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(57)【特許請求の範囲】
細管を、ばね式やヒンジ式の髪挟み具の開閉つまみ部や未駆動部に不動に留め、頭部のあるピンを帽子の外部から通して、細管の中に入れて、髪挟み具の髪挟み開閉部で帽子を頭髪に固定する装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風によって帽子が頭から飛ばされない装具に関する。
【背景技術】
【０００２】帽子に穴を開け、その外部からクリップを通して、頭髪に留めたり、先の尖ったクリップで帽子の内側ひだに通し、頭髪に留める方法であった。【０００３】
【技術文献】
特開平２００１−２６２４１９号公報  実願平０１−７０３５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術によると、帽子に大きな穴を開ける必要があり、又そこからクリップが抜ける可能性が大きかったり、別途の技術は先端の尖ったクリップで、頭を傷付ける可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  市販の頭髪クリップの挟み具の外側又は内側にピンの入るチュ−ブを固設して、帽子の外部から、頭部のあるピンをチュ−ブの中に通し、それを頭に被って、クリップで頭髪に固定する。ピンの先端の尖りは予め除いておく。
ピンの頭部を鳥の羽や動植物の模造品として、ファッション性ある帽子とすることも出来る。
【発明の効果】
【０００６】（１）風で帽子が多少ずれ動いても、帽子が頭から離れることはなく、風で帽子が飛び、それを拾うときの心身の危険性やストレスを防ぐことが出来る。
（２）ピンの頭を帽子の色に合わせれば、それが目立つことは無い。
（３）逆にピンの頭部を鳥の羽や昆虫その他動植物の模型としたデザインにすれば、ファッション性のある帽子となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について、実施例により説明する。図１は、バネ式髪留めクリップ１の開閉つまみ部２の内側に、細管３を接着剤で固定した状態を示している。反対側のつまみ部２に同様に固定しても良く又バネ式でなく、ヒンヂ式の髪留めクリップでも良い。細管３は髪留めクリップの外側に留めてもよいが、内側に固定した方が、頭髪に引っ掛かる可能性が無い。【０００８】細管３は、金属製でも良いが、硬質や半硬質性プラスチック性の管が安価で、髪留めクリップ１は、プラスチック製が多く、その接着剤による固設性も高い。細管の長さは、髪留めクリップの長さの範囲で充分である。尚それに挿入するピン４は、ばね弾力のある錆びない金属棒或いは硬質プラスチック製とする。
ピン４に固設した頭部５の大きさは、ピン４の太さより大きいが、帽子の既に開けてある通気孔にピン４を通す場合を含め、帽子の内外には通らない大きさであれば良い。又一般には、帽子の外部の色と同じか似通った色とする。帽子のピンポイントとして、ファッション的な色彩を選ぶ事も出来る。頭部５の形状は、球形ばかりでなく、自由な形状が選択出来る。【０００９】ピン４の長さは、細管３の長さ内に止めておく。尚ピンの先端は、必ず丸くしておく。尚細管３は、そのまま開閉つまみ部２に接着しても良いが、図２の断面図２のごとく、頭髪挟み具１或は開閉つまみ部２の内面には、断面を蒲鉾形トンネル形状にして頭髪挟み具１や開閉つまみ部２の片側内面に接着剤で固接して、実質細管形状を形成させても良い。図２は、その断面図を示している。【００１０】図３は頭部５のあるピン４を帽子６の外から内部に通し、髪留め具１に付設の細管３内に通した状態のピン４の頭部５の状態を示している。【００１１】図４はピン４の頭部５を模造具７の実施例として、鳥の羽にしたファッション性ある帽子６の全体の状態図である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】開閉つまみ部内側に、頭部のあるピンを挿入した細管を接着したばね式開閉頭髪具の全体図である。
【図２】図１の縦断線における頭髪挟み具と細管及びピンの縦断面図である。
【図３】ピンを通したピンの頭の見える帽子の体図である。
【図４】ピンの頭部を模造具として鳥の羽とした帽子の全体図である。
【符号の説明】
【００１３】１頭髪留め具              ２ばね式頭髪留め具の開閉つまみ部
３細管                    ４ピン
５ピンの頭部              ６帽子
７模造具
【図１】
0004022826.tif 000002
【図２】
0004022826.tif 000003
【図３】
0004022826.tif 000004
【図４】
0004022826.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢを触媒及び溶媒と共に水酸化ナトリウムの水溶液で処理することによってビフェニルナトリウムと塩化ナトリウムに分解することを特徴とするＰＣＢの処理方法で、上記触媒が塩化コバルト、酸化第二鉄、エチレンジアミン、木酢、上記溶媒がエタノール、ジエチルエーテルから選ばれるものであるＰＣＢの処理方法。
【請求項２】
ビフェニルナトリウムを加熱してビフェニルに加水分解する請求項１の方法。
【請求項３】
水酸化ナトリウムの水溶液での処理がナトリウム以外にカリウム、カルシウム、アルミニウム、弗素、珪素、硼素等の複数種類のイオンを含んだ水溶液で処理するものである請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は水酸化ナトリウムの水溶液で処理するＰＣＢ廃棄物の無害化処理方法とそれによる生成物の再利用法に関するもので、特に有害なＰＣＢをビフェニルナトリウムに置換し、さらに加水分解によりビフェニルとして再利用すると共に塩化ナトリウムを含む沈殿物は焼却灰と共に固化処理することを特徴とするＰＣＢ廃棄物の処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＣＢは有機塩素化合物であり、ポリ・クロリネーテッド・ビフェニルの略称である。ベンゼン環の水素原子がそれぞれ１個ずつとれて２個のベンゼン環が結合したものをビフェニルと云いビフェニルは塩素を含まない炭化水素なので燃料にすることもできる。このビフェニルに塩素が水素と置換されることにより有害な塩素化合物ができるのであり、塩素の数や位置により種々の性質を示すことになる。
【０００３】
従来ＰＣＢは移動禁止の有害物質として国で管理保管されている。また最近温度１８００℃の高温にて酸化熱分解する方法が提案されているが、ＰＣＢは熱に強く、うっかり低温で酸化熱分解を行うとＰＣＢよりもっと有毒なダイオキシンが発生、環境を更に破壊することからも知られるように今日まで完全なる処理方法は知られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
熱分解されたＰＣＢの問題点は、ＰＣＢに含有されている塩素原子が酸化作用により有害塩素化合物として気体に分解され、大気汚染されることである。このように有害成分を含む気体を大気中に排出することは環境に悪影響を与える。従って有害な塩素化合物を無害な無機塩素化合物にして、有害物が溶出しない処理を施した上で廃棄しなければならない。
【０００５】
