(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱において、
支柱筒体は１本の外側筒体と１本又は複数本の中間筒体及び１本の内側筒体の少なくとも３本から成り、ワイヤーは外側筒体の上端部に設けた吊り滑車を経由させ、中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせ、同中間筒体の上端に設けた吊り滑車へ巻き掛けて下向きにＵターンさせて内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛け、更に同内側筒体の反対側の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにターンさせ、前記中間筒体の上端に設けた吊り滑車へ巻き掛けて下向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って下方へ降ろし、同中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせたワイヤーの先端部が前記外側筒体の上端部近傍に止着されていること、
外側筒体の上端に設けた前記吊り滑車を経由して外方へ延びるワイヤーを巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段が併設されていること、
少なくとも中間筒体及び内側筒体の下端部に、外側の筒体内周面に当たって転がり走るガイドローラが複数設置されていること、
をそれぞれ特徴とする、伸縮式支柱。
【請求項２】
内側筒体は、筒体内部に吊り滑車を備えており、
中間筒体の上端に設けた吊り滑車を経て内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けたワイヤーは、内側筒体の内壁面に沿って立ち上がらさせ、前記内側筒体の吊り滑車へ巻き掛けて下向きに反対側へＵターンさせ、同内側筒体の内側面に沿って下方へ降ろし、同内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けていることを特徴とする、請求項１に記載した伸縮式支柱。
【請求項３】
少なくとも外側筒体及び中間筒体の上端部に、吊り滑車及び誘導滑車を備えた環状の固定バンドが取り付けられていること、
固定バンドは、内側の筒体外周面に外接する直径の筒体を二分したに等しい半割筒状の可動部材と固定部材から成り、可動部材と固定部材はそれぞれの一端側をヒンジ機構により開閉自在に連結され、他端側はボルト、ナットで連結し締め付け可能であること、
固定部材の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレートの間の上下の位置に吊り滑車と誘導滑車が取り付けられていること、
固定バンドは、その下側フランジが、外側筒体又は中間筒体の上端部に設けたフランジと重ね合わされボルト接合で取り付けられていること、
をそれぞれ特徴とする、請求項１又は２に記載した伸縮式支柱。
【請求項４】
少なくとも外側筒体及び中間筒体の上端部に、吊り滑車及び誘導滑車を備えた環状の固定バンドが取り付けられていること、
固定バンドは、内側の筒体の外径と略同径の直径を有する筒体から成り、スプリング付ロックボルトにより締め付け可能とされていること、
固定部材の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレートの間の上下の位置に吊り滑車と誘導滑車が取り付けられていること、
固定バンドは、その下側フランジが、外側筒体又は中間筒体の上端部に設けたフランジと重ね合わされボルト接合で取り付けられていること、
をそれぞれ特徴とする、請求項１又は２に記載した伸縮式支柱。
【請求項５】
中間筒体又は内側筒体の下端部の一つのガイドローラが、同下端部に設ける支持滑車と共通の支持体で上下の位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載した伸縮式支柱。
【請求項６】
中間筒体又は内側筒体の下端部の二つのガイドローラが、同下端部に設ける支持滑車と共通の支持体で上下の位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載した伸縮式支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、茶園の防霜ファン用支柱、道路や飛行場などの照明用支柱、道路の防風、防雪柵用の支柱、或いは球技場の防球フェンス用支柱など、大規模施設用で背の高い大型支柱であって、内外に嵌め合わせて伸縮自在に組み合わされた複数の支柱筒体から成り、伸縮ストロークが大きく、ワイヤーと滑車方式により伸縮される伸縮式支柱の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大規模施設用で背の高い大型支柱をワイヤーと滑車方式により伸縮式として構成した支柱に関しては、下記するような先行技術が公知に属する。
【０００３】
（１）特許第２６３４７７６号公報（発行日：平成９年７月３０日）の図１１に記載された伸縮支柱は、基管柱上端の内側に滑車を設け、同基管柱の外側へ設置したウインチから引き出し前記滑車へ巻き掛けたワイヤーの他端を、基管柱の内側へ嵌め込んだ中管柱の下端部へ止着し、同中管柱の上端内側にも滑車を設け、一端を基管柱へ止着して中管柱の外側を立ち上がらせたワイヤーを中管柱上端の滑車へ巻き掛けたあと、中管柱の内側へ嵌め込んだ内管柱の下端へ止着して成り、前記ワイヤーをウインチで巻き取り又は巻き出すことにより、基管柱に対して中管柱及び内管柱が一斉に出入りして伸縮される構成である。しかし、この伸縮支柱は、基管柱の内側へ嵌め込む中管柱の外径、及び、中管柱の内側へ嵌め込む内管柱の外径をそれぞれ滑車の直径分だけ小さくしなければならず、多段管の構成とし難い。また、管と管の隙間が前記のように大きい分だけガタつき易く、安定性に乏しい欠点が認められる（特許文献１参照）。
【０００４】
（２）上記欠点の解決を目的とした、同公報の図２と図３に記載された伸縮式支柱は、ワイヤーと滑車方式による伸縮機構を、ガスダンパーによりダブルストロークの伸縮動作をさせる構成である。即ち、基管柱の中心部にガスダンパーを垂直上向きに配置し、その上端に設けた滑車には一端を基管柱に止着したワイヤーを巻き掛け、同ワイヤーの他端はガスダンパーの外周に配置した補助管柱の下端へ止着している。補助管柱の管内上部にも滑車を設け、一端を基管柱に止着して補助管柱内を立ち上がらせたワイヤーを前記補助管柱上端の滑車へ巻き掛け、他端は第３の管柱の下端へ止着した構成とされている。したがって、ガスダンパーを伸縮させると、基管柱に対して補助管柱と第３の管柱とが一斉に出入りして伸縮される。よって、基管柱に対する補助管柱及び第３の管柱の直径を滑車の直径分だけ小さくする問題点は解決されたことになる（特許文献１参照）。
【０００５】
