(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側の第１および第２の基面を有する内部分離可能層と、前記基面を２つの物体の向かい合った面に対して接合する接合手段とを含むテープ積層体であり、前記積層体は、前記基面と略平行な静的な力に抗して一方の物体を他方の物体に支えることができるが、前記分離可能層は、前記基面と垂直な動的分離力によって内部分離されて、これらの物体を分離することが可能であり、前記接合手段は、両端部と、前記両端部の間を延びており、外側の主要面の一部が感圧接着剤により画定されており、そして内側の主要面が前記基面の一方に接合されている内側および外側の両側の主要面と、一方の端部に手で掴むことができるタブ部とを有する、少なくとも１つのストリップを含み、前記ストリップは前記タブ部を引っ張ることにより延伸可能であり、それにより、前記外側の主要面が接着している物体に対する前記外側の主要面の接着係合を開放することができ、その為、前記テープ積層体が、一方の物体に接着される前記ストリップの外側の主要面上および他方の物体に結合される分離可能層の第2の基面上にある接着剤により２つの物体を結合し、そして、前記分離可能層が動的分離力により内部分離されて、前記２つの物体を分離した後、前記ストリップをタブ部を手で掴むことにより延伸し、ストリップが接着されている物体から前記ストリップを分離することができる、テープ積層体。
【請求項２】
前記分離可能層が、主として熱可塑性ファイバから成る不織布層である、請求項１記載のテープ積層体。
【請求項３】
前記分離可能層が、ポリマー発泡体と、セルロース材料と、段付き紙とから本質的に成る複数の材料を含む、請求項１記載のテープ積層体。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
２つの物体の向かい合った面を貼合せるのに適した両側主要接着面を有するテープ構造体に関するものである。
発明の背景
ポスター、飾り板、絵画などの壁掛けを壁に接着するなど、２つの物体の向かい合った面を貼合せるために、両側主要面の上に接着剤層を有するポリマーフィルムまたはポリマー発泡体から成る中央層（例えば、いずれもミネソタ州セントポールのミネソタ  マイニング  アンド  マニュファクチャリング  カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から市販されている、ウォールセーバー（Ｗａｌｌｓａｖｅｒ）（商標）剥離可能ポスターテープ、３Ｍ（商標）自動車用アタッチメントテープ、または３Ｍ（商標）アクリルフォームテープ）を含む積層テープ構造体が利用されてきた。高粘着性感圧接着剤（例えば、３Ｍ（商標）のアクリルフォームテープ）を接着剤として使用する前述のテープ構造体を前述の目的に使用すると、後で物体を分離するのが困難なことがしばしばある。テープ構造体は、特にテープ構造体が硬い壁掛けと壁の間にあるとき、物体と物体の間の容易に手が届かない狭い部分に配置される。一般に、物体と物体の間にナイフまたは同様な道具を突っ込んでテープ構造体を半分に切断したり、一方の物体（例えば、壁掛け）を他方の物体（例えば、壁）に対して捻ったり引っ張ったりするという試みがなされるが、一方または両方の物体を損傷することが多々ある。
米国特許第４，３１０，１３７号明細書（フライ）には、一方の物体を他方の物体に支えるように、狭い間隔をおいて配置した物体の向かい合った面に接着できる感圧接着剤によって画定された両側主要面を有する外側付着層と、一方に外側付着層に、他方の外側付着層から離れる外側方向の力を加えることによって分離できる、外側付着層間の薄葉紙などの難融性多孔材料から成る分離可能層と、を含む積層構造体が記載されている。
物体を貼合せるために利用できるストリップであって、後からストリップの端部にあるタブ部を引っ張ると引伸ばされて、以前に付着されたストリップと物体との間の接着結合剤をきれいに除去できる、少なくとも一部が感圧接着剤によって画定された両側主要面を有するストリップが開発されている（例えば、米国特許明細書第５，４０９，１８９号（ルーマン）、同第５，５０７，４６４号（ハマルスキ他）、同第５，５１６，５８１号（クレッケル他）、および米国特許出願明細書第０８／３０８，９３７号（ブライア他）参照）。そのような延伸剥離が可能なストリップは有用であるが、複数の物体を接合する前述のストリップの端部にあるタブ部は、後で物体を分離したい人がつまむことのできる位置に配置しなくてはならない。物体のうちの１つを、特別に、タブ部を被覆する剥離可能部で作ることができ（ハマルスキ他の米国特許明細書第５，５０７，４６４号参照）、あるいは、物体の１つが可撓性のあるものであれば、そのタブ部に手を届かせるためにこの可撓性物体を屈曲させてもよい。しかしながら、硬質の物体を接合する多く場合、物体と物体の間から延伸可能ストリップを取り除くためにタブ部に係合できるよう、接合した物体の間からタブ部を突出させる必要があるかも知れない。
発明の開示
