(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受具が建築構造材の仕口近傍に埋設され、該受具内には他の構造材を貫いて延びる引張棒の一端の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が設けられ、前記受具には引張棒の雄ねじ部を挿入することができる嵌入孔が形成されると共に、前記雌ねじ部は該嵌入孔の軸芯に一致する軸線を中心にして前記受具内で遊転自在に内装されたウオームホイールの中心部に形成され、該ウオームホイールの外周部は前記受具に挿入された回転力伝達杆によって回されるウオームと噛みあわされ、前記雌ねじ部に予め噛みあわされた前記雄ねじ部をウオームの回転により強く螺合させて大きい接合力を発生させたり、強く螺合させた引張棒に回転力を与えることにより、引張棒の他端に形成されて締付力を及ぼすことができる抜け止め部を介して、構造材相互を緊結できるようにした建築構造材接合用固定具において、
前記受具は仕口近傍で建築構造材を横断して埋設される柱状をなし、前記雌ねじ部は受具の長手方向中間部に配置され、前記回転力伝達杆は柱状受具の軸線に交差する向きに受具の端面から挿入され、前記ウオームも同じ交差角を持った姿勢で配置されてウオームホイールに噛みあわされていることを特徴とする建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項２】
前記雌ねじ部は右ねじに形成され、前記ウオームホイールは前記ウオームの右回転により引張棒螺入側から見て左回転となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項３】
前記ウオームホイールの歯幅方向中央にはウオームの一部が嵌まりこむ円弧状凹みが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項４】
前記ウオームは回転力伝達杆と一体であり、構造材の接合操作後はホイール内装型の前記柱状受具から取り出し可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項５】
前記ホイール内装型柱状受具のウオームが配置される箇所には、該ウオームの回転を許容する一方で、前進を阻止する軸承部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項６】
前記ホイール内装型柱状受具の回転力伝達杆の挿入口には、回転力伝達杆の後退を阻止するためのストッパ体を螺着させるねじ孔部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項７】
前記ストッパ体を螺着させるねじ孔部に形成されるねじは、接合操作する際前記ウオームを右回転させるようにしている場合、左ねじとされていることを特徴とする請求項６に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項８】
前記ホイール内装型柱状受具は長手方向に沿って二分された分割構造であり、各分割体の合わせ面側には前記ウオームホイール、ウオーム、回転力伝達杆を収容する凹みが形成され、少なくともウオームホイールを装填して対面させた状態で合わせ面周部に溶接が施され、柱状受具の一体化が図られていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項９】
請求項１に記載された中心部に雌ねじ部を形成するウオームホイールが内装されているホイール内装型柱状受具と、その雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を一端に備えた引張棒、該引張棒の他端に形成した雄ねじ部に螺着されるスリーブ体、該スリーブ体のねじ孔の反対側から螺着される雄ねじ部を持った連結棒、該連結棒の他端が螺合される他の柱状受具とを備え、
前記他の柱状受具が仕口近傍で横断するように第一構造材に埋設され、第一構造材に挿入した前記連結棒を該柱状受具に螺合させた後、第一構造材に入らなかった部分を第二構造材に挿通してその先端の雄ねじ部に前記スリーブ体を螺着させ、その一方、前記ホイール内装型柱状受具が仕口近傍で横断するように第三構造材に埋設され、第三構造材中を延びてウオームホイールの雌ねじ部に予め螺合された引張棒を前記ウオームホイールの回転によりスリーブ体に螺着させると共に、ウオームホイールの回転を続けることによって生じるスリーブ体の回転で前記連結棒を前記他の柱状受具に強く螺合させ、前記第二構造材を第一構造材と第三構造材とで挟みつけるようにして緊結する操作を、前記回転力伝達杆の回転により可能にしたことを特徴とする建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項１０】
前記スリーブ体には鍔状部が設けられ、前記ウオームによってウオームホイールを回転させた際に前記鍔状部が第二構造材に当接できるようにしておき、該鍔状部と前記他の柱状受具とによって第一構造材と第二構造材との緊結状態を向上させることができるようにしたことを特徴とする請求項９に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【請求項１１】
前記雌ねじ部は右ねじに形成され、前記ウオームホイールは前記ウオームの右回転により引張棒螺入側から見て左回転となるように設定され、前記引張棒及び連結棒のそれぞれの両端に形成された雄ねじ部は右ねじとされていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載された建築構造材用ねじ式接合具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築構造材用ねじ式接合具に係り、詳しくは、建築構造材の仕口近傍で横断するように埋設される柱状受具と、他の建築構造材を貫通して柱状受具と共にＴ字状をなすごとくねじ締結される引張棒とによって、複数の被接合物を緊結できるようにした建築構造材接合用固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属製円柱状受具の長手方向中央部位に雌ねじを形成しておき、これに引張棒をねじ込むことにより、木質の柱と梁を緊結したり柱を土台に固定できるようにした緊結金具はよく知られている。例えば特開平９−６０１２４号公報にその一例が記載されている。
【０００３】
