(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部大動脈瘤を介する左右相称通路を形成することによって、１つの直径を有する大動脈とこれに関連した２つの動脈において腹部大動脈瘤を修復するための管内送出用の左右相称大動脈内バイパス移植片において、
第１及び第２端部と２つの端部の間の壁面とを有し、その少なくとも一部分は腹部大動脈瘤内に配設されるようになっている第１管と、
第１及び第２端部と２つの端部の間の壁表面とを有し、その少なくとも一部分は腹部大動脈瘤内に配設されるようになっている第２管と、
第１及び第２管の第１端部を大動脈内に当接関係で固定する固定手段とを具備し、
固定手段は、第１及び第２管状部材を含み、各管状部材は、第１及び第２端部を有し、
第１管は、第１管状部材に連結され、第２管は、第２管状部材に連結され、
管状部材は、大動脈への管状部材及び管の管内送出を許容する第１直径を有し、且つ、管状部材の各々は、伸展し変形した第２直径を有し、
第１及び第２管状部材の少なくとも一部分は、管状部材の内部からの放射状外側の伸展力の印加により、管状部材を拡張して変形し、２つの管状部材の第１の端部が、当接関係で大動脈に固定され、腹部大動脈瘤内に左右相称通路が形成される
ことを特徴とする左右相称大動脈内バイパス移植片。
【請求項２】
第１管及び第２管の少なくとも一部分が、第１及び第２管状部材が、伸展し変形した第２直径になったとき、第１管及び第２管の少なくとも一部分が、相互に当接関係になる請求項１に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【請求項３】
腹部大動脈瘤を介する左右相称通路を形成することによって、１つの直径を有する大動脈とこれと関連した２つの動脈において腹部大動脈瘤を修復するための左右相称大動脈内バイパス移植片において、
第１及び第２端部と２つの端部の間の壁面とを有する第１管であって、一方の動脈を介して管内送出されるようになっており、その第１の端部が腹部大動脈瘤の上方で大動脈に配置され、その少なくとも一部分が腹部大動脈瘤を介して延び、その第２の端部が一方の動脈内に配置され、その第１の端部が送出用の第１の直径と伸展した第２の直径とを有する第１管、
第１及び第２端部と２つの端部の間の壁面とを有する第２管であって、他方の動脈を介して管内送出されるようになっており、その第１の端部が腹部大動脈瘤の上方で第１管の第１の端部に隣接して大動脈に配置され、その少なくとも一部分が腹部大動脈瘤を介して延び、その第２の端部が他方の動脈内に配置され、その第１の端部が送出用の第１の直径と伸展した第２の直径とを有する第２管、
第１管及び第２管の第１の端部が、伸展した第２の直径に伸展されたとき、大動脈内において相互に固定され密封された関係の配置され、進展した第２の直径に伸展されたとき、大動脈瘤の上方の大動脈の内面と密封された関係の配置されるようになっている
ことを特徴とする左右相称大動脈内バイパス移植片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、管内送出のための左右相称（ｂｉｌａｔｅｒａｌ）大動脈内バイパス移植片と、腹部大動脈瘤を修復するための方法と装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
腹部大動脈瘤は、腹部を通過する身体の主動脈である大動脈の壁の異常拡張によって生じた嚢である。腹部は、胸郭と骨盤の間にある身体の部分である。それは、胸腔から横隔膜によって分離され、漿膜、腹膜で裏打ちされた、腹腔として知られる空洞である。大動脈は、本幹又は動脈であり、そこから全身系な動脈系が発している。それは、心臓の左心室から発生し、上方にいき、曲がり、下にさがり、胸郭と腹部を通って第４腰椎のレベルあたりまでいき、ここでそれは、２つの共通回腸動脈に分かれる。
【０００３】
動脈瘤は、通常、例えば、腎臓の下の動脈硬化症大動脈の腎臓下において発生する。処置されずにおくと、動脈瘤は、究極的に嚢の破裂を引き起こし、非常に短時間に致命的な出血を生ずる。破裂に関連した死亡率は、現行技術と腹部大動脈瘤の腹部間外科修復につながった。しかし、腹部壁に関する外科手術は、高リスクを伴う主要な作業である。この外科手術の介在度に相当な死亡率と罹患率が関連し、外科手術は、本来、血管の疾患した動脈瘤区域を、通常ＤＡＣＲＯＮ、ＴＥＦＬＯＮ、又は他の適切な材料でできた一般に合成管又は移植片である補てつ装具で置き換えることに関する。
【０００４】
外科手術手順を行うことは、胸郭から恥骨にわたって腹部切開による大動脈の露出を必要とする。大動脈は、動脈瘤の上と下で閉鎖されなければならず、その結果、動脈瘤は、その後開かれ、血栓又は血餠と動脈硬化症残骸が除去される。大動脈の後壁からの小動脈側枝は、縛って血行を止められる。正常大動脈とほぼ同一大のＤＡＣＲＯＮ管又は移植片は、部位において縫合され、これにより、動脈瘤に置き換わる。それから、血液流が、移植片を通して復旧される。大動脈を挟む前に、腹部の後壁に達するために腸を移動させることが必要である。
【０００５】
外科手術が、腹部大動脈瘤の破裂の前に行われるならば、処置患者の生存率は、外科手術が動脈瘤破裂後に行われるよりも著しく高いが、死亡率は、なお極めて高い。外科手術が、動脈瘤破裂の前に行われるならば、死亡率は、一般に、５％よりも小さい。動脈瘤の破裂後に行われる従来の外科手術では極めて高く、一研究は６６．７％の死亡率を報告している。腹部大動脈瘤は一定の検査から検出されるが、患者は、状態から苦痛を感じない。こうして、患者が一定の検査を受け入れないならば、動脈瘤は、破裂段階に進むことがあり、この場合死亡率は極めて高い。
【０００６】
従来の先行技術の外科手術に関連した不都合は、高死亡率のほかに、そのような外科手術に関連した拡張回復期間、移植片又は管を大動脈に縫合する際の困難さ、移植片を支持補強するための現存する血栓症の損失、腹部大動脈瘤を有する多数の患者のための外科手術の不適確性、及び動脈瘤の破裂後の緊急ベースでの外科手術の実施に関連した諸問題である。回復の程度に関して、患者は、外科手術の後病院で１〜２週間過ごすことを予期され、その主要部分は、集中治療ユニットにおいて費やし、回復期は、２〜３箇月家庭で過ごし、特に患者に心臓、肺、肝臓、及び／又は腎臓疾病の如く他の病気があるならば、病院滞在は長期にされる。移植片は、大動脈の残部に固定又は縫合されなければならないために、大動脈の残部に存在する血栓症のために縫合段階を行うことは、何倍も困難であり、大動脈壁のその残部は、何倍も破砕しやすく、あるいは容易にくずされる。
【０００７】
移植片を現血栓症内に挿入することができるならば、血栓症は移植片を支持補強するために使用できるが、血栓症は先行技術の外科手術において完全に除去されるために、新しい移植片は、以前に存在する血栓症の利益を有さない。腹部大動脈瘤のある多数の患者は、心臓、肺、肝臓及び／又は腎臓疾病の如く、他の慢性病を有し、これらの患者の多くは、平均年齢が約６７才と高齢であるために、これらの患者は、主要な外科手術と見なされるそのような外科手術の理想的な候補でない。そのような患者は、手術に耐えることが困難である。最後に、動脈瘤は破裂したならば、外科手術の程度のために、迅速ベースで従来の外科手術を行うことは困難である。
【０００８】
カテーテルに配置された大動脈移植片の管内送出を用い、管状部材に接触するカテーテルの部分を拡大膨張させることにより移植片に関連した拡大変形性部材の拡大と変形により、大動脈内で移植片を固定することによって、腹部大動脈瘤を修復することが、以前提案された。大動脈内の移植のために必要なカテーテルと関連移植片の比較的大きな直径のために、大腿動脈の如く発作体管に関連した痙縮の如く、時々幾つかの困難に出会う。この方法又は腹部大動脈瘤の修復で時々出会うさらに他の問題は、移植片の移植中及び／又は後、たわみ崩壊性移植片の屈曲及び／又はねじれであった。
