(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックスの側壁又は底壁に形成されて、管体がボックス内へ挿通される透孔と、
ボックス内面からボックス内部へ突出する立上部、及び、前記透孔から挿通される前記管体の先端部から管体の内側に配置される、前記立上部から前記透孔へ向けて延設された係止部、を備えた内保持部と、
前記管体の外側に配置され、前記内保持部とともに、管体の周壁の一部を保持する外保持部と、を備え、
前記係止部と外保持部との間の間隔は、前記管体の周壁の一部が挿入可能であり、
前記両保持部の少なくとも一方は前記管体の外面または内面に係止する係止爪を備えるとともに、少なくとも一方が弾性変形可能に形成され、
前記両保持部により前記係止部と外保持部との間に挿入された管体の周壁の一部を内外から保持して、該管体を抜止め状態に接続することを特徴とする管体が接続可能なボックス。
【請求項２】
透孔はボックスの側壁に形成され、立上部はボックスの底面に形成され、係止爪は係止部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管体が接続可能なボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製波付管等の管体が接続可能なボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電気配線用ボックス等のボックスへの合成樹脂製波付電線管等の管体の接続には、ボックス壁に形成された透孔に、管接続機能を備えたコネクタを取付け、このコネクタを介して行なうものがある。
【０００３】
また、他に、実開昭５９−４１０１６号公報には、別体の係止具を用いて壁の透孔に挿通された波付電線管を固定するものが開示されている。これを図１５及び図１６に示す。
図において、箱状をなす配線用ボックス１の側壁３の内面には、電線管２１の取付用のノックアウト２２の部分に、逆Ｕ字形状のクリップ基体の内面に内向きに係止片２３ａを突設された抜け止めクリップ２３が設けられている。
したがって、ノックアウト２２を打抜いた透孔に挿通された電線管２１の端部は抜け止めクリップ２３の係止片２３ａによって外方向への抜け外れが防止された状態で配線用ボックス１に接続される。
【０００４】
更に、特開昭６３−２８２０９号公報には、波付電線管を特殊形状に形成し、これを壁の透孔に係合させて接続するものが開示されており、これを図１７及び図１８に示す。
図において、外面波付管３１の谷部３２の外周には係止突起３３が形成されている。一方、配線用ボックス１の側壁３に形成された透孔には前記外面波付管３１の係止突起３３が挿入される切欠３４が形成されている。
したがって、外面波付管３１の係止突起３３を配線用ボックス１の切欠３４から挿入して透孔内で回動することにより、外面波付管３１の係止突起３３と山部３５とによって配線用ボックス１の透孔の周壁が挟持され、外面波付管３１が配線用ボックス１に接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の管体が接続可能なボックスにおいては、波付電線管の接続において、別途コネクタや抜け止めクリップ２３などの係止具を用意して接続しなければならず、作業が面倒であった。
また、特開昭６３−２８２０９号公報に掲載の管体が接続可能なボックスではボックスのみならず、波付電線管も全長に至って特殊形状に形成しなければならなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、管体を特殊形状に形成することなく、簡易な構成により、簡単に接続できる、管体が接続可能なボックスの提供を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる管体が接続可能なボックスは、ボックスの側壁又は底壁に形成されて、管体がボックス内へ挿通される透孔と、
ボックス内面からボックス内部へ突出する立上部、及び、前記透孔から挿通される前記管体の先端部から管体の内側に配置される、前記立上部から前記透孔へ向けて延設された係止部、を備えた内保持部と、
前記管体の外側に配置され、前記内保持部とともに、管体の周壁の一部を保持する外保持部と、を備え、
前記係止部と外保持部との間の間隔は、前記管体の周壁の一部が挿入可能であり、
前記両保持部の少なくとも一方は前記管体の外面または内面に係止する係止爪を備えるとともに、少なくとも一方が弾性変形可能に形成され、
前記両保持部により前記係止部と外保持部との間に挿入された管体の周壁の一部を内外から保持して、該管体を抜止め状態に接続することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明にかかる管体が接続可能なボックスは、請求項１に記載の発明において、透孔がボックスの側壁に形成され、立上部がボックスの底面に形成され、係止爪が係止部に形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図１４に基づいて説明する。
