(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結して箱状に形成されたフレームを有する建物ユニットを複数有し、下側建物ユニットと、この下側建物ユニットの上に積層されて少なくとも一部の側面が前記下側ユニットの側面より屋外側に張り出した張出部を有する張出建物ユニットとを含んで構成されるオーバーハング部を有するユニット式建物であって、
前記張出建物ユニットおよび／または下側建物ユニットの前記張出部の張り出し方向に沿った側面に補強部材を備え、
この補強部材は、前記張出部を先端で支持する補強梁と、この補強梁に一端側で連結されて略鉛直方向に延びかつ前記建物ユニットに支持される補強柱とを含んで構成され、
前記補強梁は、前記補強柱の一端近傍に設けられて前記張出建物ユニットおよび前記下側建物ユニットの間に介装される接合プレートと、当該補強梁の先端に設けられる接合プレートとを備え、前記補強柱の一端近傍に設けられる接合プレートが前記張出建物ユニットおよび下側建物ユニットの柱梁接合部に接合され、前記先端の接合プレートが前記張出建物ユニットの張出部先端の柱梁接合部下側に接合され、
前記補強柱は、その他端に設けられる接合プレートを備え、この接合プレートが前記張出建物ユニットまたは前記下側建物ユニットの柱梁接合部に接合されることで、当該補強柱が前記建物ユニットに支持されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、
前記補強柱は、前記建物ユニットの柱に沿って設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、
前記補強柱は、２本であることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット式建物において、
前記各補強柱の他端側同士を連結する連結梁を備えていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
請求項４に記載のユニット式建物において、
前記連結梁は、前記建物ユニットの天井梁または床梁に沿って設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結して箱状に形成されたフレームを有する建物ユニットを複数有し、下側建物ユニットと、この下側建物ユニットの上に積層されて少なくとも一部の側面が下側ユニットの側面より屋外側に張り出した張出部を有する張出建物ユニットとを含んで構成されるオーバーハング部を有するユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、工場で製造した箱状の建物ユニットを、建築現場で複数連結させて建築されるユニット式建物が利用されている。
このユニット式建物を形成する建物ユニットとしては、四隅の柱の上下端を天井梁および床梁で連結した箱状のフレームを有するものが一般的である。フレームには、天井梁に支持される天井面材、床梁に支持される床面材および部屋を仕切る間仕切壁等の内装材や、軽量気泡コンクリート等で形成された外壁等の外装材が工場で組付けられる。
このようなユニット式建物によれば、工場において箱状のフレームに内装材や外装材の取り付け作業まで行って建物ユニットを製造した後、その建物ユニットを現場に運搬して連結作業を行うだけで建物が完成するから、建築現場での作業が大幅に削減され、工事を短期間で完了できるというメリットが得られる。
【０００３】
以上のようなユニット式建物において、下側建物ユニットと、この下側建物ユニットの上に積層されて少なくとも一部の側面が下側ユニットの側面より屋外側に張り出した張出部を有する張出建物ユニットとでオーバーハング部を形成する場合がある。
この場合、下側建物ユニットと同一平面形状である上側建物ユニットと、この上側建物ユニットの側面に取り付けられる拡張建物ユニットとで張出建物ユニットを構成し、建築現場において、下側建物ユニット上に上側建物ユニットを積層した後、上側建物ユニットの側面に拡張建物ユニットを連結することによりオーバーハング部を形成していた(特許第２７２０９５６号)。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、張出部に相当する拡張建物ユニットは、上側建物ユニットの側面に片持ち支持されるため、拡張建物ユニットやこの拡張建物ユニットを支持する上側建物ユニットのフレームの構造耐力を高める必要があった。したがって、拡張建物ユニットやこの拡張建物ユニットを支持する上側建物ユニットの製造に通常の建物ユニットと異なる部材を用いることとなり、工場での建物ユニットの製造効率が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、建物ユニットの製造効率を維持しつつオーバーハング部を形成可能なユニット式建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のユニット式建物は、次の構成を採用する。
