(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の仕切部材と、
該仕切部材の一方面にその一端面が対向するように配置された筒状支持部と該筒状支持部の他端部開口を閉塞し前記仕切部材との間に主液室を形成する閉塞部とからなる弾性支持部材と、
前記仕切部材の他方面にその一端面が対向するように配置された筒状の支持部材と、
該支持部材の内周部にその外周縁部を保持されて前記仕切部材との間に副液室を形成するダイヤフラムと、
を備え、全体形状が扁平状に形成された液体封入式防振装置であって、
前記仕切部材と前記支持部材との間において、前記支持部材の前記一端面に周方向に沿って延設されたオリフィス溝の開口部が前記仕切部材の他方面で覆蓋されることにより形成される、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路が設けられ、該オリフィス通路は、前記副液室及び前記ダイヤフラムの外側に設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性支持部材の剛性は、前記支持部材の剛性よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性支持部材の前記閉塞部は、前記筒状支持部の端面よりも外方へ突出するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性支持部材の端面には、前記閉塞部及び前記筒状支持部の端面を覆うように配置された拘束板が取付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
前記支持部材の他端面には、前記支持部材の内周側と外周側とを連通する連通溝が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項６】
前記オリフィス通路は、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項７】
前記仕切部材は、二つに分割されて形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項８】
前記仕切部材の一方は前記弾性支持部材の前記筒状支持部に固着され、前記仕切部材の他方は前記支持部材に固着されていることを特徴とする請求項７に記載の液体封入式防振装置。
【請求項９】
前記弾性支持部材と前記支持部材との間に前記仕切部材を挟んだ状態で前記弾性支持部材と前記支持部材とを締結する締結部材を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記締結部材は、前記支持部材の外周面に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有するものであることを特徴とする請求項９に記載の液体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記締結部材は、かしめられることにより前記支持部材に係合するかしめ部を有するものであることを特徴とする請求項９に記載の液体封入式防振装置。
【請求項１２】
前記締結部材は、弾性復帰することにより前記支持部材に係合する係合爪を有するものであることを特徴とする請求項９に記載の液体封入式防振装置。
【請求項１３】
硬質樹脂で形成された前記締結部材は、硬質樹脂で形成された前記支持部材に係合する硬質樹脂製の前記係合爪を有し、液中にて前記係合爪で仮止め状態に組み付けられ、溶着手段にて前記締結部材と前記支持部材とが接合されることを特徴とする請求項１２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項１４】
高さと横幅の比が１：２から１：１０の範囲で扁平状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載の液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば一般住宅の床や吊り天井等に配設されて、床等に発生する振動や衝撃音を低減する液体封入式防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅等においては、床に飛び跳ねや踏み台からの降下等による衝撃が加わると振動が発生し、その振動が不快音や不快震動等の原因となることから問題となる。さらに、戸建住宅やマンション等においては、居室や廊下の床に発生する振動や衝撃音が階下に直接的に伝搬されるため、階下の住人にとっては甚だしい騒音となる場合がある。
【０００３】
そこで、一般住宅等の床に発生する振動を抑制するために、従来より種々の対策が講じられており、例えば特開平９−７２０３５号公報等に開示されているような液体封入式防振装置が知られている。この液体封入式防振装置は、一般に、一方の取付相手部材に固定される第１取付部材と、他方の取付相手部材に固定される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材との間に介在して両者を一体的に連結し、その内部に液体が封入される液室を有するゴム弾性体と、前記液室を主液室と副液室とに仕切りかつその二つの液室を連通するオリフィス付きの仕切部材と、から構成されている。
【０００４】
この液体封入式防振装置は、例えば第１取付部材を床パネル枠に固定するとともに、第２取付部材を梁材等の構造躯体に固定することにより、床パネルと構造躯体との間に複数のものが配設され、その床パネルを弾性支持するように取付けられる。そして、床パネルに飛び跳ねや踏み台からの降下等による衝撃が加わって振動が発生すると、ゴム弾性体が上下に圧縮変形することによりその衝撃が緩和されるとともに、二つの液室の容積変化に伴ってオリフィスを流動する液体の液柱共振作用によりその振動が効果的に吸収されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の液体封入式防振装置は、ゴム弾性体の内部に液体が封入された液室が設けられ、更にその液室を二つに仕切るとともに二つの液室を互いに連通するオリフィス付きの仕切部材を有することから、その構造が複雑になっている。しかも、床パネル枠や構造躯体等の取付相手部材に固定される第１及び第２取付部材を有することから、多くの構成部品が採用されている。そのため、製造が煩雑となり、コスト上昇の要因ともなっている。
【０００６】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、簡易な構造にすることによりコンパクト化を図り、コストの低減化を可能にした液体封入式防振装置を提供することを解決すべき課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段、発明の作用及び効果】
上記課題を解決する請求項１記載の発明に係る液体封入式防振装置は、板状の仕切部材と、該仕切部材の一方面にその一端面が対向するように配置された筒状支持部と該筒状支持部の他端部開口を閉塞し前記仕切部材との間に主液室を形成する閉塞部とからなる弾性支持部材と、前記仕切部材の他方面にその一端面が対向するように配置された筒状の支持部材と、該支持部材の内周部にその外周縁部を保持されて前記仕切部材との間に副液室を形成するダイヤフラムと、を備え、全体形状が扁平状に形成された液体封入式防振装置であって、前記仕切部材と前記支持部材との間において、前記支持部材の前記一端面に周方向に沿って延設されたオリフィス溝の開口部が前記仕切部材の他方面で覆蓋されることにより形成される、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路が設けられ、該オリフィス通路は、前記副液室及び前記ダイヤフラムの外側に設けられているという手段を採用している。
【０００８】
本発明の液体封入式防振装置は、一般住宅の床や吊り天井等において、弾性支持部材が上方側の部材に当接し支持部材が下方側の部材に当接する状態で上下両側の部材の間に介装され、上方側の部材を弾性支持するように設置される。このように設置された液体封入式防振装置に対して、例えば上方側の部材から衝撃や振動が入力すると、弾性支持部材及び支持部材が上下に圧縮されて弾性変形することによってその衝撃が緩和される。また、これと同時に、弾性支持部材及び支持部材の弾性変形により主液室及び副液室の容積が変化し、この容積変化に伴ってオリフィス通路を流動する液体の液柱共振作用によりその振動が効果的に吸収される。その結果、上方側の部材の振動や衝撃音が有効に低減される。
【０００９】
このように、封入された液体の流動に基づいて振動低減作用が発揮される構造を有する本発明の液体封入式防振装置は、仕切部材と弾性支持部材と支持部材とダイヤフラムとの少ない部品で構成されているため、簡易な構造となる。また、上下両側の部材に固定するための取付部材を有せず、全体形状が扁平状に形成されていることから、構造を簡略化してコンパクト化することができ、コストの大幅な低減も可能となる。また、オリフィス通路は、副液室及びダイヤフラムの外側に設けられていることから、液体封入式防振装置の全体形状がより扁平化された構造にすることができる。そのため、構造躯体と床パネル等との間に設置される液体封入式防振装置の設置スペースが小さい場合に有利となる。
【００１０】
したがって、本発明の液体封入式防振装置は、上記構成を採用しているため、簡易な構造にすることによりコンパクト化を図ることができ、コストを大幅に低減することができる。
【００１１】
本発明における仕切部材は、弾性支持部材と支持部材の間に配置され、弾性支持部材側に形成される主液室と支持部材側に形成される副液室とを仕切るものである。この仕切部材は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）やポリアミド（ＰＡ）等の硬質樹脂、或いは例えば鉄系やアルミニウム系等の金属により形成することができる。ここでの硬質樹脂とは、ＪＩＳＫ６２５３タイプＤの硬度計で硬さ５０以上の熱可塑性樹脂である。なお、硬質樹脂には、例えばガラス繊維等の補強材を適宜量添加してもよい。この仕切部材は、弾性支持部材が固着される側の部分と支持部材が固着される側の部分の二つに分割して形成してもよい。
【００１２】
本発明における弾性支持部材は、比較的短い長さに形成される筒状支持部と、その筒状支持部の他端部開口を閉塞する閉塞部とからなり、その内部に主液室が形成される。この弾性支持部材は、支持部材よりも柔らかい弾性体で形成されているのが好ましいことから、このような弾性体形成材料としてゴムが好適に採用される。ゴム材料としては、例えば天然ゴムや合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムのブレンド材等を好適に採用することができる。
【００１３】
本発明における支持部材は、弾性支持部材よりも硬い材質で形成されているのが好ましいことから、このような支持部材の形成材料としては仕切部材と同様の硬質樹脂が好適に採用される。
【００１４】
この支持部材と仕切部材との間には、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が設けられる。このオリフィス通路は、支持部材の一端面（仕切部材と接合する面）に周方向に沿って延設されたオリフィス溝（溝状の凹部）の開口部が仕切部材で覆蓋されることにより形成される。このオリフィス通路は、支持部材と仕切部材との間で周方向に延びるように円弧状に形成される。オリフィス通路の通路長さや断面積は、低減を目的とする振動の周波数に合わせて適宜設定される。