（３）次に、特公平６−６３３８３号公報に記載された伸縮支柱は、最も外側の基管柱の下部外周面に設置したウインチから引き出したワイヤーを、同基管柱の上部外周面に設けた吊り滑車へ巻き掛けた上で、基管柱の内側へ嵌め込んだ中管柱の下部内周面に設けた支持滑車へ巻き掛けて上方へＵターンさせ、同中管柱の上部内周面に設けた吊り滑車へ巻き掛ける。以下同様に、前記ワイヤーは更に同中管柱の内側へ嵌め込まれた第２の中管柱の下部内周面に設けた支持滑車へ巻き掛けて上方へＵターンさせる構成を繰り返して内管柱へ到達させ、その下部内周面へ止着している。この伸縮支柱の場合、基管柱の上部外周面に設けた吊り滑車から中管柱の下部内周面に設けた支持滑車へ巻き掛けるワイヤーを通すために、基管柱には中管柱の伸縮ストロークに相当する長さのスリットを上下方向に設けなければならない。同様に、中管柱の吊り滑車から更にその内側の第２の中管柱の支持滑車へ巻き掛けるワイヤーを、更に第２の中管柱の吊り滑車から内管柱へ導入するワイヤーを通すスリットが夫々必要である。のみならず、滑車の直径による内外の管柱の径差を解消する手段として、前記のスリットは内向きの滑車を通す幅で形成されている（特許文献２参照）。実用新案登録第３０２１７８９号公報に記載された伸縮支柱も同様な構成である（特許文献３参照）。
【０００６】
（４）実開平５−６０４７号公報に記載された伸縮支柱は、上記（３）のスリットを無用にする工夫として、各管柱の上端に取り付けた吊り滑車及び下端に取り付けた支持滑車をそれぞれ、管壁の厚さを跨いで内外の管柱の隙間へワイヤーを配置できるように傾斜させて設置している（特許文献４参照）。
【０００７】
（５）特開平１１−６２８８４号公報に記載された伸縮支柱は、外側の固定管と、その内側へ嵌め込んだ移動管との組み合わせからなり、移動管の上端部に伸縮用の駆動部（モータ或いはウインチなど）を設置し、移動管の管内に固定管との間で相対移動を発生するように設置した送りネジ軸機構、或いはラック・ピニオン機構、又は一端を固定管の上部に止着したチエンとスプロケットによる滑車式機構などを、前記駆動部により駆動して伸縮させる構成である（特許文献５参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２６３４７７６号公報  （第２頁  第１１図）
【特許文献２】
特公平６−６３３８３号公報  （第３−４頁  第２，３図）
【特許文献３】
実用新案登録第３０２１７８９号公報  （第２頁  第２図）
【特許文献４】
実開平５−６０４７号公報  （第４−５頁  第２，４図）
【特許文献５】
特開平１１−６２８８４号公報  （第２−５頁  第２図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
（ｉ）上述した（１）の伸縮支柱に認められる欠点は云うに及ばず、その欠点を解決した上記（２）の伸縮式支柱の場合でも、ガスダンパーを伸縮動作させると、基管柱に対して補助管柱と第３の管柱とが一斉に出入りして伸縮されるから、補助管柱または第３の管柱のいずれか一方だけを伸縮動作させたいと希望しても、無理な構成である。また、補助管柱と第３の管柱とがダブルストロークの伸縮動作を行う構成ではあるが、伸縮ストロークの基本は、あくまでもガスダンパーのストロークの大きさに支配されている。同公報の３頁左欄の段落番号［００１０］の１６行〜１７行目には、流通品であるガスダンパーの最大ストロークは３５０mm程度と紹介されているとおり、３ｍないし６ｍ程度の伸縮を望む大型支柱の伸縮柱としては、甚だ実用性に乏しいものである。
【００１０】
（ii）上記（３）の伸縮支柱は、ウインチを用いたワイヤーと滑車方式による構成であるから、上記ストロークの問題点は小さい。しかし、外側の管柱から内側の管柱へとワイヤーを通し、或いは内向きの滑車さえも通すために、各移動管柱の管壁の上下方向に長くスリットを形成しなければならない。したがって、スリット形成の加工に多大な手間と費用がかかる上に、スリットの存在が支柱としての外観意匠を悪くする。更に、管柱にスリットを形成した断面欠損の分だけ強度や剛性が低下し、耐荷重性能が悪い。或いは前記の耐荷重性能を補完するためには、必要以上に大型の支柱を構成しなければならず、コストの面、及びハンドリングの点で不利を免れない。
【００１１】
（iii） 上記（４）に記載した伸縮支柱は、管壁のスリットを無用とした構成の点を評価できるが、各管柱の上下に傾斜させて設けた吊り滑車及び支持滑車の間に巻き掛けるワイヤーは１本の管柱につき同管内で１周回させる必要がある。このように長いワイヤーの移動を順調に行わせるため、内外に嵌め合わせた各管柱はワイヤーの位置とは反対側へ片寄せして滑り移動させる構成（同公報の図２、図４参照）を採用しているが、伸縮動作時の滑り抵抗が大で、駆動手段の負担が大きく、格上のモータ等が必要で高価なものとなる。一方、ワイヤー側には内外の管柱の間にかなり大きな隙間が形成されるのでガタつきの原因となり易い。また、各管柱の上下に傾斜させて設ける吊り滑車及び支持滑車の取り付けのための工作、加工と取り付け作業が面倒であり、ひいては伸縮支柱としての組立作業にも手間がかかるし、メンテナンスも面倒な欠点が認められる。
【００１２】
（iv）上記（５）の伸縮支柱は、一見合理的な構成に思われるし、また、移動管の下端部にガイド用コロを設置した構成を評価できる。しかし、例えば送りネジ軸機構又はラック・ピニオン機構の場合には、移動管の伸縮ストロークと等しい有効長さの送りネジ軸又はラックを必要とし、それが非常に高価である。また、チエンとスプロケットによる機構の場合も含めて、この伸縮支柱は、１段のみの伸縮機構に限定される構成であるから、多段の伸縮機構によって大きな伸縮ストロークを実現することには限界がある。
【００１３】
（ｖ）上記（１）〜（５）の伸縮式支柱は、支柱の最大全高をより高くすると、その分風荷重が増大し、支柱を構成する筒体が大型化且つ大重量化するという問題がある。
【００１４】
（vi）本発明の目的は、上記した従来技術の欠点、問題点をことごとく解決したワイヤーと滑車方式の伸縮式支柱を提供することである。更に具体的に説明すると、滑車の存在によって内外の支柱筒体の間に格別の直径差を要求されず、内外の筒体間に滑車及びワイヤーを通すスリットを筒体の壁面に形成する必要がなく、ワイヤーが支柱の外面に露出するのは吊り滑車へ巻き掛けるほんの一部分であって外観意匠に優れること、そして、支柱を最大限度伸張した状態をストッパピンで固定してウインチの負荷を除外したり、移動する複数の支柱筒体の中の１本或いは複数本を任意に選択して一体化した伸縮動作をさせることも可能であり、伸縮の段数やストロークの大きさの設定の自由度が大きく、比較的に安価であり、軽量且つメンテナンスも容易な構成の伸縮式支柱を提供することである。
【００１５】
（ｖii）本発明の次の目的は、より滑らかに垂直方向へ伸縮動作させることができる伸縮式支柱を提供することである。
【００１９】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る伸縮式支柱は、
内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱において、
