(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の情報環境に関する要望情報が発生又は入力されたとき、前記要望情報に関連する設定又は対応処理を前記情報環境に実行するための情報環境設定システムであって、
複数の要望情報が読出／書込可能に記憶される要望記憶手段と、
前記要望記憶手段内の要望情報と所定のリスク情報とを連鎖的に関連付ける１層以上の要望リスク情報が読出／書込可能に記憶される要望リスク記憶手段と、
前記要望リスク記憶手段内の最終層の要望リスク情報のリスク情報と所定の設定又は対応処理とを連鎖的に関連付ける１層以上のリスク対応情報が読出／書込可能に記憶されており、前記リスク対応情報が、対応実行先となるアプリケーションを示す対応アプリケーション情報を含んでいるリスク対応記憶手段と、
前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報に含まれる対応アプリケーション情報のうち、前記自己の情報環境にて実行可能なアプリケーションを示す対応アプリケーション情報が予め読出／書込可能に記憶された環境情報記憶手段と、
前記発生又は入力された要望情報に基づいて、前記要望リスク記憶手段内の要望リスク情報を選択する要望リスク選択手段と、
前記要望リスク選択手段により選択された要望リスク情報に基づいて、前記環境情報記憶手段内の対応アプリケーション情報に該当するもののみを検索するように前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報を検索し、前記検索により得られたリスク対応情報を選択するリスク対応選択手段と、
前記リスク対応選択手段により選択されたリスク対応情報に基づいて、前記関連する設定又は対応処理を実行する設定／対応実行手段と、
を備えたことを特徴とする情報環境設定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報環境設定システムであって、
前記情報環境設定システム本体に接続されたネットワーク又はコンピュータ読取り可能な記憶媒体から新たな要望情報が読み込まれたとき、当該要望情報を前記要望記憶手段に書込むための要望情報書込手段と、
前記ネットワーク又は記憶媒体から新たな要望リスク情報が読み込まれたとき、当該要望リスク情報を前記要望リスク記憶手段に書込むための要望リスク書込手段と、
前記ネットワーク又は記憶媒体から新たなリスク対応情報が読み込まれたとき、当該リスク対応情報を前記リスク対応記憶手段に書込むためのリスク対応書込手段と、
を備えたことを特徴とする情報環境設定システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報環境設定システムに用いられるアプリケーションプログラムであって、
前記情報環境設定システムのコンピュータを、
所定のアプリケーション処理を実行する手段、
前記アプリケーション処理の実行時における内部的変異に基づいて、関連する要望情報を発生する手段、
前記アプリケーション処理の起動又は実行時における所定のユーザ入力に基づいて、関連する要望情報を発生する手段、
前記発生した要望情報を前記要望リスク選択手段に送出する手段、
として機能させるためのアプリケーションプログラム。
【請求項４】
複数の要望情報が読出／書込可能に記憶される要望記憶手段と、前記要望記憶手段内の要望情報と所定のリスク情報とを連鎖的に関連付ける１層以上の要望リスク情報が読出／書込可能に記憶される要望リスク記憶手段と、前記要望リスク記憶手段内の最終層の要望リスク情報のリスク情報と所定の設定又は対応処理とを連鎖的に関連付ける１層以上のリスク対応情報が読出／書込可能に記憶されており、前記リスク対応情報が、対応実行先となるアプリケーションを示す対応アプリケーション情報を含んでいるリスク対応記憶手段と、前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報に含まれる対応アプリケーション情報のうち、前記自己の情報環境にて実行可能なアプリケーションを示す対応アプリケーション情報が予め読出／書込可能に記憶された環境情報記憶手段とを備え、自己の情報環境に関する要望情報が発生又は入力されたとき、前記要望情報に関連する設定又は対応処理を前記情報環境に実行するための情報環境設定システムに用いられるプログラムであって、
前記情報環境設定システムのコンピュータを、
前記発生又は入力された要望情報に基づいて、前記要望リスク記憶手段内の要望リスク情報を選択する要望リスク選択手段、
前記要望リスク選択手段により選択された要望リスク情報に基づいて、前記環境情報記憶手段内の対応アプリケーション情報に該当するもののみを検索するように前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報を検索し、前記検索により得られたリスク対応情報を選択するリスク対応選択手段、
前記リスク対応選択手段により選択されたリスク対応情報に基づいて、前記関連する設定又は対応処理を実行する設定／対応実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記情報環境設定システムのコンピュータを、
前記情報環境設定システム本体に接続されたネットワーク又はコンピュータ読取り可能な記憶媒体から新たな要望情報が読み込まれたとき、当該要望情報を前記要望記憶手段に書込むための要望情報書込手段、
前記ネットワーク又は記憶媒体から新たな要望リスク情報が読み込まれたとき、当該要望リスク情報を前記要望リスク記憶手段に書込むための要望リスク書込手段、
前記ネットワーク又は記憶媒体から新たなリスク対応情報が読み込まれたとき、当該リスク対応情報を前記リスク対応記憶手段に書込むためのリスク対応書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
複数の要望情報が読出／書込可能に記憶される要望記憶手段と、前記要望記憶手段内の要望情報と所定のリスク情報とを連鎖的に関連付ける１層以上の要望リスク情報が読出／書込可能に記憶される要望リスク記憶手段と、前記要望リスク記憶手段内の最終層の要望リスク情報のリスク情報と所定の設定又は対応処理とを連鎖的に関連付ける１層以上のリスク対応情報が読出／書込可能に記憶されており、前記リスク対応情報が、対応実行先となるアプリケーションを示す対応アプリケーション情報を含んでいるリスク対応記憶手段と、前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報に含まれる対応アプリケーション情報のうち、前記自己の情報環境にて実行可能なアプリケーションを示す対応アプリケーション情報が予め読出／書込可能に記憶された環境情報記憶手段とを備えた情報環境システムに用いられ、自己の情報環境に関する要望情報が発生又は入力されたとき、前記情報環境システムが前記要望情報に関連する設定又は対応処理を前記情報環境に実行するための情報環境設定方法であって、