【００１５】
本発明におけるダイヤフラムは、例えばゴムや軟質樹脂等の弾性材により円形の薄膜状に形成され、その外周縁部を支持部材の内周部に保持されるようにして配置される。ここでの軟質樹脂とは、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡの硬度計で硬さ８０以下の熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）であり、ＴＰＥの中にはオレフィン系、スチレン系、ブタジエン系等がある。このダイヤフラムと仕切部材との間には、オリフィス通路を介して主液室と連通する副液室が形成される。副液室の壁部となるダイヤフラムの剛性は、主液室の壁部となる弾性支持部材の閉塞部の剛性よりも小さくなるように設定される。このダイヤフラムを形成するゴム材としては、例えばブチルゴムや天然ゴム等を好適に採用することができる。また、軟質樹脂としては、例えばオレフィン系（ＴＰＯ）、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）等を好適に採用することができる。特に、ダイヤフラムを支持部材と２色成形する場合には、オレフィン系（ＴＰＯ）を採用すれば、成形が容易になるため有利となる。
【００１６】
本発明の液体封入式防振装置は、以下の手段を採用することによってより具体化され得る。
【００１７】
請求項２記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１記載の発明において、前記弾性支持部材の剛性は、前記支持部材の剛性よりも小さく設定されているという手段を採用している。
【００１８】
この手段によれば、振動入力時における主液室の容積変化が大きくなることから、オリフィス通路を流動する液体の流動量が増大するため、オリフィス通路における液柱共振作用が促進され、より良好な振動低減効果を得ることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１又は２記載の発明において、前記弾性支持部材の前記閉塞部は、前記筒状支持部の端面よりも外方へ突出するように形成されているという手段を採用している。
【００２０】
この手段によれば、弾性支持部材の閉塞部上に配置される床パネル等を閉塞部に確実に当接させることができるため、床パネル等から入力する圧力が閉塞部を介して主液室内の液体に確実に伝達されるようになり、主液室の容積変化が促進される。これにより、オリフィス通路を流動する液体の流動量を増大させることができるため、振動低減効果を向上させることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜３記載の発明において、前記弾性支持部材の端面には、前記閉塞部及び前記筒状支持部の端面を覆うように配置された拘束板が取付けられているという手段を採用している。
【００２２】
この手段によれば、拘束板上に載置される床パネル等から振動が部分的に入力した場合でも、その振動が拘束板を介して筒状支持部及び閉塞部の全体に入力するようにすることができる。そのため、主液室の容積を効果的に変化させて、オリフィス通路を流動する液体に基づく液柱共振作用を有効に発揮させることができる。なお、拘束板は、剛性を有するものであれば上記の機能を発揮するので、その材質としては、例えば硬質樹脂、或いは鉄系等の金属を採用することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜４記載の発明において、前記支持部材の他端面には、前記支持部材の内周側と外周側とを連通する連通溝が設けられているという手段を採用している。
【００２４】
この手段によれば、液体封入式防振装置を構造躯体上に設置した際に、筒状本体部の内周側でダイヤフラムと構造躯体との間に形成される空気室が筒状本体部の外周側と連通された状態となる。これにより、ダイヤフラムが作動する際に、連通溝を介して呼吸作用が生起されることから空気室内の圧力変動が小さくなるため、ダイヤフラムによる副液室内の液圧吸収作用が良好に発揮される。これにより、安定した振動低減効果を得ることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記オリフィス通路は複数設けられているという手段を採用している。
【００２８】
この手段によれば、振動入力時にオリフィス通路を流動する液体の流量を増大させることができるため、振動低減効果を向上させることができる。また、オリフィス通路の総断面積が増大するため、チューニング可能な振動周波数の範囲が拡大する。なお、各オリフィス通路の通路長さや断面積を異なるように設定することにより、周波数の異なる複数の振動を低減するようにチューニングすることも可能である。
【００２９】
請求項７に記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記仕切部材は、二つに分割されて形成されているという手段を採用している。
【００３０】
この手段によれば、弾性支持部材を仕切部材と一体加硫成形して形成する場合に、型抜きの設計が簡単となるため、一体加硫成形による弾性支持部材の製造を容易に行うことができる。
【００３１】
なお、請求項７に記載の手段は、請求項８に記載されているように、前記仕切部材の一方は前記弾性支持部材の前記筒状支持部に固着され、前記仕切部材の他方は前記支持部材に固着されているという手段を採用することによってより具体化することができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記弾性支持部材と前記支持部材との間に前記仕切部材を挟んだ状態で前記弾性支持部材と前記支持部材とを締結する締結部材を備えているという手段を採用している。
【００３３】
この手段によれば、各構成部材の最終的な組付けを容易に行うことができるため製造が簡単になり、製造コストの低減化も可能となる。特に、締結部材による組付け作業を、主液室や副液室に封入すべき液体中で行う場合には、その組付け作業を容易に行うことができるので有利となる。
【００３４】
なお、請求項９に記載の手段は、請求項１０に記載されているように、前記締結部材は前記支持部材の外周面に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有するものであるという手段や、請求項１１に記載されているように、前記締結部材はかしめられることにより前記支持部材に係合するかしめ部を有するものであるという手段や、請求項１２に記載されているように、前記締結部材は弾性復帰することにより前記支持部材に係合する係合爪を有するものであるという手段を採用することによってより具体化することができる。さらに、請求項１３に記載されているように、硬質樹脂で形成された前記締結部材は、硬質樹脂で形成された前記支持部材に係合する硬質樹脂製の前記係合爪を有し、液中にて前記係合爪で仮止め状態に組み付けられ、溶着手段にて前記締結部材と前記支持部材とが接合されるという手段を採用することによってもより具体化することができる。
【００３５】
請求項１４記載の発明に係る液体封入式防振装置は、請求項１〜１３記載の発明において、高さと横幅の比が１：２から１：１０の範囲で扁平状に形成されているという手段を採用している。
【００３６】
この手段によれば、扁平状に形成される液体封入式防振装置の高さと横幅の比が適度な範囲に特定される。なお、液体封入式防振装置の高さとは、弾性支持部材側の端面と支持部材側の端面との間の距離のことをいい、液体封入式防振装置の横幅とは、高さ方向と直角の方向において最も広い部分の幅のことをいう。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００３８】
〔実施形態１〕
図１は実施形態１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２のＩ−Ｉ線矢視断面図であり、図２はその液体封入式防振装置の平面図である。
【００３９】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図１及び図２に示すように、第１及び第２プレート１ａ、１ｂからなる円板状の仕切部材１と、仕切部材１の一方面に固着されて仕切部材１との間に主液室２ｄを形成する弾性支持部材２と、仕切部材１の他方面に固着され、仕切部材１との間にオリフィス通路３ｅを形成する筒状の支持部材３と、支持部材３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材１との間に副液室４ｄを形成するダイヤフラム４とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【００４０】
仕切部材１は、硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により二つに分割されて形成されている。即ち、この仕切部材１は、リング板状の第１プレート１ａと、第１プレート１ａと同じ外径を有する円板状に形成されて第１プレート１ａに重ね合わされた状態で固着された第２プレート１ｂとからなる。第２プレート１ｂは、その中央部に第１プレート１ａの内周空間内に突出する断面が台形で円形の突出部１ｃを有する。この突出部１ｃの側周面と第１プレート１ａの内周面との間には、周方向に一周するリング溝１ｄが形成されている。そして、第２プレート１ｂのリング溝１ｄと対応する部分の１箇所には、厚さ方向に貫通する導入孔１ｅが設けられている。
【００４１】
弾性支持部材２は、ゴム材料（天然ゴム）を加硫成形することにより一端が開口する短い円筒状に形成されており、一端から他端に向かって次第に小径となるように傾斜した短い円筒状の筒状支持部２ａと、筒状支持部２ａの他端部開口を閉塞する閉塞部２ｂとからなる。この弾性支持部材２は、筒状支持部２ａの一端面が第１プレート１ａの一方面に加硫接着されて第１プレート１ａと同軸状に配置されている。
【００４２】
この場合、筒状支持部２ａの開口端の内周面は、第１プレート１ａの内周面と一致しており、筒状支持部２ａの開口端の外周面は、第１プレート１ａの外周面から少し内側へ寄った所に位置している。これにより、弾性支持部材２の内部、即ち、閉塞部２ｂと第２プレート１ｂとの間には主液室２ｄが形成されている。この主液室２ｄには、例えば水やエチレングリコール等の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。なお、この弾性支持部材２は、第１プレート１ａと一体成形されることにより、第１プレート１ａと一体的に形成されている。
【００４３】
支持部材３は、仕切部材１と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により厚肉の短い円筒状に形成されている。なお、この支持部材３の剛性は、ゴムよりなる弾性支持部材２の筒状支持部２ａの剛性よりも大きく、両者の間に剛性差が設定されている。この支持部材３は、その一端面が仕切部材１の第２プレート１ｂの一方面（第１プレート１ａと反対側の面）に固着されて第２プレート１ｂと同軸状に配置されている。この支持部材３は、その一端に径方向外方へ突出するリング状のフランジ部３ａを有し、このフランジ部３ａの外周面が仕切部材１の外周面と略一致している。一方、支持部材３の内周面は、第２プレート１ｂの突出部１ｃの側周面よりも少し内側に位置している。支持部材３の内周面の他端部には、径方向内方へ突出するリング状の段部３ｂが設けられている。
【００４４】