支柱筒体は１本の外側筒体と１本又は複数本の中間筒体及び１本の内側筒体の少なくとも３本から成り、ワイヤーは外側筒体の上端部に設けた吊り滑車を経由させ、中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせ、同中間筒体の上端に設けた吊り滑車へ巻き掛けて下向きにＵターンさせて内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛け、更に同内側筒体の反対側の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにターンさせ、前記中間筒体の上端に設けた吊り滑車へ巻き掛けて下向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って下方へ降ろし、同中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせたワイヤーの先端部が前記外側筒体の上端部近傍に止着されていること、
外側筒体の上端に設けた前記吊り滑車を経由して外方へ延びるワイヤーを巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段が併設されていること、
少なくとも中間筒体及び内側筒体の下端部に、外側の筒体内周面に当たって転がり走るガイドローラが複数設置されていること、
をそれぞれ特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した伸縮式支柱において、
内側筒体は、筒体内部に吊り滑車を備えており、
中間筒体の上端に設けた吊り滑車を経て内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けたワイヤーは、内側筒体の内壁面に沿って立ち上がらさせ、前記内側筒体の吊り滑車へ巻き掛けて下向きに反対側へＵターンさせ、同内側筒体の内側面に沿って下方へ降ろし、同内側筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した発明に係る伸縮式支柱において、
少なくとも外側筒体及び中間筒体の上端部に、吊り滑車及び誘導滑車を備えた環状の固定バンドが取り付けられていること、
固定バンドは、内側の筒体外周面に外接する直径の筒体を二分したに等しい半割筒状の可動部材と固定部材から成り、可動部材と固定部材はそれぞれの一端側をヒンジ機構により開閉自在に連結され、他端側はボルト、ナットで連結し締め付け可能であること、
固定部材の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレートの間の上下の位置に吊り滑車と誘導滑車が取り付けられていること、
固定バンドは、その下側フランジが、外側筒体又は中間筒体の上端部に設けたフランジと重ね合わされボルト接合で取り付けられていること、
をそれぞれ特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２に記載した発明に係る伸縮式支柱において、
少なくとも外側筒体及び中間筒体の上端部に、吊り滑車及び誘導滑車を備えた環状の固定バンドが取り付けられていること、
固定バンドは、内側の筒体の外径と略同径の直径を有する筒体から成り、スプリング付ロックボルトにより締め付け可能とされていること、
固定部材の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレートの間の上下の位置に吊り滑車と誘導滑車が取り付けられていること、
固定バンドは、その下側フランジが、外側筒体又は中間筒体の上端部に設けたフランジと重ね合わされボルト接合で取り付けられていること、
をそれぞれ特徴とする。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項１に記載した伸縮式支柱において、
中間筒体又は内側筒体の下端部の一つのガイドローラが、同下端部に設ける支持滑車と共通の支持体で上下の位置に設置されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項１に記載した伸縮式支柱において、
中間筒体又は内側筒体の下端部の二つのガイドローラが、同下端部に設ける支持滑車と共通の支持体で上下の位置に設置されていることを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施形態】
以下に、図面を参照して、請求項１〜６に記載した発明に係る伸縮式支柱の実施形態を説明する。
【００３１】
本発明の基本的な考え方として、伸縮式支柱は、内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱である。支柱筒体は、１本の外側筒体と、１本又は複数本の中間筒体、及び１本の内側筒体の少なくとも３本から成る。前記ワイヤーは、外側筒体の上端部に設けた吊り滑車を経由させ、中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせ、同中間筒体の上端に設けた吊り滑車へ巻き掛けて下向きにＵターンさせ、同中間筒体の内壁面に沿って下方へ降ろし、同中間筒体の下端に設けた支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせたワイヤーの先端部が前記外側筒体の上端部近傍に止着されている。
【００３２】
この伸縮式支柱には、外側筒体の上端に設けた前記吊り滑車を経由して外方へ延びるワイヤーを巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段が併設される。そして、少なくとも前記中間筒体及び内側筒体の下端部に、外側の筒体内周面に当たって転がり走るガイドローラが複数設置されていることを特徴とする（請求項１記載の発明）。
以下、本発明の理解を容易にする参考例と共に本発明の実施形態について逐次説明する。
【００３４】
図１と図２は、本発明の理解に供する参考例であって、内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱の一例を示す。支柱筒体は、具体的には地中に埋設された最も大径の外側筒体１と、その内側の中間筒体２、及び更に内側の第２の中間筒体３、並びに最も内側で最小径の内側筒体４の合計４本の筒体から成る伸縮式支柱を示している。図１は、前記伸縮式支柱を最低位置にまで収縮させた状態を示し、図２は、最高位置まで伸長させた状態をそれぞれ概念的に簡略化して示している。つまり、本発明の伸縮式支柱は、外側筒体１とその内側の中間筒体２、並びに最も内側の内側筒体４の３本を最少の基本構成とし、必要に応じて中間筒体２、３を複数（必要数）用いて多段に構成されるのである。
【００３５】
前記地中に埋設された外側筒体１の上端部に相当する地面上に、ワイヤー６を外側筒体１の吊り滑車の外方で巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段としてのウインチ５が設置されている。
【００３６】