本発明は、ＰＣＢを無機塩素化合物等に分解する方法に係るものであり、該無機塩素化合物を焼却灰と共にセメントで固化処理することを可能とし、それによって得られる固化生成物及びビフェニルの再利用を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は有機塩素化合物を無水炭酸ナトリウム、酸化カリウム、窒素、硼素、カルシウム等のイオン水溶液と攪拌、コロイド状となった時、溶媒としてジエチルエーテルとエタノールを混入、１１０℃の温度で加熱した後撹拌を更に続けながら触媒として塩化コバルト、木酢を加えて攪拌し、最後に水酸化ナトリウム水溶液を混入撹拌することにより無機塩素化合物とビフェニルを生成させるものでそれによって焼却灰セメントによる安定固化物と、塩素の含まれないビフェニルを得るものである。
【０００７】
すなわち本発明のＰＣＢ安定処理方法はベンゼン環の水素原子と塩素原子の置換により生成された、有機塩素化合物の塩素原子をナトリウム原子の置換によりビフェニル化合物と塩素化合物に分解、更に必要に応じてビフェニルナトリウムを加水分解することによって、ビフェニルと苛性ソーダとするものである。ビフェニルナトリウム及びビフェニルが生成される反応の一部を簡略化して図示すると以下の通りである。
【０００８】
【化１】
0004022267.tif 000002
【０００９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこの実施例によって限定されるのでなく、これらの実施例は単に本発明の理解を助けるものに過ぎないものであることは当然理解されなければならない。
【００１０】
実施例１
二酸化珪素ＳｉＯ２ ２．１％、ふっ化水素ＨＦ ０．３％、酸化カルシウムＣａＯ ３．２％、無水炭酸ナトリウムＮａ２ＣＯ３ ７．３％、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３ １．７％、無水硼酸Ｂ２Ｏ３ １．３％、酸化カリウムＫ２Ｏ２．１％、アンモニアＮＨ３ １．０％、食塩ＮａＣｌ １．０％、塩化コバルトＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ ０．３％、酸化第二鉄Ｆｅ２Ｏ３ ０．２％、木酢酸鉄液２％ 、エチレンジアミンＮＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ３ １％、ＰＣＢ４０００ｃｃ（トランス油）にエタノールＣ２Ｈ５・ＯＨ ４０ｃｃ、ジエチルエーテルＣ２Ｈ５−Ｏ−Ｃ２Ｈ５ ８０ｃｃを混合して３０分攪拌する。攪拌したものを１１０℃に加熱、上記の主原料と副原料を攪拌したものを２５０ｃｃ混合攪拌する。
【００１１】
最後に水酸化ナトリウム50ｇを100ccの水に溶かして、PCB混合溶液に混合攪拌する。24時間後、ビフェニルは上層に溶剤下層に沈殿物の二層に分かれる。この溶媒抽出法により、ビフェニルを抽出した。下層に沈殿した沈殿物を焼却灰と共にセメントで固化して得た固化物について溶出試験を行った。溶出試験はＰＣＢについてのみ行った。結果は表１及び２に示すようにＮ．Ｄ．ｍｇ/lとＰＣＢを検出できなかった。
【００１２】
【表１】
0004022267.tif 000003
【００１３】
【表２】
0004022267.tif 000004
【００１４】
【発明の効果】
表１・２の結果からも知られるように、本発明の方法によって処理された焼却灰による固化生成物にはＰＣＢを検出することができなかった。また、副生成物として燃料（ビフェニル）を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部（１６）と、靴の最前方に位置する保護部（１２）からなるスポーツシューズ用つま先カバーにおいて、
前記保護部（１２）の側部に薄肉部（２１）を設けたことを特徴とするスポーツシューズ用つま先カバー。
【請求項２】
靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部（１６）と、靴の最前方に位置する保護部（１２）からなるスポーツシューズ用つま先カバー（１０）において、
（ａ）前記甲被部（１６）と前記保護部（１２）の接合面（１３）が傾斜面となっていること、
（ｂ）前記甲被部（１６）は前記接合面（１３）において少なくとも１つの貫通孔（１４）を有し、前記保護部（１２）の樹脂（１２ａ）がこの貫通孔を充填すると共に、さらに、保護部の内側に盛り上がってストッパー（１２ｂ）を形成していること、
（ｃ）前記保護部（１２）の側部に薄肉部（２１）を設けたこと
を特徴とするスポーツシューズ用つま先カバー。
【請求項３】
前記貫通孔（１４）が前記甲被部（１６）の左右端部に複数個設けられている請求項２記載のつま先カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスポーツシューズ用つま先カバーに関する。特に、投球時につま先をグランドにこすりやすい野球のピッチャー用シューズの付属品として最適であるが、その他のスポーツシューズにおいても使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人の出願に係る実公平７−４８０８４号は、本願添付の図５に示す断面を有する野球靴用つま先カバーを開示している。
【０００３】
この先願においては、つま先カバーは、靴紐通し孔を備えた甲被部６を有する。甲被部６の周縁部には、ウレタン樹脂からなる保護部２が溶着されて一体化している。甲被部１の周縁部は傾斜面が外面になるように切断されて傾斜切断面３を形成している。傾斜切断面３の両端部は貫通孔４を有する。前記保護部２の一部が前記貫通孔４内に充填した状態で前記傾斜切断面に溶着されている。このようにすることにより、靴のつま先表面への密着性を良好とすると共に、つま先カバーの外側面と地面との抵抗を小さくして剥離を防止できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記考案において、ごくまれではあるが、長期間の使用において甲被部と保護部の溶着部が剥がれる場合があった。本願発明は上記考案をさらに改良したものであり、甲被部と保護部の溶着部の強度を高めることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の観点では、靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部と、靴の最前方に位置する保護部からなるスポーツシューズ用つま先カバーにおいて、前記保護部の側部に薄肉部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、靴の甲被の少なくとも一部前方を覆う甲被部と、靴の最前方に位置する保護部からなるスポーツシューズ用つま先カバーにおいて、
（ａ）前記甲被部と前記保護部の接合面が傾斜面となっていること、
（ｂ）前記甲被部は前記接合面において少なくとも１つの貫通孔を有し、前記保護部の樹脂がこの貫通孔を充填すると共に、さらに、保護部の内側に盛り上がってストッパーを形成していること、
（ｃ）前記保護部の側部に薄肉部を設けたこと
を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の態様】
上記第１の観点と第２の観点は相互に矛盾するものではなく、両者ともに設けることが好ましい。貫通孔は甲被部の左右端部に複数個設けるのが強度を増す上で好ましい。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明のスポーツシューズ用つま先カバーの使用状態を示した斜視図である。図２は、つま先カバーを裏返した状態の正面図である。
【０００９】
