(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強靭性及び耐油性を備えた紙の両面にシリコンゴムを塗布してなる基材の片面又は両面に、０．１〜０．５ｍｍ厚のアルミニウム箔を接着してなることを特徴とする油飛散防止用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油飛散防止用積層体及び流体漏洩防止用積層体に関し、詳しくは各種の配管と配管とを接合部材（例えばエルボ、ティー、フランジ等）によって接合した接合部、配管と配管部品（例えば各種計器類、バルブ等）の接合部、タンクと配管の接合部等から、燃料油等の高温高圧の油が噴出し、飛散することを防止することのできる油飛散防止用積層体、油飛散防止用テープ及び油飛散防止用シート並びに液体やガス等の流体が漏洩することを防止できる流体漏洩防止用積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船舶の機関室火災の発生原因として、燃料油供給管等の高温高圧の油を輸送している配管接合部品が振動によって弛むか又は破損することにより燃料油が高圧で噴出し、エンジン、気化器等の高温部分に接触することにより所謂スプレー火災を引き起こすことがわかっている。
【０００３】
従来、かかる火災の発生を防止するため、配管接合部分の燃料の噴出が予想される箇所を覆うようにファスナー付きの配管カバーを設ける等の手段が考えられてきたが、燃料供給管等の配管接合部分はその大きさ及び形状が一様ではないため、船舶内のすべての配管接合部分に合うような形状、寸法等のカバーを逐一形成しなくてはならず、コスト高となるばかりでなく、その取付けも困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題点を容易に解決し得る方策として、本発明者により、合成繊維製織布若しくは不織布、炭素繊維製織布若しくは不織布、又はガラス繊維製織布若しくは不織布の両面にアルミニウム箔を接着した積層体を、帯状やシート状に裁断して、船舶内において燃料油の噴出が予想される箇所に巻設することにより燃料油の噴出を効果的に防止する技術が提案されている（特許第２６３０５５５号）。
【０００５】
この特許第２６３０５５５号の技術は、帯状又はシート状に裁断した積層体を用いて燃料油の噴出予想部位に巻設するだけという非常に手軽な手段によって、機関室火災の発生原因となる高温高圧の燃料油の噴出を完全に防止することができることから、この種業界において極めて高い評価を受けており、市場においても大いに好評を得ている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、特許第２６３０５５５号の技術について更に検討を重ね、特に、積層体を構成する新規な素材の組合せについて鋭意検討を重ねた。
【０００７】
そこで、本発明は、燃料油等の高温高圧の油の飛散を効果的に防止することのできる新規な素材の組合せからなる油飛散防止用積層体を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る油飛散防止用積層体は、強靭性及び耐油性を備えた紙の両面にシリコンゴムを塗布してなる基材の片面又は両面に、０．１〜０．５ｍｍ厚のアルミニウム箔を接着してなることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る油飛散防止用積層体の一例を示す断面図であり、同図において、１は金属箔、２は基材、３は金属箔１及び基材２を接着して積層体を構成するための接着層である。
【００２３】
金属箔１は、アルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔等を用いることができ、いずれも市販のものを使用することができる。これらの金属箔１は、例えば一方の面にアルミニウム箔を用い、他方の面に銅箔を用いるというように、各面でそれぞれ異なる金属箔を用いるようにしてもよい。
【００２４】
金属箔１の厚みは特に限定されないが、２．０ｍｍ以下の範囲が好ましい。
【００２５】
基材２は、船舶機関室内に供給されている燃料油等の高温高圧の油の噴出圧に対抗し得るために、引っ張り強度に優れ、種々の形態を有する配管接合部に容易に被覆し得て、手で押圧しても破れることがなく、確実に油の噴出を阻止することのできる機能を有する必要がある。
【００２６】
