(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する複数の機能モジュールを内部に備え、
前記複数の機能モジュールのうち、少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールが接続され、
前記複数のモジュールのうち、前記第２のモジュールのみがネットワークを介して外部装置に接続される情報処理装置において、
前記第１のモジュールは、前記外部装置に送信すべき情報を前記第２のモジュールに送信するとともに、前記第２のモジュールに送信した情報を前記外部装置宛に電子メールにより送信するよう要求する要求手段と、
前記第１のモジュールに接続された他のモジュールから送信されるそのモジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記他のモジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを前記第２のモジュールに転送する転送手段とを備え、
前記第２のモジュールは、前記要求手段により送信された情報を受信し電子メールの形式に変換し前記外部装置宛に電子メールとして送信する電子メール送信手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報を処理する複数の機能モジュールを内部に備え、
前記複数の機能モジュールのうち、少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールが接続され、
前記複数のモジュールのうち、前記第２のモジュールのみがネットワークを介して外部装置に接続される情報処理装置において、
前記第２のモジュールは、前記第１のモジュールに送信すべき情報と前記第１のモジュールへの送信要求とを前記外部装置から電子メールにより受信する受信手段と、
前記送信要求に応じて前記情報を第１のモジュールが受信可能な形式に変換し前記第１のモジュールへ送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合機等の情報処理装置であって、複数のハードウェアモジュールによって構成される情報処理装置および情報処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平５―１６７７１４号公報に開示されているように、情報処理装置の障害情報をファクシミリ送信する技術が知られている。この技術によれば、情報処理装置の障害時に利用者が保守センターに連絡する手間が省けるというメリットがある。しかも、保守員が現場に出向き障害情報を採取する場合に比べ、予め障害原因を特定できるため、保守員が保守に必要な部品を事前に用意してから現場に向かえることから、迅速な保守作業が可能となる。
【０００３】
しかしながら、この技術では、ファクシミリ通信を用いるため、通信回線がビジーである場合、確実に送信が行なえないという欠点があった。また、ファクシミリ通信では、情報処理装置で加工可能なバイナリデータを送受信するための手順が標準化されていないため、保守情報をバイナリデータで送受信することが困難であった。
【０００４】
また、特開平８−２８６９９０号公報に開示されているように、情報処理装置の障害情報を電子メールで送信する技術が知られている。この技術によれば、送出された電子メールはメールサーバに蓄積されるため、上記ファクシミリ通信を利用する場合のように回線がビジーであるため情報が送達できないという欠点がない。また、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）のように電子メールに情報処理装置で加工可能なバイナリデータを添付する技術が広く普及しており、そのようなデータを電子メールで授受することは容易であるという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、複合機等の複数の複雑な機能を有する情報処理装置では、装置を複数のハードウェアモジュールで構成することが行なわれている。このような情報処理装置では、従来、図２２に示すような内部構成をとっている。すなわち、図２２で示されるように、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュール（モジュールＢ）から機器情報を取得し、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュール（モジュールＡ）で電子メールの形式に変換して送信している。
【０００６】
このため、モジュールＡを開発する時点で、モジュールＢから取得する機器情報の形式を処理可能にしておく必要がある。したがって、モジュールＡの設計期間、開発期間が長くかかるという問題が生じている。また、モジュールＢの機能を拡張するためにはモジュールＡの機能を変更する必要がある。
【０００７】
また、電子メールを受信し、種々の処理を行なう情報処理装置も考えられる。例えば、ソフトウェアやソフトウェアのパッチを受信し、情報処理装置のソフトウェアを更新することが考えられる。このような情報処理装置では、従来、図２３に示すような内部構成をとる必要がある。すなわち、図２３で示されるように、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュール（モジュールＡ）で電子メールを受信し、ハードウェアモジュール間で授受可能な形式に変換し、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュール（モジュールＢ）へ渡している。
【０００８】
このため、先と同様に、モジュールＡを開発する時点で、モジュールＢに供給するデータの形式に変換可能にしておく必要がある。したがって、モジュールＡの設計期間、開発期間が長くかかるという問題が生じている。また、モジュールＢの機能を拡張するためにはモジュールＡの機能を変更する必要がある。
【０００９】
よって、本発明は、複数のハードウェアモジュールで構成され、電子メール等を用いて機器情報を送信する情報処理装置であって、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールから取得する機器情報の内容および形式を考慮することなく、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールの開発を可能とすることを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、複数のハードウェアモジュールで構成され、電子メール等を用いて機器情報を送信する情報処理装置において、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールの機能拡張を行うことなしに、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールの機能拡張を可能とすることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、複数のハードウェアモジュールで構成され、電子メール等を用いてデータを受信する情報処理装置において、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールに供給するデータの内容および形式を考慮することなく、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールの開発を可能とすることを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、複数のハードウェアモジュールで構成され、電子メール等を用いてデータを受信する装置において、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールの機能拡張を行うことなしに、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールの機能拡張を可能とすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために成された情報処理装置である。すなわち、本願発明は、情報を処理する複数の機能モジュールを内部に備え、複数の機能モジュールのうち、少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールが接続され、複数のモジュールのうち、第２のモジュールのみがネットワークを介して外部装置に接続される情報処理装置において、第１のモジュールが、外部装置に送信すべき情報を第２の装置に送信するとともに、第２の装置に送信した情報を前記外部装置宛に電子メールにより送信するよう要求する要求手段を備え、第２のモジュールが、要求手段により送信された情報を受信し電子メールの形式に変換し外部装置宛に電子メールとして送信する電子メール送信手段とを備えるものである。