前記従来技術と同様に、本発明のスポーツシューズ用つま先カバー１０も、靴の甲被の一部前方を覆う甲被部１６と、靴の最前方に位置する保護部１２からなる。甲被部１６は天然皮革から形成され、保護部１２は合成樹脂（例えばウレタン樹脂）から形成されている。甲被部１６は片方が靴紐部まで伸びて延長部１６ａを形成しており、この延長部１６ａに靴紐を通すための孔１５が設けられている（図１参照）。
【００１０】
甲被部１６と保護部１２の接合面１３は溶着されている。合成樹脂を天然皮革に溶着させるのであるから、必ずしも高強度の接合が得られるとは限らない。そのため、接合面１３の面積を広くして、接合強度を高めている。即ち、甲被部の周縁部を傾斜して切断し、その傾斜面に保護部１２を溶着している。
【００１１】
接合力を高めるために、甲被部１６の左右両端１７、１８には貫通孔１４が設けられている。貫通孔は、図２では、左端１７に２個、右端１８に３個設けられている。図３はその貫通孔１４の断面状態を示したもので、貫通孔１４を保護部１２の樹脂１２ａが充填している。ここまでは、前記従来例とほぼ同様である（図５参照）。本発明ではさらに保護部１２の樹脂をつま先カバーの内側に盛り上げてストッパー１２ｂを形成し、樹脂１２ａの脱落を防止して接合力が高めている。
【００１２】
本発明では、さらに甲被部１６と保護部１２の接合力を高めるために、甲被部１６に柔軟性を付与している。即ち、甲被部の延長部１６ａが設けられている側の保護部の一端２０に薄肉部２１が形成されている。このようにすることにより、この部分の甲被部１６が柔軟性を有することになり、甲被部１６と保護部１２が外れにくくなる。薄肉部２１は、この実施例では複数のくぼみであり、断面は、図４に示すように、波形となっている。
【００１３】
図示しないが、薄肉部２１は、例えば次のように変形することもできる。
（１）単一の広いくぼみを設ける。
（２）多数の小さな貫通孔を設ける。
（３）波形以外の断面を有する単一又は複数のくぼみを設ける。
（４）くぼみや孔ではなく、全体的に、前方に比べ側部を比較的に薄くする。
（５）薄肉部を甲被部の延長部１６ａが設けられている側だけでなく、その反対側にも設ける。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、甲被部１６と保護部１２の接合力が高められているので、長期間使用しても、両者が剥離するようなことはなくなり、製品の耐久性が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスポーツシューズ用つま先カバーの使用状態を示した斜視図である。
【図２】つま先カバーを裏返した状態の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図に相当する、従来技術の断面図である。
【符号の説明】
１０   スポーツシューズ用つま先カバー
１２   保護部
１２ｂ  ストッパー
１３   接合面
１６   甲被部
２１   薄肉部
【図１】
0003887529.tif 000002
【図２】
0003887529.tif 000003
【図３】
0003887529.tif 000004
【図４】
0003887529.tif 000005
【図５】
0003887529.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）通信フレーム内の音声関連情報を受信するステップと、
（Ｂ）前記音声関連情報内のエラーを検出するステップと、
（Ｃ）前記音声関連情報内のエラーを検出したことに応動して、後続の通信フレーム内で有効データ情報を探すステップと、
（Ｄ）前記有効データ情報が前記後続の通信フレーム内で検出された場合には、データ情報を含むものとしてそれより後の後続のフレームを受信するステップと、
（Ｅ）前記有効データ情報が前記後続の通信フレーム内で検出されない場合には、音声関連情報を含むものとしてそれより後の後続のフレームを受信するステップと
を有することを特徴とする音声とデータの無線通信方法。
【請求項２】
前記データ情報は、パケット音声制御情報と、メッセージ情報と、ｅメール情報と、ページング情報と、インターネット情報と、ウェブページ情報と、からなる群から選択される情報に関連することを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信に関し、特に無線通信に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信チャネルを用いて送信機から受信機に音声関連情報とデータ関連情報の両方を通信していた。第１モードのときには通信チャネルは音声情報を搬送し、第２モードのときには通信チャネルはデータ情報を搬送していた。音声モードからデータモードへの移行あるいはデータモードから音声モードへの移行は、制御ワードを用いて指示されていた。しかし、制御ワードが失われたりあるいは誤って解釈された場合には受信機はモード間の変換を検出することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、通信チャネルにおいて音声モードからデータモードへまたはデータモードから音声モードへの移行を示す制御ワードが失われた場合、それを検出し再生する方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
音声モードのときには、音声情報をチェックしてエラーを検出する。エラーが検出された場合には、情報の次のフレーム（セグメント）は、データ情報であると見なす。このデータ情報を検査して有効ヘッダのような有効情報を検出する。有効ヘッダが検出された場合には、データモードであると見なされ、有効ヘッダが検出されない場合には、音声モードであると見なされる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、音声モードまたはデータモードで受信機に通信する無線通信システムの通信チャネルを表す。通信チャネルは、例えば２０ミリ秒のような持続時間を有するセグメントあるいはフレームに分割される。音声モードにおいては、フレームは、偶数部分と奇数部分に分割される。例えば、それぞれ２０ミリ秒のセグメントまたはフレーム１０は、偶数部分と奇数部分に分割され、偶数部分はフレーム内の偶数ビットに対応し、奇数部分はフレーム内の奇数部分に対応する。
【０００６】
音声情報を送信するときには、音声情報は隣接するフレーム間で斜めに亘って分割される。例えば、音声情報のブロックは、先行フレーム１０の偶数部分１２と後続フレーム１０の奇数部分１４に分割される。その結果、音声データのブロックに関連する偶数ビットは、音声データの同一ブロックに関連する奇数ビットを含むフレームの直前のフレーム内に含まれる。
【０００７】
音声モードにおいては、制御チャネル情報（例えば、セルラ通信システムの基地局間のハンドオフ用に用いられる情報）が音声データのブロックの代わりに用いられる。音声データのブロックにおけるのと同様に、制御チャネルブロックに関連する偶数ビットは、先行フレーム１６で送信され、制御チャネルブロックの奇数ビットは、その直後の後続フレーム１８で送信される。制御チャネル情報は、帯域内のシグナリングビットを用いて音声情報から区別される。帯域内のシグナリングビットは、音声情報または制御チャネル情報を搬送するビットでインターリーブされた所定のビットである。このビットを用いて、フレームが音声情報を含むときには、制御チャネル情報あるいは他の種類の情報が通信を維持するために必要とされることを示す。
【０００８】
