(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、
商品の許容重量範囲を記憶させる許容重量記憶手段と、
計量された商品の重量が前記許容重量範囲内か否かを判別する判別手段と、
前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、
前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲内に入ったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、
前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲外であると判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えた計量装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、
前記計量コンベアで計量された商品の重量および前記単価に基づいて商品の価格を算出する価格演算手段とを備え、
前記計量コンベヤで計量された商品の算出した価格を表示する計量装置。
【請求項３】
商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、
前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、
前記商品の価格を設定する設定手段と、
前記商品の単価から前記設定価格相当の商品の許容重量範囲を算出する許容範囲演算手段と、
計量された商品の重量が前記許容重量範囲内か否かを判別する判別手段と、
前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、
前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲内に入ったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、
前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲外であると判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えた計量装置。
【請求項４】
商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、
前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、
前記商品の価格を設定する価格設定手段と、
前記商品の単価と計量された商品の重量とから当該商品の価格を算出する価格演算手段と、
算出された価格が前記設定価格相当になったか否かを判別する判別手段と、
前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、
前記計量コンベアの停止状態で、算出された商品の価格が前記設定価格相当になったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、
前記計量コンベアの停止状態で、算出された商品の価格が前記設定価格相当でないと判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えた計量装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記計量コンベアで計量された商品の前記設定価格を表示する計量装置。
【請求項６】
請求項２または５において、前記重量および価格の表示はラベルへの印字である計量装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の計量装置と、その下流側に配置されて商品を包装する包装機とを備えた計量包装システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を計量コンベヤ上で盛りつけて自動的に計量し、次工程へ送り出す商品の計量装置と、これに包装機を接続した計量包装システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーなどの店舗において、トレーに商品を盛り付けし、この商品を自動的に計量・包装・値付けする場合、例えば以下のような作業手順で行われている。すなわち、先ず、所定の場所において作業者が目分量もしくは仮計量を行い、トレー上に商品をほぼ一定重量になるように盛り付け、この盛付け済みのトレーを、計量・包装・値付け機能を有する装置までコンベアにより搬送する。