(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に転写捺染面を有する難燃性転写捺染布帛の製造方法であって、難燃性ポリエステル繊維布帛を乾熱転写紙で挟持してなる転写前積層体の片面のみを加熱して両面転写する工程を包含し、該難燃性ポリエステル繊維布帛を構成するポリエステル繊維が、リン含有エステル形成性成分を共重合成分として含有する難燃性ポリエステル繊維であり、該ポリエステル繊維のリン含有量が０．３重量％以上１．０重量％以下である、製造方法。
【請求項２】
前記難燃性ポリエステル繊維布帛が、リンまたはハロゲン含有難燃剤を担持するポリエステル繊維布帛である、請求項１に記載の難燃性転写捺染布帛の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により得られる、難燃性転写捺染布帛。
【請求項４】
前記転写捺染面の一方の面と他方の面とが同一の転写パターンを具備する場合、前記転写捺染面の一方の面と他方の面とのＪＩＳ標準色票における１０ＢＧ  Ｖ５／Ｃ８色の色差ΔＥ*が１５以下である、請求項３に記載の難燃性転写捺染布帛。
【請求項５】
前記転写捺染面の一方の面と他方の面とが、それぞれ独立して転写パターンを有する、請求項３に記載の難燃性転写捺染布帛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、捺染布帛の製造方法およびそれにより得られる捺染布帛に関し、より詳細には、両面がそれぞれ独立した転写パターンを有し得る転写捺染面を備えた難燃性転写捺染布帛の製造方法およびそれにより得られる難燃性転写捺染布帛に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、伝統的なスクリーン捺染および機械捺染に比べて、布帛表面に比較的簡単に任意の図柄を捺染し得る種々の転写捺染方法が提案されている。このような転写捺染方法の例として、以下が知られている：（１）昇華性染料を用いて転写プリント法により布帛表面に染色加工とエンボス加工とを同時に行う方法（日本国特許第８１１６３３号）；（２）例えば、ポリエステル繊維でなる布帛の堅牢度を向上し得る転写用染料およびその染色を用いた転写方法（特開昭５３−１９４８２号公報）；（３）すでに表面に任意の図柄を具備する布帛に、別の図柄の転写パターンを有する透明または半透明の転写シートを重ねて複雑な極細線またはぼかし柄を転写捺染する方法（特開昭５７−２９６７８号公報）；（４）捲縮性の異なる原糸で構成される織物の積層体に、高温下で分散染料を用いて転写捺染した後、低温下で酸性染料を用いて染色することでボリューム感に富む立体模様を該織物に形成する方法（特開平４−２４５９５１号公報）；（５）昇華性染料を用いる転写捺染工程と防炎剤含有樹脂を用いるコーティング工程との組合わせにより、任意の転写パターンを備えた防炎性ポリエステル繊維布帛の製造方法（特開昭５１−１１６２８７号公報）；ならびに、（６）分散染料を有する転写紙を用いて静電気植毛の編物および織物表面に転写捺染する方法（日本国特許第１１９２号）。
【０００３】
しかし、上記方法を用いて、布帛の両面に任意のパターンを転写捺染する場合には、布帛の片面づつ別々に転写捺染する必要があり、製造工程が増加する。その結果、このような布帛を得るには、時間がかかり、さらに製造コストも増大するという問題がある。
【０００４】
特開平７−２７９０５８号公報は、リン化合物を共重合成分として含有する難燃性ポリエステル繊維と熱接着性ポリエステル系繊維とからなる不織布を特定条件で熱処理した後、有機フッ素ポリマー系撥水剤で表面処理した防汚性難燃性不織布を開示している。しかし、この不織布は、表面に撥水加工が施されているために、この不織布を作製した後に転写捺染を行うことは困難である。