(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の周囲に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段が配置された電子写真装置であって、
前記電子写真感光体は、最表面層にアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、該アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物は、主鎖であるポリオルガノシロキサンに、（メタ）アクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であり、
前記帯電手段は、前記電子写真感光体を、接触して帯電させることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、
下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと、
下記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル並びに／若しくはメタアクリル酸エステル、又はアクリル酸エステル並びに／若しくはメタクリル酸エステル７０重量％以上に、これと共重合可能な単量体を加えた混合物と、
を重量比５：９５〜９５：５の範囲の割合で乳化グラフト共重合させて生成された物質であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【化１】
0003883431.tif 000066
〔上記式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は下記式（２）で表される基、ｍは10,000以下の正の整数、ｎは１以上の整数である
【化２】
0003883431.tif 000067
（Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）〕
【化３】
0003883431.tif 000068
（上記式（３）中のＲ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
【請求項３】
前記式（１）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、前記式（３）で表されるアクリル酸エステル並びに／若しくはメタアクリル酸エステル、又はアクリル酸エステル並びに／若しくはメタクリル酸エステル70重量％以上に、これと共重合可能な単量体を加えた混合物の重量よりも多いことを特徴とする請求項２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記帯電手段として帯電ローラーを用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
直流成分に交流成分を重畳した電圧を前記帯電ローラーに対して印可することで電子写真感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体は、最表面層にフィラーが含有されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記フィラーは金属酸化物であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記金属酸化物は、等電点におけるｐＨが５以上であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記金属酸化物は表面処理を施されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記フィラーは、平均一次粒径が０．０１μｍ〜０．９μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記電子写真感光体は、最表面層にカルボン酸化合物が含有されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記電子写真感光体は、最表面層にポリカルボン酸化合物が含有されたことを特徴とする請求項１１記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記電子写真感光体は、最表面層に電荷輸送物質が含有されたことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記電子写真感光体は、最表面層に高分子電荷輸送物質が含有されたことを特徴とする請求項１３記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記電子写真感光体は、最表面層に酸化防止剤が含有されたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記酸化防止剤は、ヒンダードアミン構造並びに／若しくはヒンダードフェノール構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１５に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
少なくとも前記帯電手段及び電子写真感光体が、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジに具備されたことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高耐久性を有し、かつ長期に渡って安定した画質の画像を形成する電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体を用いた電子写真方法は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用されている。この方法では、少なくとも電子写真感光体に帯電、画像露光、現像した後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び電子写真感光体表面のクリーニングを行う。
【０００３】
上記電子写真感光体としては、導電性支持体上にセレン又はセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られている。近年では、コスト、生産性、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等の種々の利点を有する有機系感光体が広く利用されている。
【０００４】
有機系の電子写真感光体は、ポリビニルカルバゾ−ル（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が一般的に採用されている。
【０００５】
機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは次の通りである。
（１）感光体を帯電した後、光照射する。光は、透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収される。
（２）光を吸収した電荷発生物質が電荷担体を発生する。
（３）電荷担体は電荷輸送層に注入され、さらに電界にしたがって電荷輸送層中を移動する。これにより、感光体表面の電荷を中和して静電潜像を形成する。
【０００６】
機能分離型感光体は、上記メカニズムを実現するため、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いられる。
【０００７】
ところが、電子写真方法に用いられる有機系感光体の電荷輸送物質は、その多くが低分子化合物として開発されている。低分子化合物は、単独で成膜性がないため、通常、不活性高分子に分散・混合して用いられる。
したがって、電荷輸送層は一般に柔らかく耐摩耗性が低くなる。耐摩耗性が低いために、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な感光体表面への負荷により膜削れが生じやすい。
【０００８】
また、電荷輸送層は、電荷移動度に限界があり、電子写真プロセスの高速化あるいは小型化の障害となっていた。これは、低分子電荷輸送物質の含有量が、通常、５０重量％以下で使用されることに起因している。低分子電荷輸送物質の含有量を増すことで電荷移動度は上げられるが、成膜性や耐摩耗性は劣化してしまうため、上記量以下にしなければならないからである。
【０００９】
近年、特に電子写真装置の小型化から感光体の小径化が進む傾向にあり、さらに高速化やフルカラー化、メンテナンスフリーの動きもあって感光体の高耐久化が必要不可欠となってきている。
有機系感光体の耐摩耗性を改善する技術としては、有機系感光体のバインダー樹脂を改良した技術（特開平５−２１６２５０公報）や高分子電荷輸送物質を用いた技術（特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５４−８５２７号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平５−３１０９０４号公報等）が注目され開示されている。
しかし、電荷輸送層の結着樹脂を改良した技術では、低分子電荷輸送物質の組成分割合から著しい耐摩耗性の向上は困難である。
高分子電荷輸送物質を用いた技術では、電荷輸送層成分を高分子化することにより膜削れの改善がみられるが、感光体を機械寿命まで交換しない据え付け型部品として扱うには依然十分なものではない。
【００１０】
また、比較的硬度が高い無機フィラーを感光体の最表面に添加する技術も開示されている（特開平４−２８１４６１号公報）。この技術は、添加するフィラー種によっては残留電位上昇の影響が増加するものの、耐摩耗性に対しては有効な方法であることが知られている。
【００１１】
また、感光体の最表面層を架橋硬化させる方法（特開昭５６−４８６３７号公報）も試みられている。この方法もまた、重合開始剤や未反応基が残存することによって残留電位上昇の副作用が見られるが、その架橋条件やその方法によっては高い耐摩耗性を得ることが可能であることがわかってきた。
【００１２】
このように、有機系感光体の耐摩耗性を向上させ、高耐久化を実現しようとする試みは数多くなされており、それによって有機系電子写真感光体の飛躍的な耐摩耗性の向上が実現されてきた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、感光体の耐摩耗性の向上に伴い画像ボケ等の異常画像の発生が顕在化している。画像ボケ等の異常画像は、感光体の表面抵抗が低下することによる電荷の横移動により生じる。これにより静電潜像がぼやけてしまうからである。
表面抵抗の低下は、感光体を帯電する際に発生するオゾンやＮＯｘガス、これらのガスと大気中の水分とによって生成されるイオン種（以降、帯電生成物と称する）などが感光体上に付着、堆積することが主因と考えられる。
したがって、耐摩耗性が低い感光体は、帯電生成物が感光体表面に堆積しても摩耗によって除去されていた。そのため、画像ボケは特に大きな問題にはならなかった。
一方、前記したような技術を用いることで耐摩耗性が向上された感光体は、帯電生成物の除去が困難であった。そのため、耐摩耗性が高い感光体においては画質劣化の問題が顕著となっている。
したがって、感光体の耐摩耗性が高く、かつ、安定した画質を提供できる電子写真装置の提供が求められている。
【００１４】
帯電によって発生するオゾンやＮＯｘの影響、あるいは帯電生成物の付着、堆積によって引き起こされる画像ボケを抑制させる方法としては、感光体表面の表面エネルギーや摩擦係数を低減させる方法、最表面層に酸化防止剤を添加する方法、感光体を加熱する除湿装置を設ける方法などが開示されている。
【００１５】
特開平０７−２９５２４８号公報、特開平０７−３０１９３６号公報、特開平０８−０８２９４０号公報等には、表面層にフッ素変性シリコーンオイルを含有させる方法が開示されている。これらの方法は、感光体の表面性を改善することでクリーニング性などを向上させる。
しかし、フッ素変性シリコーンオイルは、表面層形成過程で表面近傍に移行するため、繰り返し使用による表面層の極微量な摩耗あるいは帯電の影響等によって感光体から離脱し、使用開始から早期に上記効果が失われる。したがって、高耐久化に対しては十分な効果が得られていない。
【００１６】
また、感光体の最表面層に各種微粒子を添加する系に関しても様々な試みがなされている。例えば、シリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子（特開昭６３−６５４４９号）、メラミン樹脂微粒子（特開昭６０−１７７３４９号）等の添加が挙げられる。特開平０２−１４３２５７号公報には、表面層にポリエチレン粉体を含有させる方法が、特開平０２−１４４５５０号公報には、表面層に含フッ素樹脂粉体を含有させる方法が、特開平０７−１２８８７２号公報、特開平１０−２５４１６０号公報には、表面層にシリコーン微粒子を含有させる方法が、また特開平２０００−０１０３２２号公報およびＵＳＰ5,998,072 には、表面層に架橋型有機微粒子を含有させる方法が開示されている。特開平０８−１９０２１３号公報には、表面層にメチルシロキサン樹脂微粒子を含有させる方法が開示されている。
これらの方法は、感光体の表面の摩擦係数低減、表面エネルギーの低減等の機能が付与されることにより、クリーニング性の向上や異物付着の抑制等、高耐久化に対して有効といえる。
しかしながら、表面層にこれらの微粒子を分散させると、前記した効果の持続性は幾分向上するが、フィラー等の添加によって耐摩耗性が高められた感光体に対しては効果が発揮されない。感光体の表面がある程度摩耗されることによって効果を持続させる技術のためである。また、これらの微粒子が結着樹脂に覆われた状態であっては効果がまったく発揮されないことから、感光体表面を予め摩耗させる必要もあった。このように、上記技術を、耐摩耗性が向上された感光体へ適用することは困難であった。
【００１７】
感光体の最表面層に酸化防止剤を添加する方法（特開平８−２９２５８５号公報）も提案されている。この方法は、オゾンやＮＯｘガスの曝露による静電特性の劣化に対して抑制効果が高く有用である。
しかし、酸化防止剤の添加による残留電位の上昇傾向が強く、また画像ボケを抑制するためには多量添加が必要となり、その場合繰り返し使用による残留電位上昇が顕著に発生する。したがって、この方法だけでは満足な高耐久性は得られない。
【００１８】
このように、感光体の耐摩耗性の向上に伴い、画像ボケなどの異常画像の発生という大きな課題が顕在化する。一方、画像ボケの要因物質を除去しようとすると感光体の耐摩耗性が低下する。したがって、異常画像の発生を抑えること、かつ、感光体の耐摩耗性を向上させること（高耐久化）の両立が求められている。
【００１９】
従来は、この課題を解決するために、感光体を加熱することによって除湿を行う方法も利用されている。しかし、この方法では絶えず感光体を加熱する必要があることから消費電力が増大し、装置の立ち上げにも多くの時間を要する等多くの不具合を有していた。また、電子写真装置内に感光体を加熱するための除湿装置を内包させる必要があるため、近年主流となっている小径感光体への除湿装置の適用は困難である。
【００２０】
前記したように、画像ボケの発生は帯電によって発生するオゾンやＮＯｘ、及び帯電生成物や異物が感光体に付着、堆積されることに起因していると考えられる。つまり、画像ボケの発生は帯電過程（帯電手段）によるところが極めて大きいと考えられるため、その影響を軽減することで画像ボケの発生を抑制できると考えられる。
【００２１】
電子写真装置における帯電手段としては、感光体に非接触の状態で帯電を付与するコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電及び感光体に接触して帯電を付与する帯電ローラーや帯電ブラシ等に大きく分類される。
【００２２】
コロナ帯電方式は簡易な方式である反面、オゾンやＮＯｘの発生量が非常に多いため、環境に悪影響を与え、感光体の静電特性及び画像特性に対しても大きな影響を及ぼす。また、コロナ帯電器を用いた場合、装置を小型化することも困難となる。特に、高速フルカラー印刷に有効な複数の感光体によって並列処理を行うタンデム方式の電子写真装置では複数の帯電器を内包する必要がある。したがって、オゾンやＮＯｘの発生量が極めて多くなってしまう。このように、コロナ帯電方式は適用範囲が非常に狭い。
【００２３】
一方、帯電ローラーや帯電ブラシ等の接触帯電方式は、これらの帯電部材が感光体に接触しているため、要求される電位を、コロナ帯電方式より低い印加電圧で達成できる。これにより、オゾンやＮＯｘの発生量が大幅に軽減される。したがって、画像ボケに対しては優位性がある上に、コロナ帯電に比べると帯電の均一性についても優れており、高耐久化及び高画質化に対しては有利な方法であると言える。近年、帯電器としては接触帯電方式が一般的となっており、特に帯電ローラーを用いた電子写真装置が現在の主流となっている。
【００２４】