具体的に述べれば、円柱状受具はその直径が例えば３０ｍｍ、長さが１２０ｍｍ程度であり、１２０ｍｍ角の梁の仕口から２００ｍｍほど隔たった箇所で梁を横断するように埋め込まれる。この円柱状受具の中央部で横断するようにして設けられる径１０ｍｍ程度の雌ねじは、その軸線が水平となるように、即ち梁の軸線と一致するように、このねじ孔刻設型柱状受具の埋設姿勢が整えられる。
【０００４】
柱も１２０ｍｍ角であるとすると径が１０ｍｍの雄ねじを先端に持った図１７の中段部に示す引張棒３は３３０ｍｍ程度の長さとされ、柱１６の側面から梁５１の仕口に向けて水平に挿入した後、頭の部分にワッシャ３ｗをかますなどしてヘッド３ｈをスパナや六角レンチを用いて回せば、円柱状受具１７とワッシャ３ｗとによって梁５１を柱１６に固定することができる。
【０００５】
このような緊結金具は、引張棒のヘッドを回転させるため引張棒の軸方向延長側に操作スペース５２が確保されねばならず、従って、通し柱に対して左右から同じ高さで梁が配置される図１７の上段の部分に示した構造となっている場合には、最早使用することができない。その場合には、図に示すごとく、各梁１３，３６に上方へ開口する凹み５３，５４を設け、柱１６から梁１３に向けて挿入された長い引張棒３Ａにナット５５が掛けられる。そして、右に突き出た引張棒３Ａを梁３６に設けた水平な孔に通し、凹み５４のところでナット５６が掛けられる。
【０００６】
このような両引き構造は、先に述べた片引き構造に比べれば、その取付構造が複雑となったり組立作業が煩瑣となり、場合によっては掛け外れが生じるといった少々の危険を伴うこともある。それだけでなく、凹みの部分で大きな断面欠損が生じ、梁の元来有する強度や剛性が十分に発揮されなくもなる。勿論、その凹みはできるだけ浅くとる傾向にあるので、引張棒が梁の上面側（図の場合）若しくは下面側に片寄る傾向となり、仕口において均等に分散された力による緊結も達成されがたい。
【０００７】
図１７の下段部に示したように土台１５に柱１６を取りつける場合、Ｌ形金具５７を用いるなどして、基礎に対してはアンカー５８で、柱に対してはねじ棒５９により固定される。これは、この箇所において最早円柱状受具に対する引張棒の固定操作をする余地がないためであり、従ってその固定構造は図のごとく複雑化し又使用部品点数の増大も招くものとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、引張棒の固定操作が何処に適用した金具の場合でも可能となるように、即ち円柱状受具に対する引張棒のねじ込みのための操作スペースが引張棒の軸方向延長線側に存在しなくても緊結操作が可能となること、更には大きな断面欠損を伴うことなく両引き構造を実現できることを可能にした構造が、特開２００１−１４６７９２号公報に提案されている。
【０００９】
これは、Ｔ字形の緊結金具とする場合、上記した引張棒を２つの部材から構成し、一端に雄ねじを他端に回転用ヘッドを持った第一部材と、その雄ねじに螺着可能な雌ねじを端部に備えるが大部分は中実であり円柱状受具を挿通する箇所では楔進退溝が形成された第二部材とからなっている。一方、円柱状受具にはその中央に雌ねじはなく、単なる挿通孔となっている。しかし、この円柱状受具は中空であり、軸方向に変位可能な楔体とそれを後押しする子ねじが内包された楔変位型円柱状受具となっている。
【００１０】
（特開2001−146792号公報の図３をご参照下さい）
例えば梁に円柱状受具を埋設し、その梁の仕口から第二部材を挿入する。楔進退溝が円柱状受具に到達するまで第二部材が押し入れられると、円柱状受具内の子ねじの螺進によって、楔体を第二部材と少し交差してひっ掛かる程度に押し込む。柱の反対側から第一部材を挿入し、柱から出た雄ねじを第二部材の雌ねじに螺着する。その後、円柱状受具内の子ねじを回して楔体を前進させれば、第二部材は第一部材と共に少し軸方向へ移動し、この楔作用によって梁は柱に強力に固定される。
【００１１】
（特開2001−146792号公報の図３をご参照下さい）
柱や梁に取りつけた緊結金具は以後取り外されることはないが、その必要が生じた場合のために、円柱状受具には楔体を挟んで子ねじと反対側にそれより径の小さい押しねじ孔が設けられる。子ねじを後退させた後押しねじを前進させて楔体を押し返せば、第二部材と楔体の間に隙間が生じ、緊結状態を解放することができる。尚、子ねじや押しねじは楔変位型円柱状受具の軸方向から六角レンチを挿入するなどして回転させれば、その変位を任意に与えることができる。
【００１２】
（特開2001−146792号公報の図９をご参照下さい）
片引き構造でよい場合は上記のとおりであるが、両引き構造とする場合には、前記した第一部材に代えてスリーブ体を使用し、第二部材の雌ねじ部分を雄ねじに変更しておけばよい。そして、スリーブ体の反対側に第三部材であるねじ棒を螺着し、その反対端を特開平９−６０１２４号公報のところで述べたねじ孔刻設型柱状受具に螺合させるようにしておけばよい。最終的な緊結操作は、上記と同様第二部材の楔進退溝に楔体を前進させることにより、第二部材がスリーブ体を介して第三部材を引っ張る形態となる。この種の緊結構造は、図１７に示したいずれの箇所についても適用することができる。
【００１３】
ところで、その緊結力は楔体を前進させることによってテーパ面を介して発揮されることになるが、テーパ面には言うまでもなく大きな摩擦が作用するため、子ねじを螺進させるために必要となる回転力は極めて大きくなる。又、第一部材等に作用させるべき軸力は子ねじに及ぼすトルクを目安にすることもできなくはないが、所望する大きさの軸力を与えるように楔体の進出量を規定する操作は至難の技である。又、楔進退溝の加工精度も、極めて高いものが要求されることになる。
【００１４】
更には、第二部材に左右対称の楔進退溝を形成しておくことになるので第二部材自体に断面欠損部が生じ、所望の緊結力を発揮させるために太い棒材の使用が強いられ、緊結金具としてはサイズアップが余儀なくされる問題もある。勿論、楔体の進退は引張棒の軸方向変位に基づく締結力の発生に留まり、子ねじの回転によって引張棒を回すということまではできない。従って緊結以前に螺合操作の全てを完了しておかなければならず、緊結金具としての適用の途を狭める欠点もある。
【００１５】
