(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷輸送物質とバインダ樹脂と溶媒を含有する塗布液を塗布して形成される感光層を有する電子写真感光体において、前記塗布液にリモネン系化合物を溶媒として用い、塗布液中には複数種の電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
導電性支持体上に、少なくとも電荷輸送物質とバインダ樹脂と溶媒を含有する塗布液を塗布して形成される感光層を有する電子写真感光体において、前記塗布液にリモネン系化合物を溶媒として用い、塗布液中には異性体が混合した電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
電荷輸送物質の融点範囲が３℃以上１０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成部に用いられる電子写真感光体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真の感光体は、従来用いられていたセレンや硫化カドニウム等を用いる無機感光体から、有機感光体へ移行し始めてからかなりの期間を経過している。最近では一部アモルファスシリコン系の素材も開発されているが、殆どの電子写真感光体は有機感光体という状況になっている。
【０００３】
これは有機系の素材が幅広く開発され、多様な性能をもつ感光体を作り出すことが出来るようになったことによる。従って、今日においては環境問題や製造時の効率化に対応し、しかも電子写真感光体としての諸特性も高い有機感光体を開発することが出来るようになってきた。
【０００４】
その中で、現在でも問題として残っているものの一つに電荷輸送層塗布液の溶媒の選択がある。例えばハロゲン系化合物は電荷輸送層用の溶媒として優れた特性を有するものがあるが、それらはオゾンホール拡大等環境破壊の問題があり、工業生産に適した高い溶解力と適正な沸点を有するものは見いだしにくい。
【０００５】
特開平１０−２０７０９０号公報には、電荷輸送層塗布液用の溶媒として非ハロゲン系のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、トルエンを用いる技術を開示しているが、ＴＨＦは引火点が低く危険であり、ジオキサンに関しては安全性について懸念がある。
【０００６】
上記のごとく、電子写真感光体の電荷輸送層塗布液用の溶媒として、ハロゲン系化合物のごとくオゾンホール拡大等の問題や安全性等の問題がなく、従って環境問題を起こさず、溶解力が高く、適正な沸点を有しているため塗布中にブラッシング等の故障を起こさず、電子写真特性に悪影響を与えない溶媒は、見いだされていないのが現状である。
【０００７】
それらの中で、天然溶剤系であるリモネン系溶媒は環境に優しい溶媒ではあるが、キャリア輸送物質の溶解性が低く、塗膜を形成した時に膜物性が低下して、減耗量の増大と、トナーフィルミングが発生して問題となった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、オゾンホール拡大や安全性等の問題がないので環境問題を起こさない、適正な沸点を有しているので塗布中にブラッシング等の故障を起こさない、電子写真特性に悪影響を与えない溶媒を用いた電荷輸送層塗布液で造られた電子写真感光体（単に感光体ということもある）を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、環境問題や適正な沸点という意味からは良い特性を持つ溶媒を用い、これに溶解される電荷輸送物質の溶解性を上げることにより、電子写真特性のよい電荷輸送層塗布液を提供できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
即ち、本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることにより達成される。
〔１〕  導電性支持体上に、少なくとも電荷輸送物質とバインダ樹脂と溶媒を含有する塗布液を塗布して形成される感光層を有する電子写真感光体において、前記塗布液にリモネン系化合物を溶媒として用い、塗布液中には複数種の電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
〔２〕  導電性支持体上に、少なくとも電荷輸送物質とバインダ樹脂と溶媒を含有する塗布液を塗布して形成される感光層を有する電子写真感光体において、前記塗布液にリモネン系化合物を溶媒として用い、塗布液中には異性体が混合した電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