本発明は、どの部分も物体と物体の間から突出させずに、硬質の物体を含む複数物体の向かい合った面を貼合せ、両物体を損傷させずに後から容易に分離させるために利用できるテープ構造体を提供する。
本発明によるテープ構造体は、両側主要基面を有する内部分離可能層を有している。この基面は、（例えば、基面の上の、感圧タイプ等の接着剤層によって、または、熱溶融または以下に記載の延伸剥離可能なストリップの利用といった他の手段によって）物体の向かい合った面に接着されるようになっている。内部分離可能層は、その基面を垂直に配置した状態で、相手物体から基面を付着された一方の物体を支持するようにした基面と平行な方向に内部静的剪断強度を有する（例えば、感圧接着剤が接着可能な垂直面とともに成す最大静的剪断強度とほぼ同じ、またはこれを超える、その基面と平行な静的剪断強度を有することが好ましい）とともに、接合された物体を引っ張ることによって、これらの物体の表面を損傷することなく分離可能層が内部分離できるその基面に対して略直角方向の内部動的引張強度（例えば、塗装焼成仕上げを施したセラミック材料または金属などの強い基材に物体を接着するのにテープ構造体を利用する場合は、以下に記載されているように約４０ポンド／平方インチ以下、好ましくは約３０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度、または、壁紙などの比較的に弱い基材に物体を接着するのにテープ構造体を利用する場合は約８〜１０ポンド／平方インチという、分離可能層に利用される材料に応じた内部動的引張強度）を有する。
積層体によって貼合わせた物体の一方または両方から簡単できれいに剥離できるようにした積層体の一実施態様において、該積層体は１つまたは２つの延伸剥離可能なストリップを有し、この延伸剥離可能なストリップは、各々両側に内側主要面と外側主要面とを有し、その外面は、物体に接着できる感圧接着剤によって画定され、接着された物体に対する外面の接着係合を開放するために末端タブ部を手で引っ張ることによって延伸することができる。前述の２つのストリップに内側主要面は、分離可能層の基面に接着できる。２つのストリップの外側主要面上の接着剤が２つの物体の向かい合った面に付着すると、積層体は、これら基面と略平行な力に抗して、一方の物体を他方の物体に支えることができる（例えば、壁から壁掛けを支持できる）が、しかしながら、内部で分離可能層を分離することができ、その後、タブ位置を手で掴んで両ストリップを延伸することにより、両物体からストリップをきれいに分離できる。したがって、一方の物体を他方から分離するプロセスで分離可能層が内部分離する前に、テープ積層体のタブ部を人が掴めるように配置する必要はない。
分離可能層を作製できる材料の例として、発泡材、紙、不織布材料、および段付き紙（corrugated paper）などがある。これらの材料は特性が大きく異なるが、それらの材料のうちの一部は、（１）一方の基面上の感圧接着剤層と基材との間に生じる可能性がある最大剪断力とほぼ等価またはこれを超える、その主要基面に略平行な静的な力に長期間を受ける場合に内部が安定しており、（２）接着剤によって分離可能層が接着された基剤を損傷しない範囲内でこれら基面と略直角をなす動的分離力を受ける場合に内部分離可能である、という理由で、分離可能層に使用するのに適している。セルロース材料から成る分離可能層の代わりに不織布ポリマー繊維から成る分離可能層を使用すると、湿気の多い環境や湿気変化などで水分にさらされることによって分離可能層の強度的性質があまり影響されず、また、分離可能層のポリマー繊維の各部を加熱密封することによって静的剪断性質および動的引張性質の所望の組合わせを有するように分離可能層を特注構成できる点が有利である。
プライヤーなどを使って内部分離可能層を分離することを望まないのであれば、内部分離可能層の領域および材料は、基面に直角に引っ張ることによって分離可能層を２つの部分に分離するのに要する力を、平均的な成人が容易に加えられるように設定されなくてはならない。しかしながら、分離時に、その基面を直角な力以外に剥離および／または捻れ力を受ける可能性があるテープ積層体で利用される場合、任意材料から成る内部分離可能層を分離するのに必要な力は、基面と略直角をなす方向にのみ分離可能層を引っ張るのに要する力よりも少ない。これが生じるのは、例えば、額縁下部が片側に引き寄せられ、および／または押しやられ、額縁が壁から引き離されて内部分離可能層が分離し、それによって前述の垂直な力と剥離および／または捻れ力との組合わせが内部分離可能層にかかるように、硬質の額縁の上部のみを壁に接着するためにテープ積層体が使用された場合である。
【図面の簡単な説明】
複数の図で同様符号によって同様部品を表す添付図面を参照しながら本発明を更に詳しく説明する。
図１は、本発明によるテープ積層体の第１の実施例の斜視図である。
図２ａは、図１のテープ積層体の部分拡大側面図である。
図２ｂは、図１のテープ積層体の別態様構造体の部分拡大側面図である。
図３は、図１のテープ積層体によって壁に取り付けた壁掛けを示しす斜視図である。