そして、支持部材３の一端面には、周方向に沿って円弧状に延びるオリフィス溝３ｃが設けられている。このオリフィス溝３ｃは、第２プレート１ｂに設けられた導入孔１ｅと対応する部分を始端とし、支持部材３の一端面上で円周方向において略１／３周する位置まで延びている。オリフィス溝３ｃの終端部には、支持部材３の内周側に貫通するようにして形成された導出孔３ｄが設けられている。このオリフィス溝３ｃは、支持部材３の一端面に固着された仕切部材１の第２プレート１ｂによってその開口部が覆蓋されている。これにより、支持部材３と第２プレート１ｂとの間には、オリフィス溝３ｃの始端側に形成された主液室２ｄと、オリフィス溝３ｃの終端側に形成された後に詳述する副液室４ｄとを連通するオリフィス通路３ｅが形成されている。このオリフィス通路３ｅは、低減を目的とする振動周波数に合わせて、その通路長さや断面積が適宜設定される。
【００４５】
ダイヤフラム４は、ゴム材料（ブチルゴム）を加硫成形することにより形成されたものであり、円筒状の取付基部４ａと、薄膜でドーム形状に形成されて取付基部４ａの一端部にその外周縁部が保持された本体部４ｂとからなる。このダイヤフラム４は、支持部材３と一体成形されることにより形成されており、支持部材３の段部３ｂに本体部４ｂの外周縁部が位置する状態で、支持部材３の内周面に取付基部４ａが加硫接着されて取付けられている。なお、取付基部４ａの導出孔３ｄと対応する部分には開口部４ｃが形成されている。これにより、ダイヤフラム４と第２プレート１ｂとの間には、オリフィス通路３ｅを介して主液室２ｄと連通し、主液室２ｄと同じ非圧縮性の液体Ｌが封入された副液室４ｄが形成されている。なお、副液室４ｄ側に配置されているダイヤフラム４（本体部４ｂ）の剛性は、主液室２ｄ側に配置されている弾性支持部材２の閉塞部２ｂの剛性よりも小さくなるように設定されている。
【００４６】
以上のように構成された液体封入式防振装置は、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１１０ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．４となる扁平状に形成されている。
【００４７】
本実施形態の液体封入式防振装置は次のようにして作製される。先ず、仕切部材１の第１プレート１ａと一体加硫成形することにより、第１プレート１ａと一体的に結合された弾性支持部材２を形成する。そして、この成形体の第１プレート１ａに第２プレート１ｂを例えば振動溶着等の手段により溶着させて組み付ける。次に、支持部材３と一体加硫成形することにより、支持部材３と一体的に結合されたダイヤフラム４を形成する。
【００４８】
そして、これら二つの成形体を、主液室２ｄ及び副液室４ｄに封入すべき液体Ｌ中に浸漬した状態で、第２プレート１ｂと支持部材３とを重ね合わせ、その接合面どうしを仮止めして液中から取り出した後、例えば振動溶着等の手段により溶着させる。又は、その接合面どうしを液中で振動溶着させることもできる。このようにして、二つの成形体の組付けを行うと同時に、主液室２ｄ及び副液室４ｄへの液体Ｌの封入を行うことにより、本実施形態の液体封入式防振装置が完成する。
【００４９】
このようにして作製された本実施形態の液体封入式防振装置は、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用される。例えば、床パネルが梁材等の構造躯体に支持されて配設されている構造の床に設置する場合には、図３に示すように、弾性支持部材２が床パネル７に当接し支持部材３が梁等の構造躯体８に当接する状態で床パネル７と構造躯体８との間に介装され、その床パネル７を弾性支持するようにして適数個の液体封入式防振装置が設置される。この場合、構造躯体８の上面の液体封入式防振装置が設置される部位に、比較的浅い深さの円形凹部８ａを設けておき、その円形凹部８ａに支持部材３が嵌合保持されるようにして液体封入式防振装置が設置される。そして、その液体封入式防振装置の弾性支持部材２に裏面が当接するようにして床パネル７が載置される。
【００５０】
なお、構造躯体８の上面に設けられる円形凹部８ａは、上記のように構造躯体８の一部を除去してその上面を窪ませることにより形成されているが、例えば図４に示すように、リング状の枠部材８ｂを構造躯体８の上面に固定することにより、その枠部材８ｂの内側に円形凹部８ａを形成するようにしてもよい。なお、このような枠部材８ｂは、必ずしもリング状に形成されていなくてもよく、液体封入式防振装置の水平方向への位置ずれを規制するように、周方向の少なくとも３箇所に部分的に設けるようにすればよい。また、液体封入式防振装置の構造躯体８への固定方法としては、接着剤や粘着テープ等により構造躯体８に固定してもよい。
【００５１】
このようにして液体封入式防振装置が設置された床において、床パネル７に歩行や作業に伴う衝撃が加わって振動が発生すると、弾性支持部材２及び支持部材３が上下に圧縮されて弾性変形することによってその衝撃が緩和される。これと同時に、弾性支持部材２及び支持部材３の弾性変形により主液室２ｄ及び副液室４ｄの容積が変化し、この容積変化に伴ってオリフィス通路３ｅを流動する液体Ｌの液柱共振作用によりその振動が効果的に吸収される。なお、このとき、弾性支持部材２の筒状支持部２ａの剛性が支持部材３の剛性よりも小さくされているため、主液室２ｄの容積変化が大きくなってオリフィス通路３ｅを流動する液体Ｌの流動量が増大することから、液柱共振作用が促進される。また、筒状支持部２ａが一端から他端に向かって次第に傾斜するように形成されていることから筒状支持部２ａが内側に倒れ易いため、主液室２ｄの容積変化が促進される。その結果、床パネル７の振動や衝撃音が有効に低減される。
【００５２】
以上のように、本実施形態の液体封入式防振装置は、仕切部材１と弾性支持部材２と支持部材３とダイヤフラム４とからなり、振動入力時に、主液室２ｄ及び副液室４ｄに封入された液体Ｌが仕切部材１と支持部材３との間に設けられたオリフィス通路３ｅを介して流動するように構成されていることから簡易な構造にすることができる。
【００５３】
特に、本実施形態におけるオリフィス通路３ｅは、支持部材３に設けられたオリフィス溝３ｃにより形成されていることから、オリフィス通路３ｅの通路長さを長くし、かつその断面積を大きくすることができるため、広範囲の周波数（特に低周波数域）の振動低減に対応することができる。
【００５４】
また、本実施形態の液体封入式防振装置は、取付相手部材に固定するための取付部材を有せず、全体形状が扁平状に形成されているため、構造を簡略化してコンパクト化することができ、コストの大幅な低減も可能となる。さらには、全体形状が扁平状に形成されていることから、床パネル７と構造躯体８との間の液体封入式防振装置の設置スペースが小さい場合でも、有利に設置することができる。
【００５５】
また、本実施形態の液体封入式防振装置は、仕切部材１が第１プレート１ａと第２プレート１ｂの二つに分割されて形成されていることから、弾性支持部材２を第１プレート１ａと一体加硫成形する際の型抜きの設計が簡単となるため、弾性支持部材２の製造を容易に行うことができる。
【００５６】
〔変形例１〕
図５は変形例１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図６のＶ−Ｖ線矢視断面図であり、図６はその液体封入式防振装置の平面図である。
【００５７】
本変形例の液体封入式防振装置は、図５及び図６に示すように、実施形態１の液体封入式防振装置に対して、第２オリフィス通路１３ｅを付加したものである。よって、上記実施形態１と共通する部材等については、同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略し、第２オリフィス通路１３ｅに関連する点を中心に説明する。
【００５８】
本変形例の第２オリフィス通路１３ｅは、オリフィス通路３ｅが設けられている側と反対側に対称的に設けられている。即ち、支持部材３の一端面には、オリフィス溝３ｃと同様に形成された第２オリフィス溝１３ｃがオリフィス溝３ｃと反対側に設けられている。この第２オリフィス溝１３ｃの終端部には、支持部材３の内周側に貫通するようにして形成された第２導出孔１３ｄ及び第２開口部１４ｃが設けられている。また、第２プレート１ｂのリング溝１ｄ部分であって第２オリフィス溝１３ｃの始端部と対応する部分には、厚さ方向に貫通する第２導入孔１１ｅが設けられている。これにより、支持部材３と第２プレート１ｂとの間には、第２オリフィス溝１３ｃの始端側に形成された主液室２ｄと、その終端側に形成された副液室４ｄとを連通する第２オリフィス通路１３ｅが形成されている。
【００５９】
なお、両オリフィス通路３ｅ、１３ｅは、低減を目的とする振動周波数に合わせて、その通路長さや断面積が適宜設定されるものであるが、本変形例の場合、両オリフィス通路３ｅ、１３ｅは同じ大きさに設定されている。
【００６０】
以上のように構成された本変形例の液体封入式防振装置は、オリフィス通路３ｅに加えて第２オリフィス通路１３ｅを有することから、振動入力時に第２オリフィス通路１３ｅを流動する液体Ｌによっても液柱共振作用が発揮されるため、振動低減効果を向上させることができる。また、第２オリフィス通路１３ｅが付加されていることにより、オリフィス通路の総断面積を増大させることができるため、チューニング可能な振動周波数の範囲が拡大する。
【００６１】
なお、第２オリフィス通路１３ｅの通路長さや断面積をオリフィス通路３ｅと異なるように設定することにより、周波数の異なる二つの振動を低減するようにチューニングすることができる。
【００６２】
〔変形例２〕
図７は変形例２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図８のVII −VII 線矢視断面図であり、図８はその液体封入式防振装置の平面図である。
【００６３】
本変形例の液体封入式防振装置は、図７及び図８に示すように、実施形態１の液体封入式防振装置に対して、仕切部材２１と支持部材２３との間に設けられるオリフィス通路２３ｅを外周側へ拡張した位置に設け、かつその通路長さを長くしたものである。よって、実施形態１のものと同様に構成された弾性支持部材２２及びダイヤフラム２４の詳しい説明は省略し、仕切部材２１及び支持部材２３の異なる点を中心に説明する。
【００６４】
仕切部材２１の第１プレート２１ａは、実施形態１と同じものであるが、第２プレート２１ｂは、その外周端部が第１プレート２１ａよりも外側へ突出した状態となる大きさに形成されている。
【００６５】
支持部材２３は、実施形態１のものよりも外周径のみを大きくして厚肉に形成されたものである。この支持部材２３の一端面には、第２プレート２１ｂに設けられた導入孔２１ｅと対応する部分を始端とし、支持部材２３の一端面上で円周方向において略１／２周する位置まで半円弧状に延びるオリフィス溝２３ｃが設けられている。このオリフィス溝２３ｃは、支持部材２３の一端面上の外周側で端面幅の略半分の幅に形成されている。オリフィス溝２３ｃの終端部には、支持部材２３の内周側に貫通するようにして形成された導出孔２３ｄが設けられている。
【００６６】
このオリフィス溝２３ｃは、仕切部材２１の第２プレート２１ｂによってその開口部が覆蓋されており、これにより、支持部材２３と第２プレート２１ｂとの間には、オリフィス溝２３ｃの始端側に形成された主液室２２ｄと、オリフィス溝２３ｃの終端側に形成された副液室２４ｄとを連通するオリフィス通路２３ｅが形成されている。
【００６７】
以上のように構成された本変形例の液体封入式防振装置は、オリフィス通路２３ｅが支持部材２３の外周側へ拡張した位置に設けられているため、オリフィス通路２３ｅの通路長さをより長くしたり、その断面積をより大きくすることが可能となり、広範囲の周波数の振動低減に対応することができる。
