(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーが価数の異なる２種以上の無機塩を含有し、トナー全体の質量に対する、最も多く含まれる無機塩の含有量をａ（％）、その次に多く含まれる無機塩の含有量をｂ（％）としたとき、下記関係を有し、
２．０≧ａ≧０．１
１．０≧ｂ≧０．０１
７．５≧ａ／ｂ≧１．１      但し、ａ、ｂの質量は無水物換算
且つ、トナーのガラス転移点が、第１の昇温過程において５０〜６５℃、第２の昇温過程において４０〜５５℃の範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記静電潜像現像用トナーの樹脂がカルボキシル基を有する重合性単量体を１．０〜１２％（単量体質量比）含み、且つトナーに最も多く含まれる無機塩の価数と、次に多く含まれる無機塩の価数の差が１〜２であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記静電潜像現像用トナーに最も多く含まれる無機塩と、次に多く含まれる無機塩が何れも塩化物であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集、融着させて得られたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーは結晶性有機化合物を含み、重合性単量体に結晶性有機化合物を溶かした後、重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成された複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させて得られたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーとキャリアを混合したことを特徴とする現像剤。
【請求項７】
感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録材上に転写し、加熱定着させる画像形成方法において、該可視画像化を請求項１〜５の何れか１項記載の静電潜像現像用トナーを用いて行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録材上に転写し、加熱定着させる請求項７記載の画像形成方法において、該感光体上への静電潜像形成がデジタル露光によって行われることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられる静電潜像現像用トナー（単にトナーと言うことがある）、現像剤及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速のデジタル複写機、レーザープリンタは、殆どの場合、静電潜像現像方式により画像形成を行っているが、この分野では高画質化への要望を満たすため小粒径のトナーが注目されている。
【０００３】
しかし、小粒径のトナーは溶融変形したときの、記録材（最終画像を担持するもので転写材、画像支持体等ともいう）との接触面積が少なく、接着力が低いため、定着部材へのトナーのオフセットが発生しやすいという問題があった。この対策として、トナーの溶融粘度を低下させようと分子量を調整するとガラス転移点も低下し、トナーの保存安定性が劣化するという問題があった。
【０００４】
オフセットと保存安定性とを両立させるための技術としては、特公平６−９５２２８号公報、特公平７−１０１３２０号公報記載のものがある。これらはトナー樹脂に金属架橋を持たせるものであるが、無機塩の分散が不十分であり、小粒径トナーでは充分な特性の改善策になっていないものであった。
【０００５】
一方、トナーの帯電特性、定着可能温度領域等の定着特性を安定させるための技術として特開平１１−３１１８７７号公報記載のものがある。これはトナー中の界面活性剤量と水溶性無機塩を含有させるものであるが、小粒径トナーとして満足できる帯電特性、定着特性を与えるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、トナーの保存安定性と定着特性に優れ、高湿低湿による帯電量の変動が少なく従って現像濃度変動が少ない、高画質な画像が安定して得られる静電潜像現像用トナー、現像剤及び画像形成方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることにより達成されることがわかった。
【０００８】
〔１〕  少なくとも樹脂と着色剤を含有する静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーが価数の異なる２種以上の無機塩を含有し、トナー全体の質量に対する、最も多く含まれる無機塩の含有量をａ（％）、その次に多く含まれる無機塩の含有量をｂ（％）としたとき、下記関係を有し、
【０００９】
２．０≧ａ≧０．１
１．０≧ｂ≧０．０１
７．５≧ａ／ｂ≧１．１      但し、ａ、ｂの質量は無水物換算
且つ、トナーのガラス転移点が、第１の昇温過程において５０〜６５℃、第２の昇温過程において４０〜５５℃の範囲にあることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
〔２〕  前記静電潜像現像用トナーの樹脂がカルボキシル基を有する重合性単量体を１．０〜１２％（単量体質量比）含み、且つトナーに最も多く含まれる無機塩の価数と、次に多く含まれる無機塩の価数の差が１〜２であることを特徴とする〔１〕記載の静電潜像現像用トナー。
【００１０】
〔３〕  前記静電潜像現像用トナーに最も多く含まれる無機塩と、次に多く含まれる無機塩が何れも塩化物であることを特徴とする〔１〕記載の静電潜像現像用トナー。
【００１２】
〔４〕  少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集、融着させて得られたことを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナー。
【００１３】
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーは結晶性有機化合物を含み、重合性単量体に結晶性有機化合物を溶かした後、重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成された複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させて得られたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１４】
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載の静電潜像現像用トナーとキャリアを混合したことを特徴とする現像剤。
【００１５】
〔７〕  感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録材上に転写し、加熱定着させる画像形成方法において、該可視画像化を〔１〕〜〔５〕の何れか１項記載の静電潜像現像用トナーを用いて行うことを特徴とする画像形成方法。
【００１６】
〔８〕  感光体上に形成された静電潜像を可視画像化し、該可視画像を記録材上に転写し、加熱定着させる〔７〕記載の画像形成方法において、該感光体上への静電潜像形成がデジタル露光によって行われることを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
上記の構成を採ることにより、本発明の効果が得られる理由については明かではないが、トナーが価数の異なる無機塩を一定量含有することで、電荷の発生と受け渡しが安定し、トナーの過剰帯電を抑制でき、また、トナー樹脂に金属架橋が効率よく発生することに起因すると推定される。
【００１８】
本発明における価数の異なる無機塩については、上記〔１〕の範囲に調整すればよいが、より好ましくはａは１．５≧ａ≧０．４、ｂは０．８≧ｂ≧０．０６、またａ／ｂは７．５≧ａ／ｂ≧１．１の範囲がよい。この範囲にすることにより、本発明の目的、即ちトナーの保存安定性と優れた定着性の両立を果たしやすい為である。
