(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄する地域内に戸籍を置く人の戸籍情報を持つ戸籍情報処理システムを伝送路によって接続したシステムにおける戸籍情報処理方法であって、関連する自治体コードを含む届書関係者についての自治体コードとその氏名、生年月日等の戸籍の届書情報をデータとして有する届書データを受理した受理戸籍情報処理システムにおいて、各届書データ毎に該関連する自治体コードを含んだ１レコードとして戸籍情報管理データを作成し、該届書に関して戸籍編成処理が必要となる関連戸籍情報処理システムに該戸籍情報管理データの該当レコードを送信し、
該関連戸籍情報処理システムは、該届書データのレコードに対する戸籍編成処理が終了したことを示す情報を該受理戸籍情報処理システムに送信し、
該受理戸籍情報システムは該届書の関連戸籍情報処理システムにおける戸籍編成処理の終了状態を該届書データレコードに基づいてチェックし、
該関連戸籍情報処理システム全てにおいて戸籍編成処理が終了したと判断した場合には、該届書データレコードを該戸籍情報管理データから削除する
ことを特徴とする戸籍情報処理方法。
【請求項２】
該受理戸籍情報処理システムは各届書毎に１レコードとして戸籍情報管理データを作成した後、各届書に関する該受理戸籍情報処理システムの戸籍編成処理を行って、該届書に関して戸籍編成処理が必要となる関連戸籍情報処理システムに該戸籍情報管理データの該当レコードを送信することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の戸籍情報処理方法。
【請求項３】
戸籍届書の種別や届出内容の入力を行う入力装置と、
戸籍届書の種別に応じた入力画面を表示する表示装置と、
該入力装置から入力した情報に基づいて戸籍届書情報を送付する関連自治体コードを含んだ自治体コードを生成する手段と、
戸籍構成員の戸籍情報を保持する戸籍データベースと、
該届書に関する前記自治体コードを含む戸籍情報管理データを作成する戸籍情報管理データ作成処理部と、
該戸籍情報管理データ作成処理部により作成された戸籍情報管理データを記憶する戸籍情報管理データ記憶部と、
該戸籍情報管理データの前記自治体コードを読み出し、読み出したデータが受理した戸籍情報システムに関するデータであるとき、該戸籍データベースの戸籍編成処理を行い、前記自治体コードとして戸籍届書情報を送付する関連自治体のコードがある場合には関連戸籍情報処理システムへ該データを送信する処理を行う戸籍情報管理データ処理部と、
該届書データに対する戸籍編成処理が終了したことを示す情報を該関連戸籍情報処理システムから受信し、該届書についての関連戸籍情報処理システムにおける戸籍編成処理の終了状態を該戸籍情報管理データに基づいてチェックする手段と、
該関連戸籍情報処理システム全てにおいて戸籍編成処理が終了したと判断した場合には、該届書の戸籍情報管理データを削除する手段と
を有することを特徴とする戸籍情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体において利用されている戸籍情報処理システムに係るものであり、特に複数の自治体どうしがネットワーク等の通信路によって接続されている連携戸籍情報処理システムにおける届書の入力負荷の軽減及び関連連携処理の確実性の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在各自治体においては、紙で保管していた戸籍簿等の戸籍情報をデータベースに入力することにより各種戸籍情報を保管しようとしている。婚姻届・死亡届・出生届などの各種届書を自治体に届け出た場合、このデータベースに記録された戸籍情報を利用することにより各種届書の届出内容に応じた戸籍情報の追加や更新を容易に行うことができるようになってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術による戸籍情報システムは各自治体毎に独立して導入されており、各自治体は自分の自治体に戸籍を置く人の戸籍情報だけを保持しているシステム形態である。このようなシステム形態では、例えば異なる自治体に戸籍を登録している者が婚姻を行うような、自治体間にまたがる手続きを行う場合には次の例に示すように非常に手間の掛かるものであった。
【０００４】