前記情報環境システムが、前記発生又は入力された要望情報に基づいて、前記要望リスク記憶手段内の要望リスク情報を選択する要望リスク選択工程と、
前記情報環境システムが、前記要望リスク選択工程により選択された要望リスク情報に基づいて、前記環境情報記憶手段内の対応アプリケーション情報に該当するもののみを検索するように前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報を検索し、前記検索により得られたリスク対応情報を選択するリスク対応選択工程と、
前記情報環境システムが、前記リスク対応選択手段により選択されたリスク対応情報に基づいて、前記関連する設定又は対応処理を実行する設定／対応実行工程と、
を含んでいることを特徴とする情報環境設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自己の情報環境を設定するための情報環境設定システム、プログラム及び方法に係り、特に、経験の乏しい者でも情報環境を容易且つ適切に設定でき、設定時の負担を低減し得る情報環境設定システム、プログラム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及などにより、ＩＴ（Information Technology：情報技術）産業が著しく発展してきている。また、これに伴い、様々な世代の個人ユーザがメーラやブラウザ等の各種のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションという）を自己のコンピュータ端末にインストールし、適宜、自己の情報環境を設定するようになってきている。
【０００３】
ここで、情報環境の設定は、ユーザインタフェイス等を介した操作に基づき、各アプリケーションの種々の設定を行なうことを意味している。また、設定の内容としては、少なくとも設定項目毎の設定値を含んでおり、より好ましくはセキュリティホールやバグに対してパッチ（修正プログラム）をあてることをも含んでいる。
【０００４】
係る情報環境の設定は、少なくとも各アプリケーションを円滑に使用する観点から、適切に行なわれることが好ましい。また、可能であれば最適化を図ると共に、新たに発見されたセキュリティホールやバグ等への対策をとる観点から、継続的に適切に行われる方がより好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のような情報環境の設定は、個人ユーザの中でも経験の乏しい者には、円滑に使用する程度としても適切に行なうことが困難であるため、負担を感じる作業となっている。
【０００６】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、経験の乏しい者でも情報環境を容易且つ適切に設定でき、設定時の負担を低減し得る情報環境設定システム、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第1の発明は、自己の情報環境に関する要望情報が発生又は入力されたとき、前記要望情報に関連する設定又は対応処理を前記情報環境に実行するための情報環境設定システムであって、複数の要望情報が読出／書込可能に記憶される要望記憶手段と、前記要望記憶手段内の要望情報と所定のリスク情報とを連鎖的に関連付ける１層以上の要望リスク情報が読出／書込可能に記憶される要望リスク記憶手段と、前記要望リスク記憶手段内の最終層の要望リスク情報のリスク情報と所定の設定又は対応処理とを連鎖的に関連付ける１層以上のリスク対応情報が読出／書込可能に記憶されており、前記リスク対応情報が、対応実行先となるアプリケーションを示す対応アプリケーション情報を含んでいるリスク対応記憶手段と、前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報に含まれる対応アプリケーション情報のうち、前記自己の情報環境にて実行可能なアプリケーションを示す対応アプリケーション情報が予め読出／書込可能に記憶された環境情報記憶手段と、前記発生又は入力された要望情報に基づいて、前記要望リスク記憶手段内の要望リスク情報を選択する要望リスク選択手段と、前記要望リスク選択手段により選択された要望リスク情報に基づいて、前記環境情報記憶手段内の対応アプリケーション情報に該当するもののみを検索するように前記リスク対応記憶手段内のリスク対応情報を検索し、前記検索により得られたリスク対応情報を選択するリスク対応選択手段と、前記リスク対応選択手段により選択されたリスク対応情報に基づいて、前記関連する設定又は対応処理を実行する設定／対応実行手段と、を備えた情報環境設定システムである。
【０００８】
これにより、要望記憶手段、要望リスク記憶手段、リスク対応記憶手段及び環境情報記憶手段を用い、要望リスク選択手段が、発生又は入力された要望情報に基づいて、要望リスク記憶手段内の要望リスク情報を選択し、リスク対応選択手段が、要望リスク選択手段により選択された要望リスク情報に基づいて、環境情報記憶手段内の対応アプリケーション情報に該当するもののみを検索するようにリスク対応記憶手段内のリスク対応情報を検索し、検索により得られたリスク対応情報を選択し、設定／対応実行手段が、リスク対応選択手段により選択されたリスク対応情報に基づいて、関連する設定又は対応処理を実行するので、経験の乏しい者でも情報環境を容易且つ適切に設定でき、設定時の負担を低減することができる。
【０００９】
なお、上記第１の発明は、全体構成を「システム」として表現した場合であるが、これに限らず、全体構成、各情報機器又は各装置を「装置」、「プログラム」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」又は「方法」として表現してもよいことは言うまでもない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明するが、その前に本発明に用いられるポリシ体系の概念を説明する。
【００１１】
（ポリシ体系の概念）
始めに、適切に設定を行なうための知識を、階層化された要素とそれらの関連情報ととらえ、知識を部品化する。この部品化された知識の体系をポリシ体系という。
【００１２】
次に、このポリシ体系内の部品化された知識を、技術経験の深い者又は団体が公に、あるいは範囲限定的に個人ユーザに提供する。個人ユーザは、部品化された知識を収集し、これら部品化された知識を組み合わせる機能を利用して各自固有のポリシ体系を構築し、このポリシ体系に沿って設定を行なう。
【００１３】
また、個人ユーザに限らず、アプリケーション自体に自己の状況を判断して、ポリシ体系に基づき、自らの設定状況を変更する機能を持たせる。