音声モードからデータモードへの移行時には、制御ワード、例えばデータモード制御ワードが、データ情報を含むフレーム２２の直前のフレーム２０内に含まれる。データモード制御ワードは、通常の音声データから区別可能でありかつ容易に認識できる所定のパターンである。データモードにあるときには、フレーム２２から２４は、例えばパケットボイス制御、ｅメール情報のようなメッセージ情報あるいはページング情報、インターネット情報（例えば、ウェブページ情報）あるいはユーザにより要求された他の種類の情報のような情報を搬送するのに用いられるデータを含む。
【０００９】
データモードから音声モードへの移行は、音声モード制御ワードを含めることにより音声情報を含む第１フレーム２６で示される。音声モード制御ワードは、所定のビットのパターンであり、通常の音声またはデータ情報には見られないものである。音声モードにおいては、音声情報は、連続するフレーム間に亘って分散した偶数部分と奇数部分を用いて斜め方向にインタリーブされる。
【００１０】
音声モードにおいては、音声情報は受信機によりエラー修正プロセス（例えば、巡回性冗長チェック（cyclic redundancy check,ＣＲＣ）の処理）を受ける。このチェックによりエラーが存在しないことが判明したときには、音声モードは継続し、受信機は音声情報のような情報の処理を継続する。エラーが検出された場合には、次のフレームは、データ情報を含むものと見なされる。データ情報は、有効ヘッダのような既知のビットパターンをチェックすることにより有効性の検査を受ける。
【００１１】
有効ヘッダが検出された場合には、データモードを用いて情報の後続のフレームを受信し、これは音声モード制御ワードがそうでないと示すまで行われる。データ情報が検査に不合格で、有効ヘッダのような既知のビットパターンを含まない場合には、音声モードが情報の後続のフレームに対し継続され、これはデータモードがデータモード制御ワードによりあるいは上記のプロセスにより示されるまで行われる。
【００１２】
特許請求の範囲の発明の用件の後に括弧で記載した番号がある場合は、本発明の一実施例の対応関係を示すものであって、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信チャネルの構造を表す図
【符号の説明】
１０  フレーム
１２  偶数部分
１４  奇数部分
１６  先行フレーム
１８  後続フレーム
１０，２６  音声
１６，１８  制御ＣＨ
２０  Ｄ．モード  ＳＰモード
２２，２４  データ
【図１】
0003887556.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲ面（１）の両側に設けた側折線（２２）を介して背折出し側板（２３）を延設し、
該背折出し側板（２３）の下部領域において部分的に側折線（２２）を越えてＰＲ面（１）にはみ出させて前出し片（２８）を形成し、
前出し片（２８）を含む背折出し側板（２３）の下縁に設けた側底折線（２４）を介して内折上げ固定板（２５）を延設し、
該背折出し側板（２３）を背方へ直角に折り曲げ、
該内折上げ固定板（２５）を内側に向けて折り、前記前出し片（２８）を切り抜いた後のＰＲ面（１）の下縁である切り抜き縁（３０）に沿わせて折り上げて、該切り抜き縁（３０）及び内折上げ固定板（２５）にそれぞれ設けた固定切込（２６）どうしを噛み合わせて固定したことを特徴とする簡易ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、据え置き型のポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の据え置き型のポップで、ＰＲ板を自立させる為の構造は、ＰＲ板の下辺に二個所の切込を入れ、それらの切込に別個の状態で用意した二枚の支え板を差し込む事で自立できる様にした物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＲ板と支え板とが別個の状態であれば、片方を紛失する恐れが有り、又、組み込み箇所でしか固定されていないのでグラグラする物であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来技術の欠点を解決する為、ＰＲ板と支え板とを一体化させる事を目的とし、ＰＲ面の下辺に底折線を介して延設した折出し底板を正面に折出し、折出し底板の両側に延設した折上げ支え板を折り上げる事でＰＲ面は両側から支えられて自立できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物を説明するに当たって、正面背面天地側方の位置関係は組み立て時を基準にし、本発明物は腰の強い厚紙、又は段ボール紙を素材に用いて製造する。
【０００６】
組み立て完了の前段階で示した要部透視斜視図の図１に於いて、紹介商品のＰＲ印刷の施されたＰＲ面１の下辺に底折線２を介して延設した折出し底板を正面方向へ直角に折出し、折出し底板３の両側に側底折線４を介して延設した折上げ支え板５を外側から直角に折り上げ、折上げ支え板５の下辺中央は底折線２の両端と接してＰＲ面１に部分的に食み出しており、ＰＲ面１より正面方向に出た領域を前出し域８とし、背部に出た領域を背出し領域９とし、折上げ支え板５の天縁で、前出し域８と背出し域９との境界を部分的に小さな矩形で切り込んで下切込６を設け、背出し域９を形成する為に切り抜かれた切抜領域１０の内天角から真上方向へ三角形状で切り込んで上切込７を切り込み、上切込７に下切込６を噛み合わせる事で折り上げ支え板５は固定され、ＰＲ面１は折上げ支え板５によって自立でき、図１では、ＰＲ面を自立させる事を主にした形状にしたが、陳列台としての応用も可能で、陳列台とする場合は、折出し底板３の面積を広くし、折出し底板３の上にＰＲ商品を置けば陳列台として活用でき、折出し底板３の上にＰＲ商品を乗せる事で重しと成り、座りが更に良くなる。
【０００７】
展開状態で示した平面図の図２に於いて、本発明物の展開形状は殆ど矩形に近い形状である事から紙取りの効率が良く、ＰＲ面１が大部分の領域を占め、ＰＲ面１の下辺に谷折り線である底折線２を介して折出し底板３を延設し、折出し底板３の両側に、谷折り線である側底折線４を介して折上げ支え板５を延設し、折上げ支え板５は底折線２の延長線上を介して前出し域８と背出し域９とに成って、両者の境界は展開時には明瞭でなく、前記境界の外側、つまり組み立て時には天と成る箇所にシートの厚み分の幅を有する矩形で切り抜いて下切込６を設け、折上げ支え板５の背出し域９はＰＲ面１の両側下角を部分的に切りぬいて設けており、この切抜箇所を切抜領域１０とし、この切抜領域１０の内側天角を天方に向けて三角形状で切り込んで上切込１０を設け、本発明物の折線は、線状に加圧して折り曲げ易くしても良いが、谷折り線の裏、言い換えれば山折線の方からシートの厚みの半分まで切り込んだ状態、つまり半切りにする事で分厚い物でも折り曲げを確実に行う。
【０００８】
その他の応用例を組み立てた状態で示した斜視図の図３に於いて、ＰＲ面１の両側に側折線２２を介して背折出し側板２３を延設して背方へ直角に折り曲げ、背折出し側板２３の下部領域は部分的に側折線２２を越えてＰＲ面１に食み出して前出し片２８を形成し、前出し片２８を切り抜いた後の縁を切り抜き縁３０とし、前出し片２８を含む背折出し側板２３の下縁に側底折線２４を介して延設した内折上げ固定板２５を内側から切抜縁３０に沿わせて折上げ、固定切込２６どうしを噛み合わせて固定する。
【０００９】
【発明の効果】