【００１４】
このような発明では、第１のモジュールから第２のモジュールに対して生成手段で生成された第１のモジュールの情報が第１送信手段によって転送要求とともに送信される。つまり、ネットワークに接続されていない第１のモジュールの第１送信手段から外部装置で認識可能な形式の情報が第２のモジュールに伝達され、第２のモジュールの第２送信手段からネットワークを介して外部装置へその情報が送信されるようになる。
【００１５】
また、この情報処理装置において、第２のモジュールが、第２送信手段のアドレスを示すアドレス情報を第１のモジュールに通知する第１通知手段を備え、第１のモジュールが、第１通知手段により通知されたアドレス情報を受信する第１受信手段と、第１受信手段により受信されたアドレス情報を記憶する第１記憶手段とを備え、第１送信手段によって、第１記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに自モジュールの情報と外部装置への該情報の転送要求とを送信するものである。
【００１６】
このような発明では、第２のモジュールに設けられた第１通知手段から、第１のモジュールにアドレス情報を通知し、第１のモジュールでは、このアドレス情報を第１受信手段で受信し、第１記憶手段に記憶する。これにより、第１のモジュールでは、自モジュールの情報と該情報の転送要求とを送信するアドレスを得ることができ、第１送信手段によってこのアドレスに自モジュールの情報と転送要求とを送信できるようになる。また、第１のモジュールでは、第１記憶手段に記憶されたアドレス情報を参照することで、ネットワークに接続されていない第１のモジュールから自モジュールの情報を外部装置へ送信したい場合に転送要求を送出するアドレスを自動的に得ることができるようになる。
【００１７】
また、この情報処理装置において、第１のモジュールが、その第１のモジュールに接続された他のモジュールから送信されるそのモジュールの情報と外部装置への該情報の転送要求とを受信する第２受信手段と、第２受信手段により受信された他のモジュールの情報と外部装置への該情報の転送要求とを第２のモジュールに転送する第１転送手段とを備えるものである。
【００１８】
このような発明では、他のモジュールから送られた他のモジュールの情報と外部装置への転送要求とを第２受信手段で受信し、この受信した情報と転送要求とを第１のモジュールの第１転送手段で第２のモジュールに転送している。これにより、他のモジュールから転送された他のモジュールの情報を第１のモジュールから第２のモジュールへ順次転送し、最終的に第２のモジュールの第２送信手段からネットワークを介して外部装置へ送信できるようになる。
【００１９】
また、この情報処理装置において、第１のモジュールが、第１転送手段のアドレスを示すアドレス情報を他のモジュールに通知する第２通知手段を備えているものである。
【００２０】
このような発明では、第１のモジュールの第２通知手段から第１転送手段のアドレスを示すアドレス情報が他のモジュールに転送される。これにより、他のモジュールでは、モジュールの情報と転送要求とを送信する送信先のアドレスを得ることができ、そのアドレスにモジュールの情報と転送要求とを送信することで、最終的に第２のモジュールの第２送信手段からネットワークを介して外部装置へ送信できるようになる。
【００２１】
また、この情報処理装置において、第２のモジュールが、外部装置のアドレスを示すアドレス情報を記憶する第２記憶手段を備え、第２送信手段が、第２記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに送信を行うものである。
【００２２】
このような発明では、第２のモジュールの第２記憶手段に記憶されたアドレス情報の示すアドレスに従って第２送信手段がモジュールの情報をネットワークを介して外部装置へ送信することができるようになる。
【００２３】
また、この情報処理装置において、第１のモジュールが、外部装置のアドレスを示すアドレス情報を記憶する第３記憶手段を備え、第２送信手段が、第３記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに送信を行うものである。
【００２４】
このような発明では、第１のモジュールの第３記憶手段に記憶された外部装置のアドレスを示すアドレス情報に基づき第２送信手段がモジュールの情報を外部装置へネットワークを介して送信することになる。これにより、モジュール毎に予め定められたアドレスへモジュールの情報を送信できるようになる。
【００２５】
また、本発明は、情報を処理する複数の機能モジュールを内部に備え、前記複数の機能モジュールのうち、少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールが接続され、前記複数のモジュールのうち、前記第２のモジュールのみがネットワークを介して外部装置に接続される情報処理装置であって、第２のモジュールは、第１のモジュールに送信すべき情報と第１のモジュールへの送信要求とを前記外部装置から電子メールにより受信する受信手段と、送信要求に応じて情報を第１のモジュールが受信可能な形式に変換し第１のモジュールへ送信する送信手段とを備えるものである。
【００２６】
このような発明では、ネットワークを介して送られてきた処理情報と転送要求とを第２のモジュールの第３受信手段で受信し、第２転送手段でこの転送要求に従って処理情報を第１のモジュールに転送している。また、第１のモジュールでは、転送された処理情報を処理手段で実行している。これにより、ネットワーク接続されていない第１のモジュールにも処理情報が転送されることになり、所定の処理を実行できるようになる。
【００２７】
また、この情報処理装置において、第１のモジュールが、処理手段のアドレスを示すアドレス情報を第２のモジュールに通知する第３通知手段を備え、第２のモジュールが、第３通知手段により通知されたアドレス情報を受信する第４受信手段と、第４受信手段により受信されたアドレス情報を記憶する第３記憶手段とを備えており、第２転送手段によって第３記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに処理情報を転送するものである。
【００２８】
このような発明では、第１のモジュールの第３通知手段から第２のモジュールに処理手段のアドレスを示すアドレス情報を通知し、第２のモジュールの第２受信手段でこれを受信して第３記憶手段に記憶している。これにより、第２のモジュールはネットワークを介して送られてきた処理情報を第３記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに従い第１のモジュールの処理手段に転送することができ、ネットワーク接続されていない第１のモジュールに処理情報を順次転送できるようになる。
【００２９】
また、この情報処理装置において、第１のモジュールが、その第１のモジュールに接続される他のモジュールの処理手段のアドレスを示すアドレス情報を受信する第５受信手段と、第５受信手段により受信されたアドレス情報を第４受信手段のアドレス情報に置換する置換手段とを備え、第３通知手段は、置換手段により置換されたアドレス情報を第２のモジュールに通知するものである。
【００３０】
このような発明では、第１のモジュールの第５受信手段で受信した他のモジュールの処理手段のアドレスを示すアドレス情報を置換手段で第４受信手段のアドレス情報に置換し、第３通知手段から第２のモジュールに置換されたアドレス情報を通知している。これにより、第２のモジュールで受信した処理情報の転送先アドレスが順次転送され、ネットワーク接続されていない他のモジュールに順次処理情報を伝達できるようになる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に、 本発明の情報処理装置における実施の形態を図に基づいて説明する。 図１は第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。この例では、 情報処理装置は、主として複写モジュールＭ１、ＦＡＸ（ファクシミリの略）モジュールＭ２、プリンタモジュールＭ３の３つのハードウェアモジュールで構成されている。なお、本実施形態では、ＦＡＸモジュールＭ２を第１のモジュールの例、プリンタモジュールＭ３を第２のモジュールの例、複写モジュールＭ１を他のモジュールの例とする。