計量・包装・値付け装置において、商品の重量を正確に自動計量し、さらに包装および値付けを自動的に行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例では、計量・包装・値付け装置とは別の場所で、商品をほぼ一定重量となるように目分量もしくは仮計量を行ってトレーに盛り付け、盛付け済みのトレーをコンベヤで計量・包装・値付け装置まで搬送する工程が必要であり、能率が悪いばかりか、広い作業空間を要するという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決して、広い作業空間を必要とせず、能率良く商品の盛付けおよび計量を行うことのできる商品の計量装置と、これに包装機を接続した計量包装システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る商品の計量装置は、商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、商品の許容重量範囲を記憶させる許容重量記憶手段と、計量された商品の重量が前記許容重量範囲内か否かを判別する判別手段と、前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲内に入ったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲外であると判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えている。
【０００６】
上記構成によれば、作業者が計量コンベヤ上で商品の盛り付けを行うと、自動的に商品の計量が行われ、計量された商品の重量が許容重量範囲内であれば、計量コンベヤを駆動して商品を送り出し、許容重量範囲外であると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、不定量・不定額の商品の盛付けおよび自動計量を、広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【０００７】
請求項２に係る商品の計量装置は、請求項１の構成に加えて、前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、前記計量コンベアで計量された商品の重量および前記単価に基づいて商品の価格を算出する価格演算手段とを備え、前記計量コンベヤで計量された商品の重量だけでなく、算出した価格をも表示するようにしている。この構成によれば、計量された商品の重量および記憶された単価に基づいて商品の価格が算出されるから、単価の異なる多種類の商品を取り扱う場合の作業性がよい。また、計量コンベヤで計量された商品の重量と算出した価格が表示されるので、商品の送り出しが行われない場合に、その原因がわかり、作業を円滑に進めることができる。
【０００８】
請求項３に係る商品の計量装置は、商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、前記商品の価格を設定する価格設定手段と、前記商品の単価から前記設定価格相当の商品の許容重量範囲を算出する許容範囲演算手段と、計量された商品の重量が前記許容重量範囲内か否かを判別する判別手段と、前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲内に入ったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、前記計量コンベアの停止状態で計量された商品の重量が前記許容重量範囲外であると判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えている。
【０００９】
上記構成によれば、作業者が価格設定手段で商品の価格を設定し、その商品の盛り付けを計量コンベヤ上で行うと、自動的に商品の計量が行われ、その商品の単価から前記設定価格相当となる商品の許容重量範囲が許容重量演算手段で算出され、その重量が許容重量範囲内であれば、計量コンベアが駆動されて商品が送り出され、許容重量範囲外であると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、不定量・定額の商品の盛付けおよび自動計量を広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【００１０】
請求項４に係る商品の計量装置は、商品を送り出すコンベアを有し、コンベア上の商品を計量する計量コンベアと、前記商品の単価を記憶させる単価記憶手段と、前記商品の価格を設定する価格設定手段と、前記商品の単価と計量された商品の重量とから当該商品の価格を算出する価格演算手段と、算出された価格が前記設定価格相当になったか否かを判別する判別手段と、前記計量コンベアで計量された商品の重量を表示する表示器と、前記計量コンベアの停止状態で、算出された商品の価格が前記設定価格相当になったと判別されると前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる送り出し制御手段と、前記計量コンベアの停止状態で、算出された商品の価格が前記設定価格相当でないと判別されると、前記表示器に不良表示をして、盛り付け修正を可能にするための、不良表示指令手段とを備えている。
【００１１】
