(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の断面を有してエレメント軸方向に延在する鋼製エレメントの適宜の箇所に前記エレメント軸方向に沿って設けられ、略「Ｃ」字状の断面の嵌合部を構成する２つの突出部を有し、前記嵌合部の相互の嵌合により隣接する鋼製エレメントとの接合を行うとともに、前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向の力を伝達する鋼製エレメント継手の前記２つの突出部の間に形成される嵌合溝の開口部を閉塞する開口閉塞部材であって、
前記開口閉塞部材は、弾性を有する材料からなり、前記嵌合溝のうち少なくとも前記開口部に嵌合して閉塞する閉塞部と、前記閉塞部に接続する基部を備え、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与された場合に、前記閉塞部が変形して前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落可能に構成されることを特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項２】
請求項１記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記閉塞部は前記嵌合溝のうち前記開口部に連通する一部と前記開口部に嵌合して閉塞し、前記閉塞部のうち前記嵌合溝の最奥部と対向する面である溝奥対向面の略中央に溝状の変形吸収凹部が設けられることにより前記変形吸収凹部の両側に２つの凸条部が形成され、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与された場合に、前記２つの凸条部が互いに接近するように変形し、前記閉塞部が前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落可能に構成されること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項３】
請求項１記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記閉塞部は前記嵌合溝のうち前記開口部に嵌合して閉塞し、前記基部に接続するとともに前記鋼製エレメント継手の２つの突出部のうちの一方の外部に接着される舌状部を有し、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与され、前記閉塞部が変形して前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落した場合に、前記鋼製エレメントの領域の外部の地中へ移動すること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記閉塞部のうち前記嵌合溝の最奥部と対向する面である溝奥対向面は、その一部又は全部に傾斜した面である第１テーパー面を有しており、前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手に装着された場合に、他の鋼製エレメント継手の突出部が挿入されてくる側の前記第１テーパー面の端部である第１端部では基部からの突出高さが最小で、前記第１端部から前記エレメント軸方向に離れるにつれて前記基部からの突出高さが増大し、前記第１テーパー面の前記第１端部とは逆側の端部である第２端部では前記基部からの突出高さが最大となるように設定され、
前記嵌合溝内に前記他の鋼製エレメント継手の突出部が挿入された場合には、前記開口閉塞部材の閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が発生するように設定されること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項５】
請求項４記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記第１テーパー面の傾斜方向を適宜に設定することにより、前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落する方向を調整すること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項６】
請求項４記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記第１テーパー面は、前記エレメント軸方向にほぼ沿って傾斜していること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項７】
請求項１記載の鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、
前記基部には、前記鋼製エレメント継手の前記２つの突出部に嵌合する２つの溝状の嵌合凹部が設けられること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口閉塞部材。
【請求項８】
適宜の断面を有してエレメント軸方向に延在する鋼製エレメントの適宜の箇所に前記エレメント軸方向に沿って設けられ、略「Ｃ」字状の断面の嵌合部を構成する２つの突出部を有し、前記嵌合部の相互の嵌合により隣接する鋼製エレメントとの接合を行うとともに、前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向の力を伝達する鋼製エレメント継手の前記２つの突出部の間に形成される嵌合溝の開口部を開口閉塞部材で防護する方法であって、
前記開口閉塞部材を、弾性を有する材料により形成し、前記嵌合溝のうち少なくとも前記開口部に嵌合して閉塞する閉塞部と、前記閉塞部に接続する基部を設け、
前記嵌合溝内に前記突出部を挿入する前には、前記嵌合溝と前記閉塞部を嵌合させ、前記開口閉塞部材を前記エレメント軸方向にスライド移動させるようにして、前記鋼製エレメント継手に前記開口閉塞部材を装着し、前記開口部から異物が入り込むことを防止し、
前記嵌合溝内に前記突出部を挿入する際には、前記閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力を発生させ、前記２つの凸条部が互いに接近するように変形させ、前記閉塞部を前記開口部の外方へ押し出して前記開口閉塞部材を前記鋼製エレメント継手から脱落させること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口部の防護方法。
【請求項９】
請求項８記載の鋼製エレメント継手の開口部の防護方法において、
前記突出部のうち前記嵌合溝内に挿入される端部の面である挿入端面は、その一部又は全部に傾斜した平面である第２テーパー面を有しており、前記嵌合溝内に前記突出部が挿入された場合には、前記開口閉塞部材の閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が発生するように設定されること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口部の防護方法。