【００３２】
複写モジュールＭ１は複写機能を制御するハードウェアモジュール、ＦＡＸモジュールＭ２はＦＡＸ機能を制御するハードウェアモジュール、プリンタモジュールＭ３はプリント機能を制御するハードウェアモジュールである。
【００３３】
この複写機能は、 複写モジュールＭ１がスキャナＳＣから読み込んだ画像を印刷エンジンＥ１に出力する。また、ＦＡＸ送信は、ＦＡＸモジュールＭ２が複写モジュールＭ１を介してスキャナＳＣから読み込んだ画像を公衆回線に送信する。ＦＡＸ受信は、ＦＡＸモジュールＭ２が公衆回線から受信した画像を複写モジュールＭ１を介して印刷エンジンＥ１に出力する。
【００３４】
また、プリント機能は、プリンタモジュールＭ３がＬＡＮから受信したプリントコマンドを画像データに変換し、ＦＡＸモジュールＭ２および複写モジュールＭ１を経由して印刷エンジンＥ１に出力する。
【００３５】
このような構成において、ＦＡＸモジュールＭ２で発生した障害情報は、プリンタモジュールＭ３を経由してＬＡＮに送出される。同様に、複写モジュールＭ１で発生した障害情報は、プリンタモジュールＭ３を経由してＬＡＮに送出される。
【００３６】
図２は、 第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。即ち、複写モジュールＭ１は、操作パネル１１、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、制御インターフェース１５、ビデオインタフェース１６、スキャナインタフェース１７、エンジンインタフェース１８から構成される。
【００３７】
また、ＦＡＸモジュールＭ２は制御インタフェース２１、２６、ビデオインタフェース２２、２７、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、Ｇ３モジュール２８から構成される。
【００３８】
また、プリンタモジュールＭ３は、制御インタフェース３１、ビデオインタフェース３２、ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、ＬＡＮインタフェースＬＩから構成される。
【００３９】
このようなハードウェアモジュールのうち、複写モジュールＭ１とＦＡＸモジュールＭ２とは、制御インタフェース１５、２１およびビデオインタフェース１６、 ２２で接続され、ＦＡＸモジュールＭ２とプリンタモジュールＭ３とは制御インタフェース２６、３１およびビデオインタフェース２７、３２で接続されている。
【００４０】
また、複写モジュールＭ１のスキャナインタフェース１７は、スキャナから画像を読み出す処理を行なう。また、エンジンインタフェース１８は、印刷エンジンに画像データを送出する。
【００４１】
ＣＰＵ１２、２３、３３は、各々対応するＲＯＭ１３、２４、３４に格納されたソフトウェアを実行する。ＲＡＭ１４、２５、３５は、ソフトウェアの作業データを格納する。
【００４２】
操作パネル１１は情報処理装置に対する各種設定を行なう。Ｇ３モジュール２８は公衆回線と接続されファクシミリ通信を行なう。ＬＡＮインタフェースＬＩは、ＬＡＮに接続されたコンピュータ装置等の外部装置（図示せず）との通信を行なう。
【００４３】
なお、上記の構成で、ＲＯＭ１３、２４、３４は電気的に書き換え可能なＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）であっても良い。
【００４４】
このような構成において、ビデオインタフェース１６、２２、２７、３２は、各モジュール間で画像データの授受を行なう。また、制御インタフェース１５、２１、２６、３１は、各モジュール間で画像データ以外の種々の情報を授受する。
【００４５】
また、この構成では、制御インタフェース１５とビデオインタフェース１６とを物理的に別々のものとして有する例を示したが、物理的には１組の媒体であって論理的に別々に持つようにしても良い。例えば、 ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した場合、画像データを転送速度が保証されるアイソクロナスで転送し、制御データをアシンクロナスで転送すれば良い。
【００４６】
図３は、 第１実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。すなわち、複写モジュールＭ１は電子メール送信要求手段ＳＲ３および通信手段を備え、ＦＡＸモジュールＭ２は電子メール送信要求手段ＳＲ２、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１および通信手段を備え、プリンタモジュールＭ３は電子メール送信要求手段ＳＲ１、電子メール送信手段ＳＭ１および通信手段を備えている。
【００４７】
電子メール送信要求手段ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３は、各々対応するモジュールの情報を外部装置（図示せず）で認識可能な形式の情報として生成する生成手段であるとともに、このモジュールの情報を例えば電子メールの一部または全部として、プリンタモジュールＭ３にある電子メール送信手段ＳＭ１に向けて送信する第１送信手段でもある。
【００４８】
また、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は、複写モジュールＭ１の電子メール送信要求手段ＳＲ３から送信された電子メール送信要求を、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１へ転送するものである。
【００４９】
また、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１は、各電子メール送信要求手段ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３から送られる電子メール送信要求を受けて、ＬＡＮへ電子メールを送信する第２送信手段である。
【００５０】
すなわち、この例では、ＬＡＮや公衆回線等のネットワーク（本実施形態ではＬＡＮ）に接続されたモジュールがプリンタモジュールＭ３だけであり、このプリンタモジュールＭ３にＦＡＸモジュールＭ２が接続され、ＦＡＸモジュールＭ２に複写モジュールＭ１が接続された構成となっている。したがって、プリンタモジュールＭ３で生成された電子メールはその通信手段を介して電子メール送信手段ＳＭ１へ送られ、ここからＬＡＮを介して外部装置（図示せず）へ送信される。
【００５１】
また、プリンタモジュールＭ３に隣接するＦＡＸモジュールＭ２で生成された電子メールはその通信手段からプリンタモジュールＭ３の通信手段を介して電子メール送信手段ＳＭ１へ送られ、ここからＬＡＮを介して外部装置（図示せず）へ送信される。
【００５２】
さらに、ネットワークに接続されていないＦＡＸモジュールＭ２に隣接する複写モジュールＭ１で生成された電子メールはその通信手段からＦＡＸモジュールＭ２の通信手段を介して電子メール送信要求転送手段ＳＴ１へ送られ、その通信手段からプリンタモジュールＭ３の通信手段を介して電子メール送信手段ＳＭ１へ転送され、ここからＬＡＮを介して外部装置（図示せず）へ送信される。
【００５３】
このように、各モジュールで生成された電子メールは、各モジュール共通の形式として転送されることから、各々のモジュール開発において他のモジュールのデータ形式を考慮することなく開発を行うことができるようになる。
【００５４】
図４は、 第１実施形態に係る情報処理装置において、プリンタモジュールまたはＦＡＸモジュールから電子メールを送信する場合の動作フローチャートである。以下このフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図４に示されない符号は図３を参照するものとする。
【００５５】