【０００９】
従って、本発明の開発の前に、管内送出のための左右相称大動脈内バイパス移植片はなく、あるいはあまり高い罹患率と死亡率がなく、拡張回復期間がなく、移植片を残部の大動脈壁に縫合する必要がなく、現血栓症で移植片を支持補強することができ、慢性病のある老齢患者のために適切であり、移植片の屈曲及び／又はねじれを受けにくく、そして小径送出系を使用することができる腹部大動脈瘤を修復するための方法と装置はなかった。このため、技術は、管内送出のための左右相称大動脈内バイパス移植片と、高い罹患率と死亡率がなく、腹部切開と一般麻酔を必要とせず、移植片を残部の大動脈壁に縫合する必要がなく、大動脈移植片を補強支持するために現大動脈壁と血栓症を保持させることができ、他の慢性病のある老齢患者のために適切であり、移植片の屈曲及び／又はねじれを受けにくく、そして小径送出系を使用することができると考えられる腹部大動脈瘤を修復するための方法と装置を求めた。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発明により、前述の利点は、本発明の左右相称大動脈内移植片のための方法と装置により達成された。２つの回腸動脈に関連した大動脈における腹部大動脈瘤を修復するための方法は、第１管を第１拡大変形性管状部材に連結する段階と、第２管を第２拡大変形性管状部材に連結する段階と、第１管と第１管状部材を第１カテーテルに配設し、第２管と第２管状部材を第２カテーテルに配設し、各カテーテルは、拡大膨張性部分を有し、管状部材は、拡大膨張性部分に配設される段階と、第１及び第２管、管状部材とカテーテルを大動脈に管内送出し、各管の少なくとも部分を腹部大動脈瘤内に配設する段階と、管状部材と各管の少なくとも部分を大動脈内に固定するために、各カテーテルの拡大膨張性部分を拡大させ、管状部材を拡大変形させて、管状部材を放射状外側に押しやり大動脈と相互に接触させる段階とを含み、これにより、管は、腹部大動脈瘤を通して左右相称流路を提供する。
【００１１】
本発明の別の特徴は、各カテーテルの拡大膨張性部分を同時に拡大する段階を含む。本発明の付加的な利点は、第１及び第２管が、各々、第１及び第２端部を有し、各管の第１端部は、管状部材に連結され、かつ大動脈内に配設され、そして第１管の第２端部は、回腸動脈の一つ内に配設され、第２管の第２端部は、他の回腸動脈内に配設される。
【００１２】
本発明のいっそうの特徴は、第３拡大変形性管状部材が、第１管の第２端部に連結され、第４拡大及び膨張性管状部材が、第２管の第２端部に連結され、そして第３及び第４管状部材が、拡大変形され、各管に関連した各カテーテルの拡大膨張性部分の拡大により、第３及び第４管状部材を放射状外側に押しやり回腸動脈と接触させることである。本発明の別の特徴は、複数の拡大変形性管状部材の各管を形成する段階と、各管状部材は縦軸を有し、複数の管状部材を互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列させることにより、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間される段階と、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に複数の管状部材を埋め込む段階とを含む。プラスチック材料は、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン又は発泡ポリウレタンである。
【００１３】
本発明の付加的な特徴は、各カテーテルの拡大膨張性部分を同時に拡大し、第１及び第２管状部材と変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込まれた各管の複数の管状部材を同時に拡大変形させる段階を含む。本発明のいっそうの特徴は、第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管状部材を第１及び第２管に連結する段階を含む。
【００１４】
本発明のいっそうの特徴は、第５拡大変形性管状部材を拡大膨張性部分を有する第３カテーテルに配設し、第５管状部材は拡大膨張性部分に配設される段階と、第５管状部材と第３カテーテルを大動脈に管内送出する段階と、第３カテーテルの拡大膨張性部分を拡大して、第５管状部材を拡大変形させ、第３管状部材を放射状外側に押しやり大動脈と連結させて、第５管状部材を大動脈内で固定する段階とを含み、前述の段階は、第１及び第２管、管状部材とカテーテルの管内送出の前に行われ、これにより、第１及び第２カテーテルの拡大膨張性部分の同時拡大により、第１及び第２管状部材は、放射状外側に拡大変形され、第５管状部材と互いに連結し、第１及び第２管状部材を大動脈と第５管状部材内で固定する。
【００１５】
本発明の付加的な特徴は、複数の拡大変形性管状部材の各管を形成し、各管状部材は縦軸を有し、複数の管状部材を互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列させることにより、各管状部材は、隣接管状部材から離間され、単一たわみ性コネクタ部材が、隣接管状部材の間に配設される段階と、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に複数の管状部材を埋め込む段階とを含む。
【００１６】
発明により、前述の利点はまた、２つの回腸動脈に関連した動脈において腹部大動脈瘤を修復するための管内送出用の本左右相称大動脈内バイパス移植片により達成される。本発明のこの見地は、第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第１管であり、その少なくとも部分は腹部大動脈瘤内に配設されるように適合された第１管と、第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第２管であり、その少なくとも部分は腹部大動脈瘤内に配設されるように適合された第２管と、第１及び第２管の第１端部を大動脈に固定する手段とを含み、固定手段は、第１及び第２管状部材を含み、各管状部材は、第１及び第２端部を有し、第１管は、第１管状部材に連結され、そして第２管は、第２管状部材に連結され、管状部材は、大動脈への管状部材と管の管内送出を許容する第１直径と第２拡大変形直径とを有し、第１及び第２管状部材の少なくとも部分は、管状部材の内部からの放射状外側伸展力の印加により当接関係にあり、第２直径は、管状部材に印加された力の量に依存して可変であり、これにより、管状部材は、管状部材の第１端部を大動脈に固定するために拡大変形され、そして左右相称流体通路は、腹部大動脈瘤内で形成される。
【００１７】
本発明の別の特徴は、第１及び第２管の少なくとも部分が、第１及び第２管状部材が第２拡大変形直径を有する時、互いに当接関係にあることである。本発明の付加的な特徴は、第３拡大変形性管状部材が、第１管の第２端部に連結され、第４拡大変形性管状部材が、第２管の第２端部に連結され、そして第３及び第４管状部材が、各管に関連した各カテーテルの拡大膨張性部分の拡大により、拡大変形されて、第３及び第４管状部材を放射状外側に押しやり、回腸動脈と接触させることである。
【００１８】
本発明のいっそうの特徴は、各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間され、そして複数の管状部材は、変形可能な発泡性プラスチック材料の層を埋め込まれることである。プラスチック材料は、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、又は発泡ポリウレタンである。
【００１９】
本発明の別の特徴は、第１及び第２管状部材が、第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチックに埋め込むことにより、第１及び第２管に連結されることである。