【００１４】
従って、スキルのない情報環境ユーザも、ポリシ体系を利用することで、ある程度適切な設定を実行することができる。
【００１５】
次に、このようなポリシ体系について具体的に説明する。
【００１６】
図７は本発明の一実施形態に係るポリシ体系を説明するための模式図である。ここで、ポリシ体系とは、入力された「要望」に対し、適切な「対応」を出力するための知識体系を意味している。
【００１７】
図７中、ユーザ１０００１の「要望」は、ポリシ体系Ｐ-１０００によって「対応」にブレイクダウンされ、アプリケーション３０００に実施される。ポリシ体系Ｐ-１０００は、この例では二層の要素ポリシの組合せとして構成されるが、これに限らず、三層以上の多層の要素ポリシの組合せとして構成されてもよい。
【００１８】
ここで、要素ポリシは、入力に従って出力を行なう判断要素であり、入力と出力とを関連付ける要素であればよい。二層の要素ポリシは、具体的には、要望リスク層の要素ポリシＰ-２０００と、リスク対応層の要素ポリシＰ-３０００との２種類がある。
【００１９】
要望リスク層の要素ポリシＰ-２０００は、ユーザ１０００１又はアプリケーション３０００から入力される要望の種類毎に、要望に伴うリスクを出力するものである。
【００２０】
リスク対応層の要素ポリシＰ-３０００は、要望リスク層の要素ポリシＰ-２０００から出力されるリスクの種類毎に、リスクに対する対応をアプリケーション３０００又は３０００ａ等に出力するものである。
【００２１】
図８は要望リスク層の要素ポリシの構成例を示す模式図である。図８に示すように、要望リスク層の要素ポリシＰ-２０１１〜２０１２，Ｐ-２０２１，Ｐ-２０３１〜３２は、「要望」と「リスク」とを関連付けている。
【００２２】
ここで、「要望」と「リスク」との関連付けは、１対１対応に限らず、例えば要素ポリシＰ-２０１１〜２０１２等に示すように、同一の「要望」に複数の「リスク」が関連する場合もある。これは、要素ポリシＰ-２０１０，Ｐ-２０３０の例に示されている。同様に、要素ポリシＰ-２０１１，Ｐ-２０２１，Ｐ-２０３１に示すように、複数の「要望」に同一の「リスク」が関連する場合もある。
【００２３】
一方、図９は対応リスク層の要素ポリシの構成例を示す模式図である。図９に示すように、対応リスク層の要素ポリシＰ-３０１１〜３０１２，Ｐ-３０２１，Ｐ-３０３１は、「リスク」と「対応」とを関連付けている。
【００２４】
ここで、「リスク」と「対応」との関連付けは、前述した要望リスク層と同様に、１対１対応に限らず、同一の「リスク」に複数の「対応」が関連する場合もあり、複数の「リスク」に同一の「対応」が関連する場合もある。
【００２５】
図１０は以上のような要望リスク層及びリスク対応層の要素ポリシからなるポリシ体系を要望毎に示す模式図である。このポリシ体系は、ユーザ１０００１の下に、要望リスク層の５つの要素ポリシＰ-２０１１，Ｐ-２０１２，Ｐ-２０２１，Ｐ-２０３１，Ｐ-２０３２、及びリスク対応層の４つの要素ポリシＰ-３０１１，要素ポリシＰ-３０１２，Ｐ-３０２１，Ｐ-３０３１からなる計９つの要素ポリシが用意された場合に構成されるものである。
【００２６】
要望１に関するポリシ体系Ｐ-４０１０は、入力された「要望１」に対し、「対応あ」，「対応い」，「対応う」、を出力することを示している。
要望２に関するポリシ体系Ｐ-４０２０は、入力された「要望２」に対し、「対応あ」，「対応い」を出力することを示している。
要望３に関するポリシ体系Ｐ-４０３０は、入力された「要望３」に対し、「対応あ」，「対応い」を出力することを示している。
【００２７】
続いて、上述した「要望」及び「各要素ポリシ」について具体例を述べる。
図１１は要望の例を示す模式図である。要望Ｐ-０１１０，Ｐ-０１２０，Ｐ-０１３０は、当該要望を一意的に特定する要望ＩＤ、要望の内容を手短に記述する要望名、この要望の提供者である提供者、この要望を提供者が提供開始した日である提供日、及びその要望のステータスを表すステータス等からなる。
【００２８】
ステータスは、使用可能である旨を表す「現役」と、例えば古くなり使用不可となった旨を表す「退役」等とがあり、このことは各層の要素ポリシでも同様である。
【００２９】
図１２は要望リスク層の要素ポリシの例を示す模式図である。要望リスク層の要素ポリシＰ-２１１０，Ｐ-２１２０，Ｐ-２１３０は、入力される要望の要望ＩＤである主体要望ＩＤと、リスクを特定するリスクＩＤと、リスクの内容を端的に表すリスク名と、この要素ポリシの提供者である提供者と、この要素ポリシを提供者が提供開始した日である提供日と、この要素ポリシのステータスを表すステータス等からなる。
【００３０】
図１３及び図１４はリスク対応層の要素ポリシの例を示す模式図である。リスク対応層の要素ポリシＰ-３１１０，Ｐ-３１２０，Ｐ-３１３０，Ｐ-３１４０は、入力されるリスクのリスクＩＤである主体リスクＩＤと、対応を一意に特定する対応ＩＤと、対応の内容を端的に表す対応名と、この要素ポリシの提供者である提供者と、この要素ポリシを提供者が提供開始した日である提供日と、この要素ポリシのステータスを表すステータスと、対応の種類を表す対応種別と、対応実施先となるアプリケーションである対応アプリケーションと、対応の項目が一致していて値が違う場合等を調整するための各対応の重要度を示すセキュリティレベルと、対応の内容などとからなる。
【００３１】
図１１〜図１４の例において、例えば図１１の要望Ｐ-０１３０が入力された場合、図１２の要望リスク層の要素ポリシＰ-２１２０が関連し、図１３及び図１４のリスク対応層の要素ポリシＰ-３１１０，Ｐ-３１２０，Ｐ-３１４０が関連する。この要素ポリシＰ-３１１０，Ｐ-３１２０，Ｐ-３１４０の出力は、図１３及び図１４に示す如き、「対応種別」以下の内容である。
【００３２】
なお、図１１〜図１４にて述べた要望ＩＤ、リスクＩＤ及び対応ＩＤは、世界で唯一であるように付ける。例えば、要望ＩＤを００２９３４-１３４.２３２.１２.９とする場合のように、提供者のＩＰアドレスとその通し番号を用いて付ければよい。ここで、提供者は、自己のＩＰアドレス内ではＩＤを重複させないように注意する。
【００３３】
なお、図１５に示すように、「対応」が出力される原因となる「要望」は、ユーザ１０００１から入力される場合に限らず、状態変化などのあったアプリケーションから生成される場合もある。
【００３４】
さて次に、以上のようなポリシ体系を用いる本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
（本発明の一実施形態）