図４は、図１のテープ積層体の数箇所を分離することによって壁掛けを壁から取り外す様子を示す、図３と同様な斜視図である。
図５は、壁掛けを壁から取り外した後に、図３および図４に記載の壁掛けと壁から図１のテープ積層体の被分離部を除去する様子を示す斜視図である。
図６は、本発明によるテープ積層体の第２の実施態様の斜視図である。
図７は、図６のテープ積層体の部分拡大側面図である。
図８は、本発明によるテープ積層体の第３の実施態様の斜視図である。
発明の詳細な説明
ここで図面の図１および図２ａを参照すると、全体として符号１０で示される本発明によるテープ積層体の第１の実施態様が記載されている。
一般に、テープ積層体１０は、両端部１３および１４と、その端部１３からその端部１４に向かって延びる、いずれも感圧接着剤によって画定された内側および外側の両側主要接着面１５および１６と、その端部１４にある手で掴むことが出来るタブ部１７とを有する第１および第２のストリップを含む。各々のストリップ１２は、接着面１５および１６が接着されている基材から接着面１５および１６の係合を開放するようにタブ部１７を引っ張ることによって延伸されることができる。テープ積層体１０は、両側に第１および第２の主要基面２２を有する内部分離可能層２０も含んでいる。各ストリップ１２に内側接着面１５は、分離可能層２０の両側基面２２の異なる一方に接合または接着される。分離可能層２０は、基面２２の間に基面２２と平行な方向に取り付けられた物体を支持するようにした基面２２と平行な方向に内部静的剪断強度（例えば、感圧接着剤が塗布された面とともに感圧接着剤が成す最高剪断強度とほぼ同じ、またはこれを越える剪断強度（例えば、好ましくは、６ポンド／平方インチ））を有するとともに、基面２２とテープ積層体１０に接着された物体の面とに略直角をなす方向に前述の物体を引き離すことによって、物体表面を損傷することなく分離可能層の内部分離ができるように設定された、その基面２２と略直角をなす方向の内部動的引張強度（例えば、塗装焼成仕上げを施したセラミック材料または金属などの強い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、以下に記載されているように約４０ポンド／平方インチ以下、好ましくは約３０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度、または、壁紙が被覆されているような比較的に弱い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、特に、後の壁によく接着されていない壁紙の一部にストリップが接着される可能性がある場合は、１０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度）を有する。
図３に記載されているように、額縁付き絵画２６および壁２８など２つの物体の向かい合った面にストリップ１２の外側接着面１６が接着されると、積層体１０は、分離可能層２０の基面２２および接合された物体２６と２８の向かい合った面に略平行な方向に加わる連続的な力に抗して、一方の物体（例えば、絵画２６）を他方の物体（例えば、壁２８）に支えることができる。しかしながら、図４に記載されているように、物体２６と２８は、これら基面２２および物体２６と２８の向かい合った面と直角をなす分離力をかけて分離可能層２０の内部を分離することによって、再び分離させることができる。分離可能層２０の分離後に、タブ部１７を手で掴んで図５の矢印で示す方向に引っ張ることによってそれぞれのストリップ１２が引伸ばされ、物体２６と２８からストリップ１２とそれに付着した部分の分離可能層２２とをきれいに剥がすことができる。
図２ａに記載のテープ積層体１０に使用するストリップ１２は、１９９４年９月２０日付けの米国特許出願明細書第０８／３０８，９３７号（ブライア他）に記載されているものであることが好ましい。一般に、これらのストリップ１２は、ポリマー発泡体（例えば、ポリオレフィン系発泡体）から成る中央層３０と、発泡体層３０の両側主要面に沿って接合される延伸可能なポリマーフィルム（例えば、線状低密度の、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムおよび線状超低密度ポリエチレンフィルムが好ましい）から成る２つの層３２と、主要接着面１５と１６を画定し、発泡体層３０に沿って接合されるフィルム層３２と向かい合う、フィルム層３２の主要面に沿って接着される２つの接着剤層３４と、を有する。約３／４インチより広い幅のストリップを延伸することにより接着剤層３２を剥離させることは非常に困難であるので、ストリップ１２の幅は約３／４インチである。また、ストリップ１２上の接着剤層３４は、基材に接した状態で所望の大きさの保持力を成すように、必要である応じて作製できる。