前記ウインチ５から引き出された１本のワイヤー６は、外側筒体１の上端部に設けた吊り滑車７を経由させ、中間筒体２の下端に設けた支持滑車８へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同中間筒体２の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせ、同中間筒体２の上端に設けた吊り滑車９へ巻き掛けて下向きにＵターンさせている。そして、第２の中間筒体３の下端に設けた支持滑車１０へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同第２の中間筒体３の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせて、同第２の中間筒体３の上端に設けた吊り滑車１１へ巻き掛けて下向きにＵターンさせている。更に、内側筒体４の下端に設けた支持滑車１２へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同内側筒体４の内壁面に沿って立ち上がらせたワイヤー６の先端部が同内側筒体４のワイヤー止着具１３へ止着されている。なお、図示例の場合、前記ワイヤー止着具１３は前記内側筒体４内の最上部に設置されているが、この位置に限らない。ワイヤー６を止着できる位置であれば、前記内側筒体４の上下いずれの位置に設けても良い。
【００３７】
図３と図４に、図２中に符号ＩＩＩで指示した部分の構造詳細を示している。即ち、中間筒体２の上端部に、前記吊り滑車９及びこれに付随する誘導滑車１５を備えた環状の固定バンド１４が取り付けられている。要するに、中間筒体２の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせたワイヤー６は、前記誘導滑車１５を経由することによって一旦中間筒体２の上端外方へ導き出される。そして、その直上位置に設けた吊り滑車９へ外側から内側へと巻き掛けて中間筒体２の内側へと下向きにＵタ−ンされ、もって第２の中間筒体３の下端に設けた支持滑車１０へはワイヤー６を外側から内側へと巻き掛けて上向きにＵターンさせ、同第２の中間筒体３の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせることを可能ならしめている。従って、従来技術の如く外側筒体から内側筒体へワイヤー６を通すためのスリットを筒体壁面に形成することは一切無用である。また、滑車９、１０、１５の直径の分だけ内外の筒体２と３に直径差を設ける必要も無い訳である。
【００３８】
上記の固定バンド１４は、図５と図６に例示し、図７に使用状態を示したように、内側に位置する第２の中間筒体３の外周面に外接する直径の短筒体１４’を直径線方向に二分したに等しい半割筒状の可動部材１４ａと固定部材１４ｂから成る。そして、前記可動部材１４ａと固定部材１４ｂは、それぞれの一端側をヒンジ機構１６により開閉自在に連結され、他端側はボルト１７とナット１８とで連結して強く又は弱く締め付けることが可能に構成されている。
【００３９】
前記固定部材１４ｂを構成する短筒体１４’の外周面の上下方向に平行に配置された２本の軸受けプレート１９、１９の間の上下の位置に、前記吊り滑車９と誘導滑車１５が取り付けられている。
【００４０】
固定バンド１４には、短筒体１４’の上下にフランジ２０と２１を有し、下側フランジ２１が、中間筒体２の上端部に予め溶接等によって設けられたフランジ２２の上に重ね合わされボルト２３による接合で取り付けられている（請求項３記載の発明）。
【００４１】
なお、前記固定バンドは、図５〜７に例示した形態及び構造に限定されない。例えば、図８及び図９に例示したように、各筒体のガタつき防止用のスプリング付ロックボルト４５を備え、且つ内側の中間筒体３の外径と略同径の直径を有する短筒体３４’から成る固定バンド３４を使用して実施することもできる。
【００４２】
この固定バンド３４は、図５に例示した前記固定バンド１４と同様に、短筒体３４’の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレート３９，３９の間の上下の位置に吊り滑車９と誘導滑車１５とを有する。更に、該固定バンド３４は、短筒体３４’の上下にやはり図５に例示した前記固定バンド１４と同様にフランジ４０，４１を有し、該フランジ４０，４１に設けられた孔４６を介して中間筒体２とボルト接合される（請求項４記載の発明）。
【００４３】
一方、第２の中間筒体３の下端部には、前記支持滑車１０のほか、外側の中間筒体２の内周面に当たって転がり走るガイドローラ２４が、図４に示す例では円周を３等分した１２０度ずつの間隔で３個設置されている。このガイドローラ２４によって中間筒体２と第２の中間筒体３との間のガタつきを解消し、且つ、第２の中間筒体３の伸縮移動を可及的に小さい転がり摩擦の状態で軽く安定して円滑に行わしめるのである。
【００４４】
前記支持滑車１０及びガイドローラ２４の取り付け手段として、図３の場合は、第２の中間筒体３の下端外周面に、中間筒体２の内径よりも少し小径の取り付け用フランジ２５が予め溶接等の手段で固定されている。前記取り付け用フランジ２５の下面に、同取り付け用フランジ２５の外径とほぼ同径でドーナツ形状の取り付け板２６が当てがわれ、下向きのボルト２７で締め付け固定されている。取り付け板２６の下面に、前記ガイドローラ２４が、Ｌ形状をなす２個のブラケット２８、２８をボルト２９により固定して設置されている。
【００４５】
なお、図３及び図４中右側のガイドローラ２４のみは、ブラケット２８を、支持滑車１０と上下の位置に共用する構成で設置されている。そして、前記支持滑車１０の取付け位置においては、上記した取り付け用フランジ２５及びその下面側の取り付け板２６が共に、２個のブラケット２８、２８の間隔と同等な隙間３０を有する不連続円板として構成され、もって前記の隙間３０を通じてワイヤー６が上下方向に貫通する構成とされている。
【００４６】
図３と図４は、図２のIII 部を代表的に示していると説明したが、図２に示す伸縮式支柱において、下方の外側筒体１と中間筒体２の関係、及び上方の第２の中間筒体３と内側筒体４との関係についても、同様に構成されていることを理解されたい。もっとも、内側筒体４の上端に固定バンドを取り付ける必要はない。
【００４７】
上記の構成であるが故に、本発明の伸縮式支柱の現地組立に際しては、図３の例で云えば、予め第２の中間筒体３の下端へ取り付け板２６と共にガイドローラ２４及び支持滑車１０を取り付けておいて、同第２の中間筒体３を中間筒体２の内側へ嵌め込んでゆく。その後に、中間筒体２の上端へ固定バンド１４，３４を取り付ける順序を実施することにより、比較的簡単に組立を行うことができて至便である。勿論、支持滑車１０に対するワイヤー６の巻き掛けは予め先行して行うものとする。なお、図５等に例示した固定バンド１４は、上述したようにヒンジ機構１６によって可動部材１４ａと固定部材１４ｂとを開閉自在に連結しているので、両部材を二つ割り状態に大きく開いて第２の中間筒体３へ抱き付かせる手法により、固定バンド１４の取り付けを容易に行うことが出来る。
【００４８】