転写捺染を行う場合は、上記熱処理工程後に行う必要があるが、上記と同様に製作工程が増加するという欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、両面が独立した転写パターンを有し得る転写捺染面を備え、さらにこれらの転写捺染面が同一の転写パターンを具備する場合、該転写捺染面の一方の面と他方の面との色差が小さい難燃性転写捺染布帛を簡便に製造する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の、両面に転写捺染面を有する難燃性転写捺染布帛の製造方法は、難燃性ポリエステル繊維布帛を乾熱転写紙で挟持してなる転写前積層体の少なくとも片面を加熱して両面転写する工程を包含し、上記難燃性ポリエステル繊維布帛を構成するポリエステル繊維は、リン含有エステル形成性成分を共重合成分として含有する難燃性ポリエステル繊維であり、該ポリエステル繊維のリン含有量が０．３重量％以上１．０重量％以下であり、そのことにより上記課題が解決される。
【０００８】
好適な実施態様では、上記リン含有エステル形成性成分を共重合成分として含有する難燃性ポリエステル繊維布帛は、リンまたはハロゲン含有難燃剤を担持するポリエステル繊維布帛である。
【０００９】
本発明はまた、上記の方法により得られる、難燃性転写捺染布帛を包含する。
【００１０】
好適な実施態様では、上記転写捺染面の一方の面と他方の面とが同一の転写パターンを具備する場合、上記転写捺染面の一方の面と他方の面とのＪＩＳ標準色票における１０ＢＧ  Ｖ５／Ｃ８色の色差ΔＥ*は１５以下である。
【００１１】
好適な実施態様では、上記転写捺染面の一方の面と他方の面とは、それぞれ独立して転写パターンを有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において、両面に転写捺染面を有する難燃性転写捺染布帛は、難燃性ポリエステル繊維布帛を乾熱転写紙で挟持してなる転写前積層体の片面を加熱して両面転写することにより製造される。
【００１３】
本発明に用いられる難燃性ポリエステル繊維布帛は、リンまたはハロゲン含有難燃剤を非難燃性のポリエステル繊維布帛に担持させた布帛、難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛、あるいは、難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛にリンまたはハロゲン含有難燃剤を担持させた布帛であり得る。
【００１４】
リンまたはハロゲン含有難燃剤を担持させるために用いられ得る非難燃性のポリエステル繊維布帛は、通常の非難燃性のポリエステル繊維から構成される布帛である。非難燃性のポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート；ポリエチレンフタレートとイソフタル酸または５−スルホイソフタル酸との共重合型ポリエステル；あるいはこれらの混合物で形成される繊維が挙げられる。
【００１５】
本発明に用いられる難燃性ポリエステル繊維布帛は、難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛であり得る。この難燃性ポリエステル繊維は、リン含有エステル形成性成分由来のリン含有ポリエステル部分と、リンを含有していないポリエステル部分とからなる難燃性ポリエステルで形成される。
【００１６】
リン含有エステル形成性成分の例としては、リン含有多塩基酸またはそのエステル形成性誘導体、およびリン含有多価アルコールが挙げられる。多塩基酸の例としては、特に限定されないが、３−（ヒドロキシフェニルホスフィニル）−プロピオン酸（ＰＰＰＡ）が挙げられる。リン含有多価アルコールの例としては、特に限定されないが、９，１０−ジヒドロ−１０−[２，３−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）カルボニルプロピル]−９−オキサ−１０−ホスファ−フェナントレン−１０−オキシド（ＧＨＭ）が挙げられる。本発明において、リン含有エステル形成性成分としては、特にＧＨＭが好ましい。リンを含有していないポリエステル部分は、上記非難燃性のポリエステル繊維を形成し得るポリエステルであり得る。このようなリン含有エステル形成性成分とリンを含有していないポリエステル部分とからなる難燃性ポリエステル繊維を作製する方法は、当業者に公知である。