【００１９】
これにより、常温すなわちトナーを保存する温度領域では、価数の高い金属イオンと樹脂の間に金属架橋による分子の網目構造が保持され、定着温度域では価数の小さい金属イオンが価数の高い金属イオンが構成する架橋構造を破壊し、溶融粘度を低下させる働きによるものと推察される。
【００２０】
尚、トナー中に添加される無機塩の価数とは、構成する金属元素の価数をいう。また、無機塩の濃度ａ及びｂは、無水物換算とする。
【００２１】
トナー中の含有量の測定法は、蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」（理学電気工業社製）を用いて、無機塩の金属種（例えば、塩化カルシウムに由来するカルシウム等）から発する蛍光Ｘ線強度及びそれに対応する塩基の蛍光Ｘ線強度を測定することによって求めることができる。
【００２２】
具体的な測定法としては、無機塩の含有割合が既知のトナーを複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、無機塩の含有割合（ａ及びｂ）と、当該無機塩からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定する。次いで、無機塩の含有割合を測定すべきトナー（試料）を同様にペレット化し、無機塩からの蛍光Ｘ線強度を測定し、含有割合すなわち「トナー中の無機塩量」を求めることが出来る。
【００２３】
本発明のトナーを造るための方法としては特に限定はないが、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で凝集、融着させて得られたトナーであることが好ましい。この方法で造られたトナー粒子間及びトナー粒子内部の何れにおいても無機塩の分布が均一であり、本発明の効果が安定的に得られるからである。
【００２４】
本発明において、樹脂にカルボキシル基を含有する重合性単量体を１．０〜１２％、好ましくは３〜１２％、特に好ましくは６〜１０％含有させるとより好ましい。１．０未満では、金属架橋が少なく上記単量体含有の効果が顕れにくい。また１２％を超えると、トナーが水分を吸着しやすくなるため帯電量の湿度による変動が拡大する傾向にある。
【００２５】
カルボキシル基を含有する重合性単量体の具体例としては、メタクリル酸、アクリル酸などがあげられる。
【００２６】
更に保存性と定着性を両立するためには、好ましくはトナーのガラス転移点が、第１の昇温過程において５０〜６５℃、第２の昇温過程において４０〜５５℃の範囲となるよう、金属イオンの組み合わせと添加量を選択し、金属架橋密度を調整するのがよい。
【００２７】
その理由は、第１の昇温過程のガラス転移点は金属架橋された状態に対応し、この範囲に制御することによりトナー保存性を高いレベルに維持することが出来る。更に第２の昇温過程のガラス転移点は金属架橋構造が破壊された状態であり、加熱定着時の溶融特性に対応し、この範囲に制御することで高い定着強度が得られる。
【００２８】
尚、上記第１及び第２の昇温過程のガラス転移点の測定は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定される。具体的な測定装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を挙げることが出来る。
【００２９】
昇温・冷却条件としては、０℃で１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で２００℃まで昇温する（第１の昇温過程）。次いで２００℃で１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で０℃まで冷却する（第１の冷却過程）。次いで０℃で１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で２００℃まで昇温する（第２の昇温過程）。
【００３０】
ガラス転移点は、それぞれの昇温過程におけるオンセット温度として測定される。
【００３１】
又、トナーに最も多く含まれている無機塩の価数と、次に多く含まれる無機塩の価数の差が１〜２であることが好ましい。更に本発明において、金属イオンを効率よく発生させ、トナーの電荷を安定させる観点から、前記トナーに最も多く含まれる無機塩および、次に多く含まれる無機塩が何れも塩化物であることが好ましい。
【００３２】
次に、無機塩の添加方法はとくに限定されるものではない。しかし、好ましくは、水系媒体中で調製した樹脂粒子の分散液から、樹脂粒子を塩析／凝集し、融着する工程において、２価〜４価の無機塩を塩析剤として、また塩析剤より価数の小さい無機塩を塩析停止剤として用いるのがよい。トナー中の濃度を制御する手段としては、無機塩の添加量、添加時のｐＨ、添加時／添加後の温度によりトナー粒子中に無機塩を封じ込め、その後洗浄水の量により表面の塩類を除去することが好ましい。
【００３３】
また、トナーの製造温度は、１００℃以下にすることが好ましい。それにより、価数の高い無機塩による金属架橋を選択的に進行させ、１２０℃以上となる定着温度域において、価数の小さい金属イオンにより、金属架橋構造を弱めることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の構成要件に係わる素材や要素、適用される技術等につき説明する。
【００３５】
１．無機塩の種類
金属架橋を効率よく進行させるため、無機塩は、無機金属塩であることが好ましい。
【００３６】
これら無機塩の具体的な例を以下に示す。
１価の無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウムがあげられる。無機塩以外には塩化アンモニウムなどアンモニウム塩を用いることが出来る。
【００３７】
２価の無機塩としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、３価の無機塩としては、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。４価の無機塩としては、硫酸チタニル、４塩化スズが挙げられる。
【００３８】
本発明の効果を高く引き出すためトナー中に最も多く含まれる無機塩として２価、その次に多く含まれる無機塩として１価の無機塩を用いることが好ましい。
【００３９】
又、最も多く含まれる無機塩としては後述する塩析剤、その次に多く含まれる無機塩として塩析停止剤として用いた無機塩をトナーに含有させるのが好ましい。
【００４０】
尚、樹脂粒子を会合（すなわち塩析／融着）して成長させる水系媒体には、アニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤とノニオン性活性剤あるいはカチオン性活性剤を併用しても良いが、アニオン性界面活性剤のみを含むことでトナーの電荷が安定する。アニオン性界面活性剤は、樹脂粒子分散液より持ち込んでもよく、会合時等に新たに追加しても良い。
【００４１】
２．トナーの製造方法
次に本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００４２】
本発明のトナーの製造方法は、特に限定はなく、樹脂と着色剤及びその他の添加剤を混練・粉砕・分級する粉砕法等、各種のものを用いることができる。しかし、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめるいわゆる重合法により得られるものが好ましい。
【００４３】
〈懸濁重合法〉
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構を有する反応装置（撹拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。なお、本発明において「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００４４】
〈乳化重合法〉