本発明は上記の問題に鑑みなされたもので、その目的は、片引きのみならず両引きにおいても構造材に大きな断面欠損を生じさせることなく適用できる緊結構造を可能にすること、その緊結機構の単純化と操作性に優れると共に安定した動きと所望する大きさの緊結力を発揮させやすくすること、緊結操作スペースに制約を受けることが少なくなり、金具自体に断面欠損を伴うこともないことを実現した建築構造材用ねじ式接合具を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、受具が建築構造材の仕口近傍に埋設され、その受具内には他の構造材を貫いて延びる引張棒の一端の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が設けられ、受具には引張棒の雄ねじ部を挿入することができる嵌入孔が形成されると共に、雌ねじ部はその嵌入孔の軸芯に一致する軸線を中心にして受具内で遊転自在に内装されたウオームホイールの中心部に形成され、そのウオームホイールの外周部は受具に挿入された回転力伝達杆によって回されるウオームと噛みあわされ、雌ねじ部に予め噛みあわされた雄ねじ部をウオームの回転により強く螺合させて大きい接合力を発生させたり、強く螺合させた引張棒に回転力を与えることにより、引張棒の他端に形成されて締付力を及ぼすことができる抜け止め部を介して、構造材相互を緊結できるようにした建築構造材接合用固定具に適用される。その特徴とするところは、図１を参照して、
受具２は仕口近傍で建築構造材を横断して埋設される柱状をなし、雌ねじ部４ｆは受具２の長手方向中間部に配置され、回転力伝達杆７は柱状受具２の軸線２ａに交差する向きに受具の端面２ｅから挿入され、ウオーム５も同じ交差角を持った姿勢で配置されてウオームホイール４に噛みあわされていることである。
【００１７】
雌ねじ部４ｆは右ねじに形成され、ウオームホイール４はウオーム５の右回転（図１中の矢印１０を参照）により引張棒螺入側から見て左回転（同図中矢印８を参照）となるように設定しておくとよい。
【００１８】
図１０の（ａ）に示すように、ウオームホイール４の歯幅方向中央には、ウオーム５の一部が嵌まりこむ円弧状凹み４ａが形成されているとよい。
【００１９】
図５に示すように、ウオーム５は回転力伝達杆７と一体であり、構造材の接合操作後は、ホイール内装型の柱状受具２から取り出し可能にしておくと便利である。
【００２０】
図５にあるように、ホイール内装型柱状受具２のウオーム５が配置される箇所には、そのウオーム５の回転を許容する一方で、前進を阻止する軸承部１１を形成しておくとよい。
【００２１】
図１１に示すように、ホイール内装型柱状受具２の回転力伝達杆７の挿入口２ｔには、回転力伝達杆７の後退を阻止するためのストッパ体２１を螺着させるねじ孔部２３が形成される。このねじ孔部に形成されるねじは、接合操作する際ウオーム５を右回転させるようにしている場合、左ねじとしておくとよい。
【００２２】
図１２を参照して、ホイール内装型柱状受具２は長手方向に沿って二分された分割構造であり、各分割体の合わせ面側にはウオームホイール、ウオーム、回転力伝達杆を収容する凹み２５，２７，２６が形成され、少なくともウオームホイールを装填して図１３のように対面させた状態で合わせ面周部に溶接３２が施され、柱状受具２の一体化が図られるものとしておくとよい。
【００２３】
図２の（ａ）を参照して、中心部に雌ねじ部４ｆを形成したウオームホイール４が内装されているホイール内装型柱状受具２、その雌ねじ部４ｆに螺合する雄ねじ部３ａを一端に備えた引張棒３、その引張棒３の他端に形成した雄ねじ部３ｂに螺着されるスリーブ体４１、そのスリーブ体のねじ孔４１ａの反対側から螺着される雄ねじ部４２ａを持った連結棒４２、その連結棒の他端が螺合される他の柱状受具１７を備える構成としておく。こうしておけば、図７の上の部分に示すごとく、先ず、他の柱状受具１７が仕口近傍で横断するように第一構造材１３に埋設される。この第一構造材１３に挿入した連結棒４２をその柱状受具１７に螺合させた後、第一構造材１３に入らなかった部分を第二構造材１６に挿通し、その先端の雄ねじ部４２ａにスリーブ体４１を螺着する。その一方、ホイール内装型柱状受具２が仕口近傍で横断するように第三構造材３６に埋設され、第三構造材３６中を延びてウオームホイール４の雌ねじ部４ｆに予め螺合された引張棒３を、ウオームホイールの回転によりスリーブ体４１に螺着させる。ウオームホイール４の回転を続けることによって生じるスリーブ体４１の回転で連結棒４２を他の柱状受具１７に強く螺合させ、第二構造材１６を第一構造材１３と第三構造材３６とで挟みつけるようにして緊結する操作を、回転力伝達杆７（図１を参照）の回転によって可能にするようにしている。
【００２４】
図２に示すように、スリーブ体４１には鍔状部４１ｆが設けられ、ウオーム５によってウオームホイール４を回転させた際に、鍔状部４１ｆが図７中の拡大表示部に示すごとく第二構造材１６に当接できるようにしておき、最終的には鍔状部４１ｆと他の柱状受具１７とによって第一構造材１３と第二構造材１６との緊結状態を向上させることができるようにしておく。尚、図１に示すように、雌ねじ部４ｆは右ねじに形成され、ウオームホイール４はウオーム５の右回転（矢印１０を参照）により引張棒螺入側から見て左回転（矢印８を参照）となるように設定され、引張棒３及び連結棒４２（図２を参照）のそれぞれの両端に形成された雄ねじ部３ａ，３ｂ，４２ａ，４２ｂは右ねじとしておくとよい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、柱状受具にウオームギヤ機構が内装されているので、引張棒を噛みあわせて大きい接合力を発生させたり、強く螺合させた状態で引張棒に回転力を与えて他のねじ要素との締結を簡単に実現することができる。その締結力発生のためのトルク調整は楔形式に比べれば格段に容易となり、トルク不足となったり存外なトルクを作用させるようなことも少なくなる。
【００２６】
引張棒と螺合するウオームホイールを回転させるウオームは柱状受具の端面側から操作されることになるので、操作用空間は引張棒の軸方向延長側に必要とされず、従って片引きの場合のみならず、両引きの場合でも適用性が格段に向上する。被接合物である構造材に大きな断面欠損を生じさせることはなく、緊結金具自体にも断面欠損部を有することがないので、金具としての小型化は進み、軽量化も図られる。
【００２７】
回転力伝達杆を柱状受具の軸線に交差する向きに端面から挿入し、ウオームも同じ交差角を持った姿勢で配置してウオームホイールに噛みあわせておけば、ホイール内装型柱状受具内にウオームギヤ機構及び回転力伝達杆をコンパクトに格納しておくことができる。それのみならず、回転力伝達杆がホイール内装型柱状受具の軸線上からずれて延びる姿勢となるので、回転力伝達杆を回転させる電動工具が近隣に位置する構造材と干渉することも少なくでき、緊結のための操作性が向上する。