図１は本発明の一実施形態に係る情報環境設定システムが適用されたネットワークの接続構成を示す模式図である。ユーザ１０００１の情報環境であるユーザ環境１００００は、プロバイダ装置２００００を介してインターネット９００００に接続されている。一方、アプリケーション等を開発・販売するベンダに用いられるベンダ装置３００００、及びセキュリティ対策に関する団体（例、ＣＥＲＴ；Computer Emergency Response Team Coordination等）に用いられるセキュリティ対策団体装置４００００も適宜、プロバイダ装置２００００を介してインターネット９００００に接続されている。すなわち、ユーザ環境１００００、プロバイダ２００００、ベンダ装置３００００及びセキュリティ対策団体装置４００００は互いに通信可能な状態にある。
【００３５】
ここで、プロバイダ装置２００００、ベンダ装置３００００及びセキュリティ対策団体装置４００００は、操作者のポリシに基づく操作により、前述したポリシ体系の構成要素である「要望」や各要素ポリシを、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に「要望一覧」、「リスク一覧」及び「対応一覧」として示すように、ホームページ等で開示し、ユーザ環境１００００及びプロバイダ装置２００００等に提供している。
【００３６】
ユーザ環境１００００及びプロバイダ装置２００００等は、操作者のポリシに基づく操作により、図１６のホームページ等から必要な「要望」及び要素ポリシをダウンロード等して取得し、適宜、編集してポリシ体系を作成し、ＤＢ等へ記録する。なお、このダウンロード操作は、図示しないダウンロード用ボタンのクリック操作により実行できる。また、各々の一覧内の各要素は、例えばチェック操作により、選択的にダウンロードする構成としてもよい。
【００３７】
図２は本実施形態におけるユーザ環境１００００の全体構成を示す模式図である。ユーザ環境１００００は、幾つかのアプリケーション３０００の他に、ポリシエンジン１０００及びエージェント２０００を備えている。
【００３８】
ポリシエンジン１０００は、ユーザ１０００１やアプリケーション３０００から「要望」が入力されたとき、ポリシ体系に基づいて、当該「要望」を「対応」にブレイクダウンし、得られた「対応」をエージェント２０００に出力するためのプログラムである。
【００３９】
エージェント２０００は、ポリシエンジン１０００から出力された「対応」をアプリケーション等の設定変更などを実施するためのプログラムである。
【００４０】
このように、ポリシエンジン１０００、エージェント２０００及びアプリケーション３０００は互いに通信可能となっている。
【００４１】
図３はポリシエンジン１０００の構成例を示す機能ブロック図である。ポリシエンジン１０００は、ユーザ１０００１にグラフィカルなインタフェイスを提供するユーザインタフェイス１８００と、入出力のインタフェイスであるＩ／Ｆ部１６００と、Ｉ／Ｆ部１６００から入力される要素ポリシの新規導入、削除、編集等を管理するポリシ管理部１２００と、ポリシ管理部１２００に管理された要素ポリシを組合せて「要望」から「対応」を導き出すエンジン１４００とを備えている。
【００４２】
なお、ユーザインタフェイス１８００及びＩ／Ｆ部１６００は互いに通信可能であり、Ｉ／Ｆ部１６００、ポリシ管理部１２００及びエンジン１４００も互いに通信可能である。
【００４３】
図４はエンジン１４００及びその周辺構成例を示す機能ブロック図である。エンジン１４００は、ポリシ管理部１２００内の要望リスク層ＤＢ１４５０、リスク対応層ＤＢ１４６０及び環境情報ＤＢ１４７０を参照しつつ、「要望」から「対応」を得るものであり、具体的には、要望リスクエンジン１４１０、リスク対応エンジン１４２０及び統合調整部１４３０を備えている。
【００４４】
ここで、要望リスクエンジン１４１０は、ユーザインタフェイス１８００又はアプリケーション３０００からＩ／Ｆ部１６００を介して入力された「要望」と、要望リスク層ＤＢ１４５０内の要素ポリシとに基づいて、「要望ＩＤ」に関連する「リスクＩＤ」をリスク対応エンジン１４２０に出力するものである。
【００４５】
リスク対応エンジン１４２０は、要望リスクエンジン１４２０から出力された「リスクＩＤ」と、リスク対応層ＤＢ１４６０内の要素ポリシとに基づいて、「リスクＩＤ」に関連する「対応」情報を統合調整部１４３０に出力するものであり、この「対応」情報が環境情報ＤＢ１４７０の内容によりユーザ環境１０００１にて実施可能なことを確認する機能をもっている。
【００４６】
統合調整部１４３０は、リスク対応エンジン１４２０が、同一の設定項目に異なる設定値を示す複数の対応を出力したとき、アプリケーションベンダ等が用意したセキュリティレベル（重要度又は優先順位等）などに基づき、ある一つの設定値に絞り、得られた「対応」をＩ／Ｆ部を介してエージェント２０００に出力するためのものである。
【００４７】
例えば図１３及び図１４のＰ-３１２０及びＰ-３１４０は、同じ設定項目に対して異なる設定値が指定された「対応」の例を示している。この場合、統合調整部１４３０は、より高いセキュリティレベルの要素ポリシＰ-３１４０を選択する。
【００４８】
なお、Ｉ／Ｆ部１６００は、要望リスクエンジン１４１０及び統合調整部１４３０と互いに通信可能であり、また、外部とも通信可能であって、エージェント２０００、アプリケーション３０００及びユーザインタフェイス１８００などと通信を行なう。
【００４９】
一方、図５はポリシ管理部の構成例を示す機能ブロック図である。ポリシ管理部１２００は、要望リスク層ＤＢ１４５０、リスク対応層ＤＢ１４６０、環境情報ＤＢ１４７０、要素ポリシ管理部１２１０及び環境管理部１２３０を備えている。
【００５０】
ここで、要望リスク層ＤＢ１４５０は、要素ポリシ管理部１２１０から読出／書込可能に制御され、「要望」及び「要望リスク層の要素ポリシ」が保存されるものである。
なお、セキュリティ対策団体装置４００００やベンダ装置３００００などのホームページなどから取得された、要望、要望リスク層及び／又はリスク対応層の要素ポリシは、要素ポリシ管理部１２１０により、情報が付加される。
図１７に、要望リスク層ＤＢ１４５０内の要望Ｐ-０１２０ａ及び要望リスク層の要素ポリシＰ-２１１０ａに情報が付加された例を示す。この例では、利用状況という情報が付加されている。これは、取得した要素ポリシの使用を個人ユーザ１０００１が希望しない場合に利用状況の値を「無効」にする等して利用される。なお、ユーザの操作に限らず、例えば取得した要素ポリシのステータスが「退役」の場合、自動的に要素ポリシ管理部１２１０により、利用状況が「無効」に設定される。
【００５１】
リスク対応層ＤＢ１４６０は、要素ポリシ管理部１２１０から読出／書込可能に制御され、リスク対応層の要素ポリシが保存されるものである。
【００５２】