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて調製する方法が特に好ましく用いられる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上を塩析／融着させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の塩析剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで粒径成長を停止し、さらに加熱、撹拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて塩析剤と同時にアルコールなど水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００４５】
本発明の代表的なトナーの製造方法は、多段重合法によって得られる複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させるものであるが、多段重合法について以下に説明する。
【００４６】
〈多段重合法により得られる複合樹脂粒子の製造方法〉
本発明のトナーの製造方法は、以下に示す工程より構成されるものである。
【００４７】
１：多段重合工程
２：複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させてトナー粒子を得る塩析／融着工程
３：トナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
４：洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
５：乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００４８】
以下、各工程について、詳細に説明する。
（多段重合工程）
多段重合工程とは、オフセット発生を防止したトナーを得るべく樹脂粒子の分子量分布を拡大させるために行う重合方法である。すなわち、１つの樹脂粒子において異なる分子量分布を有する相を形成するために重合反応を多段階に分けて行うものであって、得られた樹脂粒子がその粒子の中心より表層に向かって分子量勾配を形成させる様に意図して行うものである。例えば、はじめに高分子量の樹脂粒子分散液を得た後、新たに重合性単量体と連鎖移動剤を加えることによって低分子量の表層を形成する方法が採られている。
【００４９】
本発明においては、製造の安定性および得られるトナーの破砕強度の観点から三段重合以上の多段重合法を採用することが好ましい。以下に、多段重合法の代表例である二段重合法および三段重合法について説明する。この様な多段階重合反応によって得られたトナーでは破砕強度の観点から表層の樹脂ほど低分子量のものが好ましい。
【００５０】
（二段重合法）
二段重合法は、結晶性有機化合物を含有する高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。
【００５１】
この方法を具体的に説明すると、先ず、結晶性有機化合物を単量体に溶解させて単量体溶液を調製し、この単量体溶液を水系媒体（例えば、界面活性剤水溶液）中に油滴分散させた後、この系を重合処理（第一段重合）することにより、結晶性有機化合物を含む高分子量の樹脂粒子の分散液を調製するものである。
【００５２】
次いで、この樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第二段重合）を行うことにより、樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する方法である。
【００５３】
（三段重合法）
三段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）、結晶性有機化合物を含有する中間層及び低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。
【００５４】
この方法を具体的に説明すると、先ず、常法に従った重合処理（第一段重合）により得られた樹脂粒子の分散液を、水系媒体（例えば、界面活性剤の水溶液）に添加するとともに、上記水系媒体中に、後述する結晶性有機化合物を単量体に溶解させてなる単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第二段重合）することにより、樹脂粒子（核粒子）の表面に、結晶性有機化合物を含有する樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層（中間層）を形成して、複合樹脂粒子（高分子量樹脂−中間分子量樹脂）の分散液を調製する。
【００５５】
次いで、得られた複合樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体とを添加し、複合樹脂粒子の存在下で単量体を重合処理（第三段重合）することにより、複合樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体の重合体）からなる被覆層を形成する。上記方法において、中間層を組み入れることにより、結晶性有機化合物を微細かつ均一に分散することができ好ましい。
【００５６】
本発明に係るトナーの製造方法においては、重合性単量体を水系媒体中で重合することが１つの特徴である。すなわち、結晶性有機化合物を含有する樹脂粒子（核粒子）または被覆層（中間層）を形成する際に、結晶性有機化合物を単量体に溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中で油滴分散させ、この系に重合開始剤を添加して重合処理することにより、樹脂粒子（ラテックス粒子）として得る方法である。
【００５７】
本発明でいう水系媒体とは、水５０〜１００質量％と水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等を例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００５８】
結晶性有機化合物を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するために好適な重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、結晶性有機化合物を単量体に溶解した単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、油滴内でラジカル重合させる方法（以下、本発明では「ミニエマルジョン法」という）を挙げることができ、本発明の効果をより発揮することができ好ましい。なお、上記方法において、水溶性重合開始剤に代えて、あるいは水溶性重合開始剤と共に、油溶性重合開始剤を用いても良い。
【００５９】
機械的に油滴を形成するミニエマルジョン法によれば、通常の乳化重合法とは異なり、油相に溶解させた結晶性有機化合物が脱離が少なく、形成される樹脂粒子または被覆層内に十分な量の結晶性有機化合物を導入することができる。
【００６０】
ここで、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは５０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜３００ｎｍである。
【００６１】
なお、結晶性有機化合物を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するための他の重合法として、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの公知の方法を採用することもできる。また、これらの重合法は、複合樹脂粒子を構成する樹脂粒子（核粒子）または被覆層であって、結晶性有機化合物を含有しないものを得るためにも採用することができる。
【００６２】
この重合工程で得られる複合樹脂粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される重量平均粒径で１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００６３】