例えば、ある政令指定都市Ｚ市のＡ区に住んでいる「日本 太郎」の長男である「日本 一郎」と、Ｚ市のＢ区に住んでいる「東京 武蔵」の長女である「東京花子」が婚姻し、結婚後はＺ市のＣ区に戸籍を置こうとする場合についての従来技術による方法について説明する。尚、本明細書中においては、政令指定都市の「区」を１つの独立した自治体と表現し、また、届書が提出された自治体を受理自治体、この届書により自己の管理する戸籍データベースに変更処理等の戸籍編成処理の発生する自治体を関連自治体という。
【０００５】
Ａ区、Ｂ区、Ｃ区はそれぞれ独立した戸籍情報処理システムなので、独立して入力作業、戸籍編成処理作業が必要となる。即ち、「日本 一郎」が婚姻届をＡ区に提出しようとする場合、Ａ区には婚姻届書とＡ区に戸籍を置いていない「東京 花子」の本人確認のために「東京 花子」の全部事項証明（旧戸籍謄本）を提出する事になるが、Ａ区では届書の届出内容をＡ区戸籍情報処理システムに入力すると共に、関連自治体（この場合、妻となる「東京 花子」の戸籍が有るＢ区、新しく戸籍を置くＣ区が関連自治体となる。）へ郵送によりこの届書の写しを送付する作業を行う。Ａ区の戸籍情報処理システムでは、届書内容が婚姻届ということで、Ａ区の戸籍データベースの「日本 太郎」を筆頭者とする戸籍データから「日本 一郎」を除籍する処理を行う。
【０００６】
妻となる「東京 花子」の戸籍が置かれているＢ区では、Ａ区から届書の写しを受け取ると、あらためてこの届書の内容の入力を行うことで、Ｂ区の戸籍データベース内の「東京 武蔵」を筆頭者とする戸籍データから「東京 花子」を除籍する処理を行う。
【０００７】
新しく戸籍を置く予定のＣ区では、Ａ区から届書の写しを受け取ると、あらためてこの届書の内容の入力を行うことで、Ｃ区の戸籍データベースに「日本 一郎」を筆頭者とする戸籍を編成する。
【０００８】
このように、各自治体にて導入されている戸籍情報処理システムは各自治体毎に運用されており、自治体間の連携処理は行われていないのが現状である。よって、上記の例のような場合には婚姻届を提出する自治体、婚姻届により戸籍の抹消が発生する自治体、婚姻により新しく戸籍が発生する自治体のそれぞれの自治体が別々にこの１つの婚姻届に関する入力作業を行わなければならず入力回数が複数回必要であるため入力ミス等が発生しやすい。
【０００９】
また、届書提出の際にも届け出る届書に関係する人の全部事項証明を添付しなければならず届出人には不便であり、さらに受理自治体においても、届書の種別を判断し関連自治体に届書の写しを郵送しなければならず不便であった。
【００１０】
さらに、関連自治体において戸籍編成処理が適切に行われたかは判断することができず、関連自治体からの届書の受領通知により届書が受領されたことが確認できるのみである。
【００１１】
本願発明の目的は、届書がある自治体で受け付けられれば、この届書に関連する自治体もこの入力情報の利用を行うことができるシステム及び利用方法を提供することにある。
【００１２】
本願発明のもう一つの目的は、届書の提出の際、従来においては届書と共に添付しなければならなかった届書に関する関係者の全部事項証明書を添付しなくても届出が行うことができる戸籍情報システムを提供することにある。
【００１３】
さらに本願発明のもう一つの目的は、届書が届けられたにもかかわらず戸籍編成処理が行われていない届出をチェックし、各自治体での戸籍編成処理の忘れを監視することにより、信頼性の高い戸籍データベースを持つ戸籍情報システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１５】
即ち、管轄する地域内に戸籍を置く人の戸籍情報を持つ戸籍情報処理システムを伝送路によって複数システムとして接続し、届書を受理した受理戸籍情報処理システムにおいて各届書毎に１レコードとして届書情報を作成し、届書に関して戸籍編成処理が必要となる関連戸籍情報処理システムに前記届書情報を送信し、関連戸籍情報システムは、届書に対する戸籍編成処理が終了したことを示す情報を受理戸籍情報処理システムに送信し、受理戸籍情報システムは届書の関連戸籍情報処理システムの戸籍編成処理の終了状態をチェックし、関連戸籍情報処理システム全てにおいて戸籍編成処理が終了したレコードを届書情報から削除する。
また、本発明に係わる戸籍情報システムは、届書の種別や届出内容の入力を行う入力装置と、届書の種別に応じた入力画面を表示する表示装置と、戸籍構成員の戸籍情報を保持する戸籍データベースと、該届書に関する戸籍情報管理データを作成する戸籍情報管理データ作成処理部と、該戸籍情報管理データ作成処理部により作成された戸籍情報管理データを記憶する戸籍情報管理データ記憶部と、該戸籍情報管理データを読み出し、読み出したデータが該戸籍データベースに記憶されたデータであるとき、該戸籍データベースの戸籍編成処理を行い、関連戸籍情報処理システムへ該データを送信する処理を行う戸籍情報管理データ処理部とを有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明による一実施例を図面を使って説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用される戸籍情報処理システムの概略図を示したものである。