【００１７】
上記難燃性ポリエステル繊維は、難燃剤を担持させずに使用する場合には、該難燃性ポリエステル繊維全体の、好ましくは０．３重量％以上１．０重量％以下、さらに好ましくは０．４重量％以上０．６重量％以下の割合でリンを含有する。難燃性ポリエステル繊維に含まれるリンの割合が、上記範囲内にあることにより、難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性ポリエステル繊維布帛を用いて得られる転写捺染布帛の限界酸素指数（ＬＯＩ値）は、２８以上となる。ここで、本明細書中に用いられる用語「限界酸素指数」および「ＬＯＩ値」とは、布帛の難燃性のレベルを判断するための指標の１つであり、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に準拠して得られる値である。ＬＯＩ値は、布帛を構成する繊維、繊度、含気率などにより多少変化するが、通常、難燃成分を含有しないポリエステル繊維のみから構成される布帛の場合、２０以上２２以下である。難燃性ポリエステル繊維に含まれるリンの割合が０．３重量％未満では、得られる転写捺染布帛のＬＯＩ値が２８未満となり、得られる布帛が充分な難燃性を保持し得ない場合がある。難燃性ポリエステル繊維に含まれるリンの割合が１．０重量％を上回ると、製造コストが増大すると共に、難燃性ポリエステル繊維布帛を構成するポリエステル繊維の基本特性（例えば、白度および強度のような物性）が低下し、さらにそれ以上の難燃性が向上しない。
【００１８】
これらの非難燃性および難燃性のポリエステル繊維は、任意の繊度および断面形状を有し得、必要に応じて捲縮加工およびダル加工が施されて原糸が作製される。次いでこの原糸から当業者に公知の方法を用いて任意の組織、厚み、密度、および形状を有する織物、編物、または不織布でなるポリエステル繊維布帛が作製される。本発明においては、後述の転写捺染後の風合い変化を避けるために、熱収縮率の低い原糸または布帛組織を用いることが望ましい。このような熱収縮率の低い原糸または布帛組織を得る方法もまた、当業者に公知である。
【００１９】
リンまたはハロゲン含有難燃剤の例としては、公知のリン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、およびリン−ハロゲン系難燃剤、ならびに上記難燃性ポリエステルの調製で用いられ得るリン含有エステル形成性成分が挙げられる。リン系難燃剤の例としては、脂肪族ホスホン酸エステル、アルキル酸性リン酸エステル、ポリリン酸カルバメートなどが挙げられる。リン−ハロゲン系難燃剤の例としては、トリス（２，３-ジクロロプロピル）ホスフェートおよびトリス（ジクロロイソプロピル）ホスフェートなどの含リン塩素化合物が挙げられる。ハロゲン系難燃剤の例としては、ヘキサブロモシクロドデカンなどの含臭素化合物が挙げられる。本発明において、リンまたはハロゲン含有難燃剤としては、特に、高温高圧下で染色と難燃剤の付与とを同一溶液中で行う高温吸尽法に用いられ得る点からヘキサブロモシクロドデカンが好ましい。
【００２０】
上記リンまたはハロゲン含有難燃剤は、上記の非難燃性のポリエステル繊維から構成される布帛、あるいは、上記難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛のいずれに担持させてもよい。本発明では、特に高い難燃性を達成させるために、上記リンまたはハロゲン含有難燃剤は、難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛に担持させることが好ましい。
【００２１】
上記リンまたはハロゲン含有難燃剤を非難燃性のポリエステル繊維から構成される布帛に担持させる場合、および難燃性ポリエステル繊維から構成される布帛に担持させる場合のいずれにおいても、リンまたはハロゲン含有難燃剤とポリエステル繊維中に構成成分として含有されるリンとの合計量が、リンおよび／またはハロゲン元素換算で０．３重量％以上１．０重量％以下、好ましくは０．４重量％以上０．６重量％以下の割合で存在するようにする。リンまたはハロゲン含有難燃剤とポリエステル繊維中のリン成分との合計量を上記範囲内とすることにより、充分な難燃性とポリエステル繊維の基本特性の維持とが達成される。