【００２０】
本発明の付加的な特徴は、各管は、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から離間され、単一たわみ性コネクタ部材が、隣接管状部材の間に配設され、そして複数の管状部材が、変形拡大性材料の層内に埋め込まれることである。本発明のいっそうの特徴は、第１及び第２管状部材が、第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管に連結されることである。
【００２１】
本発明により、前述の利点はまた、２つの回腸動脈に関連した大動脈において腹部大動脈瘤を修復するための本装置により達成された。本発明は、第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第１及び第２管と、第１及び第２端部を有し、第１及び第２端部の間になめらかな外壁面を配設した第１及び第２拡大変形性管状部材であり、管の第１端部は、管状部材の第２端部に固定され、管状部材の拡大と変形は、制御可能である第１及び第２拡大変形性管状部材と、拡大膨張性部分を関連させた２つのカテーテルとを含み、管状部材は、各カテーテルの膨張性部分に解放可能に取り付けられ、これにより、各カテーテルの拡大膨張性部分の膨張により、管状部材は、放射状外側に押しやられて大動脈と互いに接触し、そこに固定されて、これにより、管状部材に固定された管は、腹部大動脈瘤の左右相称通路を提供する。
【００２２】
本発明のいっそうの特徴は、各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間され、そして複数の管状部材が、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に埋め込まれることである。本発明の付加的な特徴は、各カテーテルの拡大膨張性部分が、各管と管状部材の結合長よりも大きな長さ、各カテーテルの長さの部分に沿って延在していて、これにより、各カテーテルの各拡大膨張性部分の拡大と膨張により、各管状部材とその連結管は、同時に拡大されることである。
【００２３】
管内送出のための左右相称大動脈内バイパス移植片と本発明の腹部大動脈瘤を修復するための方法と装置は、以前に提案された先行技術の移植片と動脈瘤を修復するための方法と装置に比較した時、低死亡率、短回復期間、大動脈への移植片の縫合の不要性、大動脈移植片を支持補強するための現大動脈壁と血栓症の使用、他の慢性病のある患者での使用適性、移植片の屈曲及び／又はねじれの受けにくさ、及び小直径送出系の使用可能性の諸利点を有すると考えられる。
【００２４】
【実施例】
発明は好ましい実施態様に関連して記載されるが、発明をその実施態様に限定することは意図されない。対照的に、添付のクレイムによって規定された如く、発明の精神と範囲内に含まれるすべての代替、修正及び等価物を包含することが意図される。
【００２５】
図１、図２と図５において、２つの回腸動脈（ｉｌｉａｃ  ａｒｔｅｒｉｅｓ）１５３Ｌ、１５３Ｒに関連した大動脈１５２において腹部大動脈瘤１５１を修復するための管内送出のための左右相称大動脈内バイパス移植片１５０が示される。左右相称大動脈内バイパス移植片１５０は、後述される他の移植片とともに、胸部大動脈において使用され、胸部動脈瘤又は胸部切開動脈瘤を修復するために使用される。従って、この明細書とクレイムにおいて用語「大動脈瘤」の使用は、腹部大動脈瘤と胸部動脈瘤の両方に関連し意味することを意図される。動脈瘤１５１は、大動脈１５２の内壁面１５５に対して配設した血栓症１５４の領域を含む。血液は、矢印１５６の方向において大動脈を通って流れる。大動脈１５２に関連して、動脈瘤１５１の上に複数の腎臓動脈１５７があり、大動脈１５２に流体連通している。
【００２６】
図１、図５と図１１を参照して、バイパス移植片１５０が見られ、一般に、第１及び第２端部１６１Ａ、１６２Ａを有し、２つの端部１６１Ａ、１６２Ａの間に壁面１６３Ａを配設した第１管１６０Ａであり、その少なくとも部分は動脈瘤１５１内に配設されるように適合された第１管１６０Ａと、第１及び第２端部１６１Ａ、１６２Ａを有し、２つの端部１６１Ｂ、１６２Ｂの間に壁面１６３Ｂを配設した第２管１６０Ｂであり、その少なくとも部分は動脈瘤１５１内に配設されるように適合された第２管１６０Ｂと、第１及び第２管１６０Ａ、１６０Ｂの第１端部１６１Ａ、１６１Ｂを大動脈１５２に固定する手段１６５とを具備し、固定手段は、第１及び第２管状部材１６６Ａ、１６６Ｂを含み、各管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、第１及び第２端部１６７Ａ、１６７Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂを有し、第１管１６０Ａは、第１管状部材１６６Ａに連結され、そして第２管１６０Ｂは、第２管状部材１６６Ｂに連結される。発明の詳細な説明を通じて、本発明の多数の構成要素は隣接構成要素の鏡像であることにおいて互いに構造が同一の本発明の構成要素を識別する上で、異なる文字添字を付けて同様の参照番号を使用することに注意せよ。
【００２７】
さらに図１、図５と図１１を参照すると、好ましくは、固定手段１６５の管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、大動脈１５２への管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの管内送出を許容する第１直径Ｄ（図１と図２）を有する。詳細に後述される如く、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの内部からの放射状外側伸展力の印加により、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、第２拡大変形直径Ｄ’（図５と図１１）を有し、第２直径Ｄ’は、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂに印加された力の量に依存して可変であり、これにより、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの第１端部１６７Ａ、１６７Ｂを大動脈１５２に固定するために拡大変形され、そして（腹部大動脈瘤１５１内に形成された）左右相称通路２００から通路１９１Ａ、１９１Ｂが、管状部材１６６と管１６０を通って延在している。好ましくは、図５と図１１に見られた如く、第１及び第２管１６０Ａ、１６０Ｂの少なくとも部分が、当接関係にあり、第１及び第２管１６０Ａ、１６０Ｂの当接部分は、一般に、管１６０Ａ、１６０Ｂの上端部１６１Ａ、１６１Ｂの方に配設され、これにより、左右相称大動脈内バイパス移植片１５０は、大動脈１５２内と動脈瘤１５１内への移植の後、一般に、図５と図１１に示された如く、反転Ｙ構成を有する。さらに、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂが拡大され、それらの第２拡大変形直径Ｄ’を有した後、第１及び第２管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの少なくとも部分、好ましくは、すべては、図５と図１１に見られた如く、当接関係にされる。
【００２８】
