(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木構造体の第１及び第２の構造体要素（１０，２０）間に使用され、急速な動きのときには前記第１及び第２の構造体要素（１０，２０）間の相対的移動を少なくとも一部分減衰するのに適当である減衰装置であって、前記第１の構造体要素（１０）に関して動かない固定シリンダ（３０）と、この固定シリンダ（３０）内に滑動するように設けられた少なくともひとつの可動ピストン（３３；３７，３８）とを包含し、前記固定シリンダ（３０）が２つの室（３１，３２）を画成し、これらの室（３１，３２）が壁（３３）により分離されていると共に流体物質を収容し、前記壁（３３）には前記２つの室（３１，３２）を相互接続する少なくともひとつの通路（３４）が設けられている減衰装置において、少なくともひとつの両方向弁（４０）が設けられ、この両方向弁（４０）が、休止状態では前記通路（３４）を遮断しているが、前記第２の構造体要素（２０）が前記第１の構造体要素（１０）に関して急速に動くことにより前記室（３１，３２）の一方の圧力が増大すると、前記通路（３４）を開き、これにより流体が高圧力で一方の前記室から他方の前記室へ流れるようにし、かつ前記両方向弁（４０）が弾性部材（４５）によりその閉じ位置に向かって付勢されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
請求項１記載の減衰装置において、前記両方向弁（４０）が前記通路（３４）に実質的に垂直であるチャンネル（４２）内に滑動するように設けられている弁ピストン（４１）を包含し、この弁ピストン（４１）が前記通路（３４）を流体密で遮断する閉じ位置と前記通路（３４）を開く開き位置との間を滑動し、かつこの弁ピストン（４１）が調節可能な圧力のばね（４５）によりその閉じ位置に向かって付勢されている減衰装置。
【請求項３】
請求項２記載の減衰装置において、前記弁ピストン（４１）が、実質的に円筒形であると共に、その閉じ位置であるときにその一端で前記通路（３４）を遮断し、かつこの弁ピストン（４１）には前記通路（３４）に開口している少なくともひとつのノッチ（５０）が設けられ、その結果、圧力が前記室（３１，３２）の一方で上昇すると、前記弁ピストン（４１）が前記ばね（４５）からの圧力に抗して前記少なくともひとつのノッチ（５０）に加えられる力の軸方向成分により前記通路（３４）を開く減衰装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の減衰装置において、前記ばね（４５）が第１に前記弁ピストン（４１）に作用し、また第２に第１の停止部材（４３ａ）に固着され、この第１の停止部材（４３ａ）の、前記チャンネル（４２）内の位置が前記ばね（４５）の所望圧力の関数として設定される減衰装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の減衰装置において、前記チャンネル（４２）に第２の停止部材（４３ｂ）が設けられ、この第２の停止部材（４３ｂ）の位置が調節可能であると共に、この第２の停止部材（４３ｂ）が前記通路（３４）内で終っており、前記弁ピストン（４１）がその閉じ位置であるときに前記第２の停止部材（４３ｂ）と協同すると共に、前記第２の停止部材（４３ｂ）の存在により前記通路（３４）内に直径を減少せしめた部分を形成し、この直径を減少せしめた通路部分が減衰装置のヘッドロスによる減衰作用を決定する減衰装置。
【請求項６】
請求項５記載の減衰装置において、前記通路（３４）に直径を減少せしめた少なくともひとつの部分が設けられ、この部分が減衰装置のヘッドロスによる減衰作用を決定する減衰装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の減衰装置において、前記２つの室（３１，３２）を分離する前記壁（３３）に、更に、前記２つの室（３１，３２）を相互接続する小さなオリフィス（３９）が設けられ、これにより前記第１及び第２の構造体要素（１０，２０）をゆっくりな動きのときには互いに関して動くことができるようにした減衰装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の減衰装置において