【００２２】
上記リンまたはハロゲン含有難燃剤のポリエステル繊維布帛への担持は、リンまたはハロゲン含有難燃剤を、上記非難燃性のポリエステル繊維を含有する原糸が作製された段階でブレンドするか、あるいは上記ポリエステル繊維布帛が作製された段階で、高温吸尽法またはパッド−ドライ−キュア法を用いて該布帛に均一に付与させるかのいずれかにより達成される。本発明においては、このような難燃性ポリエステル繊維布帛が用いられる。
【００２３】
さらに、本発明に用いられる難燃性ポリエステル繊維布帛は、得られる難燃性転写捺染布帛表面の色柄をさらに多様化させるために、分散染料を用いる浸染または糸染により無地または任意の図柄が予め地染めされていてもよい。
【００２４】
この難燃性ポリエステル繊維布帛の両面に乾熱転写紙を用いて転写捺染が行われる。
【００２５】
本発明に用いられる乾熱転写紙は、分散染料、カチオン染料、および酸性染料のような染料を含有する市販の汎用の乾熱転写紙であり得る。特に分散染料を含有していることが好ましい。上記乾熱転写紙は、転写パターンを有する。ここで、本明細書中に用いられる用語「転写パターン」とは、転写捺染によって、難燃性ポリエステル繊維布帛の表面に転写される、上記染料で構成される任意の色彩および図形をいう。
【００２６】
本発明において、両面に転写捺染面を有する難燃性ポリエステル繊維布帛は、好ましくは乾式転写捺染方法が用いられ、例えば以下のようにして製造される。難燃性ポリエステル繊維布帛を、上記染料を含有し、かつそれぞれ独立した転写パターンを有する２枚の乾熱転写紙で挟持し、乾熱転写紙／難燃性ポリエステル繊維布帛／乾熱転写紙でなる転写前積層体を作製する。
【００２７】
次いで、上記転写前積層体を、当業者に公知の転写捺染手段を用いてプレスし、転写前積層体の片面または両面のいずれかが加熱される。連続操業性に優れ、得られる難燃性転写捺染布帛の品位の管理が容易で、かつ得られる難燃性転写捺染布帛の風合いを損なわないことから、片面で加熱することが好ましい。片面のみの加熱が行われる場合、上記転写前積層体は、例えば転写捺染手段の大径の加熱ロールと押さえ用ブランケットとの間に配置される。さらに、転写捺染の連続操業時には、例えば転写前積層体と接する該加熱ロールおよび該押さえ用耐熱性ブランケットのそれぞれの面への染料の再転写および柄ずれなどを防ぐために、上記転写前積層体の両方の面上に汚れ防止用の離型紙を積層することが推奨される。このことにより、得られる難燃性転写捺染布帛の品位（例えば、転写パターンの鮮明さ）が保証される。
【００２８】
この転写前積層体の加熱に用いられる温度は、好ましくは１９０℃以上であり、より好ましくは１９０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは２１０℃である。加熱時間は、好ましくは３０秒間以上１２０秒間以下であり、より好ましくは４０秒間以上６０秒間以下である。これらの条件により、染料の発色性が良好となり、同じ転写パターンを有する２枚の乾式転写紙を用いて両面に転写捺染した場合の難燃性転写捺染布帛の一方の面と他方の面との色濃度の差が小さくなる。さらに、加熱温度が１９０℃未満では分散染料の発色性が不充分となる場合があり、加熱温度が２３０℃を越えると、得られる難燃性転写捺染布帛が硬化して風合いが変化する場合がある。さらに、加熱時間が３０秒間より短いと染色の発色性が不充分となる場合があり、６０秒間を越えると難燃性転写捺染布帛が硬化して風合いが損なわれる場合がある。
【００２９】
このようにして、両面に同一の、またはそれぞれ独立した転写パターンを有する転写捺染面を備えた難燃性転写捺染布帛が得られ得る。
【００３０】