しかし、帯電ローラーによる接触帯電方式を用いても、オゾンやＮＯｘが発生しないわけではなく、また画像ボケの原因となる帯電生成物の堆積量は特に軽減されるわけではない。つまり、帯電手段として帯電ローラーを用いることによって、オゾンやＮＯｘの発生を軽減することは可能となっても、画像ボケの発生に対しては特に抑制効果は得られていないのが実情であった。
また、帯電部材と感光体とが接触しているため、感光体表面に付着、堆積した帯電生成物や異物が帯電部材に移行する。これにより、帯電部材の汚染が促進され、それによって帯電均一性の低下、耐摩耗性の低下、偏摩耗の増加、異常画像の発生等を引き起こす原因となっていた。さらに、感光体表面にこれらの帯電生成物や異物が付着し、感光体表面の抵抗が低下するため、感光体表面の放電破壊が促進され、それが異常画像の発生を促すとともに感光体の耐久性を大幅に低下させる原因となる。
【００２５】
以上をまとめると次のことが言える。
前記したように、帯電に起因する画像ボケなどの異常画像の発生を抑制するためには、帯電によるオゾンやＮＯｘの発生量の低減及び帯電生成物の感光体への付着量／堆積量の低減が必要である。オゾンやＮＯｘガスは、感光体表面の構成材料を変質あるいは分解する場合があり、それによる耐摩耗性の低下、帯電性の低下、残留電位上昇、画像ボケ等の異常画像の発生等を引き起こすからである。
【００２６】
また、耐摩耗性の向上のためにフィラー等を添加した場合には、オゾンやＮＯｘガスがフィラーに吸着して異常画像を発生させることが考えられるため、オゾンやＮＯｘの発生量を最小限にする必要がある。
【００２７】
一方、感光体表面への帯電生成物の堆積は、画像ボケに直接影響し、特に高温高湿環境下において顕著に発生する。異常画像の原因となる帯電生成物は、放電を伴う帯電手段と大気中の水分によって生成するため、耐摩耗性が高い感光体ほどそれを除去することが難しい。
【００２８】
本発明は、感光体の交換や除湿装置を必要とせず、高耐久化、高画質化及び小型化、省エネルギー化を達成する電子写真装置を得るために、感光体の耐摩耗性の向上と同時に、画像ボケの発生を抑制した電子写真装置を提供することを目的とする。また、転写効率やクリーニング性の向上も実現する電子写真装置を提供することにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの課題に対して鋭意検討を行った結果、感光体の最表面層に前述のアクリル変性ポリオルガノシロキサンを有効成分として含有することにより効果の持続性が著しく向上することが分かった。すなわち、帯電生成物の堆積量の低減が実現できることが分かった。また、接触帯電方式を採用することで、オゾンやＮＯｘの発生量が低減できることが分かった。その結果、以下に示す構成を採用することで上記課題を解決できることを見出した。
【００３０】
請求項１記載の電子写真装置の発明は、電子写真感光体の周囲に少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段が配置された電子写真装置であって、電子写真感光体は、最表面層にアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が含有され、該アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物は、主鎖であるポリオルガノシロキサンに、（メタ）アクリル重合体をグラフト共重合させた化合物であり、帯電手段は、電子写真感光体を、接触して帯電させることを特徴とする。
このように、本発明に係る電子写真装置は、コロナ帯電方式に比べてオゾンやＮＯｘの発生量が極めて少ない接触帯電方式を採用する。これにより、オゾンやＮＯｘの影響を軽減する。また、これらのガスが感光体表面に付着しにくく、帯電生成物を除去しやすい表面を長期に渡って安定に維持させることで帯電生成物の堆積量の低減化を図る。また、帯電生成物が感光体表面に付着しにくくし、またこれらを除去しやすくするためには、感光体表面の表面エネルギーを低減させることが有効であることが知られている。しかし、前記したとおり、種々の滑剤を感光体表面に含有させても効果の持続性に乏しく、高耐久化が実現されていなかった。そこで、上記構成を採用することでこの課題を解決している。
【００３２】
請求項２記載の発明は、請求項１の電子写真装置において、アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと、下記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル並びに／若しくはメタアクリル酸エステル、又はアクリル酸エステル並びに／若しくはメタクリル酸エステル70重量％以上に、これと共重合可能な単量体を加えた混合物と、重量比５：９５〜９５：５の範囲の割合で乳化グラフト共重合させて生成された物質であることを特徴とする。
【００３３】
【化４】
0003883431.tif 000002
【００３４】
〔上記式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Z1及びZ2は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は下記式（２）で表される基、ｍは10,000以下の正の整数、ｎは１以上の整数である
【００３５】
【化５】
0003883431.tif 000003
【００３６】
（Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）〕
【００３７】
【化６】
0003883431.tif 000004
【００３８】
（上記式（３）中のＲ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
【００３９】
請求項３記載の発明は、請求項２の電子写真装置において、式（１）で表されるポリオルガノシロキサンの重量が、式（３）で表されるアクリル酸エステル並びに／若しくはメタアクリル酸エステル、又はアクリル酸エステル並びに／若しくはメタクリル酸エステル７０重量％以上に、これと共重合可能な単量体を加えた混合物の重量よりも多いことを特徴とする。
【００４０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかの電子写真装置において、帯電手段として帯電ローラーを用いることを特徴とする。
【００４１】
請求項５記載の発明は、請求項４の電子写真装置において、直流成分に交流成分を重畳した電圧を帯電ローラーに対して印可することで電子写真感光体に帯電を与えることを特徴とする。
【００４２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかの電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層にフィラーが含有されたことを特徴とする。
【００４３】
請求項７記載の発明は、請求項６の電子写真装置において、フィラーは金属酸化物であることを特徴とする。
【００４４】
請求項８記載の発明は、請求項７の電子写真装置において、金属酸化物は、等電点におけるｐＨが５以上であることを特徴とする。
【００４５】
請求項９記載の発明は、請求項７または８の電子写真装置において、金属酸化物は表面処理を施されていることを特徴とする。
【００４６】
請求項１０記載の発明は、請求項６から９のいずれかの電子写真装置において、フィラーは、平均一次粒径が０．０１μｍ〜０．９μｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００４７】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれかの電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層にカルボン酸化合物が含有されたことを特徴とする。
【００４８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１の電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層にポリカルボン酸化合物が含有されたことを特徴とする。
【００４９】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１の電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層に電化輸送物質が含有されたことを特徴とする。
【００５０】
請求項１４記載の発明は、請求項１３の電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層に高分子電荷輸送物質が含有されたことを特徴とする。
【００５１】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれかの電子写真装置において、電子写真感光体は、最表面層に酸化防止剤が含有されたことを特徴とする。
【００５２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５の電子写真装置において、酸化防止剤は、ヒンダードアミン構造並びに／若しくはヒンダードフェノール構造を有する化合物であることを特徴とする。
【００５３】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれかの電子写真装置において、少なくとも帯電手段及び電子写真感光体が、電子写真装置本体に対し着脱自在の構造を有する電子写真装置用プロセスカートリッジに具備されたことを特徴とする。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真装置を、実施の形態によって詳細に説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る電子写真装置は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体の最表面層に含有することで、帯電生成物が感光体に付着しにくくする。また、帯電生成物を除去しやすくする。さらに、これらの効果を長期に渡って安定に維持することを可能とする。（メタ）アクリル構造を有することによって、感光体の最表面層を形成する結着樹脂との相溶性が高くなる。これにより、層内における分散性及び配向性を高めていると考えられる。
特に、該アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、ポリオルガノシロキサン鎖が主鎖となり（メタ）アクリル鎖が側鎖としてグラフト共重合されていることにより、バインダー樹脂との相溶性をより一層高めることが可能となる。その結果、分散性及び配向性のより一層の向上が実現できる。これらの要因により、シロキサンの重合比率を大幅に高めることが可能となったと考えられる。
【００５６】
前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光体の最表面層に含有させることで、感光体の表面エネルギーを低減させることが可能となる。
したがって、前記したように感光体表面に帯電生成物が付着しにくい効果、付着した帯電生成物を除去しやすい効果及びこれらの効果の安定性を大幅に高める効果が得られる。
これにより、画像ボケなど異常画像の発生を抑制することができる。さらに、転写効率の向上、クリーニング性の向上、フィルミングや異物付着による異常画像の抑制、耐摩耗性の向上など、高耐久化及び高画質化に有効な効果を多く実現する。
【００５７】
前記した通り、接触帯電方式を採用する場合には、オゾンやＮＯｘの発生量の低減化することが可能であるものの、感光体と接触していることによる帯電部材の汚染が画質劣化の原因ともなっていた。さらに、帯電部材が感光体と接触しているため、感光体表面の低抵抗化が進むに従って感光体の放電破壊が発生しやすくなり、高耐久化及び高画質化に対する大きな障害となっていた。これに対し、上記接触帯電方式を採用するとともに、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを最表面に含有させた感光体を採用することで、次の効果が得られた。
（１）感光体表面に付着した帯電生成物の堆積量を長期に渡って低減することが可能となった。
（２）繰り返し使用後においても帯電部材の汚染を大幅に軽減することが可能となった。
（３）帯電生成物の堆積量の低減や異物付着を防止できるため、感光体の低抵抗化が抑制できる効果が得られた。これにより、異常画像の発生の抑制だけでなく、放電破壊の抑制効果をも得られた。
（４）前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるＳｉ−Ｏ結合（シロキサン鎖）は、結合エネルギーが高く、絶縁性もあるため、放電破壊を抑制する効果が得られた。従来は、帯電によって発生するオゾンやＮＯｘによって感光体を構成する有機基は分解され、これらの分解した炭素系残査は導電性であることから放電破壊が起こりやすくなっていた。
【００５８】
前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、下記一般式（１）で表わされるポリオルガノシロキサン（適宜イ成分と表記する）に、一般式（３）で表される（メタ）アクリル酸エステル及び所望に応じて用いられる共重合可能な単量体（適宜ロ成分と表記する）を、乳化重合法によりグラフト重合させることにより製造される。
【００５９】
【化７】
0003883431.tif 000005
【００６０】
【化８】
0003883431.tif 000006
【００６１】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基やフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのアリール基などを含む炭素数１〜２０の炭化水素基又はこれらの炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基であって、それぞれ同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
Ｙは、ビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトピロピル基などのラジカル反応性基又はSH基もしくはその両方をもつ有機基である。Z1及びZ2は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級アルキル基又は下記式（２）で示されるトリオルガノシリル基である。
Ｚ１とＺ２は、それぞれ同一であってもよいし、たがいに異なるものであってもよい。さらに、ｍは10,000以下の正の整数、好ましくは500 〜8,000 の範囲の整数であり、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜500 の範囲の整数である。
Ｒ７及びＲ８は前記した通りである。
【００６２】
【化９】
0003883431.tif 000007
【００６３】
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。トリオルガノシリル基における炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基及びラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基としては、前記に例示したものを挙げることができる。
【００６４】
上記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンなど、ラジカル反応性基並びに／若しくはSH基を導入するためのシラン類、又はシラン類の加水分解生成物などに、所望に応じ、本発明の目的を損なわない量の三官能性のトリアルコキシシラン及び／又はその加水分解生成物などを加えて反応させることにより製造できる。
【００６５】
また、次のようにしても製造できる（製造方法１）。
原料として、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状低分子シロキサンと、ラジカル反応性基及び／又はＳＨ基をもつジアルコキシシラン化合物やその加水分解物を用いる。これらの原料を、強アルカリ性又は強酸性触媒の存在下に重合させることにより高分子量のポリオルガノシロキサンを得る。このようにして得た高分子量のポリオルガノシロキサンは、次工程の乳化グラフト共重合に供するために、適当な乳化剤の存在下に水性媒体中に乳化分散させる処理が施す。
【００６６】
また、以下の方法でも製造できる（製造方法２）。
原料として、例えば、低分子ポリオルガノシロキサンと、ラジカル反応性基及び／又はＳＨ基をもつジアルコキシシランやその加水分解物とを用いる。これらの原料を、スルホン酸系界面活性剤や硫酸エステル系界面活性剤の存在下に、水性媒体中において乳化重合させる。
また、同様な原料を用い、アルキルトリメチルアンモニウムクロリドやアルキルベンジルアンモニウムクロリドなのどのカチオン性界面活性剤により水性媒体中に乳化分散させた後、適当量の水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの強アルカリ性化合物を添加して重合させてもよい。
【００６７】