【請求項１０】
請求項９記載の鋼製エレメント継手の開口部の防護方法において、
前記第２テーパー面の傾斜方向を適宜に設定することにより、前記開口閉塞部材を前記鋼製エレメント継手から脱落させる方向を調整すること
を特徴とする鋼製エレメント継手の開口部の防護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼製エレメント継手の開口部を閉塞する開口閉塞部材と、この開口閉塞部材を用いて鋼製エレメント継手の開口部を防護する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地盤を地上から下方に掘削する際に、連続した壁状の鉄筋コンクリート構造物を、地盤掘削する空間の周囲を取り囲むようにして地下に構築し、この構造物（以下、「地下連続壁」という。）を地盤掘削時の土留工として利用し、さらに本体構造物の一部とし利用する場合がある。
【０００３】
地下連続壁においては、最初に地上付近から地下へ向けて略鉛直下方に延びる直方体状の鉄筋コンクリートの壁構造要素を構築し、同様の壁構造要素を順次、水平方向に連結させ、最終的に壁状の構造物を地下に構築する。各々の壁構造要素は、まず、鋼等からなる２個の枠状部材を、略鉛直下方に向けて挿入し、それぞれが平行なるようにする。
【０００４】
その後、この枠の内部を掘り下げていくが、その際、掘削孔内にベントナイト等の泥水（安定液）を満たし、孔の内壁の崩落を防止しながら掘削を行う。掘削が終了した後は、掘削された孔内に鉄筋カゴをクレーン等によって挿入する。その後、水中コンクリート工法により、安定液をコンクリートと置換するようにして打設し、鉄筋コンクリート壁を築造する。地下連続壁は、「連続地中壁」、又は「地下連壁」等とも呼ばれることがある。
【０００５】
しかし、従来の地下連続壁構築方法においては、以下のような問題があった。
【０００６】
▲１▼地下連続壁自体を土留工として利用する場合に、地下連続壁を施工する際に土留工が必要であるため、煩雑である。
【０００７】
▲２▼また、壁構造要素の孔内の土留工として泥水を用いる場合には、泥水生成プラントや配管等が必要となり、設置作業の手間と費用がかかる。
【０００８】
最近、これらの問題を解決するため、鋼製エレメントを用いて地下連続壁を構築する方法（以下、「鋼製エレメント式地下連続壁構築方法」という。）が提案されている。
【０００９】
図９は、鋼製エレメント式地下連続壁構築方法に用いる基準管鋼製エレメントの構成を示す断面図である。図９に示すように、基準管鋼製エレメント１０は、２つの鋼製板状部材１１と、２つの鋼製板状部材１２と、４つの継手１３を有している。鋼製板状部材１１と他の鋼製板状部材１１は、互いに対向するようにエレメント軸方向に延設され、鋼製板状部材１２と他の鋼製板状部材１２は互いに対向するとともに鋼製板状部材１１と直角となるようにエレメント軸方向に延設される。これにより、全体として矩形管状（「ロ」字状）の断面を形成している。
【００１０】
また、各鋼製板状部材１１、１２、１１、１２によって形成される矩形管状断面の４つの隅部のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って継手１３が配設されている。この基準管鋼製エレメント１０における継手１３は、基準管継手に相当している。
【００１１】
各継手１３の断面は、概略「Ｃ」字状の嵌合部１３ａと、嵌合部１３ａの背後に接続する基部１３ｂを有して構成されている。また、嵌合部１３ａは、２つの突出部１３ｃ、１３ｄを有している。突出部１３ｃの先端は球根状に拡大されている。また、突出部１３ｃと突出部１３ｄの中間は、ほぼ楕円状断面でエレメント軸方向に延びる嵌合溝１３ｅとなっている。なお、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）における左上と右下の隅部の継手の断面を示しているが、図９（Ａ）における右上と左下の隅部の継手についても同一形状の継手１３が対称位置に用いられており、その構成は図９（Ｂ）とまったく同様である。
【００１２】
また、各鋼製板状部材１１、１２と各継手１３との各接続箇所は、溶接部Ｗによって接合されている。この接続は、ボルト等の機械的接続であってもよい。
【００１３】
上記のような構成により、継手１３の突出部１３ｃの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図９（Ｂ）における左方向に引張ると、この引張り力（以下、「第１引張り力」という。）は、突出部１３ｃから基部１３ｂに伝達され、基部１３ｂから鋼製板状部材１１に伝達され、鋼製板状部材１１の図９（Ｂ）における左端に図９（Ｂ）における左方向への引張り力を作用させることになる。
【００１４】
一方、継手１３の突出部１３ｄの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図９（Ｂ）における左方向に引張ると、この引張り力（以下、「第２引張り力」という。）は、突出部１３ｄから基部１３ｂを経て鋼製板状部材１１に伝達され、鋼製板状部材１１の図９（Ｂ）における左端に図９（Ｂ）における左方向への引張り力を作用させることになる。
【００１５】
上記のことから、継手１３の突出部１３ｃ及び１３ｄと、基部１３ｂは、外部から加えられる上記のエレメント軸直角方向の力（例えば、第１引張り力、第２引張り力）に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。また、継手１３の突出部１３ｄには、上記の第１引張り力の一部と第２引張り力の一部との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。例えば、突出部１３ｄの厚みｔ１は十分な厚みとなっている。また、継手１３の基部１３ｂには、上記の第１引張り力と第２引張り力の一部との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面（例えば十分な厚み）を有している。また、鋼製板状部材１１は、継手１３から伝達される上記のエレメント軸直角方向の力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。
【００１６】
また、基準管鋼製エレメント１０においては、各継手１３の断面形状は、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、鋼製板状部材１１、１２、１１、１２の断面の外縁線と、それら外縁線の延長線によって構成される矩形の４つの隅部の内方にほぼ包含されている。図９（Ｂ）に示すように、この隅部の外部に突出するのは、突出部１３ｃの一部だけである。
【００１７】
したがって、この基準管鋼製エレメント１０の内部の土等を、エレメント内に装備されたオーガードリル等を用いた機械掘削、又は作業員による人力掘削により掘削しつつ地中に挿入する場合には、以下のような利点がある。
【００１８】
まず、地盤に対する挿入抵抗が小さいため挿入が容易となる。また、継手１３が突出していないため不測の損傷から保護される。さらに、嵌合溝１３ｅ内に土砂が入り込むことをかなり防止することができる。
【００１９】