得られた両面に同一の転写パターンを有する難燃性転写捺染布帛は、ＪＩＳ標準色票における１０ＢＧ  Ｖ５／Ｃ８色での色差△Ｅ*が５以上１５以下を示す。一方の転写捺染面と他方の転写捺染面とに同一の転写パターンを有する難燃性転写捺染布帛に付与した染料の両転写捺染面間の同色性および発色性は、通常、目視評価によって正確かつ簡便に行われ得る。さらにこれら両転写捺染面間の同色性および発色性を定量的に評価する方法としては、例えば、特定色相における両転写捺染面間の色差△Ｅ*値で評価する方法が挙げられる。より詳細には、例えば、一方の転写捺染面と他方の転写捺染面とに同一の転写パターンを有する布帛の両転写捺染面間の同色性を評価するには、転写パターン中の評価対象色相をＪＩＳ  Ｚ８７２１に準拠した標準色票で決定し、次いでこの特定色相について布帛の両転写捺染面間のＣＩＥ表色系の色差△Ｅ*を計測する。これに目視評価結果を合わせて同色性を判定する。本発明の難燃性転写捺染布帛は、例えば、ＪＩＳ標準色票における１０ＢＧ  Ｖ５／Ｃ８色を用いる場合の表裏同色性については、色差△Ｅ*が１５以下であり、好ましくは５以上１５以下である。色差△Ｅ*が１５より大きいと、難燃性転写捺染布帛の一方の転写捺染面と他方の転写捺染面との間の発色性のバランスが悪く、同色性が極端に低下する傾向にある。色差△Ｅ*が５未満であると、一方の転写捺染面の色相が他方の転写捺染面に裏写りすることにより同色性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明の難燃性転写捺染布帛は、難燃性を低下させない範囲で、公知の添加剤（例えば、柔軟剤、帯電防止剤などの風合い調整剤、および抗菌防臭剤、消臭剤、耐熱耐光剤などの機能剤）の付与および乾燥が行われ得る。さらに、仕上加工が行われてもよい。これらの添加剤の付与および乾燥、ならびに仕上加工を行う方法は当該分野で公知である。
【００３２】
本発明の難燃性転写捺染布帛は、例えば、浴室で用いられるシャワーカーテン、間仕切り用カーテン、およびメディカルカーテンとして有用である。
【００３３】
【実施例】
以下に本発明の実施例とともに実施例ならびに比較例で得られた難燃性転写捺染布帛の評価方法を示す。本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００３４】
＜難燃性＞
繊維製品の燃焼性試験方法ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−１法（消防法４５°ミクロバーナー法）および繊維製品の燃焼性試験方法ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ｄ法（消防法４５°コイル法）に準拠して、未洗濯の難燃性転写捺染布帛、ＪＩＳ  Ｌ０２１７  １０３法に従って５回洗濯した難燃性転写捺染布帛、およびＪＩＳ  Ｌ０８６０法に従って、５回ドライクリーニングを行った難燃性転写捺染布帛の難燃性を判定した。ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−１法は、炭化面積、残炎時間、および残じん時間が小さいほど、得られる難燃性転写捺染布帛の難燃性が優れていることを示す。また、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ｄ法は、接炎回数が多いほど、得られる難燃性転写捺染布帛の難燃性が優れていることを示す。
【００３５】
＜表裏同色性＞
同一の転写パターンを有する難燃性転写捺染布帛の表裏同色性についてのみ評価した。転写パターンの発色色相のうち、ＪＩＳ標準色票１０ＢＧ  Ｖ５／Ｃ８色における難燃性転写捺染布帛の一方の転写捺染面と他方の転写捺染面との間のＣＩＥ系Ｌ*ａ*ｂ*値を、色差計ＴＣ１５００−ＭＣ８８（東京電色（株）製）を用いて１枚の布上の５カ所について測定し、その平均値から色差△Ｅ*を算出した。
さらに、同一の転写パターンを有する難燃性転写捺染布帛の一方の転写捺染面と他方の転写捺染面との同一色相を転写捺染した部分について同色性を目視判定した。目視による同色性は以下の通りである。
○・・・目視同色性が良好であった。
△・・・目視同色性が不十分であった。
×・・・目視同色性が非常に不十分であった。
【００３６】