このようにして得られた上記一般式（１）で示されるポリオルガノシロキサンは、その分子量が小さいと、組成物から得られる成形体に持続性のある摺動性、耐摩耗性などを付与する効果が劣ってしまうため、分子量をできるだけ大きくすることが好ましい。このため、上記製造方法１においては、重合においてポリオルガノシロキサンを高分子量のものとすることが好ましい。上記製造方法２においては、乳化重合後に施される熟成処理の際に温度を低くすればポリオルガノシロキサンの分子量が大きくなる。熟成温度は30℃以下、好ましくは15℃以下とするのが有利である。
【００６８】
上記一般式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルと共に所望に応じて用いられる共重合可能な単量体としては、多官能性単量体やエチレン性不飽和単量体が挙げられる。多官能性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのエチレン性不飽和アミド及びエチレン性不飽和アミドのアルキロール又はアルコキシアルキル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどのオキシラン基含有不飽和単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステル、さらにはアリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの多官能性単量体は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるポリマー間の架橋に関与することによって、成形体に弾性、耐久性、耐熱性などを付与する効果を有している。
【００７０】
エチレン性不飽和単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、これらの単量体１種以上と前記官能性単量体１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
上記所望に応じて用いられる共重合可能な単量体の使用量は、一般式（２）で示される（メタ）アクリル酸エステルと該共重合可能な単量体との合計重量に基づき、３０重量％以下の範囲で選ぶことが必要である。この量が３０重量％を超えると、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンとバインダー樹脂との混和性が低下する。
【００７２】
グラフト共重合用単量体（ロ成分）、すなわち上記一般式（３）で示される（メタ）アクリル酸エステル及び／又はこれと共重合可能な単量体との混合物は、成形体により優れた摺動性、耐摩耗性を付与するために、そのポリマー化物のガラス転移温度が20℃、好ましくは30℃以上のものが望ましく採用する。
【００７３】
前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、イ成分とロ成分とを、重量比５：９５〜９５：５の範囲で用い、これらを乳化重合法によりグラフト共重合させて得られる。イ成分のポリオルガノシロキサンの使用割合が上記範囲より少ないと、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサン自体がもつ効果を十分に発揮できない。また、アクリル系ポリマーの欠点である粘着感が生じてしまう。上記範囲より多いと、アクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリ塩化ビニル系樹脂との混和性が低下し、成形体表面にブリードしやすくなる。その結果、摺動性、耐摩耗性などが経時により低下しやすくなる。
【００７４】
イ成分とロ成分との乳化グラフト共重合は、イ成分としてポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンを用い、通常のラジカル開始剤を使用して、公知の乳化重合法によって行うことができる。
【００７５】
なお、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンの製造に関しては、例えば特公平７−５８０８号公報（日信化学工業株式会社）に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００７６】
また、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンにおいて、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等不純物の残留は、電気特性を問題とする像形成部材とりわけ電子写真用感光体ではその電気特性を損なう恐れがある。そのため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。精製法としては、酸、アルカリ水溶液、水およびアルコールなどで攪拌洗浄処理する方法、ソックスレー抽出等による固液抽出法が挙げられる。以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７７】
（電子写真感光体）
図１は、本実施の形態に係る第一の電子写真感光体の断面図である。図１に示すように、この感光体は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と結着樹脂とを主成分とする感光層３３が設けられている。
図１（ａ）は、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層が感光層３３である場合を示す。
図１（ｂ）は、感光層３３の一部（表面部分）に前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層である場合を示す。なお、感光体の最表面層は、フィラーや酸化防止剤等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００７８】
図２は、本実施の形態に係る第二の電子写真感光体の断面図である。図２において、感光体は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとる。
図２（ａ）には、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層が電荷輸送層である場合を示す。
図２（ｂ）には、電荷輸送層の一部（表面部分）に前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される場合を示す。なお、感光体の最表面層には、フィラーや酸化防止剤等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００７９】
図３は、本実施の形態に係る第三の電子写真感光体の断面図である。図３において、感光体は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質と結着樹脂を主成分とする感光層３３、次いで保護層３９が順次積層されている。
図３に示す例では、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９となっている。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや酸化防止剤等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００８０】
図４は、本実施の形態に係る第四の電子写真感光体の断面図である。図４において、感光体は、導電性支持体３１上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７、保護層３９が順次積層された構成をとっている。
図４に示す例では、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９となっている。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや酸化防止剤等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００８１】
図５は、本実施の形態に係る第五の電子写真感光体の断面図である。図５において、感光体は、導電性支持体３１上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層３７、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層３５、保護層３９が順次設けられている。
図５に示す例では、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される最表面層は保護層３９となっている。なお、感光体の最表面層にはさらにフィラーや酸化防止剤等いかなる物質が含有されていてもよい。
【００８２】
（導電性支持体３１）
導電性支持体３１は、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものを好ましく使用する。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングによりフィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板；これらの板を押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管；などを使用できる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体３１として用いることができる。
【００８３】
前記したものの他、導電性粉体が適当な結着樹脂に分散、塗工され導電性層が形成された支持体も導電性支持体３１として用いることができる。
導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。
結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。
導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂とを適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して支持体上に塗布することで設けることができる。
【００８４】
また、適当な円筒基体上に、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものを導電性支持体３１として採用することもできる。
【００８５】
（感光層３３）
感光層３３は、単層でも積層でもよい。まず、電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される積層構成の感光層３３について説明する。
【００８６】
（積層構成）
（電荷発生層３５）
電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じて結着樹脂を併用できる。
電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００８７】
無機系材料には、公知の材料を用いることができる。例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でタ−ミネ−トしたものや、ホウ素原子、リン原子等をド−プしたものが良好に用いられる。
【００８８】
有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報記載）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報記載）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報記載）、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報記載）、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報記載）等のアゾ系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料、下記式（４）で表される金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料等が挙げられる。
これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００８９】
【化１０】
0003883431.tif 000008
【００９０】
上記式中（４）において、Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素を表す。ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。
【００９１】
フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（４）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【００９２】
中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等は優れた感光体特性を有するため好ましく用いられる。
【００９３】
フタロシアニンは、様々な結晶系を持つことが知られている。例えば、オキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、Ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。
同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。また、結晶系が異なるフタロシアニンを用いると、感光体の特性も異なったものとなることが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻第４号(1990)）。Ｙ型オキソチタニウムフタロシアニンは、感光体を高感度化させることができるため好ましく用いる。
【００９４】
上記結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカ−ボネ−ト、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらの結着樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
また、高分子電荷輸送物質（例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平６−２３４８３８号公報、特開平６−２３４８３９号公報、特開平６−２９５０７７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平７−３２５４０９号公報、特開平９−８０７７２号公報、特開平９−８０７８３号公報、特開平９−８０７８４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２６５２０１号公報、特開平９−２９７４１９号公報、特開平９−３０４９５６号公報記載）を用いることができる。
電荷発生層３５で用いられる結着樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対し、０を超えて５００以下の重量部、好ましくは０を超えて２００以下の重量部とするとよい。
【００９５】
また、必要に応じて、ジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のレベリング剤や増感剤、分散剤等の各種添加剤を添加することができる。
さらに、電荷発生層３５に後述の電荷輸送物質を添加してもよい。
【００９６】
電荷発生層３５を形成する方法には、例えば真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが挙げられる。
前者の方法は、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、前記した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
キャスティング法によって電荷発生層を設ける場合、前記した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダ−樹脂と共に、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の分散媒に、ボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル、ビーズミル等により分散する。そして、分散液を適度に希釈して塗布することにより電荷発生層３５を形成する。塗布方法は、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト、リングコート法など従来公知の方法を採用できる。
