(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含むチタン酸ビスマスの強誘電体結晶から成る強誘電体薄膜が、酸化チタンバッファ層および該酸化チタンバッファ層の下の下部電極を介して基板上に形成された強誘電体薄膜被覆基板であって、
前記酸化チタンバッファ層と前記強誘電体薄膜との間に、該強誘電体薄膜を成す強誘電体結晶の成長核となるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12からなる結晶核層が配置され、
前記強誘電体薄膜及び前記結晶核層はそれぞれＭＯＣＶＤ法により形成され、
前記強誘電体薄膜は、粒径が１０ｎｍオーダーの微小粒子が緻密に詰まって成り、かつＢｉ／Ｔｉの組成比が１．０以上１．４７以下の層状ペロブスカイト結晶構造を有することを特徴とする強誘電体薄膜被覆基板。
【請求項２】
前記結晶核層は、その厚さが５〜１０ｎｍである請求項１に記載の強誘電体薄膜被覆基板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の強誘電体薄膜被覆基板を備えたキャパシタ構造素子であって、
前記強誘電体薄膜上に上部電極が配置されたキャパシタ構造であることを特徴とするキャパシタ構造素子。
【請求項４】
Ｂｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含むチタン酸ビスマスの強誘電体結晶から成る強誘電体薄膜を備えた強誘電体薄膜被覆基板の製造方法において、
基板上に下部電極及び酸化チタンバッファ層を形成し、該酸化チタンバッファ層上に前記強誘電体薄膜を成す強誘電体結晶の成長核となる結晶核層を４５０℃以上６５０℃以下の成膜温度でＭＯＣＶＤ法によりＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12にて形成した後、該結晶核層上にチタン酸ビスマスから成る前記強誘電体薄膜をＢｉ／Ｔｉの組成比が１．０以上１．４７以下の層状ペロブスカイト結晶構造となるように結晶核層の前記成膜温度より低い４００℃以上６００℃以下の成膜温度でＭＯＣＶＤ法により形成することを特徴とする強誘電体薄膜被覆基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強誘電体メモリ素子、焦電センサ素子、圧電素子等に用いられる強誘電体薄膜、強誘電体薄膜被覆基板、キャパシタ構造素子、及び強誘電体薄膜の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
強誘電体は、自発分極、高誘電率、電気光学効果、圧電効果及び焦電効果等の多くの機能をもつことから、コンデンサ、発振器、光変調器あるいは赤外線センサ等の広範なデバイス開発に応用されている。
【０００３】
また、薄膜形成技術の進展に伴って、現在これらの強誘電体薄膜の応用分野が広がっている。その一つとして、高誘電率特性をＤＲＡＭ等の各種半導体素子のキャパシタに適用することにより、キャパシタ面積の縮小化による素子高集積化や、信頼性の向上が図られている。また、特に最近では、ＤＲＡＭ等の半導体メモリ素子との組み合わせにより、高密度でかつ高速に動作する強誘電体不揮発性メモリ（ＦＲＡＭ）の開発が盛んに行われている。強誘電体不揮発性メモリは、強誘電体の強誘電特性（ヒステリシス効果）を利用してバックアップ電源不要とするものである。このようなデバイス開発には、残留自発分極（Ｐｒ）が大きくかつ抗電界（Ｅｃ）が小さく、低リーク電流であり、分極反転の繰り返し耐性が大きい等の特性をもつ材料が必要である。さらには、動作電圧の低減と半導体微細加工プロセスに適合するために、膜厚２００ｎｍ以下の薄膜で上記の特性を実現することが望まれる。
【０００４】
現在、ＦＲＡＭ等への応用を目的として、ＰｂＴｉＯ3、Ｐｂ（Ｚｒ1-XＴｉX）Ｏ3（ＰＺＴ）、ＰＬＺＴ等の鉛（Ｐｂ）系酸化物強誘電体の薄膜化が、スパッタリング法、蒸着法、ゾル−ゲル法、ＭＯＣＶＤ法等の薄膜形成方法により試みられている。
【０００５】
上述の強誘電体材料のうち、Ｐｂ（Ｚｒ1-XＴｉX）Ｏ3 （ＰＺＴ）は、最近最も集中的に研究されているものであり、スパッタリング法やゾル−ゲル法により強誘電特性の良好な薄膜が得られており、例えば、残留自発分極Ｐｒが１０μＣ／ｃｍ2から２６μＣ／ｃｍ2と大きな値をもつものも得られている。しかしながら、ＰＺＴの強誘電特性は、組成ｘに大きく依存するにも拘わらず、蒸気圧の高いＰｂを含むため、成膜時や熱処理時等での膜組成変化が起こり易いことや、ピンホールの発生、下地電極ＰｔとＰｂの反応による低誘電率層の発生等の結果、膜厚の低減（薄膜化）に伴い、リーク電流や分極反転耐性の劣化が起こるという問題点がある。この為、強誘電特性、分極反転耐性に優れた他の材料の開発が望まれている。また、集積デバイスへの応用を考えた場合、微細加工に対応できるような薄膜の緻密性も必要となる。
【０００６】
その他の酸化物強誘電体として、下記一般式で示されるような、層状結晶構造を有する一群のビスマス系酸化物強誘電体が知られている。
【０００７】
Ｂｉ2Ａm-1ＢmＯ3m+3
ここで、ＡはＮａ1+、Ｋ1+、Ｐｂ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｂｉ3+から選択されるものであり、ＢはＦｅ3+、Ｔｉ4+、Ｎｂ5+、Ｔａ5+、Ｗ6+、Ｍｏ6+から選択されるものであり、ｍは１以上の自然数である。この一般式で表される強誘電体の結晶構造の基本は、（ｍ−１）個のＡＢＯ3から成るペロブスカイト格子が連なった層状ペロブスカイト層の上下を、（Ｂｉ2Ｏ2）2+層が挟み込んだ構造を成すものである。これらの材料において、ＡとしてＳｒ、Ｂａ、Ｂｉから選択されたものと、ＢとしてＴｉ、Ｔａ、Ｎｂから選択されたものとを組み合わせた多くの材料が強誘電性を示す。
【０００８】
上記の一般式で示される強誘電体の中でも、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（チタン酸ビスマス）は、異方性の強い層状ペロブスカイト構造（斜方晶／格子定数：ａ＝５．４１１Å、ｃ＝３２．８３Å）をもつ強誘電体である。そして、その単結晶の強誘電性は、ａ軸方向に残留自発分極Ｐｒ＝５０μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝５０ｋＶ／ｃｍ、ｃ軸方向に残留自発分極Ｐｒ＝４μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝４ｋＶ／ｃｍと、上記の他のビスマス系酸化物強誘電体と比較して、その自発分極のａ軸方向の値が最も大きいものであり、その抗電界のｃ軸方向の値が非常に小さいものである。
【０００９】
したがって、このＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12のもつ大きな自発分極及び小さな抗電界という特徴を活かすため、薄膜の配向性を制御できれば、強誘電体不揮発性メモリ等の様々な電子デバイスへの応用が可能となるとなる。しかしながら、現在までに報告されているものでは、自発分極成分の小さいｃ軸配向か又はランダム配向のいずれかのものであり、ａ軸方向の大きな自発分極を十分に利用できていないのが現状である。
【００１０】