図１を参照すると、各管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、好ましくは、第１及び第２端部１６７Ａ、１６７Ｂ、１６８Ａ、１６８Ｂの間になめらかな外壁面１６９Ａ、１６９Ｂを配設している。壁面１６９Ａ、１６９Ｂは、好ましくは、ほぼ一様厚を有し、複数のスロット１７３を形成してあり、スロット１７３は、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの縦軸にほぼ平行に配してある。固定手段１６５として特に有益な管状部材１６６の一形式は、１９８８年３月２９日に付与された米国特許第４、７３３、６６５号、１９８８年４月２６日に付与された米国特許第４、７３９、７６２号、及び１９８８年１０月１１日に付与された米国特許第４、７７６、３３７号において開示された拡大性管内移植片であることが判明したが、上記特許のすべては、Ｊｕｌｉｏ  Ｃ．Ｐａｌｍａｚの名前であり、Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｇｒａｆｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐに譲渡された。これらの特許の各々は、参照によりここに編入されている。他の管状部材１６６も、大動脈１５２内で管状部材１６６Ａ、１６６Ｂと連結管１６０Ａ、１６０Ｂを固定するために、固定手段１６５の管内送出を許容する第１直径Ｄから第２拡大変形直径Ｄ’に制御可能に拡大変形される能力を有するならば、固定手段１６５として使用される。
【００２９】
図１と図１１を参照すると、管１６０Ａ、１６０Ｂは、好ましくは、一般円形断面構成を有するが、管１６０Ａ、１６０Ｂは、バイパス移植片１５０として使用される必要な強度特性を有するとともに、患者によって拒否されることなく、移植片又はインプラント材料用として人体との必要な融和性を有するならば、多様な材料から作製することができる。そのような材料の例としては、ＤＡＣＲＯＮと他のポリエステル材料、ＴＥＦＬＯＮ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＴＥＦＬＯＮ被覆ＤＡＣＲＯＮ、多孔性ポリウレタン、シリコーン、発泡ポリテトラフルオロエチレン、及び発泡ポリウレタンがある。脈管内膜を管１６０に形成するために、前述の材料はすべて多孔性であることが好ましい。さらに、管１６０Ａ、１６０Ｂは、海水骨格構造から一様な微孔性材料を作製するための方法である、リプラミネフォーム（ｒｅｐｌａｍｉｎｅｆｏｒｍ）複製生体形成プロセスによって作られる。前述の組織材料は、編み又は織りであり、縦又は横編みである。材料が縦編みされるならば、それは、ベロア又はタオル状表面を設けられ、管１６０Ａ、１６０Ｂに接触する血液の凝固を加速し、大動脈１５２への管１６０Ａ、１６０Ｂの取り付け又は一体化を増進させ、又は血栓症への管１６０Ａ、１６０Ｂの一体化を補助する。管１６０Ａ、１６０Ｂはまた、アルブミン又はコラーゲン若しくはコラーゲン被覆材料の如く、生体侵食性又は分解性材料で作製される。生体侵食性である管６０は、時間とともに侵食及び分解し、又は減成する。しかし、内皮又は皮膚の層は、管１６０Ａ、１６０Ｂが侵食する時成長し、内皮又は皮膚の新層は、動脈瘤１５１内に新流体不浸透性裏打ちを設けると考えられる。幾つかの手順において、流体不浸透性材料から管１６０Ａ、１６０Ｂを作製することが望ましい。さらに、管１６０Ａ、１６０Ｂは、固定手段１６５又は管状部材１６６Ａ、１６６Ｂとともに、ＴＥＦＬＯＮ又は多孔性ポリウレタンの如く、生物学的不活性材料の被覆を有する。
【００３０】
前述の材料の任意が管１６０Ａ、１６０Ｂの製造のために使用されるならば、管１６０Ａ、１６０Ｂの第１端部１６１Ａ、１６１Ｂは、ポリプロピレン、ＤＡＣＲＯＮ又は他の適切な材料の複数の従来の縫合による如く、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの第２端部１６８Ａ、１６８Ｂに連結される。好ましくは、管１６０Ａ、１６０Ｂの端部１６１Ａ、１６１Ｂは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの第２端部１６８Ａ、１６８Ｂに重なって覆い、そのような重なりは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの長さのほぼ５０％となる。管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの第２端部１６８Ａ、１６８Ｂに重なる管１６０Ａ、１６０Ｂの第１端部１６１Ａ、１６１Ｂは、好ましくは、放射状に拡大できる如く構成され、これにより、管１６０Ａ、１６０Ｂの第１端部１６１Ａ、１６１Ｂは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの第２端部１６８Ａ、１６８Ｂの第２拡大変形直径Ｄ’に従う。管１６０Ａ、１６０Ｂが織られるならば、その第１端部１６１Ａ、１６１Ｂにおける材料の織り方は緩く、その結果所望の放射状拡大が獲得される。第１及び第２端部１６１Ａ、１６１Ｂ、１６２Ａ、１６２Ｂの間に配設した管１６０Ａ、１６０Ｂの中間部分１７１Ａ、１７１Ｂ（図１１）は、管１６０Ａ、１６０Ｂが前述の組織又は組織状材料から製造される時、好ましくは、実質的に放射状拡大性ではない。
【００３１】
図９、図１０Ａと図１０Ｂを参照すると、バイパス移植片１５０の管１６０の別の実施態様が示される。各管１６０Ａ、１６０Ｂは、好ましくは、複数の拡大変形性管状部材２０１から形成される。各管状部材２０１は縦軸を有し、複数の管状部材２０１は、中心線２０２によって示された如く、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列される。各管状部材２０１は、隣接管状部材２０１から分離かつ離間される。管状部材２０１は、前述の管状部材１６６と同一構成であるが、管状部材２０１の長さと各管状部材２０１の長さに沿って延在しているスロット１７３の数は、管１６０の全長により変形する。複数の管状部材２０１が図９に示された如く整列され、管状部材２０１が、管状部材２０１の管内送出を許容する第１非拡大直径Ｄで配設された後、複数の管状部材２０１は、適切な従来のジグ、ダイ又はモールドに配置される。それから複数の管状部材は、変形可能な発泡性プラスチック材料の層２０２内に埋め込まれ、そのような埋め込みは、従来の成型プロセスの使用により実施される。プラスチック材料は、シリコーン、ポリテオラフルオロエチレン、発泡ポリテオラフルオロエチレン、発泡ポリウレタン、又はバイパス移植片として使用される必要な強度特性とともに、患者の身体によって拒否されることなく、移植片又はインプラント材料用途として人体との必要な融和性を有し、並びに後述される如く管状部材２０１が拡大される時拡大する能力を有し、かつ管状部材２０１が図１０Ａに示された如く第２拡大変形直径Ｄ’を有する時拡大構成を維持することができる他の任意のプラスチック材料である。  複数の管状部材２０１がプラスチック材料の層２０２内に埋め込まれた後、結果の管１６０は、管状部材２０１が埋め込まれたプラスチック材料の層２０２によって形成された実質的になめらかな内面と外面２０３、２０４を有する管１６０である。そのような管１６０は、実質的に崩壊せず、移植されることにより屈曲及び／又はねじれを受けないと考えられる。
【００３２】
図１０Ａの管１６０は、複数の従来の縫合による如く、前述の方法において管状部材１６６の第２端部１６８に連結される。しかし、好ましくは、第１及び第２管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、図１０Ｂに示された如く、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂが連結された管１６０のプラスチック材料２０２に第１及び第２管状部材１６０Ａ、１６０Ｂの第２端部１６８Ａ、１６８Ｂの部分を埋め込むことにより、第１及び第２管１６０Ａ、１６０Ｂに連結される。図１０Ｂに見られる如く、管状部材１６６の上端部１６７又は前縁は露呈され、図１０Ｂ、図５と図１１に示された如く、大動脈１５２とその隣接管状部材１６６に当接する。図１０Ａに示された如く、管状部材１６６の下端部１６８又は後縁は、プラスチック材料の層２０２内に埋め込まれ、かつ最上管状部材２０１から離間かつ分離される。