本発明に係る伸縮式支柱は、１本のワイヤー６と吊り滑車９及び支持滑車１０とによる一種の倍力機構が構成されているので、図１のように最低位置へ収縮させた状態から、ウインチ５でワイヤー６を巻き取ると、比較的小さい負荷で伸長動作を行わせることができる。支柱の伸長動作は、先ず最小径であるが故に最も軽量な内側筒体４が引き出されて上昇してゆく。そして、図３のように取り付け用フランジ２５上のボルト２７の頭が直上位置の固定バンド１４，３４における下側フランジ２１，４１へ突き当たって上昇限界に到達した段階で、次に軽量な第２の中間筒体３が上昇を始める。第２の中間筒３が前記同様に上昇限界に到達した段階で、最後に最も重い中間筒体２が上昇を開始する順序で伸長動作が行われる。かくして中間筒体２が上昇限界に到達すると、当該支柱は最高位まで伸長されたことになる。図２の実施形態では、１本の筒体の長さを１．６ｍ程度とし、３本の合計で地上４．５ｍ程度の高さまで伸長される構成である。
【００４９】
上記のように最高位まで伸長した支柱は、通常、ウインチ５を停止させてワイヤー６の緊張状態を保持させることにより前記状態が維持される。しかし、この手法では１本の支柱につき１台のウインチ５が必要となり、ウインチ駆動用のモータも含めたコストが支柱の販売価格を圧迫することになる。
【００５０】
その対策として、本発明では次の工夫を行っている。即ち、外側筒体１から引き上げられた中間筒体２、又は中間筒体２から引き上げられた第２の中間筒体３、若しくは第２の中間筒体３から引き上げられた内側筒体４の下端部をそれぞれ、図６又は図７に示したように外側筒体１の上端に設けた固定バンド１４，３４、又は中間筒体２の上端に設けた固定バンド１４，３４を直径線方向に串刺しにしたストッパピン３１により伸縮動作が不能に固定して止めるのである。そのために固定バンド１４，３４の短筒体１４’，３４’には予めピン孔３２，４２が用意されており（図５及び図８を参照）、各筒体の下部にも、前記ピン孔３２，４２と一致する配置でピン孔３３（図３を参照）が用意されている。前記したようにストッパピン３１を串刺し状態に通すと、ウインチ５でワイヤー６を緊張状態に保持する必要がないので、少なくともウインチ駆動用のモータなどは分離可能な持ち回り形式に構成してコストダウンを図ることが可能である。
【００５１】
本発明の上記構成による伸縮式支柱は、次のような使用も可能である。
例えば図５に示した固定バンド１４は、上記したように、図３において内側に位置する第２の中間筒体３の外周面に外接する直径の短筒体１４’を直径線方向に二分したに等しい半割筒状の可動部材１４ａと固定部材１４ｂから成り、前記可動部材１４ａと固定部材１４ｂは一端側をヒンジ機構１６により開閉自在に連結し、他端側はボルト１７とナット１８とで連結して強く又は弱く締め付けることが可能に構成されている。
【００５２】
よって図３の場合では、固定バンド１４の設置法として、固定部材１４ｂの下側フランジ２１のみを中間筒体２のフランジ２２へボルト接合し、可動部材１４ａの下側フランジ２１はボルト接合せず自由な状態としている。そこで、図１の収縮状態において、前記可動部材１４ａを内側の第２の中間筒体３の外周面へボルト１７とナット１８とで予め強く締め付けて固定する。すると摩擦力によって両筒体２と３の間の伸縮動作が止められるから、ウインチ５を駆動して伸長動作を開始した場合、第２の中間筒体３が引き出される場合に、第２の中間筒体３が単独では上昇せず、中間筒体２と共に２本が一体となって上昇動作を行う。よって、この場合の伸縮式支柱の最高位置は２本の筒体による高さに縮小されるのであり、使い勝手に優れる。
【００５３】
上記の作用効果は、図８に示した固定バンド３４においても、同固定バンド３４のスプリング付ロックボルト４５を強く締め付けて前記両筒体２と３の間に摩擦力を生じさせ且つガタつきを防止することにより、同様に奏される（請求項４記載の発明）。
【００５４】
また、上記の作用効果を応用すると、上記した伸長動作において、各筒体が上昇限界に到達した段階で次々に直下の固定バンド１４におけるボルト１７とナット１８、又は固定バンド３４におけるスプリング付ロックボルト４５を強固に締め付けて該固定バンド１４，３４を固定することにより、その伸長状態を維持、固定することも出来るのである。
【００５６】
図１０と図１１は、本発明の理解に供する参考例であって、内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱の一例を収縮又は伸長状態について各々示している。支柱筒体は、上記した図１、図２の参考例と同様に、最大径の外側筒体１と、その内側の中間筒体２，３、並びに最も内側で最小径の内側筒体５４の合計４本の筒体から成る伸縮式支柱を示している。つまり、本発明の伸縮式支柱は、外側筒体１とその内側の中間筒体２、並びに最も内側の内側筒体５４の３本を最少の基本構成とし、必要に応じて中間筒体２，３を複数（必要数）用いて多段に構成されるのである。
【００５７】
前記地中に埋設された外側筒体１の上端部に相当する地面上には、上記した図１、図２参考例と同様にワイヤー６を巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段としてのウインチ５が設置されている
【００５８】
前記ウインチ５から引き出された１本のワイヤー６は、先ず上記した図１、図２の参考例と同様に、外側筒体１の上端部から該上端部に設けた吊り滑車７、第１の中間筒体２と第２の中間体３の上端又は下端に設けた吊り滑車９，６１又は支持滑車８，１０を経由させ、更に内側筒体５４の下端に設けた支持滑車６２に巻き掛ける。
【００５９】
続いて、前記内側筒体５４の下端に設けた支持滑車６２に巻き掛けたワイヤー６を前記支持滑車６２とほぼ対峙して設けた別の支持滑車６２へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、該ワイヤー６の先端部が前記内側筒体５４の上端部に設けられたワイヤー止着具５０に止着されている。なお、図示例の場合、前記ワイヤー止着具５０として後述する固定バンド６４の吊り滑車６１が使用されているが、これに限定されない。前記中間筒体３の上端部近傍にワイヤー６の先端が止着可能に種々の態様及び構造で実施される。例えば、図示例においてワイヤー止着具５０として使用した吊り滑車６１にワイヤー６を巻き掛けて下向きにＵターンさせ、該ワイヤー６の先端を前記吊り滑車６１の下方に設置された誘導滑車６５へ止着しても好適に実施できる。更に、前記別の支持滑車６２へワイヤー６の先端を止着しても良い。
【００６０】
また、この伸縮式支柱の支柱筒体は、前記内側筒体５４に代えて、図１２に示すような筒体内部に吊り滑車６３を備えた内側筒体４４を用いても好適に実施できる。この場合、中間筒体３の上端に設けた吊り滑車６１を経て前記内側筒体４４の前記支持滑車６２へ巻き掛けたワイヤー６は、前記内側筒体４４の内壁面に沿って立ち上がらさせ、前記吊り滑車６３へ巻き掛けて下向きに反対側へＵターンさせ、同内側筒体４４の内側面に沿って下方へ降ろし、前記支持滑車６２とほぼ対峙して設けた別の支持滑車６２へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、該ワイヤー６の先端部が同様にワイヤー止着具５０に止着されているのである（請求項２記載の発明）。
【００６１】