【００１８】
図１においては、ある市（Ｚ市）の各区（Ａ区〜Ｆ区）が自治体の単位であり、従来において各区毎に導入されていたそれぞれの戸籍情報システム（１〜６）が、ネットワーク等の通信路を介して相互に接続されていることを示している。尚、図１では、Ａ区の戸籍情報システム１の構成について詳述するが、Ｂ区〜Ｆ区の戸籍情報システムについてもＡ区の戸籍情報システムと同様の構成を有するものである。
【００１９】
図１のＡ区についての戸籍情報システムの構成について説明する。
【００２０】
Ａ区戸籍情報システム１の基本構成は、届書の届出内容の入力を行う入力装置１１、婚姻届や死亡届等の各届書の種類に応じて各種処理を行う処理装置１２、戸籍簿の戸籍情報を登録した戸籍データベースを記憶した外部記憶装置１３、全部事項証明、個人事項証明等の各種証明書を出力する出力装置１４により構成されている。
【００２１】
入力装置１１は、通常は自治体のオペレータが操作するもので、届書の内容を処理装置１２に処理させるための入力を行うもので、キーボードやマウスやＯＣＲ、また場合によっては出力装置と一体になったタッチパネルなどが考えられる。また、出力装置１４としては入力装置に入力された事項を表示するディスプレイや全部事項証明（従来は戸籍謄本と呼んでいたもの）、個人事項証明（従来は戸籍抄本と呼んでいたもの）等を紙で出力するプリンタ等が考えられる。
【００２２】
処理装置１２の基本構成はプロセッサ１２１、内部記憶装置１２２、メモリ１２３であり、この戸籍情報システムを動かすための初期設定としてプロセッサ１２１により内部記憶装置１２２内に記憶された戸籍処理プログラム１２２１を読み出してこのプログラムを起動させ、メモリ１２３内に戸籍情報処理システムの連携処理を行うための各種処理ルーチン（届書ファイル作成処理１２３１、届書ファイル処理１２３２）を展開する。本実施例では戸籍処理プログラム１２２１は処理装置内１２に初めから組み込まれている構成だが、この戸籍処理プログラム１２２１を磁気ディスクや光ディスク等の記憶媒体に格納したものを記憶媒体挿入口（図示せず）を通じてこの処理装置１２に取り込むことによっても実施可能である。この各種処理の行う具体的処理内容については実際の届書の連携処理を行う処理フローの説明（図９）のところで詳しく説明する。
【００２３】
外部記憶装置１３は、Ａ区に戸籍を置く人（管轄がＡ区の人）の戸籍簿の戸籍データを戸籍データベース１３１に登録させておくものである。尚、Ｂ区の外部記憶装置にはＢ区に戸籍を置く人の戸籍簿の戸籍データを登録した戸籍データベース、Ｃ区の外部記憶装置にはＣ区に戸籍を置く人の戸籍簿の戸籍データを登録した戸籍データベースをといったように、それぞれの区の外部記憶装置にはそのそれぞれの区に戸籍を置く人の戸籍簿の戸籍データを戸籍データベースに登録している。
【００２４】
次に図２を使って、外部記憶装置１３に格納される戸籍データベース１３１のレコード形式について説明する。
【００２５】
戸籍データベース１３１は、戸籍筆頭者のみを集めた見出し部分２１、戸籍構成員部分２２、構成員履歴部分２３、氏名履歴部分２４から構成されている。
【００２６】
見出し部分２１は、各戸籍毎に固有に付与される戸籍番号２１１、各自治体毎に固有に付与される自治体コード２１２、戸籍の筆頭者の氏名である筆頭者氏名２１３、戸籍筆頭者の本籍地を示す本籍地２１４を１レコードとして複数レコードにより構成されている。
【００２７】
戸籍構成員部分２２は、戸籍の各構成員毎に１レコードとして構成されているもので、１レコードは個人毎に固有に付与される個人番号２２１、各自治体毎に固有に付与される自治体コード２１２、見出し部分２１とリンク付けするための戸籍番号２１１、生年月日２２２、父の氏名２２３、母の氏名２２４から構成されている。
【００２８】
構成員履歴部分２３は、各戸籍構成員の身分事項を記録しているもので、戸籍構成員部分２２とリンク付けするための個人番号２２１、自治体コード２１２、履歴番号２３１、身分事項２３２から構成されている。
【００２９】
