。また、支払いの済んでいない商品はどれで、未払いの合計金額はいくらかなどをすぐに把握することは難しい。また、後日文書で郵送される明細書の記載内容に注文内容との不整合がないかをチェックすることが困難となる。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題を解決し、オンライン・ショッピングにおける取引情報を効率的に管理、活用するための電子取引支援方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電子取引支援方法は、電子取引を利用するクライアントと、電子取引を提供するサーバとを通信ネットワークで接続し、クライアントは、注文情報をサーバに通信ネットワークを介して送信し、注文に対する、取引識別子を含む取引情報をサーバから受信し、取引情報を記憶装置に格納し、注文の取引識別子と取引履行状況をサーバから受信し、クライアントの記憶装置内にある取引識別子のいずれとも一致しない場合、もしくは更新前の取引情報と、更新後の取引情報との間に不整合がある場合には、警告を出力し、そうでない場合には、受信した取引識別子をもとに、記憶装置内の当該取引識別子の取引情報に対する取引履行状況を更新する。
【０００９】
サーバは、所定の電子取引処理手順に従い、注文に対する受注処理を実施し、クライアントからの注文に対する取引識別子とクライアントの宛先とを含む取引情報を作成し、取引情報をクライアントへ送信し、取引情報に対する取引を履行し、取引の履行の進捗から、取引識別子とその注文処理の進捗、配送処理の進捗、決済処理の進捗を示す取引履行状況を作成し、注文の取引識別子と取引履行状況を、通信ネットワークを介して、宛先のクライアントへ送信し、取引履行が完了していなければ、上記取引履行以降の処理を繰り返す。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態の処理フローを、図２は、本実施形態のシステムの全体構成図を表している。
【００１１】
まず、図２に示す電子取引システムの全体構成図について説明する。本実施形態の電子取引システムは、クライアント２１０とサーバ２２０とが通信ネットワーク２３０で接続されたシステムである。
【００１２】
（１）クライアント２１０の装置構成
クライアント２１０は、計算機２１１に、入力装置２１２、出力装置２１３、記憶装置２１４、通信ケーブル２１５を接続したものである。入力装置２１２は、キーボードやポインティングデバイス（マウス、コントロールパッドなど）で構成される。出力装置２１３は、商品を正確かつ的確に表示するための、高精細ディスプレイや音声出力用のスピーカであることが望ましい。記憶装置２１４は、磁気ディスクや光ディスクなど、プログラムやデータファイルを格納するために十分な記憶容量を備えているものであればよい。通信ケーブル２１５は、光ケーブルや電話回線などである。なお、無線により通信ネットワーク２３０との間でデータを送受信する場合には、通信ケーブルに替えて、無線インタフェースが設けられる。
【００１３】
（２）サーバ２２０の装置構成
サーバ２２０は、計算機２２１に、記憶装置２２２、通信ケーブル２２３を接続したものである。
【００１４】
本発明を実施する装置構成は、一般に計算機システムと呼ばれるものであればよいが、サーバ２２０は、同時に多数のクライアントに対して電子取引サービスを提供するため、高速かつ大容量の計算機システムであればよい。
【００１５】
（３）通信ネットワーク２３０の装置構成
通信ネットワーク２３０は、インターネット、パソコン通信、そのほかの有線又は無線を使ったネットワークで構成される。
【００１６】
以下、本発明の実施形態の処理フローの概要を図１を用いて説明する。