【００６８】
〔参考例１〕
図９は参考例１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１０のIX−IX線矢視断面図であり、図１０はその液体封入式防振装置の平面図である。
【００６９】
本参考例の液体封入式防振装置は、図９及び図１０に示すように、第１及び第２プレート３１ａ、３１ｂからなる円板状の仕切部材３１と、仕切部材３１の一方面に固着されて仕切部材３１との間に主液室３２ｄを形成する弾性支持部材３２と、仕切部材３１の他方面に固着され、仕切部材３１との間にオリフィス通路３３ｅを形成する筒状の支持部材３３と、支持部材３３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材３１との間に副液室３４ｄを形成するダイヤフラム３４とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【００７０】
仕切部材３１は、実施形態１と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により二つに分割されて形成されている。この仕切部材３１は、リング板状の第１プレート３１ａと、第１プレート３１ａと同じ板厚で同じ外径を有する円板状に形成され第１プレート３１ａに重ね合わされた状態で固着された第２プレート３１ｂとからなる。第２プレート３１ｂの第１プレート３１ａと重なり合った部分の少し内側には、厚さ方向に貫通する導入孔３１ｅが設けられている。
【００７１】
弾性支持部材３２は、実施形態１のものと全く同様に形成されたものであって、一端から他端に向かって次第に小径となるように傾斜した短い円筒状の筒状支持部３２ａと、筒状支持部３２ａの他端部開口を閉塞する閉塞部３２ｂとからなる。この弾性支持部材３２は、筒状支持部３２ａの一端面が第１プレート３１ａの一方面に加硫接着されて第１プレート３１ａと同軸状に配置されており、実施形態１の場合と同様に配置されている。これにより、弾性支持部材３２の内部、即ち、閉塞部３２ｂと第２プレート３１ｂとの間には主液室３２ｄが形成され、この主液室３２ｄには、実施形態１と同様の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。
【００７２】
支持部材３３は、仕切部材３１と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により短い円筒状に形成されている。したがって、この支持部材３３の剛性は、ゴムよりなる弾性支持部材３２の筒状支持部３２ａの剛性よりも大きい。この支持部材３３は、短い円筒状に形成され、その一端に径方向外方へ突出するリング状のフランジ部３３ｃを有する筒状本体部３３ａと、筒状本体部３３ａの一端側の開口を覆蓋し、筒状本体部３３ａと同軸状に配置された円形基板３３ｂとからなる。筒状本体部３３ａのフランジ部３３ｆの外周径は、第２プレート３１ｂの直径と同じ大きさである。
【００７３】
そして、円形基板３３ｂの外面には、周方向に沿って半円弧状に延びるオリフィス溝３３ｃが設けられている。このオリフィス溝３３ｃは、第２プレート３１ｂに設けられた導入孔３１ｅと対応する部分を始端とし、円形基板３３ｂの外面上で円周方向において略１／２周する位置まで延びている。オリフィス溝３３ｃの終端部には、円形基板３３ｂの内面側に貫通するようにして形成された導出孔３３ｄが設けられている。このオリフィス溝３３ｃは、円形基板３３ｂの外面に固着された仕切部材３１の第２プレート３１ｂによってその開口部が覆蓋されている。これにより、円形基板３３ｂと第２プレート３１ｂとの間には、オリフィス溝３３ｃの始端側に形成された主液室３２ｄと、オリフィス溝３３ｃの終端側に形成された後に詳述する副液室３４ｄとを連通するオリフィス通路３３ｅが形成されている。このオリフィス通路３３ｅは、低減を目的とする振動周波数に合わせて、その通路長さや断面積が適宜設定される。
【００７４】
ダイヤフラム３４は、実施形態１のものと同様に形成されたものであって、円筒状の取付基部３４ａと、取付基部３４ａの一端部にその外周縁部が保持された本体部３４ｂとからなる。このダイヤフラム３４は、支持部材３３と一体成形される際に、支持部材３３の内周面に取付基部３４ａが加硫接着されて取付けられている。これにより、ダイヤフラム３４と第２プレート１ｂとの間（円形基板３３ｂが間に介在している。）には、オリフィス通路３３ｅを介して主液室３２ｄと連通し、主液室３２ｄと同じ非圧縮性の液体Ｌが封入された副液室３４ｄが形成されている。なお、このダイヤフラム３４（本体部３４ｂ）の剛性は、実施形態１の場合と同様に、弾性支持部材３２の閉塞部３２ｂの剛性よりも小さくなるように設定されている。
【００７５】
以上のように構成された液体封入式防振装置は、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１１６ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．６４となる扁平状に形成されている。
【００７６】
本参考例の液体封入式防振装置は、実施形態１の場合と同様に作製される。即ち、一体成形により一体的に形成した第１プレート３１ａと弾性支持部材３２の成形体と、同じく一体成形により一体的に形成した支持部材３３とダイヤフラム３４の成形体とを、液中で仮止めして液中から取り出した後、又は液中で溶着させる。これにより、二つの成形体の組付けを行うと同時に、主液室３２ｄ及び副液室３４ｄへの液体Ｌの封入を行う。
【００７７】
このようにして作製された本参考例の液体封入式防振装置は、実施形態１の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。
【００７８】
〔参考例２〕
図１１は参考例２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１２のXI−XI線矢視断面図であり、図１２はその液体封入式防振装置の平面図である。
【００７９】
本参考例の液体封入式防振装置は、図１１及び図１２に示すように、オリフィス通路４３ｅを形成するオリフィス溝４１ｃが仕切部材４１の第２プレート４１ｂに設けられている点で参考例１の液体封入式防振装置と異なるものである。
【００８０】
即ち、第２プレート４１ｂの円形基板４３ｂと対向する面には、周方向に沿って半円弧状に延びるオリフィス溝４１ｃが設けられている。このオリフィス溝４１ｃは、参考例１において円形基板３３ｂに設けられたオリフィス溝３３ｃと同じ位置に且つ同じ大きさに設けられている。第２プレート４１ｂのオリフィス溝４１ｃの始端部には、導入孔４１ｅが設けられている。
【００８１】
一方、第２プレート４１ｂに重ね合わされた状態で固着されている支持部材４３の円形基板４３ｂは、平坦に形成されており、オリフィス溝４１ｃの開口部を覆蓋している。この円形基板４３ｂのオリフィス溝４１ｃの終端部と対向する部位には、円形基板４３ｂの内面側に貫通するようにして形成された導出孔４３ｄが設けられている。これにより、円形基板４３ｂと第２プレート４１ｂとの間には、参考例１の場合と同様に、主液室４２ｄと副液室４４ｄとを連通するオリフィス通路４３ｅが形成されている。支持部材４３の筒状本体部４３ａは、参考例１の筒状本体部３３ａと同様に形成されている。
【００８２】
なお、本参考例において、仕切部材４１の第１プレート４１ａや弾性支持部材４２、ダイヤフラム４４等は、参考例１と全く同じものであるので詳しい説明は省略する。
【００８３】
以上のように構成された本参考例の液体封入式防振装置は、参考例１の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【００８４】
〔実施形態２〕
図１３は実施形態２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１４のXIII−XIII線矢視断面図であり、図１４はその液体封入式防振装置の平面図であり、図１５はその液体封入式防振装置の底面図である。
【００８５】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図１３〜図１５に示すように、円板状の仕切部材５１と、仕切部材５１の一方面に接合するように配置されて仕切部材５１との間に主液室５２ｄを形成する弾性支持部材５２と、仕切部材５１の他方面に接合するように配置されて仕切部材５１との間に第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉを形成する筒状の支持部材５３と、支持部材５３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材５１との間に副液室５４ｄを形成するダイヤフラム５４と、仕切部材５１を間に挟んだ状態で弾性支持部材５２と支持部材５３とを締結する締結部材５５とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【００８６】
仕切部材５１は、実施形態１のものと同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により円板状に形成された一枚のプレートで構成されている。この仕切部材５１の中央部には、一方面側（主液室５２ｄ側）に突出するように湾曲した円形の湾曲部５１ａが形成されている。仕切部材５１の湾曲部５１ａの外側にある平坦部の所定部位（第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉの始端となる２箇所の部位）には、厚さ方向に貫通する第１及び第２導入孔５１ｂ、５１ｃが設けられている。
【００８７】
弾性支持部材５２は、ゴム材料（天然ゴム）を加硫成形することにより一端が開口する短い円筒状に形成されており、一端から他端に向かって次第に小径となるように傾斜した短い円筒状の筒状支持部５２ａと、筒状支持部５２ａの他端部開口を閉塞する閉塞部５２ｂと、筒状支持部５２ａの一端部から径方向外方に延出するリング状のフランジ部５２ｃとからなる。閉塞部５２ｂは、外周端部から中央に向かうに連れて次第に外方へ突出するように湾曲したドーム形状に形成されていることにより、筒状支持部５２ａの端面よりも外方へ突出するようにされている。
【００８８】
フランジ部５２ｃは、仕切部材５１よりも少し大きい外径を有する大きさに形成されており、その外周端部には、位置ずれ防止とシール性の向上を図るために厚肉部５２ｅが形成されている。この弾性支持部材５２は、筒状支持部５２ａの一端面及びフランジ部５２ｃが仕切部材５１の一方の面に当接した状態で仕切部材５１と同軸状に配置されている。これにより、弾性支持部材５２の内部、即ち、閉塞部５２ｂと仕切部材５１との間には主液室５２ｄが形成され、この主液室５２ｄには、実施形態１と同様の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。
【００８９】
支持部材５３は、仕切部材５１と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により短い円筒状に形成されている。したがって、この支持部材５３の剛性は、ゴムよりなる弾性支持部材５２の筒状支持部５２ａの剛性よりも大きい。この支持部材５３は、短い円筒状に形成された筒状本体部５３ａと、筒状本体部５３ａの一端部から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部５３ｂとからなり、筒状本体部５３ａの一端面が仕切部材５１の平面部に当接した状態で仕切部材５１と同軸状に配置されている。