電荷発生層３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００９７】
（電荷輸送層３７）
電荷輸送層３７は、少なくとも電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散し、これを電荷発生層３５等の上に塗布、乾燥することで形成できる。
電荷輸送物質は、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
【００９８】
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００９９】
正孔輸送物質としては、以下に示す電子供与性物質が良好に用いられる。
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料。
これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１００】
結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂等が挙げられる。
【０１０１】
電荷輸送層３７は、バインダー樹脂としての機能と電荷輸送物質としての機能を持った高分子電荷輸送物質を含有させてもよい。高分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層は、耐摩耗性に優れ、高画質性に優れる。また、高分子電荷輸送物質に上記した結着樹脂や低分子電荷輸送物質を混合して用いてもよい。
高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記式（５）、（８）〜（１６）で示される構造を有する高分子電荷輸送物質は、上記した効果に特に優れる。
【０１０２】
【化１１】
0003883431.tif 000009
【０１０３】
［式（５）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 は、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子；Ｒ4 は、水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基；Ｒ5 、Ｒ6 は、置換もしくは無置換のアリール基；ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数；ｋ、ｊは組成（モル分率）を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９の数を表し；ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式（６）で表される２価基、又は下記一般式（７）で表される基を表す。Ｒ101 とＲ102 、Ｒ103 とＲ104 は、それぞれ同一でも異なってもよい。］
【０１０４】
【化１２】
0003883431.tif 000010
【０１０５】
（式（６）中、Ｒ101 、Ｒ102 は、各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（Ｚは脂肪族の２価基を表す）
【０１０６】
【化１３】
0003883431.tif 000011
【０１０７】
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103 、Ｒ104 は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）
【０１０８】
【化１４】
0003883431.tif 000012
【０１０９】
（式（８）中、Ｒ7 、Ｒ8 は、置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１１０】
【化１５】
0003883431.tif 000013
【０１１１】
（式（９）中、Ｒ9 、Ｒ10は、置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ4 、Ａｒ5 、Ａｒ6 は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１１２】
【化１６】
0003883431.tif 000014
【０１１３】
（式（１０）中、Ｒ11、Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ7 、Ａｒ8 、Ａｒ9 は同一又は異なるアリレン基を表し；ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１１４】
【化１７】
0003883431.tif 000015
【０１１５】
（式（１１）中、Ｒ13、Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ10、Ａｒ11、Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基；Ｘ1 、Ｘ2 は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１１６】
【化１８】
0003883431.tif 000016
【０１１７】
（式（１２）中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ13、Ａｒ14、Ａｒ15、Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基；Ｙ1 、Ｙ2 、Ｙ3 は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し、同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１１８】
【化１９】
0003883431.tif 000017
【０１１９】
（式（１３）中、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17、Ａｒ18、Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１２０】
【化２０】
0003883431.tif 000018
【０１２１】
（式（１４）中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ20、Ａｒ21、Ａｒ22、Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１２２】
【化２１】
0003883431.tif 000019
【０１２３】
（式（１５）中、Ｒ22、23、Ｒ24、Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ24、Ａｒ25、Ａｒ26、Ａｒ27、Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）と同じである。）
【０１２４】
【化２２】
0003883431.tif 000020
【０１２５】
（式（１６）中、Ｒ26、Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基；Ａｒ29、Ａｒ30、Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、一般式（５）の場合と同じである。）
【０１２６】
以下、トリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートの具体例を以下に示すが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【０１２７】
【化２３】
0003883431.tif 000021
【０１２８】
【化２４】
0003883431.tif 000022
【０１２９】
【化２５】
0003883431.tif 000023
【０１３０】
【化２６】
0003883431.tif 000024
【０１３１】
【化２７】
0003883431.tif 000025
【０１３２】
【化２８】
0003883431.tif 000026
【０１３３】
【化２９】
0003883431.tif 000027
【０１３４】
【化３０】
0003883431.tif 000028
【０１３５】
【化３１】
0003883431.tif 000029
【０１３６】
【化３２】
0003883431.tif 000030
【０１３７】
【化３３】
0003883431.tif 000031
【０１３８】
上記高分子電荷輸送物質は、単重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体の形態で重合される。また、上記高分子電荷輸送物質は、結着樹脂としての役割を持つため被膜形成能を有している必要がある。本願発明者らは、ＧＰＣによる測定におけるポリスチレン換算分子量Ｍｗは１万〜５０万、好ましくは５万〜４０万が適当であることを見いだした。
【０１３９】
上記高分子電荷輸送物質は、特開平８−２６９１８３号公報、特開平９−７１６４２号公報、特開平９−１０４７４６号公報、特開平９−２７２７３５号公報、特開平１１−２９６３４号公報、特開平９−２３５３６７号公報、特開平９−８７３７６号公報、特開平９−１１０９７６号公報、特開平９−２６８２２６号公報、特開平９−２２１５４４号公報、特開平９−２２７６６９号公報、特開平９−１５７３７８号公報、特開平９−３０２０８４号公報、特開平９−３０２０８５号公報、特開２０００−２６５９０号公報に開示されたものも当然に採用できる。
【０１４０】
電荷輸送物質の含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。ただし、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独で用いてもよく、結着樹脂と併用してもよい。
【０１４１】
電荷輸送層３７の塗工に用いられる溶媒は、電荷発生層３５塗工用の溶媒と同様なものを使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【０１４２】
電荷輸送層３７には、必要に応じてレベリング剤や可塑剤を添加することができる。
レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコ−ンオイル、メチルフェニルシリコ−ンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパ−フルオロアルキル基を有するポリマ−あるいはオリゴマ−がある。使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０重量部を超え１重量部以下の範囲とすることが適当である。
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレ−ト、ジオクチルフタレ−ト等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものを採用できる。使用量は、結着樹脂１００重量部に対して０重量部を超え３０重量部以下の範囲とすることが適当である。
【０１４３】
塗布法は、電荷発生層３５と同様に、浸漬塗工法やスプレ−コ−ト、ビ−ドコ−ト、リングコート法など公知の方法を採用できる。
電荷輸送層３７の膜厚は、５〜５０μｍが適当であり、解像度、地肌汚れ等の画像特性及び帯電電位、感度等の電気特性上、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。
【０１４４】
（単層構成）
単層構成の感光層３３は、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤又は分散媒に溶解ないし分散し、これを導電性支持体上に塗工及び乾燥することによって形成される。
【０１４５】
電荷発生物質及び電荷輸送物質は、前記した積層構成における電荷発生層３５及び電荷輸送層３７で挙げた材料を使用することが可能である。
結着樹脂は、電荷輸送層３７で挙げた樹脂及び／又は積層構成の感光層３３の電荷発生層３５で挙げた樹脂を採用できる。また、結着樹脂として、上記高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。
【０１４６】
結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は、５〜４０重量部が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量部であり、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。
【０１４７】
感光層３３は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等の溶剤又は分散媒に溶解又は分散し、これを浸漬塗工法や、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工する方法を用いて形成する。
必要に応じて、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を添加できる。
感光層３３の膜厚は５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１４８】
（最表面層）
（アクリル変性ポリオルガノシロキサン）
図１又は図２に示す層構成を採用する場合には、電荷輸送層もしくは感光層は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンが含有される。図３、図４又は図５に示す層構成を採用する場合には、保護層はアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有される。
【０１４９】
アクリル変性ポリオルガノシロキサンとしては、例えば、日信化学工業（株）の商品名シャリーヌR ―１７０S 、R ―１７０、R −２１０等などを好適に使用でき、中でもＲ−１７０Ｓが極めて好ましく用いられる。
アクリル変性ポリオルガノシロキサンを、ボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル、ビーズミル、超音波等により分散媒に分散させる。分散媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等を採用できる。また、必要に応じて結着樹脂を加えてもよい。
この分散液を、少なくとも結着樹脂を含む溶液にて適度に希釈して塗工液を得る。
【０１５０】
また、バンバリーミキサー、ロールミル、２軸押出し機などの公知の装置を用い機械的に混合しペレット状に賦形する方法を用いてもよい。押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成型可能であり、成型には通常の射出成型機が用いられる。ペレット状に賦形されたアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を有するグラフト共重合体と樹脂は、更に上記の溶液分散法へ適用できる。
【０１５１】
アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有量は、結着樹脂に対して１重量％〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０重量％〜２０重量％である。含有量がこれよりも少ない場合には、感光体表面の表面エネルギー低減効果の持続性が低下し、画像ボケの影響が増大する傾向にあり、含有量がこれよりも多い場合には塗膜欠陥の発生や表面平滑性が低下する場合がある。
【０１５２】
感光体の最表面層が電荷輸送層もしくは感光層の場合には、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを感光層もしくは電荷輸送層全体に均一に含有される。ただし、図１（ｂ）や図２（ｂ）に示すように、感光層又は電荷輸送層に、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの濃度が表面側に近づくほど高くなるような濃度傾斜を与えてもよい。このような構成とすると、解像度や膜の接着性等において有効となる場合がある。
【０１５３】
（フィラー）
最表面層には、耐摩耗性の向上を目的としてフィラーが含有されてもよい。フィラーが含有された最表面層は、感光体の高耐久化を実現する。
フィラー材料は、有機性フィラー及び無機性フィラーとがある。
【０１５４】
有機性フィラー材料は、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられる。
無機性フィラー材料は、例えば、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。
【０１５５】
中でも、フィラー硬度や光散乱性の点から無機材料、特に金属酸化物を用いることが耐摩耗性あるいは高画質化に対し有利である。金属酸化物の使用することで塗膜品質も向上する。塗膜品質は、画像品質や耐摩耗性に大きく影響するからである。