、前記２つの室（３１，３２）を分離する前記壁（３３）が、前記固定シリンダ（３０）に関して動くように設けられて、前記固定シリンダの内部を動くように設けられる可動ピストンを形成し、この可動ピストン（３３）が前記第２の構造体要素（２０）にロッド（６０）によって固着されている減衰装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の減衰装置において、前記２つの室（３１，３２）を分離する前記壁（３３）が、前記固定シリンダ（３０）に関して動かないと共に、各室（３１，３２）は前記壁（３３）から遠く離れたその端が前記可動ピストン（３７，３８）により画成され、前記可動ピストン（３７，３８）の少なくともひとつが前記第２の構造体要素（２０）に固着されている減衰装置。
【請求項１０】
請求項９記載の減衰装置において、前記２つの可動ピストン（３７．３８）の一方のピストン（３８）が前記第２の構造体要素（２０）に固着され、他方の可動ピストン（３７）が前記２つの室（３１，３２）を分離する前記壁（３３）を貫通しているロッド（６０）により前記一方の可動ピストン（３８）に固着されている減衰装置。
【請求項１１】
請求項９記載の減衰装置において、前記可動ピストン（３７，３８）の両方が前記第２の構造体要素（２０）に固着され、これらの可動ピストンが互いに連結されていない減衰装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の減衰装置において、少なくともひとつの前記可動ピストン（３３；３７，３８）が前記室（３１，３２）の少なくともひとつに小さいダクト（７０）を介して接続されているタンク（７０）を包含し、このタンク（７０）が前記流体物質を膨張せしめるために圧縮されるのに適当である圧縮性材料（７２）で少なくとも部分的に充填されている減衰装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の減衰装置において、前記圧縮性材料（７２）が前記流体物質に適合するプラスチックス材料で作られた発泡体である減衰装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の減衰装置において、前記土木構造体が橋であって、前記第１及び第２の構造体要素（１０，２０）が橋台、橋脚又は橋床である減衰装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、土木構造体の２つの要素間に使用されるタイ装置に関し、より詳細には、例えば橋のような土木構造体の第１及び第２の要素間に使用される液圧式減衰装置に関する。
タイ装置、より詳細には減衰装置は、特に橋において、地震により生じる急速な動きのときに、エネルギを消散せしめることにより、又は力を伝達せしめることにより、特に地震による動きを減衰せしめる働きをする。
地震の間中作動してエネルギを消散せしめることができる減衰装置として、主に２つの型式のもの、すなわち、弾塑性減衰装置と油圧動的減衰装置とがある。
弾塑性減衰装置は、金属（一般的には鋼）が一定の変位を越えてその弾性限界以上に応力が加えられることによる金属に塑性変形に変えることにより、エネルギを消散せしめる。しかしながら、このような減衰装置は、あいにく、そんなに効力がなく、寿命も非常に短くて、少ないサイクル回数の後に交換しなければならないものである。
油圧又は水圧型式の動的減衰装置は、一般的に、ピストンにより分離されている２つの室を具備しているアクチュータ又はシリンダから成る。ピストンは一方の構造体要素に接続され、またシリンダは他方の構造体要素に固定されている。２つの室は、液体例えば油、又は一層粘性がある材料例えばシリコーンペーストである流体物質を収容している。このような油圧動的減衰装置の原理は、次のとおりである。地震の間中、流体はピストンの一方の側から他方の側に流れることができる。エネルギはヘッドロスにより消散され、その結果流体は加熱される。このような油圧動的減衰装置は、高い効力を呈するが、しかし、幾つかの欠点を有するものである。すなわち、装置を実効あるものにするためには、装置が動きを開始するや否や、圧力を可能な限り高くしなければならない。