上記構成によれば、作業者が価格設定手段で商品の価格を設定し、その商品の盛り付けを計量コンベヤ上で行うと、自動的に商品の計量が行われ、その商品の単価と計量された商品の重量とから、商品の価格が算出され、算出された価格が前記設定価格相当であれば、計量コンベアが駆動されて商品が送り出され、
前記設定価格相当でないと判別されると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、やはり、不定量・定額の商品の盛付けおよび自動計量を広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【００１２】
請求項５に係る商品の計量装置は、請求項３または４において、さらに、前記計量コンベアで計量された商品の前記設定価格を表示する。この構成によれば、商品の重量と設定価格が表示されるから、商品の送り出しが行われない場合に、その原因がわかり、作業を円滑に進めることができる。
【００１３】
請求項６に係る商品の計量装置は、請求項２または５において、前記表示をラベルに印字している。
【００１４】
請求項７に係る計量包装システムは、請求項１から６のいずれかに記載の計量装置と、その下流側に配置されて商品を包装する包装機とを備えている。この構成により、計量された商品をただちに包装するシステムが得られる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１実施形態である商品の計量包装システムの外観斜視図を示し、図２はその概略断面図を示す。この計量包装システムは、自動計量・包装・値付け機能を有するものであって、包装機１と、コンソールボックスＣを備えた計量装置３と、値付け機４とを備える。包装機１の本体２の正面中央部には、盛付け台を兼用する計量コンベヤ７が設けられている。計量コンベヤ７は、この上に図２に示すトレーＴを載せて、トレーＴへ商品Ｍを盛付けするための作業台として使用されるものであり、商品Ｍを送り出すコンベア７０を重量検出器７１に載置してなる。重量検出器７１は、トレーＴに盛り付けられる商品Ｍの重量を計量するもので、例えばロードセルからなる。前記包装機１は計量装置３の下流側に配置されており、計量装置３から送り出された商品Ｍを包装する。
【００１６】
計量コンベヤ７の後方（下流側）Ｂには、計量された商品Ｍを受け取って、上方の包装ステーションＳに押し上げるリフタ１４が設けられている。リフタ１４の上方には、包装機構１５が設けられている。この包装機構１５は上記包装ステーションＳにおいて商品ＭをトレーＴとともにフィルムＦにより包装する。上記包装ステーションＳの前方Ｆo には、シール装置１６が配置されている。シール装置１６はトレーＴの底面側に折り込まれたフィルムＦを熱シールする。プッシャー１７は、包装済みの商品Ｍを後方Ｂから前方Ｆo へ押して商品Ｍを上記シール装置１６上に排出する。
【００１７】
図１の包装機１の本体２の上面に設けられたコンソールボックスＣは、計量装置３の一部であり、表示器１８とキー操作部１９とを有するとともに、内部に、後述するマイクロコンピュータ２７を有している。
【００１８】
このコンソールボックスＣの側方に配置された値付け機４は、図２の商品Ｍの価格などを印刷したラベルＬを商品Ｍの包装に貼り付けて値付けするもので、ラベルプリンタ５と貼付け機構６とで構成されている。ラベルプリンタ５は、マイクロコンピュータ２７（図３）からの信号に基づいて、商品Ｍの重量や価格などをラベルＬに印字することで表示し、このラベルＬを発行する。貼付け機構６は、ラベルプリンタ５から発行されたラベルＬを、上記包装ステーションＳにおいて、商品Ｍの包装に貼り付ける。
【００１９】
上記ラベルプリンタ５の内部には、帯状の台紙に多数のラベルＬを剥離可能に貼着してなるラベルシートＬｓのロールＲが配置されている。このロールＲから引き出されたラベルシートＬｓが、印字ヘッド５ａとプラテンローラ５ｂとの間を通過する間に、ラベルシートＬｓ上のラベルＬには、商品Ｍの重量や価格などが印字される。ラベルＬは、その先端側から図示しない剥離棒で剥離されながら排出される。貼付け機構６は、負圧によりラベルＬを吸着する吸着パッド２０が、実線の位置から二点鎖線で示す位置まで下降して、ラベルＬを包装済みの商品Ｍの包装紙に貼り付ける。
【００２０】
図３のマイクロコンピュータ２７には、商品検索手段２８、判別手段２９、価格演算手段３０、送り出し制御手段３１、不良表示指令手段３２などとともに、記憶部３３が内蔵されている。この記憶部３３は、単価記憶手段３３ａおよび許容重量記憶手段３３ｂを有しており、図４に示すように、各商品の品名、商品番号のような商品コード、単価、トレーＴに盛付けが許される当該商品の許容重量範囲などの商品情報を、互いに関連づけて記憶している。上記商品検索手段２８は、例えば、図１のコンソールボックスＣのキー操作部１９からの入力により商品コードが指定されると、上記記憶部３３から該当する商品No.と、これに関連する品名、単価、許容重量範囲などの商品情報を検索して読み出す。
【００２１】