本発明を図面を参照して説明すると、請求項１に記載のユニット式建物１０は、四隅の柱４１の上下端を天井梁４２および床梁４３で連結して箱状に形成されたフレーム４０，４７を有する建物ユニットを複数有し、下側建物ユニット３２と、この下側建物ユニットの上に積層されて少なくとも一部の側面が前記下側ユニットの側面より屋外側に張り出した張出部３１を有する張出建物ユニット３０とを含んで構成されるオーバーハング部１６を有するユニット式建物であって、前記張出建物ユニットおよび／または下側建物ユニットの前記張出部の張り出し方向に沿った側面に補強部材７０を備え、この補強部材は、前記張出部を先端で支持する補強梁７１と、この補強梁に一端側で連結されて略鉛直方向に延びかつ前記建物ユニットに支持される補強柱７２とを含んで構成され、前記補強梁は、前記補強柱の一端近傍に設けられて前記張出建物ユニットおよび前記下側建物ユニットの間に介装される接合プレートと、当該補強梁の先端に設けられる接合プレートとを備え、前記補強柱の一端近傍に設けられる接合プレートが前記張出建物ユニットおよび下側建物ユニットの柱梁接合部に接合され、前記先端の接合プレートが前記張出建物ユニットの張出部先端の柱梁接合部下側に接合され、前記補強柱は、その他端に設けられる接合プレートを備え、この接合プレートが前記張出建物ユニットまたは前記下側建物ユニットの柱梁接合部に接合されることで、当該補強柱が前記建物ユニットに支持されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、張出部を先端で支持する補強梁を設けたので、張出部の鉛直荷重によって補強梁の先端（張出部の鉛直荷重の作用点）から基端に向かうに従って大きくなる曲げモーメントが生じる。ここで、補強梁に一端で連結されて略鉛直方向に延びる補強柱を設け、補強柱を所定の力で建物ユニットに支持したので、この補強柱に加わる力の作用点から補強柱の一端、つまり補強梁との連結部分に向かうに従って大きくなる抵抗曲げモーメントが生じるから、張出部の鉛直荷重による曲げモーメントに抵抗できる。したがって、補強部材を設けるだけで下側建物ユニットおよび張出建物ユニットに何ら手を加えることなく張出部を支持することができるから、建物ユニットの製造効率を維持しつつオーバーハング部を形成できる。
【０００８】
また、補強部材を張出建物ユニットおよび／または下側建物ユニットの張出部の張り出し方向に沿った側面に設けたので、補強梁の長さを自在に調整できるから、例えば、補強梁の補強柱との連結部分を支点として、この支点から補強梁の基端までのいずれかで補強梁に下向きの力を加えることによって、てこの原理により、容易に張出部を支持できる。
また、張出建物ユニットまたは下側建物ユニットに建物ユニットを水平方向に連結しても、各建物ユニット同士の間の隙間に補強部材を隠蔽できるから、外観を良好にできる。
【０００９】
また、前記補強柱は、その他端で前記建物ユニットに支持されているので、張出部の鉛直荷重に対して最も小さな支持力で支持できるから、ユニット式建物をさらに簡易な構造にできる。
さらに、補強梁に接合プレートを設けたので、補強梁を例えばボルト等で建物ユニットの側面に固定する場合に比べ、補強梁を強固に建物ユニットに連結できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【００１０】
請求項２に記載のユニット式建物は、請求項１に記載のユニット式建物において、前記補強柱は、前記建物ユニットの柱に沿って設けられていることを特徴とする。
この発明によれば、補強柱を建物ユニットの柱に沿って設けたので、建物ユニットの柱で補強柱の変形を抑制できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力を向上できる。
【００１１】
請求項３に記載のユニット式建物は、請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、前記補強柱は、２本であることを特徴とする。