まず、クライアント２１０は、所望の商品に対する注文を入力し、ＷＷＷ（World Wide Web）や電子メールなどを用いて、サーバ２２０へ送信する（ステップ１１１）。サーバは、通信ネットワーク２３０を介して注文情報を受信し、所定の電子取引手順に従い、受注処理を行なう（ステップ１２１）。ここで電子取引手順とは、注文の決済方法や配送方法に応じて予め定められた処理手順を含むものである。サーバ２２０は、注文情報をもとに取引の内容を示す取引情報を作成する（ステップ１２２）。サーバ２２０は、ＷＷＷ（World Wide Web）や電子メールなどを用いて、取引情報をクライアント２１０へ送信する（ステップ１２３）。クライアント２１０は、取引情報を受信し、記憶装置２１４へ格納する（ステップ１１２）。一方、サーバ２２０は，取引情報に基づき、取引を履行する（ステップ１２４）。取引の履行に伴い、履行状況を示す情報を作成する（ステップ１２５）。実際の取引の履行は、別のサーバで行われ、履行状況を示す情報は、当該サーバより送信されるものであってもよい。また、取引の履行状況とは、取引商品に対する発送状況や配送状況、決済状況などを示すものである。サーバ２２０はクライアント２１０へ、ＷＷＷ（World Wide Web）や電子メールなどを用いて、作成した取引の履行状況を送信する（ステップ１２６）。取引の履行が完了していなければ、ステップ１２４以降の処理を繰り返す（ステップ１２７）。クライアント２１０は、取引の履行状況を受信する（ステップ１１３）。受信した取引の履行状況と既に格納してある取引情報との整合性をチェックする（ステップ１１４）。もし、クライアントの記憶装置内にある取引識別子のいずれとも一致しない場合、もしくは更新前の取引情報と、更新後の取引情報との間に不整合がある場合には、警告を出力する（ステップ１１５）。そうでない場合には，前記受信した取引識別子をもとに、記憶装置内の当該取引識別子の取引情報に対する取引履行状況を更新する（ステップ１１６）。
【００１７】
以下、本発明の第１の具体例を説明する。本具体例は、ショッピングサーバの他に、配送管理サーバ、決済管理サーバが通信ネットワークで接続されたものである。ショッピングサーバが配送管理サーバと、決済管理サーバの機能を含んでもよい。その場合、装置構成はショッピングサーバ１台となる。
【００１８】
図３は、第１の具体例の処理フローを、図４は、第１の具体例のシステムの全体構成図を表している。図４に示す電子取引システムの全体構成図は、図２に示した構成図に、配送管理サーバ４１０と決済管理サーバ４２０とが通信ネットワーク２３０で接続されたものである。他は、図２と同じであるので説明を省略する。配送管理サーバ４１０と決済管理サーバ４２０の装置構成は、ショッピングサーバ２２０と同じ構成で、計算機と記憶装置、通信ケーブルとからなる。
【００１９】
図３の処理フローに従い、図面を用いて各処理ステップを詳細に説明する。
【００２０】
＜ステップ１１１＞クライアント：注文送信
クライアント210は、計算機２１１にインストールされた通信ソフトを用いてショッピングサーバ２２０にアクセスし、商品情報を入手する。入手した商品情報をもとに、注文する商品を選択決定し、ショッピングサーバ２２０へ送信する注文情報を作成する。この注文情報の作成画面が、図５に示す注文情報入力画面５００である。注文情報入力画面５００は、購入商品リスト５１０、決済方法入力エリア５２０、配送方法入力エリア５３０、個人情報入力エリア５４０とからなる。購入商品リスト５１０は、注文を決定した商品の名称、個数、金額を示す。決済方法入力エリア５２０には、注文商品に対する決済方法をクレジットカードや電子マネーなどの手段から選択し、注文商品に対するＩＤ情報などを入力する。配送方法入力エリア５３０には、宅配便などの配送方法を選択入力する。個人情報入力エリア５４０には、氏名、住所、電話番号、電子アドレスなどの連絡先を入力する。各入力エリアの必要個所に入力装置２１２を用いて入力し、「ＯＫ」ボタン５５０を入力装置２１２にて選択入力すると、入力した注文情報が、通信ケーブル２１５及び通信ネットワーク２３０を介してショッピングサーバ２２０に送信される。
【００２１】
＜ステップ１２１＞サーバ：受注処理
