(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層とその両面側に接触するシリコ―ン処理を施していない剥離ライナとを有する両面粘着シ―ト類において、上記の粘着剤層は、つぎの式（１）；
−（Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｃ）ｎ−
‖                  …（１）
Ｏ                          
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とする粘着剤からなり、上記の剥離ライナはポリオレフイン系フイルムにより構成され、かつこのポリオレフイン系フイルムにおける粘着剤層の主面側に接触する剥離面と粘着剤層の背面側に接触する剥離面とが同一の表面粗さを有し、この表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍの範囲にあり、上記の粘着剤層は上記の剥離ライナにおける粘着剤層の背面側に接触する剥離面上に上記の粘着剤を塗布し乾燥して形成され、この乾燥状態の粘着剤層上に上記の剥離ライナにおける粘着剤層の主面側に接触する剥離面が貼り合わされて、粘着剤層の主面側に接触する剥離面の剥離力が粘着剤層の背面側に接触する剥離面の剥離力より小さく設定されていることを特徴とする両面粘着シート類。
【請求項２】
ポリオレフイン系フイルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるフイルムであるか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインにより加工されたフイルムである請求項１に記載の両面粘着シ―ト類。
【請求項３】
ポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―が、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸成分とから合成される重量平均分子量１万以上のポリエステルである請求項１に記載の両面粘着シ―ト類。
【請求項４】
シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、粘着剤層の両面側に接触する２枚のポリオレフイン系フイルムにより構成されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着シ―ト類。
【請求項５】
シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、１枚のポリオレフイン系フイルムにより構成され、このフイルムとこれに設けた粘着剤層とを一体に巻回してなる請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着シ―ト類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤層とその両面側に接触するシリコ―ン処理を施していない剥離ライナとを有する両面粘着シ―ト類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気、電子、建築、自動車などの業界では、製品が多品種化した部品群から成り立つている。これら部品の接着接合は、従来では、液状接着剤などでの接着が一般的であつたが、最近では、作業環境の向上、作業性の点より、両面粘着シ―ト類を用いて接着接合することが多くなつてきた。
【０００３】
この両面粘着シ―ト類は、速接着、性能保持などの点より、高タツク（短時間接着）、高接着力、高凝集力を有して、各種の材料に対して良好に接着できるように設計されている。これに伴い、粘着剤層の両面に接触させて、この粘着剤層を支持するとともに粘着面を保護する剥離ライナには、その剥離を容易とするため、接着性の低いシリコ―ン処理を施したものを用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、シリコ―ン処理を施した剥離ライナは、上記処理に用いたシリコ―ンが粘着剤層に移行する現象があり、これは通常の使用には問題とならないが、電子業界でコンピユ―タ関連部品の接着接合に用いる場合、シロキサンガスの発生原因となり、電子機器内部の腐食や誤動作を引き起こすおそれがあつた。
【０００５】
このため、上記のような用途、とくにハ―ドデイスクドライブ（以下、ＨＤＤという）、パソコン、ワ―プロなどの電子機器内部に密閉した形で用いる両面粘着シ―ト類は、粘着剤組成中にシリコ―ンを含まないことはもちろん、この粘着剤層に接触させる剥離ライナについても、ポリオレフイン系フイルムなどの、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナの使用が望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情に照らし、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナを用い、電子機器などの用途にも使用可能な両面粘着シ―ト類であつて、上記剥離ライナの剥離性にすぐれるものを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、ポリエチレンフイルムなどのポリオレフイン系フイルムを用いるにあたり、このフイルムの表面粗さを適正範囲に設定することにより、上記剥離ライナの剥離性にすぐれる両面接着シ―ト類が得られることを知り、本発明を完成するに至つた。
【０００８】
すなわち、本発明は、粘着剤層とその両面側に接触するシリコ―ン処理を施していない剥離ライナとを有する両面粘着シ―ト類において、上記の粘着剤層は、つぎの式（１）；
−（Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｃ）ｎ−