一方、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12の薄膜化は、これまでにも、ＭＯＣＶＤ法やゾルゲル法により試みられている。このうち、従来のゾルゲル法を用いた強誘電体薄膜形成は、良好な強誘電特性を得るために６５０℃以上の熱処理が必要であり、さらに、膜表面モフォロジーが０．５μｍ程度の結晶粒からなるので、微細加工を必要とする高集積デバイスに適用するのが困難であった。また、ＭＯＣＶＤ法による強誘電体薄膜形成は、ｃ軸配向のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜が基板温度６００℃以上で、Ｐｔ電極層／ＳｉＯ2絶縁膜／Ｓｉ基板やＰｔ基板上にされるので、そのまま実際のデバイス構造に適用できるものではない。即ち、Ｐｔ／ＳｉＯ2／Ｓｉ基板のように、Ｐｔ電極層とその下のＳｉＯ2膜との接着強度を確保するため、Ｐｔ電極層とＳｉＯ2膜殿間にＴｉ膜等の接着層が必要である。ところが、このような接着層を設けたＰｔ電極基板上に、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜をＭＯＣＶＤ法により作製した場合、その膜表面モフォロジーは、粗大結晶粒からなると共に、パイロクロア相（Ｂｉ2Ｔｉ2Ｏ7）が発生し易くなることが報告されている（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，３２，１９９３，ｐｐ．４０８６、及びＪ．Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，１０２，１９９４，ｐｐ．５１２参照）。膜表面モフォロジーが粗大結晶粒からなると、微細加工を必要とする高集積デバイスには適用できないばかりか、薄い膜厚ではピンホールの原因となり、リーク電流の発生をもたらことになる。したがって、このような従来技術では、２００ｎｍ以下の薄い膜厚で良好な強誘電特性を有する強誘電体薄膜を実現することは困難な状況である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、上記従来技術では、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12のａ軸方向の大きい自発分極特性が十分に活かされていないという問題や、また、強誘電体薄膜を高集積デバイスに適用するのに、微細加工や低リーク電流のために必要な薄膜表面の緻密性や平坦性が得られていない等の課題を有している。
【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、残留自発分極及び抗電界を制御可能とし、大きな残留自発分極を得ることができ、更に薄膜の表面が緻密かつ平坦でリーク電流特性に優れた強誘電体薄膜、強誘電体薄膜被覆基板、キャパシタ構造素子、及び強誘電体薄膜の製造方法を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、Ｂｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含むチタン酸ビスマスの強誘電体結晶から成る強誘電体薄膜が、酸化チタンバッファ層および該酸化チタンバッファ層の下の下部電極を介して基板上に形成された強誘電体薄膜被覆基板であって、前記酸化チタンバッファ層と前記強誘電体薄膜との間に、該強誘電体薄膜を成す強誘電体結晶の成長核となるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12からなる結晶核層が配置され、前記強誘電体薄膜及び前記結晶核層はそれぞれＭＯＣＶＤ法により形成され、前記強誘電体薄膜は、粒径が１０ｎｍオーダーの微小粒子が緻密に詰まって成り、かつＢｉ／Ｔｉの組成比が１．０以上１．４７以下の層状ペロブスカイト結晶構造を有する強誘電体薄膜被覆基板が提供される。
【００１４】
本発明によれば、強誘電体薄膜の残留自発分極及び抗電界を制御することができるので、その強誘電体薄膜が応用される電子デバイスに求められる特性に応じて、強誘電体薄膜を自由に設計することが可能となる。また、バッファ層及び結晶核層の存在により、強誘電体薄膜被覆基板における強誘電体薄膜の強誘電特性及び結晶性の向上が図られると共に、緻密性及び平滑性に優れた強誘電体薄膜を実現することができる。
【００１５】
さらに、本発明では、上記の強誘電体薄膜において、その強誘電体結晶がチタン酸ビスマスから成り、その強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比が０．７以上１．５以下としている。
【００１６】
本発明によれば、チタン酸ビスマス強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉの組成比を０．７以上１．５以下で設定することにより、その配向性のｃ軸配向成分及びａ軸配向成分を制御することになり、これにより強誘電体薄膜の残留自発分極及び抗電界を制御することができるので、その強誘電体薄膜が応用される電子デバイスに求められる特性に応じて、強誘電体薄膜を自由に設計することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明では、上記の強誘電体薄膜において、その強誘電体結晶がチタン酸ビスマスから成り、前記強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比が１．３３より大きく１．５以下としている。
【００１８】
本発明によれば、チタン酸ビスマス強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉの組成比を１．３３より大きく１．５以下、即ち化学量論比よりもＢｉ過剰に設定することにより、その配向性のａ軸配向成分を大いに活用することができるので、これにより強誘電体薄膜の残留自発分極を大幅に向上させることができ、電子デバイスへの応用範囲を大きく広げることが可能となる。
【００１９】
本発明において、バッファ層が、酸化チタンから成るものとしてもよい。
【００２０】
本発明において、結晶核層は、その厚さが５〜１０ｎｍであるのもよい。
【００２１】
本発明において、強誘電体薄膜は、粒径が１０ｎｍオーダーの微小粒子が緻密に詰まって成るのもよい。
【００２５】
本発明は、別の観点によれば、上述の強誘電体薄膜被覆基板を備えたキャパシタ構造素子であって、
前記基板と前記バッファ層との間に下部電極が配置され、前記強誘電体薄膜上に上部電極が配置されたキャパシタ構造を提供することができる。
【００２６】
本発明によれば、上記のような優れた特性を有する強誘電体薄膜を用いているので、諸特性に優れたキャパシタ構造素子を実現することができる。
【００２７】
また、本発明は、さらに別の観点によれば、Ｂｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含むチタン酸ビスマスの強誘電体結晶から成る強誘電体薄膜を備えた強誘電体薄膜被覆基板の製造方法において、基板上に下部電極及び酸化チタンバッファ層を形成し、該酸化チタンバッファ層上に前記強誘電体薄膜を成す強誘電体結晶の成長核となる結晶核層を４５０℃以上６５０℃以下の成膜温度でＭＯＣＶＤ法によりＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12にて形成した後、該結晶核層上にチタン酸ビスマスから成る前記強誘電体薄膜をＢｉ／Ｔｉの組成比が１．０以上１．４７以下の層状ペロブスカイト結晶構造となるように結晶核層の前記成膜温度より低い４００℃以上６００℃以下の成膜温度でＭＯＣＶＤ法により形成する強誘電体薄膜被覆基板の製造方法を提供することができる。
本発明によれば、酸化チタンバッファ層及び結晶核層を形成した後、強誘電体薄膜を形成しているので、強誘電特性及び結晶性に優れた強誘電体薄膜を形成でき、上記のような優れた特性を有する強誘電体薄膜を実現することができる。
【００２８】