【００９０】
筒状本体部５３ａは、その内径が仕切部材５１の湾曲部５１ａの外周径と略同じで、その外径が弾性支持部材５２のフランジ部５２ｃの外径と略同じとなる大きさに形成されている。この筒状本体部５３ａの一端面の内周側には、仕切部材５１の平面部が填め込まれる段状凹部５３ｃが形成されており、この段状凹部５３ｃには、周方向に沿って円弧状に延びる第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅが設けられている。この第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅは、仕切部材５１に設けられた第１及び第２導入孔５１ｂ、５１ｃと対応する部分を始端とし、筒状本体部５３ａの一端面上で円周方向において略１／２周する位置まで延びている。第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅの終端部には、筒状本体部５３ａの内周側に貫通するようにして形成された第１及び第２導出孔５３ｆ、５３ｇが設けられている。
【００９１】
この第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅは、段状凹部５３ｃに当接された仕切部材５１によってその開口部が覆蓋されている。これにより、筒状本体部５３ａと仕切部材５１との間には、第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅの始端側に形成された主液室５２ｄと、第１及び第２オリフィス溝５３ｄ、５３ｅの終端側に形成された副液室５４ｄとを連通する第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉが形成されている。この第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉは、低減を目的とする振動周波数に合わせて、その通路長さや断面積が適宜設定される。
【００９２】
筒状本体部５３ａの内周面の他端部には、径方向内方へ突出するリング状の段部５３ｊが設けられている。そして、筒状本体部５３ａの他端面には、放射方向に延びて筒状本体部５３ａの内周側と外周側とを連通する４本の連通溝５３ｋ、…、５３ｋが周方向において等間隔に設けられている。また、フランジ部５３ｂの外周面には、締結部材５５の雌ねじ部５５ｃと螺合する雄ねじ部５３ｌが設けられている。
【００９３】
ダイヤフラム５４は、実施形態１のものと同様に形成されたものであって、開口部５４ｃを有する円筒状の取付基部５４ａと、薄膜でドーム形状に形成されて取付基部５４ａの一端部にその外周縁部が保持された本体部５４ｂとからなる。このダイヤフラム５４は、支持部材５３と一体成形される際に、筒状本体部５３ａの内周面に取付基部５４ａが加硫接着されて取付けられている。これにより、ダイヤフラム５４と仕切部材５１との間には、第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉを介して主液室５２ｄと連通し、主液室５２ｄと同じ非圧縮性の液体Ｌが封入された副液室５４ｄが形成されている。なお、このダイヤフラム５４（本体部５４ｂ）の剛性は、実施形態１の場合と同様に、弾性支持部材５２の閉塞部５２ｂの剛性よりも小さくなるように設定されている。
【００９４】
締結部材５５は、仕切部材５１や支持部材５３と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）によりリング状に形成されている。この締結部材５５は、リング状基部５５ａと、リング状基部５５ａの外周端部から軸方向に延出する円筒部５５ｂとからなる。リング状基部５５ａの内周側の一方の角部には、弾性支持部材５２のフランジ部５２ｃの外周部が部分的に収納されるようにリング状の凹部が形成されている。そして、円筒部５５ｂの内周面には、支持部材５３のフランジ部５３ｂの外周面に設けられた雄ねじ部５３ｌと螺合する雌ねじ部５５ｃが設けられている。
【００９５】
この締結部材５５は、リング状基部５５ａの内周部で弾性支持部材５２のフランジ部５２ｃの外周部を保持する状態で、支持部材５３側に設けられた雄ねじ部５３ｌに円筒部５５ｂの雌ねじ部５５ｃを螺合させることにより取付けられている。これにより、弾性支持部材５２の筒状支持部５２ａと支持部材５３の筒状本体部５３ａとの間に仕切部材５１の外周端部が挟まれた状態で、弾性支持部材５２と支持部材５３とが強固に締結され、主副液室５２ｄ、５４ｄ並びに第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉ内の液体Ｌが漏洩しないように封止されている。
【００９６】
以上のように構成された液体封入式防振装置は、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１１６ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．６４となる扁平状に形成されている。
【００９７】
本実施形態の液体封入式防振装置は次のようにして作製される。先ず、仕切部材５１、弾性支持部材５２及び支持部材５３をそれぞれ単独で形成する。次に、単独で形成した支持部材５３とともに一体加硫成形することにより、支持部材５３と一体的に結合されたダイヤフラム５４を形成する。
【００９８】
そして、主液室５２ｄ及び副液室５４ｄに封入すべき液体Ｌ中において、弾性支持部材５２の筒状支持部５２ａと支持部材５３の筒状本体部５３ａとの間に仕切部材５１を挟んだ状態にセットし、締結部材５５のリング状基部５５ａを弾性支持部材５２のフランジ部５２ｃの軸方向外方に配置して、支持部材５３側に設けられた雄ねじ部５３ｌに円筒部５５ｂの雌ねじ部５５ｃを螺合させることにより組付ける。これにより、弾性支持部材５２と支持部材５３とが強固に締め付けられた状態で締結されることにより、主液室５２ｄ及び副液室５４ｄが液密的に封止される。なお、リング状基部５５ａと筒状本体部５３ａとの接合面は、弾性支持部材５２のフランジ部５２ｃの外周端部に形成された厚肉部５２ｅにより封止される。これにより、組付けと同時に、主液室５２ｄ及び副液室５４ｄへの液体Ｌの封入が終了し、本実施形態の液体封入式防振装置が完成する。
【００９９】
このようにして作製された本実施形態の液体封入式防振装置は、実施形態１の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態１の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１００】
特に、本実施形態の液体封入式防振装置は、弾性支持部材５２の閉塞部５２ｂが、筒状支持部５２ａの端面よりも外方へ突出するように形成されていることから、閉塞部５２ｂ上に配置される床パネル等を閉塞部５２ｂに確実に当接させることができる。そのため、床パネル等から入力する圧力が閉塞部５２ｂを介して主液室５２ｄ内の液体Ｌに確実に伝達されるようになり、主液室５２ｄの容積変化が促進される。これにより、第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉを流動する液体Ｌの流動量を増大させることができるため、振動低減効果を向上させることができる。
【０１０１】
また、筒状本体部５３ａの他端面には、筒状本体部５３ａの内周側と外周側とを連通する連通溝５３ｋ、…、５３ｋが設けられていることから、液体封入式防振装置を構造躯体上に設置した際に、筒状本体部５３ａの内周側でダイヤフラム５４と構造躯体との間に形成される空気室が筒状本体部５３ａの外周側と連通された状態となる。これにより、ダイヤフラム５４が作動する際には、連通溝５３ｋ、…、５３ｋを介して呼吸作用が生起されることから空気室内の圧力変動が小さくなるため、ダイヤフラム５４による副液室５４ｄ内の液圧吸収作用が良好に発揮される。これにより、安定した振動低減効果を得ることができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態の液体封入式防振装置は、弾性支持部材５２と支持部材５３との間に仕切部材５１を挟んだ状態で弾性支持部材５２と支持部材５３とを締結する締結部材５５を備えているため、接着や溶着などの手段を採用せずに、各構成部材の最終的な組付けを容易に行うことができる。特に、本実施形態での締結部材５５は、支持部材５３側に設けられた雄ねじ部５３ｌに螺合させる雌ねじ部５５ｃを有するものであるため、液体Ｌ中においても、締結部材５５の締結作業を簡単に行うことができる。そのため、主液室５２ｄ及び副液室５４ｄへの液体Ｌの封入作業と組付け作業とを、同時に且つ容易に行うことができる。
【０１０３】
〔変形例３〕
図１６は変形例３に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１７のXVI −XVI 線矢視断面図であり、図１７はその液体封入式防振装置の平面図である。
【０１０４】
本変形例の液体封入式防振装置は、図１６及び図１７に示すように、実施形態２の液体封入式防振装置に対して、弾性支持部材５２の端面に取付けられる拘束板５２ｆを付加したものである。この拘束板５２ｆは、支持部材５３等と同じ硬質樹脂（ガラス繊維（４０重量％）を含有するポリプロピレン）により円形板状に形成されており、筒状支持部５２ａの外径よりも大きく、締結部材５５の外径よりも小さい大きさに形成されている。この拘束板５２ｆは、閉塞部５２ｂの外面及び筒状支持部５２ａの端面を覆うようにしてそれらと同軸状に配置され、接着剤により接着されている。
【０１０５】
以上のように構成された本変形例の液体封入式防振装置は、拘束板５２ｆ上に載置される床パネルから振動が部分的に入力した場合でも、その振動が拘束板５２ｆを介して筒状支持部５２ａ及び閉塞部５２ｂの全体に入力するため、主液室５２ｄの容積を効果的に変化させて、第１及び第２オリフィス通路５３ｈ、５３ｉを流動する液体Ｌに基づく液柱共振作用を有効に発揮させることができる。
【０１０６】
この液体封入式防振装置は、例えば、一つの液体封入式防振装置で複数の床パネルの端部を支持するように配置される場合等に好適である。
【０１０７】
〔実施形態３〕
図１８は実施形態３に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１９のXVIII −XVIII 線矢視断面図であり、図１９はその液体封入式防振装置の平面図である。
【０１０８】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図１８及び図１９に示すように、円板状の仕切部材６１と、仕切部材６１の一方面に対向するように配置されて仕切部材６１との間に主液室６２ｄを形成する弾性支持部材６２と、仕切部材６１の他方面に接合するように配置されて仕切部材６１との間に第１及び第２オリフィス通路６３ｈ、６３ｉを形成する筒状の支持部材６３と、支持部材６３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材６１との間に副液室６４ｄを形成するダイヤフラム６４と、弾性支持部材６２に固着されて仕切部材６１を間に挟んだ状態で弾性支持部材６２と支持部材６３とを締結する締結部材６５とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【０１０９】