ショッピングサーバ２２０は、通信ネットワーク２３０を介して、注文情報を受信する。記憶装置２２２に予め格納してある電子取引手順６００から、受信した注文情報に対応する電子取引手順に従い、受注処理を実施する。図６に電子取引手順６００の概要を示す。決済方法６１１は、決済方法のリストであり、決済処理手順６１２は、決済方法に対応した処理手順を示している。
【００２２】
つまり電子取引手順６００に従い、注文情報で指定された決済方法に対応する決済処理手順が実施される。同様に配送方法６２１は、配送方法のリストであり、配送処理手順６２２は、配送方法に対応した処理手順を示している。決済処理手順、及び配送処理手順は、各方法に対応した処理の順序や処理に必要な決済管理サーバ、及び配送管理サーバの宛先を含む。決済方法の例としては、クレジットカード決済、電子マネー決済、銀行口座間資金移動などがある。配送方法の例としては、宅配やソフトなど電子商品のネットワーク伝送などがある。
【００２３】
例えば、注文情報でクレジットカードによる決済方法が選択された際の、受注処理１２１の詳細ステップを図７に示す。ショッピングサーバ２２０は、注文主が決済能力があるかどうかの認証を決済管理サーバ４２０に依頼する（ステップ７０１）。そのため、クライアント２１０からの注文情報内の氏名、住所、電話番号やクレジットカード番号、カード有効期限など認証のための必要情報を所定の宛先の決済管理サーバ４２０に送信する。次に、決済管理サーバ４２０から依頼した認証に対する結果を受信する（ステップ７０２）。
【００２４】
＜ステップ１２２＞サーバ：取引情報の作成
ショッピングサーバ２２０は、注文情報に対する契約内容を示す取引情報８００を作成する。
【００２５】
図８に、取引情報８００の例を示す。取引情報８００は、取引を識別するための取引ＩＤ８０１、注文内容を示す購入日、商品、個数、金額などの注文内容情報８０２、取引の履行方法に関わる決済情報８０３（決済方法、決済業者アドレス）、配送情報８０４（配送方法、配送業者アドレス）、さらに注文主を示す購入者名、購入者アドレス、配送先住所などの注文者情報８０５からなる。
【００２６】
ショッピングサーバは、作成した取引情報８００を記憶装置２２２に格納する。＜ステップ１２３＞サーバ：取引情報の送信
ショッピングサーバ220は、注文情報に対する契約内容を示す取引情報８００をクライアント２１０に送信する。その際、購入店の名称やショッピングサーバの宛先に関する情報を付加して送信する。ここで、取引情報の送信プロトコルは、電子メールの標準プロトコルであるＳＭＴＰや、ＷＷＷの標準プロトコルであるＨＴＴＰなどを利用する。以下のサーバとクライアント間の情報の送受信も同様である。
【００２７】
＜ステップ１１２＞クライアント：取引情報の取得
クライアント２１０は、注文情報に対する契約内容を示す取引情報８００をサーバ２２０から通信ネットワーク２３０を介して受信する。図９に、受信した取引情報８００を表示した取引情報表示画面９００を示す。取引情報表示画面９００は、注文情報の確認のための画面であり、図５に示した注文情報入力画面５００の内容とほぼ同様に、注文商品９１０、配送方法・決済方法９２０、及び個人情報９３０とからなる。これにより注文者に注文内容に誤りがないかなどを確認する。
【００２８】
クライアント２１０は、注文内容に誤りがなければ「ＯＫ」ボタン９４０を選択入力する。取引情報８００は、記憶装置２１４に格納される。ここで、注文を取り消す場合には、「キャンセル」ボタン９５０を選択入力する。注文が取り消されると、取引識別子とともに注文のキャンセル情報が通信ネットワーク２３０を介して、サーバ２２０へ送信される。サーバ２２０は受信したキャンセル情報の取引識別子に対応する注文を取り消す処理を実施する。
【００２９】
＜ステップ１３４＞ショッピングサーバ：注文処理
ショッピングサーバ２２０は、注文処理を実施する。注文処理の詳細フローを図１０に示す。
【００３０】
