(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車（１）に装着された作業機（Ａ）の載置台（８）に、ボックスカルバート（７）の上部を内面側より載置して敷設現場まで搬送したら、すでに敷設されている既設ボックスカルバート（７）の接続部側近傍に一旦仮置きし、次に作業車（１）を前進させて、作業機（Ａ）の前部に設けられたアウトリガ（９）を既設ボックスカルバート（７）内へ進入した後、アウトリガ（９）の下部に設けられた車輪（９ｃ）を下降させて既設ボックスカルバート（７）の内底面に接地させ、次にこの状態で作業機（Ａ）の載置台（８）を上昇させて、ボックスカルバート（７）を再び載置台（８）に載置した後ボックスカルバート（７）を前進させて、既設ボックスカルバート（７）の接続部に新たなボックスカルバート（７）を接続することを特徴とするボックスカルバート敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は地下鉄工事等に使用するボックスカルバートの敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来地下鉄工事や、地中に道路、暗渠などを構築する方法として、開削した溝内にボックスカルバートを敷設した後溝を埋め戻して、ボックスカルバートを地中へ埋設する工法が一般に知られている。
【０００３】
またこのボックスカルバートは、コンクリートにより角筒状に予め成形された重量物のために、敷設するのに多くの労力を必要とするが、この労力を軽減するため従来から種々の敷設方法が提案され、実用化されている。
【０００４】
例えば実公平１−１１８２５号公報では、ボックスカルバートを載置するコンクリート路床の両側部において走行する走行台車と、同走行台車の上部に配置されシリンダ駆動により昇降する昇降台とを備え、同昇降台の上面レベルを前記コンクリート路床面の上位及び下位に亘る昇降ストロークとし、さらに前記昇降台に走行台車の走行方向と直交する方向に移動可能な横送り装置を配置したことを特徴とするボックスカルバートの搬送装置が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報の搬送装置では、重量物であるボックスカルバートを載置して据付け位置へと移動し、横送り装置により横方向の移動調整をして、すでに敷設されているボックルカルバートとの位置決めをした後接続するため、労力を必要とせずにボックスカルバートの敷設が可能となっている。
【０００６】
しかし上記公報の搬送装置では、予めコンクリート路床に載置したボックスカルバートを、下方よりすくい上げて走行台車上に載置する構成のため、コンクリート路床上にレッカー車などを使用してボックスカルバートを予め載置しておく必要がある。
【０００７】
このためレッカー車でボックスカルバートを吊り上げることのできない場所での施工が困難であると共に、レッカー車による吊り上げが可能な場所であっても、レッカー車によるボックスカルバートの搬入が交通の妨げとなるため、ボックスカルバートの搬入が容易でないなどの不具合もある。
【０００８】
この発明はかかる従来の不具合を改善するためになされたもので、ボックスカルバートの移送及び敷設が迅速かつ安全に行えるボックスカルバートの敷設方法及び敷設装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明は作業車に装着された作業機の載置台に、ボックスカルバートの上部を内面側より載置して敷設現場まで搬送したら、すでに敷設されている既設ボックスカルバートの接続部側近傍に一旦仮置きし、次に作業車を前進させて、作業機の前部に設けられたアウトリガを既設ボックスカルバート内へ進入した後、アウトリガの下部に設けられた車輪を下降させて既設ボックスカルバートの内底面に接地させ、次にこの状態で作業機の載置台を上昇させて、ボックスカルバートを再び載置台に載置した後ボックスカルバートを前進させて、既設ボックスカルバートの接続部に新たなボックスカルバートを接続するようにしたものである。
【００１０】
上記方法により、重量物であるボックスカルバートを迅速かつ安全に敷設現場まで移送できると共に、アウトリガ下部の車輪を既設ボックスカルバートの内底面に転動させながら、新たに接続するボックスカルバートを既設ボックスカルバートの接続部まで移動することができるため、既設ボックスカルバートと新たに接続するボックスカルバートの接続作業が容易に行える。
【００１１】
また溝の内壁に沿って打設された土留鋼杭間に切梁や胴梁などが横架されていても、これらを気にせずに敷設が行えるため、敷設作業が安全かつ能率よく行えるようになる。