図１０は、鋼製エレメント式地下連続壁構築方法に用いる一般部鋼製エレメントの構成を示す断面図である。また、図１１は、図１０に示す一般部鋼製エレメントの構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１０及び図１１に示すように、一般部鋼製エレメント２０は、２つの鋼製板状部材２１と、１つの鋼製板状部材２２と、２つの継手１３と、２つの継手２３を有している。鋼製板状部材２１と他の鋼製板状部材２１は、互いに対向するようにエレメント軸方向に延設され、鋼製板状部材２２は鋼製板状部材２１と直角となるようにエレメント軸方向に延設される。これにより、全体として「コ」字状の断面を形成している。
【００２１】
また、各鋼製板状部材２１、２２、２１によって形成される「コ」字状断面の４つの隅部のうち、外部に対して開放された隅部（図１０（Ａ）における右上隅部及び右下隅部。以下、「開放側隅部」という。）のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って継手２３が配設されている。この一般部鋼製エレメント２０における継手２３は、一般部第１継手に相当している。
【００２２】
また、各鋼製板状部材２１、２２、２１によって形成される「コ」字状断面の４つの隅部のうち、外部に対して閉塞された隅部（図１０（Ａ）における左上隅部及び左下隅部。以下、「閉塞側隅部」という。）のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って上述した継手１３が配設されている。この一般部鋼製エレメント２０における継手１３は、一般部第２継手に相当している。また、一般部鋼製エレメント２０における継手１３及び２３は、一般部継手に相当している。
【００２３】
各継手２３の断面は、概略「Ｃ」字状の嵌合部２３ａと、嵌合部２３ａの背後に接続する基部２３ｂを有して構成されている。また、嵌合部２３ａは、２つの突出部２３ｃ、２３ｄを有している。突出部２３ｃの先端は球根状に拡大されている。また、突出部２３ｃと突出部２３ｄの中間は、ほぼ楕円状断面でエレメント軸方向に延びる嵌合溝２３ｅとなっている。なお、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）における右上の隅部の継手の断面を示しているが、図１０（Ａ）における右下の隅部の継手についても同一形状の継手２３が対称位置に用いられており、その構成は図１０（Ｂ）とまったく同様である。また、継手１３とその付近の構成は、上述した基準管鋼製エレメント１０における継手１３とまったく同様である。
【００２４】
また、各鋼製板状部材２１、２２と各継手１３、２３との各接続箇所は、溶接部Ｗによって接合されている。この接続は、ボルト等の機械的接続であってもよい。
【００２５】
上記のような構成により、継手２３の突出部２３ｃの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図１０（Ｂ）における右方向に引張ると、この引張り力（以下、「第３引張り力」という。）は、突出部２３ｃから基部２３ｂに伝達され、基部２３ｂから鋼製板状部材２１に伝達され、鋼製板状部材２１の図１０（Ｂ）における右端に図１０（Ｂ）における右方向への引張り力を作用させることになる。
【００２６】
一方、継手２３の突出部２３ｄの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図１０（Ｂ）における右方向に引張ると、この引張り力（以下、「第４引張り力」という。）は、突出部２３ｄから基部２３ｂに伝達され、基部２３ｂから鋼製板状部材２１に伝達され、鋼製板状部材２１の図１０（Ｂ）における右端に図１０（Ｂ）における右方向への引張り力を作用させる。また、上記の第４引張り力により、突出部２３ｄには図１０（Ｂ）における反時計回り方向の曲げモーメントが作用されることになる。
【００２７】
上記のことから、継手２３の突出部２３ｃ及び２３ｄは、外部から加えられる上記のエレメント軸直角方向の力（例えば、第３引張り力、第４引張り力）に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。また、継手２３の突出部２３ｄには、上記の第４引張り力と、第４引張り力に起因する曲げモーメントによる力の合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。例えば、突出部２３ｄの厚みｔ２は十分な厚みとなっている。また、継手２３の基部２３ｂには、上記の第３引張り力と第４引張り力との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面（例えば十分な厚み）を有している。また、鋼製板状部材２１及び２２は、継手１３、２３から伝達される上記のエレメント軸直角方向の力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。
【００２８】
また、一般部鋼製エレメント２０においては、各継手１３の断面形状は、図１０（Ａ）に示すように、鋼製板状部材２１、２２、２１の断面の外縁線と、それら外縁線の延長線によって構成される矩形の４つの隅部の内方にほぼ包含されている。この隅部の外部に突出するのは、突出部１３ｃの一部だけである。
【００２９】
次に、上記した一般部鋼製エレメント２０の地中の略鉛直下方への挿入、及び地下連続壁の構築について、図１２を参照しつつ説明する。図１２は、上記した基準管鋼製エレメント１０と一般部鋼製エレメント２０の接合状態を示す断面図である。図１２のうち、図１２（Ａ）は、基準管鋼製エレメント１０と一般部鋼製エレメント２０の接合状態の全体状況を示す断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）における継手１３と継手２３の接合部付近の拡大断面図である。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、いずれも、エレメント軸方向から見た断面図（エレメント軸方向に直角な平面によって切断した場合の断面図）を示している。
【００３０】
まず、上述したように、基準管鋼製エレメント１０を地中の略鉛直下方に挿入する（以下、「第１工程」という。）。その後、一般部鋼製エレメント２０の開放側隅部に設けられた継手２３、２３のそれぞれを、基準管鋼製エレメント１０の継手１３のうちの２つ（例えば、図１２（Ａ）における左上隅部の継手と左下隅部の継手）と嵌合させて接合する。そして、両継手を嵌合させた状態で、一般部鋼製エレメント２０を基準管路鋼製エレメント１０に沿わせながら、基準管鋼製エレメント１０の場合と同様にしてエレメント軸方向（略鉛直下方に向かう方向）に向けて地中に挿入する（以下、「第２工程」という。）。これにより、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示した状態となる。
【００３１】
この場合、接合状態となっている基準管鋼製エレメント１０の継手１３と、一般部鋼製エレメント２０の継手２３においては、継手１３の嵌合溝１３ｅ内に継手２３の突出部２３ｃの拡大された先端が入り込んで嵌合し、かつ、継手２３の嵌合溝２３ｅ内に継手１３の突出部１３ｃの拡大された先端が入り込んで嵌合している。