まず、電子メール送信要求手段（ＳＲ１またはＳＲ２）は、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生するのを待つ（ステップＳ１０１）。
【００５６】
次に、そのような事象が発生すると、電子メール送信要求手段（ＳＲ１またはＳＲ２）は、電子メール送信手段ＳＭ１に通信手段を介して、電子メールの送信要求を送信する（ステップＳ１０２）。電子メール送信手段ＳＭ１は、電子メール送信要求を受信し、ＬＡＮに電子メールを送信する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
ここで、電子メール送信要求は、電子メールの送信を要求する旨のコマンドと、電子メールで送信するデータから構成される。また、電子メール送信要求は、実際には、複数の電文に分けて伝送される形態をとる場合もある。また、障害発生等の事象を検知する手段と電子メール送信要求手段とは、別々に構成しても良い。
【００５８】
通信手段の具体的な例としては、ＲＳ−２３２ＣとＳＬＩＰ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＴＣＰ／ＩＰとを組み合わせる方法などが考えられる。ＲＳ−２３２Ｃの代わりに、ＩＥＥＥ１２８４規格を用いることも可能である。また、ＲＳ−２３２Ｃの代わりにＩＥＥＥ１３９４規格とＳＢＰ−２（Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−２）とを組み合わせて使用することも可能である。
【００５９】
基本的には、 相互のハードウェアモジュール同士が通信可能であればどのような手順であってもよい。また、ＴＣＰ／ＩＰの様に論理的に複数の接続を構成可能な手順を用いることにより、電子メール以外の手順、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を並列して転送することが可能となる。
【００６０】
ＴＣＰ／ＩＰの代わりにＩＥＥＥ８０２．２規格を用いても良い。上記ＳＬＩＰは、ＲＳ−２３２Ｃ等の双方向の通信手順上にＴＣＰ／ＩＰを搭載可能とする手順である。また、ＳＬＰＩの代わりにＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  Ｔｏ  ＰｏｉｎｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）を用いても良い。
【００６１】
また、以上の例で、プリンタモジュールＭ３内の電子メール送信要求手段ＳＲ１と電子メール送信手段ＳＭ１が通信するために、ＦＡＸモジュールＭ２からの通信の際にも用いられる通信手段のループバックを使用する例を示したが、プリンタモジュールＭ３内の電子メール送信要求手段ＳＲ１と電子メール送信手段ＳＭ１が通信するためには、ＦＡＸモジュールＭ２からの通信の際に用いるのとは別の通信手段を用いるように構成しても良い。
【００６２】
また、電子メール送信手段ＳＭ１は、実際には、近傍のメールサーバに電子メールの送信を依頼する電文を送信する形態を取る場合もある。
【００６３】
図５は、 第１実施形態に係る情報処理装置において、複写モジュールから電子メールを送信する場合の動作フローチャートである。以下、このフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図５に示されない符号は図３を参照するものとする。
【００６４】
先ず、電子メール送信要求手段ＳＲ３は、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生するのを待つ（ステップＳ２０１）。そのような事象が発生すると、電子メール送信要求手段ＳＲ３は、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１に通信手段を介して電子メールの送信要求を送信する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
次に、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は電子メール送信要求を受信し、 電子メール送信手段ＳＭ１に受信した電子メール送信要求を送信する（ステップＳ２０３）。電子メール送信手段ＳＭ１は電子メール送信要求を受信し、ＬＡＮに電子メールを送信する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
この例では、情報処理装置がＬＡＮに接続される例を示したが、ＬＡＮインタフェースＬＩの代わりにモデムを用い公衆回線を介してコンピュータ装置等の外部装置と通信しても良い。
【００６７】
また、ＦＡＸモジュールのＧ３モジュール２８から電子メールを送出しても良い。また、Ｇ３モジュールの代わりに、または、Ｇ３モジュールに加えてＧ４モジュールを持つように構成しても良い。
【００６８】
なお、以上の例では、隣接するハードウェアモジュール同士がタンデム形式に接続される例を示したが、ハードウェアモジュール同士が多数の接点を持っても良い。
【００６９】
また、図６に示すように、複写モジュールＭ１、ＦＡＸモジュールＭ２、プリンタモジュールＭ１の各ハードウェアモジュール同士をバスＢによって接続する構成をとっても良い。
【００７０】
この場合、中間のハードウェアモジュール（この場合はＦＡＸモジュールＭ２）に電子メールを転送するための電子メール送信要求転送手段が不要となる。つまり、各ハードウェアモジュールはバスＢを介して電子メールを電子メール送信手段ＳＭ１へ送ることができ、電子メール転送における中間のハードウェアモジュールの負荷をなくすことが可能となる。
【００７１】
また、以上の例で、図７に示すように、電子メール送信手段ＳＭ１に電子メールの宛先を記憶し、電子メール送信手段ＳＭ１が記憶している電子メールの宛先に電子メールを送信するようにしても良い。この場合、電子メール送信要求に電子メールの宛先を含んでいる必要はない。
【００７２】
または、図８に示すように、複写モジュールＭ１、ＦＡＸモジュールＭ２、プリンタモジュールＭ３の各ハードウェアモジュールにおける各電子メール送信要求手段ＳＲ３、ＳＲ２、ＳＲ１に各々電子メールの宛先を記憶し、電子メール送信要求手段ＳＲ３、ＳＲ２、ＳＲ１が記憶している電子メールの宛先に電子メールを送信するよう電子メール送信手段ＳＭ１に電子メールの送信を要求しても良い。この場合、電子メール送信要求に電子メールの宛先を含んでいる必要はない。
【００７３】
または、電子メール送信手段ＳＭ１と各電子メール送信要求手段ＳＲ３、ＳＲ２、ＳＲ１の両方に電子メールの宛先を記憶し、電子メール送信要求手段ＳＲ３、ＳＲ２、ＳＲ１から宛先が指定された場合、その指定された宛先を使用し、電子メール送信要求手段ＳＲ３、ＳＲ２、ＳＲ１から宛先が指定されなかった場合、電子メール送信手段ＳＭ１が記憶している宛先に電子メールを送信するようにしても良い。
【００７４】
図９は、 第２実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。すなわち、第２実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成としては、複写モジュールＭ１に、電子メール送信要求手段ＳＲ３、電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ２、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ２および通信手段を備え、ＦＡＸモジュールＭ２に、電子メール送信要求手段ＳＲ２、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１、電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１、電子メール送信要求先通知転送手段ＳＮＴ１および通信手段を備え、プリンタモジュールＭ３に、電子メール送信要求手段ＳＲ１、電子メール送信手段ＳＭ１、電子メール送信要求先通知手段ＳＮ１および通信手段を備えている。
【００７５】
電子メール送信要求手段ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３は、各々対応するモジュールの情報を外部装置（図示せず）で認識可能な形式の情報として生成する生成手段であるとともに、このモジュールの情報を例えば電子メールの一部または全部として、プリンタモジュールＭ３にある電子メール送信手段ＳＭ１に向けて送信する第１送信手段でもある。