上記判別手段２９は、重量検出器７１で計量された商品の重量が上記許容重量範囲内か否かを判別する。上記価格演算手段３０は、計量された重量および上記単価に基づいて商品の価格を算出する。送り出し制御手段３１は、計量コンベヤ７の停止状態で計量された商品の重量が上記許容重量範囲内であるとき、つまり合格品であるとき、計量コンベヤ７や図１のリフタ１４をシーケンス制御により駆動させて、計量コンベヤ７上の商品Ｍを包装機構１５および値付け機４の待機位置へと送り出させる。図３に示す不良表示指令手段３２は、重量検出器７１で計量された商品の重量が上記許容重量範囲外であるとき、その旨を表示器１８に表示させる。
【００２２】
つぎに、上記計量包装システムによる不定量・不定額商品、例えば図４の商品コード００２のミンチの盛付け・計量・包装・値付け作業の運用手順を、図５のフローチャート、および図６の表示画面を用いて説明する。
図５において、ステップＳ１でスタートすると、ステップＳ２で、例えば、図１のコンソールボックスＣのキー操作部１９からミンチに対応する商品コード００２が入力されているか否かを図３の商品検索手段２８が判断し、入力されていればステップＳ３に進む。ステップＳ３では、商品検索手段２８が、特定された商品コードおよびこれに関連する品名、単価、許容重量範囲などの商品情報を上記記憶部３３から検索して読み出し、判別手段２９には許容重量範囲のデータを、また価格演算手段３０には許容重量範囲および単価のデータをそれぞれ入力するとともに、図６に示すように、表示器１８の画面に品名，単価，許容重量範囲などの商品情報を表示して、ステップＳ４に進む。許容重量範囲は、表示器１８の画面では、下限重量＝４００ｇ、上限重量５００ｇとして表示される。
【００２３】
停止状態にある計量コンベヤ７の上に載せたトレーＴにミンチの盛り付けが作業者の手で行われると、ステップＳ４で重量検出器７１による計量が行われ、ステップＳ５において、計量された商品重量のデータが判別手段２９および価格演算手段３０に取り込まれ、図６に示すように表示器１８の画面に表示され、ステップＳ６に進む。ステップＳ６で、判別手段２９は、このとき計量された商品の重量が上記許容重量範囲内か否かを判別する。判別手段２９が許容重量範囲内と判別すると、ステップＳ７に進む。ステップＳ７で、価格演算手段３０は、計量された重量と読み出された単価とに基づいて商品の価格を算出し、ステップＳ８に進む。価格の算出例として、計量コンベヤ７上で計量されたミンチの重量が４５０ｇの場合、図４における商品コード００２のミンチは、単価が８０円／１００ｇなので、４５０×８０÷１００＝３６０（円）が価格として求められる。なお、この場合のミンチの許容重量範囲は、５００ｇ≧重量≧４００ｇなので、上記計量重量は許容重量範囲内である。
【００２４】
算出された価格は、ステップＳ８において、図６に示すように表示器１８の画面に表示されるともに、その価格と商品の単価などの他の商品情報とが値付け機４に出力され、ステップＳ９に進む。ステップＳ９で、送り出し制御手段３１は、計量コンベヤ７やリフタ１４を駆動させて、計量コンベヤ７上の商品Ｍを包装機構１５および値付け機４の待機位置へと送り出させる。これにより、次のステップＳ１０で、商品の包装および値付けが行われる。
【００２５】
ステップＳ６において、商品の重量が上記許容重量範囲外であると判別されると、ステップＳ１１に進む。このステップＳ１１で、不良表示指令手段１９が、計量された商品の重量が上記許容重量範囲外である旨を表示器１８の画面に表示させる。この不良表示は、例えば、商品の重量が下限重量未満であるとき、「下限重量＝４００ｇ」の表示を点滅させ、上限重量を越えているとき、「上限重量＝５００ｇ」の表示を点滅させることにより行う。この表示により、盛付け作業者は、トレーＴへの盛付けを加減して、重量が許容重量範囲内に納まるように修正できる。
【００２６】
上記商品の計量包装システムにおける計量装置３では、作業者が計量コンベヤ７の上にトレーＴを載せて、トレーＴへ商品の盛付けを行うのと並行して、商品の自動計量が行われるので、従来例のように別の場所でトレーＴへの商品の盛付けを行って計量位置まで搬送するのに比べて、作業工程と作業空間を大幅に省略できる。
【００２７】
図７は、第２実施形態の商品の計量包装システムにおけるマイクロコンピュータ２７の部分の概略構成図を示す。この計量包装システムでは、第１実施形態における不定量・不定額商品の製造に加えて、不定量・定額の商品を製造する。マイクロコンピュータ２７において、先の図３の実施形態と異なる点は、許容範囲演算手段３８を追加し、図３の判別手段２９に代えて、判別手段３９を設けた点である。前記許容範囲演算手段３８は、キー操作部１９での操作により外部から入力される商品の特価以上となるように、記憶部３３の価格記憶手段３３ａに記憶された該当する商品の単価に基づき、特価に相当する商品の許容重量範囲、例えば、特価以上でこれに若干上乗せした上限価格以下に対応する重量範囲を算出する。判別手段３９は、計量された商品の重量が前記算出された許容重量範囲内か否かを判別する。この場合、キー操作部１９は、商品の設定価格（この場合は特価）を外部からの入力操作により設定する価格設定手段として機能する。その他の構成は先の実施形態の場合と同様である。なお、図７において、二重線で囲まれた部分は、先の実施形態（図３）と共通であって、この実施形態において付加された構成部分と共働して、特価商品の自動計量・包装・値付け制御を行う。