【００３２】
次に、第２工程の後、新たな一般部鋼製エレメント２０の開放側隅部に設けられた継手２３、２３のそれぞれを、すでに地中に挿入された一般部鋼製エレメント２０の閉塞側隅部に設けられた継手１３、１３のそれぞれと嵌合させて接合する。そして、両継手を嵌合させた状態で、新たな一般部鋼製エレメント２０を、すでに挿入された一般部路鋼製エレメント２０に沿わせながら、エレメント軸方向に向けて地中の略鉛直下方に挿入する（以下、「第３工程」という。）。以下、この第３工程を順次繰り返すことによって、地中に挿入され相互に接合された各鋼製エレメント１０、２０等によってエレメント構造体を構成することができる。
【００３３】
次に、エレメント構造体の各鋼製エレメントの内部に形成される柱状空間内にエレメント充填材を充填する（以下、「第４工程」という。）。エレメント充填材としては、コンクリート、モルタル等が用いられる。これにより、地中に地下連続壁を構築することができる。
【００３４】
その後、地中に形成された地下連続壁を土留工として利用し、エレメント構造体の内部の地盤を掘削し、必要に応じ、エレメント内面をコンクリートで被覆する等の施工を行うことができる。
【００３５】
上記した鋼製エレメント式地下連続壁構築方法においては、各鋼製エレメントを地中に挿入する際に、嵌合する相手側の継手が無い側の継手に、図１３に示すようなダミー継手２００を装着していた。
【００３６】
図１３に示すダミー継手２００は、鋼製エレメントの継手１３に装着されるタイプのものであり、ゴム等からなり、概略「コ」字状の嵌合部２００ａと、嵌合部２００ａの背後に接続する基部２００ｂを有して構成されている。また、嵌合部２００ａは、２つの突出部２００ｃ、２００ｄを有している。突出部２００先端は拡大されている。また、突出部２００ｃと突出部２００ｄの中間は、略矩形状断面を有しエレメント軸方向に延びる嵌合溝２００ｅとなっている。
【００３７】
このようなダミー継手２００を装着しておくことにより、嵌合溝１３ｅの開口部が閉塞されるため、鋼製エレメントの継手１３の嵌合溝１３ｅの内部空間に土砂やゴミ等が入り込むことが防止され、その後の他の鋼製エレメントの挿入が容易になる、という利点がある。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のダミー継手は、以下のような問題があった。
【００３９】
（ｉ）鋼製エレメントは、鉛直下方に向けて挿入されるため、ある鋼製エレメントに隣接させて次の鋼製エレメントを挿入しようとする場合には、ダミー継手を、下方の地中へ向けて押圧して、継手から外部へ脱落させる必要がある。このため、鋼製エレメントの押し込みに大きな力が必要となる。
【００４０】
（ｉｉ）また、地盤が硬い場合にはダミー継手を地中に押し込むことは困難であり、鋼製エレメントの挿入に抵抗し、この鋼製エレメント挿入の工法自体の施工性が悪化する場合があった。
【００４１】
（ｉｉｉ）また、鋼製エレメント継手からはずれたダミー継手が、隣接する鋼製エレメントの前面の地盤中に入り込み、掘削時の障害物となる場合もあった。
【００４２】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、鋼製エレメント挿入時に容易に脱落可能な鋼製エレメント継手の開口閉塞部材、及び鋼製エレメント継手の開口部の防護方法を提供することにある。
【００４３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る鋼製エレメント継手の開口閉塞部材は、
適宜の断面を有してエレメント軸方向に延在する鋼製エレメントの適宜の箇所に前記エレメント軸方向に沿って設けられ、略「Ｃ」字状の断面の嵌合部を構成する２つの突出部を有し、前記嵌合部の相互の嵌合により隣接する鋼製エレメントとの接合を行うとともに、前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向の力を伝達する鋼製エレメント継手の前記２つの突出部の間に形成される嵌合溝の開口部を閉塞する開口閉塞部材であって、
前記開口閉塞部材は、弾性を有する材料からなり、前記嵌合溝のうち少なくとも前記開口部に嵌合して閉塞する閉塞部と、前記閉塞部に接続する基部を備え、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与された場合に、前記閉塞部が変形して前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落可能に構成されることを特徴とする。
【００４４】
上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、前記閉塞部は前記嵌合溝のうち前記開口部に連通する一部と前記開口部に嵌合して閉塞し、前記閉塞部のうち前記嵌合溝の最奥部と対向する面である溝奥対向面の略中央に溝状の変形吸収凹部が設けられることにより前記変形吸収凹部の両側に２つの凸条部が形成され、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与された場合に、前記２つの凸条部が互いに接近するように変形し、前記閉塞部が前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落可能に構成される。
【００４５】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、前記閉塞部は前記嵌合溝のうち前記開口部に嵌合して閉塞し、前記基部に接続するとともに前記鋼製エレメント継手の２つの突出部のうちの一方の外部に接着される舌状部を有し、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が付与され、前記閉塞部が変形して前記開口部の外方へ押し出され前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落した場合に、前記鋼製エレメントの領域の外部の地中へ移動する。
【００４６】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、
前記閉塞部のうち前記嵌合溝の最奥部と対向する面である溝奥対向面は、その一部又は全部に傾斜した面である第１テーパー面を有しており、前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手に装着された場合に、他の鋼製エレメント継手の突出部が挿入されてくる側の前記第１テーパー面の端部である第１端部では基部からの突出高さが最小で、前記第１端部から前記エレメント軸方向に離れるにつれて前記基部からの突出高さが増大し、前記第１テーパー面の前記第１端部とは逆側の端部である第２端部では前記基部からの突出高さが最大となるように設定され、
前記嵌合溝内に前記他の鋼製エレメント継手の突出部が挿入された場合には、前記開口閉塞部材の閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が発生するように設定される。