【００１２】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、自走自在な作業車と、この作業車の前部に着脱自在に装着された作業機とを具備し、上記作業機は、リフタにより昇降自在な昇降杆と、この昇降杆の上部に一端側が固着され、他端側は前方へ突設された支持フレームと、上記支持フレームの他端に上部が固着され、かつ下端部に車輪を有するアウトリガと、上記支持フレーム上に設けられ、かつボックスカルバートの上部を内面側より支持することにより、ボックスカルバートを載置する載置台とから構成したものである。
【００１３】
上記構成により敷設すべきボックスカルバート内に作業機を挿入して、アウトリガ下部の車輪を接地したら、載置台を上昇させることにより、載置台にボックスカルバートが載置できるため、路床のない場所での載置が可能となる。
これによってレッカー車などを使用してボックスカルバートを路床上に搬入する作業が不要になるため、レッカー車での吊り上げが不可能な場所での施行が可能になると共に、レッカー車による移動が交通の妨げとなる虞もない。
【００１４】
また敷設現場までボックスカルバートを迅速かつ安全に移送することができるため、作業能率の大幅な向上が図れると共に、切梁等の障害物に接することなくボックスカルバートの敷設が行えるため、作業中土留鋼杭や支保工を損傷する虞もない。
【００１５】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、アウトリガを下部に車輪を有する伸縮杆と、この伸縮杆を上下方向に伸縮する伸縮シリンダより構成したものである。
【００１６】
上記構成により、ボックスカルバート内へ作業機を挿入したり、既設ボックスカルバートの内底面に車輪を接地させる作業が容易に行える。
【００１７】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、支持フレームと載置台の間に、載置台を前後方向へ移動させる前後調整手段を設けたものである。
【００１８】
上記構成により、既設ボックスカルバートの接続部近傍にボックスカルバートを仮置きしたら、作業車を前進させずにボックスカルバートを前方へ移動できるため、接続作業が容易になる。
【００１９】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、支持フレームと載置台の間に、載置台を昇降する高さ調整手段を設けたものである。
【００２０】
上記構成により、設置台に載置したボックスカルバートの左右方向の移動を、作業車を動かさずに行えるようになる。
【００２１】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、支持フレームと載置台の間に、前後調整手段及び高さ調整手段を設けたものである。
【００２２】
上記構成により、設置台に載置されたボックスカルバートの前後及び高さ方向の調整が容易に行える。
【００２３】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、支持フレームと載置台の間に、前後調整手段と高さ調整手段及び載置台を左右へ移動する左右調整手段を設けたものである。
【００２４】
上記構成により、載置台に載置されたボックスカルバートの前後、左右及び高さ方向の調整が容易に行える。
【００２５】
上記目的を達成するためボックスカルバートの敷設装置は、支持フレームと載置台の間に、前後調整手段と高さ調整手段と載置台を左右へ移動する左右調整手段及び載置台を旋回させる旋回調整手段を設けたものである。
【００２６】
上記構成により、載置台に載置されたボックスカルバートの前後、左右、高さ方向の微調整に加えて旋回方向の調整が可能になるため、ボックスカルバートを曲線施行する場合の位置決め調整が容易かつ正確に行えるようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照して詳述する。
図１はボックスカルバート敷設装置の基本構造を示す側面図、図２ないし図６は上記ボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す説明図である。
【００２８】
上記ボックスカルバート敷設装置は、エンジンなどの動力を搭載し、かつ車輪１ａにより自走自在な作業車１と、この作業車１の前部に着脱自在に装着された作業機Ａ及び押圧板Ｂよりなる。
上記作業機Ａは車体１ｂの前側下部に枢着され、かつチルトシリンダ２により枢着部を中心に上部が前後方向へチルト自在な支持部材３を有しており、この支持部材３の両側には、車幅方向に離隔して左右一対の昇降杆４が設けられている。
【００２９】