また、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜６５℃の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは５２〜６４℃である。
【００６４】
又、複合樹脂粒子の軟化点は９５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
〈塩析／融着工程〉
この塩析／融着工程は、重合工程によって得られた複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる（塩析と融着とを同時に起こさせる）ことによって、不定形（非球形）のトナー粒子を得る工程である。
【００６５】
本発明でいう塩析／融着とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、複合樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（複合樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００６６】
この塩析／融着工程では、複合樹脂粒子及び着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（数平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を塩析／融着させてもよい。また、着色剤粒子は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【００６７】
次に塩析剤の具体的な例を以下に示す。
２価の無機塩としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、３価の無機塩としては、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。４価の無機塩としては、硫酸チタニル、四塩化スズが挙げられる。
【００６８】
これらは、目的に応じて適宜選択されるが、凝集が急激に進むことなく適正な速度で進み、トナー粒子径が制御しやすいため２価または３価の無機塩が好ましい。特に好ましくは２価の無機塩を用いるのがよい。
【００６９】
本発明では、塩析剤の濃度は、臨界凝集濃度以上であれば良いが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上添加される。
【００７０】
塩析が進み目的とする大きさに樹脂粒子が達したなら塩析停止剤を加えると良い。塩析停止剤とは、塩析剤として用いる無機塩と共存（樹脂粒子分散液に２種の金属イオン、若しくは非金属陽イオンが存在）する場合、塩析による樹脂粒子の凝集力がそれぞれ単独で用いた場合より低下する機能をもつ物質をいう。具体的には塩析剤に対して陽イオンの価数が異なる塩、若しくは価数が同じでも陽イオンのイオン半径が異なる塩であるが、本発明では塩析剤よりも陽イオンの価数が小さい塩を用いるのが好ましい。
【００７１】
塩析停止剤を用いることで成長を迅速に停止することができ、その結果粗大粒子の少ない、即ち粒度分布のシャープなトナーを得ることが出来る。
【００７２】
塩析停止剤として用いることが出来る１価の無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム等が挙げられる。無機金属塩以外には塩化アンモニウムなどアンモニウム塩を用いることが出来る。２価及び３価の無機塩としては、塩析剤と同様なものが使用可能である。
【００７３】
〈熟成工程〉
熟成工程は、塩析／融着工程に後続する工程であり、樹脂粒子の融着後も温度を結晶性有機化合物の融点近傍、好ましくは融点±２０℃に保ち、一定の強度で撹拌を継続することにより、結晶性有機化合物を相分離させる工程である。この工程において結晶性有機化合物の形状係数及びこれらの変動係数を制御することが可能である。
【００７４】
着色剤粒子は、水性媒体中に分散された状態で塩析／融着処理が施される。着色剤粒子が分散される水性媒体は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で界面活性剤が溶解されている水溶液が好ましい。
【００７５】
着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は、特に限定されないが、好ましくは、高速回転するローターを備えた撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００７６】
複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させるためには、複合樹脂粒子及び着色剤粒子が分散している分散液中に、臨界凝集濃度以上の塩析剤（凝集剤）を添加するとともに、この分散液を、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することが必要である。
【００７７】
塩析／融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００７８】
〈濾過・洗浄工程〉
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００７９】
〈乾燥工程〉
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【００８０】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００８１】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【００８２】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８３】
〈外添剤を添加する工程〉
トナーを造る場合には、通常は外添剤を添加する工程が、上記工程に続いてあり、シリカ、酸化チタン等の無機微粒子、及び／又はメタクリル酸エステル樹脂等の有機微粒子を添加してトナーの製造を完了する。
【００８４】
本発明のトナーは、着色剤の不存在下において複合樹脂粒子を形成し、当該複合樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を加え、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることにより調製されることが好ましい。
【００８５】
このように、複合樹脂粒子の調製を着色剤の存在しない系で行うことにより、複合樹脂粒子を得るための重合反応が阻害されることない。このため、本発明のトナーによれば、優れた耐オフセット性が損なわれることはなく、トナーの蓄積による定着装置の汚染や画像汚れを発生させることはない。
【００８６】
又、複合樹脂粒子を得るための重合反応が確実に行われる結果、得られるトナー粒子中に単量体やオリゴマーが残留するようなことはなく、当該トナーを使用する画像形成方法の熱定着工程において、異臭を発生させることはない。
【００８７】
次に、トナー製造工程で用いられる各構成因子について、詳細に説明する。
〈重合性単量体〉
本発明に用いられる樹脂（バインダー）を造るための重合性単量体としては、疎水性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記の様に構造中に酸性極性基を有する単量体又は塩基性極性基を有する単量体を少なくとも１種類含有するのが望ましい。
【００８８】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００８９】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００９０】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００９２】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられ、ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００９３】