【００４７】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、前記第１テーパー面の傾斜方向を適宜に設定することにより、前記開口閉塞部材が前記鋼製エレメント継手から脱落する方向を調整する。
【００４８】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、前記第１テーパー面は、前記エレメント軸方向にほぼ沿って傾斜している。
【００４９】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口閉塞部材において、好ましくは、前記基部には、前記鋼製エレメント継手の前記２つの突出部に嵌合する２つの溝状の嵌合凹部が設けられる。
【００５０】
また、本発明に係る鋼製エレメント継手の開口部の防護方法は、
適宜の断面を有してエレメント軸方向に延在する鋼製エレメントの適宜の箇所に前記エレメント軸方向に沿って設けられ、略「Ｃ」字状の断面の嵌合部を構成する２つの突出部を有し、前記嵌合部の相互の嵌合により隣接する鋼製エレメントとの接合を行うとともに、前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向の力を伝達する鋼製エレメント継手の前記２つの突出部の間に形成される嵌合溝の開口部を開口閉塞部材で防護する方法であって、
前記開口閉塞部材を、弾性を有する材料により形成し、前記嵌合溝のうち少なくとも前記開口部に嵌合して閉塞する閉塞部と、前記閉塞部に接続する基部を設け、
前記嵌合溝内に前記突出部を挿入する前には、前記嵌合溝と前記閉塞部を嵌合させ、前記開口閉塞部材を前記エレメント軸方向にスライド移動させるようにして、前記鋼製エレメント継手に前記開口閉塞部材を装着し、前記開口部から異物が入り込むことを防止し、
前記嵌合溝内に前記突出部を挿入する際には、前記閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力を発生させ、前記２つの凸条部が互いに接近するように変形させ、前記閉塞部を前記開口部の外方へ押し出して前記開口閉塞部材を前記鋼製エレメント継手から脱落させること
を特徴とする。
【００５１】
上記した鋼製エレメント継手の開口部の防護方法において、好ましくは、前記突出部のうち前記嵌合溝内に挿入される端部の面である挿入端面は、その一部又は全部に傾斜した平面である第２テーパー面を有しており、前記嵌合溝内に前記突出部が挿入された場合には、前記開口閉塞部材の閉塞部に、前記嵌合溝の内部から前記開口部の外方へ向かう押圧力が発生するように設定される。
【００５２】
また、上記した鋼製エレメント継手の開口部の防護方法において、好ましくは、前記第２テーパー面の傾斜方向を適宜に設定することにより、前記開口閉塞部材を前記鋼製エレメント継手から脱落させる方向を調整する。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５４】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であり、図１（Ａ）は全体の斜視図を、図１（Ｂ）は鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図（図１（Ａ）の右端付近の断面図）を、それぞれ示している。また、図２は、図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す他の図であり、基部の背面から見た全体の斜視図である。また、図３は、図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【００５５】
図１ないし図３に示すように、第１実施形態のダミー継手１は、特許請求の範囲における開口閉塞部材に相当しており、弾性材料からなり、略柱状に形成された部材である。ダミー継手１は、鋼製エレメントの継手１３に装着されるタイプのものであり、嵌合部１ａと、嵌合部１ａの背後に接続する基部１ｂを備えて構成されている。また、嵌合部１ａは、閉塞部１ｃを有している。
【００５６】
上記の弾性材料としては、ゴム系材料、軟質プラスチックス材料などが含まれる。このうち、ゴム系材料としては、天然ゴム、人造ゴムのほか、ゴムを用いた複合材料も含まれる。軟質プラスチックス系材料としては、いわゆる合成樹脂材料のうち軟質なもののほか、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：繊維強化プラスチックス）等のプラスチックを用いた複合材料を含む。
【００５７】
閉塞部１ｃは、基部１ｂから突出する部分である。この閉塞部１ｃは、鋼製エレメントの継手１３の嵌合溝１３ｅの内部空間１３ｅ１のうち、２つの突出部１３ｃと１３ｄの間に形成される開口部１３ｅ２に嵌合する部分と、開口部１３ｅ２に連通する内部空間１３ｅ１の一部に嵌合する部分を有している。これらにより、開口部１３ｅ２が閉塞される。また、閉塞部１ｃのうち、開口部１３ｅ２に連通する内部空間１３ｅ１の一部に嵌合する部分の図における高さは、開口部１３ｅ２に嵌合する部分の図における高さよりも大きな値に設定され、前者は、後者よりも膨らんだ断面を有している。
【００５８】
閉塞部１ｃのうち、鋼製エレメント継手１３の嵌合溝１３ｅの最奥部１３ｅ３と対向する面（以下、「溝奥対向面」という。）１ｃ１の略中央には、溝状の変形吸収凹部１ｃ２が設けられている。変形吸収凹部１ｃ２の溝状凹部の断面は、略「Ｖ」字状となっている。この変形吸収凹部１ｃ２が設けられることにより、変形吸収凹部１ｃ２の両側には、２つの凸条部１ｃ３と１ｃ４が形成されている。また、基部１ｂには、鋼製エレメント継手１３の２つの突出部１３ｃ及び１３ｄに嵌合する２つの溝状の嵌合凹部１ｄ１及び１ｄ２が設けられている。
【００５９】
また、閉塞部１ｃの表面である溝奥対向面１ｃ１は、その一部（図１（Ａ）における左端付近）に、傾斜した平面である第１テーパー面１ｇを有している。この第１テーパー面１ｇは、エレメント軸方向（図１（Ｂ）における紙面の手前と奥を結ぶ方向）にほぼ沿って傾斜している。
【００６０】
また、この第１テーパー面１ｇは、図１（Ａ）及び図３に示すように、開口閉塞部材１が鋼製エレメント継手に装着された場合に、他の鋼製エレメント継手の突出部が挿入されてくる側の第１テーパー面の端部である第１端部１ｇ１では基部１ｂからの突出高さが最小であり、第１端部１ｇ１からエレメント軸方向に離れるにつれて基部１ｂからの突出高さが増大し、第１テーパー面１ｇの第１端部１ｇ１とは逆側の端部である第２端部１ｇ２では、基部１ｂからの突出高さが最大となるように設定されている。
【００６１】
図１（Ａ）において、ダミー継手１の長手方向、すなわち図における斜め左右方向は、エレメント軸方向と平行になっている。また、図３において、図の上下方向は、エレメント軸方向と平行になっている。
【００６２】
次に、上記したダミー継手１の作用について、図４及び図５を参照しつつ詳細に説明する。
【００６３】
図４は、図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手を取り外すための治具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は断面図を、図４（Ｂ）は上方から見た一部の平面図を、それぞれ示している。