図１８に、リスク対応層ＤＢ１４６０内の要素ポリシＰ-３１１０ａ，Ｐ-３１２０ａに情報が付加された例を示す。この例では、先述した利用状況のほかに、ユーザ設定優先度が付加されている。これは、設定が衝突したときに優先順位として、ベンダ側から提供された設定項目毎に設定値を与える毎に定まるセキュリティレベルではなく、独自の優先順位を設けたいときに使用される。
【００５３】
環境情報ＤＢ１４７０は、環境管理部１２３０から読出／書込可能に制御され、ユーザ１０００１の環境情報が保存されるものである。
図１９に、環境情報ＤＢ１４７０内の環境情報の例を示す。ここには、リスク対応エンジン１４２０が、リスク対応層ＤＢ１４６０の要素ポリシの中から選択するアプリケーションが予め記述されている。
【００５４】
要素ポリシ管理部１２１０は、ユーザインタフェイス１８００からＩ／Ｆ部１６００を介して制御され、要望リスク層ＤＢ１４５０及びリスク対応層ＤＢ１４６０を用いて各要望及び各要素ポリシを読出／書込可能に管理するものである。
【００５５】
例えば要素ポリシ管理部１２１０は、ユーザの編集操作により、ユーザ環境１００００に接続されたネットワーク又はコンピュータ読取り可能な記憶媒体から新たな「要望」、「要望リスク層の要素ポリシ」又は「リスク対応層の要素ポリシ」が読み込まれたとき、これら「要望」、「要望リスク層の要素ポリシ」又は「リスク対応層の要素ポリシ」を対応する要望リスク層ＤＢ１４５０及びリスク対応層ＤＢ１４６０に書込みする機能をもっている。
【００５６】
また、同様にユーザの編集操作により、これら「要望」、「要望リスク層の要素ポリシ」又は「リスク対応層の要素ポリシ」を読出／書込により、要望リスク層ＤＢ１４５０及びリスク対応層ＤＢ１４６０にて変更及び／又は削除する機能をもっている。
【００５７】
環境管理部１２３０は、ユーザインタフェイス１８００からＩ／Ｆ部１６００を介して制御され、環境情報ＤＢ１４７０を用いてユーザ１０００１の環境情報を読出／書込可能に管理するものである。
【００５８】
図６はエージェントとアプリケーションの構成例を示す機能ブロック図である。エージェント２０００は、エンジン１４００からの「対応」情報の受け取り口であるＩ／Ｆ部２１００と、Ｉ／Ｆ部２１００から受けた「対応」情報を実際に実施できる命令群に翻訳する設定情報翻訳部２２００と、設定情報翻訳部２２００の情報に基づいて環境情報ＤＢ１４７０を参照しながらアプリケーション３０００に対して設定又は対応を実行する対応実行部２３００と、要望の入力から対応の実行までの履歴情報（例、要望ＩＤ、リスクＩＤ、対応ＩＤ、実行日時など）が対応実行部２３００により記録されるログＤＢ１４８０とを備えている。
【００５９】
アプリケーション３０００は、エージェント２０００からの情報の受け取り口であるＩ／Ｆ部３１００と、アプリケーション３０００の主たる部分であるアプリケーションコア部３２００と、ユーザへのグラフィカルなインタフェイスであるユーザインタフェイス３５００と、「要望」のイベントをエンジン１４００に向けて生成する要望イベント生成部３３００と、アプリケーションの設定を管理するアプリケーション設定管理部３４００とからなる。
【００６０】
アプリケーションコア部３２００は、Ｉ／Ｆ部３１００及びユーザインタフェイス３５００及び要望イベント生成部３３００及びアプリケーション設定管理部３４００と互いに通信可能になっている。
【００６１】
なお、以上のようなユーザ環境１００００及び各装置２００００、３００００、４００００は、それぞれハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成により実現可能であるが、ソフトウェア構成を用いて実現される場合、対応する機能を実現させるためのプログラムが予め記憶媒体又はネットワークからユーザ環境１００００及び各装置２００００〜４００００のそれぞれのコンピュータにインストールされる。
【００６２】
次に、以上のように構成された情報環境設定システムの適用されたネットワークの動作を説明する。
（運用例）
いま、セキュリティ対策団体装置４００００等は、高い信用度と専門的知識を有する当該団体の構成員が「要望」に関して標準的に対策が必要と判断したとき、当該構成員の操作により、当該「要望」のリストを開示し、この「要望」に伴う標準的な要望リスク層の要素リストのリストを整理し公開する。この際、要望ＩＤ及びリスクＩＤは、以前のＩＤと重複しないように付される。
【００６３】
また、セキュリティ対策団体装置４００００等は、構成員の操作により、これら「要望」リストや要望リスク層の要素リストに対する要素ポリシの作成をベンダやプロバイダに促す。また、古くなり不適切となった「要望」や要素ポリシのステータスを「退役」に変更して開示し、注意を促す。
【００６４】
ベンダ装置３００００等は、ベンダの操作により、セキュリティ対策団体装置４００００のリストに基づき、リスク対応層の要素リストを提供する。前述同様に、対応ＩＤは、以前のＩＤと重複しないように付される。プロバイダ装置２００００は、プロバイダ独自の方針に従う操作により、独自の要素ポリシを追加する場合がある。この場合も同様に対応ＩＤは重複しないように付される。
【００６５】
ユーザ１０００１は、ＣＥＲＴ４００００、ベンダ装置３００００、及びプロバイダ２００００のサイトなどから「要望」や要素ポリシを、自己のポリシに従い、インターネット９００００などを介して取得する。
【００６６】
プロバイダ２００００は、プロバイダ２００００の方針に従って「要望」及び要素ポリシを集めておき、契約時にユーザ１０００１に配布してもよい。「要望」や要素ポリシ提供者は、インターネット９００００を介さずＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスク等で配布してもよい。
【００６７】
ユーザ１０００１は、ポリシエンジン１０００及びエージェント２０００を用いて管理したいアプリケーション等を示す情報環境を、図１９に示すように、環境情報ＤＢ１４７０に記述し保存しておく。
【００６８】
ユーザ環境１００００に取得された「要望」及び各要素ポリシは、要素ポリシ管理部１２１０により、図１７に示したように、情報が付加される。しかる後、「要望」及び要望リスク層の要素ポリシは要望リスク層ＤＢ１４５０に保存され、リスク対応層の要素ポリシはリスク対応層ＤＢ１４６０に保存される。
【００６９】
要素ポリシ管理部１２１０は、ユーザインタフェイス１８００を介したユーザの操作により、要望リスク層ＤＢ１４５０及びリスク対応層ＤＢ１４６０内の各要素ポリシを編集（追加、削除、更新等）する。
【００７０】
同様に、環境管理部１２３０は、ユーザインタフェイス１８００を介したユーザの操作により、環境情報ＤＢ１４７０内の環境情報を編集（追加、削除、更新等）する。
【００７１】
（ユーザからの要望）
次に、ユーザ１０００１から入力された「要望」に対し、「対応」を実行する動作を図１１〜図１４の各要望及び各要素ポリシと、図１９の環境情報ファイルｆ１とがユーザ環境１００００に保存されている場合を例に挙げて述べる。