又、モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００９４】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００９５】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有する重合性単量体、及び、（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有する重合性単量体を挙げることができる。
【００９６】
（ａ）のカルボキシル基を有する重合性単量体の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【００９７】
（ｂ）のスルホン基を有する重合性単量体の例としては、スルホン化スチレン、及びそのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、及びこれらのＮａ塩等を挙げることができる。
【００９８】
本発明では（ａ）のカルボキシル基を有する重合性単量体が好ましく用いられ、特に好ましくはメタクリル酸、アクリル酸を用いるのがよい。
【００９９】
（４）塩基性極性基を有する単量体
塩基性極性基を有する単量体としては、（ｉ）アミン基或いは４級アンモニウム基を有する炭素原子数１〜１２、好ましくは２〜８、特に好ましくは２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（ii）（メタ）アクリル酸アミドあるいは、随意Ｎ上で炭素原子数１〜１８のアルキル基でモノ又はジ置換された（メタ）アクリル酸アミド、（iii）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニール化合物及び、（iv）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミン或いはその四級アンモニウム塩を例示することができる。中でも、（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが塩基性極性基を有する単量体として好ましい。
【０１００】
（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、上記４化合物の四級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。
【０１０１】
（ii）の（メタ）アクリル酸アミド或いはＮ上で随意モノ又はジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミドとしては、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド等を挙げることができる。
【０１０２】
（iii）のＮを環員として有する複素環基で置換されたビニル化合物としては、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１０３】
（iv）のＮ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンの例としては、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１０４】
〈界面活性剤〉
前述の重合性単量体を使用して、特にミニエマルジョン重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。この際に使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げることができる。
【０１０５】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１０６】
本発明は、下記一般式（１）、（２）の界面活性剤が特に好ましく用いられる。
【０１０７】
一般式（１）  Ｒ1（ＯＲ2）nＯＳＯ3Ｍ
一般式（２）  Ｒ1（ＯＲ2）nＳＯ3Ｍ
一般式（１）、（２）において、Ｒ1は炭素数６〜２２のアルキル基またはアリールアルキル基を表すが、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基またはアリールアルキル基であり、更に好ましくは炭素数９〜１６のアルキル基またはアリールアルキル基である。
【０１０８】
Ｒ1で表される炭素数６〜２２のアルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、Ｒ1で表されるアリールアルキル基としては、ベンジル基、ジフェニルメチル基、シンナミル基、スチリル基、トリチル基、フェネチル基等が挙げられる。
【０１０９】
一般式（１）、（２）において、Ｒ2は炭素数２〜６のアルキレン基を表すが、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。Ｒ2で表される炭素数２〜６のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【０１１０】
一般式（１）、（２）において、ｎは１〜１１の整数であるが、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜５であり、特に好ましくは２〜３である。
【０１１１】
一般式（１）、（２）において、Ｍで表される１価の金属元素としてはナトリウム、カリウム、リチウムが挙げられる。中でも、ナトリウムが好ましく用いられる。
【０１１２】
以下に、一般式（１）、（２）で表される界面活性剤の具体例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
化合物（１０１）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０２）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０３）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０４）：Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）3ＳＯ3Ｎａ
化合物（１０５）：Ｃ8Ｈ17（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））2ＯＳＯ3Ｎａ
化合物（１０６）：Ｃ18Ｈ37（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
〈樹脂粒子、トナーの分子量分布〉
本発明のトナーは、その分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、及び１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、更に分子量分布のピーク又は肩が、１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在するものであることが好ましい。
【０１１４】
樹脂粒子の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００から５０，０００未満の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましく、更に好ましくは、１５，０００〜１００，０００の部分にピーク又は肩を有する中間分子量体の樹脂を使用することが好ましい。
【０１１５】
前述のトナーあるいは樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定がよい。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。又、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１１６】
〈着色剤〉