また、本発明では、強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比を変化させることにより、該強誘電体薄膜内の強誘電体結晶の配向性を制御することもできる。強誘電体薄膜内の強誘電体結晶の配向性を制御することにより、強誘電体薄膜の残留自発分極及び抗電界を制御することができ、その強誘電体薄膜が応用される電子デバイスに求められる特性に応じて、強誘電体薄膜を自由に設計することが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明では、上記の強誘電体薄膜被覆基板の製造方法において、強誘電体結晶がチタン酸ビスマスから成り、その強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比を０．７以上１．５以下の範囲で変化させることにより、その強誘電体薄膜における強誘電体結晶の配向性のｃ軸配向成分と（１１７）配向成分とを制御することができる。
【００３０】
本発明において、チタン酸ビスマス強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉの組成比を０．７以上１．５以下で設定することにより、その配向性のｃ軸配向成分及び（１１７）配向成分を制御することができる。この（１１７）配向成分は、ａ軸配向成分を多く含んだものであるので、本発明によれば、このような配向性の制御により、強誘電体薄膜の残留自発分極及び抗電界を制御することができ、その強誘電体薄膜が応用される電子デバイスに求められる特性に応じて、強誘電体薄膜を自由に設計することが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明では、上記の強誘電体薄膜被膜基板の製造方法において、ＭＯＣＶＤ法によりＢｉ原料ガス及びＴｉ原料ガスを供給して基板上に強誘電体薄膜を形成し、その強誘電体薄膜形成時におけるＢｉ原料ガス及びＴｉ原料ガスの少なくともいずれか一方の供給量を制御することによりその強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比を変化させることができる。
【００３２】
本発明によれば、量産性に優れたＭＯＣＶＤ法を用いて、チタン酸ビスマス強誘電体薄膜の配向性の制御が可能となる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態である強誘電体薄膜被覆基板の構造を示す図である。図１に示すように、このキャパシタ構造素子は、シリコン（Ｓｉ）基板１上に、酸化シリコン（ＳｉＯ2）層２、接着層３、下部電極４、酸化チタンバッファ層５、結晶核層６、及びＢｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含む強誘電体結晶から成りＢｉ／Ｔｉの組成比が化学量論組成からずれた強誘電体薄膜７が、それぞれ順次形成されているものである。
【００３８】
第１の実施の形態では、シリコン基板１としてはシリコン単結晶ウエハを用い、ＳｉＯ2層２としてはシリコン単結晶ウエハ表面を熱酸化して得られる酸化シリコン薄膜を用いた。また、接着層３としてはタンタル（Ｔａ）薄膜を、下部電極４としては白金（Ｐｔ）薄膜を、結晶核層６としてはチタン酸ビスマス薄膜（Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12）薄膜を、強誘電体薄膜７としてはチタン酸ビスマス薄膜（Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12）薄膜をそれぞれ用いた。
【００３９】
次に、図１に示した第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板の製造方法について説明する。
まず、Ｐｔ／Ｔａ／ＳｉＯ2／Ｓｉ基板の作製について説明する。シリコン基板１であるシリコン単結晶ウエハ（１００）面の表面を熱酸化することにより、膜厚２００ｎｍのＳｉＯ2層２を形成する。そして、接着層３であるＴａ薄膜を膜厚３０ｎｍで、そして、下部電極層４であるＰｔ（１１１）薄膜を膜厚２００ｎｍで、それぞれスパッタ法により形成した。
【００４０】
なお、ここで、これらの材料や膜厚は、本実施形態に限定されるものではなく、シリコン単結晶基板の代わりに多結晶シリコン基板やＧａＡｓ基板等を用いても良い。また、接着層は、成膜中に基板と下部電極層との熱膨張率が異なることに起因する膜の剥離を防止するものであり、膜厚は膜の剥離を防止できる程度であれば良く、材料についてもＴａ以外にチタン（Ｔｉ）等を用いることできるが、本実施形態の場合、ＴｉとＰｔとの合金が形成されるのでＴａを用いるのが好ましい。また、絶縁層に用いたＳｉＯ2層は、熱酸化により作製されたものでなくても良く、スパッタ法、真空蒸着法、ＭＯＣＶＤ法等により形成されたＳｉＯ2膜や窒化シリコン膜等を用いることができ、材料も膜厚も充分に絶縁性を有するものであれば良い。
【００４１】
また、下部電極についても、膜厚は充分に電極層として機能できる程度あれば良く、材料はＰｔに限定されるものでなく、通常の電極材料に用いられる導電性材料で良いが、他の薄膜との関連で適宜選択でき得るものである。また、成膜方法も、シリコン熱酸化やスパッタ法に限定されるものでなく、真空蒸着法等の通常の薄膜形成技術を用いて行っても良い。また、基板構造も上記のものに限定されるものではない。
【００４２】
次いで、このようにして作製したＰｔ／Ｔａ／ＳｉＯ2／Ｓｉ基板の上に、酸化チタンバッファ層５、結晶核層６であるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層、及びＢｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含む強誘電体結晶から成りＢｉ／Ｔｉの組成比が化学量論組成からずれた強誘電体薄膜７であるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜を、順次ＭＯＣＶＤ法により形成した。
【００４３】
まず、酸化チタンバッファ層の成膜は、基板温度を４００℃に設定し、Ｔｉ原料としてチタンイソプロポキサイド（Ｔｉ（ｉ−ＯＣ3Ｈ7）4）を用い、この原料を５０℃に加熱気化し、Ａｒキャリアガス（流量５０ｓｃｃｍ）で供給し、膜厚が５０ｎｍの酸化チタンバッファ層を形成した。この成膜工程において、成膜室内の真空度は、１０Ｔｏｒｒ以上であると気相反応が起こりやすくなるので、５Ｔｏｒｒとした。なお、ここで、酸化チタンバッファ層成膜時の成膜温度（基板温度）としては、３５０〜６００℃が好ましく、酸化チタンバッファ層の膜厚としては、１〜１０ｎｍの範囲であればバッファ層としての機能を果たすことが確認できているものである。
【００４４】
酸化チタンバッファ層の成膜後、引き続き、その酸化チタンバッファ層上に、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層及びＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜の成膜を表１に示す成膜条件で行った。
【００４５】
【表１】
0003891603.tif 000002
【００４６】
Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層及びＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜の成膜は、表１に示すようにＢｉ原料としてトリオルトトリルビリルビスマス（Ｂｉ（ｏ−ＯＣ7Ｈ7）3）を、Ｔｉ原料としてチタンイソプロポキサイド（Ｔｉ（ｉ−ＯＣ3Ｈ7）4）をそれぞれ用いて、これらの原料を表１に示す原料温度にそれぞれ加熱気化して（Ｂｉ原料１６０℃、Ｔｉ原料５０℃）、キャリアガスであるアルゴン（Ａｒ）ガスと反応ガスである酸素（Ｏ2）ガスと共に成膜室内に供給した。ここで、Ａｒガス供給時の流量はＢｉ原料に対して１５０〜３００ｓｃｃｍで変化させ、Ｔｉ原料に対して一定の５０ｓｃｃｍとし、Ｏ2ガス供給時の流量は１０００ｓｃｃｍ（一定）とした。なお、これらの成膜工程においても、酸化チタンバッファ層成膜時と同様に成膜室内の真空度は、５Ｔｏｒｒとした。