【００２８】
この計量包装システムにおける、上記付加機能を使用して行う特価商品の盛付け・計量・包装・値付け作業の運用手順を、図８のフローチャート、および図９の表示画面を用いて説明する。
図８において、ステップＮ１でスタートすると、ステップＮ２で、特価入力手段である図７のキー操作部１９から商品コードと商品の特価が入力されているか否かを商品検索手段２８が判断し、入力されていればステップＮ３に進む。ステップＮ３では、設定された特価を表示器２の画面に図９のように表示するとともに、商品検索手段２８が上記記憶部３３から特定された商品コードおよびこれに関連する品名、単価などの商品情報を検索して読み出し、単価を許容範囲演算手段３８に入力して、ステップＮ４に進む。ステップＮ４では、許容範囲演算手段３８が、単価と入力された特価とに基づき、特価に相当する商品の許容重量範囲を算出し、その許容重量範囲を表示器１８の画面に表示し、ステップＮ５に進む。
【００２９】
ステップＮ４における許容重量範囲の算出例として、図４における商品コード００２のミンチが指定され、特価として２８０円が入力された場合、単価８０円／１００ｇから割り出される２８０円に対応する重量＝２８０÷８０×１００（ｇ）＝３５０（ｇ）よりも予め定めた重量（例えば５０ｇ）だけ多くした重量（＝４００ｇ）が最低限必要な重量として求められる。すなわち、平時に２８０円のミンチよりも５０ｇ以上多く盛り付けた特価商品とされる。この必要重量４００ｇとは別に、予め定められた上限重量（例えば５５０ｇ）も設定され、図９の画面に表示する。
【００３０】
停止状態にある計量コンベヤ７の上に載せたトレーＴに、上記商品、例えばミンチの盛り付けが作業者の手で行われると、ステップＮ５で重量検出器７１により計量され、ステップＮ６において、計量された商品重量のデータが判別手段３９に取り込まれ、その重量が表示器１８の画面に、図９に示すように表示されて、ステップＮ７に進む。ステップＮ７では、計量された重量が上記許容重量範囲内にあるか否かを判別手段３９が判別する。判別手段３９が許容重量範囲内と判別すると、つまり合格品であると判別すると、ステップＮ８に進む。ステップＮ８では、入力された特価と商品名などの他の商品情報とが値付け機４に出力され、ステップＮ９に進む。ステップＮ９で、送り出し制御手段３１は、計量コンベヤ７やリフタ１４を駆動させて、計量コンベヤ７上の商品Ｍを包装機構１５および値付け機４の待機位置へと送り出させる。これにより、次のステップＮ１０で、商品の包装および値付けが行われる。こうして、正規の価格よりも低い特価で、正規の重量よりも大きい重量の商品が製造される。
【００３１】
ステップＮ７において、商品の重量が例えば必要重量に満たないなどにより上記許容重量範囲外であると判別されると、ステップＮ１１に進む。このステップＮ１１で、不良表示指令手段３２が表示器１８の画面に、計量された商品の重量が上記許容重量範囲外である旨を表示させる。この不良表示は、第１実施形態の場合と同様に、点滅により行う。この表示により、次のステップＮ１２で、盛付け作業者が、トレーＴへの商品の盛付けを加減して修正するとステップＮ５に戻り、ステップＮ６以降の処理が行われる。このように、盛付け作業者が、トレーＴへの商品の盛付けを加減して、重量が許容重量範囲内に納まるように修正できる。
【００３２】
なお、上記第２実施形態では、設定された価格に対応する平時の商品重量よりも一定重量だけ多くした重量を下限の必要重量として、特価を決める場合について説明したが、以下のように定額商品の盛付けも同様な方法で行うことができる。すなわち、例えば図４における商品コード００２のミンチが商品として指定され、価格３２０円が設定された場合、単価（８０円／１００ｇ）から割り出される３２０円に対応する重量＝３２０÷８０×１００（ｇ）＝４００（ｇ）を最低限必要な重量として求め、別に予め定められた上限重量（例えば４５０ｇ）とで許容重量範囲Ｗ（４５０ｇ≧Ｗ≧４００ｇ）を決め、この範囲に入った商品を合格品とする。図１０にその場合の表示器１８の画面を示す。
【００３３】
図１１は、第３実施形態の商品の計量包装システムにおけるマイクロコンピュータ２７の部分の概略構成図を示す。このマイクロコンピュータ２７において、判別手段３９Ａは、価格演算手段３０で算出された価格が、キー操作部１９で設定された特価に相当する価格、例えば特価以上でこれに若干上乗せした上限価格以下の価格になったか否かを判別しており、送り出し制御手段３１Ａは、計量コンベア７の停止状態で、前記算出された商品の価格が前記特価相当価格になったと判別されると、前記計量コンベアを駆動して商品を送り出させる。その他の構成は、図７に示した第２実施形態のマイクロコンピュータ２７と同一である。
【００３４】