本発明において、この目的で用いられる基材２としては、天然繊維と耐熱性繊維との織布又は不織布が挙げられる。
【００２７】
上記天然繊維としては、綿糸、麻糸等を挙げることができる。
【００２８】
また、耐熱性繊維としては、化学合成繊維、カーボン繊維、無機繊維、金属繊維等を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を適宜選定して用いることができる。
【００２９】
これら耐熱性繊維のうちで、化学合成繊維としては、アラミド又はポリアミド等からなる繊維が挙げられる。
【００３０】
なお、本発明において耐熱性繊維は、その耐熱性が１３０℃以上であることが好ましい。耐熱性が１３０℃以上というのは、Lloyd’Register of Shippingによって定められている要求温度である。
【００３１】
また、無機繊維としては、ガラス繊維又はセラミック繊維等を挙げることができる。
【００３２】
更に、金属繊維としては、ステンレス，アルミニウム又は銅等からなる繊維を挙げることができる。
【００３３】
基材２としては、他の例として、上記アラミド又はポリアミド等の化学合成繊維と、カーボン繊維，ガラス又はセラミック等の無機繊維，ステンレス，アルミニウム又は銅等の金属繊維のうちから選ばれる１種又は２種以上の耐熱性繊維との組合せからなる織布又は不織布を用いることもできる。
【００３４】
また、基材２の更に他の例として、上記した耐熱性繊維の中から適宜に選んで織布又は不織布としてもよく、すなわち、上記アラミド又はポリアミド等の化学合成繊維，カーボン繊維，ガラス又はセラミック等の無機繊維，ステンレス，アルミニウム又は銅等の金属繊維のうちから選ばれる２種以上の耐熱性繊維による織布又は不織布とすることもできる。
【００３５】
織布の織り方は、平織り、綾織り、からみ織り、横シマ織り、バイヤス織り等の通常の織り方を採用することができる。
【００３６】
不織布の作り方も、ケミカルボンド法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法等、繊維に応じて適宜公知の方法を採用することができる。
【００３７】
また、基材２の更に他の例として、紙を用いることもできる。この目的で用いられる紙の種類は特に問わないが、強靭性及び耐油性を備えていることが好ましく、適宜厚みの単層で又は２層以上に積層して用いることができる。
【００３８】
これら基材２に金属箔１を接着層３を介して接着する方法は、特に限定されないが、例えば上記基材２の表裏両面に適宜の接着剤を塗布した後、金属箔１を重ね合わせて接着するようにしてもよいし、また、基材２を接着剤に浸漬し、その表裏両面に金属箔１を重ね合わせて接着するようにしてもよい。
【００３９】
なお、図示例は、基材２の表裏両面に金属箔１を接着して積層体を構成した例であり、高圧の油の噴出を効果的に防止する場合に最も好ましい態様を示しているが、金属箔１は基材２のいずれか片面のみに接着するようにしてもよい。
【００４０】
図２は、図１における基材２を上記織布又は不織布若しくは紙を単独で用いる代わりに、織布又は不織布若しくは紙４ａをベースとし、その織布又は不織布若しくは紙４ａをベースとした基材４の表裏両面に更に金属箔１を接着して積層体とした例を示している。
【００４１】
この基材４は、図示するように、該織布又は不織布若しくは紙４ａの表裏両面に耐熱性ゴム４ｂを塗布形成することによって構成することができるが、上記織布又は不織布若しくは紙４ａのいずれか片面のみに耐熱性ゴム４ｂを塗布形成するようにしてもよい。
【００４２】
上記織布又は不織布としては、前記した天然繊維からなる織布又は不織布が挙げられる。
【００４３】
また、上記耐熱性ゴムとしては、シリコンゴム，アクリルゴム，バイトンゴム等を挙げることができる。織布又は不織布若しくは紙４ａの表裏両面に耐熱性ゴム４ｂを塗布形成する場合は、両面にそれぞれ異なる種類のゴムを選択するようにしてもよい。
【００４４】
また、織布又は不織布若しくは紙４ａをベースとした基材４は、上記耐熱性ゴム４ｂに代えて、織布又は不織布若しくは紙４ａの表裏両面又はいずれか片面のみに耐熱樹脂フィルムを接着することによっても構成することができる。
【００４５】
上記耐熱樹脂フィルムとしては、フッ素樹脂フィルム，ポリイミド又はポリアミドフィルム等を挙げることができる。
【００４６】