【００３３】
さらに図９を参照すると、代替的に、各管状部材２０１は、隣接管状部材２０１から離間され、かつ単一たわみ性コネクタ部材２０５によって連結されるが、そのような２つのたわみ性コネクタ部材が示される。そしてその後、複数の連結管状部材２０１が、変形性プラスチック材料の層２０２内に埋め込まれる。コネクタ部材２０５として特に有益なたわみ性コネクタ部材の一形式は、１９８８年３月２８日提出の米国特許出願第１７４、２４６号と１９９１年２月１９日提出の米国特許出願第６５７、２９６号において示されたものであり、これらの両出願は、Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｇｒａｆｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐに譲渡された。これらの各出願は、参照のためにここに編入されている。他のコネクタ部材２０５も、詳細に後述される如く、図１０Ａと図１０Ｂの管１６０の移植を許容し、かつ、湾曲静脈、動脈及び／又は大動脈１５２への身体通路を通り抜けるために屈曲及び可撓性の管を必要とする大動脈１５２への管内送出を許容する能力を有するならば、使用される。
【００３４】
図１５を参照すると、左右相称大動脈内バイパス移植片１５０の別の実施態様が示される。移植片５１’は、管１６０Ａ、１６０Ｂの下端部１６２Ａ、１６２Ｂを２つの回腸動脈１５３に固定するための手段を含む。固定手段は、好ましくは、第１管１６０Ａの第２端部１６２に連結した第３拡大変形性管状部材１６６Ａ’と、第２管１６０Ａの第２端部１６２Ｂに連結した第４拡大変形性管状部材１６６Ｂ’とを含む。好ましくは、第３及び第４部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’は、固定手段１６５のために使用された、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂと同一形式の構成である。第３及び第４管状部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’は、管１６０Ａ、１６０Ｂが前述の如く組織又は類似構成である時、前述の縫合を用いて、管１６０Ａ、１６０Ｂの下端部１６２Ａ、１６２Ｂに連結される。代替的に、管１６０Ａ、１６０Ｂが、図９、図１０Ａと図１０Ｂに示された構成であるならば、第３及び第４管状部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’はまた、前述の如く、従来の縫合により連結され、あるいは好ましくは、図１０Ｂに関連して前述された如く、管１６０Ａ、１６０Ｂの第２端部１６２Ａ、１６２Ｂに配設された変形可能な発泡性プラスチック材料２０２に管状部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’の第１端部１６７Ａ、１６７Ｂの部分を埋め込むことにより、管１６０Ａ、１６０Ｂの下端部１６２Ａ、１６２Ｂに固定される。さらに詳細に後述される如く、固定手段１９２、あるいは第３又は第４管状部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’は、固定手段１６５と同じ方法で拡大変形され、第３及び第４管状部材１６６Ａ’、１６６Ｂ’を押しやり、回腸動脈１５３Ｌ、１５３Ｒに接触させる。大動脈１５２を通って下方の回腸動脈１５３Ｌ、１５３Ｒへポンピングされた血液流は、図１１と図１５に示された如く、回腸動脈１５３Ｌ、１５３Ｒ内の所望の位置において管１６０Ａ、１６０Ｂによって形成した左右相称通路１９１Ａ、１９１Ｂを維持するために十分な圧力を設けると考えられるが、ポンピング圧力に関連したわずかな負真空圧力成分があり、これにより、固定手段１９２が必要とされる。固定手段１９２はまた、身体移動によって生じた通路１９１Ａ、１９１Ｂの無移動を保証するために役立つ。
【００３５】
図１、図２と図５を参照して、以下に、本発明の腹部大動脈瘤を修復するための方法と装置を記載する。腹部大動脈瘤１５１を修復するための装置１８０は、一般に、前述の如く構成された、第１及び第２管１６０Ａ、１６０Ｂと第１及び第２拡大変形性管状部材１６６Ａ、１６６Ｂと、２つのカテーテル１８１Ａ、１８１Ｂとを具備し、各カテーテルは、拡大膨張性部分１８２Ａ、１８２Ｂ又は関連バルーン１８３と転換器１８４を有する。管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、任意の適切な方式で、各カテーテル１８１の膨張性部分１８２に解放可能に装着され、これにより、各カテーテル１８１Ａ、１８１Ｂの拡大膨張性部分１８２の膨張により、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、放射状外側に押しやられ、大動脈１５２と互いに接触し、大動脈１５２に固定されており、これにより、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂに固定された管１６０Ａ、１６０Ｂは、腹部大動脈瘤１５１を通った左右相称通路２００又は左右相称通路１９１Ａ、１９１Ｂ（図１１と図１５）を設ける。
【００３６】
図１と図２に示された如く腹部大動脈瘤１５１を修復するための装置１８０は、大動脈１５２と動脈瘤１５１への管内送出のための構成を有する。好ましくは、第１管１６０Ａ、管状部材１６６Ａとカテーテル１８１Ａは、第１大腿動脈を通って管内送出され、そして第２管１６０Ｂ、管状部材１６６Ｂとカテーテル１８１Ｂは、第２大腿動脈を通って管内送出され、各々、図２に示された如く、回腸動脈１５３Ｌ、１５３Ｒを通過する。図１と図２に示された構成において、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、第１非拡大、非変形直径Ｄを有する。図５において、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、第２拡大変形直径Ｄ’に拡大変形されている。管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの拡大と変形は、従来の方法でカテーテル１８１Ａ、１８１Ｂのバルーン１８３の拡大によって制御される。装置１８０が管内送出されている時、カテーテル１８１Ａ、１８１Ｂ、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂと管１６０Ａ、１６０Ｂは、好ましくは、装置が大動脈１５２内の所望の位置に配置される時、図１に示された如く、除去される従来のカテーテルシース１８６Ａ、１８６Ｂによって閉鎖される。
【００３７】
管状部材１６６Ａ、１６６Ｂが、前述の如く、組織形式管１６０に関連して使用されるならば、カテーテル１８１のバルーン１８３は、管状部材１６６の第１端部１６７をわずかに越えた位置から管状部材１６６の第２端部１６８をわずかに越えた位置まで延在している長さを有する。図５に示された如く、装置１８０が図９、図１０Ａと図１０Ｂに示された方法で構成された管１６０を含むならば、各カテーテル１８１に関連した膨張性部分１８２又はバルーン１８３は、図５に示された如く、管１６０とその関連管状部材１６６の結合長よりも大きな距離、各カテーテルの長さの部分に沿って延在している。こうして、各カテーテル１８１に関連した各拡大膨張性部分１８２又はバルーン１８３の拡大と膨張により、各管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、管１６０Ａ、１６０Ｂ（図９、図１０Ａ、図１０Ｂ）のプラスチック材料の層２０２内に埋め込まれた複数の管状部材２０１を含む、その連結管１６０Ａ、１６０Ｂに沿って同時に拡大される。バルーン１８３の収縮は、移植片１５０が図５に示された構成において配置された後、カテーテル１８１の回収とバイパス移植片１５０からのバルーン１８３とカテーテル１８１の解放を許容する。図９、図１０Ａ、図１０Ｂに示された構成の管１６０が、図５に示された如く使用される時、大動脈１５２と動脈瘤１５１において形成された生じた左右相称通路は、管１６０Ａ、１６０Ｂ内に埋め込まれた複数の管状部材２０１の存在のために、実質的に崩壊しないと考えられる。