注文された商品の注文処理指示を送信する。注文処理指示とは、例えば、商品の商品の製造指示や出庫指示などである。以下では、出庫指示の例に基づいて説明する。出庫指示を出庫作業を管理している出庫作業管理システムへ送信する（ステップ1001）。なお、出庫作業管理システムは、商品の出庫作業の予定や進捗状況に関する情報を管理し、情報の照会に応じて情報を提供する。出庫指示により商品の出庫作業が開始され、出庫作業管理システムが進捗を管理する。
【００３１】
次に注文に対する決済業者の決済管理サーバ４２０に決済指示情報を送信する（ステップ１００２）。配送業者の配送管理サーバ４１０に配送指示情報を送信する（ステップ１００３）。決済指示情報及び配送指示情報は、取引情報８００と同様の内容のものであり、決済業者、配送業者がそれぞれ決済、配送が可能な情報を含む。なお、ステップ１００２とステップ１００３とは、順序が逆であってもよい。配送管理サーバと、決済管理サーバの処理フローについては、後述する。
【００３２】
＜ステップ１３５＞ショッピングサーバ：注文処理状況作成
ショッピングサーバ２２０は、注文処理状況を作成する。図１１に、注文処理状況作成の処理フローの例を示す。取引識別子を出庫作業管理システムへ送信する（ステップ１１０１）。出庫作業管理システムから当該取引識別子に対応する注文処理状況を受信する（ステップ１１０２）。なお、ここで、出庫作業管理システムから作業の進捗が発生する度にショッピングサーバへ注文処理状況を送信してもよい。
【００３３】
図１２に、ショッピングサーバ２２０が受信する注文処理状況１２００のデータ例を示す。注文処理状況１２００は、取引情報８００における取引ＩＤ８０１に対応した、注文商品の発送済み／未済みに関する情報１２０１と、発送予定日もしくは、発送完了日１２０２とからなる。作成した注文処理状況１２００を記憶装置２２２に格納する。
【００３４】
＜ステップ１３６＞ショッピングサーバ：注文処理状況送信
ショッピングサーバ２２０は、ステップ１３５で作成した注文処理状況１２００を通信ネットワーク２３０を介してクライアント２１０へ送信する。ここで、送信先のクライアントの宛先は、注文処理状況１２００内の取引ＩＤをキーに、記憶装置２２２から、対応する取引ＩＤ８０１をもつ取引情報を検索して得た取引情報の購入者の宛先である。又、注文処理状況１２００の送信は、クライアント２１０からの要求に基づく送信であってもよい。
【００３５】
クライアント２１０からの要求に基づく送信の処理フローを図１３に示す。ショッピングサーバ２２０は、クライアント２１０から注文処理状況の要求を受信する（ステップ１３０１）。注文処理状況の要求は、どの取引に関するものかを識別するための取引ＩＤを含んでいる。ショッピングサーバ２２０は、クライアント２１０からの注文処理状況の要求に基づき、記憶装置２２２から、要求にある取引ＩＤに対応した注文処理状況１２００を検索する（ステップ１３０２）。検索した注文処理状況１２００を要求元のクライアント２１０へ送信する（ステップ１３０３）。
【００３６】
＜ステップ１３７＞
ステップ１３６で送信した注文処理状況において、注文処理が未だ完了していない場合には、引き続きステップ１３４の注文処理以降の処理を繰り返す。
【００３７】
次に、配送管理サーバ４１０、決済管理サーバ４２０の取引履行、取引履行状況作成、送信に関する処理について述べる。
【００３８】
＜ステップ１４４、１５４＞配送管理サーバ、決済管理サーバ：配送処理、決済処理
ショッピングサーバ２２０のステップ１３４の注文処理により、注文に対する決済業者の決済管理サーバ４２０は決済指示情報を、配送業者の配送管理サーバ４１０は配送指示情報を受信する。配送管理サーバ４１０、決済管理サーバ４２０は、受信した決済指示情報、及び配送指示情報に基づき、それぞれ決済処理、及び配送処理を実施する。決済処理の具体例として、クレジットカードの決済処理プロセスが、「エレクトロニックコマース革命」（山川裕著、日経ＢＰ社発行、1996年）１１６〜１１８ページに記載されている。決済処理は、ＣＡＦＩＳセンタによる顧客審査以降の処理であり、販売者に対して売上代金の支払通知や代金支払のほか、口座からの代金引き落し日と引き落し金額を計算して、利用者へ通知し、引き落し日に口座から代金を引き落す処理などである。