厚紙を打ち抜くだけで製造が完了するので安価に製造でき、支え板とＰＲ板とが一体である事から紛失したり、摘み上げて移動する時も外れる事はなく、ぐらつきも軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み立て完了の前段階で示した要部透視斜視図
【図２】展開状態で示した平面図
【図３】その他の応用例を組み立てた状態で示した斜視図
【符号の説明】
１  ＰＲ面
２  底折線
３  折出し底板
４  側底折線
５  折上げ支え板
６  下切込
７  上切込
【図１】
0003887087.tif 000002
【図２】
0003887087.tif 000003
【図３】
0003887087.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に垂直軸を立設した基盤と、一端を一輪自転車に固着した湾曲した旋回フレームの他端を回動自在に該垂直軸に支持されて成る遊具において、旋回フレーム基部の垂直軸との回動手段と、その部分に接合する旋回フレーム基端との間に、一輪自転車の前後方向と平行な水平軸で回動できる手段を介在させた事を特長とする盤上周回一輪遊具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基盤上を周回する一輪自転車形態の運動遊具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
比較対象物として幼児用三輪車等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
幼児用三輪車等は使用上の問題点として、年少及び未熟幼児が乗る場合の衝突や路外への転落、また家庭敷地内にスペースを持たない場合の道路上使用による危険性等がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基盤の中央の垂直軸を回動する旋回フレームで一輪自転車を支持させ、基盤上の周回運転のみ可能な運動遊具で、旋回フレーム基部の垂直軸との回動手段と、その部分に接合する旋回フレーム基端との間に、一輪自転車の前後方向と平行な水平軸で回動できる手段を介在させる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図１及び図２で説明する。  側面視で直交する２個の筒体の接合で成る十字筒８の縦筒部９が垂直軸３に回動自在に外嵌し、垂直軸３の段部と上端に設けたネジ部に螺合する袋ナット４で上下位置を規制され、横筒部１０には旋回フレーム５の基端に一体で、一輪自転車６の前後方向と平行な水平軸部１１が回動自在に嵌入し、その先端に螺合するボルト１２と座金１３で抜落を制止する。
以上の構成により、旋回フレーム５から車輪７までの一連体が水平軸部１１の軸線で回動可能なため、車輪７が転動中に基盤１上の異物を轢いても各構成部分や運転に支障を生じない。
【０００７】
【発明の効果】
本遊具のサドルに跨り、支持ハンドルで上体を支えて駆動ペダルを廻すと、操向操作不要で乗物的小移動を伴った運動遊戯を楽しむことができるが、車輪が転動中に基盤上の異物を轢いても、各構成部に対する負荷や、運転に支障を生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例の斜視図である。
【図２】  本発明実施例の部分の一部を破断した拡大斜視図である。
【符号の説明】
１    基盤                  ２    円錐台
３    垂直軸                ４    袋ナット
５    旋回フレーム          ６    一輪自転車
７    車輪                  ８    十字筒
９    縦筒部                １０  横筒部
１１  水平軸部              １２  ボルト
１３  座金
【図１】
0003887049.tif 000002
【図２】
0003887049.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の結晶粒の加工方向における平均長さが６０μｍ以上３００μｍ以下である感光体用アルミニウム基盤の元材を、結晶粒の加工方向における平均長さが１．３倍以上となるように冷間延伸加工して、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが３００μｍを超え５００μｍ以下となすことを特徴とする表面粗さＲｍａｘが１．０μｍ以下である感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法。
【請求項２】
前記感光体用アルミニウム基盤は、Ａｌ−Ｍｎ系合金またはＡｌ−Ｆｅ系合金からなる請求項１に記載の感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法。
【請求項３】
前記冷間延伸加工における延伸倍率を１．５〜２．５とする請求項１または２に記載の感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子写真複写機やレーザビームプリンタ等の感光体において、感光層を支持する導電性支持体として用いられる感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法に関する。
【０００２】
なお、この明細書において、アルミニウムの語はその合金を含む意味で用いる。
【０００３】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
上記のような感光体用アルミニウム基盤は、その性質上鏡面ないしはそれに近い表面状態であることが望まれる。このため、従来より、アルミニウム材を切削により鏡面仕上げすることが行われているが、切削用刃具の調整や管理が容易でなく、しかも作業に熟練を要することから大量生産に不向きであり、コスト高につくというような欠点があった。
【０００４】
そこで、押出・引抜工程により得られるＥＤ管や、押出・しごき工程により得られるＥＩ管や、絞り・しごき工程により得られるＤＩ管のように、押出や絞りによって製作したアルミニウム材に、引抜加工やしごき加工等の冷間加工を施して高度な表面平滑性を得ることが行われている。
【０００５】
しかしながら、このような冷間加工を施した場合、十分な表面平滑性が得られないことがあり、問題となっている。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、優れた表面平滑性を安定的に有する感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記のように冷間加工を施しても十分な表面平滑性が得られない原因について調査したところ、感光体用アルミニウム基盤の表面の結晶粒が表面粗さに関与しており、表面の結晶粒の冷間加工方向における平均長さが一定値を超えた場合には表面平滑性が向上することを見出し、この発明を完成した。
【０００８】
即ち、この発明は、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが６０μｍ以上３００μｍ以下である感光体用アルミニウム基盤の元材を、結晶粒の加工方向における平均長さが１．３倍以上となるように冷間延伸加工して、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが３００μｍを超え５００μｍ以下となすことを特徴とする表面粗さＲｍａｘが１．０μｍ以下である感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法を要旨とする。