これら耐熱樹脂フィルムは、織布又は不織布若しくは紙４ａの両面又は片面に接着剤を塗布した後に重ね合わせて接着一体化するようにしてもよいし、織布又は不織布若しくは紙４ａを接着剤に浸漬し、その表裏両面又はいずれか片面に耐熱樹脂フィルムを重ね合わせて接着一体化するようにしてもよい。
【００４７】
更に、織布又は不織布４ａとしては、上記天然繊維製織布又は不織布に代えて、カーボン繊維製織布又は不織布，ガラス又はセラミック等の無機繊維製織布又は不織布，ステンレス，アルミニウム又は銅等の金属繊維製織布又は不織布を用いることもできる。
【００４８】
更にまた、織布又は不織布４ａとしては、前記した織布又は不織布を用いることもできる。すなわち、前記した天然繊維と耐熱性繊維との織布又は不織布、前記したアラミド又はポリアミド等の化学合成繊維と、カーボン繊維，ガラス又はセラミック等の無機繊維，ステンレス，アルミニウム又は銅等の金属繊維のうちから選ばれる１種又は２種以上の耐熱性繊維との組合せからなる織布又は不織布、更に、前記したアラミド又はポリアミド等の化学合成繊維，カーボン繊維，ガラス又はセラミック等の無機繊維，ステンレス，アルミニウム又は銅等の金属繊維のうちから選ばれる２種以上の耐熱性繊維による織布又は不織布のいずれを用いてもよい。
【００４９】
これら織布の織り方及び不織布の作り方は、前記同様の方法を採用することができる。
【００５０】
このように構成された織布又は不織布若しくは紙４ａをベースとした基材４に接着層３を介して金属箔１を接着する方法は、図１に示した態様と同様にして行うことができる。また、金属箔１も基材４の表裏両面でなくいずれか片面のみに接着するだけでもよい。
【００５１】
以上の如く構成された本発明に係る油飛散防止用積層体は、燃料油等の高温高圧の油の噴出が予想される箇所に被覆巻設して使用する。
【００５２】
本発明において、高温高圧の油の噴出が予想される箇所とは、例えば船舶機関室内における燃料油を供給するための配管と配管とを接合部材（例えばエルボ、ティー、フランジ等）によって接合した接合部、燃料油を供給するための配管と配管部品（例えば各種計器類、バルブ等）の接合部、燃料タンク等のタンクと該燃料油を供給するための配管の接合部等が挙げられる。
【００５３】
かかる部位に本発明に係る油飛散防止用積層体を使用するには、例えば燃料配管の接合部を被覆可能な大きさに予め裁断してシート状にして用いることが好ましく、例えば、５０ｍｍ〜１０００ｍｍ幅の積層体シートを用意しておき、用途によって施工者が適宜加工して使い分けるようにすることが好ましい。
【００５４】
また、適宜幅のテープ状にして用いることも好ましく、例えば２５ｍｍ〜１０００ｍｍ幅の数種類の幅の積層体テープを用意しておき、用途によって施工者が適宜使い分けるようにしてもよい。
【００５５】
これら積層体シート及び積層体テープの片面には、粘着剤が貼付されていることが更に好ましい。
【００５６】
次に、本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の一例について図面に基づき説明する。
【００５７】
図３に示す接合部の例は、配管５にフレキシブルチューブ６の先端がナットを介してねじ込みされた例である。
【００５８】
まず、図３に示すように、配管接合部７よりやや広い幅の積層体シート１００を当該接合部７に当接する。積層体シート１００は積層体をシート状に裁断して形成したもので、規格化されている場合は、当該接合部７の幅を考慮して選定すればよい。
【００５９】
次いで、図４に示すように、配管接合部７の周りに２巻き以上巻設する。更に、図５に示すように、巻設部分を手で押圧し、積層体シート１００を当該接合部７に密接させる。そして、図６に示すように、密接された積層体シート１００の上に、片面に粘着剤が貼付された積層体テープ２００を巻設して固着する。積層体テープ２００は規格化された所定幅のものを選定して使用することができる。積層体テープ２００の巻き幅は積層体シート１００の幅よりもやや広くするのが好ましい。燃料油の噴出をより効果的に防止することができるからである。
【００６０】
本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法は以上のものに限定されず、接合部の形態によって様々な方法を採用することができる。
【００６１】
すなわち、図７はヘッダー管８に３本の配管５がねじ込みされた状態の接合部７の形態を示す例である。
【００６２】