移動行程を土木構造体の要素、特に橋脚に加えられる応力が過剰になるのを除去するために低い値に制限しなければならないときには、圧力をすばやく増大せしめることは非常に重要なことである。この目的のため、幾つかの装置には、固定ベース上に少なくともある最小圧力に維持するために外部圧力アキュムレータが設けられている。しかしながら、このような外部圧力アキュムレータを装置に加えることは、一般的に、装置を複雑化するものである。また、他の装置には、内部圧力が突然に増大したときに通路を開く外部放出弁が設けられている。しかしながら、このような弁は、高価であると共に、かさばるものであり、また、それらの外部液圧回路を備えることから複雑化せしめるものである。
文献ＵＳ−５  ３４７  ７７１及びＧＢ−１  ３６２  ４０９は、それぞれ、２つの一方向弁を具備している装置を開示しており、これらの各装置は２つの室間のそれぞれ関連する流れ方向において作動する。しかしながら、これらの２つの一方向弁は装置の製作を複雑にし、それ故製作コストを増大せしめる。その上、多数の可動部品のため及びそれに関連する密封問題のために、作動の信頼性が悪い。
更に、この型式の油圧動的減衰装置は、一般的に、非常に小さな直径のオリフィスが設けられ、このオリフィスは流体を一方の室から他方の室へ通し、これによりピストンを低速度で動かすようにする。これによって、温度変化の影響を補償することが可能となる。この型式の装置において、ピストンは、一般的に、その両側で、シリンダ又はアクチュエータの端壁を貫通しているロッドに固着されている。そして、このロッドは一方の構造体要素に接続され、またシリンダは他方の構造体要素に接続されている。装置を適切に作動せしめるのに要求される行程の長さが長いときには、例えば大きな温度変化にさらされる長い橋においては、ロッドは長くなり、それらの直径を増大しなければならない。なぜなら、ロッドは大きな圧縮力にさらされると曲がる恐れがあるからである。したがって、これにより装置の総寸法が好ましくないほど増大してしまう。
更に、この型式の油圧動的減衰装置においては、温度の増大による流体の容積の増大を吸収することができる膨張容積又はタンクを追加する必要がある。なぜなら、このような予防策がないと、装置の内部圧力が非常に高い値に達してしまうからである。このような外部タンクをその関連する液圧回路と一緒に装置に追加することは、また、複雑化せしめるものである。
本発明の目的は、高い効力を生じ、また製作及び使用するのが簡単であって、製作コストが低く、更に確実に作動するタイ装置、より詳細には減衰装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、上述した欠点を再び生じさせることのないこの種の装置を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、圧力をほとんどゼロの通常作動圧力から非常に迅速に増大せしめることができるタイ装置、より詳細には減衰装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ロッドが曲がる危険を減少又は排除せしめ、それ故装置を一層コンパクトにすることができるこの種の装置を提供することにある。更に、本発明の他の目的は、１つ又はそれ以上の液圧回路を装置の外部に加えることを必要としないこの種の装置を提供することにある。
以上述べた目的を達成するために、本発明は、土木構造体の第１及び第２の構造体要素間に使用され、急速な動きのときには前記第１及び第２の構造体要素間の相対的移動を少なくとも一部分減衰するのに適当である減衰装置であって、前記第１の構造体要素に関して動かない固定シリンダと、この固定シリンダ内に滑動するように設けられた少なくともひとつの可動ピストンとを包含し、前記固定シリンダが２つの室を画成し、これらの室が壁により分離されていると共に流体物質を収容し、前記壁には前記２つの室を相互接続する少なくともひとつの通路が設けられている減衰装置において、少なくともひとつの両方向弁が設けられ、この両方向弁が、休止状態では前記通路を遮断しているが、前記第２の構造体要素が前記第１の構造体要素に関して急速に動くことにより前記室の一方の圧力が増大すると、前記通路を開き、これにより流体が高圧力で一方の前記室から他方の前記室へ流れるようにし、かつ前記両方向弁が弾性部材によりその閉じ位置に向かって付勢されていることを特徴とする減衰装置、を提供するものである。