本発明のトナーは、上記の複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着して得られるものである。本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１１７】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１１８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１１９】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１２０】
有機顔料及び染料も従来公知のものを用いることができ、具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１２１】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１２２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１２３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１２４】
又、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１２５】
これらの有機顔料及び染料は、所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％である。
【０１２６】
〈結晶性有機化合物〉
本発明に使用されるトナーは、結晶性有機化合物を含有した樹脂粒子を水系媒体中において融着させ、熟成工程により結晶性有機化合物を適度に凝集させて海島構造を形成させたトナーであることが好ましい。結晶性有機化合物とは、定着改良機能を持つ結晶性ポリエステルなどを意味し、中でも離型機能を持つ結晶性有機化合物を離型剤と定義する。離型機能は２００℃における溶解粘度が２００ｃｐｓ以下の場合に発現し、そのような物性の結晶性有機化合物を離型剤ともいう。
【０１２７】
この様に樹脂粒子中に結晶性有機化合物を含有させた樹脂粒子を着色剤粒子と水系媒体中で塩析／融着させることで、微細に結晶性有機化合物が分散されたトナーを得ることができる。
【０１２８】
本発明のトナーでは、離型機能を有する物質として、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や低分子量ポリエチレン等が好ましく、特に好ましくは、下記式で表されるエステル系化合物である。
【０１２９】
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
式中、ｎは１〜４の整数で、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。Ｒ1、Ｒ2は、各々置換基を有しても良い炭化水素基を示す。Ｒ1は、炭素数１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５がよい。Ｒ2は、炭素数１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６がよい。
【０１３０】
次に代表的な化合物の例を以下に示す。
【０１３１】
【化１】
0003945199.tif 000002
【０１３２】
【化２】
0003945199.tif 000003
【０１３３】
又、本発明では結晶性有機化合物として結晶性ポリエステルも用いることができる。結晶性ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸（酸無水物および酸塩化物を含む）とを反応させて得られるポリエステルが好ましい。
【０１３４】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【０１３５】
結晶性ポリエステルを得るために使用されるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物あるいは酸塩化物を挙げることができる。
【０１３６】
特に好ましい結晶性ポリエステルとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができ、これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステルが最も好ましい。
【０１３７】
上記化合物の添加量は、トナー全体に対し１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％である。
【０１３８】
３．現像剤
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよく、一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性一成分現像剤が挙げられいずれも使用できる。
【０１３９】
しかし、最も好ましいのは、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることでる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１４０】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１４１】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１４２】
次に本発明のトナーを用いる画像形成方法に用いる画像形成装置について説明する。
【０１４３】
図１は本発明の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。４は被帯電体である感光体ドラムであり、アルミニウム製のドラム基体の外周面に感光体層である有機光導電体（ＯＰＣ）を形成してなるもので矢印方向に所定の速度で回転する。
【０１４４】
図１において、図示しない原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光が発せられる。これをポリゴンミラー２により、図１の紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、感光体面上に照射され静電潜像を作る。感光体ドラム４は、予め帯電器５により一様帯電され、像露光のタイミングにあわせて時計方向に回転を開始している。
【０１４５】
感光体ドラム面上の静電潜像は、現像器６により現像され、形成された現像像はタイミングを合わせて搬送されてきた転写紙８に転写器７の作用により転写される。更に感光体ドラム４と転写紙８は分離器（分離極）９により分離されるが、現像像は転写紙８に転写担持されて、定着器１０へと導かれ定着される。
【０１４６】
感光体面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング器１１にて清掃され、帯電前露光（ＰＣＬ）１２にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電器５により、一様帯電される。
【０１４７】
次に、転写紙は代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【０１４８】
又、クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体を用い、材質としてはウレタンゴムが最も良く用いられる。これは感光体に圧接して用いられるため熱を伝え易く、本発明においては解除機構を設け、画像形成動作を行っていない時には感光体から離しておくのが望ましい。
【０１４９】
本発明は、電子写真法による画像形成装置、特にコンピュータ等からのデジタル画像データで変調した変調ビームにより感光体上に静電潜像を形成する装置に好ましく使用することができる。
【０１５０】
近年、感光体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像して可視画像を得る電子写真等の分野において、画質の改善、変換、編集等が容易で高品質の画像形成が可能なデジタル方式を採用した画像形成方法の研究開発が盛んになされている。