【００６４】
このダミー継手取外し用治具３３は、鋼製エレメント継手の先端に取り付けられる。治具３３の断面は、鋼製エレメント継手と同様であり、図４（Ｃ）に示すように、概略「Ｃ」字状の嵌合部３３ａと、嵌合部３３ａの背後に接続する基部３３ｂを有している。また、嵌合部３３ａは、２つの突出部３３ｃ、３３ｄを有している。突出部３３ｃの先端は球根状に拡大されている。また、突出部３３ｃと突出部３３ｄの中間は、ほぼ楕円状断面でエレメント軸方向に延びる嵌合溝３３ｅとなっている。
【００６５】
また、図４（Ｂ）に示すように、突出部３３ｃの端部の面である挿入端面は、傾斜した平面である第２テーパー面３３ｇとなっている。図４（Ｂ）において、図の上下方向は、エレメント軸方向と平行になっている。この第２テーパー面３３ｇの傾斜面の方向と、第１テーパー面１ｇの傾斜面の方向は、それぞれのエレメント軸方向を同一の方向に合わせた場合には、互いに平行となるように設定されている。
【００６６】
上記のような構成により、ダミー継手取外し用治具３３の突出部３３ｃを、図１（Ｂ）に示す継手１３の嵌合溝１３ｅの中へスライドさせて挿入していくと、ある位置まで到達したところで、ダミー継手取外し用治具３３の第２テーパー面３３ｇが、継手１３に装着されているダミー継手１の第１テーパー面１ｇと密接する。
【００６７】
その後、ダミー継手取外し用治具３３の突出部３３ｃを、図１（Ｂ）に示す継手１３の嵌合溝１３ｅの奥へさらにスライド挿入させていくと、テーパー（傾斜）がついているため、ダミー継手取外し用治具３３の第２テーパー面３３ｇが、ダミー継手１の溝奥対向面１ｃ１及び閉塞部１ｃを、嵌合溝１３ｅの内部空間１３ｅ１から開口部１３ｅ２の外方へ向かう方向に押圧する。すなわち、図１（Ｂ）において、図における右から左に向かう押圧力が、溝奥対向面１ｃ１及び閉塞部１ｃに付与される。
【００６８】
この押圧力の方向は、エレメント軸方向に関しては、エレメント軸直角方向よりもやや斜め前方に傾斜した方向となる。この理由は、力は、面の垂線の方向に作用するからである。したがって、第１テーパー面１ｇの面の傾斜方向を、適宜に設定することにより、ダミー継手１が鋼製エレメント継手１３から脱落する方向を調整することが可能である。また、第２テーパー面３３ｇについても同様のことが言え、第２テーパー面３３ｇの面の傾斜方向を、適宜に設定することにより、ダミー継手１が鋼製エレメント継手１３から脱落する方向を調整することが可能である。
【００６９】
上記したように、閉塞部１ｃの表面である溝奥対向面１ｃ１の略中央には、略「Ｖ」字状断面の溝状凹部である変形吸収凹部１ｃ２が形成されている。このため、上記の押圧力を受けると、図５（Ａ）に示すように、閉塞部１ｃの２つの凸条部１ｃ３及び１ｃ４が、変形吸収凹部１ｃ２を中心として互いに接近するように変形する。この変形により、最終的には、変形吸収凹部１ｃ２がほぼ消滅し、２つの凸条部１ｃ３及び１ｃ４が密接する。この状態では、２つの凸条部１ｃ３と１ｃ４を合わせた厚みが減少し、継手１３の開口部１３ｅ２の値に近づく。すなわち、上記の押圧力をさらに付与すれば、閉塞部１ｃの全体が弾性変形して縮み、継手１３の開口部１３ｅ２から容易に脱落可能な状態となっている。
【００７０】
したがって、その後、ダミー継手取外し用治具３３の突出部３３ｃを、図１（Ｂ）に示す継手１３の嵌合溝１３ｅの奥へさらにスライド挿入させていくと、上記の押圧力がさらに付与され、図５（Ｂ）に示すように、閉塞部１ｃの全体が、継手１３の開口部１３ｅ２からその外方へ押し出される。
【００７１】
すなわち、これ以後は、ダミー継手取外し用治具３３の突出部３３ｃを、図１（Ｂ）に示す継手１３の嵌合溝１３ｅの奥へさらにスライド挿入させていくと、その箇所付近の閉塞部１ｃの全体が、継手１３の開口部１３ｅ２からその外方へ押し出される。これにより、最終的には、ダミー継手１は、鋼製エレメント継手１３の横方向の外部へ脱落する。
【００７２】
上記した第１実施形態のダミー継手（鋼製エレメント継手の開口閉塞部材）１によれば、従来のダミー継手２００と同様に、鋼製エレメント継手１３の嵌合溝１３ｅの開口部１３ｅ２から異物が入り込まないように防護することができ、さらに従来のダミー継手２００に比べて、以下のような利点がある。
【００７３】
ａ）本実施形態のダミー継手１は、後続の鋼製エレメントを挿入し、鋼製エレメント継手どうしを嵌合させてスライド移動させていくだけで、継手１３等から容易に脱落するため、鋼製エレメントの押し込みには、大きな力は必要なくなり、押し込みを行うための装置に要するコストが低減できる。
【００７４】
ｂ）また、地盤が硬い場合であっても、ダミー継手が鋼製エレメントの挿入に抵抗するような事態は発生せず、鋼製エレメント工法の施工性が向上する。
【００７５】
ｃ）また、各テーパー面１ｇ又は３３ｇの傾斜方向を適宜に設定することにより、ダミー継手が鋼製エレメント継手から脱落する方向を適宜に調整可能であるため、鋼製エレメント継手からはずれたダミー継手が、隣接する鋼製エレメントの前面の地盤中に入り込み、掘削時の障害物となるというような事態は防止される。
【００７６】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても実現可能である。図６は、本発明の第２実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であって、鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図である。
【００７７】
第２実施形態のダミー継手２は、特許請求の範囲における開口閉塞部材に相当しており、弾性材料からなり、略柱状に形成された部材である。ダミー継手２は、鋼製エレメントの継手２３に装着されるタイプのものであり、嵌合部２ａと、嵌合部２ａの背後に接続する基部２ｂを備えて構成されている。また、嵌合部２ａは、閉塞部２ｃを有している。
【００７８】
上記の弾性材料としては、第１実施形態の場合と同様に、ゴム系材料、軟質プラスチックス材料などが含まれる。
【００７９】
閉塞部２ｃは、基部２ｂから突出する部分である。この閉塞部２ｃは、鋼製エレメントの継手２３の嵌合溝２３ｅの内部空間２３ｅ１のうち、２つの突出部２３ｃと２３ｄの間に形成される開口部２３ｅ２に嵌合する部分と、開口部２３ｅ２に連通する内部空間２３ｅ１の一部に嵌合する部分を有している。これらにより、開口部２３ｅ２が閉塞される。また、閉塞部２ｃのうち、開口部２３ｅ２に連通する内部空間２３ｅ１の一部に嵌合する部分の図における高さは、開口部２３ｅ２に嵌合する部分の図における高さよりも大きな値に設定され、前者は、後者よりも膨らんだ断面を有している。
【００８０】
閉塞部２ｃのうち、鋼製エレメント継手２３の嵌合溝２３ｅの最奥部２３ｅ３と対向する面（以下、「溝奥対向面」という。）２ｃ１の略中央には、溝状の変形吸収凹部２ｃ２が設けられている。変形吸収凹部２ｃ２の溝状凹部の断面は、略「Ｖ」字状となっている。この変形吸収凹部２ｃ２が設けられることにより、変形吸収凹部２ｃ２の両側には、２つの凸条部２ｃ３と２ｃ４が形成される。また、基部２ｂには、鋼製エレメント継手２３の２つの突出部２３ｃ及び２３ｄに嵌合する２つの溝状の嵌合凹部２ｄ１及び２ｄ２が設けられている。