【０１５６】
また、金属酸化物の中でも、電気絶縁性が高いフィラー（導電性フィラー）が好ましく用いられる。このようなフィラーは、画像ボケが発生しにくいからである。導電性フィラーを感光体の最表面に含有させた場合、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなる。特に、フィラーの比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以上のものを採用すれば好ましい解像度が得られる。このようなフィラーとしては、例えば、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、シリカ等が挙げられる。
一方、フィラーの比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以下の導電性フィラー又は比抵抗が比較的低いフィラーとしては、酸化錫、酸化亜鉛、酸価インジウム、酸価アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等が挙げられる。これらのフィラーは、画像ボケが発生しやすくなることから好ましくない傾向にある。但し、フィラーが同じ材質であっても、フィラーの比抵抗は異なる場合があるため、フィラーの種類によって完全に分類されるものではなく、フィラーの比抵抗によって決めることが重要である。
なお、これらのフィラーを２種以上混合して用いることも可能であり、それによって表面の抵抗を制御することも可能である。
【０１５７】
画像ボケの抑制効果を高めるためには、等電点におけるｐＨが少なくとも５以上を示すフィラーを選択することが好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向がある。
液中に分散しているフィラーはプラスあるいはマイナスに帯電しており、その帯電性はフィラー粒子の安定性や解像度にも影響を及ぼす場合がある。等電点におけるｐＨがより塩基性を示すフィラーは、その帯電性や抵抗の面から画像ボケの抑制に対して有効である。
等電点におけるｐＨが５以上の金属酸化物としては、前述のフィラーの中でも酸化チタン、ジルコニア、アルミナ等が挙げられ、特に酸化チタン＜ジルコニア＜アルミナの順に塩基性が高くなることから、アルミナを用いることがより好ましい。さらに、光透過性が高く、熱安定性が高い上に、耐摩耗性に優れた六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上、塗膜品質、光透過性等の点から特に有効に使用することができる。
【０１５８】
フィラーは、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理を施されたものを採用してもよい。
フィラーが含有された感光体において、オゾンやＮＯｘガスの曝露による画像ボケの発生は、それらのガスがフィラー表面に吸着することによって引き起こされていると考えられる。したがって、表面処理剤によってフィラーの比抵抗や等電点におけるｐＨを変化させることが可能となり、画像ボケの抑制効果が大幅に高まる場合がある。フィラーの表面処理は、画像ボケの抑制効果だけでなく、フィラーの分散性を向上させる効果もあり、塗膜の透明性の向上、塗膜欠陥の抑制、さらには耐摩耗性の向上や偏摩耗の抑制に対しても有効である。
【０１５９】
表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの比抵抗や等電点におけるｐＨを維持できる表面処理剤が好ましい。上記フィラーの等電点におけるｐＨは、表面処理によって変化させることができる。すなわち、酸性処理剤で処理したフィラーは酸性側に、塩基性処理剤で処理したフィラーは塩基性側に等電点が移動する。そのため、塩基性を示す処理剤を用いることが、フィラーの分散性や画像ボケ抑制の点から好ましい。
例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤等は特に有効に使用することができる。また、Ａｌ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理もフィラーの分散性及び画像ボケの点から好ましく用いられる。
シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を軽減できる場合がある。また、フィラーの等電点におけるｐＨが５以下の酸性を示しても、表面処理剤に上記の塩基性処理剤を使用することによって、本発明における効果を得ることも可能である。
【０１６０】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．９μｍであることが光透過性や耐摩耗性の点から好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。フィラーの平均一次粒径がこれよりも小さい場合には、フィラーの凝集や耐摩耗性の低下等が起こりやすくなるだけでなく、フィラーの比表面積の増加により画像ボケの影響が増加することがある。また、フィラーの平均一次粒径がこれよりも大きい場合には、フィラーの沈降性が促進されたり、画質劣化あるいは異常画像が発生することがある。
【０１６１】
（カルボン酸化合物）
最表面層にフィラーが含有されることによって引き起こされる残留電位上昇を抑制するために、カルボン酸化合物を添加させてもよい。カルボン酸化合物は、不揮発分１００％のものであっても、予め有機溶剤等に溶解されたものであってもよい。
カルボン酸化合物としては、一般に知られている有機脂肪酸や高酸価樹脂あるいは共重合体等、分子構造中にカルボキシル基を含む化合物であればすべて使用することができる。例えば、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、アジピン酸、オレイン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、サリチル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸、芳香族カルボン酸等の如何なるカルボン酸をも使用することが可能である。また、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、末端カルボン酸不飽和ポリエステル、またはアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸等、飽和もしくは不飽和の炭化水素を基本骨格とし、少なくとも一つ以上のカルボキシル基が結合されたポリマーやオリゴマーあるいはコポリマーはすべて含まれ、残留電位上昇を抑制する効果だけでなく、フィラーの分散性を向上させる効果が高いことから、有効に用いられる。複数のカルボン酸残基を有するポリカルボン酸化合物は酸価が高く、またフィラーへの吸着性が向上する傾向にあり、残留電位の低減及びフィラーの分散性向上に対し、特に有効かつ有用である。ポリカルボン酸タイプの湿潤分散剤であるＢＹＫケミー社製の「ＢＹＫ−Ｐ１０４」が最も有効に用いられる。
【０１６２】
残留電位の低減は、これらの化合物が酸価を有し、またフィラーへの吸着性を有するために生じると考えられる。
フィラーの添加による残留電位の上昇は、フィラー表面の極性基が電荷トラップサイトになることによって起こると考えらる。このフィラーの極性基は、カルボキシル基が吸着しやすいため、それによって残留電位の低減効果が高まるものと考えられる。
また、カルボン酸化合物は、フィラーと結着樹脂との双方に親和性を持たせて濡れ性を高め、かつ立体障害あるいは電気的反発を与えることによりフィラー間の相互作用を減少させ安定性を高めれば、フィラーの分散性が向上する。
【０１６３】
カルボン酸化合物は、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンに対しても分散性の向上に対して効果が見られる。従来の滑剤は、これらのカルボン酸化合物と混合させても特に有効性は見いだせない。
一方、前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、分子構造中に（メタ）アクリル構造を含有しているため、カルボン酸化合物と親和性が維持され、分散性が向上される。また、同時に塗膜品質の向上が実現される。このように、カルボン酸化合物は画質の安定化に対して有効である。
【０１６４】
（酸化防止剤）
最表面層には、酸化防止剤を好ましく添加する。
酸化防止剤は、例えば、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類、ベンゾフェノン類、サルシレート類、ベンゾトリアゾール類、クエンチャー（金属錯塩系）等、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤がすべて使用できる。
【０１６５】
酸化防止剤の中でも、長期間の繰り返し使用によるオゾンやＮＯｘ等の活性ガスから感光体の劣化を抑制し、画像安定性を高める上で効果が大きなものとしては、ヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物が有用である。
ヒンダードフェノール構造は、フェノール性水酸基の両オルト位に嵩高い原子団が存在する構造を示す。
ヒンダードアミン構造は、アミノ窒素原子近傍に嵩高い原子団が存在する構造を示す。芳香族アミンや脂肪族アミン系物質もこれに該当するが、より好ましくは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を含んでいる化合物である。
【０１６６】
両構造を有する化合物の作用機構は次のように推定される。
嵩高い原子団が存在するため立体障害が高められる。これにより、アミノ窒素原子やフェノール性水酸基の熱振動を抑制し、ラジカル状態の安定性が高まる。結果として、外部からの活性ガスの影響を食い止める。
【０１６７】
ヒンダードフェノール構造とヒンダードアミン構造の両構造を有する化合物としては、種々のものが挙げられるが、中でも下記構造式（５１）で表される１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは特にオゾンやＮＯｘガスによる解像度低下に対し有効かつ有用である。
【０１６８】
【化３４】
0003883431.tif 000032
【０１６９】
オゾンやＮＯｘガスの曝露による帯電性の低下や耐摩耗性の低下等の問題は、、上記したような酸化防止剤を添加することで改善できる。すなわち、酸化防止剤の添加により静電特性の安定化され、長期の繰り返し使用を行っても得られる画質は安定化される。
また、耐摩耗性の向上のために感光体の最表面にフィラーが添加されている場合には、オゾンあるいはＮＯｘのガス成分がフィラーに吸着しやすくなるため、画像ボケの影響がフィラーのない場合に比べてやや増加する傾向が見らる。これに対し、上記酸化防止剤を含有させることで、画像ボケの影響をも抑制することが可能となった。
このように、本願発明者らは、フィラーと酸化防止剤とを組み合わせて用いることにより、画像ボケの抑制に対し余裕度が向上させ、さらなる高画質化が実現できることを見いだした。
【０１７０】
アクリル変性ポリオルガノシロキサンの含有量を増加させていくに従い帯電性が低下することがある。特に、オゾンやＮＯｘガスの曝露によってその影響が増加する場合が多い。
これに対し、本願発明者らは、最表面層に上記酸化防止剤を添加することで帯電性の低下を抑制できることを見いだした。酸化防止剤の中でも上記構造式（５１）で示された１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジンは、特に高い効果を有していることが分かった。
【０１７１】
（結着樹脂）
最表面層が保護層の場合、保護層に含有される結着樹脂は、電荷輸送層３７で挙げた結着樹脂を用いることが可能である。用いる溶媒についても電荷輸送層３７で挙げた溶媒を用いることが可能であり、２種以上の溶媒を混合して用いることも可能であり有用である。
【０１７２】
（保護層）
（電荷輸送物質）
保護層には、電荷輸送物質を含有させてもよい。これにより、残留電位の低減や感度劣化の抑制が可能となる。
しかし、電荷輸送物質によってはオゾンやＮＯｘによって変質又は分解する場合があり、画像ボケの影響を増加させてしまうことがある。
一方、前記した高分子電荷輸送物質を含有させれば、画像ボケの抑制効果が高まる場合がある。高分子電荷輸送物質は、オゾンやＮＯｘによる変質や分解が起こりにくく、また電荷輸送物質と結着樹脂との混合系に比べて耐キズ性にも優れているからである。
オゾンやＮＯｘによる分解した有機炭素系残査は、導電性のため、画像ボケの影響を増加させる。また、感光体表面に細かなキズが残った場合、帯電生成物が除去しにくくなることがある。これによっても画像ボケの影響を増加してしまう。これに対し、高分子電荷輸送物質を含有させることで、このような影響を軽減でき、画像ボケの抑制効果を向上できる。
【０１７３】
電荷輸送物質及び高分子電荷輸送物質は、電荷輸送層３７に記載された電荷輸送物質及び高分子電荷輸送物質、さらにはこれらの物質に類似の材料を使用できる。
【０１７４】
保護層は、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法などにより形成すればよい。中でもスプレー塗工法が最も好ましい。スプレー塗工法を用いれば、膜厚制御を行いやすく、アクリル変性ポリオルガノシロキサンやフィラーの分散性を良好に維持でき、さらに塗膜品質について他の方法よりも優位性がある。
保護層を一度で塗工してもよいが、２回以上重ねて塗工して形成する方が膜中におけるフィラーの均一性の面からより好ましい。これにより、残留電位の低減、解像度の向上、及び耐摩耗性の向上に対しより一層の効果が得られる場合がある。また、塗膜品質の向上や塗膜欠陥の発生を抑制する効果も有する。
保護層の膜厚は、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜６μｍがより好ましい。
【０１７５】
（下引き層）
導電性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【０１７６】
下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
また、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用してもよい。
【０１７７】
下引き層は、感光層と同様の溶媒及び塗工法を用いて形成できる。
また、Ａｌ2 Ｏ3 を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ2 、ＳｎＯ2 、ＴｉＯ2 、ＩＴＯ、ＣｅＯ2 等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１７８】
（中間層）
下引き層と感光層との間、又は感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。中間層は、一般に、バインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前記したような一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１７９】
（添加剤）
電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の少なくとも１層に、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが好ましい。耐環境性の改善、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止できるからである。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１８０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば下記のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３  ，５  −ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２  −メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２' −メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４' −チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４' −ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３' ，５' −ジ−ｔ−ブチル−４' −ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３' −ビス（４' −ヒドロキシ−３' −ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１８１】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ' −イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ' −ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ' −ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ' −ジメチル−Ｎ，Ｎ' −ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１８２】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１８３】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３' −チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３' −チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３' −チオジプロピオネートなど。