【００４７】
上記のような条件で、まず、成膜温度即ち基板温度を６００℃に設定し、膜厚が５ｎｍのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層を成膜し、成膜温度（基板温度）を４００℃に設定し、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層と同じＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）でＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜を成膜することにより、酸化チタンバッファ層、結晶核層、及び強誘電体薄膜の全膜厚が１００ｎｍの図１に示したような強誘電体薄膜被覆基板を作製した。
【００４８】
上記の強誘電体薄膜被覆基板の作製において、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層及びＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜の成膜時に、Ｂｉ原料ガスのＡｒキャリアガス流量を１５０〜３００ｓｃｃｍの範囲で変化させることにより、Ｂｉ原料ガスの供給量を制御した。そのときのＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）が１５０、１７０、１８０、１９０、２００、２２０、２３０、２５０、及び３００ｓｃｃｍの９種類のものを作製し、そのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比をＥＰＭＡを用いて組成分析した結果、表２に示すようになった。
【００４９】
【表２】
0003891603.tif 000003
【００５０】
表２の結果に基づいて、Ｂｉ原料ガス流量（Ｂｉ流量）を横軸に、Ｂｉ／Ｔｉ組成比を縦軸にそれぞれをプロットして、それらの関係を示す図が図２である。図２から、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12の化学量論比（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．３３）よりＢｉ／Ｔｉ組成比が小さいところでは、Ｂｉ原料ガス流量の増加に伴い、Ｂｉ／Ｔｉ組成比がほぼ比例して増加しているが、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12の化学量論比（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．３３）近傍よりＢｉ原料ガス流量が大きくなるとＢｉ／Ｔｉ組成比の増加が飽和する傾向にあることが認められる。
【００５１】
次に、上記のＢｉ原料ガス流量の異なる、即ちＢｉ／Ｔｉ組成比が異なる９種類の強誘電体薄膜被覆基板について、Ｘ線回折パターンを調べた結果、図３に示すようになった。図３において、ｘ軸は回折角度２θ（ｄｅｇ）であり、ｙ軸はＸ線回折強度（ａ.ｕ.）であり、ｚ軸はＢｉ／Ｔｉ組成比である。そして、（００ｎ）（ｎは整数）はＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）のｃ軸配向による回折ピークを表し、（１１７）はＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）のａ軸成分を多く含む（１１７）配向による回折ピークであり、ｐｙｒｏ（ｎｎｎ）は（１１１）配向のＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）による回折ピークを表し、ｐｙｒｏ（ｎ００）は（１００）配向のＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）による回折ピークを表し、２θ＝４０度（ｄｅｇ）付近の回折ピーク（Ｐｔ（１００））は下部電極のＰｔによるものである。
【００５２】
図３から、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が０．９以下のものではｐｙｒｏ（２２２）又はｐｙｒｏ（８００）のＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）による回折ピークが観察され、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）とＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）とが混在していることがわかる。そして、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．０以上のものではｐｙｒｏ（２２２）又はｐｙｒｏ（８００）のＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）による回折ピークが観察されず、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）による回折ピークのみ観察され、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12単一相となっていることがわかる。なお、図示していないが、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が０．５以下のものでは、Ｂｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）のみになることを確認している。
【００５３】
図３に示したＸ線回折パターンの結果に基づいて、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．４７のときのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）による回折ピーク（００６）、（００８）、及び（１１７）の反射強度を足し合わせたもの（００６＋００８＋１１７）により、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）又はＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）による反射強度（回折強度）を規格化して、横軸のＢｉ／Ｔｉ組成比に対してそのピーク強度比を縦軸にプロットして、Ｘ線回折ピーク強度比とＢｉ／Ｔｉ組成比との関係を示したものを図４に示す。なお、図４において、００６＋００８はＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12のｃ軸配向成分の（００６）の反射強度と（００８）の反射強度を足し合わせた値を示すものであり、１１７はＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12の（１１７）配向成分の（１１７）の反射強度の値を示すものであり、００６＋００７＋１１７はＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12の（００６）、（００８）、及び（１１７）の反射強度の値を足し合わせた値を示すものであり、２２２はＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7の（１１１）配向成分の（２２２）の反射強度の値を示すものである。