この計量包装システムにおける運用手順を図１２のフローチャートに示す。同図において、図８に示した第２実施形態の運用手順と相違する点は、計量コンベヤ７上のトレーＴに商品が盛り付けられると、ステップＮ４Ａで計量コンベヤ７の重量検出器７１により商品が計量され、ステップＮ５Ａで計量された重量が表示器の画面に表示され、ステップＮ６Ａで、価格演算手段３０が、商品の単価に計量された重量を乗算して商品の価格を算出し、ステップＮ７Ａで、前記算出された価格が前記特価相当になったか否かが判別手段３９Ａにより判別される点である。ステップ７Ａにおいて、特価相当価格である、つまり合格品であると判別されると、ステップＮ８で進み、商品の重量が必要重量に満たないなどにより特価相当価格でないと判別されると、ステップＮ１１へ進む。こうして、第２実施形態と同様な効果が得られる。
【００３５】
なお、上記第３実施形態でも、第２実施形態の場合と同様に、特価商品ではなく、定額商品の盛付けも行うことができる。すなわち、例えば図４における商品コード００２のミンチが商品として指定され、価格３２０円が設定された場合、この価格３２０円を含む一定の価格帯（例えば３１〜３６０円）を設定価格相当範囲と決め、この範囲に入った商品を合格品とする。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の計量装置によれば、作業者が計量コンベヤ上で商品の盛り付けを行うと、自動的に商品の計量が行われて、許容重量範囲内であれば、計量コンベヤから商品が送り出され、許容重量範囲外であると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、不定量・不定額の商品の盛付けおよび自動計量を、広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【００３７】
請求項３の商品の計量包装システムによれば、作業者が価格設定手段で商品の価格を設定し、その商品の盛り付けを計量コンベヤ上で行うと、自動的に商品の計量が行われ、その商品の単価から前記設定価格相当となる商品の許容重量範囲が許容重量演算手段で算出され、その重量が許容重量範囲内であれば、計量コンベアから商品が送り出され、許容重量範囲外であると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、不定量・定額の商品の盛付けおよび自動計量を広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【００３８】
請求項４の商品の計量包装システムによれば、作業者が価格設定手段で商品の価格を設定し、その商品の盛り付けを計量コンベヤ上で行うと、自動的に商品の計量が行われ、その商品の単価と計量された商品の重量とから、商品の価格が算出され、算出された価格が前記設定価格相当であれば、計量コンベアから商品が送り出され、前記設定価格相当でないと判別されると、表示器に不良表示が出て、盛り付け修正が可能になるので、やはり、不定量・定額の商品の盛付けおよび自動計量を広い作業空間を必要とせず、能率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る商品の計量包装システムの機構部を示す概略斜視図である。
【図２】同概略縦断面図である。
【図３】同装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】同制御部の記憶手段に記憶される商品情報のフォーマットを示す図である。
【図５】上記商品の計量包装システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】同装置の上記動作時の表示器の画面を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る商品の計量包装システムの制御部を示すブロック図である。
【図８】同装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】同装置の上記動作時の表示器の画面を示す図である。
【図１０】同装置の他の動作時の表示器の画面を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る商品の計量包装システムの制御部を示すブロック図である。
【図１２】同装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…包装機、３…計量装置、４…値付け機、６…貼付け機、７…計量コンベヤ（盛付け台）、１８…表示器、１９…キー操作部（設定手段）、２９…判別手段、３０…価格演算手段、３１…送り出し制御手段、３２…不良表示指令手段、３３…記憶部、３３ａ…単価記憶手段、３３ｂ…許容重量記憶手段、３８…許容範囲演算手段、３９，３９Ａ…判別手段、７０…コンベヤ、７１…重量検出器、Ｔ…トレー、Ｍ…商品
【図１】
0004015748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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