＜染料の発色性＞
得られた難燃性転写捺染布帛における分散染料の発色性を、目視判定した。発色性は以下の通りである。
○・・・良好であった。
△・・・不十分であった。
×・・・全く不十分であった。
【００３７】
＜風合い＞
得られた難燃性転写捺染布帛の風合いを、官能評価により転写捺染前の難燃性ポリエステル繊維布帛と比較した。風合いの評価は以下の通りである。
○・・・硬化による風合いの変化がなかった。
×・・・硬化により風合いの変化が生じた。
【００３８】
＜染色堅牢度＞
得られた難燃性転写捺染布帛のカーボンアーク灯処理に対する染色堅牢度をＪＩＳ  Ｌ０８４２法（第１露光法）に準拠して、１級から５級の５段階で評価した。カーボンアーク灯光に対する染色堅牢度は、１級が最も低く、５級が最も高いことを示す。
また上記難燃性転写捺染布帛の洗濯後の染色堅牢度を、ＪＩＳ  Ｌ０８４４  Ａ−２法に準拠して、１級から５級の５段階で評価した。洗濯に対する染色堅牢度は、１級が最も低く、５級が最も高いことを示す。
さらに上記難燃性転写捺染布帛のドライクリーニング後の染色堅牢度を、ＪＩＳ  Ｌ０８６０法（パークレン法）に準拠して、１級から５級の５段階で評価した。ドライクリーニング後の染色堅牢度は、１級が最も低く、５級が最も高いことを示す。
【００３９】
＜実施例１＞
０．６重量％の割合でリンを含む、ＧＨＭを共重合成分として含有するポリエチレンテレフタレート系ポリエステルでなる難燃性ポリエステル繊維を用いた丸断面のセミダル糸から、１５０デニール−４８フィラメントの仮撚加工糸を作製した。この仮撚加工糸を用いて、目付２３０ｇ／ｍ2相当の綾織物を得た。この綾織物を、当業者に公知の方法を用いて糊抜き、精練、および乾燥を行った後、１９０℃でプレセットして難燃性ポリエステル繊維布帛を作製した。
次いで、難燃性ポリエステル繊維布帛を、同一の転写パターンを有する２枚の分散染料乾式転写紙（凸版印刷（株）製）で挟持して転写前積層体を得た。次いで、この転写前積層体を２枚の汚染防止用ハトロン紙（汚れ防止用離型紙）で挟持して、サカタプレスＮＰ５０転写試験機（坂田機工（株）製）の金属製加熱板上に配置し、２１０℃にて４０秒間、片面加熱して乾熱転写し、両面に同一の転写パターンを有する難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４０】
＜実施例２＞
リン含有エステル形成性成分であるＰＰＰＡを共重合成分として含有するポリエチレンテレフタレート系ポリエステル（０．６重量％のリンを含有する）でなる難燃性ポリエステル繊維を用いたこと以外は、実施例１と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４１】
＜実施例３＞
ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル繊維でなる丸断面のセミダル糸を用いて、１５０デニール−４８フィラメントの仮撚加工糸を作製した。この仮撚加工糸を用いて、目付２３０ｇ／ｍ2相当の綾織物を作製した。この綾織物を、当業者に公知の方法を用いて糊抜き、精練、および乾燥を行った後、１９０℃でプレセットした。
次いで、この綾織物を、液流染色機（日阪製作所（株）製）を用いて、０．２ｇ／リットルの分散染料（住化染料テック（株）製）、２ｇ／リットルのリン含有臭素系難燃剤ＴＣ−１００（明成化学工業（株）製）、およびｐＨ調節剤を含む弱酸性水分散液（ｐＨ４）中で、１３０℃にて４０分間、染色同浴難燃加工を行った。次いで、通常の還元工程、洗浄工程、および乾燥工程を経て、難燃性ポリエステル繊維布帛を得た。得られた難燃性ポリエステル繊維布帛は、リンを０．６重量％の割合で有していた。リン含有量は蛍光Ｘ線分析法により測定した。
次いで、難燃性ポリエステル繊維布帛を、実施例１と同様にして転写捺染して淡黄色で地染めされた難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４２】
＜実施例４＞