【００５４】
図４から、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12のｃ軸成分（００６）及び（００８）の反射強度は、薄膜中のＢｉ／Ｔｉ組成比の変化によらずほとんど一定であるのに対して、（１１７）反射強度は薄膜中のＢｉ／Ｔｉ組成比が０．９以上で発生し、化学量論比（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．３３）以上になると急激に増加していることがわかる。
【００５５】
このように、薄膜中のＢｉ／Ｔｉ組成比が０．８以下でｃ軸配向となり、Ｂｉ／Ｔｉ組成比の増加に伴い（１１７）配向成分が増大する。したがって、本発明によれば、薄膜中のＢｉ／Ｔｉ組成比を変化させることにより、薄膜中のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12のｃ軸配向成分と（１１７）配向成分とを制御することが可能となる。
【００５６】
なお、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．５より大きい強誘電体薄膜を得るため、結晶核層及び強誘電体薄膜成膜時に更に過剰のＢｉ原料ガス流量を供給した場合、薄膜中に酸化ビスマスが発生した。即ちＢｉ／Ｔｉ組成比が１．５を越えた薄膜中では酸化ビスマスが発生することが確認された。このことから、チタン酸ビスマス薄膜からなる強誘電体薄膜被覆基板では、Ｂｉ／Ｔｉ組成比は１．５以下が望ましい。
【００５７】
なお、結晶核層は、強誘電体薄膜の成長核となりその結晶性を継承させる機能を果たすものであるので、その材料としてはその上に形成される強誘電体薄膜と同様な結晶構造（層状ペロブスカイト構造）を有するものが好ましく、同材料であればより好ましい。また、その膜厚は、５ｎｍ以上１０ｎｍ以下の膜厚でその機能を果たすことができることを確認されているものである。そして、結晶核層をＭＯＣＶＤ法により成膜する場合、その成膜温度としては、４５０℃から６５０℃の温度域で形成することが好ましい。これは、結晶核層が強誘電体薄膜の成長核と成り得るためには４５０℃以上が好ましく、また、結晶核層が強誘電体薄膜に比べて非常に短時間で成膜できるので、６５０℃以下であれば、高集積化デバイスに応用するときにも、余り問題とならないからである。
【００５８】
次いで、第２の実施形態として、図５にその構造を示すように、第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板の強誘電体薄膜７上に、上部電極８を形成して、強誘電体薄膜７が下部電極４と上部電極８との間に挟まれたキャパシタ構造としたキャパシタ構造素子について、その電気特性を評価した結果について説明する。
【００５９】
第２の実施形態において、キャパシタ構造素子の作製については、第１の実施形態の強誘電体薄膜７の形成までの工程は、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．０の強誘電体薄膜被覆基板と全く同様である。即ち、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時のＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を、２００ｓｃｃｍとしたものである。そして、そのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜上に、上部電極８として１００μｍφ、膜厚１００ｎｍの白金（Ｐｔ）薄膜をスパッタ法により形成してキャパシタ構造とした。
【００６０】
なお、上部電極８について、膜厚は充分に電極層として機能できる程度あれば良く、材料はＰｔに限定されるものでなく、通常の電極材料に用いられる導電性材料で良いが、他の薄膜との関連で適宜選択でき得るものである。また、成膜方法も、スパッタ法に限定されるものでなく、真空蒸着法等の通常の薄膜形成技術を用いて行っても良い。
【００６１】
第２の実施形態のキャパシタ構造素子について、強誘電特性の測定を行った結果、図６に示すような明確なヒステリシス曲線が得られた。即ち、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が３Ｖのとき、残留自発分極Ｐｒ＝５．６μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝５９ｋＶ／ｃｍ、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が５Ｖのとき、残留自発分極Ｐｒ＝８．８μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝６６ｋＶ／ｃｍといういずれも良好な形状のヒステリシス曲線が得られた。ここで、このヒステリシス曲線において、単結晶Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12のｃ軸方向の残留自発分極Ｐｒ＝４μＣ／ｃｍ2よりも大きな値が得られているのは、図３を用いて前述したようにこのＢｉ／Ｔｉ組成比が１．０の薄膜が、他のものと比較してｃ軸成分が強いものの、（１１７）反射をもっており、（１１７）配向に多く含まれるａ軸配向成分が大きく影響しているものと考えられる。
【００６２】
次に、第２の実施形態のキャパシタ構造素子について、リーク電流特性（リーク電流密度の印加電圧依存性）を測定した結果、図７に示すようになった。図７から、第２の実施形態のものが小さな良好なリーク電流特性を示していることがわかり、例えば、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が３Ｖのとき４×１０-8Ａ／ｃｍ2、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が５Ｖのとき１×１０-7Ａ／ｃｍ2という良好なリーク電流密度の値が得られている。
【００６３】
次いで、第３の実施形態として、図５に示した第２の実施形態のキャパシタ構造素子と同様の構造で、強誘電体薄膜７であるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７のものについて、その電気特性を評価した結果について説明する。
【００６４】
第３の実施形態のキャパシタ構造素子の作製については、第１の実施形態の強誘電体薄膜７の形成までの工程は、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７の強誘電体薄膜被覆基板と全く同様である。即ち、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時のＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を、３００ｓｃｃｍとしたものである。そして、そのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜上に、第２の実施形態と同様に、上部電極８として白金（Ｐｔ）薄膜をスパッタ法により形成してキャパシタ構造とした。
【００６５】