特に、前記土木構造体は橋であって、前記第１及び第２の構造体要素は橋台、橋脚又は橋床である。
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照して非限定的な例として述べる下記の詳細な説明から明らかになるであろう。
図１は、土木構造体の２つの要素間に使用される既知のタイ装置、より詳細には減衰装置を示す断面図である。
図２は、本発明の減衰装置の有益な実施例を示す断面図である。
図３は、本発明の減衰装置の他の有益な実施例を示す断面図である。
図４は、本発明の減衰装置の両方向弁を一層詳細に示す断面図である。
図５は、本発明の減衰装置の内部に膨張容器を組込んだ本発明の減衰装置の更に他の有益な実施例を示す断面図である。
本発明は、土木構造体、特に橋の第１の構造体要素１０と第２の構造体要素２０との間に使用されるタイ装置、より詳細には減衰装置に関する。下記の詳細な説明は、橋のこのような要素を例にして述べられている。
既知のタイ装置、より詳細には減衰装置を示す図１と、各々の利点が後述される本発明の減衰装置の２つの異なる実施例を示す図２及び図３を参照するに、減衰装置は、２つの構造体要素の一方１０に関して動かない固定シリンダ３０（又はアクチュエータ）を包含する。この固定シリンダ３０は、流体物質（有益的には、油）を収容する２つの室３１，３２を画成する。これらの室３１及び３２は、壁３３により分離されている。
次に図４を参照するに、本発明によれば、前記壁３３には、２つの室３１，３２を相互接続する少なくともひとつの通路３４と少なくともひとつの両方向弁４０とが設けられている。この両方向弁４０は、休止状態では前記通路３４を遮断しているが、前記室３１，３２の一方の圧力が、前記第２の構造体要素２０が特に地震の場合に前記第１の構造体要素１０に関して急速に動くことにより増加すると、前記通路３４を開くものである。したがって、流体は一方の室から他方の室に高圧力で流れて、減衰がヘッドロスにより得られ、流体は加熱される。本発明は、単一の両方向弁４０が設けられている単一の通路３４を例にすることにより良く理解されるものであるが、しかし、任意の所望する数の通路及び／又は両方向弁を設けることができるものである。
両方向弁４０は、好適には、前記通路３４に実質的に垂直であるチャンネル４２内を滑動するように設けられている弁ピストン４１を包含する。これらのチャンネル４２及び弁ピストン４１は、好適には円筒形であるが、しかし、チャンネルの断面は一定である必要はない。有益的には、図４に示されるように、チャンネル４２は壁３３の中央部に設けられていると共に、２つの室３１，３２を相互接続している前記通路３４を横切っている。そして、このチャンネル４２はその両端でプラグ４９により閉じられている。
前記両方向弁４０は、休止状態では前記通路３４を遮断しているが、前記室３１，３２の一方の圧力が増大すると、前記通路３４を開き、これにより流体が一方の室から他方の室へ流れることができるようにして、所望する減衰を提供するものである。すなわち、弁ピストン４１は、両方向弁４０が閉じ位置であるときには前記通路３４を遮断し、両方向弁４０が開き位置であるときには前記通路３４を開く。この弁ピストン４１は、弾性部材４５によりその閉じ位置に向かって付勢されている。弾性部材４５は、有益的には、ばねの形で実施され、このばねは第１に前記弁ピストン４１に作用し、また第２に前記チャンネル４２内に設けられている第１の停止部材４３ａに固着されており、この停止部材４３ａの、前記チャンネル４２内の位置はばね４５からの所望する圧力の関数として例えばねじ込みにより固定される。したがって、ばね４５は調節可能な圧力である。選択的に、ばね４５と第１の停止部材４３ａとの間において、スペーサ管４７をチャンネル４２内に設けることができる。このスペーサ管４７は、第１にばね４５の一端を支持する働きをなし、また第２に例えばクローズド空気セルを有する発泡体のような圧縮性物質で作られている小さなシリンダ４８を受け入れる働きをなし、その結果、チャンネル４２内の弁ピストン４１の後方に位置する空間に流体が入り込む場合に、空気を圧縮することにより、弁ピストン４１を移動せしめるのに要求される容積を減少せしめることが可能となる。