因みに、図示例の場合、前記吊り滑車６３は前記内側筒体４４内の最上部に設置されているが、この位置に限らない。該内側筒体４４内の上下いずれの位置に設けても良い。また、前記吊り滑車６３の吊り軸が水平回転できるように構成し実施することも好都合である。
上記のとおり吊り滑車６３を備えた内側筒体４４を使用することにより、内側筒体の伸縮動作はより滑らかに行うことができる。
【００６２】
図１３と図１４は、図１１中に符号IVで指示した部分の構造詳細を示している。即ち、中間筒体３の上端部に、前記吊り滑車６１及びこれに付随する誘導滑車６５を備えた環状の固定バンド６４が取り付けられている。要するに、上記した図３、図４の参考例と同様の手法により、中間筒体３の内壁面に沿って上方へ立ち上がらせたワイヤー６を前記誘導滑車６５及び吊り滑車６１並びに内側筒体５４の支持滑車６２を経由させるのである。勿論、前記内側筒体に４４においても同様に実施される。斯くして、従来技術の如く外側筒体から内側筒体へワイヤー６を通すためのスリットを筒体壁面に形成することは一切無用となり、更に滑車６１，６２，６５の直径の分だけ内外の筒体３と５４（又は４４）に直径差を設ける必要も無い訳である。
【００６３】
上記の固定バンド６４は、図１５と図１６に例示したように、内側に位置する内側筒体５４の外周面に外接する直径の短筒体６４’を直径線方向に二分したに等しい半割筒状の可動部材６４ａと固定部材６４ｂから成る。そして、前記可動部材６４ａと固定部材６４ｂは、それぞれの一端側をヒンジ機構６６により開閉自在に連結され、他端側はボルト１７とナット１８とで連結して強く又は弱く締め付けることが可能に構成されている。
【００６４】
前記固定部材６４ｂを構成する短筒体６４’の外周面の上下方向に平行に配置された２本の軸受けプレート６９、６９の間の上下の位置に、前記吊り滑車６１と誘導滑車６５がそれぞれ対で取り付けられている。
固定バンド６４には、短筒体６４’の上下にフランジ７０と７１を有し、下側フランジ７１が、中間筒体３の上端部に予め溶接等によって設けられたフランジ７２の上に重ね合わされボルト２３による接合で取り付けられている（請求項３記載の発明）。
【００６５】
なお、前記固定バンドは、図１５及び図１６に例示した形態及び構造に限定されない。例えば、上記した第１の実施形態と同様、図１７及び図１８に例示したように各筒体のガタつき防止用のスプリング付ロックボルト４５を備え、且つ内側筒体５４の外径と略同径の直径を有する短筒体７４’から成る固定バンド７４を使用して実施することもできる。
【００６６】
この固定バンド７４は、前記固定バンド６４と同様に短筒体７４’の外周面の上下方向に配置された２本の軸受けプレート７９，７９の間の上下の位置に吊り滑車６１と誘導滑車６５とを有する。更に、該固定バンド７４は、短筒体７４’の上下にやはり前記固定バンド６４と同様にフランジ８０，８１を有し、該フランジ８０，８１に設けられた孔９６を介して中間筒体３とボルト接合される（以上請求項４記載の発明）。
【００６７】
一方、内側筒体５４（又は４４）の下端部には、前記支持滑車６２のほか、外側の中間筒体３の内周面に当たって転がり走るガイドローラ２４が、図１３に示す例では円周を４等分した９０度ずつの間隔で４個設置されている。このガイドローラ２４によって中間筒体３と内側筒体５４（又は４４）との間のガタつきを解消し、且つ、内側筒体５４（又は４４）の伸縮移動を可及的に小さい転がり摩擦の状態で軽く安定して円滑に行わしめるのである。
【００６８】
前記支持滑車６２及びガイドローラ２４の取り付け手段は、上記した図１〜図４の参考例とほぼ同様の手法により行われる。
なお、図１３及び図１４における左右のガイドローラ２４は、ブラケット２８を、支持滑車６２と上下の位置に共用する構成で設置されている。そして、前記支持滑車６２の取付け位置においては、上記した取り付け用フランジ２５及びその下面側の取り付け板２６が共に、２個のブラケット２８、２８の間隔と同等な隙間９０を有する不連続円板として構成され、もって前記の隙間９０を通じてワイヤー６が上下方向に貫通する構成とされている。
【００６９】
勿論、上記参考例として例示した図４と同様、円周を３等分した１２０度ずつの間隔でガイドローラ２４を３個設置した構成でも好適に実施される。但し、この場合には図３及び図４における左側の２つのガイドローラ２４のいずれかは、ブラケット２８を、支持滑車６２と上下の位置に共用する構成で設置されている。更に、前記支持滑車６２の取付け位置において、上記した取り付け用フランジ２５及びその下面側の取り付け板２６が共に上記の参考例と同様に隙間３０を有する不連続円板として構成されている。
【００７０】
なお、図１３と図１４は、図１１のIV部を代表的に示していると説明したが、図１１に示す伸縮式支柱において、下方の外側筒体５１と中間筒体５２の関係、及び上方の第２の中間筒体５３と内側筒体５４との関係については、上記図３、図４の参考例と同様に構成される。無論、下方の外側筒体５１と中間筒体５２の関係、及び上方の第２の中間筒体５３と内側筒体５４との関係における構成に使用する固定バンドとして、上記の参考例で使用された固定バンド１４のみならず、前記固定バンド６４，７４も好適に使用できる。
【００７１】
また、上記の構成であるが故に、本発明の伸縮式支柱の現地組立は上記の参考例と同様に比較的簡単且つ容易に組立を行うことができ至便である。
本実施形態の伸縮式支柱は、やはり上記の参考例と同様にワイヤ−６と吊り滑車及び支持滑車とによる倍力機構により比較的小さい負荷で伸長動作を行うことができる。なお、該伸縮支柱の伸長動作は、基本的に上記の参考例と同様に行われる。
【００７２】
因みに、最高位まで伸長した支柱は、やはり上記の参考例と同様、固定バンド６４，７４に設けたピン孔８２，９２（図１５及び図１７を参照）及び各筒体の下部に設けたピン孔８３（図１３を参照）をストッパピン３１により串刺しにして支柱の伸縮動作が不能に固定し止めることができる。従って、上記の参考例と同様、ウインチ駆動用のモータなどは分離可能な持ち回り形式に構成してコストダウンを図ることが可能である。
【００７３】
更に、本発明の上記構成による伸縮式支柱は、次のような使用態様も可能である。
例えば図１５等に例示した固定バンド６４の前記可動部材６４ａを、上記した図３、図４の参考例における固定バンド１４の可動部材１４ａと同様、内側の第２の中間筒体３の外周面へボルト１７とナット１８とで予め強く締め付けて固定する。すると摩擦力によって両筒体２と３の間の伸縮動作が止められるから、ウインチ５を駆動して伸長動作を開始した場合、内側筒体５４（又は４４）が引き出される場合に、内側筒体５４（又は４４）が単独では上昇せず、中間筒体３と共に２本が一体となって上昇動作を行う。よって、この場合の伸縮式支柱の最高位置は２本の筒体による高さに縮小されるのであり、使い勝手に優れる。
【００７４】
上記の作用効果は、図１７等に示した前記固定バンド７４においても、同固定バンド７４のスプリング付ロックボルト４５を強く締め付けて前記両筒体５４（又は４４）と３の間に摩擦力を生じさせ且つガタつきを防止することにより、同様に奏される（請求項４記載の発明）。
【００７５】