‖                  …（１）
Ｏ                          
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とする粘着剤からなり、上記の剥離ライナはポリオレフイン系フイルムにより構成され、かつこのポリオレフイン系フイルムにおける粘着剤層の主面側に接触する剥離面と粘着剤層の背面側に接触する剥離面とが同一の表面粗さを有し、この表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍの範囲にあり、上記の粘着剤層は上記の剥離ライナにおける粘着剤層の背面側に接触する剥離面上に上記の粘着剤を塗布し乾燥して形成され、この乾燥状態の粘着剤層上に上記の剥離ライナにおける粘着剤層の主面側に接触する剥離面が貼り合わされて、粘着剤層の主面側に接触する剥離面の剥離力が粘着剤層の背面側に接触する剥離面の剥離力より小さく設定されていることを特徴とする両面粘着シート類（請求項１）、とくに上記のフイルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるフイルムであるか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインにより加工されたフイルムである上記構成の両面粘着シ―ト類（請求項２）に係るものである。
【０００９】
また、本発明は、上記のポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―が、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸成分とから合成される重量平均分子量１万以上のポリエステルである上記両面粘着シ―ト類（請求項３）に係るものである。
【００１０】
さらに、本発明は、このような両面粘着シ―ト類として、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、粘着剤層の両面側に接触する２枚のポリオレフイン系フイルムにより構成されてなる上記両面粘着シ―ト類（請求項４）と、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、１枚のポリオレフイン系フイルムにより構成され、このフイルムとこれに設けた粘着剤層とを一体に巻回してなる上記両面粘着シ―ト類（請求項５）とに係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参考にして説明する。
図１は、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、１枚のポリオレフイン系フイルム１を使用し、このポリオレフイン系フイルム１上に粘着剤層２を設けた構成の両面粘着シ―ト類Ｘを示したものであり、使用前の形態として、このフイルム１と粘着剤層２とを後者が内側となるように一体に巻回して、粘着剤層２の主面２１側に接触する剥離面（以下、主面側剥離面という）１１と粘着剤層２の背面２２側に接触する剥離面（以下、背面側剥離面という）１２とからなる、ふたつの剥離面が構成されるようになつている。
【００１２】
この両面粘着シ―ト類Ｘにおいて、粘着剤層２には、種々の粘着剤を選択使用できるが、とくに好ましい粘着剤として、つぎの式（１）；
0003886225.tif 000002
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分としたものが挙げられる。上記ポリマ―の分子量は、重量平均分子量１万以上、好ましくは３万以上（通常３０万まで）であるのがよい。分子量が低すぎると、このポリマ―を架橋した際に架橋間分子量が小さく、粘着剤の弾性率が高くなつて硬い粘着剤層となり、接着特性に好結果が得られにくい。
【００１３】
このようなポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―としては、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジカルボン酸とから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジカルボン酸とジオ―ルとから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジイソシアネ―トとから合成されるポリウレタンなどを挙げることができる。これらの中でも、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジカルボン酸とから合成されるポリエステルが、とくに好ましく用いられる。
【００１４】
上記のポリエステルは、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸を必須としたジカルボン酸成分とを、常法にしたがい、無触媒または適宜の触媒などを用いて、縮合反応（エステル化反応）させることにより、得ることができる。この反応に際し、ジオ―ル成分とジカルボン酸成分とは、得られる分子量が前記範囲となるように、当モル反応とするのが望ましいが、反応を促進するため、どららかを過剰に用いて反応させてもよい。
【００１５】
ポリカ―ボネ―トジオ―ルとしては、数平均分子量が４００以上、好ましくは９００以上（通常１万まで）であるものが好ましく用いられる。このようなポリカ―ボネ―トジオ―ルには、ポリヘキサメチレンカ―ボネ―トジオ―ル、ポリ（３−メチルペンテンカ―ボネ―ト）ジオ―ル、ポリプロピレンカ―ボネ―トジオ―ルなどや、それらの混合物、またはそれらの共重合物などがある。市販品としては、ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０８ＰＬ」、「同ＣＤ２１０ＰＬ」、「同ＣＤ２２０ＰＬ」などが挙げられる。
【００１６】