この接合部７の周りに、上記と同様にして積層体シート及び積層体テープを設けることによって、図８に示すような密封状態となる。
【００６３】
また、図９に示すような形態の接合部にも本発明に係る油飛散防止用積層体を適用することができる。図９はコック９周りの接合部の形態を示したものであり、当該接合部は２つの配管７，７のねじ込み部とコック９と取付け部が３箇所存在する。
【００６４】
かかる形態の接合部を密封するには、２つのねじ込み部とコック９の取付け部を別々に密封することもできるが、図示のように、２つのねじ込み部とコック９の取付け部を別に密封する方法でもよい。
【００６５】
すなわち、同図に示すように、２つのねじ込み部を密封できる幅の積層体シート１００を用意し、次いで、当該ねじ込み部に当接する際に又は前もって、コック９に対応する位置に切線１０を入れる。巻設を可能にするためである。次いで、２つのねじ込み部に積層体シート１００を２巻き以上巻いて手で押圧して密接する。コック９の取付け部にも積層体シート１００を２巻き以上巻いて手で押圧して密接する。そして、各々の積層体シート１００上に積層体テープ２００を巻設することによって、図１０に示す密封状態が得られる。
【００６６】
次に、本発明に係る流体漏洩防止用積層体について説明する。
【００６７】
図１１は、本発明に係る流体漏洩防止用積層体の一例を示す断面図であり、同図において、１１は合成樹脂延伸フィルム、１２は該合成樹脂延伸フィルム１１の表裏両面に設けられた合成樹脂接着フィルムである。
【００６８】
合成樹脂延伸フィルム１１は、熱が加えられることによって自己収縮するフィルムであり、具体的には８０℃〜２００℃程度の熱で自己収縮するフィルムが用いられる。
【００６９】
かかる合成樹脂延伸フィルム１１としては、例えばフッ素樹脂，ポリイミド又はポリアミド等の合成樹脂を延伸させたフィルムを用いることができる。延伸方向は１軸又は２軸のいずれでもよいが、２軸延伸したものがより好ましい。
【００７０】
合成樹脂接着フィルム１２は、本積層体を配管接合部等に巻設した際に溶融して接着させるためのものであり、上記合成樹脂延伸フィルム１１と同様に熱が加えられることによって溶融するフィルムが使用される。具体的には、８０℃〜１２０℃程度の熱で溶融して接着性を示す合成樹脂フィルムが用いられる。
【００７１】
かかる合成樹脂接着フィルム１２としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等により形成したフィルムが挙げられる。
【００７２】
この合成樹脂接着フィルム１２は前記合成樹脂延伸フィルム１１の表裏両面にラミネートすることによって積層体を構成することができる。
【００７３】
ラミネートする方法としては、エキストルージョンラミネート、ドライラミネート等、公知の方法を用いることができる。
【００７４】
なお、図示例は、合成樹脂延伸フィルム１１の表裏両面に合成樹脂接着フィルム１２をラミネートして積層体を構成した例であるが、合成樹脂接着フィルム１２は合成樹脂延伸フィルム１１のいずれか片面のみにラミネートするようにしてもよい。
【００７５】
以上の如く構成された本発明に係る流体漏洩防止用積層体は、流体の漏洩が予想される箇所に被覆巻設して使用する。
【００７６】
ここにいう流体とは、油や水、薬品等の液体に限らず、水蒸気やガス等の気体をも含む。従って、本発明において、流体の漏洩が予想される箇所とは、例えば燃料油を供給するための配管と配管とを接合部材（例えばエルボ、ティー、フランジ等）によって接合した接合部、燃料油を供給するための配管と配管部品（例えば各種計器類、バルブ等）の接合部、燃料タンク等のタンクと該燃料油を供給するための配管の接合部等のように前記した船舶機関室等に見られる各種配管接合部に限らず、陸上施設における油や水、薬品等の液体を供給している各種配管における様々な接合部、ガス、水蒸気等を供給している各種配管における様々な接合部、更には、ボイラー等からの排煙ガスを流通させる配管やマフラー等における接合部等が挙げられる。これら各種の接合部の形態は必ずしも一様ではなく、また複雑な形状であるが、本発明に係る流体漏洩防止用積層体によれば、その接合部の形状に拘らず、積層体を巻設するだけの手軽な作業によって容易に被覆することができる。
【００７７】
かかる部位に本発明に係る流体漏洩防止用積層体を使用するには、例えば配管の接合部を被覆可能な大きさに予め裁断してシート状にして用いることが好ましく、例えば、５０ｍｍ〜１０００ｍｍ幅等の数種類の大きさの積層体シートを用意しておき、用途によって施工者が適宜加工して使い分けるようにすることが好ましい。