この発明によれば、補強柱を２本としたので、張出部の鉛直荷重による曲げモーメント対して２本の補強柱で抵抗できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【００１２】
請求項４に記載のユニット式建物は、請求項３に記載のユニット式建物において、前記各補強柱の他端側同士を連結する連結梁７３を備えていることを特徴とする。
この発明によれば、各補強柱の他端側同士を連結する連結梁を設けたので、補強部材を補強梁、補強柱および連結梁で枠状に形成できるから、補強部材全体の剛性を高めることができる。
【００１３】
請求項５に記載のユニット式建物は、請求項４に記載のユニット式建物において、前記連結梁は、前記建物ユニットの天井梁または床梁に沿って設けられていることを特徴とする。
この発明によれば、連結梁を建物ユニットの天井梁または床梁に沿って設けたので、建物ユニットの天井梁または床梁で連結梁の変形を抑制できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態に係るユニット式建物１０の全体斜視図が示されている。
このユニット式建物１０は、基礎１１と、この基礎１１の上に形成される建物本体１２と、この建物本体１２の上に形成される屋根１３とを備えている。
【００１６】
このうち、建物本体１２は、１階建物部分１４と、この１階建物部分１４の上に積層された２階建物部分１５とを備えている。
１階建物部分１４は、建物本体１２の外周縁に沿ってＬ字形状に配置された４個の建物ユニット２０と、この建物ユニット２０で形成されたＬ字形状の入隅部分に配置された下側建物ユニット３２とを含んで構成されている。
２階建物部分１５は、１階建物部分１４の建物ユニット２０の上に配置された４個の建物ユニット２０と、破線でも示すように、下側建物ユニット３２の上に配置された２個の張出建物ユニット３０とを含んで構成されている。張出建物ユニット３０は、その一部の側面が下側建物ユニット３２の側面より屋外側に張り出した張出部３１を有している。
下側建物ユニット３２と張出建物ユニット３０とでオーバーハング部１６が形成されている。
【００１７】
図２には、オーバーハング部１６の分解斜視図が示されている。
互いに隣接する下側建物ユニット３２同士および張出建物ユニット３０同士の間の隙間には、つまり、下側建物ユニット３２および張出建物ユニット３０の張出部３１の張り出し方向に沿った側面には、補強部材７０が設けられている。
下側建物ユニット３２は、箱状のフレーム４０を有し、このフレーム４０は、四隅の柱４１とこれら柱４１の上下端を連結する天井梁４２および床梁４３とを備えている。このうち、柱４１と天井梁４２とは、柱４１の柱頭側に配置される柱頭接合部材４５を介して連結され、柱４１と床梁４３とは、柱４１の柱脚側に配置される柱脚接合部材４６を介して連結されている。
また、対向する長辺側の天井梁４２の間には、天井面材を支持するための天井小梁が架け渡され（図示省略）、また、対向する長辺側の床梁４３の間には、床を形成するパーチクルボード等の床面材を支持するための複数の根太が架け渡されている（図示省略）。
なお、１階建物部分１４および２階建物部分１５を構成する建物ユニット２０は、下側建物ユニット３２と同じフレーム４０を備えている。
【００１８】
張出建物ユニット３０は、下側建物ユニット３２のフレーム４０と、このフレーム４０に接合された箱状の張出フレーム４７とを含んで構成されている。
張出フレーム４７は、フレーム４０の長辺側の天井梁４２が延長されて形成された２本の支持天井梁４２Ａと、フレーム４０の長辺側の床梁４３が延長されて形成された２本の支持床梁４３Ａと、２本の支持天井梁４２Ａの先端を連結する張出天井梁４２Ｂと、２本の支持床梁４３Ａの先端を連結する張出床梁４３Ｂと、支持天井梁４２Ａおよび支持床梁４３Ａの先端を連結する張出柱４１Ａとを備えている。
また、張出柱４１Ａと支持天井梁４２Ａおよび張出天井梁４２Ｂとは、柱頭接合部材４５を介して連結され、張出柱４１Ａと支持床梁４３Ａおよび張出床梁４３Ｂとは、柱脚接合部材４６を介して連結されている。
【００１９】
図３には、建物ユニット２０同士の連結部分の分解斜視図が示されている。
建物ユニット２０同士の連結には、平板状のシアプレート６０が用いられる。シアプレート６０が、１階建物部分１４の建物ユニット２０の隣接する複数の柱頭接合部材４５と、これらの柱頭接合部材４５の上に積層される２階建物部分１５の建物ユニット２０の柱脚接合部材４６との間に介在されることにより、上下方向および水平方向に隣接する建物ユニット２０同士が連結される。