【０１８４】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１８５】
（可塑剤）
可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１８６】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１８７】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１８８】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１８９】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１９０】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１９１】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１９２】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１９３】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１９４】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１９５】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１９６】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１９７】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１９８】
（滑剤）
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０１９９】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０２００】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０２０１】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０２０２】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０２０３】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０２０４】
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０２０５】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０２０６】
（紫外線吸収剤）
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２' ，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２' ，４，４' −テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２' −ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０２０７】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０２０８】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２' −ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２' −ヒドロキシ５' −メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２' −ヒドロキシ５' −メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２' −ヒドロキシ３' −ターシャリブチル５' −メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
【０２０９】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０２１０】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２' チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０２１１】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０２１２】
（電子写真装置、電子写真方法）
次に、本実施の形態に係る電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
【０２１３】
上記電子写真装置は、電子写真感光体に少なくとも帯電、露光、現像等の過程を経て感光体上にトナー画像を形成した後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体表面のクリーニングという過程を繰り返すことによって画像形成を行う。ただし、このプロセスは、電子写真装置における画像形成プロセスの一例であり、他のプロセスとしてもよく、また、他の手段（工程）を設けてもよい。
【０２１４】
図６は、本実施の形態に係る電子写真装置の概略構成図である。図６において、電子写真装置は、感光体１と、除電ランプ２と、耐電ローラ３と、画像露光部５と、現像ユニット６と、転写前チャージャ７と、レジストローラ８と、転写チャージャ１０と、分離チャージャ１１と、分離爪１２と、クリーニング前チャージャ１３と、ファーブラシ１４と、クリーニングブラシ１５とを有する。
【０２１５】
感光体１は前記した電子写真感光体が用いられる。なお、感光体１の形状は、ドラム状に限定されず、例えば、シート状、エンドレスベルト状であってもよい。
【０２１６】
帯電部材３は、接触帯電方式のものが用いられる。すなわち、帯電ローラーデバイスや導電性ブラシデバイス等、帯電部材が感光体に接触して帯電を付与する帯電デバイスをすべて使用可能である。なお、均一に帯電でき、耐久性がある等の理由から帯電ローラーを用いることが最も好ましい。
帯電部材３は、感光体１に直接接触しているため、帯電を付与する際の印可電圧を低減できる。これにより、帯電器から発生するオゾンやＮＯｘの量を低減できる。
また、帯電部材３には、直流成分に交流成分を重畳して感光体に帯電を付与することが好ましい。交流成分を重畳することによって、帯電ムラを低減できる。停電ムラが低減されれば、画像濃度ムラやコントラストの低下を抑制できる。
【０２１７】
画像露光部５は、均一に帯電された感光体上に静電潜像を形成するために用いられる。
光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０２１８】
現像ユニット６は、感光体上に形成された静電潜像を可視化するために用いられる。
現像方式は、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法など任意の方式を採用できる。
感光体に正（負）帯電を施して画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０２１９】
転写チャージャ１０は、感光体上で可視化されたトナー像を転写体上に転写するために用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。
転写方式は、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式などが利用可能である。静電転写方式としては、帯電手段も利用可能である。
【０２２０】
分離チャージャ１１、分離爪１２は、転写体を感光体より分離する手段として用いられる。分離チャージャ１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
その他、分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が採用してもよい。
【０２２１】
ファーブラシ１４、クリーニングブレード１５は、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために用いられる。
また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ１３を用いてもよい。
その他、クリーニング方式としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、これらを用いてもよく、また複数の方式を併用してもよい。
【０２２２】
除電手段は、感光体上の潜像を取り除く目的で必要に応じて用いられる。除電手段としては、除電ランプ２、除電チャージャなどが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。
【０２２３】
また、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスでは、公知の手段、工程が全て使用できる。
【０２２４】
なお、以上の電子写真プロセス・電子写真装置の構成は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光を採用したが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０２２５】
上記画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンターなどの中に組み込まれていてもよい。また、プロセスカートリッジの形態でそれら装置内に組み込まれ、着脱自在であってもよい。このような画像形成手段、すなわち、電子写真装置用プロセスカートリッジの１例を図７に示す。
図７において、電子写真装置用プロセスカートリッジは、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段の少なくとも一つが一体化され、上記したような装置に着脱可能とした部品である。
すなわち、本実施の形態に係るプロセスカートリッジは、最表面層にアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有した電子写真感光体を有する。そして、電子写真装置に組み込まれると、感光体と帯電部材とが接触し、感光体に帯電が与えられる。
【０２２６】
（実施例）
以下、実施例により本発明を説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下で用いる「部」は、すべて「重量部」を表わす。
【０２２７】
（実施例１）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体１を作製した。
【０２２８】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂                                              ：６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
・メラミン樹脂                                                ：４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
・酸化チタン                                                ：４０部
・メチルエチルケトン                                        ：５０部
【０２２９】
〔電荷発生層用塗工液〕
・下記式（５２）のビスアゾ顔料                            ：２．５部
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ，ＵＣＣ製）              ：０．５部
・シクロヘキサノン                                        ：２００部
・メチルエチルケトン                                        ：８０部
【０２３０】
【化３５】
0003883431.tif 000033
【０２３１】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（５３）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
【０２３２】
【化３６】
0003883431.tif 000034
【０２３３】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体２を作製した。
【０２３４】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（５４）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                    ：０．１部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（５５）の酸化防止剤（住友化学工業製）            ：０．２部
【０２３５】
【化３７】
0003883431.tif 000035
【０２３６】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更し、リング塗工法によって電荷輸送層を形成した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体３を作製した。
【０２３７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（５６）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・αアルミナ                                                  ：１部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・下記式（５７）の酸化防止剤（住友化学工業製）            ：０．２部
【０２３８】
【化３８】
0003883431.tif 000036
【０２３９】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更し、リング塗工法によって電荷輸送層を形成した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体４を作製した。
【０２４０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（５８）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０４部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（５９）の酸化防止剤（住友化学工業製）          ：０．１５部
【０２４１】
【化３９】
0003883431.tif 000037
【０２４２】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体５を作製した。
【０２４３】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６０）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０６部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（６１）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０２４４】