第２の停止部材４３ｂが、図４の左側に示されている、チャンネル４２の部分に設けられている。この第２の停止部材４３ｂは、前記通路３４内の所望する地点、好適にはその中間点で終るように、チャンネル４２内に正確に調節可能に設けられている。これにより前記地点で通路３４の直径が減少し、この減少量が、装置の作動に関連する種々のパラメータ、例えば、特に最大力及び最大圧力、地震の最大速度及び周期、及び総行程長さの関数として、装置のヘッドロスにより所望する減衰作用を設定せしめる。変形例として、通路３４のこの直径減少部分は、前記通路３４内に設けられる１つ又はそれ以上のインサート（図示せず）により、又は例えばそれぞれ較正貫通オリフィスを具備し前記通路３４に垂直であって流体が通過する穴に横方向に挿入されるソリッドシリンダにより、実施することができる。
図４に示される実施例において、チャンネル４２は壁３３の全体を貫通しているが、しかし、選択的に、前記チャンネル４２は壁３３の全体を完全に貫通する必要はなく、前記通路３４の一側のみに延びるものでもよい。
弁ピストン４１は、実質的に円筒形であるが、異なる直径を有する複数の円筒形部分によって作ることができる。弁ピストン４１が閉じ位置であるときに通路３４を遮断するその一端には、前記通路３４に開口する少なくてもひとつのノッチ５０が設けられ、この結果、圧力が室３１，３２のいずれか一方で増えると、ばね４５からの圧力に抗して、少なくともひとつのノッチ５０に加えられる力の軸方向成分によって前記通路３４を開く。好適には、図４に示されるように、前記弁ピストン４１には２つの直径方向で対向するノッチ５０が設けられ、各々のノッチ５０は、前記弁ピストン４１が前記通路３４を閉じているときに弁ピストン４１のどちらかの側で、通路３４の関連するそれぞれの部分に開口する。また、有益的には、弁ピストン４１には、弁ピストン４１をチャンネル４１内を流体密で滑動させて前記チャンネル４２内へ流体が侵入するのを防止するＯリング（図示せず）が設けられる。弁ピストンの開き行程は、好適には、前記弁ピストンの行程を制限する第３の停止部材４３ｃにより調節することができる。したがって、チャンネル４２内の第３の停止部材４３ｃの位置も、また、調節可能である。
選択的に、弁ピストン４１がチャンネル４２内においてその長手方向軸線まわりに回転するのを防止するための手段（図示せず）を設けることができる。このような手段は、任意の型式、例えばリブ、溝、ストッパなどとすることができる。
本発明の両方向弁は、次のように作動する。
通常の作動状態の下では、すなわち地震がない間は、装置内の圧力は非常に低い。流体は、有益的に、前記室３１，３２を相互接続している小さなオリフィス３９（図３参照）を通して一方の室から他方の室へ流れることができ、この流体は温度変化による構造体のゆっくりな動きの関数として流れる。したがって、小さいオリフィス３９は、構造体要素１０及び２０がこのゆっくりな動きのときは互いに関して動くことを可能にする。小さなオリフィス３９は、典型的に、約数十ミリメートルの直径を有する。この小さなオリフィス３９は、図３に示されるように、通路３４とは別にして壁３３を貫通して設けることができるが、しかし、前記通路３４と同じレベルで例えば前記通路３４の壁に設けられる溝の形で設けることもできる。地震の場合には、流体がもはや小さなオリフィス３９を通して流れることができなくなって圧縮されるために、室３１，３２の少なくとも一方の圧力が非常に増大する。その結果、プラグ４９に対してばね４５により押圧されている弁ピストン４１も、また、圧力下に置かれている室と同じ側からの高い横圧力にさらされる。弁ピストン４１の実質的に円筒形の外側表面上に圧縮流体により及ぼされた力は通路３４を閉じた状態に維持し、この力は前記弁ピストンに実質的に垂直である。しかしながら、圧縮された室が位置する弁ピストンの側において、弁ピストンのノッチ５０が位置している領域も、また、弁ピストン４１の軸線に沿う軸方向成分を含む力にさらされる。この軸方向成分がばね４５の力よりも大きくなり、弁ピストン４１とチャンネル４２との間の摩擦により発生する摩擦力よりも大きくなると、弁ピストン４１はばねの力に抗して動くことができる。