【００２０】
具体的には、柱頭接合部材４５の上面には、位置決めピン４５Ａと、挿通孔４５Ｂとが設けられ、柱脚接合部材４６の下面には、図示しない位置決め孔と、挿通孔４６Ｂとが設けられ、シアプレート６０には、位置決め孔６０Ａと挿通孔６０Ｂとが設けられている。
【００２１】
１階建物部分１４の建物ユニット２０の柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａが、シアプレート６０の位置決め孔６０Ａに挿通されて、２階建物部分１５の建物ユニット２０の柱脚接合部材４６の位置決め孔に嵌合されることにより、建物ユニット２０同士の位置が決定される。続いて、１階建物部分１４の建物ユニット２０の柱頭接合部材４５の挿通孔４５Ｂ、シアプレート６０の挿通孔６０Ｂおよび２階建物部分１５の建物ユニット２０の柱脚接合部材４６の挿通孔４６Ｂにボルト８１Ａが挿通され、このボルト８１Ａにナット８１Ｂが螺合されて緊締されることにより、建物ユニット２０同士が連結される。
【００２２】
図４には、補強部材７０の全体斜視図が示されている。
補強部材７０は、補強梁７１と、この補強梁７１に一端側としての上端で連結されて略鉛直方向に延びる２本の補強柱７２と、この補強柱７２の他端側としての下端同士を連結する連結梁７３とを含んで構成されている。
補強梁７１は、断面縦長の長方形でかつ継目なく一体成形された直線状の筒状部材であって、その高さ方向中間にシアプレート６０と同一形状の３つの接合プレート７４を備えている。接合プレート７４は、補強梁７１の長さ方向両端に設けられた接合プレート７４Ａ、７４Ｃと、補強梁７１の長さ方向中間でかつ接合プレート７４Ｃ近傍に設けられた接合プレート７４Ｂとを含んで構成されている。
補強柱７２は、補強梁７１と同じ幅を有する直線状の筒状部材であって、その上端で補強梁７１の接合プレート７４Ａ、７４Ｂが設けられた部分に連結されている。
連結梁７３は、補強梁７１と同じ幅を有する直線状の筒状部材であって、その両端面つまり補強柱７２の下端に相当する部分に、４つの挿通孔７５Ａを有する接合プレート７５を備えている。
【００２３】
図５には、補強部材７０と下側建物ユニット３２および張出建物ユニット３０との連結部分の分解斜視図が示されている。
補強梁７１の接合プレート７４Ａ、７４Ｂは、シアプレート６０と同様に、下側建物ユニット３２の隣接する複数の柱頭接合部材４５と、これらの柱頭接合部材４５の上に積層される張出建物ユニット３０のフレーム４０の柱脚接合部材４６との間に介装される。
補強梁７１の接合プレート７４Ｃは、張出建物ユニット３０の張出フレーム４７の柱脚接合部材４６の下に配置され、補強梁７１は、接合プレート７４Ｃを介して張出部３１をその先端で支持する。
【００２４】
補強梁７１の梁幅は、互いに隣接する張出建物ユニット３０の間に形成される隙間および互いに隣接する下側建物ユニット３２の間に形成される隙間より僅かに狭くなっている。
また、補強梁７１の梁成は、張出建物ユニット３０の床梁４３の上端から下側建物ユニット３２の天井梁４２の下端に亘っている。
したがって、補強梁７１の側面は、２つの張出建物ユニット３０の天井梁４２の側面および２つの下側建物ユニット３２の床梁４３の側面にほぼ当接している。
【００２５】
各補強柱７２は、互いに隣接する２つの張出建物ユニット３０の柱４１に沿って配置され、これら柱４１の側面にほぼ当接している。
連結梁７３は、互いに隣接する２つの下側建物ユニット３２の床梁４３に沿って配置され、これら床梁４３の側面にほぼ当接している。
連結梁７３の接合プレート７５は、互いに隣接する２つの下側建物ユニット３２の柱脚接合部材４６に跨って配置され、挿通孔７５Ａおよび下側建物ユニット３２の柱脚接合部材４６に設けられた挿通孔にボルト８１Ａが挿通され、このボルト８１Ａにナットが螺合されて緊締されることにより、接合プレート７５を介して補強柱７２がその下端で下側建物ユニット３２に支持される。
【００２６】
次に、ユニット式建物１０の組み立て手順を図６を参照しながら説明する。
まず、建物ユニット２０、下側建物ユニット３２、張出建物ユニット３０および補強部材７０を工場で製作した後、建築現場に運搬する。建築現場では、基礎１１を施工した後、この基礎１１の上に建物ユニット２０および下側建物ユニット３２を配置して１階建物部分１４を形成する。
【００２７】