〔３〕  電荷輸送物質の融点範囲が３℃以上１０℃以下であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の電子写真感光体。
【００１４】
本発明において、テルペン系化合物の代表例はリモネンであり、リモネンは植物界に広く存在し、代表例は柑橘の皮およびオレンジジュースに含まれる成分であるモノテルペン炭化水素である。リモネンには、ｄ型、ｌ型、ｄｌ型の存在が知られているが、ｄ型であるｄ−リモネンはオレンジの芳香成分で、食品添加物としても認可されているものであり、安全性の高い溶剤と言える。また、ｄ−リモネンは発泡ポリスチレンの回収に用いられることでも知られている。
【００１５】
又、電荷輸送物質は、〔１〕の構成に用いられる場合、複数種である任意の構造を有するものを用いることが出来る。但し、あまり物理化学的な性質が異なるものは、一般的に複数種を使用したとき期待できる溶媒への溶解性を上げる効果も少ないので、例えば融点の差であれば３℃以上１０℃以下が好ましい。この点では電荷輸送物質として、異性体の混合物を用いる上記〔２〕の場合においても同様なことが言える。
【００１６】
尚、〔２〕における異性体について、シス型トランス型等の立体異性体や光学異性体をさし、置換基の位置が異なるもの等はこの中には含まれない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる化合物や感光体の製造方法について更に説明する。
【００１８】
本発明に好ましく用いられる電荷輸送層用のバインダ樹脂（単にバインダということもあり）としては、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリスチレン系共重合体、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリアクリレート系共重合体、フェノキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル系共重合体、ポリ酢酸ビニル系共重合体、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等がある。
【００１９】
その中で、より好ましくはポリカーボネート系のものが良く、例えばビスフェノールＡ型ポリカーボネート（ＢＰＡ）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート、或いは下記ポリカーボネート類が良い。即ち特開平３−１７１０５６号公報のｐ５〜ｐ７記載のもの、特開平５−１１３６７０号公報のｐ５〜ｐ７記載のもの、特開平８−８７１１９号公報のｐ２６〜ｐ２９、ｐ３６〜ｐ４１、ｐ５２〜ｐ５７、ｐ６１〜ｐ６３に記載のＳｉ元素含有ポリカーボネート、特開平３−４５９５８号公報のｐ３、特開平５−１８８６２８号公報に記載のＦ原子含有ポリカーボネート、特開平４−１７９９６１号公報に記載のポリカーボネート、特開平７−１３３６１号公報のｐ６〜ｐ１３に記載のポリカーボネート、特開平８−２７２１２５号公報のｐ９〜ｐ１４に記載のポリカーボネート等である。このましい樹脂としては、結晶性が低く電荷輸送物質との相溶性が高いビスフェノールＺやその共重合体ポリカーボネート、ケイ素含有ポリカーボネート、ポリアリレートが好ましい。
【００２０】
更に、本発明の感光体用塗布組成物にはシリコーンオイルを含有させることも塗布性の向上等から好ましい。
【００２１】
シリコーンオイルとしては、特開昭５４−１４３６４３号、特開昭５７−５０５０号、特開昭５７−２１２４５３号、特開昭５９−２０８５５６号、特開昭６３−８０２６２号、特開平１−２３４８５４号、特開平４−１９９１５４号、特開平５−２７４５６号の各公報等に記載のシリコーンオイルが挙げられる。特にはメチルフェニルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイルが好ましく、又、含有される層の固形分中における含有量は１０〜１０００ｐｐｍがよい。
【００２２】
次に前記感光層を支持する導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケルなどの金属板・金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックフィルム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックフィルム・ドラムを使用することができる。
【００２３】
又、下引き層（中間層）を設ける場合は、ナイロン等ポリアミド系の化合物を用いた樹脂系下引き層、或いは有機金属化合物及びシランカップリング剤を用いるいわゆるセラミック系下引き層（硬化性下引き層ともいう）が好ましく用いられる。
【００２４】