図１乃至図３において、配線用ボックス１は上面２が開口した箱状をなし、側壁３には適宜箇所に波付電線管１１の挿通可能な透孔４が形成されており、波付電線管１１内を挿通された図示しない電気配線が内部に収容されるようになっている。配線用ボックス１の底壁５の複数箇所には、内部に挿入された前記波付電線管１１の先端部の内側と対応する位置に、配線用ボックス１の内部側に突設した内保持部６と、この内保持部６と対向する貫通孔７の周壁部分の底面によって形成された外保持部８とが設けられており、配線用ボックス１は合成樹脂で一体成形によって形成されている。この実施例においては、配線用ボックス１の底壁５の底面自体によって外保持部８が形成されている。また、底壁５には螺子取付用の取付台座５ａが形成されている。
【００１０】
前記内保持部６は立上部６ａと、底壁から所定距離離間して水平方向に延びた円弧板状の係止部６ｂとからなり、前記係止部６ｂは底壁５との連結部を軸に上下方向に回動する弾性変形が可能となっている。更に、前記係止部６ｂは先端部に下方に突出する係止爪６ｃが形成されて前記波付電線管１１の内側の凹凸面と係止するようになっている。なお、内保持部６の係止部６ｂと底壁５に形成された外保持部８との間隔は、波付電線管１１の周壁の挿入が可能で、かつ、内外面から弾性的にその周壁を挟持する大きさに形成されている。また、係止爪６ｃは抜止め防止の点から内保持部６の挿入奥側に向かって突出する逆止状に形成してあるのが望ましい。
【００１１】
なお、配線用ボックス１の側壁３の外表面角部は複数個（図１では４個）の小さい四角体状の抜止突起９が一体に形成されている。これは配線用ボックス１をコンクリートや塗り壁内に埋設したときのアンダーカットとして作用し、外表面側に配線用ボックス１が抜け外れるのを防止するものである。
【００１２】
また、一側の側壁３にはドライバーの先端部を斜め上方から挿入可能な切欠溝３ａが形成されているとともに、その側壁３の外面には相手取付部材に固定するための固定部１０が一体に設けられている。固定部１０には取付螺子及びドライバーの先端部を挿入するための溝１０ａと塗り壁との密着性を高めて横方向のずれを防止するための突片１０ｂとが一体に形成されている。したがって、ドライバーを切欠溝３ａ及び溝１０ａ内に挿入して取付螺子を螺着することによって配線用ボックス１全体を所定位置に固定することができる。
【００１３】
次に、このように構成された本実施例の管体が接続可能なボックスへの波付電線管の接続について説明する。
波付電線管１１を配線用ボックス１に接続するには、波付電線管１１を側壁３の透孔４から内部に挿通し、先端部の周壁を配線用ボックス１の内保持部６の弾性力に抗して内保持部６と外保持部８との隙間に先端部が立上部６ａに当接するまで挿入する。すると、内保持部６の係止爪６ｃが波付電線管１１の内側の凹凸面に係止し、波付電線管１１は抜止め状態に保持され、これによって、配線用ボックス１への接続が完了する。
【００１４】
このように構成された本実施例の管体が接続可能なボックスは、内保持部６の掛止爪６ｃと底壁５に形成された外保持部８とで管体の内外面を保持するものであるから、局部的に簡易な構成で波付電線管１１を接続することができる。
【００１５】
次に、他の実施例の配線用ボックス１を以下に示す。
図４に示す配線用ボックス１は、前述の実施例において、外保持部８が透孔４の周壁に形成されたものであり、波付電線管１１は、前述の実施例と同様に、内保持部６と外保持部８とによって挟持され、係止爪６ｃによって抜止め状態とされる。なお、外保持部８は、図５に示すように、透孔４の周壁に波付電線管１１の下側を支持する円弧板状の支持片８ａを設けてもよい。また、外保持部８は、図６に示すように、波付電線管１１の周壁下側を下方から支持する支持突片８ｂを底壁５に一体成形によって突設したものとすることもできる。
【００１６】
図７に示す配線用ボックス１は、係止爪を内保持部６側ではなく、外保持部８側に係止爪８ｃとして設けたものである。また、図８では、係止爪を内保持部６及び外保持部８の双方に設けたものであり、抜止め効果が強化される。
【００１７】
更に、図９の配線用ボックス１は、内保持部６が複数個（図では２個）設けられたものを示し、また、図１０の配線用ボックス１は、外保持部８が複数個（図では２個）設けられたものを示す。なお、この場合においても、内保持部６、外保持部８ともに複数個設けてもよい。
【００１８】
図１１は、透孔４が底壁５に設けられ、波付電線管１１が底面側から挿通される場合を示し、内保持部６、外保持部８とも側壁３に設けられている。
【００１９】
ところで、上記各実施例における内保持部６は、図１２に示すように、係止部６ｂの先端部に上そりの導入部６ｄを設け、波付電線管１１の導入される導入開口６ｅを大きくしたものとすることもできる。これによれば、波付電線管１１の先端部を円滑、確実に内保持部６と外保持部８との隙間に挿入できる。
【００２０】
また、内保持部６は、図１３に示すように、予め別体として成形しておき、インサート成形により、配線用ボックス１の本体部分と一体に形成することもできる。この場合は、内保持部６は、他の材質の合成樹脂、金属片などで構成できるため、波付電線管１１の弾性的な挟持力を高めることが可能となる。或いは、図１４に示すように、先に内保持部６の部分に合成樹脂を射出し、次いで、配線用ボックス１の本体部分に異種硬度の合成樹脂を射出するとした二層成形によって、内保持部６の部分の合成樹脂硬度を配線用ボックス１の本体部分と相違させることもできる。これによれば、例えば、内保持部６を軟質として弾性を高め、配線用ボックス１の本体部分を硬質として全体剛性を高めることが可能である。
【００２１】
更に、上記各実施例の内保持部６の係止爪６ｃ或いは外保持部８の係止爪８ｃは、波付電線管１１との当接端を、例えば、鋸歯状に形成してもよい。