【００３８】
図１５に示された構成のバイパス移植片１５０を移植する時、第１、第２、第３及び第４管状部材１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ａ’、１６６Ｂ’は、管１６０Ａ、１６０Ｂとともに、図５に示されたカテーテル１８２の使用により、図１５に示された拡大構成に同時に拡大変形される。
【００３９】
図１、図２、図５と図６に示された如く、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、ほぼ平坦に、互いに同一レベルに大動脈１５２内に初期的に配設され、この時シース１８６は除去され、バルーン１８３Ａ、１８３Ｂは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂが互いと大動脈１５０に対して当接関係になるまで、図５と図６に示された如く同時に拡大される。バルーン１８３Ａ、１８３Ｂの最終膨張及び拡大により、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂを図１１と図１２に示された構成に押しやり、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの当接部分２１０Ａ、２１０Ｂは、図１２に示された構成に互いに対して平坦化され、これにより、隣接管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの間の初期存在間げき２１１（図６）は、閉鎖除去される。
【００４０】
図１３と図１４は、移植された後の一定時間後のバイパス移植片１５０を示し、これにより、動脈瘤１５１は、管１６０Ａ、１６０Ｂの回りに接触して血栓症ができ、そして左右相称通路１９１Ａ、１９１Ｂは、こうして動脈瘤１５１内に配設される。
【００４１】
図３と図４を参照すると、大動脈１５２において腹部大動脈瘤を修復するための代替的な方法が示される。この実施態様において、左右相称大動脈内バイパス移植片１５０は、前述の第１〜第４管状部材１６６Ａ、１６６Ｂ、１６６Ａ’、１６６Ｂ’と同一構成の第５拡大変形性管状部材１６６Ｃを含む。管状部材１６６Ａ、１６６Ｂと図１、図２と図５に関連して前述された管１６０Ａ、１６０Ｂの管内送出の前に、第５管状部材１６６Ｃは、第３カテーテル１８１’によって管内送出され、第１直径Ｄ”から図４に示された第２拡大変形直径Ｄ”’に拡大され、大動脈１５２内で第５管状部材１６６Ｃを固定する。第５拡大性管状部材１６６Ｃが、図１に点線で示された如く、大動脈１５２内に移植された後、バイパス移植片１５０の残りの要素は、図１、図２と図５に関連して前述された如く、大動脈１５２内と動脈瘤１５１内に移植される。前述の如く、第１及び第２管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの拡大により、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂは、図１２に示された如く、互いに当接関係になり、そしてまた、拡大と変形により、大動脈１５２内で固定され、大動脈１５２において固定した第５管状部材１６６Ｃと接触する。
【００４２】
第５管状部材１６６Ｃの使用は、バイパス移植片１５０の管状部材１６６Ａ、１６６Ｂのための適切な固定を設け、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの拡大により大動脈１５２に及ぼされた力を同等にする。第５管状部材１６６Ｃは、管状部材１６６Ａ、１６６Ｂの拡大直径Ｄ’の大きさの約２倍の最終拡大直径Ｄ”’を有する。第５管状部材１６６Ｃは管１６０を取り付けていないために、その送出系又はカテーテル１８１’とシース１８６’は、より小さく、そしてそれらは、大直径管を連結させた先行技術の大動脈移植片に関連した前述の不都合なしに管内送出される。
【００４３】
発明は、示され、記載された構造、動作、正確な材料又は実施態様の正確な詳細に限定されず、明白な修正及び等価物が技術における当業者に明らかであることが理解されるものである。例えば、カテーテルの拡大膨張性部分は、カテーテルに配設された複数の水圧作動剛性部材でも良く、あるいは複数のバルーンが、固定手段を拡大するために使用される。さらに、管状部材の壁面は、なめらかな外面を有する複数の針金によって形成しても良い。管はまた、他の身体通路のための移植片として個々に使用できる。さらに、発明は、このため、添付のクレイムの範囲によってのみ限定されるものである。
【００４４】
本発明の主なる特徴及び態様は以下のとおりである。
【００４５】
１．２つの回腸動脈に関連した大動脈における腹部大動脈瘤を修復するための方法において、
（ａ）第１管を第１拡大変形性管状部材に連結する段階と、
（ｂ）第２管を第２拡大変形性管状部材に連結する段階と、
（ｃ）第１管と第１管状部材を第１カテーテルに配設し、第２管と第２管状部材を第２カテーテルに配設し、各カテーテルは、拡大膨張性部分を有し、管状部材が、拡大膨張性部分に配設される段階と、
（ｄ）第１及び第２管、管状部材とカテーテルを大動脈に管内送出し、各管の少なくとも部分を腹部大動脈瘤内に配設する段階と、
（ｅ）管状部材と各管の少なくとも部分を大動脈内に固定するために、各カテーテルの拡大膨張性部分を拡大させ、管状部材を拡大変形させて、管状部材を放射状外側に押しやり大動脈と互いに接触させる段階とを含み、これにより、管は、腹部大動脈瘤を通った左右相称流路を設ける方法。
【００４６】
２．管において生物学的不活性被覆を設ける段階を含む上記１に記載の方法。
３．各カテーテルの拡大膨張性部分を同時に拡大する段階を含む上記１に記載の方法。
【００４７】
４．流体流不浸透性の材料製の管を使用する段階を含む上記１に記載の方法。
５．生体侵食性である材料製の管を使用する段階を含む上記１に記載の方法。
６．管がリプラミネフォームプロセスによって作製される上記１に記載の方法。
【００４８】
７．第１管、管状部材とカテーテルが、第１大腿動脈を通して管内送出され、そして第２管、管状部材とカテーテルが、第２大腿動脈を通して管内送出される上記１に記載の方法。
【００４９】
８．第１及び第２管が、各々、第１及び第２端部を有し、各管の第１端部は、管状部材に連結され、かつ大動脈内に配設され、そして第１管の第２端部は、回腸動脈の一つ内に配設され、第２管の第２端部は、他の回腸動脈内に配設される上記１に記載の方法。
【００５０】
９．第３拡大変形性管状部材が、第１管の第２端部に連結され、第４拡大及び膨張性管状部材が、第２管の第２端部に連結され、そして第３及び第４管状部材が、各管に関連した各カテーテルの拡大膨張性部分の拡大により、拡大変形され、第３及び第４管状部材を放射状外側に押しやり回腸動脈と接触させる上記８に記載の方法。
【００５１】
１０．複数の拡大変形性管状部材の各管を形成し、各管状部材は縦軸を有し、複数の管状部材を互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列させることにより、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間される段階と、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に複数の管状部材を埋め込む段階とを含む上記１に記載の方法。
【００５２】
１１．プラスチック材料が、シリコーンである上記１０に記載の方法。
【００５３】