感光層の形成は、有機光導電性層、特に電荷輸送物質と電荷発生物質を双方含有する機能分離型、特に各々を別層とし重層塗布した積層タイプであることが好ましい。
【００２５】
電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を必要に応じてバインダ樹脂中に分散させて形成される。ＣＧＭとしては、金属又は無金属フタロシアニン化合物、ビスアゾ化合物、トリスアゾ化合物等のアゾ化合物、スクエアリウム化合物、アズレニウム化合物、ペリレン系化合物、インジコ化合物、キナクリドン化合物、多環キノン系化合物、シアニン色素、キサンテン染料、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとトリニトロフルオレノンなどからなる電荷移動錯体等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。またこれらは必要に応じて二種以上混合して用いてもよい。
【００２６】
ただし、本発明の目的を最も高いレベルで達成するためには、ペリレン化合物の一種、イミダゾールペリレン化合物や金属フタロシアニン化合物であるチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）、ガリウムフタロシアニン（ＧａＰｃ）、又はヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＧａＯＨＰｃ）などが好ましい。
【００２７】
また、電荷発生層に使用可能なバインダとしては、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ボリビニルブチラール樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリシリコーン樹脂、ポリメラミン樹脂、並びにこれら樹脂の繰り返し単位のうち二つ以上を含む共重合体樹脂、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、また高分子有機半導体、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。
【００２８】
上記のうちＣＧＭとしてイミダゾールペリレン化合物を用いた場合に好ましいバインダとしては、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられ、ＴｉＯＰｃを用いた場合に好ましいバインダとしては、ポリシリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂が、或いはポリシリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂の両方を混合したものなどが挙げられる。
【００２９】
電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダ樹脂から構成される。
【００３０】
１．塗布液中に複数種の電荷輸送物質を含有させる場合
ＣＴＭとしては、特に限定なく公知の多種の構造のものを含有させることが出来る。例えばカルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、等が挙げられる。混合比は任意に定めることが出来る。
【００３１】
２．電荷輸送物質として異性体の混合物を含有させる場合
光学異性体或いは立体異性体の何れでも良く、これらが混合されているものを用いればよい。混合比は任意であるが例えば２種の異性体が混合されている場合、質量比で１：９〜９：１の範囲に入るものが好ましい。
【００３２】
代表的な例を下記に示す。
合成例１
２００ｍｌ四ッ口フラスコに、ＮａＨを０．３６ｇ、トルエン３０ｍｌを加え、窒素気流下で撹拌しながら、１；５．１６ｇ、２；３．０ｇをトルエン３０ｍｌに溶解したものを滴下した。３時間更に室温で撹拌を続けた後、反応液を水にあけ、水相が中性になるまでトルエン相を水洗した。乾燥後シリカゲルＣ−２００によるカラムクロマトグラフィで目的物を単離しアセトン−メタノール混合液中より再結晶を行い淡黄色粉末５．２ｇ（収率８９％）を得た。
【００３３】
【化１】
0003928440.tif 000002
【００３４】
これをＣＴＭ−３とするが、この電荷輸送物質をカラムクロマトグラフィーで分取し分析したところ、スチリル部分のシス、トランス混合物がシス：トランス＝２：８であった。
【００３５】
ＣＴＭ−３を示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて下記のごとくして測定を行ったところ、ピークの開始から終了までの温度範囲が７℃であった。
【００３６】