【００３９】
また、配送処理の具体例として、宅配便の処理ステップが、「最新物流ハンドブック」（日通研究所編、白桃書房発行、１９９１年）６９８〜７００ページに記載されている。宅配の業務は、配送指示を受けると、荷物の集荷、ターミナルへの集約、ターミナルでの方面別仕分け作業、ターミナル間輸送、配達などの順で行われる。宅配情報システムは、集荷、仕分け、輸送、及び配達が行われる毎に、各作業現場からの荷物の情報を収集し管理する。また、ここで宅配予定の日時を算出し併せて管理する。なお、決済処理、及び配送処理は、ネットワークで接続された別システムで実施してもよい。
【００４０】
＜ステップ１４５、１５５＞配送管理サーバ、決済管理サーバ：配送処理状況作成、注文処理状況作成
ステップ１４４、１５４での配送処理、及び決済処理の実施に基づき、それぞれ配送処理状況１４００、及び決済処理状況１５００を作成する。図１４に配送処理状況１４００を、図１５に決済処理状況１５００を示す。配送処理状況１４００は、取引情報８００に対応した配送済み／未済みに関する情報１４０１と配送予定／完了日時１４０２を含む。決済処理状況１５００は、取引情報８００に対応した決済済み／未済みに関する情報１５０１と決済予定／完了日時１５０２を含む。
【００４１】
＜ステップ１４６、１５６＞配送管理サーバ、決済管理サーバ：配送処理状況送信、決済処理状況送信
配送管理サーバ４１０、及び決済管理サーバ４２０は、ステップ１４５、１５５で作成した配送処理状況１４００、及び決済処理状況１５００を通信ネットワーク２３０を介してクライアント２１０へ送信する。又、配送処理状況１４００、及び決済処理状況１５００の送信は、クライアント２１０からの要求に基づく送信であってもよい。詳細は、ステップ１３６に記載のショッピングサーバのそれとほぼ同じなので説明を省略する。
【００４２】
＜ステップ１４７、１５７＞配送管理サーバ、決済管理サーバ
ステップ１４７、１５７で送信した配送処理状況、及び決済処理状況において、配送処理、決済処理が未だ完了していない場合には、それぞれ、引き続きステップ１４４、１５４の以降の処理を繰り返す。
【００４３】
次に、クライアント２１０における取引履行状況の更新処理について述べる。
【００４４】
＜ステップ１１３＞クライアント：取引履行状況受信
クライアント２１０は、ショッピングサーバ２２０、配送管理サーバ４１０、及び決済管理サーバ４２０から取引履行状況を通信ネットワークを介して受信する。
【００４５】
図１６に、取引履行状況表示画面１６００の例を示す。取引履行状況表示画面１６００は、取引内容表示エリア１６０１と注文処理、決済処理、及び配送処理に関する履行状況表示エリア１６０２とからなり、各取引内容に対する注文処理、決済処理、及び配送処理に関する履行状況をそれぞれ表示する。なお、取引履行状況表示画面１６００は、注文処理の済／未済別や決済処理の済／未済別や配送処理の済／未済別、あるいは、取引月日別に表示するものであってもよい。
【００４６】
取引履行状況の受信は、クライアント２１０から、サーバに対して、更新する取引情報を選択要求し、受信するものであってもよい。クライアント２１０からの要求により、取引履行状況を更新する処理ステップ１１３の別の処理フローを図１７に示す。取引履行状況の要求を作成する（ステップ１７０１）。取引履行状況の要求の作成は、取引履行状況表示画面１６００において、取引情報リスト１６０３から所望の取引情報を選択し、「履行状況確認」ボタン１６０４を選択入力すればよい。
【００４７】
図１８に取引履行状況を自動的に表示するための取引履行状況要求スケジュール画面1８００を示す。取引履行状況要求スケジュール画面1８００は、履行状況要求対象の選択エリア１８０１、要求スケジュール入力エリア１８０２とからなる。要求スケジュール入力エリア１８０２で入力したスケジュールに従い、履行状況要求対象の選択エリア１８０１で入力した対象の取引情報について履行状況の確認要求を作成する。これにより、ユーザが逐次履行状況の確認要求意志を入力することなく、自動的に履行状況を確認することが可能となる。選択した取引情報に対する履行状況の確認要求を、取引情報内にある宛先をもとに、ショッピングサーバ２２０、配送管理サーバ４１０、及び決済管理サーバ４２０に送信する（ステップ１７０２）。要求を送信したショッピングサーバ２２０、配送管理サーバ４１０、及び決済管理サーバ４２０から、取引履行状況を受信し、取引履行状況表示画面１８００を更新表示する（ステップ１７０３）。