この液体封入式防振装置は、実施形態２のものと基本的構成が同じであり、弾性支持部材６２、支持部材６３及び締結部材６５の構成が異なるものである。よって、実施形態３のものと同一に構成された仕切部材６１及びダイヤフラム６４の詳しい説明は省略し、以下、異なる点を中心に説明する。
【０１１０】
弾性支持部材６２は、実施形態２の弾性支持部材５２と同じゴム材料を加硫成形することにより形成されており、弾性支持部材５２と同様に形成された筒状支持部６２ａ及び閉塞部６２ｂと、筒状支持部６２ａの一端部から径方向外方に延出するリング状のフランジ部６２ｃとからなる。フランジ部６２ｃは、肉厚が一定で、実施形態３のものよりも厚さと幅が小さくされている点で異なる。
【０１１１】
そして、この弾性支持部材６２は、筒状支持部６２ａの一端面及びフランジ部６２ｃが締結部材６５のリング状基部６５ａに加硫接着されており、そのリング状基部６５ａを間に介して仕切部材６１の一方面に対向する状態で仕切部材６１と同軸状に配置されている。これにより、弾性支持部材６２の内部、即ち、閉塞部６２ｂと仕切部材６１との間には主液室６２ｄが形成され、この主液室６２ｄには、実施形態２と同様の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。
【０１１２】
支持部材６３は、実施形態２の支持部材５３と同じ硬質樹脂により短い円筒状に形成されており、短い円筒状に形成された筒状本体部６３ａと、筒状本体部６３ａの一端部から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部６３ｂとからなる。この支持部材６３は、筒状本体部６３ａの一端面が仕切部材６１の平面部に当接した状態で仕切部材６１と同軸状に配置されている。
【０１１３】
筒状本体部６３ａは、その一端面の内周側に、実施形態２の場合と同様に形成された第１及び第２オリフィス溝６３ｄ、６３ｅが設けられている。この第１及び第２オリフィス溝６３ｄ、６３ｅは、実施形態２の場合と同様に、筒状本体部６３ａの一端面に当接された仕切部材６１によってその開口部が覆蓋されており、これにより、筒状本体部６３ａと仕切部材６１との間には、第１及び第２導入孔６１ｂ、６１ｃと第１及び第２導出孔６３ｆ、６３ｇを介して主液室６２ｄと副液室６４ｄとを連通する第１及び第２オリフィス通路６３ｈ、６３ｉが形成されている。
【０１１４】
筒状本体部６３ａの一端面の第１及び第２オリフィス溝６３ｄ、６３ｅの外側には、シール用のＯリング６３ｍが配置される凹溝６３ｎが周方向に一周するように設けられている。なお、筒状本体部６３ａの内周面には、実施形態２の場合と同様に段部６３ｊが設けられ、筒状本体部６３ａの他端面には、実施形態２の場合と同様に４本の連通溝６３ｋ、…、６３ｋが設けられている。また、フランジ部６３ｂの外周面には、実施形態２の場合と同様に、締結部材６５の雌ねじ部６５ｃと螺合する雄ねじ部６３ｌが設けられている。
【０１１５】
締結部材６５は、実施形態２のものと同じ硬質樹脂によりリング状に形成されており、リング状基部６５ａと、その内周面に雌ねじ部６５ｃが設けられた円筒部６５ｂとからなる。この締結部材６５は、リング状基部６５ａが実施形態２のものより肉厚が薄くて幅が広い板状に形成されている点で異なる。このリング状基部６５ａの内周面は、筒状支持部６２ａのフランジ部６２ｃ側の端面の内周面と略一致する大きさに形成されている。このリング状基部６５ａの一方面の内周側には、筒状支持部６２ａの一端面及びフランジ部６２ｃが加硫接着されている。また、リング状基部６５ａの他方面の内周側の角部には、仕切部材６１の外周端部が収納されるように、仕切部材６１の板厚と同じ深さのリング状の凹部が形成されている。
【０１１６】
この締結部材６５は、リング状基部６５ａの内周端部と支持部材６３の筒状本体部６３ａとの間に仕切部材６１の外周端部を挟んだ状態で、支持部材６３側に設けられた雄ねじ部６３ｌに円筒部６５ｂの雌ねじ部６５ｃを螺合させることにより取付けられている。これにより、弾性支持部材６２と支持部材６３とが強固に締結され、主副液室６２ｄ、６４ｄ並びに第１及び第２オリフィス通路６３ｈ、６３ｉ内の液体Ｌが漏洩しないように封止されている。
【０１１７】
以上のように構成された本実施形態の液体封入式防振装置は、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１２０ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．８となる扁平状に形成されている。
【０１１８】
本実施形態の液体封入式防振装置は次のようにして作製される。先ず、単独で形成した締結部材６５とともに一体加硫成形することにより、締結部材６５と一体的に結合された弾性支持部材６２を形成する。次に、単独で形成した支持部材６３とともに一体加硫成形することにより、支持部材６３と一体的に結合されたダイヤフラム６４を形成する。
【０１１９】
そして、主液室６２ｄ及び副液室６４ｄに封入すべき液体Ｌ中において、締結部材６５のリング状基部６５ａと支持部材６３の筒状本体部６３ａとの間に仕切部材６１を挟んだ状態にセットし、支持部材６３側に設けられた雄ねじ部６３ｌに円筒部６５ｂの雌ねじ部６５ｃを螺合させることにより組付ける。これにより、弾性支持部材６２と支持部材６３とが強固に締め付けられた状態で締結されることにより、主液室６２ｄ及び副液室６４ｄが液密的に封止される。なお、リング状基部６５ａと筒状本体部６３ａとの接合面は、筒状本体部６３ａの凹溝６３ｎに配置されたＯリング６３ｍにより封止される。これにより、組付けと同時に、主液室５２ｄ及び副液室５４ｄへの液体Ｌの封入が終了し、本実施形態の液体封入式防振装置が完成する。
【０１２０】
このようにして作製された本実施形態の液体封入式防振装置は、実施形態２の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態２の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１２１】
〔実施形態４〕
図２０は実施形態４に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２１のXX−XX線矢視断面図であり、図２１はその液体封入式防振装置の平面図である。
【０１２２】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図２０及び図２１に示すように、円板状の仕切部材７１と、仕切部材７１の一方面に対向するように配置されて仕切部材７１との間に主液室７２ｄを形成する弾性支持部材７２と、仕切部材７１の他方面に接合するように配置されて仕切部材７１との間に第１及び第２オリフィス通路７３ｈ、７３ｉを形成する筒状の支持部材７３と、支持部材７３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材７１との間に副液室７４ｄを形成するダイヤフラム７４と、弾性支持部材７２に固着されて仕切部材７１を間に挟んだ状態で弾性支持部材７２と支持部材７３とを締結する締結部材７５とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【０１２３】
この液体封入式防振装置は、実施形態２のものと基本的構成が同じであるが、主として締結部材７５がかしめにより締結されるように構成されている点で異なるものである。よって、実施形態２のものと同一に構成された仕切部材７１及びダイヤフラム７４の詳しい説明は省略し、弾性支持部材７２、支持部材７３及び締結部材７５の異なる点を中心に説明する。
【０１２４】
弾性支持部材７２は、実施形態２の弾性支持部材５２と同じゴム材料を加硫成形することにより形成されており、弾性支持部材５２と同様に形成された筒状支持部７２ａ及び閉塞部７２ｂと、筒状支持部７２ａの一端部から径方向外方に延出するリング状のフランジ部７２ｃとからなる。フランジ部７２ｃは、肉厚が一定で、実施形態２のものよりも肉厚が厚くされている点で異なる。
【０１２５】
支持部材７３は、実施形態２の支持部材５３と同じ硬質樹脂により短い円筒状に形成されており、短い円筒状に形成された筒状本体部７３ａと、筒状本体部７３ａの一端部から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部７３ｂとからなる。この支持部材７３は、筒状本体部７３ａの一端面が仕切部材７１及び弾性支持部材７２のフランジ部７２ｃに当接した状態で仕切部材７１と同軸状に配置されている。
【０１２６】
筒状本体部７３ａの一端面は、弾性支持部材７２のフランジ部７２ｃが填め込まれる外側段状凹部７３ｃと、仕切部材７１の平面部が填め込まれる内側段状凹部７３ｄとを有し、内側段状凹部７３ｄの方が更に深く凹むように二段状に形成されている。内側段状凹部７３ｄには、実施形態２の場合と同様に、第１及び第２オリフィス溝７３ｅ、７３ｆが設けられている。この第１及び第２オリフィス溝７３ｅ、７３ｆは、実施形態２の場合と同様に、内側段状凹部７３ｄに当接された仕切部材７１によってその開口部が覆蓋されており、これにより、筒状本体部７３ａと仕切部材７１との間には、第１及び第２導入孔７１ｂ、７１ｃと第１及び第２導出孔７３ｍ、７３ｇを介して主液室７２ｄと副液室７４ｄとを連通する第１及び第２オリフィス通路７３ｈ、７３ｉが形成されている。
【０１２７】
なお、筒状本体部７３ａの内周面には、実施形態２の場合と同様に段部７３ｊが設けられ、筒状本体部７３ａの他端面には、実施形態２の場合と同様に４本の連通溝７３ｋ、…、７３ｋが設けられている。しかし、フランジ部７３ｂの外周面には、実施形態２のものには設けられていた雄ねじ部５３ｌが設けられておらず、この点で異なる。
【０１２８】
締結部材７５は、金属板によりリング状に形成されており、リング状基部７５ａと、リング状基部７５ａの外周端から軸方向に屈曲する円筒部７５ｂと、円筒部７５ｂの先端部をかしめることにより形成されたかしめ部７５ｃとからなる。円筒部７５ｂは、その内周径が支持部材７３のフランジ部７３ｂの外周径と略符合し、その長さがフランジ部７３ｂの長さと略符合する大きさに形成されている。この締結部材７５は、リング状基部７５ａの内周側部分が弾性支持部材７２のフランジ部７２ｃに埋設されていることにより、弾性支持部材７２と一体的に結合されている。
【０１２９】
この締結部材７５は、支持部材７３の内側段状凹部７３ｄに仕切部材７１の平面部を填め込んだ状態で、円筒部７５ｂを支持部材７３のフランジ部７３ｂ外周に嵌合し、リング状基部７５ａがフランジ部７３ｂの一端面に当接した状態で円筒部７５ｂの先端部をかしめて、フランジ部７３ｂの他端面エッジに係合するかしめ部７５ｃを形成することにより取付けられている。これにより、弾性支持部材７２の筒状支持部７２ａと支持部材７３の筒状本体部７３ａとの間に仕切部材７１の外周端部が挟まれた状態で、弾性支持部材７２と支持部材７３とが強固に締結され、主副液室７２ｄ、７４ｄ並びに第１及び第２オリフィス通路７３ｈ、７３ｉ内の液体Ｌが漏洩しないように封止されている。
【０１３０】
以上のように構成された本実施形態の液体封入式防振装置は、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１１５ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．６となる扁平状に形成されている。
【０１３１】
本実施形態の液体封入式防振装置は次のようにして作製される。先ず、単独で形成した締結部材７５とともに一体加硫成形することにより、締結部材７５と一体的に結合された弾性支持部材７２を形成する。次に、単独で形成した支持部材７３とともに一体加硫成形することにより、支持部材７３と一体的に結合されたダイヤフラム７４を形成する。