ＤＳＣ測定条件は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社  ＤＳＣ−７に３ｍｇのサンプルをサンプルパン（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社  ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）にいれ、蓋をした後、１０℃／分で昇温する。このときまず１回、融点近傍よりも３０℃以上昇温した後、一旦冷却し、２回目の昇温において融点を測定した。
【００３７】
合成例２
【００３８】
【化２】
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【００３９】
ホルミル体２の合成は既知の方法に従って以下の如く行った。トリフェニルアミン１（１モル比）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学製）（４モル比）とオキシ塩化リン（和光純薬工業社製）（３モル比）を加え、内温７０〜９０℃で２４時間反応させ、後処理後カラム精製して、４，４′，４″−トリホルミルフェニルアミン２を収率４０％で得た。
【００４０】
ホスホン酸ジエチル体６の合成は既知の方法に従い、以下のように行った。
メタノール中に３，４−ジメチルベンゾフェノン３（アルドリッチ社製）（１モル比）を入れて水素化硼素ナトリウム（関東化学社製）（０．５モル比）を加えて、内温１０〜２０℃で５時間反応させ、後処理後にカラム精製して、ヒドロキシ体４を収率９２％で得た。
【００４１】
トルエン中にヒドロキシ体４（１モル比）を入れ、チオニルクロライド（東京化成社製）（１．２モル比）を加えて、内温１０〜２０℃で２時間反応させ、後処理後に、クロル体５を収率９６％で得た。
【００４２】
クロル体５（モル比）に亜燐酸トリエチル（関東化学社製）（１．２モル比）を加え、内温１４０〜１６０℃で１０時間反応させ、後処理後に蒸留精製して、ホスホン酸ジエチル体６を収率９２％で得た。
【００４３】
ＣＴＭ−４の合成は、上記のごとくして得た化合物を原料とし、以下のように行った。
【００４４】
４，４′，４″−トリホルミルフェニルアミン２を１０．９ｇ（０．０３３モル）と１−（３，４−ジメチルフェニル）−１−フェニルメチルホスホン酸ジエチル体６を３２．８ｇ（０．０９９モル）とをトルエン５０ｍｌに溶解した。
【００４５】
ナトリウムメトキサイド（関東化学社製）５．４（０．０９９モル）をトルエン５０ｍｌに入れ、氷冷下、内温を２５℃以下に保ちながら、この液を前記の液に加えた。その後、室温で３時間撹拌した。
【００４６】
水１００ｍｌを加え、トルエン層を水洗し、次いで硫酸ナトリウムでトルエン層から水を除き、溶媒を留去した。得られた残留物をシリカカラム精製し、目的とするＣＴＭ−４を黄白色結晶として収率８４％（２４．２ｇ、０．０２８モル）で得た。
【００４７】
融点は１２３〜１２６℃であり、元素分析値は以下の通りであった。
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液体クロマトグラフィーにて分析したところ、このもののピークは４個確認された。従って、４種の異性体の混合物であることがわかった。また、ＤＳＣでの融点範囲は１０℃であった。
【００４８】
又、電荷輸送層に使用可能なバインダ樹脂としては、前記したごとく、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また繰り返し使用した際の疲労劣化を少なくするために、或いは耐久性を向上させるために、感光体の各層何れにでも従来公知の酸化防止剤、電子受容性物質、表面改質剤、可塑剤、環境依存性低減剤などを、必要に応じて適当量添加して用いることができる。
【００４９】
又、耐久性向上のために、必要に応じて感光層以外に保護層等の非感光層（補助層）を設けてもよく、この層中に前記電荷輸送物質を添加して、いわゆる複層型の電荷輸送層を持つ感光体としてもよい。
【００５０】
また本発明の感光体には、その他、感色性補正の染料を添加してもよい。
本発明における感光体の構成は電荷発生層を下にし電荷輸送層を上にした積層型の感光体とするのが望ましいが、本発明の効果はそのような構成に限定されるものではなく種々の形態において発揮される。図１（ａ）〜（ｆ）に代表的な構成を示す。
【００５１】
図１（ａ）の場合、導電性支持体１上に電荷発生層２を形成し、これに電荷輸送層３を積層して感光層４を形成したものであり、（ｂ）はこれらの電荷発生層２と電荷輸送層３を逆にした感光層４を形成したものである。（ｃ）は（ａ）の層構成の感光層４と導電性支持体１の間に下引き層５を設けたものであり、（ｄ）は（ｂ）の層構成において感光層４と導電性支持体１との間に下引き層５を設けたものである。（ｅ）は電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層４′を形成したものであり、（ｆ）はこのような感光層４′と導電性支持体１との間に下引き層５を設けたものである。（ａ）〜（ｆ）の構成において、最表層には更に保護層を設けることができる。