あるいは、ストリップ１２は、単一の延伸可能ポリマーフィルム層の両側主要面に沿って接着される主要接着面１５と１６を画定する２つの接着剤層から構成することも可能であるし、または、（図２ｂに記載されているように）米国特許明細書第５，１０９，１８９号明細書（ルーマン）に記載されているストリップ４０であってもよく、このストリップ４０は、２つの主要接着面１５と１６を画定する感圧接着剤から成る単一層を各々が含み、かつ、突出タブ端部が互いに貼り付くのを妨げるとともにタブ端部の非粘着面を成す、ストリップ４０の突出タブ端部を覆うポリマーフィルム被覆体４２が各々が有し、それによって、感圧接着剤層４１を引伸ばして、感圧接着剤層４１が接着された面から感圧接着剤層４１を剥離させることができる。また、ストリップ１２は、その外面１６だけを感圧接着剤層によって画定し、その内面を分離可能層２０の基面２２に接合できるように変形することが可能である。そのような他の接合手段により、テープ積層体１０の製造費用に低減できる。
分離可能層２０を作製できる材料として、発泡体、紙、不織布材料、および段付き紙などがある。経験から、壁紙または乾式壁体の表面に物体を付着させるためにテープ積層体１０を使用する場合、そのような表面が損傷する可能性を排除するために、分離可能層２０を内部で分離するために必要な動的引張力が約８〜１０ポンド／平方インチ以下でなくてはならない。これに対し、特定の塗装面（例えば、塗装セメントブロック壁または塗装焼成処理を施した金属キャビネットの表面）に物体を付着させるため、またはガラスやセラミックス材料の表面に物体を付着させるためにテープ積層体１０を使用する場合、分離可能層２０を内部分離させるために必要な動的引張力は、そのような表面を損傷せずに３０、３５、または４０ポンド／平方インチまで設定できる。に別のタイプの材料（例えば、木材または合板）に物体を付着させるためにテープ積層体１０を使用する場合、分離可能層２０を内部分離させるために要する動的引張力は、それらの表面に対する損傷を制限するために、約２０ポンド／平方インチの範囲内でなくてはならない。テープ積層体１０の種々実施態様は、種々の基材上でテープ積層体１０を使用するのに適しているように分離可能層２０を内部分離させる種々動的引張力を要する種々材料から構成される分離可能層２０を利用して作製できる。そのようなテープ積層体１０の種々の実施態様は、その用途に適した基材を示す種々の形状および／または色で作製することによってコード化できる。
分離可能層２０に使用することが考えられる種々の材料の層を内部分離または分裂させるために必要な動的な力を判定するために、型番１１２２「インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）」（商標）機を使用して、これら種々の材料に対して、これらの主要面と直角をなす方向に動的引張力を加え、また、これら種々の材料に対して、これらの主要面（すなわち、被試験材料をテープ積層体１０の分離可能層２０として使用する場合に基面２２を成す主要面）と平行な方向に動的剪断力を加えて試験を行なった。図１および図２ａに示されているタイプのテープ積層体１０は、２つのストリップ１２間の分離可能層２０に各々異なる材料を使って作製されている。ストリップ１２の各々において、（ポリエチレン／ＥＶＡコポリマーから成る）発泡体層３０および（ポリエチレンから成る）フィルム層３２が加熱積層されるとともに、接着剤層３４は、１６．５グレイン／平方インチの乾燥重量で被覆される米国特許出願明細書第０８／３０８，９３７号（ブライア他）に記載されているタイプのゴム接着剤からな成る、１／２インチ×２インチの大きさの主要面を有する。「インストロン」（商標）機が、分離可能層３０に対し、剪断方向（すなわち、その基面２２と平行）または引張方向（すなわち、その基面２２に垂直）のいずれかに動的な力をかけることが出来るように、「インストロン」（商標）機に取り付けるのに適したきれいなスチールプレートの表面に、接着面１６をしっかり接着した。また、「インストロン」（商標）機は、０．５インチ／分の速度で開くように設定した。
被試験材料から成る分離可能層２０を含むテープ積層体１０を試験する前に、前述タイプにストリップ１２を単独で前述のスチールプレートの間に接着して試験したところ、１インチ当たり約８０ポンドの動的引張力と１インチ当たり約１０５ポンドの動的剪断力まで耐えた後に壊れた。ストリップ１２のこれらの動的引張力および剪断力は、分離可能層２０として使用される種々材料のすべての動的引張力および剪断力の値を越えるものである。
次の表１に、分離可能層２０としての用途可能性について試験された種々材料に試験結果を示す。
0003928030.tif 000002
0003928030.tif 000003