【００７６】
また、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は、複写モジュールＭ１の電子メール送信要求手段ＳＲ３から送信された電子メール送信要求を受信する第２受信手段であるとともに、この受信した電子メール送信要求をプリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１へ転送する第１転送手段でもある。
【００７７】
また、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１は、各電子メール送信要求手段ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３から送られる電子メール送信要求を受けて、ＬＡＮへ電子メールを送信する。
【００７８】
また、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信要求先通知手段ＳＮ１は、接続されるＦＡＸモジュールＭ２に対し電子メール送信手段ＳＭ１への電子メール送信要求の要求先（アドレス）を通知する第１通知手段である。
【００７９】
ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１は、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信要求先通知手段ＳＮ１から通知されたアドレスを受信する第１受信手段であり、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１はその受信したアドレスを記憶する第１記憶手段である。
【００８０】
また、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求先通知転送手段ＳＮＴ１は、電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１で電子メール送信手段ＳＭ２のアドレスを受信した場合、自らに設けられた電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスが電子メールの要求先となるよう電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスを隣接する複写モジュールＭ１へ転送する第２通知手段である。
【００８１】
複写モジュールＭ１の電子メール送信要求先受信手段ＳＮＲ２は、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求先通知転送手段ＳＮＴ１から転送されてきたアドレスを受信し、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ２はその受信したアドレスを記憶する。
【００８２】
つまり、このようなソフトウェア構成により、各ハードウェアモジュールでの電子メールの要求先のアドレスが順次転送されることになる。
【００８３】
図１０は、第２実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成中で伝播する電文の情報または送信先を示した概念図である。すなわち、プリンタモジュールＭ３にＦＡＸモジュールＭ２が接続されると、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信要求先通知手段ＳＮ１から電子メール送信手段ＳＭ１のアドレスＤＮ１（Ｍ３：２５）がＦＡＸモジュールＭ２に送られる。
【００８４】
ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１はこのアドレスＤＮ１を受信し、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１にアドレスＤＭ１（Ｍ３：２５）を記憶させる。
【００８５】
また、ＦＡＸモジュールＭ２に複写モジュールＭ１が接続されている場合、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１がアドレスＤＮ１を受信すると、電子メール送信要求先通知転送手段ＳＮＴ１から複写モジュールＭ１にアドレスＤＮ２が送信される。
【００８６】
このアドレスＤＮ２は、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスが電子メールの要求先であることを複写モジュールＭ１に知らせるため、受信したアドレスＤＮ１からその電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスＤＮ２（Ｍ２：９９）に変換されている。
【００８７】
複写モジュールＭ１は、このアドレスＤＮ２を電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ２で受信し、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ２にアドレスＤＭ２（Ｍ２：９９）を記憶させる。
【００８８】
次に、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信要求手段ＳＲ１が電子メールの送信要求ＤＤ１を出す場合、電子メール送信手段ＳＭ１のアドレス（Ｍ３：２５）に送ることになる。
【００８９】
また、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求手段ＳＲ２が電子メールの送信要求ＤＤ２を出す場合、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１から先に記憶したアドレス（Ｍ３：２５）を読み出し、そのアドレス（Ｍ３：２５）に電子メールの送信要求ＤＤ２を送ることになる。これによって、その送信要求ＤＤ２はアドレス（Ｍ３：２５）に対応したプリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１へ送信されることになる。
【００９０】
また、複写モジュールＭ１の電子メール送信要求手段ＳＲ３が電子メールの送信要求ＤＤ３を出す場合、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ２から先に記憶したアドレス（Ｍ２：９９）を読み出し、そのアドレス（Ｍ２：９９）に電子メールの送信要求ＤＤ３を送ることになる。これによって、その送信要求ＤＤ３はアドレス（Ｍ２：９９）に対応したＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求転送手段ＳＴ１に送られることになる。
【００９１】
さらに、送信要求ＤＤ３が送られてきた電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１に記憶されているアドレス（Ｍ３：２５）を読み出し、そのアドレス（Ｍ３：２５）に電子メールの送信要求ＤＤ３を転送することになる。これによって、複写モジュールＭ３から送られてきた送信要求ＤＤ３は電子メール送信要求転送手段ＳＴ１によってアドレス（Ｍ３：２５）に対応したプリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１へ転送されることになる。
【００９２】
図１１は、 第２実施形態に係る情報処理装置において、電子メール送信要求を送信するアドレスを伝搬させる処理のフローチャートである。以下図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図１１に示されない符号は図１０を参照するものとする。
【００９３】
先ず、電子メール送信先通知手段ＳＮ１は、隣接するハードウェアモジュールに電子メール送信要求を受け付けるアドレスを通知する（ステップＳ３０１）。すなわち、プリンタモジュールＭ３の電子メール送信手段ＳＭ１のアドレスＤＮ１が通知される。
【００９４】