【００８１】
また、閉塞部２ｃの表面である溝奥対向面２ｃ１は、図示はしていないが、第１実施形態の場合と同様な構成を有する傾斜した平面である第１テーパー面を有している。
【００８２】
上記した第２実施形態のダミー継手（鋼製エレメント継手の開口閉塞部材）２によれば、従来のダミー継手２００と同様に、鋼製エレメント継手２３の嵌合溝２３ｅの開口部２３ｅ２から異物が入り込まないように防護することができ、さらに、上記した第１実施形態のダミー継手１と同様な利点を有している。
【００８３】
（３）第３実施形態
本発明は、上記した第１、第２実施形態以外の構成によっても実現可能である。図７は、本発明の第３実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であって、鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図である。
【００８４】
第３実施形態のダミー継手３は、特許請求の範囲における開口閉塞部材に相当しており、弾性材料からなり、略柱状に形成された部材である。ダミー継手３は、鋼製エレメントの継手２３に装着されるタイプのものであり、嵌合部３ａと、嵌合部３ａの背後に接続する基部３ｂと、基部３ｂの図における上部に接続する舌状部３ｈと、継手接着部３ｉを備えて構成されている。また、嵌合部３ａは、閉塞部３ｃを有している。この第３実施形態のダミー継手３は、上記した第１、第２実施形態のダミー継手１、２とは異なり、変形吸収凹部１ｃ２又は２ｃ２を有していない。
【００８５】
上記の弾性材料としては、第１実施形態の場合と同様に、ゴム系材料、軟質プラスチックス材料などが含まれる。
【００８６】
閉塞部３ｃは、基部３ｂから突出する部分である。この閉塞部３ｃは、鋼製エレメントの継手２３の嵌合溝２３ｅの内部空間２３ｅ１のうち、２つの突出部２３ｃと２３ｄの間に形成される開口部２３ｅ２に嵌合する部分のみを有している。この部分により、開口部２３ｅ２が閉塞される。
【００８７】
また、閉塞部３ｃの表面である溝奥対向面３ｃ１は、図示はしていないが、第１実施形態の場合と同様な構成を有する傾斜した平面である第１テーパー面を有している。
【００８８】
舌状部３ｈは、曲面板状の部分であり、基部３ｂの上部に接続するようになっている。舌状部３ｈは、第３実施形態のダミー継手３を作製する際に、基部３ｂ等と一体で形成してもよいし、舌状部３ｈを基部３ｂ等とは別の独立した部材として作製し、基部３ｂの上部である接合部３ｋにおいて、接着剤等により接着させて形成してもよい。
【００８９】
継手接着部３ｉは、舌状部３ｈの図における右端付近の下面に設けられる部分で、接着剤の塗布等により形成される。この継手接着部３ｉによって、ダミー継手３は、鋼製エレメント継手２３の外部上面付近に取り付けられる。
【００９０】
上記した第３実施形態のダミー継手（鋼製エレメント継手の開口閉塞部材）３によれば、従来のダミー継手２００と同様に、鋼製エレメント継手２３の嵌合溝２３ｅの開口部２３ｅ２から異物が入り込まないように防護することができ、上記した第１実施形態のダミー継手１と同様な利点を有しているほか、以下のような利点がある。
【００９１】
ｄ）本実施形態のダミー継手３においては、閉塞部３ｃの先端（図７おける左端）付近が膨らんでいない。したがって、後続の鋼製エレメントを挿入し、鋼製エレメント継手どうしを嵌合させてスライド移動させていくだけで、ダミー継手１や２よりもさらに容易に鋼製エレメント継手１３や２３から脱落させることが可能である。
【００９２】
ｅ）また、本実施形態のダミー継手３では、舌状部３ｈの先端下面が、継手接着部３ｉにより、鋼製エレメント継手２３等の外部上面に接着されている。このため、何らかの理由により、閉塞部３ｃが、図７の左から右へ向かう方向（以下、「ダミー継手脱落方向」という。）への押圧力を受けた場合であっても、この継手接着部３ｉが、舌状部３ｈのダミー継手脱落方向へのズレ移動を阻止する。これにより、本実施形態のダミー継手３は、後続の鋼製エレメントの継手が挿入されてくる以前の段階では、鋼製エレメント継手２３の開口部２３ｅ２から容易には外れない。
【００９３】
ｆ）さらに、本実施形態のダミー継手３では、舌状部３ｈの先端下面が、継手接着部３ｉにより、鋼製エレメント継手２３等の外部上面に接着されている。このため、ダミー継手３では、継手接着部３ｉの部分が、「蝶番」の機能を果たす。したがって、ダミー継手３は、鋼製エレメント継手２３等から外れた後は、図７における反時計回り方向へ回転し、鋼製エレメントの領域の外部の地中へ移動する。したがって、鋼製エレメントの前面の地盤を掘削する時に、障害物となることはない。
【００９４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００９５】
例えば、上記各実施形態においては、鋼製エレメントが略鉛直下方に向けて挿入され、例えば地下連続壁等を構築する場合における鋼製エレメント継手の開口閉塞部材（例えばダミー継手１、２）、及び鋼製エレメント継手の開口部の防護方法を例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の方式の鋼製エレメント工法、例えば、鋼製エレメントが略水平方向に向けて挿入され、例えば地下に箱形構造物等を構築する場合にも適用することができる。
【００９６】
また、上記各実施形態においては、第１テーパー面（例えば１ｇ）が、溝奥対向面（例えば１ｃ１）のうちの一部に形成された例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成、例えば、溝奥対向面の全部に第１テーパー面を形成するようにしてもよい。第２テーパー面（例えば３３ｇ）についても同様であり、第２テーパー面が、治具３３の挿入端面の全部に第２テーパー面を形成するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記した第１、第２実施形態においては、閉塞部の凸条部（例えば１ｃ３及び１ｃ４、２ｃ３及び２ｃ４）の断面の上端又は下端の形状が図１（Ｂ）や図６に示すように、鋭角状の尖った角になっている例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の構成、例えば、図８に示すダミー継手４のように、閉塞部４ｃの凸条部４ｃ３の断面の上端付近と、凸条部４ｃ４の断面の下端の形状を、滑らかな曲面となるように構成してもよい。このようにすれば、図５（Ａ）と同様な状態となった後にさらに押圧力を付与した場合に、開口閉塞部材（例えば、ダミー継手４）の全体を容易に脱落させることができる。
【００９８】
図８において、ダミー継手４は、特許請求の範囲における開口閉塞部材に相当しており、弾性材料からなり、略柱状に形成された部材である。このダミー継手４は、鋼製エレメントの継手２３に装着されるタイプのものであり、嵌合部４ａと、嵌合部４ａの背後に接続する基部４ｂを備えて構成されている。また、嵌合部４ａは、閉塞部４ｃを有している。上記の弾性材料としては、第１実施形態の場合と同様に、ゴム系材料、軟質プラスチックス材料などが含まれる。
【００９９】