【化４０】
0003883431.tif 000038
【０２４５】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更し、リング塗工法によって電荷輸送層を形成した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体６を作製した。
【０２４６】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―２１０、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６２）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・シリカ                                                      ：２部
（ＫＭＰＸ−１００、平均一次粒径約０．１μｍ、ｐＨ２〜３、
信越シリコーン製）
【０２４７】
【化４１】
0003883431.tif 000039
【０２４８】
（実施例７）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体７を作製した。
【０２４９】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６３）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
・チタネートカップリング処理した酸化チタン                    ：３部
（ＣＲ−ＥＬ、平均一次粒径約０．３μｍ、ｐＨ６〜７、石原産業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（６４）の酸化防止剤（住友化学工業製）            ：０．１部
【０２５０】
【化４２】
0003883431.tif 000040
【０２５１】
（実施例８）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更し、リング塗工法によって電荷輸送層を形成した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体８を作製した。
【０２５２】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６５）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１１０部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・αアルミナ                                                  ：４部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                    ：０．２部
（アクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体）
・下記式（６６）の酸化防止剤（住友化学工業製）            ：０．１部
【０２５３】
【化４３】
0003883431.tif 000041
【０２５４】
（実施例９）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液をリング塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体９を作製した。
【０２５５】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂                                              ：６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
・メラミン樹脂                                                ：４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
・酸化チタン                                                ：４０部
・メチルエチルケトン                                        ：５０部
【０２５６】
〔電荷発生層用塗工液〕
・図８に示すＸＤスペクトルを有するチタニルフタロシアニン      ：８部
・ポリビニルブチラール                                    ：０．５部
（エスレックＢＭ−Ｓ，積水化学工業製）
・メチルエチルケトン                                      ：４００部
【０２５７】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６７）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・球形シリコーン微粒子                                        ：４部
（平均一次粒径約０．５μｍ、「トスパール１０５」東芝シリコーン製）
【０２５８】
【化４４】
0003883431.tif 000042
【０２５９】
（実施例１０）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、その上に下記組成の保護層塗工液をリング塗工法によって塗布及び乾燥することにより、約５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体１０を作製した。
【０２６０】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂                                              ：６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
・メラミン樹脂                                                ：４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
・酸化チタン                                                ：４０部
・メチルエチルケトン                                        ：５０部
【０２６１】
〔電荷発生層用塗工液〕
・下記式（６８）のビスアゾ顔料                            ：２．５部
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ，ＵＣＣ製）              ：０．５部
・シクロヘキサノン                                        ：２００部
・メチルエチルケトン                                        ：８０部
【０２６２】
【化４５】
0003883431.tif 000043
【０２６３】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（６９）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・下記式（７０）の酸化防止剤（住友化学工業製）          ：０．１５部
【０２６４】
【化４６】
0003883431.tif 000044
【０２６５】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：１部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（７１）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：２３０部
【０２６６】
【化４７】
0003883431.tif 000045
【０２６７】
（実施例１１）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１１を作製した。
【０２６８】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（７２）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：２６０部
・ポリカルボン酸化合物                                    ：０．１部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
【０２６９】
【化４８】
0003883431.tif 000046
【０２７０】
（実施例１２）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１２を作製した。
【０２７１】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：３部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（７３）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：２７０部
・下記式（７４）の酸化防止剤                              ：０．２部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０２７２】
【化４９】
0003883431.tif 000047
【０２７３】
（実施例１３）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工によって保護層を形成した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１３を作製した。
【０２７４】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（７５）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０８部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：４００部
・シクロヘキサノン                                        ：１２０部
【０２７５】
【化５０】
0003883431.tif 000048
【０２７６】
（実施例１４）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１４を作製した。
【０２７７】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・下記式（７６）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・テトラヒドロフラン                                      ：２６０部
【０２７８】
【化５１】
0003883431.tif 000049
【０２７９】
（実施例１５）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工によって保護層を形成した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１５を作製した。
【０２８０】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業製）
・下記式（７７）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・αアルミナ                                                  ：５部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：４００部
・シクロヘキサノン                                        ：１２０部
【０２８１】
【化５２】
0003883431.tif 000050
【０２８２】
（実施例１６）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１０と同様にして電子写真感光体１６を作製した。
【０２８３】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・下記式（７８）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・αアルミナ                                                  ：６部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：２３０部
・シクロヘキサノン                                          ：７０部
・下記式（７９）の酸化防止剤                              ：０．２部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０２８４】
【化５３】
0003883431.tif 000051
【０２８５】
（実施例１７）
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を浸漬塗工法によって順次塗布及び乾燥することにより、約３．５μｍの下引き層、約０．２μｍの電荷発生層、約２０μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、その上に下記組成の保護層塗工液をリング塗工法によって塗布及び乾燥することにより、約５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体１７を作製した。
【０２８６】
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂                                              ：６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
・メラミン樹脂                                                ：４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
・酸化チタン                                                ：４０部
・メチルエチルケトン                                        ：５０部
【０２８７】
〔電荷発生層用塗工液〕
・図８に示すＸＤスペクトルを有するオキソチタニウムフタロシアニン
：８部
・ポリビニルブチラール                                    ：０．５部
（エスレックＢＭ−Ｓ，積水化学工業製）
・メチルエチルケトン                                      ：４００部
【０２８８】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８０）の低分子電荷輸送物質                          ：８部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
【０２８９】
【化５４】
0003883431.tif 000052
【０２９０】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８１）の低分子電荷輸送物質                          ：８部
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０８部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：４００部
・シクロヘキサノン                                        ：１２０部
【０２９１】
【化５５】
0003883431.tif 000053
【０２９２】
（実施例１８）
実施例１７において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて実施例１７と同様にして電子写真感光体１８を作製した。