また、上記の作用効果を応用すると、上記した伸長動作において、各筒体が上昇限界に到達した段階で次々に直下の固定バンド１４，６４におけるボルト１７とナット１８、又は固定バンド３４，７４におけるスプリング付ロックボルト４５を強固に締め付けて該固定バンド１４，３４，６４，７４を固定することにより、その伸長状態を維持、固定することも出来る。
【００７６】
以下に、請求項１に記載した発明に係る伸縮式支柱の実施例を説明する。
【００７７】
図１９と図２０は、内外に伸縮自在に嵌め合わされた複数の支柱筒体から成り、ワイヤーと滑車方式により各支柱筒体を出入りさせる伸縮式支柱の一例を収縮又は伸長状態について各々示している。支柱筒体は、上記した第１及び第２の実施形態と同様に、最大径の外側筒体１と、その内側の中間筒体２，３、並びに最も内側で最小径の内側筒体５４の合計４本の筒体から成る伸縮式支柱を示している。つまり、本発明の伸縮式支柱は、外側筒体１とその内側の中間筒体２、並びに最も内側の内側筒体５４の３本を最少の基本構成とし、必要に応じて中間筒体２，３を複数（必要数）用いて多段に構成される。
【００７８】
前記地中に埋設された外側筒体５１の上端部に相当する地面上には、上記した第１又は第２の実施形態と同様に、ワイヤー６を巻き上げ又は巻き下ろす駆動手段としてのウインチ５が設置されている。
【００７９】
前記ウインチ５から引き出された１本のワイヤー６は、上記した図１２、図１３の 参考例と同様に、先ず、外側筒体１の上端部から該上端部に設けた吊り滑車５７と、第１の中間筒体２と第２の中間体３の上端又は下端に設けた吊り滑車５９，６１又は支持滑車５８，６０と、内側筒体５４の下端に設けた支持滑車６２に巻き掛け、更に前記支持滑車６２に巻き掛けたワイヤー６を前記支持滑車６２とほぼ対峙して設けた別の支持滑車６２へ巻き掛けて上向きにＵターンさせる。
【００８０】
続いて、上向きにＵターンさせたワイヤー６を前記第２の中間筒体３の前記吊り滑車６１とほぼ対峙して設けた吊り滑車６１へ巻き掛けて下向きにＵターンさせ、同第２の中間筒体３の内壁面に沿って下方へ降ろし、同第２の中間筒体３の前記支持滑車６０とほぼ対峙して設けた支持滑車６０に巻き掛けて上向きにＵターンさせている。更に、前記中間筒体２の前記吊り滑車５９とほぼ対峙して設けた吊り滑車５９へ巻き掛けて下向きにＵターンさせ、同中間筒体２の内壁面に沿って降ろし、同第中間筒体２の前記支持滑車５８とほぼ対峙して設けた支持滑車５８に巻き掛けて上向きにＵターンさせ、該ワイヤー６の先端部が前記外側筒体１の上端部に設けられたワイヤー止着具５０に止着されている。なお、図示例の場合、前記ワイヤー止着具５０として固定バンド６４の吊り滑車５７が使用されているが、これに限定されない。前記外側筒体１の上端部近傍にワイヤー６の先端が止着可能に種々の態様及び構造で実施される。例えば、図示例において、前記別の支持滑車５８へワイヤー６の先端を止着しても良い。
【００８１】
また、この伸縮式支柱の支柱筒体は、上記した参考例と同様に、前記内側筒体５４に代えて、図２１に示すような筒体内部に吊り滑車６３を備えた内側筒体４４を用いても好適に実施できる。この場合、やはり上記した参考例と同様に、ワイヤー６は、前記内側筒体４４の支持滑車６２から前記吊り滑車６３を経て、更に前記支持滑車６２とほぼ対峙して設けられた別の吊り滑車６２を介して前記内側筒体４４の内壁面に沿って立ち上げられる（請求項２記載の発明）。
【００８２】
なお、上記した参考例と同様、前記吊り滑車６３を設置する部位は該内側筒体４４の最上部に限定されず、上下いずれの位置に設けても良い。また、前記吊り滑車６３は、やはり第２の実施形態と同様の手法で前記内側筒体４４へ固定される。
【００８３】
上記のとおり支柱の軸線に対して略対称にワイヤー６を張り、伸縮時に各筒体２，３，５４（又は４４）に掛かるワイヤー６の張力を前記軸線に対し略対称に掛けることにより、各筒体がガタつかずにより滑らかに垂直方向へ伸縮動作させることができる。
【００８４】
図２２は、図１１中に符号Ｖで指示した部分の構造詳細を示している。即ち、中間筒体２の上端部に、上記固定バンド６４又は固定バンド７４が取り付けられ、上記した参考例と同様の手法で、ワイヤー６が中間筒体２から前記誘導滑車６５及び吊り滑車５９並びに第２の中間体３の支持滑車６０を経由して前記第２の中間体３へと張られている。従って、従来技術の如く外側筒体から内側筒体へワイヤー６を通すためのスリットを筒体壁面に形成したり、滑車５９、６０、６５の直径の分だけ内外の筒体２と３に直径差を設ける必要は無い。
【００８５】
前記第２の中間筒体３の下端部には、上記した参考例と同様の構成により、外側の第１の中間筒体２の内周面に当たって転がり走るガイドローラ２４が設置されている。従って、中間筒体３の伸縮動作を軽く安定して円滑に行える。
また、支持滑車６２及びガイドローラ２４の取り付け手段は、上記した参考例とほぼ同様の手法により行われる。
【００８６】
図２２は、図１１のＶ部を代表的に示していると説明したが、図１１に示す伸縮式支柱において、下方の外側筒体１と中間筒体２の関係、及び上方の第２の中間筒体３と内側筒体５４（又は４４）との関係についても、同様に構成されていることを理解されたい。
また、上記の構成であるが故に、本発明の伸縮式支柱の現地組立は上記した参考例と同様に比較的簡単且つ容易に組立を行うことができ至便である。
【００８７】
本実施形態の伸縮式支柱は、垂直方向へ伸長する中間筒体２，３及び内側筒体５４（又は４４）に対してワイヤー６と吊り滑車及び支持滑車とによる倍力機構を各々２つずつ有している。従って、上記した参考例よりも更に数分の一小さい負荷で支柱の伸長動作をウインチ５により行わせることができる。なお、本実施形態における伸縮支柱の伸長動作は、基本的に上記した図１、図２の参考例と同様に行われる。
【００８８】
因みに、最高位まで伸長した支柱は、やはり上記した参考例等と同様、固定バンド６４，７４に設けたピン孔８２，９２（図１５及び図１７を参照）及び各筒体の下部に設けたピン孔８４（図２２を参照）をストッパピン３１により串刺しにして支柱の伸縮動作が不能に固定し止めることができる。従って、上記した参考例等と同様、ウインチ駆動用のモータなどは分離可能な持ち回り形式に構成してコストダウンを図ることが可能である。
【００８９】
更に、本発明の上記構成による伸縮式支柱は、次のような使用態様も可能である。
例えば前記固定バンド６４の前記可動部材６４ａを、上記した参考例における固定バンド１４の可動部材１４ａと同様、内側の第２の中間筒体３の外周面へボルト１７とナット１８とで予め強く締め付けて固定する。すると摩擦力によって両筒体２と３の間の伸縮動作が止められるから、ウインチ５を駆動して伸長動作を開始した場合、内側筒体５４（又は４４）が引き出される場合に、内側筒体５４（又は４４）が単独では上昇せず、中間筒体３と共に２本が一体となって上昇動作を行う。よって、この場合の伸縮式支柱の最高位置は２本の筒体による高さに縮小されるのであり、使い勝手に優れる。
【００９０】
上記の作用効果は、前記固定バンド７４においても、同固定バンド７４のスプリング付ロックボルト４５を強く締め付けて前記両筒体５４（又は４４）と３の間に摩擦力を生じさせ且つガタつきを防止することにより、同様に奏される。
【００９１】