ジオ―ル成分としては、必要により、エチレングリコ―ル、プロピレングリコ―ル、ブタンジオ―ル、ヘキサンジオ―ル、オクタンジオ―ル、デカンジオ―ル、オクタデカンジオ―ルなどの直鎖状のジオ―ルや、各種分枝状のジオ―ルなどの成分を適宜混合して使用してもよい。これら他のジオ―ルの使用量としては、ジオ―ル成分全体の５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下であるのがよい。また、ポリエステルを高分子量化するために、３官能以上のポリオ―ル成分を少量添加するようにしてもよい。
【００１７】
ジカルボン酸成分は、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格としたもので、上記の炭化水素基は直鎖状のものであつても、分枝状のものであつてもよい。具体的には、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリツク酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、これらの酸無水物や低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００１８】
このようなポリエステルをはじめとするポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を使用し、これを通常架橋処理して、接着性と剥離ライナの剥離性を満足する粘着剤とする。架橋処理は任意でよいが、架橋剤としてポリイソシアネ―ト系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン化合物、金属キレ―ト化合物、金属アルコキシド化合物などの多官能性化合物を用い、これと上記ポリマ―（に含まれる水酸基ないしカルボキシル基）と反応させて架橋する方法が一般的である。多官能性化合物は、とくにポリイソシアネ―ト系化合物が好ましい。
【００１９】
このポリイソシアネ―ト系化合物としては、エチレンジイソシアネ―ト、ブチレンジイソシアネ―ト、ヘキサメチレンジイソシアネ―トなどの低級脂肪族ポリイソシアネ―ト類、シクロペンチレンジイソシアネ―ト、シクロヘキシレンジイソシアネ―ト、イソホロンジイソシアネ―トなどの脂環族ポリイソシアネ―ト類、２，４−トリレンジイソシアネ―ト、４，４´−ジフエニルメタンジイソシアネ―ト、キシリレンジイソシアネ―トなどの芳香族ポリイソシアネ―ト類、トリメチロ―ルプロパンのトリレンジイソシアネ―ト付加物やヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物などが挙げられる。これらの架橋剤は、その１種を単独でまたは２種以上の混合系で使用できる。使用量としては、前記のポリマ―１００重量部に対して、通常０．５〜５重量部とするのがよい。
【００２０】
このような粘着剤には、通常使用される添加剤、たとえば、ガラス繊維、金属粉などの充填剤、顔料、着色剤などを添加してもよい。さらに、老化防止剤の添加により、耐久性の向上を図ることもできる。
【００２１】
粘着剤層２は、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナであるポリオレフイン系フイルム１上に上記のような粘着剤を塗設することにより、形成されるが、その厚さは通常５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１３０μｍである。この粘着剤層２は単層構造のほか、２層以上の多層構造としてもよく、またポリエステルフイルムなどのプラスチツクフイルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる基材を埋設した構造であつてもよい。
【００２２】
ポリオレフイン系フイルム１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるフイルムであるか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインにて加工されたフイルムから構成されている。後者の例としては、紙類や他のフイルムと上記ポリオレフイン系フイルムとの積層物などが挙げられる。このようなポリオレフイン系フイルム１の厚さは、とくに規定されないが、通常は３０〜２５０μｍであるのがよい。
【００２３】
このように構成されるポリオレフイン系フイルム１は、その表面粗さが、中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲に設定されている。このように設定されていることにより、このフイルム１上に粘着剤を塗設して粘着剤層２を形成したときに、背面側剥離面１２、つまり、粘着剤層２の背面２２側に接触する剥離面では、フイルム粗面（凹部）への粘着剤の食い込み効果により、その剥離力（Ｆｂ）が大きくなる。
【００２４】
一方、主面側剥離面１１、つまり、巻回状態において粘着剤層２の主面２１側に接触する剥離面では、粘着剤が既に乾燥状態にあつて、粘着剤層２に対する接触面積がフイルムの表面荒れで十分に得られないため、その剥離力（Ｆａ）が小さくなる。とくにこの傾向は、前記したポリエステルをはじめとするポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―のような弾性率の高い粘着剤を使用したときに、この粘着剤層が上記表面荒れに馴染みにくいため、より顕著に現れる。
【００２５】
その結果、上記フイルム１の主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）が背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）より小さく、通常は、両者の比〔Ｆｂ／Ｆａ〕が１．５〜２５、好ましくは１．８〜２０、より好ましくは２．０〜１５となり、このフイルム１からなる剥離ライナを粘着剤層２の主面２１側でより軽い力で剥離できるようになり、剥離作業をスム―スに行うことができる。