【００２８】
引張棒が螺合されるウオームホイールに設けられた雌ねじ部を右ねじに、ウオームホイールはウオームの右回転により引張棒螺入側から見て左回転となるようにウオームのつる巻き線の方向を設定しておけば、ウオームを回してウオームホイールを回転させたとき、雌ねじ部と引張棒との螺合を助長することができる。噛みあい端まで螺合が進むと引張棒には柱状受具内で回転するウオームホイールによって右回転が与えられ、その引張棒を他のねじ要素に右回転によってひき続き螺着操作することができ、一連の作業でもって締結を完了させることができるようになる。
【００２９】
ウオームホイールの歯幅方向中央にウオームの一部が嵌まりこむ円弧状凹みを形成しておけば、つる巻き状に形成されたウオームの歯面とウオームホイールの歯面との接触面積が凹みのないときに比べて大きくなり、ウオームギヤ機構におけるトルク伝達が容易となる。しかも、ウオームの軸線とウオームホイールのそれとを接近させることにもなり、ホイール内装型柱状受具内に確保しなければならない空間の狭小化が図られ、緊結金具としてのサイズダウンにも寄与させることができる。
【００３０】
ウオームはそれを回転させるための回転力伝達杆と一体にしておけば、回転力伝達杆の端部をホイール内装型柱状受具の端部空間において回転させることによって、ウオームホイールを遠隔的に回転させることができる。回転時は回転力伝達杆を押し込み勝手とする操作となることは言うまでもないが、軽く逆回転させれば、ウオームを回転力伝達杆と共に取り出すことができる。
【００３１】
これによって、緊結操作後の柱状受具にはウオームホイールだけを残すことになり、ウオームは以後も別の箇所に埋設している柱状受具のウオームホイールを回転させるために使用することができる。このようにしてウオームのツール化が図られると緊結金具の部品点数を減少させることにもなり、廉価な金具の提供が可能となる。
【００３２】
ホイール内装型柱状受具のウオームが配置される箇所の奥端に軸承部を設けておけば、これが押し込み勝手に操作されるウオームの軸方向前進を阻止すると共に、ウオームの安定した回転を維持し、ウオームホイールの雌ねじ部と引張棒との螺合の円滑が図られる。
【００３３】
ホイール内装型柱状受具の回転力伝達杆の挿入口にストッパ体を螺着させるねじ孔部を形成しておけば、そのストッパ体によって回転力伝達杆の後退が阻止され、ウオーム逆転操作時にウオームとウオームホイールの噛みあいが外れるのを防止しておくことができる。これによって逆転時に押し出され傾向にあるウオームであってもウオームホイールを安定して回転させ、引張棒を雌ねじ部から解脱させることができる。
【００３４】
回転力伝達杆の後退を阻止するストッパ体を螺着させるためのねじ孔部が左ねじとなっているなら、回転力伝達杆を逆回転させたとき、ストッパ体がその回転にひきずられてねじ孔部から緩み出るということはなくなり、ウオームとウオームホイールとの噛みあわせを持続して、ウオームホイールの安定した逆転を確保することができる。
【００３５】
ホイール内装型柱状受具を長手方向に沿って分割した二つ割れ構造とし、各分割体の対面側にウオームホイール、ウオーム、回転力伝達杆を収容する凹みを形成しておけば、その後は少なくともウオームホイールを装填して対面させた状態で接合面周部に溶接を施して一体化させることにより、ウオームギヤ機構による締付力を発揮する柱状受具を製作することが容易となる。
【００３６】
雌ねじ部を形成するウオームホイールが内装されたホイール内装型柱状受具、その雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を一端に有する引張棒、その他端に形成された雄ねじ部に螺着されるスリーブ体、そのスリーブ体のねじ孔の反対側から螺着される雄ねじ部を持った連結棒、この連結棒の他端が螺合される雌ねじ部を有した他の柱状受具を備えておけば、ウオームホイールを回転させて引張棒をスリーブ体に螺着させることができると共に、ひき続きスリーブ体の回転を介して連結棒を前記他の柱状受具に強く螺合することもできる。これによって、構造材を回転力伝達杆の一連の操作によって組み付けることができると共に、軸線上では接合操作不可能な箇所での両引き締結も可能となる。
【００３７】
スリーブ体に鍔状部を設け、ウオームによりウオームホイールを介して引張棒を回転させた際に鍔状部が第二構造材に当接できるようにしておけば、その鍔状部と前記他の柱状受具とによって第一構造材と第二構造材との緊結状態を向上させることができる。
【００３８】
ウオームホイールの雌ねじ部には右ねじが与えられ、ウオームホイールはウオームの右回転により引張棒螺入側から見て左回転となるようにウオームのつる巻き線の方向が設定され、引張棒及び連結棒のそれぞれの両端に形成された雄ねじ部を右ねじとしておけば、回転力伝達杆の右回転操作によって両引き構造の金具の緊結操作が一連の動きとして達成されることになる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る建築構造材用ねじ式接合具を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。図１は、被接合物である木質構造材相互を緊結できるようにした建築構造材用ねじ式接合具１の要部と、それぞれの回転方向を表した斜視図である。
【００４０】
この金具は、構造材の仕口近傍で横断するように埋設される金属若しくは硬質プラスチック等で製作された円柱状受具２と、この円柱状受具の長手方向中間部に設けた雌ねじ部に他の構造材（被接合物）を貫いて螺合される引張棒３とを備え、引張棒の他端の図示しない抜け止め部を介して締付力を対向する構造材に及ぼすことができるようにしたものである。
【００４１】
詳しく述べると、円柱状受具２には、ウオームホイール４とそれを回転させるためのウオーム５とからなるウオームギヤ機構６が導入されている。そのウオームホイール４は円柱状受具２の長手方向略中央部に遊転可能に内装され、その中心部に引張棒３を螺合させる雌ねじ部４ｆが形成されている。
【００４２】
そして、図２の（ａ）に示すように、このホイール内装型円柱状受具２にはその雌ねじ部４ｆの軸線と略同心の嵌入孔２ｈが設けられ、引張棒３の雄ねじ部３ａ及びその基部近傍の軸部３ｓを挿入することができるようになっている。尚、図においては嵌入孔２ｈは円柱状受具２を直径方向に貫通する横断孔であり、雄ねじ部３ａの外径よりも少し大きくされている。
【００４３】