すなわち、エンジン１４００においては、ユーザインタフェイス１８００を介したユーザ１０００１の操作により、Ｉ／Ｆ部１６００を介して図１１の「要望」Ｐ-０１３０が入力されたとする。入力された「要望」Ｐ-０１３０は、要望リスクエンジン１４１０に渡される。
【００７２】
要望リスクエンジン１４１０では、この「要望」Ｐ-０１３０が要望リスク層ＤＢ１４５０内に存在するか否かを確認し、存在する場合、この「要望」Ｐ-０１３０の要望ＩＤ：Ａ０８７を検索キーにして、図１２に示す如き、要望リスク層ＤＢ１４５０を検索する。検索の結果、主体要望ＩＤにＡ０８７を含む要素ポリシＰ-２１２０がマッチするので、この要素ポリシＰ-２１２０のリスクＩＤ：Ｂ０２７をリスク対応エンジン１４２０に渡す。
【００７３】
リスク対応エンジン１４２０では、このリスクＩＤ Ｂ０２７を検索キーにして、図１３及び図１４に示す如き、リスク対応層ＤＢ１４６０を検索する。このとき、リスク対応層ＤＢ１４６０内の要素ポリシの「対応アプリケーション」が環境情報ファイルｆ１の内容に該当するもののみを検索する。
【００７４】
検索の結果、主体リスクＩＤにＢ０２７を含み且つ対応アプリケーションにブラウザｂｒ２を含む要素ポリシＰ-３１２０，Ｐ-３１４０がマッチするので、この要素ポリシＰ-３１２０，Ｐ-３１４０の「対応」情報を統合調整部１４３０に渡す。
【００７５】
この例では、「セキュリティレベル：３７ 対応アプリケーション：ブラウザｂｒ２、設定値：編集．設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=Cookieを有効にする,設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=Cookieを保存する前に警告する」及び「セキュリティレベル：４３ 対応アプリケーション：ブラウザｂｒ２、設定値：編集．設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=元のWebサイトでのみCookieを有効にする,設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=Cookieを保存する前に警告する」を渡す。
【００７６】
統合調整部１４３０では、リスク対応エンジン１４２０からの「対応」情報に、同じ設定項目に異なる設定値が設定されていないか確認する。この例では、同じ設定項目に異なる設定値が設定されているので、セキュリティレベルを比べ、高い方、すなわちセキュリティレベル４３の「対応」がセキュリティレベル３７の「対応」に優先される。
【００７７】
この「対応」は、Ｉ／Ｆ部１６００を介してエージェント２０００に渡される。すなわち「セキュリティレベル：４３ 対応アプリケーション：ブラウザｂｒ２、設定値：編集．設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=元のWebサイトでのみCookieを有効にする,設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=Cookieを保存する前に警告する」がエージェント２０００に渡される。
【００７８】
エージェント２０００は、Ｉ／Ｆ部２１００を介して「対応」情報を受けると、この「対応」情報を設定情報翻訳部２２００に渡す。
【００７９】
設定情報翻訳部２２００は、この「対応」情報を各アプリケーションのＩ／Ｆ部３１００に従った命令に翻訳し、得られた命令を対応実行部２３００に送出する。
【００８０】
対応実行部２３００は、命令を受けると、環境情報ＤＢ１４７０からの環境情報に基づき、当該命令をアプリケーション３０００に対して実行する。この場合は、ブラウザｂｒ２に命令が与えられる。
【００８１】
ブラウザｂｒ２のアプリケーション３０００では、この命令をＩ／Ｆ部３１００及びアプリケーションコア部を介してアプリケーション設定管理部３４００に渡す。
【００８２】
アプリケーション設定管理部３４００は、命令に従い設定を変更する。この場合、アプリケーション３０００の設定が「編集．設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=元のWebサイトでのみCookieを有効にする,設定．プライバシーとセキュリティ．Cookie=Cookieを保存する前に警告する」に変更される。
【００８３】
（アプリケーションからの要望（１））
次に、アプリケーション３０００から入力された「要望」に対し、「対応」を実行する動作を図１５の各要望及び各要素ポリシと、図１９の環境情報ファイルｆ１とがユーザ環境１００００に保存されており、且つアプリケーション３０００がメーラＭ１である場合を例に挙げて述べる。
いま、ユーザ１０００１は、メールを送受信するため、メーラＭ１としてのアプリケーション３０００を起動する。メーラＭ１の要望イベント生成部３３００は、「メーラ起動」イベント（図１５の「要望」Ｐ-０２１０）を生成し、このイベントを図示しないＩ／Ｆ部１６００を介してエンジン１４００に渡す。
【００８４】
エンジン１４００は、このイベントを「要望」Ｐ-０２１０の入力として、「要望」Ｐ-０２１０を要望リスクエンジン１４１０に渡す。
【００８５】
以下、前述同様に、要望リスクエンジン１４１０では、この「要望」Ｐ-０２１０の存在を確認し、「要望」Ｐ-０２１０の要望ＩＤ：Ａ０７３を検索キーにして、要望リスク層ＤＢ１４５０を検索する。検索の結果、図１５の例では、要素ポリシＰ-２１１０がマッチするので、この要素ポリシＰ-２１１０のリスクＩＤ：Ｂ０２５をリスク対応エンジン１４２０に渡す。
【００８６】
リスク対応エンジン１４２０では、このリスクＩＤ Ｂ０２５を検索キーにして、前述同様にリスク対応層ＤＢ１４６０を検索し、主体リスクＩＤにＢ０２５を含み且つ対応アプリケーションにメーラＭ１を含む要素ポリシＰ-３１１０がマッチするので、この要素ポリシＰ-３１１０の「対応」情報を統合調整部１４３０に渡す。
【００８７】
この例では、「対応種別：バージョン確認とメッセージ、メッセージ：このメーラＭ１のバージョンには重大なセキュリティホールがあります。以下のＵＲＬにアクセスして、パッチをあててください。パッチ入手先ＵＲＬ：http://venderv1.com/」を渡す。
【００８８】
統合調整部１４３０では、リスク対応エンジン１４２０からの「対応」情報に、同じ設定項目に異なる設定値が設定されていないか確認する。この例では、同じ設定項目に異なる設定値が設定されていないので統合調整処理を行なわず、そのまま「対応」情報をエージェント２０００に渡す。
【００８９】
エージェント２０００は、Ｉ／Ｆ部２１００を介して「対応」情報を受けると、この「対応」情報を設定情報翻訳部２２００に渡す。