１２．プラスチック材料が、ポリテトラフルオロエチレンである上記１０に記載の方法。
【００５４】
１３．プラスチック材料が、発泡ポリテトラフルオロエチレンである上記１２に記載の方法。
【００５５】
１４．プラスチック材料が、発泡ポリウレタンである上記１０に記載の方法。
１５．各カテーテルの拡大膨張性部分を同時に拡大し、第１及び第２管状部材と変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込まれた各管の複数の管状部材を同時に拡大変形させる段階を含む上記１０に記載の方法。
【００５６】
１６．第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管状部材を第１及び第２管に連結する段階を含む上記１０に記載の方法。
【００５７】
１７．（ａ）第５拡大変形性管状部材を拡大膨張性部分を有する第３カテーテルに配設し、第５管状部材は拡大膨張性部分に配設される段階と、
（ｂ）第５管状部材と第３カテーテルを大動脈に管内送出する段階と、
（ｃ）第３カテーテルの拡大膨張性部分を拡大して、第５管状部材を拡大変形させ、第５管状部材を放射状外側に押しやり大動脈と接触させて、第５管状部材を大動脈内で固定する段階とをさらに含み、
前述の段階（ａ）〜（ｃ）は、第１及び第２管、管状部材とカテーテルの管内送出の前に行われ、これにより、第１及び第２カテーテルの拡大膨張性部分の拡大により、第１及び第２管状部材は、放射状外側に拡大変形され、第５管状部材と互いに接触し、第１及び第２管状部材を大動脈内と第５管状部材内で固定する上記１に記載の方法。
【００５８】
１８．複数の拡大変形性管状部材の各管を形成し、各管状部材は縦軸を有し、複数の管状部材を互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列させることにより、各管状部材は、隣接管状部材から離間され、単一たわみ性コネクタ部材が、隣接管状部材の間に配設される段階と、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に複数の管状部材を埋め込む段階とを含む上記１に記載の方法。
【００５９】
１９．プラスチック材料が、シリコーンである上記１８に記載の方法。
【００６０】
２０．プラスチック材料が、ポリテトラフルオロエチレンである上記１８に記載の方法。
【００６１】
２１．プラスチック材料が、発泡ポリテトラフルオロエチレンである上記２０に記載の方法。
【００６２】
２２．プラスチック材料が、発泡ポリウレタンである上記１８に記載の方法。
２３．各カテーテルの拡大膨張性部分を同時に拡大し、第１及び第２管状部材と変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込まれた各管の複数の管状部材を同時に拡大変形させる段階を含む上記１８に記載の方法。
【００６３】
２４．第１及び第２管状部材の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管状部材を第１及び第２管に連結する段階を含む上記１８に記載の方法。
【００６４】
２５．２つの回腸動脈に関連した大動脈において腹部大動脈瘤を修復するための管内送出用の左右相称大動脈内バイパス移植片において、
第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第１管であり、その少なくとも部分は腹部大動脈瘤内に配設されるように適合された第１管と、
第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第２管であり、その少なくとも部分は腹部大動脈瘤内に配設されるように適合された第２管と、
第１及び第２管の第１端部を大動脈に固定する手段とを具備し、固定手段は、第１及び第２管状部材を含み、各管状部材は、第１及び第２端部を有し、第１管は、第１管状部材に連結され、そして第２管は、第２管状部材に連結され、管状部材は、大動脈への管状部材と管の管内送出を許容する第１直径と第２拡大変形直径とを有し、第１及び第２管状部材の少なくとも部分は、管状部材の内部からの放射状外側伸展力の印加により当接関係にあり、第２直径は、管状部材に印加された力の量に依存して可変であり、これにより、管状部材は、管状部材の第１端部を大動脈に固定するために拡大変形され、そして左右相称通路は、腹部大動脈瘤内で形成される左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００６５】
２６．第１及び第２管の少なくとも部分が、第１及び第２管状部材が第２拡大変形直径を有する時、互いに当接関係にある上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００６６】
２７．各管状部材が、その第１及び第２端部の間になめらかな外壁面を配設しており、壁面が、ほぼ一様厚であり、複数のスロットが形成され、スロットが、管状部材の縦軸にほぼ平行に配され、管の第１端部が管状部材の第２端部に固定される上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００６７】
２８．生物学的不活性被覆が管に配設される上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００６８】
２９．管が、流体流不浸透性材料でできている上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００６９】
３０．管が、生体侵食性材料でできている上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７０】
３１．第３拡大変形性管状部材が、第１管の第２端部に連結され、第４拡大変形性管状部材が、第２管の第２端部に連結され、そして第３及び第４管状部材が、拡大変形されて、第３及び第４管状部材を放射状外側に押しやり、回腸動脈と接触させる上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７１】
３２．各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間され、そして複数の管状部材は、変形可能な発泡性プラスチック材料の層を埋め込まれる上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７２】
３３．プラスチック材料が、シリコーンである上記３２に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７３】
３４．プラスチック材料がポリテトラフルオロエチレンである上記３２に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７４】
３５．プラスチック材料が発泡ポリテトラフルオロエチレンである上記３４に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７５】
３６．プラスチック材料が発泡ポリウレタンである上記３２に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７６】
３７．第１及び第２管状部材が、第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管に連結される上記３２に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７７】
３８．第１拡大変形性管状部材を含み、
（ａ）第５拡大変形管状部材が管内送出された後、拡大変形され、第５管状部材を放射状外側に押しやり、大動脈と接触させて、第５管状部材を大動脈内で固定し、