ウオームホイール４の外周部と噛みあわされるウオーム５は、図３の（ａ）に示すように回転力伝達杆７と一体になっており、図１に示すホイール内装型円柱状受具２の端面２ｅから挿入された回転力伝達杆７によって回すことができる。そのための挿入口２ｔは図４からも分かるように斜めに開口しており、回転力伝達杆７が図１に示すように円柱状受具２の軸線２ａに対して交差角αをもって挿入される。因みに、その角度の選定は、その都度円柱状受具２の径やウオームホイール４の径など主要寸法を勘案して決定すればよい。
【００４４】
勿論、ウオーム５は回転力伝達杆７と同じ交差角を持った姿勢で配置され、ウオームホイール４に噛みあわされるが、このウオーム５は回転力伝達杆７を少し逆転させた後に引き出せば、円柱状受具２から取り出すことができるようになっている。従って、緊結操作後の柱状受具２にはウオームホイール４が残されるだけとなり、そのウオームは以後別の箇所に埋設されている円柱状受具のウオームホイールを回転させるために使用することができる。
【００４５】
回転力伝達杆がウオーム５と一体若しくは後述する図８に示すようにウオーム２０と別体になっているかどうかは別にしても、このようなウオームギヤ機構６を採用しておくと、後で詳しく述べるが、図１に示す雌ねじ部４ｆに予め噛みあわされた雄ねじ部３ａをウオーム５の回転により、ウオームホイール４を矢印８の方向に回転させて相互を強く螺合させ、大きい接合力を発生させたり、強く螺合させた引張棒３に矢印９の向きの回転力を与えたりすることができるようになる。尚、雌ねじ部４ｆは右ねじに形成される一方、ウオームホイール４はウオーム５の矢印１０の右回転により引張棒３の螺入側から見て左回転（矢印８）となるように、ウオーム５のつる巻き線の方向が設定されている。
【００４６】
ところで、ホイール内装型円柱状受具２には、図５に示すように、そのウオーム５が配置される箇所の奥まった箇所に、そのウオーム５の回転を許容しかつ前進を阻止する軸承部１１が形成される（円柱状受具２からウオームギヤ機構６を除去して描いた断面図である図６も参照）。即ち、押し勝手に回転操作されるウオーム５の軸方向変位を規制すると共に、回転ぶれを抑える軸受機能をも発揮する凹みが設けられる。そのため、ウオーム５の奥側端には図５に示すように略先鋭部５ａが形成され、ニードル軸受機構とすることにより回転の安定が図られるように配慮される。
【００４７】
構造材の緊結金具を以上のように構成しておくと、次に述べるようにして締結力を容易に発生させることができる。まず、図７のＡの部分に適用した場合を説明する。この場合の引張棒３にはその一端に円柱状受具２と螺合する雄ねじ部３ａが形成され、他端には抜け止め部３ｋが設けられている。ホイール内装型円柱状受具２は、内装されたウオームホイール４の軸線が垂直となるように、斜材１２の仕口近傍で横断するように埋設される。
【００４８】
抜け止め部を構成するヘッド３ｈとワッシャ３ｗとを上方に位置する姿勢として梁１３へ挿入し、引張棒３の雄ねじ部３ａをウオームホイール４の雌ねじ部に軽く噛みあわせる。尚、円柱状受具２の他方の端面に図１に示したウオームホイール４の軸線に直角若しくは平行な浅い溝２ｇを形成しておけば、その溝を目安にして、図７の場合の雌ねじ部の開口方向を知り、又薄鉄片を差し込んで回転することにより開口姿勢を修正することができる。
【００４９】
次に、図５のように回転力伝達杆７を円柱状受具２に挿入して軽く回し、先端のウオーム５をウオームホイール４に噛みあわせる。図７の紙面の手前空間に作業者が位置し、図５の被チャッキング部１４を電動工具によって掴み矢印１０の方向に回転させる。ウオーム５は押し勝手に操作されるが、軸承部１１によってその軸方向の前進が阻止されると共にウオーム５の安定した回転が確保され、ウオームホイール４の雌ねじ部４ｆと引張棒３の雄ねじ部３ａとの螺合が円滑に進行する。
【００５０】
所望するトルクが生じるまで回転力伝達杆７を回転させれば、ウオームホイール４の回転によって引張棒３の雄ねじ部３ａが円柱状受具２に引き込まれ、引張棒３に所望する軸力を作用させることができる。引張棒の抜け止め部３ｋを介して締付力が発生するから、斜材１２と水平材（梁）１３とが緊結される。
【００５１】
ところで、図９のように回転力伝達杆７を円柱状受具２の軸線２ａに平行して端面２ｅから挿入してもよいが、図５のように交差する向きに挿入するようにしておけば、ウオームギヤ機構６及び回転力伝達杆７をコンパクトに円柱状受具２に格納しておくことができる。それのみならず、回転力伝達杆７が円柱状受具２の軸線から外れて延びる姿勢となるので、回転力伝達杆を回転させる図示しない電動工具が近隣に位置する構造材と干渉することも少なくすることができ、緊結のための操作性も向上する場合が多くなる。
【００５２】
尚、図１のように六角レンチ孔１４ａを介して回転力伝達杆７を回転できることも言うまでもない。又、受具２は円柱状に限らず例えば多角形断面等であってもよく、要は構造材に挿入するようにして埋設することができると共に、無用の応力集中の発生を避けて所望する大きさの接合力を受け止められるような柱状体となっていればよい。
【００５３】
更に、柱状受具に設けられた嵌入孔２ｈ（図２の（ａ）を参照）は先に述べたように横断孔でもよいし、図２の（ｂ）に示すように雄ねじ部３ａを挿入するに留まる程度の袋状孔２ｎでもよい。しかし、横断孔にしておけば、図２の（ａ）の柱状受具２を上下逆にしても雄ねじ部３ａをウオームホイール４に螺合させることができるので、柱状受具２の軸線２ａに交差する図１に示した回転力伝達杆７の傾斜を反対にすることもできる。従って、近隣の構造材のたて込み具合に応じて、回転力伝達杆７のセッティングに選択の余地を残すことができ、上記したように利便性が高くなる。
【００５４】
因みに、ウオームホイール４の柱状受具２への内装要領は後述するが、その回転を円滑にしたりウオーム５からの回転力伝達時の摩擦を抑えるために、柱状受具内にグリスなどの潤滑剤を注入しておいたり、ウオーム５にグリスを付着させてから挿入するなどするようにしてもよい。
【００５５】
図７に戻って、ＢやＣの部分に適用した場合を、次に簡単に説明する。Ｂの部分では引張棒３がアンカーボルトであり、Ｕ字状に曲がった下端部が抜け止め部として機能し、軸部は土台１５を貫いて上方に延びている。この場合、予めホイール内装型柱状受具２が埋設された柱１６を降ろしてアンカーボルトの軸部を挿入し、柱状受具２に到達した時点で図示しない回転力伝達杆を回して先端の雄ねじ部をウオームホイールの雌ねじ部に螺合して、締めあげればよい。