これにより、弁ピストン４１はプラグ４９から離れて動き、流体の圧力にさらされる軸方向面積がかなり増大し、弁ピストン４１は迅速に開かれ、これにより流体が高圧力で一方の室から他方の室へ流れる。したがって、両方向弁４０は、数ミリメートル程度の非常に小さい動きでもって非常に高い圧力に達することを可能にし、これにより装置の効率をかなり増大せしめる。装置がその行程の終りに到達すると、速度はゼロとなり、圧力もゼロとなって、両方向弁は再び閉じる。以上述べたサイクルは、地震が続く限り、両流体流れ方向において繰り返えされる。したがって、この両方向弁は両流れ方向において作動し、これはひとつのみの弁が確実な作動（より少ない可動部品、より少ない弾性部材、及びそれ故より少ない密封問題）、及び制限されたコストを達成せしめるために必要とされることを意味する。
それ故、本発明は、上述したような両方向弁４０を包含する油圧動的減衰装置に関するものである。この両方向弁４０は、特に従来から知られていて図１に示されているような減衰装置に使用するのに適当である。この装置において、壁３３は固定シリンダ３０の内部を動くように設けられた可動ピストンを形成し、この可動ピストン３３は固定シリンダ３０の２つの端壁を貫通するロッド６０によって第２の構造体要素２０に接続され、一方、固定シリンダ３０は第１の構造体要素１０に固定されている。このケースにおいて、両方向弁（図示せず）は可動ピストン３３に設けられる。したがって、既知の減衰装置の効力は本発明によって大きく増大されるが、しかし、この装置は幾つかの欠点を有するものである。すなわち、前述したように、可動ピストン３３の移動はロッド６０の圧縮及び引張力に依存する。これらの力は非常に大きく、ロッドを曲げる危険がある。
本発明の減衰装置の効力をなお一層増大せしめるために、有益的には、図２及び図３に示されるように、図１に示される可動分離壁３３が固定シリンダ３０に関して動かない固定分離壁（又はダイヤフラム）３３に代えられる。この固定分離壁３３は、前記固定シリンダに固定してもよいし（図２）、又は前記固定シリンダと一体に設けてもよい（図３及び図４）。図２につき詳細に説明すると、固定シリンダ３０は構造体要素１０に固定され、この固定シリンダ３０に関して動かない壁３３は２つの室３１及び３２を画成している。勿論、この壁３３は通路３４を具備し、また選択的には上述した小さなオリフィス３９を具備することができる。各室３１及び３２は、前記壁３３から遠く離れたその端がそれぞれ参照符号３７及び３８が付けられた可動ピストンにより画成され、これらの可動ピストン３７及び３８は固定シリンダ３０の内部を流体密で移動させられる。前記可動ピストン３７及び３８の少なくとも一方は、第２の構造体要素２０に固着されている。図２においては、一方の可動ピストン３８が第２の構造体要素２０に機械的に連結され、これに対して他方の可動ピストン３７が室３１と３２とを分離している前記分離壁３３を貫通しているロッド６０によって前記一方の可動ピストン３８に固着されている。より詳細には、図２に示される可動ピストン３８は管によって形成され、この管は室３２から遠く離れたその端に、前記第２の構造体要素２０に固着するための手段が設けられ、この手段は一般的にわずかの枢動を許容せしめる。例えば、第２の構造体要素２０は橋床である。この実施例の主たる利点は、装置のロッド６０が引張りのみの応力が加えられ、これによりロッドが曲がる危険をほとんど排除し、その結果ロッドの寸法を最小にできることである。この解決法は、特に軸方向の地震による動きを減衰する必要があるとき、すなわち、一緒に連結しようとする２つの構造体要素１０，２０がそれらの移動方向において互いに向かい合っているときに、よく適するものである。
橋脚１０を橋床２０に連結するタイ装置、より詳細には減衰装置を示す図３に示される実施例においては、ロッド６０を省略している。この目的のため、２つの可動ピストン３７及び３８は管の形に作られ、これらの各管は、その関連するそれぞれの室３１又は３２の付近のその一方端が、橋脚１０に固定されているシリンダ３０内を流体密で動く。各可動ピストン３７及び３８の他方端には、例えば、ストッパ、又は可動ピストンを第２の構造体要素２０に機械的に連結せしめるヒンジ又は他の方法による任意の手段が設けられる。本例においては、可動ピストン３７及び３８は一緒に連結されていない。