【００２６】
ここで、剥離力が小さくなる主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）としては、１〜３００ｇ／２０mm幅、好ましくは３〜２５０ｇ／２０mm幅、より好ましくは５〜２００ｇ／２０mm幅であり、また剥離力が大きくなる背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）としては、１０〜５００ｇ／２０mm幅、好ましくは３０〜４００ｇ／２０mm幅、より好ましくは５０〜３００ｇ／２０mm幅である。
【００２７】
なお、上記の表面粗さは、ポリオレフイン系フイルム１の作製工程での表面平滑化処理の程度を適宜調整するか、フイルム作製後に適宜の表面処理を施すことなどにより、容易に設定可能である。この設定が不十分で、中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１μｍ未満となると、主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）が大きくなり、これと背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）とがほとんど変わらなくなり、この場合、主面２側での剥離作業がスム―スにいかず、粘着面に乱れを生じ、粘着剤が剥離ライナに付着するなどの不都合を招きやすい。また、中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で１．０μｍを超えてしまうと、被着体の適用に際して、糊面が荒れすぎて、接着力の低下などの不都合を招きやすい。
【００２８】
図２は、上記とは別の両面粘着シ―ト類であつて、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして２枚のポリオレフイン系フイルム１０１，１０２を用い、一方のフイルム１０２上に粘着剤層２を設け、その上に他方のフイルム１０１を設けた構成の両面粘着シ―ト類Ｙを示したものである。使用前の形態としては、これをそのまま巻回して、粘着剤層２の主面２１側にフイルム１０１を、背面２２側にフイルム１０２を接触させ、これにより、主面側剥離面１１、つまり、フイルム１０１の粘着剤層２の主面２１側に接触する剥離面１１と、背面側剥離面１２、つまり、フイルム１０２の粘着剤層２の背面２２側に接触する剥離面１２とからなる、ふたつの剥離面が構成されている。
【００２９】
ここで、粘着剤層２の材料構成などについては、前記の図１に示したものと同じであり、その形成は、フイルム１０１または１０２のいずれかに塗設するなどの方法により行われる。また、フイルム１０１および１０２は、それぞれ、前記の図１に示したポリオレフイン系フイルム１と同じであつて、表面粗さが、中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲に設定されている。
【００３０】
また、上記設定により、主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）が背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）よりも小さく、通常は、両者の比〔Ｆｂ／Ｆａ〕が１．５〜２５、好ましくは１．８〜２０、より好ましくは２．０〜１５の範囲となるようにされている。さらに、剥離力が小さくなる主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）は、１〜３００ｇ／２０mm幅、好ましくは３〜２５０ｇ／２０mm幅、より好ましくは５〜２００ｇ／２０mm幅であり、また剥離力が大きくなる背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）は、１０〜５００ｇ／２０mm幅、好ましくは３０〜４００ｇ／２０mm幅、より好ましくは５０〜３００ｇ／２０mm幅である。
【００３１】
本発明の両面粘着シ―ト類は、上記のように構成されていることにより、その使用前の形態では、粘着剤層２は剥離ライナであるポリオレフイン系フイルム１（１０１，１０２）により支持されて、このフイルムにより上記層２の主面２１側と背面２２側との両粘着面が保護されている。一方、使用時には、以下のように、上記フイルム１（１０１，１０２）の剥離面を、粘着剤層２の主面２１側と接触する主面側剥離面１１、背面２２側と接触する背面側剥離面１２の順に剥離して、各種被着体の接着固定の用に供される。
【００３２】
まず、図１に示す両面粘着シ―ト類Ｘでは、巻回状態を解くことにより、フイルム１の主面側剥離面１１を剥離する。また、図２に示す両面粘着シ―ト類Ｙでは、巻回状態を解きながらフイルム１０１を引き剥がし、このフイルム１０１の主面側剥離面１１を剥離する。ここで、既述のとおり、主面側剥離面１１の剥離力（Ｆａ）が背面側剥離面１２の剥離力（Ｆｂ）より小さくなつているため、上記の各剥離はスム―スに行える。つぎに、このように露出させた粘着剤層２の主面２１側を被着体にあてがい、フイルム１（１０２）を引き剥がして、このフイルム１（１０２）の背面側剥離面１２も剥離する。
【００３３】
このように、本発明では、ポリオレフイン系フイルム１（１０１，１０２）の表面粗さを特定したことにより、この表面粗さの設定によつて剥離力の小さくなる主面側剥離面１１の剥離を作業性良好に行うことができ、しかもその後の背面側剥離面１２の剥離作業も容易である。これに対して、上記両剥離面の剥離力が同じであると、この剥離力が小さくても、主面側剥離面１１の剥離がスム―スにいかず、粘着面に乱れを生じ、粘着剤がポリオレフイン系フイルムからなる剥離ライナに付着するなどの不都合を招きやすい。
【００３４】