第３の実施形態のキャパシタ構造素子について、強誘電特性の測定を行った結果、図８に示すような明確なヒステリシス曲線が得られた。即ち、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が３Ｖのとき残留自発分極Ｐｒ＝１２．０μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝１０４ｋＶ／ｃｍ、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が５Ｖのとき残留自発分極Ｐｒ＝２３．６μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝１３６ｋＶ／ｃｍ、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が６Ｖのとき残留自発分極Ｐｒ＝２５．０μＣ／ｃｍ2、抗電界Ｅｃ＝１３８ｋＶ／ｃｍといういずれも良好な形状で、非常に大きな残留自発分極を有するヒステリシス曲線が得られた。ここで、このヒステリシス曲線において、このような大きな残留自発分極の値が得られたは、図３を用いて前述したようにこのＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７の薄膜が、他のものと比較して（１１７）反射が最も大きく、（１１７）配向性が最も強い薄膜となっており、この（１１７）配向に多く含まれるａ軸配向成分に強く影響を受けているためである。
【００６６】
次に、第３の実施形態のキャパシタ構造素子について、リーク電流特性（リーク電流密度の印加電圧依存性）を測定した結果、図９に示すようになった。図９から、第３の実施形態のものが小さな良好なリーク電流特性を示していることがわかり、例えば、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が３Ｖのとき８×１０-9Ａ／ｃｍ2、下部電極４−上部電極８間の印加電圧が５Ｖのとき２×１０-8Ａ／ｃｍ2という、第２の実施形態のものより更に一桁程度小さく良好なリーク電流密度の値が得られている。リーク電流特性において、第３の実施形態のものが第２の実施形態のものよりも向上した一つの原因として、薄膜の結晶性が第３の実施形態のものの方が優れていることが考えられる。
【００６７】
このように、第３の実施形態によれば、非常に大きな残留自発分極が得られた。これは、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12のａ軸配向成分を大きく活用できることを示し、（１１７）配向成分が強い強誘電体薄膜において、非常に大きな残留自発分極が得られることを示すものである。したがって、第１の実施形態でも説明したように、（１１７）配向成分が強くなるものにおいて大きな残留自発分極が得られ、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比が１．３３より大きく１．５以下、即ち化学量論比よりもＢｉ過剰となる場合に、大きな残留自発分極が得られる。
【００６８】
以上の第２及び第３の実施形態の電気特性の評価結果より、酸化チタンバッファ層、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層、及びＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜の全膜厚が１００ｎｍという非常に薄い膜厚であっても、小さく良好なリーク電流特性を示し、かつ優れた強誘電特性を示したので、第４の実施形態として、これらの強誘電体薄膜の表面モフォロジーについて調べた結果について説明する。
【００６９】
第４の実施形態では、第２の実施形態において上部電極８を形成していないもの、即ち第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板において、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時のＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を２００ｓｃｃｍとし、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．０のものと、第３の実施形態において上部電極８を形成していないもの、即ち第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板において、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時のＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を３００ｓｃｃｍとし、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７のものとの２種類について、それらの膜表面モフォロジーの観察を行った。
【００７０】
Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．０の強誘電体薄膜被覆基板とＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７の強誘電体薄膜被覆基板とについて、ＳＥＭにより、強誘電体薄膜の表面と強誘電体薄膜被覆基板の断面が観察できる斜め方向から表面モフォロジー観察を行った結果を、それぞれ図１０（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．０）と図１１（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．４７）とに示す。なお、図１１にスケールが記載されていないが、図１０に記載されているスケールと同一の拡大率のものである。図１０及び図１１から、いずれの強誘電体薄膜も、粒径が１０ｎｍオーダの微小粒子が緻密に詰まって、非常に表面が平坦なものになっていることがわかる。本実施形態ではこのように、優れた薄膜が形成できているので、これが一因となって、酸化チタンバッファ層、結晶核層、及び強誘電体薄膜の全膜厚が１００ｎｍという非常に薄くても、第２及び第３の本実施形態の薄膜は、ピンホールが発生せず、優れた小さなリーク電流特性を示すと共に、非常に優れた強誘電特性を示したものと考えられる。
【００７１】
また、さらにこのように緻密性及び平滑性に優れ、薄い薄膜をデバイスに適用すると、薄膜化及び微細加工に非常に適しており、様々な高集積デバイスの応用範囲を大幅に広げるものである。
【００７２】
ここで、比較例として、第１の実施形態と同様のＰｔ／Ｔａ／ＳｉＯ2／Ｓｉ基板の上に、ＭＯＣＶＤ法により成膜温度（基板温度）６００℃で、Ｂｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を２３０ｓｃｃｍ、Ｔｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）を５０ｓｃｃｍとし、その他の成膜条件を第１の実施形態と同様にして、膜厚１００ｎｍのＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜を形成したものについて説明する。
【００７３】
比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜について、上記第４の実施形態と同様に、ＳＥＭにより斜め方向から表面モフォロジー観察を行った結果を図１２に、また、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜のほぼ垂直方向から観察した結果を図１３にそれぞれ示す。これらによれば、比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜は、粒径が２００〜５００ｎｍの巨大な板状結晶から成り、非常に凹凸の激しい表面モフォロジーとなっていることがわかる。この比較例のような薄膜であると、１００ｎｍ程度の薄い膜厚では、ピンホールが発生し、リーク電流特性が非常に劣化することが予想される。