次に、互いに隣接する２つの下側建物ユニット３２の間の隙間には、補強部材７０を配置し、下側建物ユニット３２の柱頭接合部材４５の位置決めピン４５Ａを利用して補強部材７０の位置を決定する。補強部材７０の位置決め完了後、連結梁７３の接合プレート７５を下側建物ユニット３２柱脚接合部材４６に固定する。
なお、１階建物部分１４の補強部材７０が設けられていない柱頭接合部材４５の上には、シアプレート６０を配置して、各建物ユニット２０および下側建物ユニット３２の位置を決定する。
【００２８】
続いて、１階建物部分１４の建物ユニット２０の上に建物ユニット２０を載置し、下側建物ユニット３２の上に張出建物ユニット３０を載置した後連結して、２階建物部分１５を形成する。張出建物ユニット３０については、フレーム４０の柱脚接合部材４６を接合プレート７４Ａ、７４Ｂ上に連結し、張出フレーム４７の柱脚接合部材４６を接合プレート７４Ｃ上に連結して、張出建物ユニット３０および補強部材７０を一体化させる。最後に、２階建物部分１５の上に屋根１３を形成する。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば以下の効果がある。
(１)張出部３１を先端の接合プレート７４Ｃで支持する補強梁７１を設けたので、張出部３１の鉛直荷重によって補強梁７１の先端（接合プレート７４Ｃ）から基端（接合プレート７４Ａ）に向かうに従って大きくなる曲げモーメントが生じる。ここで、補強梁７１の接合プレート７４Ｂ、７４Ｃが設けられた部分に上端で連結されて略鉛直方向に延びる補強柱７２を連結し、補強柱７２を連結梁７３の接合プレート７５を介して下側建物ユニット３２に支持したので、この補強柱７２に加わる力の作用点から補強柱７２の上端、つまり補強梁７１との連結部分に向かうに従って大きくなる抵抗曲げモーメントが生じるから、張出部３１の鉛直荷重による曲げモーメントに抵抗できる。したがって、補強部材７０を設けるだけで、下側建物ユニット３２および張出建物ユニット３０に何ら手を加えることなく張出部３１を形成できるから、建物ユニット２０の製造効率を維持しつつオーバーハング部１６を形成できる。
【００３０】
(２)補強部材７０を張出建物ユニット３０および下側建物ユニット３２の張出部３１の張り出し方向に沿った側面に設けたので、補強梁７１の長さを自在に調整できるから、補強梁７１の接合プレート７４Ｂを支点として、補強梁７１の接合プレート７４Ａで補強梁７１を支持したので、てこの原理により、容易に張出部３１を支持できる。また、張出建物ユニット３０または下側建物ユニット３２を水平方向に連結しても、各建物ユニット３０，３２同士の間の隙間に補強部材を隠蔽できるから、外観を良好にできる。
【００３１】
(３)補強柱７２をその下端で下側建物ユニット３２に支持したので、張出部３１の鉛直荷重に対して最も小さな支持力で支持できるから、ユニット式建物１０をさらに簡易な構造にできる。
【００３２】
(４)補強柱７２を下側建物ユニット３２の柱４１に沿って設けたので、下側建物ユニット３２の柱４１で補強柱７２の変形を抑制できるから、張出部３１の鉛直荷重に対する補強部材７０の支持力を向上できる。
【００３３】
(５)補強柱７２を２本としたので、張出部３１の鉛直荷重による曲げモーメント対して２本の補強柱７２で抵抗できるから、張出部３１の鉛直荷重に対する補強部材７０の支持力をさらに向上できる。
【００３４】
(６)各補強柱７２の下端同士を連結する連結梁７３を設けたので、補強部材７０を補強梁７１、補強柱７２および連結梁７３で枠状に形成できるから、補強部材７０全体の剛性を高めることができる。
【００３５】
(７)連結梁７３を下側建物ユニット３２の床梁４３に沿って設けたので、下側建物ユニット３２の床梁４３で連結梁７３の変形を抑制できるから、張出部３１の鉛直荷重に対する補強部材７０の支持力をさらに向上できる。
【００３６】
(８)補強梁７１に接合プレート７４Ａ、７４Ｂを設けたので、補強梁７１を建物ユニットの側面に固定する場合に比べ、補強梁７１を強固に下側建物ユニット３２および張出建物ユニット３０に連結できるから、張出部３１の鉛直荷重に対する補強部材７０の支持力をさらに向上できる。
【００３７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、２本の補強柱７２の下端同士を連結する連結梁７３を設けたが、図７(Ａ)に示すように、連結梁７３を設けなくてもよい。
また、本実施形態では、２本の補強柱７２をその上端で補強梁７１の接合プレート７４Ａ、７４Ｂが設けられた部分に連結したが、これに限らず、図７(Ｂ)に示すように、補強柱７２を１本とし、補強梁７１の接合プレート７４Ａが設けられた部分や接合プレート７４Ｂが設けられた部分に上端または下端で連結してもよく、また、接合プレート７４Ｃが設けられた部分に下端で連結してもよい。