【００９０】
設定情報翻訳部２２００は、この「対応」情報を各アプリケーションのＩ／Ｆ部３１００に従った命令に翻訳し、得られた命令を対応実行部２３００に送出する。
【００９１】
対応実行部２３００は、命令を受けると、環境情報ＤＢ１４７０からの環境情報に基づき、当該命令をアプリケーション３０００に対して実行する。この場合は、図２０に示す如き、警告ウィンドウＷ１を開き、「このメーラＭ１のバージョンには重大なセキュリティホールがあります。以下のＵＲＬにアクセスして、パッチをあててください。パッチ入手先ＵＲＬ：http://venderv1.com/」というメッセージを表示させる。ここで、「終了しますか：終了／続行」といった情報を付加してもよい。なお、この例の場合、アプリケーション３０００の設定を変更せず、メッセージを表示させたが、このような設定以外の処理も「対応」に含まれる。また、このメッセージを出す程度の「対応」はエージェント２０００が処理してもよい。
【００９２】
また、「メーラ起動」に限らず、アプリケーション３０００の動作中に、アプリケーション３０００から「要望」イベントが発生すると、その「要望」に基づき、前述同様に、アプリケーション３０００に「対応」が実行される。このように、アプリケーション３０００の動作中にイベントが発生する場合としては、例えば時刻情報に基づき、定期的に「要望」イベントが発生する場合などが考えられる。なお、図１０等で述べたように、１つの「要望」から複数のアプリケーションに「対応」が実施される場合もある。
【００９３】
（アプリケーションからの要望（２））
続いて同様に、アプリケーション３０００から入力された「要望」に対し、「対応」を実行する動作を図２１の各要望及び各要素ポリシが要望リスク層ＤＢ１４５０及びリスク対応層ＤＢ１４６０に保存され、「ウィルスチェッカ２００２version２００２（以下、ウイルスチェッカ２００２という）」が環境情報ＤＢ１４７０に登録されており、且つ当該ウイルスチェッカ２００２が図６に示した構造をもつアプリケーションである場合を例に挙げて述べる。
ここで、ウィルスチェッカ２００２というアプリケーションは、アプリケーションコア部３２００が、少なくともＨＴＭＬメールに組み込まれた悪意あるタグをパターンチェックする機能を有するものである。
【００９４】
いま、ユーザ１０００１は、アプリケーション３０００であるメーラＭ１を操作し、自分あての電子メールの受信を確認するとする。
【００９５】
ユーザ１０００１は、例えばメーラＭ１が提供するユーザインタフェイス３０００の「受信」ボタンを押す。ユーザ１０００１が「受信」ボタンを押した情報は、アプリケーションコア部３２００に渡る。
【００９６】
アプリケーションコア部３２００は、メールサーバと接続し、ユーザ１０００１のメールボックス内の電子メールをユーザ環境１００００にダウンロードする。
【００９７】
しかる後、要求イベント生成部３３００は、「メールサーバよりメールをダウンロード」というイベント（図２１の「要望」Ｐ-０２６０）を生成し、このイベントをＩ／Ｆ部１６００（図示せず）を介してエンジン１４００に渡す。
【００９８】
エンジン１４００は、Ｉ／Ｆ部１６００でこの要望Ｐ-０２６０を受け、要望リスクエンジン１４１０に渡す。要望リスクエンジン１４１０は、要望リスク層ＤＢ１４５０を参照し、この「要望」Ｐ-０２６０の要望ＩＤ：Ａ０７７が主体要望ＩＤと一致する要望リスク層の要素ポリシを検索する。
【００９９】
検索の結果、要素ポリシＰ-２１６０がヒットするので、この要素ポリシＰ-２１６０のリスクＩＤ：Ｂ０９０をリスク対応エンジン１４２０に渡す。
【０１００】
リスク対応エンジン１４２０は、リスク対応層ＤＢ１４６０を参照し、要素ポリシＰ-２１６０のリスクＩＤ：Ｂ０９０が主体要望ＩＤと一致するリスク対応層の要素ポリシを検索する。
【０１０１】
検索の結果、要素ポリシＰ-３１６０がヒットするので、この要素ポリシＰ-３１６０の「対応」情報を統合調整部１４３０に渡す。
【０１０２】
この例では、「対応種別：実行 セキュリティレベル：４８ 対応アプリケーション：ウィルスチェッカ２００２version２００２ 設定値：メール受信時本文に悪意あるパターンが組み込まれていないかチェックする」を渡す。
【０１０３】
また、統合調整部１４３０は、競合する「対応」情報が無いので、この「対応」情報をそのままエージェント２０００に渡す。
【０１０４】
エージェント２０００は、設定情報翻訳部２２００において、この「対応」情報を「対応アプリケーション」である「ウィルスチェッカ２００２version２００２」の理解可能な命令に翻訳し、得られた命令を対応実行部２３００に送出する。
【０１０５】
対応実行部２３００は、命令を受けると、この命令を対応アプリケーションであるウィルスチェッカ２００２に対して実行する。
【０１０６】
ウィルスチェッカ２００２では、命令をＩ／Ｆ部３１００で受けると、アプリケーションコア部３２００を命令に従って動作させる。ここでは、ダウンロードした電子メールに対して、「悪意あるパターンが組み込まれていないかチェック」する。
【０１０７】
上述したように本実施形態によれば、アプリケーション３０００で発生又はユーザ操作により入力された「要望」に基づいて、要望リスクエンジン１４１０が要望リスク層ＤＢ１４５０内の要素ポリシを選択し、リスク対応エンジン１４２０が、要望リスク層の要素ポリシに基づいて、リンク対応層ＤＢ１４６０内の要素ポリシを選択し、エージェント２０００が、リンク対応層の要素ポリシに基づいて、関連する設定又は対応処理を実行するので、経験の乏しい者でも情報環境を容易且つ適切に設定でき、設定時の負担を低減することができる。
【０１０８】
また、ポリシエンジンに適切な「要望」及び要素ポリシが保存されていれば、ユーザ１０００１に意識させることなく、アプリケーション同士が、ポリシエンジンの判断に基づいて、互いに適切な設定及び動作実行などを行なう事ができる。
【０１０９】
よって、スキルのない個人でも、個人の情報環境の設定をある程度適切に行なう事ができるようになり、従ってネットワークの安全性を一定レベル以上に保つことができる。
【０１１０】
さらに、要望リスク層の要素ポリシは、例えばセキュリティ対策団体装置により提供され、リンク対応層の要素ポリシは、例えばベンダから提供されるというように、各団体や組織が得意な分野で知識部品（要素ポリシ）を作成できるので、全体として優れた品質の体系ポリシを構築することが期待できる。
【０１１１】
また、複数の「対応」が競合しても、図１３及び図１４に示したように、ベンダが推奨するセキュリティレベルに基づいて調整されるので、設定処理の信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