【００７８】
また、適宜幅のテープ状にして用いることも好ましく、例えば２５ｍｍ〜１０００ｍｍ幅の数種類の幅の積層体テープを用意しておき、用途によって施工者が適宜使い分けるようにしてもよい。
【００７９】
本発明に係る流体漏洩防止用積層体の使用方法も、図３〜図１０に示した油飛散防止用積層体の場合と同様に、積層体シート及び積層体テープを配管接合部等に巻設して使用するが、本発明に係る流体漏洩防止用積層体は、その後、巻設部位を加熱することによって合成樹脂延伸フィルム１１を自己収縮させると共に合成樹脂接着フィルム１２を溶融させて密着させ、強固に配管接合部等を被覆して密封状態とすることができるものである。
【００８０】
加熱する方法としては、巻設した積層体シート及び積層体テープの外側から、ドライヤー、アイロン、電熱器又はヒーター等を用いて加熱収縮させる方法がある。
【００８１】
また、積層体シート及び積層体テープを巻設している配管等内の流体が温度の高いものである場合には、該配管等からの熱によって合成樹脂延伸フィルム１１を自己収縮させると共に合成樹脂接着フィルム１２を溶融させることもできる。
【００８２】
以上の説明では、合成樹脂延伸フィルム１１の両面又は片面に合成樹脂接着フィルム１２をラミネートした例を示したが、合成樹脂接着フィルム１２に代えて、図１２に示すように、合成樹脂延伸フィルム１１の両面又は片面に、熱が加わることによって自己硬化する自己硬化型の接着剤１３を塗布する態様とすることもできる。
【００８３】
かかる自己硬化型の接着剤１３としては、耐油、耐熱、耐候性等の観点から、シリコンゴム等のシリコン系の接着剤、アクリルゴム等のアクリル系の接着剤、バイトンゴム等のフッ素系の接着剤を用いることができる。
【００８４】
この態様においても図３〜図１０と同様にして配管接合部等に巻設することができ、その後、上記と同様にして巻設部位を加熱することによって合成樹脂延伸フィルム１１を自己収縮させると共に接着剤１３を硬化させ、強固に配管接合部等を被覆して密封状態とすることができる。
【００８５】
図１３は、本発明に係る油飛散防止用テープ又は油飛散防止用シートの一例を示す断面図であり、同図において、２１は金属箔、２２は該金属箔２１の片面に設けられた接着剤である。
【００８６】
金属箔２１は、アルミニウム箔、ステンレス箔又は銅箔からなる市販の金属箔のいずれを用いることもでき、これらを規格幅若しくは適宜幅のテープ状に形成した金属テープとして、または規格幅若しくは適宜幅のシート状に形成した金属シートとして構成される。
【００８７】
金属箔２１の厚みは、高温高圧の油の噴出が予想される箇所に被覆巻設する際の作業性を考慮して、０．１〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００８８】
接着剤２２としては、シリコン系の接着剤を用いることが好ましい。金属箔２１に接着剤２２を塗設するには、金属箔２１の片面に接着剤２２を直接塗設するようにしてもよいが、金属箔２１と接着剤２２とがより密着するようにするため、金属箔２１における接着剤２２を塗設する面にブラスト処理を施すことにより、予め微細な凹凸を形成して粗面化しておくことが好ましい。
【００８９】
なお、金属箔２１の片面に接着剤２２を塗設した後、図示しないが、必要に応じて剥離紙を設けておくこともできる。
【００９０】
この態様に示す金属テープ又は金属シートは、積層体としてではなく金属箔単体として使用するものである。これらの使用方法は、図３〜図１０に示す使用方法と同一であり、まず金属シートを配管接合部等の高温高圧の油の噴出が予想される箇所に被覆巻設して密着した後、当該巻設部位に金属テープを巻設して固着する。このときの金属テープの巻数は、金属箔２１の厚みにもよるが、例えば  ０．１ｍｍ厚の金属箔２１を用いた金属テープの場合、高温高圧の油の噴出を効果的に防止する観点から３巻以上とすること、すなわち、同一の巻設部位について金属テープが３重以上巻回されていることが好ましい。
【００９１】
図１４は、本発明に係る油飛散防止用積層体の更に他の一例を示す断面図である。
【００９２】
同図において、３１は金属箔である。この金属箔３１としては、アルミ箔、ステンレス箔、銅箔、防食加工鋼板が挙げられ、これらのうちのいずれかを用いることができる。防食加工鋼板としてはメッキ鋼板（ブリキ板）が挙げられる。