【００３８】
また、図８(Ｃ)に示すように、２本の補強柱７２をその下端で補強梁７１の接合プレート７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃが設けられた部分のいずれか２箇所に連結してもよいし、さらに、図８(Ｄ)に示すように、連結梁７３を設けなくてもよい。
【００３９】
また、図９(Ｅ)に示すように、補強梁７１に接合プレート７４Ｂ、７４Ｃのみを設けて、この補強梁７１の接合プレート７４Ｂが設けられた部分に１本の補強柱７２をその上端または下端で連結してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明のユニット式建物によれば、次のような効果が得られる。
請求項１に記載のユニット式建物によれば、補強部材を設けるだけで下側建物ユニットおよび張出建物ユニットに何ら手を加えることなく張出部を支持することができるから、建物ユニットの製造効率を維持しつつオーバーハング部を形成できる。また、てこの原理により容易に張出部を支持できる。また、外観を良好にできる。
【００４１】
請求項２に記載のユニット式建物によれば、張出部の鉛直荷重に対して最も小さな支持力で支持できるから、ユニット式建物をさらに簡易な構造にできる。
【００４２】
請求項３に記載のユニット式建物によれば、建物ユニットの柱で補強柱の変形を抑制できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力を向上できる。
【００４３】
請求項４に記載のユニット式建物によれば、張出部の鉛直荷重による曲げモーメント対して２本の補強柱で抵抗できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【００４４】
請求項５に記載のユニット式建物によれば、補強部材を補強梁、補強柱および連結梁で枠状に形成できるから、補強部材全体の剛性を高めることができる。
【００４５】
請求項６に記載のユニット式建物によれば、建物ユニットの天井梁または床梁で連結梁の変形を抑制できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【００４６】
請求項７に記載のユニット式建物によれば、補強梁を例えばボルト等で建物ユニットの側面に固定する場合に比べ、補強梁を強固に建物ユニットに連結できるから、張出部の鉛直荷重に対する補強部材の支持力をさらに向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るユニット式建物を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態に係るオーバーハング部の分解斜視図である。
【図３】前記実施形態に係る建物ユニット同士の連結部分の分解斜視図である。
【図４】前記実施形態に係る補強部材の全体斜視図である。
【図５】前記実施形態に係る補強部材と下側建物ユニットおよび張出建物ユニットとの連結部分の分解斜視図である。
【図６】前記実施形態に係るユニット式建物の組み立て手順を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例に係る補強部材の側面図である。
【図８】本発明の別の変形例に係る補強部材の側面図である。
【図９】本発明のさらに別の変形例に係る補強部材の側面図である。
【符号の説明】
１０      ユニット式建物
１６      オーバーハング部
３０      張出建物ユニット
３１      張出部
３２      下側建物ユニット
４０，４７      フレーム
４１      柱
４２      天井梁
４３      床梁
７０      補強部材
７１      補強梁
７２      補強柱
７３      連結梁
７４Ａ、７４Ｂ      接合プレート
【図１】
0003887233.tif 000002
【図２】
0003887233.tif 000003
【図３】
0003887233.tif 000004
【図４】
0003887233.tif 000005
【図５】
0003887233.tif 000006
【図６】
0003887233.tif 000007
【図７】
0003887233.tif 000008
【図８】
0003887233.tif 000009
【図９】
0003887233.tif 000010