リン含有環式化合物からなるリン含有難燃剤Ｋ−１９Ａ（明成化学工業（株）製）を用いて、１５重量％のリンを含有するように水分散液を調製し、ポリエステル繊維布帛を通常のパッド・ドライ・キュア法を用いて１９０℃にて１分間、乾熱処理を行ったこと以外は実施例３と同様にして、難燃性ポリエステル繊維布帛を得た。難燃性ポリエステル繊維布帛は、０．７５重量％の割合でリンを有していた。
次いで、難燃性ポリエステル繊維布帛から、実施例１と同様の転写捺染して難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４３】
＜実施例５＞
２枚の乾熱転写紙の転写パターンがそれぞれ異なっていたこと以外は、実施例１と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４４】
＜実施例６＞
リン含有臭素系難燃剤ＴＣ−１００の代わりにヘキサブロモシクロドデカンを主成分とする臭素系難燃剤ホスコンＭＫ−１０Ｂ（明成化学工業（株）製）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４５】
＜実施例７＞
リン含有臭素系難燃剤ＴＣ−１００の代わりにヘキサブロモシクロドデカンを主成分とする臭素系難燃剤ホスコンＭＫ−１０Ｂ（明成化学工業（株）製）を用い、得られた難燃性ポリエステル繊維布帛のリン含量を０．３重量％としたこと以外は、実施例３と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４６】
＜比較例１＞
リン含有臭素系難燃剤ＴＣ−１００を使用しなかったこと以外は、実施例３と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４７】
＜比較例２＞
転写捺染における加熱を１７０℃にて４０秒間行ったこと以外は実施例１と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４８】
＜比較例３＞
転写捺染における加熱を２２０℃にて６０秒間行ったこと以外は実施例１と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００４９】
＜比較例４＞
ＧＨＭを共重合成分として含むポリエチレンテレフタレート系ポリエステル（０．１重量％のリンを含有する）でなる難燃性ポリエステル繊維を用いたこと以外は、実施例１と同様にして難燃性転写捺染布帛を得た。得られた難燃性転写捺染布帛の評価結果を表１および表２に示す。
【００５０】
【表１】
0003962875.tif 000002
【００５１】
【表２】
0003962875.tif 000003
【００５２】
表１に示されるように、実施例１〜７で得られた難燃性転写捺染布帛は、未洗濯時、ならびに洗濯およびドライクリーニング後の炭化面積が小さく、残炎時間および残じん時間が短く、そして接炎回数が多かった。つまり実施例１〜７で得られた難燃性転写捺染布帛は、難燃性および耐洗濯性に優れていた。
表２に示されるように、一方の転写捺染面と他方の転写捺染面に同一の転写パターンを有する実施例１〜４、６、および７の難燃性転写捺染布帛の場合、難燃性転写捺染布帛の表裏の色差が小さく、かつ同色性に優れていた。さらに、実施例１〜７で得られた難燃性転写捺染布帛は、染料の発色性に優れ、カーボンアーク灯光、洗濯、およびドライクリーニングに対する染色堅牢度も高かった。さらに、転写捺染後の風合いの変化がなく、難燃性ポリエステル布帛の風合いを保持し得るものであった。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、両面が独立した転写捺染面を備える難燃性転写捺染布帛を簡便に製造する方法を提供し得る。特に、これらの転写捺染面が同一の転写パターンを具備する場合、該転写捺染面の一方の面と他方の面との色差が小さい難燃性転写捺染布帛を提供し得る。
【００５４】
本発明により得られる難燃性転写捺染布帛は、ファッション性に富み、例えば、間仕切り用カーテン、シャワーカーテン、およびメディカルカーテンなどのカーテン類ならびに両面に転写捺染を必要とする室内装飾品、例えば、テーブルクロスに用いるのに有用である。