【００５６】
Ｃの部分では引張棒の抜け止め部は、特開平９−６０１２４号公報で紹介したねじ孔刻設型柱状受具１７であり、引張棒３の他端に形成した雄ねじ部３ｃが斜材１８に埋設された柱状受具１７に予め螺合される。斜材１８から左方向へ突出した引張棒３を柱１６に通し、ホイール内装型円柱状受具２を埋設した斜材１２に柱１６から左に出た軸部を挿入する。柱状受具２において回転力伝達杆によりウオームホイールを回転させると雌ねじ部４ｆが引張棒３を引き込むようにして螺合が進む。
【００５７】
螺合が噛みあい端まで至ると引張棒３には柱状受具２内で回転を続ける雌ねじ部４ｆによって右回転が与えられ、その引張棒３は他のねじ要素であるねじ孔刻設型柱状受具１７に右回転して強力に螺合される。尚、斜材１８側で、ねじ孔刻設型柱状受具１７に代えてホイール内装型円柱状受具を使用することもできなくはないが、ねじ孔刻設型柱状受具の方が安価であること、柱状受具２からの最終締結操作時にはホイール内装型円柱状受具のウオームホイールの回転を阻止しておく必要が残ることから、ねじ孔刻設型柱状受具で十分なことが多い。
【００５８】
このような作動から分かるように、柱状受具にはウオームギヤ機構が介装されるので、ウオームギヤ特有の少ないトルクで大きい回転力をウオームホイールに発生させることにより、引張棒の雄ねじ部との噛みあわせを介して大きい接合力を発生させることができる。ウオームの回転数は多く必要とされるが、電動工具を用いて回転させれば１秒前後の極めて僅かな時間で螺合を完了することができる。その緊結力を発生させるためのトルクは従来技術の項で述べた楔形式に比べれば格段に調整しやすくなる。
【００５９】
ウオームホイールを回転させるウオームは柱状受具の端面側から操作されることになるので、操作用空間は引張棒の軸方向延長側に必要とされず、片引きといえども緊結金具の適用性が格段に向上する。勿論、被接合物である構造材に大きな断面欠損を生じさせることはなく、緊結金具自体にも断面欠損部を形成させることがないので、金具としての小型化が進み軽量化も図りやすくなる。
【００６０】
上の例では、引張棒が螺合されるウオームホイールに設けた雌ねじ部を右ねじに設定し、ウオームホイールはウオームの右回転により引張棒螺入側から見て左回転となるように、ウオームのつる巻き線の方向を設定しているので、ウオームを回してウオームホイールを回転させたとき、雌ねじ部と引張棒とを少し噛みあわせておくか、雄ねじ部の先端を雌ねじ部の入口に落とし込んでおけば、その後のウオームの回転は螺合を助長する締まり勝手な動作となる。
【００６１】
図３の（ａ）はウオーム５と回転力伝達杆７とが一体の例を示したが、この場合、緊結金具としての部品点数を減少させることにもなり、廉価な金具の提供が可能となる。しかし、これに限らず、図８のように回転力伝達杆１９の先端にプラスドライバーのような係合爪１９ａを形成し、ウオーム２０の基部に係合溝２０ａを設けるようにしたものでもよい。
【００６２】
ウオームホイール４のみならずウオーム２０も柱状受具２に残されることになるが、回転力伝達杆１９の外端部を掴んでホイール内装型柱状受具の端部空間において回転させることにより、ウオームを遠隔的に回すことができることに変わりはない。
【００６３】
ウオーム５の収納空間２ｓの輪郭を図のようにウオーム２０の外形に合わせておけば、ウオーム２０の軸方向変位は生じにくくなるので、回転時に回転力伝達杆１９に対する押し込み力を軽減しておくことができる。一方、引くだけで、回転力伝達杆１９は取り出され、従ってツールとして再使用できるのは回転力伝達杆のみとなるものの、緊結作業の能率化には大いに寄与するものとなる。
【００６４】
尚、図７のＡないしＣの部分には仕口にほぞを設けたように描いていないが、ほぞを形成しておくことに特に支障が出るものでない。ほぞを設けた場合には、ほぞを貫くように引張棒を配置すればよい。しかし、本緊結金具によればその緊結力は大きく発揮されるので、ほぞの形成を省いておくことができる場合も多くなる。そして、引張棒を構造材の軸線上に配置することも容易となるので、先に述べた例では図７のＢ部分や後述するＤの部分において、そのような配置を容易に実現することができる。
【００６５】
これによって仕口における力の分布が均等化され、片寄った力が掛かることになるのを防止しておくことができる。この緊結金具の適用対象は主として木質建築構造材であるが、その他の材質の構造材であっても柱状受具を埋設することができる構造材であれば適用することができる。そのサイズも適用対象の構造材の断面積や断面形状に応じて、適宜選択すればよい。
【００６６】
ところで、図２にも示しているが、図１０の（ａ）に拡大して表しているように、ウオームホイール４の歯幅方向中央にウオーム５の一部が嵌まりこむ円弧状凹み４ａを形成しておく。こうしておけば、つる巻き状に形成されたウオームの歯面５ｔとウオームホイールの歯面４ｔとの接触面積が、図１０の（ｂ）の凹みのないときに比べて大きくなり（太くハッチッチグした部分を参照）、ウオームギヤ機構におけるトルク伝達が容易となる。
【００６７】
しかも、ウオームの軸線５ｓとウオームホイールの軸線４ｓとの間隔Ｌa を（ｂ）の場合のＬb よりも短くできることになり、ホイール内装型柱状受具内に確保しなければならない格納空間の狭小化が図られ、緊結金具の小型化にも寄与させることができる。
【００６８】
以上の説明は、緊結金具を用いて構造材を接合する操作を述べた。ところで、建築物を構築中に一旦接合した構造材を外すということは殆どないが、その必要に迫られることも無いとは言えない。そこで、上記したウオームギヤ機構によりウオームホイールを逆転させ、引張棒の雄ねじ部をウオームホイールの雌ねじ部から解き放つ操作について、以下に説明する。
【００６９】
今、雄ねじ部が雌ねじ部に対して強く螺合している状態にあるということは、雄ねじ部がそのねじ形成端まで雌ねじ部に螺合しており、かつ引張棒に軸力が作用していることを意味する。この軸力により引張棒はウオームホイールに引き寄せられた恰好となっているが、その反力はウオームホイール４を図２の（ａ）に示すホイール格納空間２５の引張棒螺入側壁２５ｗで受け止められる。
【００７０】
従って、ウオーム５を図１の場合とは逆に回転させようとするなら、その接触面における摩擦に打ち勝たなければならい。ところが、ウオーム５を逆転させると図５から想像できるように、簡単には回転しなくなっているウオームホイール４の歯面にガイドされた動きでウオーム５が抜け勝手となり、結局は図１に示した雄ねじ部３ａを雌ねじ部４ｆから解脱することができなくなる。