また、上記の作用効果を応用すると、上記した伸長動作において、各筒体が上昇限界に到達した段階で次々に直下の固定バンド６４におけるボルト１７とナット１８、又は固定バンド７４におけるスプリング付ロックボルト４５を強固に締め付けて該固定バンド６４，７４を固定することにより、その伸長状態を維持、固定することも出来るのである。
【００９２】
上記した参考例及び実施形態は、各筒体１〜４，４４，５４の横断面形状が円形であるが、この限りではない。四角形或いは六角形等の多角形の筒体で実施することも可能である。その場合には、上述した「直径線方向」の用語は、管の中心を通る直線と読み替えて理解されたい。
【００９３】
また、各筒体１〜４，４４，５４は、無数の小孔を規則的配置に設けたパンチングメタルで製作した筒体、或いは円周に沿って配置された複数の鉛直荷重支持用の縦鋼棒と、その外周に巻いて拘束し曲げ荷重を負担する巻き鋼線とで篭状に構成された網構造の筒体を用いても好適に実施される。各筒体１〜４，４４，５４を前記構造とすることによって大幅な軽量化を図ることができ、運搬や設置工事における施工性を著しく向上させることができる。通例、支柱には風荷重が作用するので、風荷重を考慮した設計が必須で有り、その分支柱の全幅が大型化し、大重量化する問題がある。しかし、支柱の各筒体１〜４，４４，５４を前記網構造とすることにより、風荷重を大幅に減少させることができ、その結果、伸縮式支柱における最大全高のより大型化を図ることもできるのである。
【００９４】
以上には本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱することなく、当業者が通常行う種々の応用、変更による実施も可能であることを付言する。例えば、図１１に示した伸縮式支柱において、第２の中間筒体の下端に前記支持滑車１０とほぼ対峙して別の支持滑車を設けると共に、第１の中間筒体２の上端に固定バンド６４を設置する。そして、ワイヤー６の先端部を吊り滑車６１へ止着せずに単に巻き掛けて下向きにＵターンさせ、前記誘導滑車６５に巻き掛けて該第２の中間筒体３の内壁面に沿って下方へ降ろし、更に同中間筒体３の前記別の支持滑車へ巻き掛けて上向きにＵターンさせ、前記第１の中間筒体２の上端に設置した固定バンド６４の吊り滑車へ止着しても本発明は好適に実施できる。更に、前記第１の中間筒体２の上端に設置した固定バンド６４の吊り滑車へ止着せずに単に巻き掛けて下向きにＵターンさせ、前記前記第１の中間筒体２の上端に設置した固定バンド６４の誘導滑車に止着しても本発明は好適に実施できる。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１〜６に記載した発明に係る伸縮式支柱は、上記した従来技術の欠点、問題点をことごとく解決した構成になっている。
即ち、複数の滑車の存在が内外の支柱筒体の間に格別の直径差を要求されることは決してなく、内外に嵌め合わせる筒体の直径差を可及的に小さくしてスマートで極めて軽量な構成にできる。
【００９６】
勿論、内外の支柱筒体間に滑車及びワイヤーを通すスリットを筒体壁面に形成する必要がなく、スリット加工の手間を省いて安価に製作できるほか、ワイヤーが支柱の外面に露出するのは吊り滑車へ巻き掛けるほんの一部分であるから外観意匠に優れた伸縮式支柱を提供出来る。
【００９７】
しかも、支柱を最大限度まで伸張した状態をストッパピンで固定してウインチの負荷を除外したり、移動する複数の支柱筒体の中から任意に選択した１本或いは複数本を固定バンドで一体化して伸縮動作をさせることも可能であるから、使い勝手が良く、伸縮の段数やストロークの大きさの設定の自由度が大きい。その上、比較的に安価であり、メンテナンスも容易で施工性の優れた伸縮式支柱を提供できるのである。
【００９８】
更に、本発明の伸縮式支柱によれば、支柱の軸線に対して略対称にワイヤーが張られ、該ワイヤーの張力が前記軸線に対して略対称に掛けることができるので、各筒体がガタつかずにより安定し滑らかに垂直方向へ伸縮動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の理解に供する参考例に係る伸縮式支柱を最低位置まで収縮させた状態を概念的に示した断面図である。
【図２】  前記伸縮式支柱を最高位置まで伸長させた状態を概念的に示した断面図である。
【図３】  図２中に符号IIIで指示した部分の構造詳細を示す断面図である。
【図４】  図３のVI−VI線矢視の断面図である。
【図５】  固定バンドの斜視図である。
【図６】  固定バンドとストッパピンの組み合わせを示した水平断面図である。
【図７】  図２のVII矢視部分の斜視図である。
【図８】  異なる固定バンドの斜視図である。
【図９】  異なる固定バンドとストッパピンの組み合わせを示した水平断面図である。
【図１０】  本発明の理解に供する参考例に係る伸縮式支柱を最低位置まで収縮させた状態を概念的に示した断面図である。
【図１１】  前記伸縮式支柱を最高位置まで伸長させた状態を概念的に示した断面図である。
【図１２】  吊り滑車を内部に有する内側筒体の使用状態を説明する断面図である。
【図１３】  図１１中に符号IVで指示した部分の構造詳細を示す断面図である。
【図１４】  図１３の-VIII−VIII線矢視の断面図である。
【図１５】  固定バンドの斜視図である。
【図１６】  固定バンドとストッパピンの組み合わせを示した水平断面図である。
【図１７】  異なる固定バンドの斜視図である。
【図１８】  異なる固定バンドとストッパピンの組み合わせを示した水平断面図である。
【図１９】  本発明の実施形態に係る伸縮式支柱を最低位置まで収縮させた状態を概念的に示した断面図である。
【図２０】  前記伸縮式支柱を最高位置まで伸長させた状態を概念的に示した断面図である。
【図２１】  吊り滑車を内部に有する内側筒体の使用状態を説明する断面図である。
【図２２】  図２０中に符号Ｖで指示した部分の構造詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
１              外側筒体
２、３          中間筒体
４、４４、５４  内側筒体
６              ワイヤー
７、９、１１、５７、５９、６１、６３    吊り滑車
８、１０、１２、５８，６０，６２        支持滑車
５        ウインチ
２４      ガイドローラ
１５、６５            誘導滑車
１４、３４、６４、７４    固定バンド
１４’、３４’、６４’、７４’    筒体
１４ａ、６４ａ        可動部材
１４ｂ、６４ｂ        固定部材
１６、６６            ヒンジ機構
１７      ボルト
１８      ナット
１９、３９、６９、７９    軸受けプレート
２０、４０、７０、８０    上側フランジ
２１、４１、７１、８１    下側フランジ
２２、７２          フランジ
２３      ボルト
３１      ストッパピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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