氏名履歴部分２４は、戸籍構成員部分２２とリンク付けするための個人番号２２１、自治体コード２１２、氏名の履歴順を示す番号である履歴番号２４１、個人氏名２４２から構成されている。
【００３０】
次に図３を使って、各種届出が各自治体に提出された場合の各自治体における内部記憶装置１２２内の戸籍情報を管理するためのデータである届書ファイルを格納する届書ファイル格納エリア１２２２に１届書の届出の内容が１レコードとして登録される処理について説明する。
【００３１】
届書ファイルにレコードが登録される場合には２通りあり、１通り目は届書の受領自治体として届出内容を入力することにより登録する場合と、２通り目は他の自治体からレコードが送られてきてそのレコードを届書ファイルに登録する場合である。
【００３２】
まず、１通り目の届書の受領自治体として届書内容を入力することにより届書ファイルに登録する場合（届書ファイル作成処理１２３１）について説明する。
【００３３】
一例として届書の種別が婚姻届であり、各区がネットワーク等により接続されたＺ市のＡ区に住んでいる「日本 太郎」の長男である「日本 一郎」と、Ｚ市のＢ区に住んでいる「東京 武蔵」の長女である「東京 花子」が婚姻し、Ｚ市のＣ区に「日本 一郎」を筆頭者とする戸籍を編成する処理を説明する。
【００３４】
入力装置１１から届出の種別が入力されると（ステップ３０１）、届書の種別に応じた入力領域が設定された入力画面（婚姻届の場合は図４の４０）を表示する（ステップ３０２）。図４の婚姻届の入力画面例４０では、夫に関する情報を記載する領域４１、妻に関する情報を記載する領域４２、新しく戸籍が置かれる区に関する情報を記載する領域４３からなっている。この入力画面例４０においては〔  〕内の部分が入力領域である。尚、婚姻届の場合は図４のような入力画面を表示するが、死亡届や出産届等の場合にはその届書の種別に応じた入力画面を用意することにより、各届書種別に合った入力を行えるようにする。図５のように入力画面の各入力領域（４１１〜４１９等）に入力項目を入力することにより入力画面の入力領域に各データを入力し（ステップ３０３）、この入力されたデータを使って届書ファイル１２２２に１レコードとして登録を行い（ステップ３０４）、この届書に対する届書ファイルの登録を終了する。
【００３５】
尚、上述のステップ３０３では、入力画面４０の入力領域に入力する入力項目を全て入力装置１４にて入力を行うとしたが、自区の戸籍データベース１３１に登録されているデータを利用してこの入力項目を入力する方法を図６によって示す。
【００３６】
図６は図３におけるステップ３０３部分の処理を戸籍データベース１３１のデータ、及び自治体コードテーブル１２２３を利用して行う方法である。
【００３７】
この場合、図４のように婚姻届に対応した入力領域が設定された入力画面を表示した後、届書の本籍地４１５、４３１等が入力されると、本籍４３１から「市」「区」といった文字を区切りとして自治体名を取得し、取得した結果をキーとして自治体コードテーブル１２２３の自治体名７１を検索し、自治体コードを取得する（ステップ６０１）。自治体コードテーブル１２２３とは図７に示すようなテーブルであり、各自治体名７１とその各自治体に対応する固有の識別子が付された自治体コード７２からなるテーブルである。
【００３８】
ステップ６０２のように取得した自治体コード７２が自自治体の自治体コードである場合（本実施例の場合は夫がこれに当たる）は、「夫の氏名」、「夫の生年月日」を入力させ、処理装置１２は入力された「夫の氏名」と「生年月日」をキーワードとして戸籍データベース１３１の戸籍構成員部分２２の生年月日２２２と、氏名履歴部分２４の個人氏名２４２を検索して該当する人のデータを取得する。尚、検索の結果、戸籍データベース内に該当するデータが複数ある場合は、該当する候補をディスプレイに複数表示し、オペレータの選択によって該当するデータを１つに絞る。また、届書の種別によっては、戸籍データベース１３１に格納されているデータだけでは届書の入力領域の入力情報が不足する場合があるがこのような場合には不足分のデータはオペレータが入力装置１１により入力することにより補う。
【００３９】
ステップ６０３のように取得した自治体コード７１が他の自治体コードである場合には、自治体コードにより関連自治体を特定し、ステップ６０１と同じように「氏名」、「生年月日」を入力させ、これをキーとして関連自治体の戸籍データベースを検索することにより、該当する人のデータを取得する。
【００４０】
ステップ６０４のように自治体コード７１が取得できない場合には届書の内容をオペレータに入力させることによりデータを取得する。
【００４１】