【００７１】
そこで、本発明においては、図１１に示すようなストッパ体２１を準備し、回転力伝達杆７が矢印２２の逆転時に抜け出るのを止める配慮が施される。図右端のストッパ体２１は回転力伝達杆７に臨ませた状態の外観を示し、中程部分の２１は回転力伝達杆７に嵌挿した状態を示している。
【００７２】
この例の場合、挿入口２ｔに、回転力伝達杆７の後退を阻止するための中空のストッパ体２１を螺着させるねじ孔部２３が形成される。その一方、ストッパ体２１は回転力伝達杆７の軸の一部を外嵌する縦通孔２１ａを持つと共に、回転力伝達杆７の中胴部に設けた段差７ｐに当接するストッパ部２１ｓも備える。
【００７３】
このストッパ部２１ｓはねじ孔部２３に螺着される雄ねじ部２１ｍの先端に形成され、従って雄ねじ部２１ｍをねじ孔部２３一杯までねじ込めば、奥まで入り込んだ状態の回転力伝達杆７の段差７ｐに当接させることができる。この場合、ねじ孔部２３の深さ、雄ねじ部２１ｍの長さ、回転力伝達杆７における段差７ｐの位置等は所望する動作に相応しくなるように定められる。
【００７４】
尚、ストッパ体２１をねじ込むための操作部として図示のような握り２１ｇを設けておき、表面にローレット加工を施しておいたり、仮想線で表した捻り用ハンドル２１ｈを設けるなどしておけば、ねじ込み操作が容易となる。この操作部が設けられない場合には、雄ねじ部２１ｍの後端に図１中に２ｇの符号で示したような溝を与えておけば、薄鉄片を引っ掛けて回すなどして、ねじ孔部２３への螺着を簡単に行うことができる。一方、操作部を設けるなら、図１１のようにその先端に段差２１ｐを形成しておき、それを挿入口２ｔの入口近傍に設けた座面２ｚに当接させるようにすることもできる。
【００７５】
これによっても、回転力伝達杆７の戻り阻止は、回転力伝達杆７の中胴部に設けた段差７ｐとストッパ体２１の雄ねじ部２１ｍの先端のストッパ部２１ｓとの当接によって達成される。いずれにしても、ストッパ体が螺着されるねじ孔部２３に形成されるねじは、図１に示したごとく、ウオームホイール４の雌ねじ部４ｆに引張棒３の雄ねじ部３ａを螺合させるときウオーム５を右回転させるようにしている場合、左ねじとされる。
【００７６】
このようにしておけば、回転力伝達杆７を逆転（左回転：矢印２２）させたとき、ストッパ体２１がその回転に引きずられて、ねじ孔部２３から緩み出ることはない。このストッパ体２１によって回転力伝達杆７の逆転時の後退が阻止されれば、ウオーム５とウオームホイール４との噛みあいが外れるのを回避して、ウオーム５がウオームホイール４を安定して逆転させ、引張棒３の雄ねじ部３ａを雌ねじ部４ｆから解脱させることができるのである。因みに、図８の例ではウオーム２０が軸方向には殆ど変位できない状態となっているので、ストッパ体を準備したりねじ孔部を設けておく必要はない。
【００７７】
次に、ウオームホイールを内装することができる柱状受具について述べる。先ず、埋設すべき構造材の幅にふさわしい長さの丸棒を準備し、図６の右側に示した端面２ｅ中の仮想線２４の位置で左右に二分割する。図の左側は柱状受具２の断面図を表しているが、そのハッチングの施されたところが長手方向に沿って分割された分割面であるとみなして説明する。
【００７８】
各分割体の分割面には、ウオームホイールの半厚みを僅かに超えるだけの円形輪郭した格納用凹み２５、それに連なるようにウオームと回転力伝達杆とをその半厚み分嵌めるための挿脱用凹み２６、その先端に軸承部１１を形成するための半厚み分の軸承用凹み２７が彫り込まれる。そして、図５の場合にはウオームホイール４だけを、図８の場合にはウオームホイール４とウオーム２０とを一方の分割体の対応する収納凹みに装填し、他の分割体を合わせて柱状に戻す。
【００７９】
対面密着させた状態で合わせ面周部に適宜な溶接を施して一体化し、溶接部をサンディングするなどして無用な突起が残らないように整形すればよい。このようにすれば、ウオームギヤ機構を内装した柱状受具としておくことができ、その安定した動きを確保して所望する締付力を発揮させることができる。
【００８０】
図１２は、鋳塊を金型にかけて鍛造した分割体品の一例である。所要の凹み２５，２６，２７のほかに、必要に応じて駄肉を落として軽量化を図るための凹み２８も設けられている。一方の合わせ面には小さな突起２９，２９が設けられ、他方には対応する位置に小さな凹み３０，３０が形成される。これらを図１３の（ｂ）や（ｃ）のように嵌合させれば、自ずと収容凹み２５，２６，２７が収容空間として完全な所望する形になる。
【００８１】
縁部には図１２のように幾つかの面取り部３１が設けられているので、図１３のように溶接３２を施す際に面取り部を溶接開先として使うことができる。ストッパ体をねじ込むためのねじ孔部２３が図１２に仮想線で表されているが、これは溶接によって円柱状に一体化させてから加工して与えられる。このように鍛造品としておけば、量産は容易となり又コストダウンも図りやすくなる。
【００８２】
ところで、ウオーム５は略先鋭部５ａ（図５を参照）をもってその回転の安定を図るようにしているが、図３の（ａ）に表したツール３３に代えて（ｂ）に示した略先鋭部を持たないツール３４としてもよい。これは、ウオーム５の先端部５ｐが略平坦となっているので、図１４に示すような当接面２ｂが柱状受具２に形成される。
【００８３】
この場合ウオーム５の歯先の全部が柱状受具２内に収まりきれなければ、図示したように敢えて一部を覗かせるようにしてもよい。その覗き部分３５は柱状受具の表面が破れたかのようになるが、構造材に緊結力を加えるにおいて特に支障をきたすものでない。構造材が木質などであれば、覗き出たウオームが構造材を削り込むことになるが、これ又問題となるほどのことはない。
【００８４】
以上は全て片引き構造の場合を述べた。次に、両引き構造について説明する。図２の（ａ）を参照して、この場合、上記したホイール内装型柱状受具２、その雌ねじ部４ｆに螺合する雄ねじ部３ａを一端に備えた引張棒３、その他端に形成される雄ねじ部３ｂに螺着されるスリーブ体４１、そのスリーブ体のねじ孔４１ａの反対側のねじ孔４１ｂに螺着される雄ねじ部４２ａを持つ連結棒４２、この連結棒の他端の雄ねじ部４２ｂが螺合される雌ねじ部１７ｆを持った他の柱状受具１７から構成される。この例においては、引張棒３，スリーブ体４１及び連結棒４２が引張棒に対応し、柱状受具１７が抜け止め部に相当することになる。
【００８５】