５０ｌｂ．クラフト紙は、ミネソタ州セントポールのアンカーペーパー（Ａｎｃｈｏｒ  Ｐａｐｅｒ）から市販されているものである。単層ティッシュペーパーは、ウィスコンシン州ニーナのキンバリークラーク社（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ）から商品名「クリネックス（Ｋｌｅｅｎｅｘ）」で市販されているティッシュペーパーである。コピー紙は、ワシントン州バンクーバーのクラウンツェラバッハ（Ｃｒｏｗｎ−Ｚｅｌｌａｂａｃｈ）から商品名「マトリックス（Ｍａｔｒｉｘ）」で市販されているものである。単層ペーパータオルは、ペンシルバニア州フィラデルフィアのスコット社（Ｓｃｏｔｔ）から商品名「ウィパール（Ｗｙｐａｌｌ）」で市販されているものである。０．７５ｏｚ．／平方ヤード  ＰＥＴ（すなわち、ポリエチレンテレフタレート）スパンボンドは、テネシー州オールドヒッコリのリーメイ社（Ｒｅｅｍａｙ，  Ｉｎｃ．）から商品名「スタイルＹｄｐＦストレートＮｏ．２０１１（ｓｔｙｌｅ  ＹｄｐＦ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  Ｎｏ．  ２０１１）」で市販されているものである。０．７ｏｚ．／平方ヤード  ＰＥＴスパンボンドは、テネシー州オールドヒッコリのリーメイ社（Ｒｅｅｍａｙ，  Ｉｎｃ．）から商品名「スタイル４ｄｐｆストレートＮｏ．２０１１（ｓｔｙｌｅ  ４ｄｐｆ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  Ｎｏ．  ２０１１）」で市販されているものである。１．４ｏｚ．／平方ヤード  ＰＰ（すなわち、ポリプロピレン）スパンボンド／ＰＥ（すなわち、ポリエチレン）メルトブロウン積層体は、ミシンガ州ニュートンのファイバーウェブ社（Ｆｉｂｅｒｗｅｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から商品名「セキュロン（Ｓｅｃｕｒｏｎ）（商標）」で市販されているものである。５０ｇ／平方ヤード  スパンボンドＰＥＴ／ナイロン６シース積層体は、おランダのアクゾノベルファイバーズ社（ＡＫＺＯ  Ｎｏｂｅｌ  Ｆｉｂｅｒｓ）から商品名「スタイル：コルバック（Ｃｏｌｂａｃｋ）（商標）ＮＨＤ−５０」で市販されているものである。０．５ｏｚ．／平方ヤード  ナイロンスパンボンドは、フロリダ州カントンメントのセレックス社（Ｃｅｒｅｘ）から商品名「スタイル：ＰＢＮＩＩ３０２０１２」から市販されているものである。６０ｇ／平方ヤード  ＰＰスパンボンドは、ドイツ国ウェインヘイムのカールフロイテンベルグ社（Ｃａｒｌ  Ｆｒｅｕｄｅｎｂｅｒｇ）から商品名「スタイル：ルトラシル（Ｌｕｔｒａｓｉｌ）ＬＳ４１６０」で市販されているものである。１．０  ｏｚ．／平方ヤード  ＰＰスパンボンドは、スコットランド・シンプシンヴィレのファイバーウェブグループ社（Ｆｉｂｅｒｗｅｂ  Ｇｒｏｕｐ）から商品名「セレストラノンウーブン（Ｃｅｌｅｓｔｒａ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ）」で市販されているものである。１．５ｏｚ．／平方ヤード  ＰＰスパンボンドは、英国ロンドンのブリティッシュペトロリアム（Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｃｏ．）のポリボンド（Ｐｏｌｙｂｏｎｄ）から商品名「ホモポリマ（Ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ）  ＳＥ」で市販されているものである。６０ｇ／平方ヤード  ＰＥＴカードアンドバウダボンドは、テネシー州ロジャーズヴィレのＨＤＫインダストリ社（ＨＤＫ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）から商品名「スタイル：フ��ルトレーションアンドアパレル  Ｂ９２６０  ロフタブル（Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ）  Ａｐｐａｒｅｌ  Ｂ９２６０  Ｌｏｆｔａｂｌｅ）」で市販されているものである。２５ｇ／平方ヤード  ＰＥＴカードアンドバウダボンドは、テネシー州ロジャーズヴィレのＨＤＫインダストリ社（ＨＤＫ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）から商品名「スタイル：コモフトライナ  Ｂ９０２５（Ｃｏｍｆｔ  Ｌｉｎｅｒ  Ｂ９０２５）」で市販されているものである。３０ｇ／平方ヤード  ＰＥＴヒドロ絡み合い（Ｈｙｄｒｏ  ｅｎｔａｎｇｌｅｄ）材料は、マサチューセッツ州ウォルポールのベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ）から商品名「スタイル：バーサロン（Ｖeｒｓａｌｏｎ）１２０−０７０」で市販されているものである。５６ｇ／平方ヤード  レーヨン／ＰＥＴヒドロ絡み合い積層体、マサチューセッツ州ウォルポールのベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ）から商品名「スタイル：オートワイプ（Ａｕｔｏｗｉｐｅ）１４０−１０２」で市販されているものである。３４ｇ／平方ヤード  レーヨン／ＰＥＴヒドロ絡み合い積層体は、マサチューセッツ州ウォルポールのベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ）から商品名「スタイル：バーサロン（Ｖｅｒｓａｌｏｎ）１４０−０９３」で市販されているものである。