【０１３２】
そして、主液室７２ｄ及び副液室７４ｄに封入すべき液体Ｌ中において、支持部材７３の内側段状凹部７３ｄに仕切部材７１の平面部を填め込んだ後、円筒部７５ｂを支持部材７３のフランジ部７３ｂ外周に嵌合し、リング状基部７５ａがフランジ部７３ｂの一端面に当接した状態で円筒部７５ｂの先端部をかしめてかしめ部７５ｃを形成し、そのかしめ部７５ｃをフランジ部７３ｂの他端面エッジに係合させることにより組付ける。これにより、弾性支持部材７２と支持部材７３とが強固に締め付けられた状態で締結されることにより、主液室７２ｄ及び副液室７４ｄが液密的に封止される。なお、リング状基部７５ａと筒状本体部７３ａとの接合面は、筒状本体部７３ａの外側段状凹部７３ｃに填め込まれた弾性支持部材７２のフランジ部７２ｃの外周端部により封止される。これにより、組付けと同時に、主液室７２ｄ及び副液室７４ｄへの液体Ｌの封入が終了し、本実施形態の液体封入式防振装置が完成する。
【０１３３】
このようにして作製された本実施形態の液体封入式防振装置は、実施形態２の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態２の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１３４】
〔実施形態５〕
図２２は実施形態５に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２３のXXII−XXII線矢視断面図であり、図２３はその液体封入式防振装置の平面図であり、図２４はその液体封入式防振装置の底面図である。
【０１３５】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図２２〜図２４に示すように、円板状の仕切部材８１と、仕切部材８１の一方面に接合するように配置されて仕切部材８１との間に主液室８２ｄを形成する弾性支持部材８２と、仕切部材８１の他方面に接合するように配置されて仕切部材８１との間に第１及び第２オリフィス通路８３ｈ、８３ｉを形成する筒状の支持部材８３と、支持部材８３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材８１との間に副液室８４ｄを形成するダイヤフラム８４と、仕切部材８１を間に挟んだ状態で弾性支持部材８２と支持部材８３とを締結する締結部材８５とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【０１３６】
この液体封入式防振装置は、実施形態２のものと基本的構成が同じであり、支持部材８３及び締結部材８５が異なるものである。よって、実施形態２のものと同一に構成された仕切部材８１、弾性支持部材８２及びダイヤフラム８４の詳しい説明は省略し、支持部材８３及び締結部材８５の異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
支持部材８３は、実施形態２のものと同一に構成された筒状本体部８３ａと、筒状本体部８３ａの一端部から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部８３ｂとからなる。この支持部材８３は、フランジ部８３ｂの外周面に、実施形態２のものには設けられていた雄ねじ部５３ｌが設けられていない点でのみ異なる。
【０１３８】
締結部材８５は、実施形態２のものと同じ硬質樹脂によりリング状に形成されており、リング状基部８５ａと、リング状基部８５ａの外周端部から軸方向に延出し、その先端に支持部材８３のフランジ部８３ｂの端面エッジに係合する爪８５ｃ、…、８５ｃを有する８個の係合部８５ｂ、…、８５ｂとからなる。
【０１３９】
リング状基部８５ａは、支持部材８３のフランジ部８３ｂの外周径と略同じ外周径を有する大きさに形成されている。このリング状基部８５ａの一方面（支持部材８３のフランジ部８３ｂと対向する面）には、フランジ部８３ｂとの溶着時に利用される複数の周方向に延びる突条ビード８５ｄ、…、８５ｄが周方向に適宜距離を隔てて断続的に設けられている。そして、係合部８５ｂ、…、８５ｂは、リング状基部８５ａの外周端よりも外方へ突出するようにして、周方向に等間隔に設けられている。この係合部８５ｂ、…、８５ｂは、その内面が支持部材８３のフランジ部８３ｂ外周面と接触する状態で、その先端に設けられた爪８５ｃ、…、８５ｃが支持部材８３のフランジ部８３ｂの端面エッジに係合するように設けられている。
【０１４０】
この締結部材８５は次のようにして取付けられている。即ち、主液室８２ｄ及び副液室８４ｄに封入すべき液体Ｌ中において、弾性支持部材８２の筒状支持部８２ａと支持部材８３の筒状本体部８３ａとの間に仕切部材８１を挟んだ状態にセットし、締結部材８５のリング状基部８５ａを弾性支持部材８２のフランジ部８２ｃの軸方向外方に配置する。そして、リング状基部８５ａの内周部で弾性支持部材８２のフランジ部８２ｃの外周部を保持するようにして、支持部材８３のフランジ部８３ｂの外側に係合部８５ｂ、…、８５ｂの先端部（爪８５ｃ、…、８５ｃ）を放射方向に弾性変形させつつ嵌合させる。これにより、係合部８５ｂ、…、８５ｂの爪８５ｃ、…、８５ｃがフランジ部８３ｂの端面エッジに到達すると弾性復帰してその端面エッジに係合することにより、仮止めの状態に組付けられる。
【０１４１】
その後、仮止め状態の組付け体を大気中に取出してから或いはそのまま液体Ｌ中において、リング状基部８５ａに設けられた突条ビード８５ｄ、…、８５ｄを利用して、例えば超音波溶着や振動溶着等の手段によりリング状基部８５ａとフランジ部８３ｂとを溶着させる。これにより、弾性支持部材８２の筒状支持部８２ａと支持部材８３の筒状本体部８３ａとの間に仕切部材８１の外周端部が挟まれた状態で、弾性支持部材８２と支持部材８３とが強固に締結される。また、これと同時に、リング状基部８５ａと筒状本体部８３ａとの接合面が、弾性支持部材８２のフランジ部８２ｃの外周端部に形成された厚肉部８２ｅにより封止されることから、主副液室８２ｄ、８４ｄ並びに第１及び第２オリフィス通路８３ｈ、８３ｉ内の液体Ｌが漏洩しないように確実に封止される。
【０１４２】
なお、締結部材８５により仮止めされた状態では、リング状基部８５ａとフランジ部８３ｂとの間にはリング状基部８５ａに設けられた突条ビード８５ｄ、…、８５ｄが介在していることから、その突条ビード８５ｄ、…、８５ｄと弾性支持部材８２のフランジ部８２ｃの厚肉部８２ｅとの間に形成される空間部に液体Ｌが残留している。この空間部に残留する液体Ｌは、リング状基部８５ａとフランジ部８３ｂが突条ビード８５ｄ、…、８５ｄを介して溶着される際に、各突条ビード８５ｄ、…、８５ｄの間から外部へ流出するため、リング状基部８５ａとフランジ部８３ｂとの間に隙間が形成されない状態でリング状基部８５ａとフランジ部８３ｂが接合される。
【０１４３】
以上のように構成された液体封入式防振装置は、実施形態２のものと同様に、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１１６ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．６４となる扁平状に形成されている。
【０１４４】
このようにして作製された本実施形態の液体封入式防振装置は、実施形態２の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態２の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１４５】
〔実施形態６〕
図２５は実施形態６に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２６のXXV −XXV 線矢視断面図であり、図２６はその液体封入式防振装置の平面図である。
【０１４６】
本実施形態の液体封入式防振装置は、図２５及び図２６に示すように、円板状の仕切部材９１と、仕切部材９１の一方面に対向するように配置されて仕切部材９１との間に主液室９２ｄを形成する弾性支持部材９２と、仕切部材９１の他方面に接合するように配置されて仕切部材９１との間に第１及び第２オリフィス通路９３ｈ、９３ｉを形成する筒状の支持部材９３と、支持部材９３の内周部にその外周縁部を保持されて仕切部材９１との間に副液室９４ｄを形成するダイヤフラム９４と、弾性支持部材９２に固着されて仕切部材９１を間に挟んだ状態で弾性支持部材９２と支持部材９３とを締結する締結部材９５とから構成され、全体形状が扁平状に形成されている。
【０１４７】
この液体封入式防振装置は、実施形態３のものと基本的構成が同じであるが、支持部材９３及び締結部材９５が異なるものであり、且つ締結部材９５は実施形態５のものと同様に構成されたものである。よって、実施形態３のものと同一に構成された仕切部材９１、弾性支持部材９２及びダイヤフラム９４の詳しい説明は省略し、支持部材９３及び締結部材９５の異なる点を中心に説明する。
【０１４８】
支持部材９３は、実施形態３のものと同一に構成された筒状本体部９３ａと、筒状本体部９３ａの一端部から径方向外方へ延出するリング状のフランジ部９３ｂとからなる。この支持部材９３は、フランジ部９３ｂの外周面に、実施形態３のものには設けられていた雄ねじ部６３ｌが設けられていない点でのみ異なる。
【０１４９】
締結部材９５は、複数の突条ビード９５ｄ、…、９５ｄを有するリング状基部９５ａと、リング状基部９５ａの外周端部から軸方向に延出し、その先端に支持部材９３のフランジ部９３ｂの端面エッジに係合する爪９５ｃ、…、９５ｃを有する８個の係合部９５ｂ、…、９５ｃとからなり、実施形態５の締結部材８５と同様に構成されたものである。この締結部材９５は、実施形態５の締結部材８５と全く同じ様にして取付けられるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【０１５０】
以上のように構成された液体封入式防振装置は、実施形態３のものと同様に、高さが約２５ｍｍ、横幅（外径）が約１２０ｍｍの大きさの円盤形状に形成されており、高さと横幅の比が１：４．８となる扁平状に形成されている。
【０１５１】
本実施形態の液体封入式防振装置は、実施形態３の場合と同様に、一般住宅の床や吊り天井等に好適に設置されて使用され、実施形態３及び実施形態５の場合と同様の作用及び効果を奏する。
【０１５２】
〔変形例４〕
図２７は変形例４に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２８のXXVII −XXVII 線矢視断面図であり、図２８はその液体封入式防振装置の平面図である。
【０１５３】
本変形例の液体封入式防振装置は、図２７及び図２８に示すように、実施形態６の液体封入式防振装置が２個の第１及び第２オリフィス通路９３ｈ、９３ｉを有するものであるのに対して、３個の第１〜第３オリフィス通路９３ｈ、９３ｉ、９３ｒを有するものである。よって、実施形態６と共通する部材等については、同じ符号を付すのみに止めて詳しい説明は省略し、第３オリフィス通路９３ｒが付加されたことにより変更された点を中心に説明する。
【０１５４】
本変形例の液体封入式防振装置においては、仕切部材９１の湾曲部９１ａの外側にある平坦部の所定部位（第１〜第３オリフィス通路９３ｈ、９３ｉ、９３ｒの始端となる３箇所の部位）に、厚さ方向に貫通する第１〜第３導入孔９１ｂ、９１ｃ  ９１ｄが設けられている。
【０１５５】