図８は戸籍情報を管理するファイルである届書ファイル１２２２に格納されるデータのデータレコード形式を表す図である。
【００４２】
届書ファイル１２２２は、各届書毎の固有の識別子８０１、届書の受付自治体の自治体コード７２を格納する受付自治体コード８０２、受付自治体のこの届書にともなう関連処理である戸籍編成処理が終了したかどうかを示す領域である決裁８０３、関連自治体の自治体コード７２を格納する関連自治体コード８０４、関連自治体のこの届書にともなう関連処理である戸籍編成処理が終了したかどうかを示す領域である決裁８０５、届書の種別を示す届出区分８０６、届書が受付自治体にて受け付けられた日付を示す受領日８０７、その他図５にて画面入力した各データを格納する領域（８０８、８０９等）から構成されている。尚、この１レコード中の関連自治体欄は、届書の種類や届出の内容によって異なり、届書の種別や届出内容に応じて１ヶ所であったり又は２ヶ所以上であったりする。
【００４３】
次に他の自治体からレコードが送られてきて、そのレコードを届書ファイル１２２２に登録する場合について説明する。
【００４４】
婚姻届を受理していない妻の戸籍が置かれているＢ区や新しく戸籍を置くＣ区は、この実施例では関連自治体となり、Ａ区が作成したレコードをＢ区及びＣ区に送り、Ｂ区及びＣ区は自区で受け付けた届書を入力装置により届書ファイルに登録するほか、関連自治体としてＡ区から送られてきたレコードをＢ区、Ｃ区それぞれの自治体の届書ファイルに１レコードとして登録する。
【００４５】
以上が届書ファイルに各届書のレコードを登録する処理である。
【００４６】
次に図９を使って各自治体での届書ファイルに入力されている各レコードについての処理（届書ファイル処理１２３１）について説明する。
【００４７】
各自治体は届書ファイル１２２２に登録されているレコードを１レコード毎に読み出し（ステップ９０１）、読み出しレコードの受領自治体コード８０２に自自治体の自治体コードが格納されているかどうかをチェックする（ステップ９０２）。受領自治体が自自治体である場合には次に決裁フラグが立っているかどうかをチェックする（ステップ９０３）。届書のデータが届書ファイルに登録された後、初めてこの届書のレコードが読み出される場合には、自自治体においてはこの届書に対する戸籍簿の追加や変更を行う戸籍編成処理を行っていないのでステップ９０３では決裁フラグが立っていないことになり、この場合には自自治体の戸籍データベースに対して戸籍編成処理を行い（ステップ９０４）、当該レコードの受領自治体の決裁フラグに終了を意味するフラグをを立てる（ステップ９０５）。次に、このレコードに関連自治体が登録されているかどうかをチェックし（ステップ９０６）、関連自治体が登録されていれば当該レコードに登録されている全ての関連自治体へ、当該レコードを送信して処理を終了する。具体的には、Ａ区の戸籍情報処理システム１のこの処理により関連自治体として登録されているＢ区（戸籍情報処理システム２）、Ｃ区（戸籍情報処理システム３）へこのレコードを送信して、Ｂ区、Ｃ区それぞれの届書ファイルにこのレコードの追加する処理を行う。
【００４８】
次に、関連自治体として他の受領自治体から送られてきたレコードに関する処理について説明する。
【００４９】
関連自治体でも届書ファイルの読み込みを行い（ステップ９０１）、各レコードについて受付自治体かどうかを判断する（ステップ９０２）。この場合には当該読み出したレコードは受付自治体ではないと判断されるため（ステップ９０２の判断でNO）、届書の内容により関連自治体での戸籍編成処理（Ｂ区では、Ｂ区の戸籍データベースの「東京 武蔵」を筆頭者とする戸籍データから「東京 花子」の戸籍データを削除する処理、Ｃ区では、Ｃ区の戸籍データベースに「日本 一郎」を筆頭者とする戸籍を編成する処理）を行い（ステップ９１０）、戸籍編成処理終了後この戸籍編成処理を行った関連自治体の決裁フラグにフラグを立て（ステップ９１１）、当該レコードの受付自治体として登録されている自治体に、関連自治体での戸籍編成処理が終了した旨を通知し（ステップ９１２）、当該戸籍編成処理が終了したレコードを届書ファイルから削除し（ステップ９１３）、処理を終了する。
【００５０】