【０２９３】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８２）の低分子電荷輸送物質                          ：８部
・αアルミナ                                                  ：５部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：４００部
・シクロヘキサノン                                        ：１２０部
【０２９４】
【化５６】
0003883431.tif 000054
【０２９５】
（実施例１９）
実施例１７において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて実施例１７と同様にして電子写真感光体１９を作製した。
【０２９６】
〔保護層用塗工液〕
・アクリル変性ポリオルガノシロキサン                          ：２部
（シャリーヌR ―１７０S 、日信化学工業（株）製）
・下記式（８３）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・αアルミナ                                                  ：５部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：４００部
・シクロヘキサノン                                        ：１２０部
・下記式（８４）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０２９７】
【化５７】
0003883431.tif 000055
【０２９８】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして比較の電子写真感光体１を作製した。
【０２９９】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８５）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
【０３００】
【化５８】
0003883431.tif 000056
【０３０１】
（比較例２）
比較例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして比較の電子写真感光体２を作製した。
【０３０２】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８６）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・αアルミナ                                                  ：２部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（８７）の酸化防止剤（住友化学工業製）            ：０．１部
【０３０３】
【化５９】
0003883431.tif 000057
【０３０４】
（比較例３）
比較例１において、電荷輸送層用塗工液を下記の電荷輸送層塗工液に変更した以外は、すべて比較例１と同様にして比較の電子写真感光体３を作製した。
【０３０５】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（８８）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１００部
・１％シリコーンオイルテトラヒドロフラン溶液                  ：１部
（シリコーンオイル：ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）
・酸化チタン                                              ：３．５部
（ＣＲ−ＥＬ、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ６〜７、石原産業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・下記式（８９）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３０６】
【化６０】
0003883431.tif 000058
【０３０７】
（比較例４）
実施例１０において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて実施例１０と同様にして比較の電子写真感光体４を作製した。
【０３０８】
〔保護層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（９０）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・テトラヒドロフラン                                      ：１６０部
【０３０９】
【化６１】
0003883431.tif 000059
【０３１０】
（比較例５）
比較例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて比較例４と同様にして比較の電子写真感光体５を作製した。
【０３１１】
〔保護層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（９１）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０６部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：３５０部
・シクロヘキサノン                                        ：１００部
・下記式（９２）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３１２】
【化６２】
0003883431.tif 000060
【０３１３】
（比較例６）
比較例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて比較例４と同様にして比較の電子写真感光体４を作製した。
【０３１４】
〔保護層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（９３）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・αアルミナ                                                  ：５部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：３５０部
・シクロヘキサノン                                        ：１００部
・下記式（９４）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３１５】
【化６３】
0003883431.tif 000061
【０３１６】
（比較例７）
比較例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて比較例４と同様にして比較の電子写真感光体７を作製した。
【０３１７】
〔保護層用塗工液〕
・下記式（９５）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．０５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：３５０部
・シクロヘキサノン                                        ：１００部
・下記式（９６）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３１８】
【化６４】
0003883431.tif 000062
【０３１９】
（比較例８）
比較例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更した以外は、すべて比較例４と同様にして比較の電子写真感光体８を作製した。
【０３２０】
〔保護層用塗工液〕
・下記式（９７）の高分子電荷輸送物質                        ：１８部
・αアルミナ                                                  ：５部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・テトラヒドロフラン                                      ：３５０部
・シクロヘキサノン                                        ：１００部
・下記式（９８）の酸化防止剤                            ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３２１】
【化６５】
0003883431.tif 000063
【０３２２】
（比較例９）
比較例４において、保護層用塗工液を下記の保護層用塗工液に変更し、スプレー塗工法によって保護層を形成した以外は、すべて比較例４と同様にして比較の電子写真感光体９を作製した。
【０３２３】
〔保護層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート                          ：１０部
（パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）
・下記式（９９）の低分子電荷輸送物質                          ：７部
・αアルミナ                                                  ：３部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、ｐＨ８〜９、住友化学工業製）
・ポリカルボン酸化合物                                  ：０．１０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分約５０％、ＢＹＫケミー製）
・球形シリコーン微粒子                                        ：２部
（平均一次粒径約０．５μｍ、「トスパール１０５」東芝シリコーン製）
・テトラヒドロフラン                                      ：３５０部
・シクロヘキサノン                                        ：１００部
・下記式（１００）の酸化防止剤                          ：０．１５部
（サノールＬＳ−２６２６、三共製）
【０３２４】
【化６６】
0003883431.tif 000064
【０３２５】
作製した電子写真感光体を、電子写真プロセス用カートリッジ（クリーニング前露光は無し）に装着した。このカートリッジを、帯電手段に帯電ローラー、画像露光光源に６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたリコー製ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００改造機にセットした。
初期状態において、２５℃５０％ＲＨ環境下及び３０℃８５％ＲＨ環境下にて画像評価を行った。
その後、それぞれの条件下において連続してトータル４万枚の印刷を行い画像評価を行った。
また、初期及び４万枚印刷後における膜厚差より摩耗量の評価を行った。
これらの結果を表１に示す。なお、画像のレベルは下記に示す記号によって分類した。
◎：画質低下が認められず良好なレベル
○：画質低下が認められるが問題のないレベル
△：明らかに画質低下が確認できるレベル
×：画質低下が顕著で画像判別が困難なレベル
【０３２６】
【表１】
0003883431.tif 000065
【０３２７】
表１に示すように、従来の感光体（比較例）では、初期の状態では良好な画像が得られていても、繰り返し使用後には高温高湿環境下において画質劣化が確認された。
また、フィラーを含まない感光体は、摩耗による膜厚変動量が大きく、地汚れが顕著に発生することが分かった。耐摩耗性向上のためにフィラーを含有させた場合には画像ボケの影響が現れ、耐摩耗性が高くなるに従いその傾向が増加することが分かった。
【０３２８】
前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを最表面層に含有させ、フィラーを含有しない感光体を用いた場合（実施例）には、摩耗量の低減が実現され、地汚れの発生が認められなかった。
また、フィラーを含有させた感光体を採用した場合（実施例）には、画像ボケのない良好な画像を維持できることが分かった。すなわち、フィラーの添加量の増加によって耐摩耗性を高めても良好な画像を得ることが分かった。
【０３２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る電子写真装置は、オゾンやＮＯｘガスの発生量を最小限にでき、感光体の表面エネルギーや摩擦係数を低減でき、また、これらの効果を長期に渡り安定に維持できる。すなわち、感光体の高耐久化と高画質化とを両立できる。
画像ボケなどの異常画像は、帯電部材より発生するオゾンやＮＯｘガスによる影響と帯電生成物の感光体への付着及び堆積による影響とがあるが、本発明に係る電子写真装置は、これらの影響を同時に軽減できる。
【０３３０】
また、感光体の最表面にフィラーを含有して耐摩耗性を向上させても帯電生成物の付着による高温高湿下における画像ボケの発生を抑制できる。表面エネルギーの低減効果の持続性を著しく高めたためである。これによって電子写真装置のさらなる高耐久化及び高画質化を実現できる。また、フィラーが含有されていない場合においても、耐摩耗性を向上させる効果を有し高耐久化が実現された。
【０３３１】
また、感光体表面に前記グラフト共重合体であるアクリル変性ポリオルガノシロキサンを含有させることで、クリーニング性や転写効率の向上、フィルミングや異物付着による異常画像の抑制、接触帯電において発生しやすかった放電破壊の防止及び放電破壊に伴う異常画像の抑制、耐摩耗性の向上、偏摩耗の抑制等を実現できる。これらの効果は、感光体の高耐久化並びに得られた画像の高画質化につながる。
【０３３２】
また、フィラーに塩基性の金属酸化物を用いる、フィラーに表面処理を施す、感光体の最表面層に高分子電荷輸送物質を含有させる、及び／又は酸化防止剤等を添加することで、より効果的に異常画像の発生を抑えることが可能となった。
【０３３３】
また、最表面層にカルボン酸化合物を含有させれば、静電特性の安定性を高められることが分かった。これにより、極めて良好な高耐久化及び高画質化を実現できる。
【０３３４】
したがって、本発明による電子写真装置は、ドラムヒーター等の除湿装置を必要としないため、小型化や消費電力の低減も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図２】本発明による電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明による電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図４】本発明よる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図６】本発明による電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明するための概略図である。
【図７】本発明によるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図８】オキシチタニウムフタロシアニンのＸＤスペクトルを表わした図である。
【符号の説明】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電ローラー
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブラシ
１０１  感光体ドラム
１０２  帯電装置
１０３  露光（手段）
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
【図１】
0003883431.tif 000069
【図２】
0003883431.tif 000070
【図３】
0003883431.tif 000071
【図４】
0003883431.tif 000072
【図５】
0003883431.tif 000073
【図６】
0003883431.tif 000074
【図７】
0003883431.tif 000075
【図８】
0003883431.tif 000076