地震の場合には、２つの可動ピストン３７，３８の少なくとも一方に応力が加えられ、この可動ピストンがその関連する室内の流体を圧縮せしめる。勿論、分離壁３３は、通路３４、両方向弁４０及び選択的には小さなオリフィス３９を具備しており、減衰装置の作動は、上述した作動と同様である。本実施例において、装置は、ロッドがなくて可動ピストンの作動区域が最大とされることから非常にコンパクトである。その上、ロッドが非常に大きな断面二次モーメントを有する管状ピストンに代えられているので、曲がりは非常に少なく、このような曲がりは一般的に考慮する必要がない。
本発明の他の有益な特徴は、図５に示されている。図１に参照符号１００によって示されている膨張容器又はタンクを減衰装置の外部に設けることをやめるために、本発明はタンク７０を２つの可動ピストンの少なくても一方に設けたものである。このタンク７０は小さなダクト７１により前記室３１，３２の少なくとも一方に接続され、ダクト７１には有益的には逆止弁（図示せず）が設けられ、この逆止弁は、タンク７０が接続されている室の圧力が設定値以上に増大するたびに、タンク７０をこのタンクが接続されている室から即座に絶縁するものである。タンク７０は、前記流体物質を膨張せしめるために圧縮されるのに適当である圧縮性材料７２でもって部分的に又は全体的に充填されている。例えば、圧縮性材料７２は、装置で使用される流体物質に適合するプラスチックス材料例えばエラストマーで作られた発泡体である。この発泡体は、クローズド空気セルを包含し、それ故高い圧縮性を有する。したがって、タンク７０は膨張容器として作用し、非常に効力もよく、これにより装置の外部に液圧回路を設ける必要性を除去せしめる。
装置の組立てにおいて、タンク７０は、室３１及び３２と同じように、流体で充填される。タンク内に含まれている空気は、発泡体７２のセル内の空気だけである。通常の作動状態の下では、装置はいかなる高い内部圧力にもさらされない。流体の温度が増大すると、流体は膨張し、室３１及び／又は３２を可動ピストンのタンク７０に接続しているダクト（オリフィス）７１を通して、流体は発泡体７２のセル内に含まれている空気を圧縮せしめ、したがって流体は閉じ込められていることから流体の圧力は上昇する。流体は非常にゆっくり膨張するので、膨張は一定の温度で行われるものと考えることができる。したがって、流体の容積の増大はセル内の空気の圧縮と同じ程度の大きさである。それ故、全体の増大が多くて約２〜３バールの、全体的に許容できる値以下に維持されることを保証するのに十分な大きさが発泡体の容積に必要とされるだけである。本実施例の他の利点は、ベント又はブリード箇所がないことであり、したがって装置を任意の位置に設けて作動させることができる。ダクト７１に設けられて室３１，３２を発泡体収容タンク７０に連通せしめる逆止弁（図示せず）は、装置が地震の間中作動する間（地震の場合、室の圧力は数百バールに達する）、タンク及び発泡体を劣化から保護する。
外部の膨張容器を省略することを可能とするこの有益な特徴は、特に、図２及び図３に示されている本発明の２つの実施例（これらの実施例では、図１に示されている減衰装置の中央可動ピストン３３が管状の形の１つ又は２つの可動ピストン３７，３８に代えられている）に適当であることに注意すべきである。この場合において、図５に示されるように、タンク７０は、可動ピストン３７及び／又は３８を形成する管の内部に設けられる。
したがって、上述した利点のすべてを最大限に結合せしめる本発明の実施例は、本発明の両方向弁を包含すると共に図５に示されているような膨張容器を組込んでいる、図２及び図３に示される実施例のどちらか一方に実施される油圧動的減衰装置を構成する。両方向弁４０を詳細に示している図４に示される装置の実施例は、特に、図３に示される実施例に関するものであることに注意すべきである。なぜなら、図３に示される実施例においては、ロッドが壁３３を貫通していないからである。明らかに、この両方向弁はまた本発明の上述した他の実施例のすべてにも適当なものである。
【図１】
0003928117.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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