【００４８】
＜ステップ１１４＞クライアント：取引履行状況の整合性チェック
サーバから受信した取引履行状況の取引ＩＤが、記憶装置２１４に格納してある取引情報８００のいずれの取引ＩＤとも一致しない場合、あるいは取引情報の内容が更新前の情報と不整合がある場合かどうかチェックする。不整合がある場合にはステップ１１５へ、無い場合にはステップ１１６へ分岐する。
【００４９】
＜ステップ１１５＞クライアント：取引履行状況の不整合性の警告出力
ステップ１１３で受信した取引履行状況の不整合性を知らせる警告を出力する。  図１９に、警告表示画面１９００の出力例を示す。
【００５０】
＜ステップ１１６＞クライアント：取引履行状況の更新
記憶装置２１４に格納してある取引情報８００の対応する取引ＩＤについて、受信した取引履行状況を更新する。
【００５１】
このようにして、本具体例によれば、クライアント２１０は、注文の際に、取引内容を示す取引情報を記憶装置２１４に格納し、取引情報に基づき、ショッピングサーバ２２０、配送管理サーバ４１０、及び決済管理サーバ４２０より、取引の履行状況を更新するため、常に、注文に対する配送状況、及び決済状況を把握し、かつそれらの対応をとって管理する事ができる。
【００５２】
以下、本発明の第２の具体例を説明する。第２の具体例は、取引履行状況の把握後に、取引情報に基づき返品する場合の例である。
【００５３】
図２０に、第２の具体例の処理フローを示す。本処理フローは、図１に記載のクライアントの処理フローとほぼ同じである。異なる点は、ステップ１１１からステップ１１６０のあとにステップ２００１の返品処理があることである。よって、ステップ１１１からステップ１１６までの説明は省略する。
【００５４】
＜ステップ２００１＞返品処理
返品処理は、取引履行状況表示画面１６００において、取引情報リスト１６０３から所望の取引情報を選択し、「返品希望送信」ボタン１６０５を選択入力すればよい。これにより、取引情報内のショッピングサーバの宛先に、返品希望の取引識別子と返品希望情報が通信ネットワーク２３０を介して送信される。なお、ここで返品とは、取引の中止の意味も含むとする。ショッピングサーバ２２０は、返品希望情報を受信し、当該取引識別子に対応する取引処理の中止処理を行なったり、返金処理を行なったりする。
【００５５】
このようにして、本具体例によれば、配送の遅延状況や、決済の未払い状況に応じて、スムーズに返品処理を実施することができるようになる。
【００５６】
以下、本発明の第３の具体例を説明する。第３の具体例は、取引履行状況の把握後に、取引情報に基づき再注文する場合の例である。
【００５７】
第３の具体例の処理フローを図２１に示す。本処理フローは、図１に記載のクライアントの処理フローとほぼ同じである。異なる点は、ステップ１１６の処理の後に、ステップ２１０１で新規注文意思の有無を入力し、有の場合には、ステップ１１１の注文処理において取引情報を利用することである。よって、ステップ１１１からステップ１１６までの説明は省略する。
【００５８】
＜ステップ２１０１＞再注文意思の有無の入力
入力装置２１２を用いて、新規注文意思の有無を入力する。具体的には、新規注文処理は、取引履行状況表示画面１６００において、取引情報リスト１６０３から所望の取引情報を選択し、「再注文」ボタン１６０６を選択入力すればよい。これが入力された場合は、ステップ１１１へ分岐する。
【００５９】
＜ステップ１１１＞注文処理