支持部材９３の筒状本体部９３ａの一端面には、周方向に沿って円弧状に延びる第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐが周方向において等間隔に設けられている。この第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐは、仕切部材９１に設けられた第１〜第３導入孔９１ｂ、９１ｃ  ９１ｄと対応する部分を始端とし、筒状本体部９３ａの一端面上で円周方向において略１／３周する位置まで延びている。第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐの終端部には、筒状本体部９３ａの内周側に貫通するようにして形成された第１〜第３導出孔９３ｆ、９３ｇ、９３ｑが設けられている。
【０１５６】
この第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐは、筒状本体部９３ａの一端面に当接された仕切部材９１によってその開口部が覆蓋されている。これにより、筒状本体部９３ａと仕切部材９１との間には、第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐの始端側に形成された主液室９２ｄと、第１〜第３オリフィス溝９３ｄ、９３ｅ、９３ｐの終端側に形成された副液室９４ｄとを連通する第１〜第３オリフィス通路９３ｄ、９３ｅ、９３ｒが形成されている。
【０１５７】
なお、第１〜第３オリフィス通路９３ｄ、９３ｅ、９３ｒは、低減を目的とする振動周波数に合わせて、その通路長さや断面積が適宜設定されるものであるが、本変形例の場合、第１〜第３オリフィス通路９３ｄ、９３ｅ、９３ｒは同じ大きさに設定されている。
【０１５８】
以上のように構成された本変形例の液体封入式防振装置は、第１及び第２オリフィス通路９３ｄ、９３ｅに加えて第３オリフィス通路９３ｒを有することから、振動入力時に第３オリフィス通路９３ｒを流動する液体Ｌによっても液柱共振作用が発揮されるため、振動低減効果を向上させることができる。また、第３オリフィス通路９３ｒが付加されていることにより、オリフィス通路の総断面積を増大させることができるため、チューニング可能な振動周波数の範囲が拡大する。
【０１５９】
なお、第１〜第３オリフィス通路９３ｄ、９３ｅ、９３ｒの通路長さや断面積をそれぞれ異なるように設定することにより、周波数の異なる三つの振動を低減するようにチューニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る液体封入式防振装置を床に設置した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る液体封入式防振装置を他の床に設置した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の変形例１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図６のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】本発明の変形例１に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図７】本発明の変形例２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図８のVII −VII 線矢視断面図である。
【図８】本発明の変形例２に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図９】本発明の参考例１に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１０のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】本発明の参考例１に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図１１】本発明の参考例２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１２のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】本発明の参考例２に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１４のXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る液体封入式防振装置の底面図である。
【図１６】本発明の変形例３に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１７のXVI −XVI 線矢視断面図である。
【図１７】本発明の変形例３に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図１８】本発明の実施形態３に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図１９のXVIII −XVIII 線矢視断面図である。
【図１９】本発明の実施形態３に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図２０】本発明の実施形態４に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２１のXX−XX線矢視断面図である。
【図２１】本発明の実施形態４に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図２２】本発明の実施形態５に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２３のXXII−XXII線矢視断面図である。
【図２３】本発明の実施形態５に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図２４】本発明の実施形態５に係る液体封入式防振装置の底面図である。
【図２５】本発明の実施形態６に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２６のXXV −XXV 線矢視断面図である。
【図２６】本発明の実施形態６に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【図２７】本発明の変形例４に係る液体封入式防振装置の軸方向に沿う断面図であって図２８のXXVII −XXVII 線矢視断面図である。
【図２８】本発明の変形例４に係る液体封入式防振装置の平面図である。
【符号の説明】
１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１…仕切部材
１ａ、２１ａ、３１ａ、４１ａ…第１プレート
１ｂ、２１ｂ、３１ｂ、４１ｂ…第２プレート      １ｃ…突出部
１ｄ…リング溝      １ｅ、２１ｅ、３１ｅ、４１ｅ…導入孔
５１ｂ、６１ｂ、７１ｂ、９１ｂ…第１導入孔
１１ｅ、５１ｃ、６１ｃ、７１ｃ、９１ｃ…第２導入孔      ９１ｄ…第３導入孔
２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、９２…弾性支持部材
２ａ、３２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ａ…筒状支持部
２ｂ、３２ｂ、５２ｂ、６２ｂ、７２ｂ…閉塞部
５２ｃ、６２ｃ、７２ｃ、８２ｃ…フランジ部
２ｄ、２２ｄ、３２ｄ、４２ｄ、５２ｄ、６２ｄ、７２ｄ、８２ｄ、９２ｄ…主液室
５２ｅ、８２ｅ…厚肉部      ５２ｆ…拘束板
３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、９３…支持部材
３ａ、３３ｆ、５３ｂ、６３ｂ、７３ｂ、８３ｂ、９３ｂ…フランジ部
３３ａ、４３ａ、５３ａ、６３ａ、７３ａ、８３ａ、９３ａ…筒状本体部
３ｂ、５３ｊ、６３ｊ、７３ｊ…段部      ５３ｃ…段状凹部
７３ｃ…外側段状凹部      ７３ｄ…内側段状凹部      ３３ｂ、４３ｂ…円形基板
３ｃ、２３ｃ、３３ｃ、４１ｃ…オリフィス溝
５３ｄ、６３ｄ、７３ｅ、９３ｄ…第１オリフィス溝
１３ｃ、５３ｅ、６３ｅ、７３ｆ、９３ｅ…第２オリフィス溝
９３ｐ…第３オリフィス溝      ３ｄ、２３ｄ、３３ｄ、４３ｄ…導出孔
５３ｆ、６３ｆ、７３ｍ、９３ｆ…第１導出孔
１３ｄ、５３ｇ、６３ｇ、７３ｇ、９３ｇ…第２導出孔      ９３ｑ…第３導出孔
３ｅ、２３ｅ、３３ｅ、４３ｅ…オリフィス通路
５３ｈ、６３ｈ、７３ｈ、８３ｈ、９３ｈ…第１オリフィス通路
１３ｅ、５３ｉ、６３ｉ、７３ｉ、８３ｉ、９３ｉ…第２オリフィス通路
９３ｒ…第３オリフィス通路      ５３ｋ、６３ｋ、７３ｋ…連通溝
５３ｌ、６３ｌ…雄ねじ部      ６３ｍ…Ｏリング      ６３ｎ…凹溝
４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、８４、９４…ダイヤフラム
４ａ、３４ａ、５４ａ…取付基部      ４ｂ、３４ｂ、５４ｂ…本体部
４ｃ、５４ｃ…開口部      １４ｃ…第２開口部
４ｄ、２４ｄ、３４ｄ、４４ｄ、５４ｄ、６４ｄ、７４ｄ、８４ｄ、９４ｄ…副液室
５５、６５、７５、８５、９５…締結部材
５５ａ、６５ａ、７５ａ、８５ａ、９５ａ…リング状基部
５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ…円筒部      ８５ｂ、９５ｂ…係合部
５５ｃ、６５ｃ…雌ねじ部      ７５ｃ…かしめ部      ８５ｃ、９５ｃ…爪
８５ｄ、９５ｄ…突条ビード      ７…床パネル      ８…構造躯体
８ａ…円形凹部      ８ｂ…枠部材      Ｌ…液体
【図１】
0003979125.tif 000002
【図２】
0003979125.tif 000003
【図３】
0003979125.tif 000004
【図４】
0003979125.tif 000005
【図５】
0003979125.tif 000006
【図６】
0003979125.tif 000007
【図７】
0003979125.tif 000008
【図８】
0003979125.tif 000009
【図９】
0003979125.tif 000010
【図１０】
0003979125.tif 000011
【図１１】
0003979125.tif 000012
【図１２】
0003979125.tif 000013
【図１３】
0003979125.tif 000014
【図１４】
0003979125.tif 000015
【図１５】
0003979125.tif 000016
【図１６】
0003979125.tif 000017
【図１７】
0003979125.tif 000018
【図１８】
0003979125.tif 000019
【図１９】
0003979125.tif 000020
【図２０】
0003979125.tif 000021
【図２１】
0003979125.tif 000022
【図２２】
0003979125.tif 000023
【図２３】
0003979125.tif 000024
【図２４】
0003979125.tif 000025
【図２５】
0003979125.tif 000026
【図２６】
0003979125.tif 000027
【図２７】
0003979125.tif 000028
【図２８】
0003979125.tif 000029