１．２６  ｏｚ．／平方ヤードＨＤＰＥ（すなわち、高密度ポリウレタン）フラッシュスパンは、デラウェア州ウィルミントンのデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ）社から商品名「スタイル：タイベック（Ｔｙｂｖｅｋ）１０４２Ｂ」で市販されているものである。段付き紙は、総厚約０．１１８５インチすなわち０．３０１センチメートル、各々厚さ０．００９インチすなわち０．０２３センチメートルの２つの外側層と、直線状で平行な規則正しい、均等に曲げられたリッジと、約０．２５インチすなわち０．６４センチメートルの間隔をおいて配置された対応リッジとに成形された、厚さ０．０１インチすなわち０．０２５ｃｍセンチメートルの中間層とから成っている。
前述の試験により、セルロース（例えば、単層ペーパータオルおよび段付き紙）から成る分離可能層と、不織布材料（例えば、スパンボーン、スパンボーン／メルトブロウン積層体、およびフラッシュスパン材料）から成る分離可能層との両方が、本発明の有用範囲内の動的引張力で分離することが分かった。発明者等は、全体または大部分が熱可塑性ファイバから成る、実際に試験されたまたは同様の不織布材料が、本発明によるテープ積層体の分離可能層としてもっとも有用であると考えるが、これは、それらの材料が湿気によって悪影響を受けることがなく、また、それらの材料において所望のまたは許容程度の値のまたはそれに近い値の動的引張または動的剪断強度が検出され、必要があれば、材料のこれらの値は、不織布材料の何個所かを加熱溶融することによって幾分か調整できるからである。
この試験から、本明細書の冒頭部に述べた米国特許明細書第４．３１０．１３７号（フライ）に記載のテープ構造体の分離可能層に利用することを提案される「薄織物（ｔｉｓｓｈｕｅ）」材料であると発明者等が理解する単層ティッシュペーパが、本発明によるテープ積層体を利用するほとんどの場合に望ましくないような高い動的引張強度を有していることも判明した。更に以下の試験を実施して、垂直面に沿って物体を支える（例えば、壁の表面で額付きの絵を支える）ためにテープ積層体１０を使用するときに、分離可能層２０に加わる可能性のある力、すなわち、（１）ストリップの外面と、ストリップを接着する基材との間に生じる可能性のある剪断力以上である、その主要面と基面とに略平行な静的な力、（２）分離可能層２０の少なくとも数箇所に小さい静的引張力を与えるテープ積層体１０を中心として被支持物体を枢支することによって生じる小さな静的捻れまたは裂開力、などの力が、特定の試験対象材料の分離可能層２０に対して長時間にわたって与えられるときに、この分離可能層２０の内部が安定しているかどうかを判定した。
最初に、ゴム系の感圧接着剤（すなわち、米国特許出願明細書第０８／３０８，９３７（ブライア他）に記載の接着剤を使って、きれいで滑らかな垂直のステンレススチールの表面に複数の重りを接着することによって、ストリップの外側接着面と、この接着面に接着される基材との間に生じる可能性のある剪断力を調べた。この感圧接着剤は、少なくとも８０日間の長期間にわたり、垂直面に沿って少なくとも６ポンド／平方インチの支持を行なえることが分かった。
次に、この接着剤を利用して、前述の１  ｏｚ．／平方ヤード  ＰＰスパンボンドおよび１．２６  ｏｚ．／平方ヤード  ＨＤＰＥフラッシュスパン不織布材料の面積１平方インチの試験片を、垂直面と６ポンドの重りの間に接着したところ、これらの試験片は、試験材料の内部分離の兆候を何ら示すことなく、８０日以上いわたって垂直面に沿ってこの重りを支えられることが分かった。
基面２２に平行に加えられる剪断力および物体によって分離可能層２０の基面２２に加えられる小さな引張力に対する不織布材料の安定度の試験を、飾り棚の下側で３  ｌｂ．の重りを支える面積１平方インチの別の試材から成る分離可能層２０を備えるテープ積層体１０を利用して行なった。６０ｇ／ｍ2ＰＰスパンボンドと１．２６  ｏｚ．／平方ヤード  ＨＤＰＥフラッシュスパンとの分離可能層２０を備えた両方のテープ積層体１０は、７ヶ月を越える期間にわたって機能停止することなく３  ｌｂ．の重りを懸架した。また、１．４  ｏｚ．／平方ヤードＰＰスパンボンド／ＰＥメルトダウン積層体は、機能停止することなく２ヶ月にわたって３  ｌｂ．の重りを懸架した。機能停止発生時、障害は試材の内部分離ではなく、接着剤と不織布試材の間の接合状態の障害であった。３４ｇ／平方ヤード  レーヨン／ＰＥＴヒドロ絡み合い積層体は２５日で機能しなくなったが、しかしながら、この障害は、接着剤と、接着剤によって接合できるごく小さい表面積を備えたチーズクロスによく似た構造を有する試材料との間の接合状態の障害であると思われた、これらの不織布材料をコロナ処理するかプライマを塗布するかして、接着剤とこれら不織布試材との間の接合性を向上することが可能なはずである。