次に、電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１は、アドレスＤＮ１を受信し（ステップＳ３０２）、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１に記憶する（ステップＳ３０３）。さらに、電子メール送信要求先通知受信手段ＳＮＲ１は、通知元以外の別のモジュールがあるかを検査する（ステップＳ３０４）。本例の場合、複写モジュールＭ１が存在するので（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、電子メール送信要求通知転送手段ＳＮＴ１により、電子メール送信要求を受け付けるアドレスを通知する。
【００９５】
この時、通知するアドレスをＦＡＸモジュールＭ２の電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスＤＮ２に置き換えて通知する。複写モジュールＭ１においても同様にステップＳ３０２およびＳ３０３が動作する。
【００９６】
図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置において、ＦＡＸモジュールから電子メールを送信する場合の動作フローチャートである。なお、以下の説明で図１２に示されない符号は図１０を参照するものとする。
【００９７】
まず、電子メール送信要求手段ＳＲ２は、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生するのを待つ（ステップＳ４０１）。次に、電子メール送信要求手段ＳＲ２は、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１に記憶されているアドレスＤＭ１を取得する（ステップＳ４０２）。
【００９８】
次に、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生すると、電子メール送信要求手段ＳＲ２は、先のステップＳ４０２で取得したアドレスに対し電子メール送信要求を送信する（ステップＳ４０３）。そして、このアドレスに対応した電子メール送信手段ＳＭ１は、電子メール送信要求を受信し、ＬＡＮに電子メールを送信する（ステップＳ４０４）。
【００９９】
図１３は、第２実施形態に係る情報処理装置において、複写モジュールから電子メールを送信する場合の動作フローチャートである。なお、以下の説明において図１３に示されない符号は図１０を参照するものとする。
【０１００】
先ず、電子メール送信要求手段ＳＲ３は、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生するのを待つ（ステップＳ５０１）。次に、電子メール送信要求手段ＳＲ３は、電子メール送信要求先記憶手段（ＳＤ２）に記憶されているアドレスＤＭ２を取得する（ステップＳ５０２）。
【０１０１】
次に、障害発生等の電子メールを送信するための契機となる事象が発生すると、電子メール送信要求手段ＳＲ３は、先のステップＳ５０２で取得したアドレスに対し電子メール送信要求を送信する（ステップＳ５０３）。これにより、ステップＳ５０２で取得した電子メール送信要求転送手段ＳＴ１のアドレスに対して電子メール送信要求が送信される。
【０１０２】
次いで、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は、電子メール送信要求先記憶手段ＳＤ１に記憶されているアドレスＤＭ１を取得する（ステップＳ５０４）。次に、電子メール送信要求転送手段ＳＴ１は、ステップＳ５０４で取得した電子メール送信手段ＳＭ１のアドレスに対して電子メール送信要求を転送する（ステップＳ５０５）。
【０１０３】
そして、電子メール送信手段ＳＭ１は、電子メール送信要求を受信し、ＬＡＮに電子メールを送信することになる（ステップＳ５０６）。
【０１０４】
次に、本発明の第３実施形態の説明を行う。図１４は、 第３実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。第３実施形態に係る情報処理装置においては、ＬＡＮや公衆回線等のネットワーク（本実施形態ではＬＡＮ）を介して送信されるソフトウェアやソフトウェアのパッチを電子メールの添付ファイルとして受信し、宛先となるハードウェアモジュールに転送して処理を行うものである。
【０１０５】
すなわち、この情報処理装置は、複写モジュールＭ１に処理手段の一つである電子メール処理手段ＲＰ３および通信手段が設けられ、ＦＡＸモジュールＭ２に処理手段の一つである電子メール処理手段ＲＰ２、第２電子メール転送手段ＲＴ１および通信手段が設けられ、プリンタモジュールＭ３に処理手段の一つである電子メール処理手段ＲＰ１、通信手段、第３受信手段および第２転送手段である第１電子メール転送手段ＲＭ１が設けられている。
【０１０６】
電子メール処理手段ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３は、各ハードウェアモジュールに対して送られる電子メール内に示される処理または予め定められた処理を実行するものである。
【０１０７】
プリンタモジュールＭ３に設けられた第１電子メール転送手段ＲＭ１は、例えばＬＡＮから送られる電子メールを各々対応するハードウェアモジュールに向けて転送するものである。
【０１０８】
ＦＡＸモジュールＭ２に設けられた第２電子メール転送手段ＲＴ１は、ＬＡＮに接続されたプリンタモジュールＭ１の第１電子メール転送手段ＲＭ１から送られた電子メールを複写モジュールＭ１へ転送するものである。
【０１０９】
図１５は、 第３実施形態に係る情報処理装置において、プリンタモジュールまたはＦＡＸモジュールで受信した電子メールを処理する場合の動作フローチャートである。以下このフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図１５に示されない符号は図１４を参照するものとする。
【０１１０】
先ず、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、ＬＡＮから電子メールを受信する（ステップＳ６０１）。次に、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、受信した電子メールを処理する電子メール処理手段（電子メール処理手段の宛先）を判定する（ステップＳ６０２）。
【０１１１】
次いで、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、受信した電子メールを処理する電子メール処理手段に転送する（ステップＳ６０３）。さらに、電子メール処理手段（ＲＰ１またはＲＰ２）は、転送されてきた電子メールを処理する（ステップＳ６０４）。
【０１１２】
ここでの処理とはＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）に書き込まれたプログラムを書き換えるなどである。または、情報処理装置の稼動情報を収集し、第１実施形態に示した手順に従い電子メールを送信するようにしても良い。
【０１１３】
ここで、宛先となる電子メール処理手段を判定するためには種々の引用情報を利用することが可能である。例えば、 電子メールの手先欄に付記されたコメント情報を利用することが可能である。または、本文中のデータに独自の規約を定めて判断するようにしても良い。
【０１１４】
また、電子メール処理手段ＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３は、入力した電子メールの内容を判定して実行する処理を決定してもよい。さらに、電子メール処理手段をひとつのハードウェアモジュールに対して１つ以上持つようにし、各々の電子メール処理手段は予め決められた処理を行なうようにしても良い。
【０１１５】
図１６は、 第３実施形態に係る情報処理装置において、複写モジュールで受信した電子メールを処理する場合の動作フローチャートである。以下、このフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図１６に示されない符号は図１４を参照するものとする。
【０１１６】
先ず、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、ＬＡＮから電子メールを受信する（ステップＳ７０１）。次に、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、受信した電子メールを処理する電子メール処理手段（電子メール処理手段の宛先）の判定を行う（ステップＳ７０２）。
【０１１７】