【００７４】
ここで、上記第４の実施形態の表面モフォロジーと比較例の表面モフォロジーとを比較すると、本発明による第４の実施形態の薄膜が如何に緻密性及び平滑性に優れているかは明白である。
【００７５】
次に、比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜について、Ｘ線回折パターンを調べた結果を図１３に示す。図１３から、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）の（１１７）反射も見受けられるが、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12（層状ペロブスカイト相）のｃ軸配向成分を示す（００６）や（００８）等に強い反射ピークをもっており、ｃ軸配向が強い薄膜であることがわかる。また、Ｂｉ2Ｔｉ2Ｏ7（パイロクロア相）の（１１１）配向成分であるＢｉ2Ｔｉ2Ｏ7（２２２）及び（４４４）に比較的大きな反射ピークをもち、パイロクロア相がかなり多く含有したものであることがわかる。
【００７６】
次に、比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜上に、上記第２及び第３の実施形態と同様に、上部電極を形成し、その電気特性を測定した結果について説明する。
【００７７】
比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜による強誘電特性を測定しようとしたところ、ヒステリシス特性を確認することはできなかった。さらに、リーク電流特性を測定すると、３〜５Ｖの印加電圧に対して、リーク電流密度が１０-3〜１０-4Ａ／ｃｍ2と、上記第２及び第３の実施形態と比較すると、４〜５桁程度もリーク電流密度が大きくなった。この結果は、表面モフォロジーの観察結果とも一致し、本発明によるものが、電気特性に優れていることが明らかである。また、比較例のものでは、強誘電特性を示すようにするためには、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜の膜厚を更に厚く必要があると考えられ、このことは、本発明によるものが１００ｎｍという極薄い膜厚であっても、優れた強誘電特性を実現できることを示すものである。
【００７８】
なお、上記実施形態と比較例とを対比すると、酸化チタンバッファ層及び結晶核層の存在により、４００℃という極めて低い成膜温度で強誘電体薄膜を形成することができたので、緻密性及び平滑性に優れ、かつ結晶性に優れた強誘電体薄膜を実現できたものと考えられる。
【００７９】
次いで、第５の実施形態として、第１の実施形態と同様にして、強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が異なる複数の強誘電体薄膜被覆基板のそれぞれの強誘電体薄膜７（図１参照）上に、第２及び第３の実施形態と同様に上部電極８（図５参照）を形成してキャパシタ構造素子とし、それらの電気特性を測定した結果について説明する。
【００８０】
まず、強誘電体薄膜被覆基板の作製について説明する。第１の実施形態では、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12結晶核層及びＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜の成膜において、前述の表２に示したようにＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ原料ガスに対するＡｒキャリアガス流量）の条件を変化させて、９種類の強誘電体薄膜被覆基板を作製したが、本実施形態では、表３に示すようにＢｉ原料ガス流量を変化させて、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が０．７、０．８、１．０、１．１、１．２２、１．３３、１．４２、１．４７の９種類の強誘電体薄膜被覆基板を作製した。
【００８１】
【表３】
0003891603.tif 000004
【００８２】
なお、本実施形態の強誘電体薄膜被覆基板の作製においては、Ｂｉ原料ガス流量の条件以外は、すべて上記第１の実施形態と同様にして作製したものである。
【００８３】
さらに、この９種類の強誘電体薄膜被覆基板のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜上に、上記第２及び第３の実施形態と同様にして、上部電極８（図５参照）を形成して、９種類のキャパシタ構造素子を作製した。
【００８４】
次に、上記のように作製した本実施形態のキャパシタ構造素子について、電気特性を測定した結果について説明する。５Ｖ印加時の残留自発分極Ｐｒの値について、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比（Ｂｉ／Ｔｉ）による依存性を測定した結果を図１５に示す。なお、図１５は、第２及び第３の実施形態のデータが含まれているものである。図１５から、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が増加すると、残留自発分極Ｐｒの値は、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が０．７〜１．０の領域でゆるやかに増加し、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．０〜１．１の領域で一旦急激に増加した後、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．０〜化学量論比（Ｂｉ／Ｔｉ＝１．３３）の領域で再びゆるやかに増加している。そして、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が化学量論比〜１．４７の領域になると、Ｂｉ／Ｔｉ組成比の増加に伴い、残留自発分極Ｐｒの値が急激に増加傾向になっている。このことから、大きな残留自発分極の値が必要な強誘電体薄膜を得るには、そのＢｉ／Ｔｉ組成比を１．３３より大きくすればよいことがわかる。
【００８５】
このような残留自発分極のＢｉ／Ｔｉ組成比に対する依存性は、上記第１の実施形態でのＸ線回折パターンの観察結果（図３参照）を考慮すると、明らかにＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12の（１１７）配向成分、即ちａ軸成分を大いに活用できるＢｉ／Ｔｉ組成比の領域で、大きな残留自発分極が得られることを示すものである。
【００８６】
次に、５Ｖ印加時の抗電界Ｅｃのそれぞれの値について、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比（Ｂｉ／Ｔｉ）による依存性を測定した結果を図１６に示す。なお、図１６は、第２及び第３の実施形態のデータが含まれているものである。図１６から、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が増加すると、抗電界Ｅｃの値は、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が０．７〜１．０の領域で減少傾向にあり、Ｂｉ／Ｔｉ組成比が１．０〜１．４７で増加傾向になっている。このことから、小さな残留自発分極の値が必要な強誘電体薄膜を得るには、そのＢｉ／Ｔｉ組成比を１．０近傍に設定すれば良いことがわかる。
【００８７】