図５と同様の注文情報入力画面を表示する。ここでは、ステップ１１４で選択入力された取引情報に基づき、注文に必要な情報は既に入力されている。変更したい注文情報があれば、入力装置２１２を用いて変更入力し、「ＯＫ」ボタン５５０を選択入力すると、取引情報内のショッピングサーバの宛先に、再注文の取引内容が通信ネットワーク２３０を介して送信される。
【００６０】
このようにして、本具体例によれば、過去の取引情報を利用して新規注文する事ができるため、頻繁に注文するような日用品などについて特に、一から注文情報を入力することなく簡易に再注文することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明の取引情報のクライアント、サーバ間での送受信は、通信ネットワークを介している。このため、安全な取引を実行するには、取引情報の機密保持（盗聴、改竄防止）が必要となる。そのため、以下に説明する方法を用いる。
【００６２】
サーバとクライアントとの間でやりとりされる各種情報に対して、暗号処理を施す。暗号処理で使用する暗号方法は、ＲＡＳなどの公開鍵暗号方式や、ＤＥＳなどの共通鍵暗号方式のいずれでもよい。以上の対策により、第３者による取引情報の盗聴や改竄を防止する事ができ、取引の安全やプライバシーの保護が図れる。
【００６３】
図１、図３、図２０、及び図２１に示した処理手順を実行するプログラムを、フロッピィディスクや光ディスクなどの可搬記憶媒体に格納し、実行時に、処理装置の主記憶に読み込んで、処理を行なうことも可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳細に述べたように、本発明によれば、電子取引における取引情報の管理、活用とそれに対応する取引履行状況の把握により、どの注文に対する商品が配達されたのか、支払いの済んでいない注文はどれで、未払いの合計金額はいくらかなどを簡単に把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における電子取引支援方法の全体処理フロー図である。
【図２】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態における電子取引支援方法の全体処理フロー図である。
【図４】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図５】本発明の実施形態における注文情報の入力画面である。
【図６】本発明の実施形態における注文処理順序の格納状況を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における受注処理フロー図である。
【図８】本発明の実施形態における取引情報である。
【図９】本発明の実施形態における取引情報表示画面である。
【図１０】本発明の実施形態における注文処理フロー図である。
【図１１】本発明の実施形態における注文処理状況作成フロー図である。
【図１２】本発明の実施形態における注文処理状況情報である。
【図１３】本発明の実施形態における注文処理状況の送信処理フローである。
【図１４】本発明の実施形態における配送処理状況情報である。
【図１５】本発明の実施形態における決済処理状況情報である。
【図１６】本発明の実施形態における取引履行状況表示画面ある。
【図１７】本発明の実施形態における取引履行状況の要求処理フローである。
【図１８】本発明の実施形態における取引履行状況要求スケジュールの入力画面である。
【図１９】本発明の実施形態における警告表示画面である。
【図２０】本発明の実施形態における返品処理フロー図である。
【図２１】本発明の実施形態における再注文処理フロー図である。
【符号の説明】
２１０…クライアント、２１１…計算機、２１２…入力装置、２１３…出力装置、２１４…記憶装置、２１５…通信ケーブル、２２０…サーバ、２２１…計算機、２２２…記憶装置、２２３…通信ケーブル、２３０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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