このように被着体に適用された両面粘着シ―ト類は、上記の例に示すようなポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とした粘着剤などの使用により、被着体の接着固定という目的を十分に果たす。また、ポリオレフイン系フイルム１（１０１，１０２）がシリコ―ン処理を施していない剥離ライナのために、シリコ―ンの移行現象がなく、ＨＤＤ、パソコン、ワ―プロなどの電子機器などの用途に適用しても、シロキサンガスによる電子機器内部の腐食や誤動作などの問題は生じないなどの利点がもたらされる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、ポリオレフイン系フイルム１（１０１，１０２）の表面粗さを、両面ともに、中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲に設定しているが、これとは別の実施の形態として、上記フイルム１（１０１，１０２）の片面だけが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．３〜０．８μｍの範囲とし、他面側が０．１μｍ未満の平滑面となるようにしてもよい。
【００３６】
上記別の実施の形態では、平滑面側が背面側剥離面１２、つまり粘着剤層２の背面２２に接触する剥離面となるように構成して、剥離力（Ｆｂ）を大きくし、表面粗さを〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍに設定した側が主面側剥離面１１、つまり粘着剤層２の主面２１に接触する剥離面となるように構成して、その剥離力（Ｆｂ）を小さくすると、前記と同様に剥離作業性に好結果が得られ、しかも、上記背面側剥離面１２が平滑面であるため、被着体の適用に際し、糊面が平滑となり、接着力の保持性の面でも好結果が得られる。ただし、糊面の平滑性があまり問題とならず、またＦｂ＞Ｆａの関係を満たす限りにおいて、上記とは逆に、平滑面側が主面側剥離面１１、表面粗さを〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍに設定した側が背面側剥離面１２となるように構成することも可能である。
【００３７】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、以下、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００３８】
実施例１
四ツ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付け、これに、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２５０ｇ、セバシン酸２５．２８ｇ、触媒としてのジブチルスズオキシド６２mgを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると水の流出分離が認められ、反応が進行しはじめた。約２５時間反応を続け、重量平均分子量が５６，０００のポリエステルを得た。このポリエステルをトルエンで固形分濃度５０重量％に希釈し、固形分（ポリエステル）１００部あたり、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＬ」〕３部を配合し、よく攪拌混合して、粘着剤組成物を調製した。
【００３９】
つぎに、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍのポリエチレンフイルムを使用し、このフイルム上に、アプリケ―タにより、上記の粘着剤組成物を塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが６０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層上に、上記同様のシリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせ、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを作製した。
【００４０】
また、剥離ライナの背面側剥離面の剥離力測定用および接着力測定用の試験シ―トとして、上記と同様にして厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に粘着剤層を形成したのち、この上に厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲１▼を作製した。
【００４１】
さらに、これとは別に、剥離ライナの主面側剥離面の剥離力測定用として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に上記と同様にして粘着剤層を形成したのち、この上に厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲２▼を作製した。
【００４２】
比較例１
実施例１と同様にして、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナである厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．０５μｍのポリエチレンフイルムの上に、厚さが６０μｍの粘着剤層を形成したのち、この粘着剤層上に、上記と同様のシリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．０５μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせて、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを作製した。
【００４３】