（ｂ）第１及び第２管状部材の拡大と変形の後、第１及び第２管状部材が、互いと第５拡大性管状部材に当接関係において、第５拡大性管状部材内に配設され、これにより、第１及び第２管状部材が、大動脈内と第５管状部材内に固定される上記２５に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７８】
３９．各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から離間され、単一たわみ性コネクタ部材が、隣接管状部材の間に配設され、そして複数の管状部材が、変形可能な膨張性材料の層内に埋め込まれる上記３８に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００７９】
４０．プラスチック材料が、シリコーンである上記３９に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００８０】
４１．プラスチック材料がポリテトラフルオロエチレンである上記３９に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００８１】
４２．プラスチック材料が発泡ポリテトラフルオロエチレンである上記４１に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００８２】
４３．プラスチック材料が発泡ポリウレタンである上記３９に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００８３】
４４．第１及び第２管状部材が、第１及び第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、第１及び第２管に連結される上記３９に記載の左右相称大動脈内バイパス移植片。
【００８４】
４５．２つの回腸動脈に関連した大動脈において腹部大動脈瘤を修復するための装置において、
（ａ）第１及び第２端部を有し、２つの端部の間に壁面を配設した第１及び第２管と、
（ｂ）第１及び第２端部を有し、第１及び第２端部の間になめらかな外壁面を配設した第１及び第２拡大変形性管状部材であり、管の第１端部は、管状部材の第２端部に固定され、管状部材の拡大と変形は、制御可能である第１及び第２拡大変形性管状部材と、
（ｃ）拡大膨張性部分を関連させた２つのカテーテルとを具備し、管状部材は、各カテーテルの膨張性部分に解放可能に取り付けられ、これにより、各カテーテルの拡大膨張性部分の膨張により、管状部材は、放射状外側に押しやられて大動脈と互いに接触して、そこに固定されており、これにより、管状部材に固定された管は、腹部大動脈瘤の左右相称通路を設ける装置。
【００８５】
４６．各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間され、そして複数の管状部材が、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に埋め込まれる上記４５に記載の装置。
【００８６】
４７．各カテーテルの拡大膨張性部分が、各管と管状部材の結合長よりも大きな距離、各カテーテルの長さの部分に沿って延在していて、これにより、各カテーテルの各拡大膨張性部分の拡大と膨張により、各管状部材とその連結管は、同時に拡大される上記４６に記載の装置。
【００８７】
４８．各管が、複数の拡大変形性管状部材から形成され、各管状部材は、縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から離間され、単一たわみ性コネクタ部材が隣接管状部材の間に配設され、そして複数の管状部材が、変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に埋め込まれる上記４５に記載の装置。
【００８８】
４９．各カテーテルの拡大膨張性部分が、各管と管状部材の結合長よりも大きな距離、各カテーテルの長さの部分に沿って延在していて、これにより、各カテーテルの各拡大膨張性部分の拡大と膨張により、各管状部材とその連結管は、同時に拡大される上記４８に記載の装置。
【００８９】
５０．身体通路への管内送出のための移植片において、
第１及び第２端部を有し、複数の拡大変形性第１管状部材から形成した伸長管であり、各管状部材は縦軸を有し、複数の管状部材は、互いにほぼ平行なそれらの縦軸と整列され、各管状部材は、隣接管状部材から分離かつ離間され、そして複数の管状部材は変形可能な発泡性プラスチック材料の層内に埋め込まれる伸長管と、
身体通路内で管の第１端部を固定する手段であり、固定手段は、第１及び第２端部を有する第２拡大変形性管状部材を含み、管の第１端部は、第２管状部材の第２端部に連結され、第２管状部材は、身体通路への管状部材と管の管内送出を許容する第１直径と第２拡大変形直径とを有し、管状部材の内部からの放射状外側伸展力の印加により、第２直径は、管状部材に印加された力の量に依存して可変であり、これにより、管状部材は、身体通路内で管状部材の第１端部を固定するために拡大変形される固定手段とを具備する移植片。
【００９０】
５１．第２管状部材が、第２管状部材の第２端部の部分を連結される管の変形可能な発泡性プラスチック材料に埋め込むことにより、管に連結される上記５０に記載の移植片。
【００９１】
５２．プラスチック材料が、シリコーンである上記５０に記載の移植片。
【００９２】
５３．プラスチック材料がポリテトラフルオロエチレンである上記５０に記載の移植片。
【００９３】
５４．プラスチック材料が発泡ポリテトラフルオロエチレンである上記５３に記載の移植片。
【００９４】
５５．プラスチック材料が発泡ポリウレタンである上記５０に記載の移植片。
５６．単一たわみ性コネクタ部材が、管を形成する複数の第１管状部材の隣接管状部材の間に配設される上記５０に記載の移植片。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により修復されるプロセスにおける腹部大動脈瘤の部分断面図である。
【図２】本発明により修復されるプロセスにおける大動脈、腹部大動脈瘤及び回腸動脈瘤の部分断面図である。
【図３】大動脈内に拡大されるプロセスにおける管状部材を示す図１の大動脈の部分の部分断面図である。
【図４】十分に拡大される管状部材を示す図３の大動脈の部分の部分断面図である。
【図５】本発明の左右相称大動脈内バイパス移植片の拡大を示す図２の腹部大動脈瘤の部分断面図である。
【図６】図５の線６−６に沿って取られた断面図である。
【図７】図５の線７−７に沿って取られた断面図である。
【図８】図５の線８−８に沿って取られた断面図である。
【図９】本発明の左右相称大動脈内バイパス移植片の一部を形成する管の部分の斜視図である。
【図１０】本発明の左右相称大動脈内バイパス移植片の部分の部分斜視図である。
【図１１】大動脈と腹部大動脈瘤の部位において本発明の左右相称大動脈内バイパス移植片を示す図２の大動脈と腹部大動脈瘤の部分断面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿って取られた断面図である。
【図１３】図１１の線１３−１３に沿って取られた断面図である。
【図１４】図１１の線１４−１４に沿って取られた断面図である。
【図１５】本発明の左右相称大動脈内バイパス移植片の別の実施態様の部分断面図である。
【符号の説明】
１５０  移植片
１５１  大動脈瘤
１５２  大動脈
１５４  血栓症
１６０Ａ  第１管
１６０Ｂ  第２管
１６５  固定する手段
１６６Ａ  第１管状部材
１６６Ｂ  第２管状部材
【図１】
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【図２】
0003874204.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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