【００５２】
これら感光層やその補助層を塗布する方式としては、浸漬法（ディピング法）、スプレー法、ブレード法、スライドホッパー法等各種のものがあるが、特にスライドホッパー法の一種である円形量規制型塗布方式（装置）を用いて塗布するのがよい。これらの技術については、特開昭５８−１８９０６１号、特開平８−３１８２０９号、或いは特開平９−１０６５４号の各公報等に記載されている。
【００５３】
次に、本発明の画像形成方法、画像形成装置に用いることができる画像形成装置を説明する。
【００５４】
図２の画像形成装置において、図中に記載されていないが原稿に光源からの光を当てて、反射光を画像読みとり部にて電気信号に変え、この画像データーを画像書き込み部１０１〜１０３に送っている。尚、１０１は露光光源、１０２はポリゴンミラー、１０３はｆθレンズ等の光像補正レンズである。
【００５５】
画像形成時には、矢印方向に回転する感光体ドラム１０４が一様帯電器１０５により電荷を与えられ帯電される。これに上記画像書き込み部によって像露光がなされ静電潜像が形成された後、現像器１０６により反転現像される。感光体ドラム上の現像像は転写極（転写器）１０７により、タイミングをあわせて送り出された記録材１０８上に転写され、記録材１０８は分離極（分離器）１０９によって感光体より分離されて、定着器１１０へと送られる。
【００５６】
分離後の感光体ドラム１０４はクリーニング装置（クリーニング器）１１１により転写されずに残留しているトナー等を取り除いて、帯電前露光ランプ（ＰＣＬ）１１２を経て次の画像形成のため再び一様帯電器１０５により帯電される。
【００５７】
本発明に用いられる現像方式は、反転現像方式が好ましく、又、クリーニング装置には、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の弾性体ゴムブレード（図２の１１３）を用いた方式が好ましい。
【００５８】
尚、上記の転写体は通常は普通紙であるが、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用のＰＥＴベース等転写可能なものを広く含む。
【００５９】
更に画像形成の元情報は、上記の他予め画像情報をＲＯＭ、磁気ディスク等の画像メモリに記憶させ、必要に応じて画像メモリ内の情報を取り出して画像形成部に出力させることができる。従って本例のように画像読みとり部を持たず、コンピュータ等からの情報をメモリに記憶させ画像形成部へ出力させる装置も本発明の画像形成装置に含まれる。これらの最も一般的なものとしてＬＥＤプリンタやＬＢＰ（レーザービームプリンタ）がある。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００６１】
１．感光体の作製
実施例１
導電性支持体としてはＲｍａＸ＝１．２のコンパックス加工を施した直径８０ｍｍ、長さ３５５ｍｍのアルミニウムドラム基体を用いた。
【００６２】
前記支持体上に下記の下引き層塗布液を調製し、乾燥膜厚１．０μｍとなるように塗布した。
【００６３】
下引き層（中間層）塗布液
チタンキレート化合物（ＴＣ−７５０  松本製薬社製）          ３０ｇ
シランカップリング剤（ＫＢＭ−５０３  信越化学社製）        １７ｇ
２−プロパノール                                        １５０ｍｌ
この下引き層上に、下記電荷発生層塗布液を分散調液し、膜厚１．０μｍとなるよう浸漬塗布した。
【００６４】
電荷発生層塗布液
Ｙ型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−１）                    １０ｇ
シリコーン樹脂（ＫＲ−５２４０  信越化学社製）              １０ｇ
酢酸−ｔ−ブチル                                      １０００ｍｌ
上記分散液をサンドミルを用いて２０時間分散したもの。
【００６５】
この電荷発生層上に下記の電荷輸送層塗布液を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるようにスプレー塗布した後、１１５℃、８０分間乾燥して感光体を得た。
【００６６】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000005
【００６７】
【化３】
0003928440.tif 000006
【００６８】
【化４】