【０１５１】
この画像形成方法及び装置に採用されるコンピュータまたは複写原稿からのデジタル画像信号により光変調する走査光学系として、レーザ光学系に音響光学変調器を介在させ、当該音響光学変調器により光変調する装置、半導体レーザを用い、レーザ強度を直接変調する装置があり、これらの走査光学系から一様に帯電した感光体上にスポット露光してドット状の画像を形成する。
【０１５２】
前述の走査光学系から照射されるビームは、裾が左右に広がった正規分布状に近似した丸状や楕円状の輝度分布となり、例えばレーザビームの場合、通常、感光体上で主走査方向あるいは副走査方向の一方あるいは両者が２０〜１００μｍという極めて狭い丸状あるいは楕円状である。
【０１５３】
本発明のトナーは、トナー像が形成された画像支持体を、定着装置を構成する加熱ローラと加圧ローラとの間に通過させて定着する工程を含む画像形成方法に好適に使用される。
【０１５４】
図２は、本発明のトナーを用いた画像形成方法において使用する定着装置の一例を示す断面図であり、図２示す定着装置１０は、加熱ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。なお、図３において、Ｔは転写紙（画像形成支持体）上に形成されたトナー像である。
【０１５５】
加熱ローラ７１は、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１５６】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１５７】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１５８】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１５９】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１６０】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつきやすく、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１６１】
又、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１６２】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１６３】
また、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０１６４】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および当該被覆層８２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果（例えば、平滑化された界面のトナー層による色再現性の向上効果）を発揮することができない。
【０１６５】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
加圧ローラ７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１６６】
被覆層８４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満とされる。
【０１６７】
又、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０１６８】
被覆層８４を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および被覆層８４の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができない。
【０１６９】
芯金８３を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１７０】
加熱ローラ１０と加圧ローラ７２との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラ１０の強度（芯金８１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０１７１】
又、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０5Ｐａ〜１．５×１０5Ｐａであることが好ましい。
【０１７２】
図２に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラ１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【０１７３】
【実施例】
次に、本発明の構成例を具体的に示しその効果を記すが、無論、本発明の構成はこれに限定されるわけではない。
【０１７４】
樹脂粒子の製造
〔樹脂粒子１ＨＭＬ〕
（１）核粒子の調製（第一段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコにアニオン系界面活性剤
（１０１）  Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ3Ｎａ
７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、フラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。
【０１７５】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第一段重合）を行い、樹脂粒子（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【０１７６】
（２）中間層の形成（第二段重合）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸１５．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に、結晶性有機化合物として、前記した例示化合物１９）（以下、「例示化合物（１９）」という）９８．０ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１７７】
一方、アニオン系界面活性剤（上記式（１０１））１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記樹脂粒子（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック社製）により、前記例示化合物（１９）の単量体溶液を８時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０１７８】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第二段重合）を行い、樹脂粒子（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【０１７９】
（３）外層の形成（第三段重合）
上記の様にして得られた樹脂粒子（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸３５．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、前記中間層に例示化合物（１９）が含有されている複合樹脂粒子）の分散液を得た。この樹脂粒子を「樹脂粒子（１ＨＭＬ）」とする。
【０１８０】
この樹脂粒子（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８７８，０００および１４，５００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の重量平均粒径は１２４ｎｍであった。
【０１８１】
〔樹脂粒子２ＨＭＬ〕