【０００９】
また、前記冷間延伸加工における延伸倍率は１．５〜２．５であることが好ましい。
【００１０】
上記において、冷間延伸加工の種類は特に限定されることはなく、引抜加工でも良いし、しごき加工でも良いし、冷間圧延加工でも良い。また、感光体用アルミニウム基盤を構成するアルミニウムの種類も限定されることはないが、アルミニウム中に金属間化合物が少ないと冷間延伸加工において焼付き易くなり、逆に過多に含まれると表面の凹み欠陥が増加し易くなり平滑性を損うものとなる。従って、アルミニウム中に金属間化合物が適度に存在するものを用いるのが良く、合金系でいえばＡｌ−Ｆｅ合金、Ａｌ−Ｍｎ合金を用いるのが望ましい。また、アルミニウム基盤の形状も限定されることはないが、冷間延伸加工が引抜加工やしごき加工である場合は管状をなし、圧延の場合は板状をなすのが一般的である。
【００１１】
アルミニウム基盤表面の結晶粒の加工方向における平均長さが３００μｍを超えるものに規定されるのは、平均長さが３００μｍ以下の場合には、表面平滑性が悪化するからであり、実験的にもそのような結果が得られている。特に好ましくは、５００μｍ以上とするのが良い。
【００１２】
上記感光体用無切削アルミニウム基盤の製造方法は、まず、表面の結晶粒の冷間延伸加工方向における平均長さが６０μｍ以上３００μｍ以下である元材を用意する。元材の表面結晶粒の加工方向における平均長さが６０μｍ以上に規定されるのは、６０μｍ未満ではその後の冷間延伸加工において表面の結晶粒の加工方向の平均長さを３００μｍを超えるものとすることが実際上困難となるからである。元材の結晶粒の長さが長いほど、その後の冷間延伸加工において延伸倍率即ち結晶粒の加工方向における平均長さが３００μｍを超えるものとなすための加工度が小さくて済む。ただし、冷間延伸加工の延伸倍率は、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが１．３倍以上となるように行う必要がある。１．３倍未満の延伸倍率では、元材の結晶粒がいくら大きくても元材の表面に生じているダイスラインや圧延筋等の微細凹凸を引抜延伸加工によって除去することができず、鏡面を得ることができない恐れがある。特に好ましい延伸倍率は１．５〜２．５である。
【００１３】
なお、元材表面の結晶粒の平均長さの調整は、押出管や絞り管を一旦冷間引抜きしたのち再結晶温度以上で焼鈍し、その時の冷間引抜加工度や焼鈍温度を調整することにより行えば良い。あるいはまた、圧延板の場合には、圧延板を焼鈍しさらに冷間圧延と焼鈍を繰返し、その時の冷間圧延率や焼鈍温度を調整することにより行えば良い。
【００１４】
【実施例】
表１に示すような各種アルミニウムからなる元材を用意した。元材は、冷間圧延・焼鈍・冷間圧延・焼鈍の順次的実施により製作したもの（Ａ）と、押出管を冷間引抜きし、さらに再結晶温度以上で焼鈍することにより製作したもの（Ｂ）を用意した。そして、冷間圧延条件、冷間引抜条件、焼鈍条件を変えることにより、元材表面の結晶粒の加工方向における平均長さを表１のように各種に設定した。
【００１５】
次に、延伸倍率を表１のように設定して、元材Ａについては冷間圧延による冷間延伸加工、元材Ｂについては引抜加工による冷間延伸加工を実施し、感光体用無切削アルミニウム基盤を製造した。
【００１６】
そして、得られたアルミニウム基盤表面の結晶粒における加工方向の平均長さを測定した。その結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003887030.tif 000002
【００１８】
上記表１の結果からわかるように、本発明実施品は比較品に比べて優れた表面平滑性を備えたものであることがわかる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は、上述の次第で、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが６０μｍ以上３００μｍ以下である感光体用アルミニウム基盤の元材を、結晶粒の加工方向における平均長さが１．３倍以上となるように冷間延伸加工して、表面の結晶粒の加工方向における平均長さが３００μｍを超え５００μｍ以下となすから、表面粗さＲｍａｘが１．０μｍ以下である平滑性に優れた感光体用無切削アルミニウム基盤を簡単な工程で確実に製作提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを２つ折りにし、その折り曲げ縁に直角で等間隔の直線上を接合固定して、前記折り曲げ縁の反対側を開口とする、横に複数個連続した縦長のポケットの、前記のそれぞれのポケット内に、中心線を縦に、すなわち、前記折り曲げ縁に直角にしてコイルスプリングが収納され、前記開口を接合固定されてなる各ポケットの、
それぞれの開口縁の接合固定部のある部分で形成する上面と、前記折り曲げ縁のある部分で形成する底面の双方の中心部を押して、前記収納されたコイルスプリングのリング内で当接させて接合固定し、
前記収納されたコイルスプリングを上下に圧縮してなるポケットコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具や車のクッションに用いるポケットコイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポケットコイルは、図５に示すように、布やプラスチック等のシートを２つ折りにし、折り曲げ縁２に直角の両端縁とその間を等間隔に分割する前記両端縁に平行の２または３の直線上を接着材による接着、縫着、超音波接着等の方法で接合固定して、折り曲げ縁２の反対側の縁を開口３とする、ポケット（袋）１を複数個を連続させる。４は接合固定部である。
【０００３】
そして、図２に示す、鋼線製のコイルスプリング５を上下から圧縮し、図３に示すように、コイルスプリング５の中心線６をポケット１の折り畳み面に直角にして開口３よりポケット内に順次挿入し、開口縁を接着剤による接着、縫着、超音波接着、高温接着等の方法で接合固定する。７は開口縁接合固定部である。
【０００４】
次いで、ポケット１の外部からコイルスプリング５を叩いて、中心線６を９０度方向転換させ、中心線６を接合固定部４の線に平行に、すなわち、ポケット１において縦にする。。
【０００５】
上記のように連続する複数個のポケットにコイルスプリング５を収納したものを複数列隣接させて並べて家具等のクッションに用いている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ポケットコイルは、座席のクッションに使用され、着座により圧力がかかり、揺れ等があってもコイルスプリングが傾斜したり倒れることがあってはならない。
そこでポケット１内でのコイルスプリング５の長さと径との割合が問題となる。従来のコイルスプリング５では例えば長さが１２０ｍｍで径が６０ｍｍのものは、ポケット１内に収納された時は長さが８０ｍｍとしている。
長さを径よりも短く圧縮して収納すると、コイルスプリング５の中心線が傾斜し、遂には中心線が横に倒れ、コイルスプリング５のクッションが効かなくなる。
【０００７】
最近コイルスプリング５のクッションを弱めることなく、座席の厚みを薄くし、家具等の座席を軽量化したいとの要望が強いが、従来の大きさのコイルスプリングを用いて、従来よりも長さを圧縮してポケットに収納させると、上記の通りコイルスプリングのクッションが効かなくなるので、従来の大きさのコイルスプリングを用いることは出来ない。  従って、従来のポケットコイルでは、小さいバネを多数用いて座席を薄くしなければならず、クッション力が弱く、また、製造に手数、費用がかかる。