また、剥離ライナの背面側剥離面の剥離力測定用および接着力測定用の試験シ―トとして、上記と同様にして厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．０５μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に粘着剤層を形成したのち、この上に厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲１▼を作製した。
【００４４】
さらに、これとは別に、剥離ライナの主面側剥離面の剥離力測定用として、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に上記と同様にして粘着剤層を形成したのち、この上に厚さが１００μｍで表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．０５μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲２▼を作製した。
【００４５】
上記の実施例１および比較例１の各試験シ―ト▲１▼，▲２▼を用いて、剥離ライナであるポリエチレンフイルムの剥離力試験と、さらに接着力試験を行つた。また、上記の実施例１および比較例１の各両面粘着シ―トを用いて、剥離作業性試験を行つた。これらの結果は、後記の表１に示されるとおりであつた。なお、上記の各試験は、下記の方法にて行つたものである。
【００４６】
＜剥離ライナの剥離力試験＞
試験シ―ト▲１▼を用い、これを２０mm×１００mmの大きさに切断し、ポリエチレンテレフタレ―トフイルム側を市販の両面粘着テ―プによりステンレス板に固定したのち、２３℃の雰囲気中で、剥離ライナ（ポリエチレンフイルム）を剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離したときの剥離力を測定し、これを剥離ライナの背面側剥離面の剥離力（Ｆｂ）とした。また、試験シ―ト▲２▼を用いて、上記と同様にして、剥離ライナの主面側剥離面の剥離力（Ｆａ）を測定した。これらの測定値より、上記剥離力の比〔Ｆｂ／Ｆａ〕を求めた。
【００４７】
＜接着力試験＞
試験シ―ト▲１▼を用い、これを２０mm×１００mmの大きさに切断したのち、剥離ライナ（ポリエチレンフイルム）を剥離し、この剥離面側を被着体であるアルミニウム板に２３℃の雰囲気中で貼り付けた。３０分後に、引張速度３００mm／分の条件で１８０°剥離したときの剥離接着力を測定した。
【００４８】
＜剥離作業性試験＞
両面側に剥離ライナ（ポリエチレンフイルム）を有する両面粘着シ―トを用い、これを１００mm×１００mmの大きさに１０枚切断した。各切断片について、両面側の剥離ライナ（ポリエチレンフイルム）を指でつまんで剥離し、粘着剤層の浮きや破れがなく、剥離ライナを良好に剥離できるかどうかを調べた。このときの剥離作業性を、下記の基準で評価した。
○：１０枚すべてが良好に剥離することができた
△：５〜９枚は良好に剥離できたが、残りの５〜１枚は剥離ライナの両側に粘着剤が残りきれいに剥離できなかつた
×：６枚以上が剥離ライナの両側に粘着剤が残りきれいに剥離できなかつた
【００４９】
0003886225.tif 000003
【００５０】
上記の表１の結果から、本発明の実施例１の両面粘着シ―トは、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍである２枚のポリエチレンフイルムを用いたことにより、これらの剥離ライナを作業性良好に剥離できることがわかる。これに対して、表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．０５μｍであるポリエチレンフイルムを２枚用いた比較例１では、この剥離ライナを良好に剥離できなかつた。
【００５１】
実施例２
シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、厚さが１００μｍ、表面粗さが中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．６１μｍの１枚のポリエチレンフイルムを用い、その片面側に、実施例１と同様の粘着剤組成物を、アプリケ―タで塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが６０μｍの粘着剤層を形成した。これを粘着剤層が内側となるように巻回し、ロ―ル状の両面粘着シ―トとした。
【００５２】
この両面粘着シ―トは、上記の巻回状態において、剥離ライナであるポリエチレンフイルムの主面側剥離面の剥離力と背面側剥離面の剥離力とが、それぞれ、実施例１の２枚のポリエチレンフイルムからなる剥離ライナとほぼ同じであり、使用に際し、ロ―ル状の両面粘着シ―トを巻きほぐす作業と、これを被着体にあてがつて剥離ライナを引き剥がす作業を、ともに良好に行えた。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとして、ポリオレフイン系フイルムを用い、このフイルムの表面粗さを中心線平均表面粗さ〔Ｒａ〕で０．１〜１．０μｍの範囲となるように設定したことにより、剥離ライナの剥離性にすぐれる両面粘着シ―ト類を得ることができ、とくにシリコ―ンを実質的に含まないものとして、通常の用途はもちろん、ＨＤＤ、パソコン、ワ―プロなどの電子機器などの用途にも、有利に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の両面粘着シ―ト類の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シ―ト類の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１（１０１，１０２）  ポリオレフイン系フイルム（剥離ライナ）
１１  主面側剥離面
１２  背面側剥離面
２  粘着剤層
２１  粘着剤層の主面
２２  粘着剤層の背面
Ｘ，Ｙ  両面粘着シ―ト類
【図１】
0003886225.tif 000004
【図２】
0003886225.tif 000005