閉塞部４ｃは、基部４ｂから突出する部分である。この閉塞部４ｃは、鋼製エレメントの継手２３の嵌合溝２３ｅの内部空間２３ｅ１のうち、２つの突出部２３ｃと２３ｄの間に形成される開口部２３ｅ２に嵌合する部分と、開口部２３ｅ２に連通する内部空間２３ｅ１の一部に嵌合する部分を有している。これらにより、開口部２３ｅ２が閉塞される。また、閉塞部４ｃのうち、開口部２３ｅ２に連通する内部空間２３ｅ１の一部に嵌合する部分の図における高さは、開口部２３ｅ２に嵌合する部分の図における高さよりも大きな値に設定され、前者は、後者よりも膨らんだ断面を有している。
【０１００】
閉塞部４ｃのうち、鋼製エレメント継手２３の嵌合溝２３ｅの最奥部２３ｅ３と対向する面（以下、「溝奥対向面」という。）４ｃ１の略中央には、溝状の変形吸収凹部４ｃ２が設けられている。変形吸収凹部４ｃ２の溝状凹部の断面は、略「Ｖ」字状となっている。この変形吸収凹部４ｃ２が設けられることにより、変形吸収凹部４ｃ２の両側には、２つの凸条部４ｃ３と４ｃ４が形成される。また、基部４ｂには、鋼製エレメント継手２３の２つの突出部２３ｃ及び２３ｄに嵌合する２つの溝状の嵌合凹部４ｄ１及び４ｄ２が設けられている。
【０１０１】
また、閉塞部４ｃの表面である溝奥対向面４ｃ１は、図示はしていないが、第１実施形態の場合と同様な構成を有する傾斜した面である第１テーパー面を有している。
【０１０２】
上記した他の実施形態のダミー継手（鋼製エレメント継手の開口閉塞部材）４によれば、従来のダミー継手２００と同様に、鋼製エレメント継手２３の嵌合溝２３ｅの開口部２３ｅ２から異物が入り込まないように防護することができ、さらに、上記した利点（図５（Ａ）と同様な状態の後にさらに押圧力を付与することによりダミー継手４の全体が容易に脱落可能な点）のほか、第１実施形態のダミー継手１と同様な利点を有している。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、鋼製エレメント継手の２つの突出部の間に形成される嵌合溝の開口部を閉塞する開口閉塞部材として、
弾性を有する材料で形成し、主として嵌合溝の開口部に嵌合して閉塞する閉塞部と、閉塞部に接続する基部を備え、閉塞部のうち嵌合溝の最奥部と対向する溝奥対向面の略中央に溝状の変形吸収凹部を設けることにより変形吸収凹部の両側に２つの凸条部を形成するようにしたので、嵌合溝の内部から開口部の外方へ向かう押圧力が付与された場合には、２つの凸条部が互いに接近するように変形し、閉塞部が前記開口部の外方へ押し出され、開口閉塞部材が鋼製エレメント継手から脱落可能となる。これにより、以下のような利点を有している。
【０１０４】
本発明の開口閉塞部材は、後続の鋼製エレメントを挿入していくだけで、鋼製エレメント継手から容易に脱落するため、鋼製エレメントの押し込みには、大きな力は必要なくなり、押し込みを行うための装置に要するコストが低減できる。
【０１０５】
また、地盤が硬い場合であっても、開口閉塞部材が鋼製エレメントの挿入に抵抗するような事態は発生せず、鋼製エレメント工法の施工性が向上する。
【０１０６】
また、第１テーパー面又は第２テーパー面の傾斜方向を適宜に設定することにより、開口閉塞部材が鋼製エレメント継手から脱落する方向を適宜に調整可能であるため、鋼製エレメント継手からはずれた開口閉塞部材が、隣接する鋼製エレメントの前面の地盤中に入り込み、掘削時の障害物となるというような事態は防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であり、図１（Ａ）は全体の斜視図を、図１（Ｂ）は鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図（図１（Ａ）の右端付近の断面図）を、それぞれ示している。
【図２】図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す他の図であり、基部の背面から見た全体の斜視図である。
【図３】図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手を外すための治具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は断面図を、図４（Ｂ）は上方から見た一部の平面図を、それぞれ示している。
【図５】図１に示す鋼製エレメント継手のダミー継手の作用を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であって、鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であって、鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である鋼製エレメント継手のダミー継手の構成を示す図であって、鋼製エレメント継手に装着された状態での断面図である。
【図９】鋼製エレメント式地下連続壁構築方法に用いる基準管鋼製エレメントの構成を示す断面図である。
【図１０】鋼製エレメント式地下連続壁構築方法に用いる一般部鋼製エレメントの構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す一般部鋼製エレメントの構成を示す斜視図である。
【図１２】基準管鋼製エレメントと一般部鋼製エレメントの接合状態を示す断面図である。
【図１３】従来のダミー継手の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ダミー継手
１ａ  嵌合部
１ｂ  基部
１ｃ  閉塞部
１ｃ１  溝奥対向面
１ｃ２  変形吸収凹部
１ｃ３、１ｃ４  凸条部
１ｄ１、１ｄ２  嵌合凹部
１ｇ  第１テーパー面
１ｇ１  第１端部
１ｇ２  第２端部
２  ダミー継手
２ａ  嵌合部
２ｂ  基部
２ｃ  閉塞部
２ｃ１  溝奥対向面
２ｃ２  変形吸収凹部
２ｃ３、２ｃ４  凸条部
２ｄ１、２ｄ２  嵌合凹部
３  ダミー継手
３ａ  嵌合部
３ｂ  基部
３ｃ  閉塞部
３ｃ１  溝奥対向面
３ｄ１、３ｄ２  嵌合凹部
３ｈ  舌状部
３ｉ  継手接着部
３ｋ  接合部
４  ダミー継手
４ａ  嵌合部
４ｂ  基部
４ｃ  閉塞部
４ｃ１  溝奥対向面
４ｃ２  変形吸収凹部
４ｃ３、４ｃ４  凸条部
４ｄ１、４ｄ２  嵌合凹部
１０  基準管鋼製エレメント
１１、１２  鋼製板状部材
１３  継手
１３ａ  嵌合部
１３ｂ  基部
１３ｃ、１３ｄ  突出部
１３ｅ  嵌合溝
１３ｅ１  内部空間
１３ｅ２  開口部
１３ｅ３  最奥部
２０  一般部鋼製エレメント
２１、２２  鋼製板状部材
２３  継手
２３ａ  嵌合部
２３ｂ  基部
２３ｃ、２３ｄ  突出部
２３ｅ  嵌合溝
３３  ダミー継手取外し用治具
３３ａ  嵌合部
３３ｂ  基部
３３ｃ、３３ｄ  突出部
３３ｅ  嵌合溝
３３ｇ  第２テーパー面
２００  ダミー継手
２００ａ  嵌合部
２００ｂ  基部
２００ｃ、２００ｄ  突出部
２００ｅ  嵌合溝
Ｗ  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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