なお、上記実施形態において、ＭＯＣＶＤ法によるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時の成膜温度（基板温度）を４００℃としたが、これに限定されるものではない。ただし、高集積デバイスに応用する場合を想定すると、６００℃以下が好ましく、更に薄膜の結晶性を良好に維持するためには３５０℃以上が好ましい。このような非常に低い成膜温度で、強誘電体薄膜を形成できるということは、高集積デバイスへの応用への実現を可能とするものである。
【００８８】
なお、上記実施形態においては、強誘電体薄膜としてＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜を用いたものについて説明したが、本発明がこれに限定されるものではなく、同様に層状ペロブスカイト構造を有し、Ｂｉ、Ｔｉ、及びＯを構成元素として含むビスマス系酸化物強誘電体結晶から成る強誘電体薄膜であれば有効であると考えられる。
【００８９】
なお、上記実施形態では、基板としてＰｔ／Ｔａ／ＳｉＯ2／Ｓｉ基板を用いたキャパシタ構造素子としたが、これに限定されるるものではい。例えば、ＳｉやＧａＡｓ基板に集積回路が形成され、その集積回路の表面に酸化シリコンや窒化シリコン等の層間絶縁膜が被覆され、この層間絶縁膜の一部に形成されたコンタクトホールを介して、集積回路の要素と電気的に接続された電極層が層間絶縁膜上に形成され、その電極層上に本発明の強誘電体薄膜を形成するような構成にしても良い。即ち、本発明は、上記実施形態のキャパシタ構造やトランジスタ構造を初めとした集積回路の要素と電気的に接続した集積回路素子、その他の強誘電体メモリ素子、焦電センサ素子、圧電素子等、様々な高集積デバイスに適用可能なものである。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、２００μｍ以下の膜厚においても、非常に優れた強誘電特性を示し、かつ平滑性・緻密性に優れた強誘電体薄膜を実現できるので、リーク電流特性を大幅に向上させることができ、様々な微細加工プロセスに対応でき、高集積デバイスに応用するのに有効なものである。
【００９１】
さらに、本発明の強誘電体薄膜によれば、強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比を化学量論比からずらすことにより、それぞれの応用デバイスに適した特性（残留自発分極及び抗電界）に強誘電体薄膜を制御することができる。また、チタン酸ビスマス強誘電体薄膜において、その化学量論比よりもＢｉ過剰とする、即ちＢｉ／Ｔｉ組成比を１．３３より大きく１．５以下とすることにより、１００ｎｍの膜厚という非常に薄い膜厚のものでも２６．２３．６μＣ／ｃｍ2（印加電圧５Ｖ）という極めて大きな残留自発分極が得られた。
【００９２】
また、本発明の強誘電体薄膜の製造方法によれば、強誘電体薄膜中のＢｉ／Ｔｉの組成比を化学量論比からずらし、その強誘電体薄膜の配向性を制御することによって、それぞれの応用デバイスに適した特性に強誘電体薄膜を制御することが可能となる。さらに、従来のＭＯＤ法やゾル−ゲル法等の塗布成膜でなく、ＭＯＣＶＤ法を用いているで、大面積の薄膜を膜厚制御性良く、高速に製造することができるので、生産性を著しく向上させることができるばかりか、そのときの原料ガスの供給量を制御するだけなので、非常に容易に強誘電体薄膜の特性制御が可能となる。さらに、低温プロセスで強誘電体薄膜を形成できるので、非常に優れた強誘電特性を示し、かつ平滑性・緻密性に優れた強誘電体薄膜を実現でき、高集積デバイスに応用することがことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板の構造を示す概略断面図である。
【図２】第１の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板におけるＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜成膜時のＢｉ原料ガス流量（Ｂｉ流量）と強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比との関係を示す図である。
【図３】第１の実施形態のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＸ線回折による観察結果を示す図である。
【図４】図３のＸ線回折観察に基づく第１の実施形態のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＸ線回折ピーク強度比とＢｉ／Ｔｉ組成比との関係を示す図である。
【図５】第２の実施形態のキャパシタ構造素子の構造を示す断面概略図である。
【図６】第２の実施形態のキャパシタ構造素子の強誘電性ヒステリシス曲線を示す図である。
【図７】第２の実施形態のキャパシタ構造素子のリーク電流密度の印加電圧依存性を示す図である。
【図８】第３の実施形態のキャパシタ構造素子の強誘電性ヒステリシス曲線を示す図である。
【図９】第３の実施形態のキャパシタ構造素子のリーク電流密度の印加電圧依存性を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板（Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．０）のＳＥＭによる観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図１１】第４の実施形態の強誘電体薄膜被覆基板（Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12強誘電体薄膜のＢｉ／Ｔｉ組成比が１．４７）のＳＥＭによる観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図１２】比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜のＳＥＭによる観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図１３】比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜表面のＳＥＭによる観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図１４】比較例のＢｉ4Ｔｉ3Ｏ12薄膜のＸ線回折による観察結果を示す図である。
【図１５】第５の実施形態のキャパシタ構造素子の残留自発分極ＰｒのＢｉ／Ｔｉ組成比に対する依存性を示す図である。
【図１６】第５の実施形態のキャパシタ構造素子の抗電界ＥｃのＢｉ／Ｔｉ組成比に対する依存性を示す図である。
【符号の説明】
１  シリコン基板
２  酸化シリコン層
３  接着層
４  下部電極
５  酸化チタンバッファ層
６  結晶核層
７  強誘電体薄膜
８  上部電極
【図１】
0003891603.tif 000005
【図２】
0003891603.tif 000006
【図３】
0003891603.tif 000007
【図４】
0003891603.tif 000008
【図５】
0003891603.tif 000009
【図６】
0003891603.tif 000010
【図７】
0003891603.tif 000011
【図８】
0003891603.tif 000012
【図９】
0003891603.tif 000013
【図１０】
0003891603.tif 000014
【図１１】
0003891603.tif 000015
【図１２】
0003891603.tif 000016
【図１３】
0003891603.tif 000017
【図１４】
0003891603.tif 000018
【図１５】
0003891603.tif 000019
【図１６】
0003891603.tif 000020