上記昇降杆４は下端側が支持部材４に昇降自在に支承されていると共に、内部には油圧シリンダよりなるリフタ５が収容されていて、このリフタ５により左右の昇降杆４が同時に昇降できるようになっている。
そして上記各昇降杆４の上端側には、水平に設けられた左右一対の支持フレーム６の後端が固着されている。
上記各支持フレーム６の中間部には、ボックスカルバート７を載置する載置台８が設置されていて、この載置台８の上面には、ボックスカルバート７の上部内面に下方より当接する複数のパッド８ａが設けられている。
【００３０】
また上記支持フレーム６の前端側は、横杆６ａにより互いに連結されて、ボックスカルバート７を載置した際にも十分な強度が得られるよう枠組構造となっていると共に、各支持フレーム６の前端にはアウトリガ９の上端が固着されている。
上記アウトリガ９は上下方向に例えば２段に伸縮する伸縮杆９ａと、この伸縮杆９ａ内に収容された油圧シリンダよりなる伸縮用シリンダ９ｂ及び伸縮杆９ａの下端に旋回自在に設けられたキャスタよりなる車輪９ｃより構成されていて、上記伸縮杆９ａの上端が支持フレーム６の前端に固着されている。
【００３１】
次に上記構成されたボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバート７を敷設する方法を図２ないし図６に示す図面を参照して説明する。
ボックスカルバート７を地中へ敷設するに当って、まず地上より敷設計画線に沿って溝を開削し、溝の底部にコンクリートを打設して、ボックスカルバート７を設置するための路床１２を構築する。
次に予め多数のボックスカルバート７を集積した集積場所へ作業車１を移動して、図２に示すようにボックスカルバート７の開口部側に作業車１を対峙させ、アウトリガ９の伸縮杆９ａを収縮させた状態で、アウトリガ９側よりボックスカルバート７内へ作業機Ａを進入させる。
このとき載置台８がボックスカルバート７の内側上面と干渉しないように、リフタ５により昇降杆４を下げておく。
【００３２】
次に図３に示すように作業機Ａの載置台８がボクッスカルバート７内のほぼ中央に達したら、リフタ５により昇降杆４を上昇させながら、伸縮シリンダ９ｂによりアウトリガ９の伸縮杆９ａを伸長させる。
そして載置台８の上面がボックスカルバート７の内側上面に当接し、また伸縮杆９ａ下端の車輪９ｃが路面に接地したら、さらに昇降杆４を上昇させながら、伸縮杆９ａを同量伸長させて、載置台８上に載置したボックスカルバート７を図４に示すように路面上より持ち上げる。
【００３３】
次にこの状態で作業車１を自走させて、すでに設置されている既設のボックスカルバート７の接続端まで移動し、接続端の手前で作業車１を図５に示すように停止させる。
そしてこの状態でリフタ５により昇降杆４を下降させながら伸縮杆９ａを収縮して、一旦ボックスカルバート７を路床１２上に仮置きしたら、作業車１を少し前進させて、アウトリガ９を既設のボックスカルバート７内に図６に示すように進入し、この状態で再び伸縮杆９ａを伸長させて、伸縮杆９ａ下端の車輪９ｃを既設ボックスカルバート７の内底面に接地させる。
【００３４】
次にこの状態で昇降杆４を少し上昇させながら伸縮杆９ａも少し伸長させて、ボックスカルバート７の底面を路床１２より僅かに離間させたら、作業車１を前進させて、既設のボックスカルバート７の接続端に新たなボックスカルバート７を接続する。
また接続部に隙間が生じないよう、最後に作業車１を前進させて、押圧板Ｂでボクスカルバート７を押圧して完全に接続したら、両ボックスカルバート７間をボルトなどの固着具（図示せず）で締結する。
【００３５】
以上のようにしてボックスカルバート７の接続が完了したら、作業車１を後退させて作業機Ａをボックスカルバート７内より抜き出した後、次のボックスカルバート７を接続するために作業車１をボックスカルバート７の集積場所まで移動して、以下上記動作を繰返すもので、重量物であるボックスカルバート７を労力を必要とせずに敷設することができるようになる。
【００３６】
なお上記実施の形態では、図６に示すボックスカルバート７の接続工程において、リフタ５により昇降杆４を上昇させながらアウトリガ９の伸縮杆９ａを伸長して、仮置きされたボックスカルバート７の底面を路床１２より僅かに上昇させ、この状態で作業車１を前進させる作業を行うようにしたが、予め支持フレームに図７に示すような高さ調整手段１４を設置することにより、この高さ調整手段１４を使用してボックスカルバート７を持ち上げることができるため、リフタ５により昇降杆４を上昇させながら、同時にアウトリガ９の伸縮杆９ａを伸長する操作が不要になり、接続作業はさらに容易となる。
【００３７】
次にその実施の形態を図７を参照して説明する。
なお上記実施の形態と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。