0003928440.tif 000007
【００６９】
実施例２
導電性支持体、下引き層、電荷発生層は実施例１と同様に作製し、電荷輸送層は、下記の電荷輸送層塗布液を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるようにスプレー塗布した後、１１５℃、８０分間乾燥して感光体を得た。
【００７０】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000008
実施例３
導電性支持体、下引き層、電荷発生層は実施例１と同様に作製し、電荷輸送層は、下記電荷輸送層塗布液を調製し、乾燥膜厚１９μｍになるようにスプレー塗布した後、１０５℃、８０分間乾燥して感光体を得た。
【００７１】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000009
実施例４
導電性支持体、下引き層、電荷発生層は実施例３と同様に作製し、電荷輸送層は、下記の電荷輸送層塗布液を調製し、乾燥膜厚２３μｍになるようにスプレー塗布した後、１１５℃、８０分間乾燥して感光体を得た。
【００７２】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000010
比較例１
実施例１において、電荷輸送性物質を前記ＣＴＭ−１００に変更した下記電荷輸送層塗布液を用いた。
【００７３】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000011
本比較例のＣＴＭは単独では異性体が無く、また、単品で純度も高く、ＤＳＣで測定した融点の広がりは２℃であった。
【００７４】
塗膜乾燥後のサンプルの表面を見ると、表面に微小なブツブツが観察された。
比較例２
実施例１において、電荷輸送性物質を前記ＣＴＭ−１０１を用いた下記電荷輸送層塗布液を用いた。ＣＴＭ−１０１に異性体はなく、このときのＤＳＣの融点範囲は１２℃であった。
【００７５】
電荷輸送層塗布液
0003928440.tif 000012
２．性能評価
上記のようにして作製された感光体の電子写真特性をデジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０５０（コニカ社製）を用いて評価した。更に繰り返し画像出しを行い、膜厚減耗量、フィルミング等の画像欠陥の評価を行った。
【００７６】
１）電子写真特性（表面電位）
上記複写機を改造して表面電位計を備え付けて帯電→露光→除電のプロセスを１００回繰り返した時の１万枚コピー後の電位（−Ｖ）を測定して評価した。
【００７７】
ＶＨ：現像位置での未露光部の電位（−Ｖ）
ＶＬ：現像位置でのレーザー全点灯の電位（−Ｖ）
ＶＲ：現像位置での１プロセス終了後の残留電位（−Ｖ）
２）膜厚減耗量
ＨＥＩＤＯＮ社製渦電流式膜厚計で画像領域２０点の平均値で測定した。
【００７８】
３）画像評価
１万枚コピー後に白紙、ベタ黒紙、濃度０．３のハーフトーン、印字率５％の文字テストチャートを画出しして評価した。
【００７９】
４）ドラム表面観察
１万枚コピー後、感光体ドラムを複写機から取り出して肉眼で観察した。
【００８０】
【表１】
0003928440.tif 000013
【００８１】
本発明内の実施例１〜４の如く、電荷輸送層塗布液に使用する溶媒をテルペン系化合物とし、ＣＴＭが複数種、或いは異性体を有するＣＴＭを用いた電子写真感光体は、膜厚減耗量も良好で、電位特性も良好であり、画像不良も発生しなかった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明により、オゾンホール拡大や安全性等の問題がないので環境問題を起こさず、適正な沸点を有しているので塗布中にブラッシング等の故障を起こさず、電子写真特性に悪影響を与えない溶媒を用いた電荷輸送層塗布液で造られた電子写真感光体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる感光体の構成を示す断面図。
【図２】本発明の画像形成装置の概要断面図。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２  電荷発生層
３  電荷輸送層
４  感光層
４′  電荷発生物質と電荷輸送物質を含む感光層
５  下引き層
１０１  露光光源
１０２  ポリゴンミラー
１０３  ｆθレンズ等の光像補正レンズ
１０４  感光体ドラム
１０６  現像器（反転現像方式）
１１３  弾性体ゴムブレード
【図１】
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【図２】
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