中間層の形成（第二段重合）において、、メタクリル酸１５．４ｇを１０．５ｇに、外層の形成（第三段重合）において、メタクリル酸３５．４ｇのかわりに、メタクリル酸１８．５ｇとした以外は樹脂粒子１ＨＭＬと同様にして、樹脂粒子（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有する複合樹脂粒子の分散液）を得た。この樹脂粒子を「樹脂粒子（２ＨＭＬ）」とする。
【０１８２】
この樹脂粒子（２ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、１１８，０００、８０，０００および１３，５００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１８３】
〔実施例１〜３及び比較例１〜３〕
アニオン系界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで「クレアミックス」（エム−テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。
【０１８４】
樹脂粒子１ＨＭＬ４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液１６６ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。
【０１８５】
次いで、表１の組み合わせで塩析剤をイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を３０分間かけて９０℃まで昇温し、粒子の成長を開始した。
【０１８６】
コールターマルチサイザー（コールター社製）にて成長した粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が４μｍになった時点で、塩析停止剤を同じく表１の組み合わせでイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させた。更に熟成処理として液温度９８℃にて２時間にわたり加熱撹拌することにより、粒子の融着を継続させた。
【０１８７】
その後、３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。その直後、生成した会合粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で懸濁分散と濾過を繰り返し洗浄を行い、その後、４０℃の温風で乾燥した後、疎水性シリカ１質量％と混合することにより、トナーを得た。
【０１８８】
〔実施例４〜６及び比較例４、５〕
樹脂粒子１ＨＭＬの代わりに樹脂粒子２ＨＭＬを使用し、表１の塩析剤、塩析停止剤を使用した以外は実施例１と同様にして実施例４〜６及び比較例４、５のトナーを得た。
【０１８９】
【表１】
0003945199.tif 000004
【０１９０】
以上のトナーのａ、ｂ、ａ／ｂ、メタクリル酸の含有率、及び第１及び第２の昇温過程におけるガラス転移点Ｔｇを測定した。結果を表２に示す。なお、メタクリル酸の含有率は、熱分解ガスクロマトグラフ法で求めた。
【０１９１】
【表２】
0003945199.tif 000005
【０１９２】
実写評価
前述のように、同一の製造条件で得られた各トナー１０ロットをそれぞれ１０質量部ずつ混合し、実写評価を行った。画像形成装置としては市販のデジタル複写機Ｓｉｔｉｏｓ  Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コニカ社製）を用いた。現像剤としては体積平均粒径６０μｍのシリコーンコートキャリアを用い、トナー質量濃度が６％となるようそれぞれのトナーと混合し用いた。
【０１９３】
複写画像は、Ａ４サイズ黒化面積率５％の文字原稿を用い、Ａ４の転写紙に等倍で印字した。
【０１９４】
評価項目と評価基準
〈トナー保存安定性〉
各トナー１ｇを５５℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間放置したのち、８０メッシュの篩い上に残った凝集物を秤量し求めた。
【０１９５】
５％未満を◎（優良）
５〜１０％未満を○（良好）
１０〜３０％未満を△（実用可能）
３０％以上を×（不良）
とした。
【０１９６】
〈定着可能温度領域〉
加熱ローラ温度を１３０〜２４０℃まで１０℃刻みで変更しつつ定着画像を作製した。なお、定着画像の出力に当たっては、Ａ４サイズの普通紙（坪量６４ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１９７】
得られた定着画像の定着強度を、「電子写真技術の基礎と応用：電子写真学会編」第９章１．４項に記載のメンディングテープ剥離法に準じた方法を用いて定着率により評価した。
【０１９８】
具体的には、トナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のベタ定着画像を作製した後、スコッチメンディングテープ（住友３Ｍ社製）で剥離する前後の画像濃度を測定し、画像濃度の残存率を定着率として求めた。画像濃度の測定にはマクベス反射濃度計ＲＤ−９１８を使用し、定着率が９５％以上得られた定着温度を定着可能温度とする。
【０１９９】
ここで、定着可能温度領域が１００℃以上ある場合をＡ（優良）、７０℃以上をＢ（良好）、４０℃以上をＣ（実用可能）、４０℃未満をＤ（不良）と判断した。
【０２００】
〈耐オフセット性〉
Ａ４サイズの転写紙に１０００枚連続印字した後、白紙を印字し、オフセットによる白紙の汚れと定着部材表面のトナー汚れを目視にて観察した。
【０２０１】
また、使用する転写紙としては上質紙２００ｇ／ｍ2の厚紙を使用し、紙進行方向（加熱ローラ周方向）に平行な、幅０．３ｍｍ、長さ１５０ｍｍの線画像を形成した。
【０２０２】
◎：画像オフセット、加熱ローラのトナー汚れ、共に全く見られない
○：画像オフセットは確認できないが、加熱ローラにトナー汚れがある
×：画像オフセットが確認出来る
◎、○は実用可、×は実用不可である。
【０２０３】
〈現像濃度の環境差〉
高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）、及び低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）にてそれぞれ５千枚の印字を行い、各環境での画像濃度（ＤH、ＤL）を比較した。画像濃度はマクベス濃度計にて、１５ｍｍ角のソリッド画像の反射濃度を測定した。
【０２０４】
結果を表３に示す。
【０２０５】
【表３】
0003945199.tif 000006
【０２０６】
表３から明かな如く、本発明内の実施例１〜６は何れの特性も優れているが、本発明外の比較例１〜５は少なくとも何れかの特性に問題が出ることがわかる。
【０２０７】
【発明の効果】
本発明により、トナーの保存安定性と定着特性に優れ、高湿低湿による帯電量の変動が少なく従って現像濃度変動が少ない、高画質な画像が安定して得られる静電潜像現像用トナー、現像剤及び画像形成方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に適用される画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図２】本発明に適用される定着装置の概略断面図。
【符号の説明】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ
４  感光体ドラム
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
８  転写紙
９  分離器
１０  定着器
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光
１３  クリーニングブレード
７１  加熱ローラ
７２  加圧ローラ
７５  加熱部材
８１  加熱ローラの芯金
８２  加熱ローラの被覆層
８３  加圧ローラの芯金
８４  加圧ローラの被覆層
【図１】
0003945199.tif 000007
【図２】
0003945199.tif 000008