作業車１の前部に装着された作業機Ａの支持フレーム６の側面には、前後方向にガイドレール６ａが敷設されていて、このガイドレール６ａに前後調整手段１５のキャリヤ１５ａがローラ１５ｂを介して移動自在に支承されている。
上記キャリヤ１５ａと昇降杆４の間には、油圧シリンダよりなる前後移動シリンダ１５ｃが横架されていて、この前後移動シリンダ１５ｃによりキャリヤ１５ａが前後移動自在となっている。
【００３８】
また上記キャリヤ１５ａには、高さ調整手段１４のリンク１４ａと昇降シリンダ１４ｂの一端側が枢着されている。
上記リンク１４ａはＸ字形に交差し、かつ交差部がピン１４ｃにより枢着されたパンダグラフ状をなしていて、一方のリンク１４ａの一端が上記キャリヤ１５ａに枢着されており、他方のリンク１４ａの一端は昇降フレーム１４ｄの一端側に枢着されている。
両リンク１４ａの他端側には、ローラ１４ｅがそれぞれ回転自在に支承されていて、一方のローラ１４ｅは上記ガイドレール６ａ内に、そして他方は昇降フレーム１４ｄに敷設されたガイドレール１４ｆ内に転動自在に嵌合されていると共に、一方のリンク１４ａとキャリヤ１５ａの間に上記昇降シリンダ１４ｂが横架されていて、この昇降シリンダ１４ｂにより昇降フレーム１４ｄが昇降自在となっている。
そしてこの昇降フレーム１４ｄ上に、ボックスカルバート７を載置する載置台８が設置されている。
【００３９】
次に上記構成されたボックスカルバート敷設装置の作用を説明する。
なおボックスカルバート７を既設のボックスカルバート接続端まで移動する工程は上記実施の形態と同様なので、その説明は省略する。
【００４０】
図８に示すように既設ボックスカルバート７の接続端までボックスカルバート７を移送したら、アウトリガ９の伸縮杆９ａを収縮した後作業車１を前進させて、アウトリガ９を既設ボックスカルバート７内へ進入させ、この状態で再び伸縮杆９ｂ伸長して車輪９ｃを既設ボックスカルバート７の内底面に接地させる。
次にこの状態で高調整手段１４の昇降シリンダ１４ｂを伸長して載置台８を上昇させ、仮置きされたボックスカルバート７を持ち上げたら、前後調整手段１５の前後移動シリンダ１５ｂを伸長してキャリヤ１５ａを前方へ移動し、既設のボックスカルバート７を接続して固着具で締結する。
【００４１】
このとき、既設のボックスカルバート７に対し、新たに接続するボックスカルバート７の位置を正確に調整する場合は、高さ調整手段１４によりボックスカルバート７の高さを微調整しながら、前後移動調整手段１５により前後動を調整すればよく、微調整を可能にすることにより、短時間で精度よくボックスカルバート７の敷設が行えるようになる。
【００４２】
以上は作業機Ａの載置台８に高さ調整手段１４及び前後調整手段１５を付加した実施の形態であるが、さらに左右調整手段１６及び旋回調整手段１７を付加すれば、さらに正確な微調整が容易に行えると共に、曲線に沿った敷設も可能になる。
【００４３】
この実施の形態で使用する作業車１は、図９に示すようにフォークリフトトラックで、車体１ａの前部に、下部が車体１ｂに枢着されたマスト２２が立設されており、このマスト２２はチルトシリンダ２３により上端側が前後方向へチルト自在となっている。
【００４４】
上記マスト２２の前側にはリフトシリンダ２４により上下動自在なフィンガボード２５が装着されていて、このフィンガボート２５の前面側下部にピン２５ｂにより作業機Ａの支持部材３が枢着されている。
上記支持部材３の下部側には、フィンガボード２５側へ係止杆２６がほぼ水平に突設されている。
上記係止杆２６の先端側下面には、図９の拡大図で示すように凹部２６ａが形成されていて、この凹部２６ａ内にフィンガボード２５の上部に突出された係止凸部２５ａが下方より嵌入されている。
【００４５】
上記凹部２６ａの幅は、凸部２５ａより十分大きく形成されていて、マスト２２がほぼ垂直のときには、凹部２６ａ内で凸部２５ａが遊嵌状態にあり、マスト２２を後方へ例えば５°チルトさせると、凸部２５ａが凹部２６ａと係合して、リフトシリンダ２４により作業機Ａ全体をリフトできるようになっている。
【００４６】
上記作業機Ａは、支持部材３の下部より前方へ支持フレーム６がほぼ水平に突設されており、支持フレーム６の前端にアウトリガ９の車輪９ｃが旋回自在に設けられている。
上記車輪９ｃはねじ軸２７ａと調整ナット２７ｂ及びロックナット２７ｃよりなる高さ調整機構２７により、敷設するボックスカルバート７のサイズに応じて高さが調整できるようになっていると共に、上記支持フレーム６の上側に高さ調整手段１４が設けられている。
【００４７】
上記高さ調整手段１４は支持フレーム３と平行に設けられた昇降フレーム１４ｄを有している。