【０００８】
この発明は、従来と同じ長さ、径のコイルスプリングを従来よりも長さを圧縮した状態でポケットに収納しても、コイルスプリングのクッション性を弱めることなく、ポケットの中でコイルスプリングが傾斜したり転倒したりせず、座席を薄くでき、製造コストおよび手数も従来のものとあまり違わないポケットコイルを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
横に隣接して並んだ複数のポケットそれぞれに、中心線を縦にして封入されたコイルスプリングを、各ポケットの上面と底面のそれぞれの中心部を押して、コイルスプリングのリング内で当接させ、接合固定することにより、従来のポケットコイルよりも前記封入されたコイルスプリングを上下に圧縮する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面により説明する。
先ず、前記のとおり、複数個連続したポケット１内にコイルスプリング５を入れ、開口を接合固定した後にコイルスプリング５の中心線６を倒して図４に示すポケットコイルを形成する。
【００１１】
次いで、各ポケット１の開口縁接合固定部７のある部分で形成する上面と、折り曲げ縁２のある部分で形成するポケット１の底面との中心部を押しながらコイルスプリング５の高さを更に圧縮し、前記上面の中心部７ａと底面の中心部２ａとをコイルスプリング５のリング内で当接させ、その当接部分を縫着、高周波接着、熱融着等の方法で接合固定する。
【００１２】
上記のとおり形成したポケットコイルを複数列を座席台に並べ、発泡樹脂シート等のクッション材を載置し、シートで覆って座席とする。
【００１３】
【発明の効果】
この発明に係るポケットコイルは、従来のコイルスプリングをそのまま用いて、従来よりもコイルスプリングを圧縮して収納し、座席を薄く軽量化でき、使用時にコイルスプリングの中心線が傾斜したり、転倒したりすることなく、クッション性も損なわない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポケットコイルの１つのポケットの断面図である。
【図２】コイルスプリングの正面図である。
【図３】ポケットにコイルスプリングを挿入する説明図である。
【図４】ポケット内に収納されたコイルスプリングの説明図である。
【図５】従来のポケットコイルスプリングの要部斜視（図示省略）である。
【符号の説明】
１  ポケット
２  折り曲げ縁
３  開口
４  接合固定部
５  コイルスプリング
６  中心線
７  開口縁接合固定部
【図１】
0003887488.tif 000002
【図２】
0003887488.tif 000003
【図３】
0003887488.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003887488.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾の防波堤を多孔ケーソンを用いた透水性の防波堤とし、港湾内の護岸は海側壁面を多孔としたケーソンを用いて護岸内に海水を貯留可能に構成し、満潮時に護岸内に海水を貯留して、干潮時にはその貯留した海水を港湾内に放出することにより、港湾内の海水交換を促進するようにした港湾内の海水交換方法。
【請求項２】
港湾内の海底には、内角を前記護岸方向へ対向させた平面Ｖ型又はＬ型のブロックを複数設置し、干潮時に前記護岸から放出される貯留海水を該ブロックに衝突させることにより、港湾内の海水を撹拌して海水の交換浄化を更に促進させるようにした請求項１記載の港湾内の海水交換方法。
【請求項３】
港湾の防波堤を多孔ケーソンを用いた透水性の防波堤とし、港湾内の護岸は海側壁面を多孔としたケーソンにより築造して該多孔壁面の各孔を遮断可能な水門を設置することにより該護岸内に海水を貯留可能に構成してなる港湾内の海水交換装置。
【請求項４】
港湾内の海底には、内角を前記護岸方向へ対向させた平面Ｖ型又はＬ型のブロックを複数設置してなる請求項３記載の港湾内の海水交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漁港や比較的狭い湾内の海水交換を効果的かつ経済的に行うことができる方法と装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
港湾内の海水交換がうまく働かずに閉鎖性となると、富栄養化や水質の汚濁により赤潮や青潮が発生したり貧酸素状態となり、環境や生態系へ悪影響を及ぼすことになる。
【０００３】
そこで、このような港湾内の浄化方法として、例えば港外の海水をポンプによって港内へ導入して海水交換を行う方法や、港内を浚渫する方法などが行われているが、前者の方法はポンプのメンテナンスやポンプ稼働の動力費用がかかり、また浚渫による方法は局所的であるので、港内全体を浄化するには長期にわたる施工が必要となり、いずれの方法によっても多大な費用と時間がかかり、しかも根本的な解決とはなっていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、防波堤や護岸等の港湾施設を構築する場合に、港湾内の海水交換を効果的かつ経済的に行うことができる方法と装置を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、潮の干満差の激しい港湾において特に有効な方法であって、壁面に多くの孔を開けた透水性の多孔ケーソンの防波堤を設置すると共に、護岸を構成するケーソンの海側壁面も多孔として該護岸内に海水を貯留可能とし、満潮時に該護岸内に海水貯留しておき、干潮時になったらその貯留した海水を放出することにより、港湾内の海水の交換浄化を行うものである。
【０００６】
また、本発明では、これと併せて、港湾内の海底に平面Ｖ字形（又はＬ字形）のブロックをその内角が護岸側に向くように複数個設置して、護岸部から放出される上記貯留海水の底層流を該ブロックで上昇流に変換させ、その撹拌作用により海水交換を更に助長する。以下、本発明の実施形態を図により説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用した漁港の一例を示す説明図、図２は本発明の作用を示す護岸ケーソンの説明図で、１は壁面に多数の孔を開設した透水性の多孔ケーソンを直列につないで構成された防波堤で、この多孔ケーソンによる防波堤は例えば本出願人の提案に係る実公昭５５−４４８９３号公報等に開示されている。
【０００８】
２は海側の壁面に全面にわたって上記ケーソンと同様に多数の孔３を開孔したケーソンから構成される護岸で、該護岸２の内部は水室４とし、海側の壁面内側には上記孔３を閉塞可能な遮断弁となる上下動する水門５が設けられ、満潮時に水室４内に流入した海水を貯留可能に構成されている（図２参照）。
【０００９】
なお、水門５の開閉操作はその全てを一般動力に頼ってもよいが、浮力と潮位差を利用して補助的に動力を使用することもできる。
【００１０】
６は港内の海底に複数設置された平面Ｖ型（あるいはＬ型）をなす湧昇流発生用ブロックで、該ブロック６のいくつかはその内角部を上記護岸２側に向け、また他のいくつかは港内の海水の流れや河川からの流入に対して抵抗するように内角部を向けておく。
【００１１】