次いで、第１電子メール転送手段ＲＭ１は、受信した電子メールを処理する電子メール処理手段に転送する（ステップＳ７０３）。さらに、第２電子メール転送手段ＲＴ１は、転送されてきた電子メールを受信する（ステップＳ７０４）。
【０１１８】
次に、第２電子メール転送手段ＲＴ１は、電子メールを処理する電子メール処理手段（電子メール処理手段の宛先）の判定を行う（ステップＳ７０５）。次いで、第２電子メール転送手段ＲＴ１は、受信した電子メールを処理する電子メール処理手段に転送する（ステップＳ７０６）。さらに、電子メール処理手段ＲＰ３は、転送されてきた電子メールを処理する（ステップＳ７０７）。
【０１１９】
また、図１７に示されるように、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール処理手段ＲＰ２へは、第２電子メール転送手段ＲＴ１経由で転送するようにしても良い。これにより、プリンタモジュールＭ３の第１電子メール転送手段ＲＭ１は、ＦＡＸモジュールＭ２への転送であるか複写モジュールＭ１への転送であるかにかかわらず転送する場合は全て第２電子メール転送手段ＲＴ１へ送るようにすればよいことになる。
【０１２０】
また、以上の例では、隣接するハードウェアモジュール同士がタンデム形式に接続される例を示したが、ハードウェアモジュール同士が多数の接点を持っても良い。
【０１２１】
また、図１８に示すようにハードウェアモジュール同士をバスＢによって接続する構成をとっても良い。この場合、中間のハードウェアモジュール（この場合はＦＡＸモジュールＭ２）に電子メールを転送するための第２電子メール転送手段ＲＴ１が不要となる。つまり、各ハードウェアモジュールはバスＢを介して電子メールを受けることができ、電子メール転送における中間のハードウェアモジュールの負荷をなくすことが可能となる。
【０１２２】
図１９は、 第４実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。すなわち、第４実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成としては、複写モジュールＭ１に、電子メール処理手段ＲＰ３、電子メール転送先通知手段ＲＮ２および通信手段を備え、ＦＡＸモジュールＭ２に、電子メール処理手段ＲＰ２、第２電子メール転送手段ＲＴ１、電子メール転送先通知手段ＲＮ１、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ２、電子メール転送先記憶手段ＲＤ２、電子メール転送先通知転送手段ＲＴＮ１および通信手段を備え、プリンタモジュールＭ１に、電子メール処理手段ＲＰ１、第１電子メール転送手段ＲＭ１、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１および通信手段を備えている。
【０１２３】
電子メール処理手段ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３は、各ハードウェアモジュールに対して送られる電子メール内に示される処理または予め定められた処理を実行する処理手段である。
【０１２４】
複写モジュールＭ１に設けられた電子メール転送先通知手段ＲＮ２は、隣接するＦＡＸモジュールＭ２に電子メール処理手段ＲＰ３への宛先（アドレス）と宛先を引用するための引用情報とを通知する。
【０１２５】
ＦＡＸモジュールＭ２に設けられた第２電子メール転送手段ＲＴ１は、ＬＡＮや公衆回線等のネットワーク（本実施形態ではＬＡＮ）に接続されるプリンタモジュールＭ３から送られてきた複写モジュールＭ１への電子メールを受けて複写モジュールＭ１へ転送するものである。
【０１２６】
電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ２は、複写モジュールＭ１の電子メール転送先通知手段ＲＮ２から送られてきた電子メール処理手段ＲＰ３のアドレス等を受信する。電子メール転送先記憶手段ＲＤ２は、電子メール転送先通知手段ＲＮ２が受信したアドレス等を記憶する。
【０１２７】
電子メール転送先通知転送手段ＲＴＮ１は第５受信手段であり、プリンタモジュールＭ３に対して、プリンタモジュールＭ３が送信する転送対象の電子メールの宛先すなわち第２電子メール転送手段ＲＴ１のアドレスを通知する。
【０１２８】
電子メール転送先通知手段ＲＮ１は第３通知手段であり、プリンタモジュールＭ３に対して、プリンタモジュールＭ３が送信するＦＡＸモジュールＭ２への電子メールの宛先すなわち電子メール処理手段ＲＰ２のアドレスを通知する。
【０１２９】
プリンタモジュールＭ３に設けられた第１電子メール転送手段ＲＭ１は第２転送手段であり、ＬＡＮから送られる電子メールを各々対応するハードウェアモジュールに向けて転送するものである。
【０１３０】
また、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１は第４受信手段であり、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール転送先通知手段ＲＮ１から通知されたアドレスおよび電子メール転送先通知転送手段ＲＴＮ１から通知されたアドレスを受信する。電子メール転送先記憶手段ＲＤ１は第３記憶手段であり、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１で受信したアドレスを記憶する。
【０１３１】
図２０は、第４実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成中で伝搬する電文の情報または送信先を示した概念図である。すなわち、プリンタモジュールＭ３にＦＡＸモジュールＭ２が接続されると、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール転送先通知手段ＲＮ１から電子メール処理手段ＲＰ２のアドレスＴＮ１（ｆａｘ＠Ｍ２：２５）がプリンタモジュールＭ３に送られる。
【０１３２】
また、ＦＡＸモジュールＭ２に複写モジュールＭ１が接続されている場合、複写モジュールＭ１が電子メール転送先通知手段ＲＮ２から電子メール処理手段ＲＰ３のアドレスＴＮ２（ｃｏｐｙ＠Ｍ１：２５）がＦＡＸモジュール２に送られる。
【０１３３】
ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ２は、複写モジュールＭ１から送られるアドレスＴＮ２を受信し、電子メール転送先記憶手段ＲＤ２に記憶するとともに、電子メール転送先通知転送手段ＲＮＴ１によって第２電子メール転送手段ＲＴ１のアドレスＴＮ３（ｃｏｐｙ＠Ｍ２：９９）に変換し、プリンタモジュールＭ３へ送る。
【０１３４】
プリンタモジュールＭ３では、ＦＡＸモジュールＭ２から送られてきたアドレスＴＮ１、ＴＮ３を電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１で受けて、それを電子メール転送先記憶手段ＲＤ１に記憶する。
【０１３５】
プリンタモジュールＭ３の第１電子メール転送手段ＲＭ１で、プリンタモジュールＭ３への電子メールを受けた場合は、その電子メール処理手段ＲＰ１のアドレスＴＤ１（ｐｒｉｎｔ＠Ｍ３：２５）へ電子メールを送信する。
【０１３６】
また、第１電子メール転送手段ＲＭ１で受信した電子メールがＦＡＸモジュールＭ２宛の場合、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１に記憶されたＦＡＸモジュールＭ２のアドレスを読み出し、そのアドレスＴＤ２（ｆａｘ＠Ｍ２：２５）に電子メールを送信する。
【０１３７】
また、第１電子メール転送手段ＲＭ１で受信した電子メールが複写モジュールＭ１宛の場合、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１に記憶された第２電子メール転送手段ＲＴ１のアドレスを読み出し、そのアドレスＴＤ４（ｃｏｐｙ＠Ｍ２：９９）に電子メールを送信する。
【０１３８】
第２電子メール転送手段ＲＴ１は、第１電子メール転送手段ＲＭ１から電子メールが送られてきた場合、電子メール転送先記憶手段ＲＤ２に記憶された複写モジュールＭ１のアドレスを読み出し、そのアドレスＴＤ３（ｃｏｐｙ＠Ｍ１：２５）に電子メールを転送する。これによって、プリンタモジュールＭ３からＦＡＸモジュールＭ２を介して複写モジュールＭ１に電子メールが送られることになる。
【０１３９】