因みに、雄ねじで代表的に述べれば、雄ねじ部３ａ，３ｂ，４２ａ，４２ｂは全て右ねじとしておく。尚、柱状受具１７は従来技術の項で説明したねじ孔刻設型柱状受具であってもよいし、ホイール内装型柱状受具であってもよい。いずれにしても雄ねじ部４２ｂを貫通させて螺着の完全を図ることができるようにしておくことが好ましい。柱状受具から雄ねじの先端が突出することによって削り込まれても差し支えない構造材が採用される限りは問題ない。勿論、ねじの突出に支障がある場合には雄ねじ部の先端が柱状受具内に留まるように寸法的な配慮を施しておけばよい。
【００８６】
このような部材からなる緊結金具は、図７のＤの部分に適用される。先ず、他の柱状受具であるねじ孔刻設型柱状受具１７が図１５に表した第一構造材である梁１３に埋設され、梁１３へ挿入される連結棒４２を柱状受具１７の雌ねじ部１７ｆに螺合させる。梁１３に納まりきれなかった部分を第二構造材である通し柱１６に挿通してから、図１６に示すようにその他端の雄ねじ部４２ａにスリーブ体４１を螺着させる。スリーブ体４１には図４に示すように図では左右に伸びる切り溝４１ｇが設けられており、これに図１５に仮想線で表した薄鉄片４３を掛けるなどして回せばよい。
【００８７】
一方、第三構造材である梁３６（図１６を参照）では、ホイール内装型柱状受具２がその仕口近傍で横断するように埋設され、梁３６中を延びてウオームホイール４の雌ねじ部４ｆに到達する引張棒３の雄ねじ部３ａを予めねじ端まで螺合しておく。ねじ孔刻設型柱状受具１７における雌ねじ部１７ｆでの螺合や、スリーブ体４１における雄ねじ部４２ａとの螺着は仮の噛みあわせ程度でよい。ホイール内装型柱状受具２では雄ねじ部３ａをねじ端までねじ込んでおくとはいえ、それが少々不十分なものであっても差し支えない。
【００８８】
梁３６を運んで、引張棒３の雄ねじ部３ｂをスリーブ体４１のねじ孔４１ａに臨ませる。引張棒３の先端をスリーブ体４１に少し噛みあわせるなどしてアライメントがとれれば、ホイール内装型柱状受具２にツール３３又は３４（図３を参照）を挿入し、電動工具で右回転させる。ウオームホイール４の左回転で引張棒３の雄ねじ部３ａは、図２の（ａ）の状態のように雌ねじ部４ｆに一杯一杯螺合される。こうなると、ウオームホイール４と引張棒３とは一体化されたことになり、従って強く螺合させた引張棒３に以後回転力が与えられることになる。
【００８９】
引張棒３は図１に示すようにスリーブ体４１に対して右回転（矢印９を参照）となるので、その雄ねじ部３ｂがねじ孔４１ａとの螺着を進める。雄ねじ部３ｂがねじ孔端まで螺進した時点でスリーブ体４１が右回転を始める。連結棒４２（図２の（ａ）を参照）の雄ねじ部４２ａとの螺着が進み、雄ねじ部４２ａがねじ孔４１ｂのねじ端まで螺進すると、連結棒４２が右回転を始める。
【００９０】
その結果、連結棒の雄ねじ部４２ｂが、ねじ孔刻設型柱状受具１７の雌ねじ部１７ｆとの螺合を進める。所定のトルクが発生するまでウオーム５が回転されれば、図７に示したようにホイール内装型円柱状受具２とねじ孔刻設型柱状受具１７とが、引張棒３，スリーブ体４１，連結棒４２によって引き寄せられる。これによって、通し柱１６は梁１３，３６により強力に挟みつけられ、通常は接合操作不可能となる箇所であるにもかかわらず締結操作が実現される。
【００９１】
ところで、図１のように、スリーブ体４１の一部、例えば略中央に鍔状部４１ｆを設けておき、ウオーム５によりウオームホイール４を介して引張棒３を回転させた際に、鍔状部４１ｆが図７のように通し柱１６に当接するようにしておけば（図中の拡大部分を参照）、その鍔状部とねじ孔刻設型柱状受具１７とによって梁１３と通し柱１６との緊結状態を増強しておくことができる。
【００９２】
尚、スリーブ体４１におけるねじの噛みあわせは、図２の（ａ）のねじ孔４１ａ，４１ｂのねじ奥端までとすることに代えて、（ｂ）のように雄ねじ部３ｂ，４２ａのねじ端までとしてもよいし、（ｃ）のように雄ねじ部３ｂが雄ねじ部４２ａに突き当たるまでとしてもよい。又、ほぞは設けなくても差し支えないが、この両引きにおいて図７に示したようにほぞ４５とほぞ孔４６を設け、それを貫通させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建築構造材用ねじ式接合具の主たる部分を表した斜視図。
【図２】  両引き構造とした場合の断面図及びスリーブ体における各雄ねじ部の螺着状態図。
【図３】  回転力伝達杆と一体にしてツール化させた場合のウオームの構成図。
【図４】  両引き構造とした場合の金具の外観図。
【図５】  柱状受具にウオームギヤ機構を内装させた状態の断面図。
【図６】  ウオームギヤ機構を取り除いた状態の柱状受具の構成図。
【図７】  構造材に対する適用例。
【図８】  柱状受具に回転力伝達杆とは別体としたウオームを適用した断面図。
【図９】  柱状受具の軸線に平行となるようにウオームを内装した場合の断面図。
【図１０】  ウオームとウオームホイールとの噛みあわせ説明であり、（ａ）はウオームホイールの歯が歯幅方向中央でウオームの一部が嵌まりこむ円弧状凹みを持った場合の断面図、（ｂ）は凹みを持たない場合の断面図。
【図１１】  ストッパ体を使用してウオームホイールの逆回転を実現できるようにした柱状受具の断面図。
【図１２】  柱状受具を二つ割れ構造とした場合の各分割体の構成図。
【図１３】  分割体を合わせて柱状受具とした場合の外観図。
【図１４】  先鋭な軸承部を有しないウオームを採用した場合の断面図。
【図１５】  構造材に金具を組み込み、構造材を組み立てる様子を示す作業説明図。
【図１６】  図１５に続く作業説明図。
【図１７】  従来から存在する緊結金具の構造材への適用例。
【符号の説明】
１…建築構造材用ねじ式接合具、２…柱状受具（ホイール内装型円柱状受具）、２ａ…軸線、２ｅ…端面、２ｈ…嵌入孔、２ｎ…袋状孔、２ｓ…収納空間、２ｔ…挿入口、３…引張棒、３ａ〜３ｃ…雄ねじ部、３ｋ…抜け止め部、４…ウオームホイール、４ａ…円弧状凹み、４ｆ…雌ねじ部、４ｔ…ウオームホイールの歯面、５…ウオーム、５ａ…略先鋭部、７…回転力伝達杆、１１…軸承部、１７…ねじ孔刻設型柱状受具、１９…回転力伝達杆、２０…ウオーム、２１…ストッパ体、２５…格納用凹み（収容凹み、ホイール格納空間）、２６…挿脱用凹み（収容凹み）、２７…軸承用凹み（収容凹み）、４１…スリーブ体、４１ａ，４１ｂ…ねじ孔、４１ｆ…鍔状部、４２…連結棒、４２ａ，４２ｂ…雄ねじ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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