従って、（１）ストリップ１２の外側接着と、ストリップ１２を接着する基材との間に生じる可能性のある剪断力以上である、その主要面または基面に略平行な静的な力と、（２）テープ積層体１０を中心として被支持物体を枢支することによって生じる小さな静的捻れまたは裂開力と、を含む、垂直面に沿って物体を支持するためにテープ積層体１０を使用するときに分離可能層２０に対して加えられる可能性のある静的な力を、長時間にわたって受けるときに、この不織布材料の少なくとも分離可能層２０は、内部が安定していることが分かった。
この許容テープ積層体１０は、ミネソタ州セントポールのミネソタマイニングアンドマニュファクチャリング社（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名「「コマンド」（商標）接着剤付きミディアムフックレプレースメントストリップ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｈｏｏｋ  Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｓｔｒｉｐｓ）」で市販されているストリップを２つ使って作製できる。これらのストリップ１２の間に、基面２２の面積が１平方インチすなさち６．４５平方センチメートルとなるように、幅１．５８８センチメートルすなわち０．６２５インチ、長さ４．０６４センチメートルすなわち１．６インチの前述の１．２６ｏｚ．／平方ヤード  ＨＤＰＥフラッシュスパンから成る内部分離可能層２０を接着した。ストリップ１２上の接着剤層３４は、幅はこれと同じであるが、長さは分離可能層２０の長さに合わせて短くした。このテープ積層体１０は、長時間にわたって垂直面に沿って少なくとも６ポンドの静的負荷を支えることができ、基面に対して直角に引張ることによって分離可能層２０を２部分に分離するのに要する力は、約８〜１０ポンドの範囲であると予想される。
ここで図面の図６と図７を参照すると、全体として符号１１０で示される本発明によるテープ積層体の第２の実施態様が記載されている。
一般に、テープ積層体１１０は、両端部１１３と１１４と、その端部１１３と１１４の間に延在する内側および外側の両側主要面１１５と１１６とを、外側主要面１１６は感圧接着剤によって画定されるの部分を少なくとも１つ有する状態で含んでおり、また、その端部１１４に手でつかめるタブ部１１７を有する。ストリップ１１２は、タブ部１１７が引っ張られることによって延伸可能で、それによって接着先の基材から接着面１１６の係合を解放する。テープ１１０は、両側に第１および第２の主要基面１２２を有する分離可能層１２０も含んでいる。ストリップ１１２の内側接着剤層１１５は、分離可能層１２０の両側基面１２２の第１のものに接合され、テープ積層体１１０は、両側接着面１２２の第２のものに接着される感圧接着剤層１２５を含んでいる。分離可能層は、基面１２２と平行な方向に基面間に取り付けられて物体を支持するように構成され、その基面１２２と平行な方向に内部静的剪断強度（例えば、感圧接着剤が塗布された面とともに感圧接着剤が成す最高剪断強度とほぼ同じ、またはこれを越える剪断強度（例えば、好ましくは、６ポンド／平方インチ））を有するとともに、前述の物体を引き離すことによって、ストリップ１２が接着された物体の表面を損傷することなく分離可能層の内部分離ができるように設定された、その基面１２２と略直角をなす方向の内部動的引張強度（例えば、塗装焼成仕上げを施したセラミック材料または金属などの強い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、以下に記載されているように約４０ポンド／平方インチ以下、好ましくは約３０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度、または、壁紙は被覆されているように比較的に弱い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、８〜１０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度）を有する。２つの物体の向かい合った面にストリップ１１２の外側接着面１１６と分離可能層１２０上の接着剤層１２５とが接着されると、積層体１１０は、分離可能層１２０の基面１２２に略平行な方向に加わる連続的な力（例えば、少なくとも６ポンド／平方インチの連続的な力）に抗して、一方の物体を他方の物体に支えることができる。しかしながら、これらの物体は、これら基面１２２と直角をなす、約３０ポンド／平方インチ以下の分離力をかけて分離可能層１２０の内部を分離することによって再び分離させることができ、その後、タブ部１１７を手で掴んで引っ張ることによってストリップ１１２が各々引伸ばされ、物体の一方からストリップ１１２をきれいに分離することができる。積層体１１０は、そのような分離を行なった後、接着剤層１２５が付着されていた物体から積層体１１０の残留物を除去する必要が無く使用できること、または、溶剤またはこすり落とし等によって物体表面から接着剤層１２５を容易に落とせるように使用できることを目的とするのものである。または、両側基面１２２の第２のものは、積層体１１０が、一定期間のあいだ掛けた後に取り外して処分されるまたは掛けた後に取り外す、壁掛けなどの物体に予め取り付けられるものである場合、あるいは、（１）積層体の残留部分をかき落とす等によって除去することによって大きな損傷を受けず、その後に新しい積層体１０または１１０等の手段を使って再び掛けることができる、または（２）前述の積層体１０または他の手段の残留部分を付着させたままにして、物体表面の別の場所に積層体１０などの新しい積層体を使って再び掛けることができるのである場合に有用な、フレームボンディングまたはソニックウェルディングなどの別手段によって物体表面に接着されるようにすることもできる。