図２１は、 第４実施形態に係る情報処理装置において、受信した電子メールを転送する宛先のアドレスを伝搬させる処理のフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って説明する。なお、以下の説明で図２１に示されない符号は図２０を参照するものとする。
【０１４０】
まず、ＦＡＸモジュールＭ２の電子メール転送先通知手段ＲＮ１は、プリンタモジュールＭ３にＦＡＸモジュールＭ２の電子メール処理手段ＲＰ２のアドレスとアドレスを引用するための情報とを通知する（ステップＳ８０１）。アドレスＴＮ１の例ではＦＡＸモジュールＭ２の電子メール処理手段ＲＰ２のアドレスが“Ｍ２：２５”であり、このアドレスが引用されるためのキーとなる文字列が“ｆａｘ”である。
【０１４１】
次に、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１はアドレスＴＮ１を受信し（ステップＳ８０２）、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１に記憶する（ステップＳ８０３）。ここで、通知元以外に別のハードウェアモジュールが存在しない（Ｓ８０４：Ｎｏ）ので、さらに通知が転送されることはない。
【０１４２】
なお、ステップＳ８０１で、電子メール転送先通知手段ＲＮ１は、隣接する全てのハードウァモジュールに通知を行なうようにしても良い。この場合、複写モジュールＭ１への通知は送信エラーとなるか、複写モジュールＭ１で無視される。同様に、複写モジュールＭ１の電子メール転送先通知手段ＲＮ２は、ＦＡＸモジュールＭ２に複写モジュールＭ１の電子メール処理手段ＲＰ３のアドレスとアドレスを引用するための情報とを通知する（ステップＳ８０１）。
【０１４３】
アドレスＴＮ２の例では複写モジュールＭ１の電子メール処理手段ＲＰ３のアドレスが“Ｍ１：２５”であり、このアドレスが引用されるためのキーとなる文字列が“ｃｏｐｙ”である。
【０１４４】
次に、電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ２はアドレスＴＮ２を受信し（ステップＳ８０２）、電子メール転送先記憶手段ＲＤ２に記憶する（ステップＳ８０３）。ここで、通知元以外に別のハードウェアモジュールであるプリンタモジュールが存在する（Ｓ８０４：Ｙｅｓ）ので、さらに電子メール転送通知転送手段ＲＮＴ１により通知が転送される（ステップＳ８０５）。
【０１４５】
この時，転送される通知に含まれるアドレスは、第２電子メール転送手段ＲＴ１のアドレスに置き換えられる。即ち、アドレスＴＮ２の“Ｍ１：２５”は、アドレスＴＮ３の“Ｍ２：９９”に置き換えられる。
【０１４６】
以降、転送された通知は、プリンタモジュールＭ３の電子メール転送先通知受信手段ＲＮＲ１で受信され、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１に記憶される。
【０１４７】
本実施形態において、プリンタモジュールＭ３が受信した電子メールを転送する手順は、第３実施形態で説明した図１５および図１６で示すフローチャートと全く同様である。ここで、ステップＳ６０２およびステップＳ７０６で、第１電子メール転送手段ＲＭ１および第２電子メール転送手段ＲＴ１が転送先を決定する際に、電子メール転送先記憶手段ＲＤ１および電子メール転送先記憶手段ＲＤ２に記憶されている情報を参照することが加えられる。例えば、電子メールの宛先のコメント情報が“ｆａｘ”という文字列であった場合、文字列に対応するアドレスに電子メールを転送することになる。
【０１４８】
なお、上記説明した各実施形態では、いずれも各モジュールと外部装置との間で電子メールを用いた情報転送を行ったが、本発明は電子メールに限定されず、互いに解釈可能な共通の形式から成るものであればよく、また、文字以外にも画像や音声等の情報を転送するようにしてもよい。
【０１４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。すなわち、複数のハードウェアモジュールで構成され、外部装置に機器情報を送信する情報処理装置において、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールから取得する機器情報の内容および形式を意識して設計することなく、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールを開発することが可能となる。
【０１５０】
また、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールを機能拡張することなしに、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールの機能を拡張することが可能となる。
【０１５１】
さらに、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールに供給するデータ等の内容および形式を意識して設計することなく、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールの開発することが可能となる。
【０１５２】
また、ネットワークインターフェースを有するハードウェアモジュールを機能拡張することなしに、ネットワークインターフェースを有しないハードウェアモジュールの機能を拡張することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態におけるハードウェアモジュール構成図である。
【図２】  第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】  第１実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。
【図４】  第１実施形態の動作フローチャート（その１）である。
【図５】  第１実施形態の動作フローチャート（その２）である。
【図６】  第１実施形態の他の例（その１）を示すソフトウェア構成図である。
【図７】  第１実施形態の他の例（その２）を示すソフトウェア構成図である。
【図８】  第１実施形態の他の例（その３）を示すソフトウェア構成図である。
【図９】  第２実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。
【図１０】  第２実施形態の要求先情報の伝播を示す概念図である。
【図１１】  第２実施形態の動作フローチャート（その１）である。
【図１２】  第２実施形態の動作フローチャート（その２）である。
【図１３】  第２実施形態の動作フローチャート（その３）である。
【図１４】  第３実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。
【図１５】  第３実施形態の動作フローチャート（その１）である。
【図１６】  第３実施形態の動作フローチャート（その２）である。
【図１７】  第３実施形態の他の例を示すソフトウェア構成図（その１）である。
【図１８】  第３実施形態の他の例を示すソフトウェア構成図（その２）である。
【図１９】  第４実施形態に係る情報処理装置のソフトウェア構成図である。
【図２０】  第４実施形態の要求先情報の伝播を示す概念図である。
【図２１】  第４実施形態の動作フローチャートである。
【図２２】  電子メールを送信する従来技術の構成図である。
【図２３】  電子メールを受信する従来技術の構成図である。
【符号の説明】
Ｍ１…複写モジュール、Ｍ２…ＦＡＸモジュール、Ｍ３…プリンタモジュール、ＳＭ１…電子メール送信手段、ＳＲ１〜３…電子メール送信要求手段、ＳＴ１…電子メール送信要求転送手段、ＳＮ１…電子メール送信要求先通知手段、ＳＮＲ１〜２…電子メール送信要求先通知受信手段、ＳＤ１〜ＳＤ２…電子メール送信要求先記憶手段、ＳＮＴ１…電子メール送信要求先通知転送手段、ＲＭ１…第１電子メール転送手段、ＲＰ１〜３…電子メール処理手段、ＲＴ１…第２電子メール転送手段、ＲＮ１〜２…電子メール転送先通知手段、ＲＮＲ１〜２…電子メール転送先通知受信手段、ＲＤ１〜２…電子メール転送先記憶手段、ＲＮＴ１…電子メール転送先通知転送手段
【図１】
0003972511.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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