図９に示すような届書ファイルの各レコードを読み出す処理は、プロセッサ１２１による定期的な読み出し命令により若しくは入力装置からの読み出し命令の入力により行われるが、ステップ９０７にて関連自治体にレコードを送信して処理を終了したレコードについては届書ファイルにレコードが残ったままなので、次回のこのレコードの読み出し時にこのレコードの再チェックを行う。即ち、再びこのレコードが読み出されると、ステップ９０３で受付自治体には決裁フラグが立っているため、当該レコードの関連自治体の決裁フラグが全て立っているかのチェックを行う（ステップ９０８）。各関連自治体の決裁フラグは関連自治体からの戸籍編成処理が終了した旨の通知を受けるとフラグを立てる。ステップ９０８にて、当該レコードに関して全ての関連自治体の決裁フラグが立っていると判断された場合には、届書ファイルから当該レコードを削除して（ステップ９０９）、処理を終了する。ステップ９０８で全ての関連自治体の決裁フラグが立っていないと判断された場合には、そのまま処理を終了する。
【００５１】
このような処理を行うことにより、届書がある自治体で受け付けられれば、この届書に関連する自治体にもこの入力情報の利用を行うことができる。
【００５２】
次に、図１０を使ってこのような戸籍情報処理システムを利用して全部事項証明等の証明書を発行する処理について説明する。
【００５３】
まず、入力装置１１から発行したい証明書の種別を入力し（ステップ１００１）、発行したい証明書の種別に応じて応じた入力領域を持つ入力画面を表示する（ステップ１００２）。証明書の本籍地をキーとして自治体コードテーブル１２２３を検索し、自治体コード７２を取得する（ステップ１００３）。
【００５４】
ステップ１００４のように取得した自治体コード７２が自自治体の自治体コードである場合は、「氏名」、「生年月日」を入力させ、処理装置１２は入力された「氏名」と「生年月日」をキーワードとして戸籍データベースの戸籍構成員部分２２の生年月日２２２と、氏名履歴部分２４の個人氏名２４２を検索して該当する人のデータを取得する。尚、検索の結果、戸籍データベース内に該当するデータが複数ある場合は、該当する候補をディスプレイに複数表示し、オペレータの選択によって該当するデータを１つに絞る。また、届書の種別によっては、戸籍データベース１３１に格納されているデータだけでは届書の入力領域の入力情報が不足する場合があるがこのような場合には不足分のデータはオペレータが入力装置１１により入力することにより補う。そして、取得したデータにより証明書の発行を行う（ステップ１００７）。
【００５５】
ステップ１００５のように取得した自治体コードが他の自治体コードである場合には、自治体コードにより関連自治体を特定し、ステップ６０１と同じように「氏名」、「生年月日」を入力させ、これをキーとして関連自治体の戸籍データベースを検索することにより、該当する人のデータを取得する。そして、取得したデータにより証明書の発行を行う（ステップ１００７）。
【００５６】
ステップ１００６のように自治体コードが取得できない場合には証明書が発行できない事を示すメッセージを出力装置に出力し、処理を終了する。
【００５７】
このようにして、戸籍を置いている自治体以外の自治体からも全部事項証明等の証明書を発行することができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、届書を受領した自治体で入力した情報を利用することにより、関連自治体全てにおいて行っていた入力作業が不要になるため、関連自治体での届書の入力作業を軽減することができる。また、入力作業が１回で済む為、入力ミスの可能性も低くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による戸籍情報システムの全体を示す構成図である。
【図２】本発明による戸籍データベースのレコード形式を示す図である。
【図３】届書内容を入力する処理フローである。
【図４】婚姻届の入力画面例である。
【図５】婚姻届の入力画面完成例である。
【図６】図３におけるステップ３０３の処理を戸籍データベースのデータを利用して行う方法である。
【図７】自治体コードテーブルのレコード構成図である。
【図８】届書ファイルのレコード構成図である。
【図９】届書ファイルに登録された各レコードを処理する処理フロー図である。
【図１０】証明書発行処理を示した処理フロー図である。
【符号の説明】
１・・戸籍情報処理システム
１１・・入力装置
１２・・処理装置
１３・・外部記憶装置
１４・・出力装置
１２１・・プロセッサ
１２２・・内部記憶装置
１２３・・メモリ
１２２１・・戸籍処理プログラム
１２２２・・届書ファイル
１２２３・・自治体コードテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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