また、内保持部６は円弧板状に形成しているが、この形状に限定されるものでもない。
【００２２】
上記各実施例においては、内保持部６及び外保持部８はいずれか一方のみを弾性変形可能としているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、例えば、平面部においてもコ字状のスリットの切込みなどを形成することによっ先端部を弾性的に変位させることもできるので、そのようなことにより、内保持部６及び外保持部８の双方を弾性変形可能とすることもできる。
【００２３】
なお、上記実施例において、側壁３或いは底壁５に形成された透孔４は予め設けられたものを示しているが、ノックアウトとして波付電線管１１の接続時に打抜くものにも同様にして適用できることは言うまでもない。
また、本発明の管体が接続可能なボックスは、コンクリート埋設施工におけるコンクリート打設完了までなどの一時的な管体の接続、保持を必要とする場合に特に顕著な効果を奏し、したがって、ボックスへの接続対象としては、本実施例で示した波付電線管１１に限られず、例えば、単なる円管等であっも適用可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の管体が接続可能なボックスは、側壁または底壁に形成された内保持部と外保持部とを備え、前記両保持部の少なくとも一方が管体の外面または内面を係止する掛止爪を備えるとともに、少なくとも一方が弾性変形可能に形成されて、前記両保持部により管体の内外面を保持して、該管体を抜止め状態に接続するものである。したがって、配線用ボックスに局部的に小さな爪やスリットなどで形成した内保持部及び外保持部を設けるだけの簡易な構成で簡単に波付電線管の接続が可能となり、別途にコネクタや係止具を用意したり、波付電線管を特殊形状に形成したりする必要がない。
【００２５】
また、請求項２の発明にかかる管体が接続可能なボックスは、請求項１に記載の内保持部が、側壁に形成された透孔から挿通された管体の内面を係止する掛止爪を備え、弾性変形可能に底面から突設されるとともに、外保持部が、底面によって形成されたものである。したがって、内保持部及び外保持部を極めて簡単に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例の管体が接続可能なボックスを示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図３は図２のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図４】図４は別の実施例の管体が接続可能なボックスを示す縦断面図である。
【図５】図５は図４に示す管体が接続可能なボックスの変形例を示す縦断面図である。
【図６】図６は図２に示す管体が接続可能なボックスの変形例を示す側断面図である。
【図７】図７は図２に示す管体が接続可能なボックスにおいて係止爪を外保持部側に取付けた態様を示す縦断面図である。
【図８】図８は図２に示す管体が接続可能なボックスにおいて係止爪を両側に取付けたものを示す縦断面図である。
【図９】図９は図２に示す管体が接続可能なボックスにおいて複数個の内保持部を設けた態様を示す側断面図である。
【図１０】図１０は図２に示す管体が接続可能なボックスにおいて複数個の外保持部を設けた態様を示す側断面図である。
【図１１】図１１は本発明の更に別の実施例の管体が接続可能なボックスを示す縦断面図である。
【図１２】図１２は図１の内保持部の変形例を示す要部断面図である。
【図１３】図１３は図１の内保持部の別の成形態様を示す要部断面図である。
【図１４】図１４は図１の内保持部の更に別の成形態様を示す要部断面図である。
【図１５】図１５は従来の管体が接続可能なボックスを示す斜視図である。
【図１６】図１６は図１５の要部断面図である。
【図１７】図１７は従来の別の管体が接続可能なボックス及び外面波付管を示す要部断面図である。
【図１８】図１８は図１７のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【符号の説明】
１    配線用ボックス
３    側壁
４    透孔
５    底壁
６    内保持部
６ａ  立上部
６ｂ  係止部
６ｃ  係止爪
８    外保持部
８ａ  支持片
８ｂ  支持突片
８ｃ  係止爪
１１  波付電線管
【図１】
0003890536.tif 000002
【図２】
0003890536.tif 000003
【図３】
0003890536.tif 000004
【図４】
0003890536.tif 000005
【図５】
0003890536.tif 000006
【図６】
0003890536.tif 000007
【図７】
0003890536.tif 000008
【図８】
0003890536.tif 000009
【図９】
0003890536.tif 000010
【図１０】
0003890536.tif 000011
【図１１】
0003890536.tif 000012
【図１２】
0003890536.tif 000013
【図１３】
0003890536.tif 000014
【図１４】
0003890536.tif 000015
【図１５】
0003890536.tif 000016
【図１６】
0003890536.tif 000017
【図１７】
0003890536.tif 000018
【図１８】
0003890536.tif 000019