上記昇降フレーム１４ｄの一端側は、支持フレーム３に上下摺動自在に支承されている。
上記支持部材３内には油圧シリンダよりなるリフタ５が収容されていて、これらリフタ５より上方に突出されたピストン杆５ａの先端にスプロケット５ｂが回転自在に支承されている。このスプロケット５ｂには、一端側が上記昇降フレーム１４ｄに、そして他端側が支持部材３に結着されたチェーン１４ｇが迂回されていて、リフタ５によりスプロケット５ｂを上下動させることにより、上記昇降フレーム１４ｄが昇降できるようになっている。
【００４８】
上記支持フレーム６と昇降フレーム１４ｄの間には、支持フレーム６と平行した状態で昇降フレーム１４ｄを上下動させるためのリンク１４ａが設けられている。
上記リンク１４ａは一対のリンクのほぼ中間部をピン１４ｃで枢着したほぼＸ字形に形成されていて、各リンク１４ａの一端側は支持フレーム６と、昇降フレーム１４ｄの前端側に枢着されている。各リンク１４ａの他端側には、ローラ１４ｅが回転自在に支承されていて、これらローラ１４ｅは支持フレーム６及び昇降フレーム１４ｄの長手方向に布設されたガイドレール６ａ，１４ｆ内に回転動自在に嵌合されている。
【００４９】
そして上記昇降フレーム１４ｄ上に、前後調整手段１５のキャリヤ１５ａがローラ１５ｂを介して前後動自在に載置されている。
上記キャリヤ１５ａと昇降フレーム１４ｄの一端側に突設されたブラケット１５ｅの間に、油圧シリンダよりなる前後移動シリンダ１５ｃが横架されていて、この前後移動シリンダ１５ｃによりキャリヤ１５ａが前後移動自在となっている。
【００５０】
また上記キャリヤ１５ａ内に左右調整手段１８が、そして左右調整手段１８上に旋回調整手段１９が設置されている。
上記左右調整手段１８は、左右の昇降フレーム１４ｄ上にこれらと直交するように横架された一対のガイドレール１８ａと、これらガイドレール１８ａの間に設けられた油圧シリンダよりなる一対の左右移動シリンダ１８ｂ及び左右移動体１８ｃよりなる。
上記左右移動体１８ｃは板体より形成されていて、下面に回転自在に支承された複数のローラ１８ｄを有しており、これらローラ１８ｄはチャンネル状に形成された上記ガイドレール１８ａ内に転動自在に嵌合されている。
【００５１】
また左右移動シリンダ１８ｂの一端は、上記キャリヤ１５ａに枢着され、他端は上記左右移動体１８ｃの下面に枢着されていて、この左右移動シリンダ１８ｂにより、ガイドレール１８ａに沿って左右移動体１８ｃが左右方向へ移動調整できるようになっている。
【００５２】
一方旋回調整手段１９は、ボックスカルバート７を載置する載置台８の下面中央を旋回自在に支持する支軸１９ａと、この支軸１９ａを中心に載置台８を旋回させる油圧シリンダよりなる一対の旋回シリンダ１９ｂより構成されている。
【００５３】
次に上記構成されたボックスカルバート敷設装置の作用を説明する。
なおボックスカルバート７を既設のボックスカルバート接続端まで移動する工程は上記何れの実施の形態とほぼ同様なので、その説明は省略する。
【００５４】
図１１に示すように既設ボックスカルバート７の接続端までボックスカルバート７を移送したら、リフタ５により昇降フレーム１４ｄを下降させて一旦ボックスカルバート７を路床１２上に仮置きした後、チルトシリンダ２３によりマスト２２を約５°後傾させて係止杆２６の凹部２６ａをフォンガボード２５の凸部２５ａに係合させる。
【００５５】
次にこの状態でリフトシリンダ２４によりフィンガボード２５を上昇させて、作業機Ａ全体をリフトさせる。
支持フレーム６先端の車輪９ｃの接地面が既設ボックスカルバート７の内底面より高くなったら、その位置で作業機Ａのリフトを停止し、次に作業車１を前進させて支持フレーム６先端の車輪９ｃを既設ボックスカルバート７内へ進入させ、この状態で車輪９ｃが既設ボックスカルバート７の内底面に接地するまで作業機Ａを下降させる。
【００５６】
次にこの状態でリフタ５により昇降フレーム１４ｆとともに載置台８を上昇させて、仮置きされたボックスカルバート７を図１１に示すように持ち上げたら、既設のボックスカルバート７と新たに接続するボックスカルバート７の位置を調整するため、左右調整手段１８の左右移動シリンダ１８ｂにより左右移動体１８ｃを移動して、新たに接続するボックスカルバート７の位置を調整する。
【００５７】
また図１２に示すようにボックスカルバート７を曲線に沿って敷設する場合は、旋回調整手段１９の旋回シリンダ１９ｂにより載置台８を旋回させて、既設ボックスカルバート７と新たに接続するボックスカルバート７の位置を微調整する。
【００５８】