しかして、満潮時には護岸２の水門５を開けておいて護岸２内の水室４に海水を流入させ、満潮が過ぎると水門５を閉じて護岸２のケーソンの孔３を閉塞し、水室４内の水位を満潮時の水位に保持しておく。そして、最大干潮時となったら護岸２の水門５を開け、水室４内の海水を孔３を介して港内に一気に放出するのである。
【００１２】
これにより、港内の海水は港外へ向かう大きな流れを形成することとなり、通水性の前記防波堤１と相まって、港内外の海水交換が効果的に行われることとなる。
【００１３】
また、護岸２の前方には前記したＶ型ブロック６が港内海底に設置されており、護岸２から放出される海水の底層流は該ブロック６に衝突し、渦流を伴なう湧昇流を発生させ、強い撹拌作用が働くので、海底の土砂を巻き上げることとなり、前記した港外へ向かう流れに乗って港内浄化が一層促進されることとなる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述のようにしてなり、護岸内に海水を貯留可能に構成し、潮の干満差を利用して港湾内外の海水交換を行なうものであるから、極めて経済的であり、単に防波堤を透水性のケーソンとして海水交換を行う場合に比して浄化効果が大幅に促進される。
【００１５】
また、上記護岸と併用して前記Ｖ型またはＬ型のブロックを港湾内の海底に設置することにより、港湾内の海水の撹拌効果によって更に海水の交換浄化が助長されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明法を適用した漁港の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の作用を示す護岸部分の拡大説明図である。
【符号の説明】
１−透水性の防波堤
２−護岸
３−護岸ケーソンの孔
４−護岸内の水室
５−水門
６−Ｖ型（又はＬ型）の湧昇流発生用ブロック
【図１】
0003887791.tif 000002
【図２】
0003887791.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の背もたれに用いられるカバー体を、抗菌加工を施したカバーと、このカバー表面の一辺に装着した特定色の表面側マジックテープと、その裏面の一辺には、前記特定色と異なる色調の裏面側マジックテープを装着して、このカバーの表面側と裏面側を使用する構成としたことを特徴とする座席用カバー体。
【請求項２】
座席の背もたれに用いられるカバー体を、抗菌加工を施した複数枚のカバーと、それらの一辺を重ね合わせ、その一辺にマジックテープを装着した構成としたことを特徴とする請求項１記載の座席用カバー体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、座席の背もたれに用いられるカバー体に係り、特に、カバー体を抗菌力を有するシートとするとともに複数回使用できるようにした構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両等の座席の背もたれには、頭髪等の汚れを防ぐために背もたれとは別布のカバー体を装着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来のものは、普通の繊維布の一面を表面側としてその裏面の一辺に横並びに装着したマジックテープ（登録商標、以下省略）を背もたれの上側に装着したマジックテープに密着させて、暖簾上に垂れ下げておくのが普通であった。この装着方法は、カバー体がごく一般の繊維布であり、かつ装着用マジックテープがその裏面にしかないことから表面（片面）のみの一回限りの使用となっていた。このため、使用一回ごとの洗濯、さらには車両清掃員による背もたれへの装着と交換が必要であり、この繰り返しに伴う費用と労力面の問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、前記カバー体の清潔性を保ちつつ、複数回繰り返し使用できて、費用、労力面ともに優位な座席用カバー体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、座席の背もたれに用いられるカバー体を、抗菌加工を施したカバーと、このカバー表面の一辺に装着した特定色の表面側マジックテープと、その裏面の一辺には、前記特定色と異なる色調の裏面側マジックテープを装着して、このカバーの表面側と裏面側を使用する構成とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１、図２を用いて説明する。図１は車両用座席を例にその背もたれ１に本発明のカバー体２を装着した状態を示したものである。このカバー体２は、図２に示すように抗菌加工を施した四角のカバー２ａ（素材は、例えば東洋紡の商品名サブリナ）の表面側２Ａの一辺の左右に表面側マジックテープ２ｂと、同じく裏面側２Ｂの一辺の左右に裏面側マジックテープ２ｃ（図示は右側のみ）を表裏左右側に４ヶ所装着したもので構成されており、図１の状態では裏面側マジックテープ２ｃが背もたれ１の上側のマジックテープ（図示省略）に密着して垂れ下がり、カバーの役目を果たしている。この場合、カバー２ａは、例えばポリエステル布に銀含有無機化合物を練り込み加工した、所謂抗菌布が使用され、半永久的に抗菌、防臭および防黴効果を発揮して洗濯を繰り返しても清潔性を復し、何度も使用できるものである。。そして、図１の状態で使用した表面側２Ａが一回の使用あるいは数回の使用で汚れた場合は、これを裏返して表面側マジックテープ２ｂを背もたれ１のマジックテープ（図示省略）に装着して裏面側２Ｂを使用する、というように複数回使用できる構成としたものである。
【０００７】
一方、本発明の表面側マジックテープ２ｂと裏面側マジックテープ２ｃは互いに異色で使用面の識別が容易な色彩となっている。例えば、表面側マジックテープ２ｂを赤色、裏面側マジックテープ２ｃを青色としておき、列車の上り運転では赤面を表側、下り運転では青面を表側というように目視により色彩管理し、車両内全て統一的同色彩であることを目視確認すれば、車両清掃員が、一度使用して不潔な汚損面を再使用してしまうという不潔な不具合を防止できる上に詳細な確認作業も不要となるなど、着席客、清掃員の双方にメリットがある。なお、異色とするための着色はマジックテープ自身でも、それを植立する基板のどちらでもよい。
【０００８】
さらに、本発明は、図２に示した二点鎖線ＸとＹのような使用方法も可能である。この方法は、カバー２ａを二点鎖線Ｘのように複数枚重ねた状態で裏面側マジックテープ２ｃを付け、使用のたびに二点鎖線Ｙのミシン目の所で切離して次々と新品のカバー２ａを使用できるようにしたものである。この方法においても抗菌効果と繰り返し使用の効果を発揮できる。なお、各カバー２ａを各枚数とも異色としておけば、上記マジックテープの色調による識別と同様の効果を奏する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カバー体の清潔性を保ちつつ、複数回繰り返し使用できて費用、労力面ともに優位な座席用カバーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の座席用カバー体の一実施の形態を示す要部斜視図。
【図２】図１の要部の単品と他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
１…背もたれ、２…カバー体、２ａ…カバー、２ｂ…表面側マジックテープ
２ｃ…裏面側マジックテープ、２Ａ…表面側、２Ｂ…裏面側
【図１】
0003887761.tif 000002
【図２】
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