図７に記載されているように、米国特許出願明細書第０８／３０８，９３７号（ブライア他）に記載されているものであってもよいテープ積層体１１０で使用されるストリップ１１２は、ポリマー発泡体（例えば、独立または連続セルポリオレフィン系発泡体）から成る中央層１３０と、発泡体層１３０の両側主要面に沿って接合される延伸可能なポリマーフィルムから成る２つの層１３２と、発泡体層１３０に沿って接合されるフィルム層１３２を向かい合う、一方にフィルム層１３２の主要面に沿って接着される主要接着面１１６を画定する接着剤層１３４と、を有する。あるいは、ストリップ１１２は、先述のストリップ１２のいずれか可能構造を有することができる。
ここで図面の図８を参照すると、全体として符号２１０で示される本発明によるテープ積層体の第３の実施例が記載されている。
一般に、テープ積層体２１０は、両側の第１および第２の基面を有する分離可能層２２０を有しるとともに、両側基面２２２に接着された感圧接着剤から成る２つの層２２５を含んでいる。分離可能層２２０は、その基面２２２と平行な方向に基面間に取り付けられて物体を支持するように構成され、基面２２２と平行な方向に内部静的剪断強度（例えば、感圧接着剤が塗布された面とともに感圧接着剤が構成できる最高剪断強度以上の剪断強度（例えば、６ポンド／平方インチ）が好ましい）を有するとともに、前述の物体を引き離すことによって、接着剤層２２５が接着された物体の表面を損傷することなく分離可能層２２０の内部分離ができるように設定された、その基面２２２と略直角をなす方向の内部動的引張強度（例えば、塗装焼成仕上げを施したセラミックス材料または金属などの強い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、以下に記載されているように約４０ポンド／平方インチ以下、好ましくは約３０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度、または、壁紙が被覆されているような比較的に弱い基材に物体を接着するためにテープ構造体を利用する場合は、８〜１０ポンド／平方インチ以下の内部動的引張強度）を有する。２つの物体の表面に、分離可能層２２０上の接着剤層２２５が接着されると、接着体２１０は、分離可能層１２０の基面１２２に略平行な方向に加わる少なくとも６ポンド／平方インチの連続的な力に抗して、一方の物体を他方の物体に支えることができる。しかしながら、これらの物体は、これら基面１２２と直角をなす、約３０ポンド／平方インチ以下の分離力をかけて分離可能層１２０の内部を分離することによって再び分離させることができ、取り外し後、接着剤層２２５が付着されていた一方または両方の物体から積層体２１０の残留物を除去する必要が無いように使用できること、または、一方または両方の物体が、溶剤またはこすり落とし等によって接着剤層２２５を容易に落とせるように使用できることを目的とするものである。または、一方または両方の接着剤層２２５はホットメルトタイプ等にすることができ、両側の基面２２２の一方または両方は、積層体２１０が、一定期間のあいだ掛けた後に取り外して処分されるまたは掛けた後に取り外す、壁掛けなどの物体に予め取り付けられるものである場合、あるいは、（１）積層体２１０の残留部分をかき落とす等によって除去することによって大きな損傷を受けず、その後に前述の積層体１０など新しい積層体等の手段を使って再び掛けることができる、また（２）前述の積層体２１０の残留部分を付着させたままにして、その物体表面の別の場所に前述の積層体１０などの新しい積層体等の手段を使って再び掛けることができるのである場合に有用な、フレームボンディングまたはソニックウェルディングなどの別手段によって物体表面に接着されるようにすることもできる。
以上、３通り実施態様といくつかのその可能変形例とを参照しながら本発明を説明したが、本発明の適用範囲から逸脱せずに前述の実施態様に多くの変更を行なえることは当業者に明らかであろう。従って、本発明の適用範囲は本明細書に記載されている構造および方法に限定されるのではなく、請求項およびこれと等価なものの文言によって示される構造および方法よってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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