以上のようにして位置の微調整が完了したら、前後調整手段１５の前後移動シリンダ１５ｃによりキャリヤ１５ａを前進させながら、高さ調整手段１４の昇降シリンダ１４ｂを収縮して、ボックスカルバート７を路床１２に接地させることにより、既設ボックスカルバート７に新たなボックスカルバート７を接続して固着具で締結するもので、高さ調整手段１４、前後調整手段１５、左右調整手段１８及び旋回調整手段１９によりボックスカルバート７の位置が３次元的に微調整できるため、既設のボックスカルバート７と、新たに接続するボックスカルバート７の位置決めが短時間で、かつ正確に行えるようになる。
特に図１２に示すように曲線に沿ってボックスカルバート７を敷設する場合は、旋回調整手段１９により旋回方向の微調整が可能となることにより、曲線施行も容易に行える。
【００５９】
【発明の効果】
この発明は以上詳述したように、重量物であるボックスカルバートを作業機の載置台に載置して敷設現場まで迅速かつ安全に移送することができると共に、支持フレームの先端に設けられた車輪を既設ボクスカルバートの内底面に接地させて、ボックスカルバートの重量を支持しながら、ボックスカルバートを既設ボックスカルバートの接続部まで移動することができるため、作業時死角が生じることがない。
【００６０】
これによってボックスカルバートの接続作業が安全かつ能率よく行えるようになる。また作業時土留鋼杭間に横架された切梁や胴梁などを気にせずに作業ができるようになると共に、レッカー車などでボックスカルバートを搬入する必要がないため、ボックスカルバートの吊上げが困難な場所での施工が可能になる上、レッカー車の移動が他の交通の妨げとなることがない。
【００６１】
また前後調整手段や高さ調整手段、左右調整手段などを設けることによって既設ボックスカルバートに対して、新たに接続するボックスカルバートの位置決めや微調整が容易に行えるため、精度の高い敷設作業が可能になる。
さらに旋回調整手段を付加することにより、曲線施工も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態において使用するボックスカルバート敷設装置の側面図である。
【図２】  この発明の実施の形態になるボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す工程図である。
【図３】  この発明の実施の形態になるボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す工程図である。
【図４】  この発明の実施の形態になるボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す工程図である。
【図５】  この発明の実施の形態になるボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す工程図である。
【図６】  この発明の実施の形態になるボックスカルバート敷設装置を使用してボックスカルバートを敷設する方法を示す工程図である。
【図７】  この発明の実施の形態において使用する別のボックスカルバート敷設装置の側面図である。
【図８】  この発明の実施の形態において使用する別のボックスカルバート敷設装置によりボックスカルバートを敷設している状態の作用説明図である。
【図９】  この発明の実施の形態において使用する別のボックスカルバート敷設装置の側面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態において使用する別のボックスカルバート敷設装置の平面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態において使用する別のボックスカルバート敷設装置によりボックスカルバートを敷設している状態の作用説明図である。
【図１２】  ボックスカルバートの曲線施工例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…作業車、４…昇降杆、５…リフタ、６…支持フレーム、８…載置台、９…アウトリガ、９ａ…伸縮杆、９ｂ…伸縮シリンダ、９ｃ…車輪、１４…高さ調整手段、１５…前後調整手段、１８…左右調整手段、１９…旋回調整手段、Ａ…作業機、Ｂ…押圧板。
【図１】
0003915044.tif 000002
【図２】
0003915044.tif 000003
【図３】
0003915044.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003915044.tif 000008
【図８】
0003915044.tif 000009
【図９】
0003915044.tif 000010
【図１０】
0003915044.tif 000011
【図１１】
0003915044.tif 000012
【図１２】
0003915044.tif 000013