【００９３】
この金属箔３１の厚みは、高温高圧の油の噴出が予想される箇所に被覆巻設する際の作業性を考慮して、０．１〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００９４】
上記金属箔３１の片面には、岩綿、セラミックウール、グラスウール、カーボンウールのうちのいずれかをシート状又はフェルト状に成形した層３２が設けられている。この層３２は金属箔３１の片面に適宜の固着手段によって固着されており、これら金属箔３１及び層３２によって積層体が構成される。
【００９５】
これら金属箔３１及び層３２からなる積層体は、高温高圧の油の噴出が予想される配管接合部等に巻設する際の作業性を損なわない程度の厚みに形成されることが望ましい。
【００９６】
このようにして構成される積層体も、任意の大きさのシート状に形成したり、適宜幅のテープ状に形成して用いることができ、用途によって施工者が適宜使い分けるようにすればよい。
【００９７】
また、使用方法も図３〜図１０に示した油飛散防止用積層体の場合と同様に、積層体シート及び積層体テープを高温高圧の油の噴出が予想される配管接合部等に巻設して使用することができる。積層体テープの場合には、同様に高温高圧の油の噴出を効果的に防止する観点から３巻以上とし、同一の巻設部位について積層体テープが３重以上巻回されていることが好ましいが、特に、この金属箔３１及び層３２からなる積層体によれば、図１３に示す金属箔２１単体からなる金属テープ又は金属シートに比べ、岩綿、セラミックウール、グラスウール、カーボンウールのうちのいずれかをシート状又はフェルト状に成形した層３２が金属箔３１を更に補強するように機能するため、高温高圧の油の噴出をより一層抑える効果が期待できる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、燃料油等の高温高圧の油の飛散を効果的に防止することのできる新規な素材の組合せからなる油飛散防止用積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油飛散防止用積層体の一例を示す断面図
【図２】本発明に係る油飛散防止用積層体の他の態様を示す断面図
【図３】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の一例を示す概略斜視図
【図４】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の一例を示す概略斜視図
【図５】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の一例を示す概略斜視図
【図６】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の一例を示す概略斜視図
【図７】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の他の例を示す概略斜視図
【図８】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の他の例を示す概略斜視図
【図９】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の他の例を示す概略斜視図
【図１０】本発明に係る油飛散防止用積層体の使用方法の他の例を示す概略斜視図
【図１１】本発明に係る流体漏洩防止用積層体の一例を示す断面図
【図１２】本発明に係る流体漏洩防止用積層体の他の態様を示す断面図
【図１３】本発明に係る油飛散防止用テープ又は油飛散防止用シートの一例を示す断面図
【図１４】本発明に係る油飛散防止用積層体の更に他の一例を示す断面図
【符号の説明】
１  金属箔
２  織布又は不織布
３  接着層
４  基材
４ａ  織布又は不織布
４ｂ  耐熱性ゴム
５  配管
６  フレキシブルチューブ
７  接合部
８  ヘッダー管
９  コック
１０  切線
１１  合成樹脂延伸フィルム
１２  合成樹脂接着フィルム
１３  自己硬化型接着剤
２１  金属箔
２２  接着剤
３１  金属箔
３２  層
１００  積層体シート
２００  積層体テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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