これに加え、図１８に示したように、ユーザが設定するユーザ設定優先度を用いた場合、ベンダが推奨するセキュリティレベルとは異なる優先度で「対応」間の優先度を調整できるので、より使い勝手の優れたシステムを構築できる。
【０１１３】
また、環境情報ＤＢ１４７０内の情報環境ファイルｆ１を参照して無駄な処理を省略するので、処理効率を向上させることができる。
【０１１４】
なお、上記実施形態では、「要望」、「リスク」、「対応」、という三層構造を用いる場合を説明したが、三層に限らず、四層以上の構造としてもよい。例えば、電子商取引によるｅ−ショッピングの場合、１つの処理に複数の要望（ＩＤ入力→商品番号入力→配達希望日時入力→クレジットカード番号入力など）を設定可能であり、また、各要望に関しても複数の層のリスク（カード番号盗聴→不正使用など）を設定可能であり、対応に関しても同様に複数の層を設定可能である。
【０１１５】
また、上記実施形態では、「要望」、「リスク」、「対応」、という連鎖を用いる場合を説明したが、中央はリスクに限らず、何らかのリンク（結合）情報であればよい。例えば中央を「高速化」とし、「要望（翻訳）」、「高速化」、「対応（高速翻訳用の設定）」、という連鎖を用いてもよく、他にも任意のリンク情報が適用可能なことは言うまでもない。
【０１１６】
また、上記実施形態では、「情報環境の設定」を「各アプリケーションの種々の設定」とした場合について説明したが、これに限らず、個人ユーザのシステムの規模が大きい場合には、「情報環境の設定」の概念として、「更に、コンピュータ端末に接続された各情報機器の種々の設定を行なうこと」を含めてもよい。このように拡張しても、情報機器の設定がエージェント２０００から書込可能であれば、本発明を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１１８】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１１９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１２０】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２１】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１２２】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２３】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１２４】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１２５】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、経験の乏しい者でも情報環境を容易且つ適切に設定でき、設定時の負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報環境設定システムが適用されたネットワークの接続構成を示す模式図
【図２】同実施形態におけるユーザ環境の全体構成を示す模式図
【図３】同実施形態におけるポリシエンジンの構成例を示す機能ブロック図
【図４】同実施形態におけるエンジン及びその周辺構成例を示す機能ブロック図
【図５】同実施形態におけるポリシ管理部の構成例を示す機能ブロック図
【図６】同実施形態におけるエージェントとアプリケーションの構成例を示す機能ブロック図
【図７】同実施形態におけるポリシ体系を説明するための模式図
【図８】同実施形態における要望リスク層の要素ポリシの構成例を示す模式図
【図９】同実施形態における対応リスク層の要素ポリシの構成例を示す模式図
【図１０】同実施形態におけるポリシ体系を要望毎に示す模式図
【図１１】同実施形態における要望の例を示す模式図
【図１２】同実施形態における要望リスク層の要素ポリシの例を示す模式図
【図１３】同実施形態におけるリスク対応層の要素ポリシの例を示す模式図
【図１４】同実施形態におけるリスク対応層の要素ポリシの例を示す模式図
【図１５】同実施形態における要望から対応までの一例を示す模式図
【図１６】同実施形態における要望等の提供を説明するための模式図
【図１７】同実施形態における要望及び要望リスク層の要素ポリシに情報が付加された例を示す模式図
【図１８】同実施形態におけるリスク対応層の要素ポリシに情報が付加された例を示す模式図
【図１９】同実施形態における環境情報ＤＢ１４７０内の環境情報の例を示す模式図
【図２０】同実施形態における警告ウィンドウの一例を示す模式図
【図２１】同実施形態における要望から対応までの一例を示す模式図
【符号の説明】
１０００…ポリシエンジン
１２００…ポリシ管理部
１２１０…要素ポリシ管理部
１２３０…環境管理部
１４００…ポリシエンジン
１４１０…要望リスクエンジン
１４２０…リスク対応エンジン
１４３０…統合調整部
１４５０…要望リスク層ＤＢ
１４６０…リスク対応層ＤＢ
１４７０…環境情報ＤＢ
１４８０…ログＤＢ
１６００，２１００，３１００…Ｉ／Ｆ部
１８００，３５００…ユーザインタフェイス
２０００…エージェント
２２００…設定情報翻訳部
２３００…対応実行部
３０００…アプリケーション
３２００…アプリケーションコア部
３３００…要望イベント生成部
３４００…アプリケーション設定管理部
１００００…ユーザ環境
２００００…プロバイダ
３００００…ベンダ装置
４００００…セキュリティ対策団体装置
９００００…インターネット
【図１】
0004011940.tif 000002
【図２】
0004011940.tif 000003
【図３】
0004011940.tif 000004
【図４】
0004011940.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004011940.tif 000008
【図８】
0004011940.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004011940.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004011940.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004011940.tif 000016
【図１６】
0004011940.tif 000017
【図１７】
0004011940.tif 000018
【図１８】
0004011940.tif 000019
【図１９】
0004011940.tif 000020
【図２０】
0004011940.tif 000021
【図２１】
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