(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギを機械エネルギに変換する複数の圧電素子を縦形配置したセンサユニットと、
前記圧電素子の加振用信号を印加したときの振動周波数特性を検出する振動周波数特性検出手段、水と接触したときに得られる前記圧電素子の振動周波数特性から水位を検知する水位検知手段、前記各圧電素子にて水位を検知するときの時間差と前記複数の圧電素子の配置間隔より水位上昇速度を求める水位上昇速度算出手段を具備する信号処理ユニットとを備え、
前記水位検知手段は、前記振動周波数特性の変化から水位を検知すると共に、前記圧電素子に水、ヘドロ又は土砂が接触したときの振動周波数特性の違いからヘドロ又は土砂の堆積を同時にリアルタイムに検知することを特徴とする水位検知システム。
【請求項２】
前記水位検知手段の検知結果又は前記水位上昇速度算出手段の算出結果を送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１記載の水位検知システム。
【請求項３】
前記送信手段は、無線通信端末又はテレメータを具備することを特徴とする請求項２記載の水位検知システム。
【請求項４】
複数の発光ダイオード群を有し、前記送信手段により前記信号処理ユニットに接続した報知ユニットを備え、
前記報知ユニットは、水位、ヘドロ位及び土砂位のそれぞれに対応した数の前記発光ダイオードを点灯させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の水位検知システム。
【請求項５】
電気エネルギを機械エネルギに変換する複数の圧電素子のそれぞれに加振用信号を印加して前記圧電素子に水、ヘドロ又は土砂が接触することによる周波数特性の変化から水位、ヘドロ又は土砂の堆積を同時にリアルタイムに検知することを特徴とする水位検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や地下道等での冠水検知や湖沼、河川等での水位測定並びにヘドロ、土砂の堆積を検知する水位検知システム及び水位検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路や地下道での地盤の低い場所において、台風や集中豪雨の際に冠水や冠水警報を知らせるシステムが設置されている箇所は少なく、実際に冠水状態になってから通行止め等の規制を道路管理者が行うことが多い。そのため、車両水没や水難事故に繋がる虞があった。道路や地下道の冠水を検知し、また冠水警報を発するためには、道路や地下道を新設する際に予め警報システムを設置する必要がある。ところで、このような警報システムに使用されるセンサとしては、水位を計測するフロート式センサや圧電振動子があるが、フロート式センサは砂や泥等が溜まると作動しなくなるため、定期的なメンテナンスが必要になったりしてメンテナンスが面倒であることから、圧電振動子が採用されることが多い。
【０００３】
圧電振動子を用いた従来技術として、例えば特開昭６３−１９１０２７号公報、特開平４−３２９３１７号公報、特開平１１−２８１４６３号公報で開示されているものがある。特開昭６３−１９１０２７号公報で開示された水位検知装置は、圧電振動子の空中と水中での音響インピーダンスの変化を周波数変化として水位を検知できるようにしたものである。特開平４−３２９３１７号公報で開示された水位測定装置は、圧電振動子を水位制御筒内に設けて、水位制御筒内の容積変動によって変化する固有振動数を測定することで水位制御筒内の水位を連続量として計測できるようにしたものである。
【０００４】
特開平１１−２８１４６３号公報で開示された水位検出用超音波レベルセンサは、超音波を発生する圧電発振振動部とこの圧電発振振動部を駆動し制御する駆動制御回路とを備え、圧電発振振動部に液体が触れることにより圧電発振振動部からの発信信号が液体を伝播し、その反射波及び液体の残響波を受信することで水位を検知できるようにしたものである。
【０００５】
また、汚水や泥水等の汚れた水の水位を精度良く検出できるようにしたシステムとして、特開平５−２０９７７２号公報、特開平６−１４７９５３号公報で開示されているものがある。特開平５−２０９７７２号公報で開示された振動式堆砂検出装置は、検出パイプ内に励振用と受信用の圧電素子付の振動板を設けるとともに、防水ケーブルを通して励振用の圧電素子に発振回路の出力を印加するようにしたものである。振動板及び検出パイプは、土砂等に非接触状態で固有振動し、土砂が堆積すると振動が抑制されて受信用の圧電素子からの受信信号を減衰させるので、この受信信号がタイマで設定した時間継続して減衰した場合に堆砂があったことを報知する。
【０００６】
特開平６−１４７９５３号公報で開示された水位監視装置は、素子の歪によって生じる電気的特性の変化から圧力を検出する半導体圧力検出器からの信号より水位を算出するようにしたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の水位を検知する装置、堆砂を検知する装置においては、単に水位や堆砂を検知するもの（特開昭６３−１９１０２７号、特開平１１−２８１４６３号、特開平５−２０９７７２号）であったり、水位の連続測定が可能であっても、圧力検出手段を用いたもの（特開平６−１４７９５３号）では水位がある程度ないと作動しなかったり、測定対象が特定のもの（特開平１１−２８１４６３号）であったりして、道路や地下道あるいは湖沼や河川での水位を確実に測定できるものではなかった。しかもこれら全ての従来技術では、水位とヘドロ及び土砂等をリアルタイムに測定することはできず、たとえこれらの技術を組み合わせても実現不可能である。
【０００８】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、水位とヘドロ及び土砂等を確実、且つ、リアルタイムに測定することができる水位検知システム及び水位検知方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明の水位検知システムは、電気エネルギを機械エネルギに変換する複数の圧電素子を縦形配置したセンサユニットと、前記圧電素子の加振用信号を印加したときの振動周波数特性を検出する振動周波数特性検出手段、水と接触したときに得られる前記圧電素子の振動周波数特性から水位を検知する水位検知手段、前記各圧電素子にて水位を検知するときの時間差と前記複数の圧電素子の配置間隔より水位上昇速度を求める水位上昇速度算出手段を具備する信号処理ユニットとを備え、前記水位検知手段は、前記振動周波数特性の変化から水位を検知すると共に、前記圧電素子に水、ヘドロ又は土砂が接触したときの振動周波数特性の違いからヘドロ又は土砂の堆積を同時にリアルタイムに検知することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電気信号を機械振動に変換する圧電素子に加振用信号を印加したときの圧電素子の振動周波数特性を検出し、圧電素子に水が接触することによる振動周波数特性の変化より水位を検知する。したがって、水位をリアルタイムに測定することができる。また、センサ素子として圧電素子を用いて、水が触れることによる振動周波数特性の変化を観ているので、どんな水位でも確実に検知することができる。
【００１１】
さらに、水、ヘドロ、土砂が圧電素子に接触したときの振動周波数特性の違いから水位とヘドロと土砂を識別することができる。すなわち、圧電素子の振動周波数特性は、圧電素子に接している物質の比重や粘度などによって変化するので、この変化を観測することによって、水なのかヘドロなのか、あるいは土砂なのかを識別することができる。
そして、圧電素子を用いることによって、安価な水位検知システムを実現することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明の水位検知システムは、請求項１に係る本発明の水位検知システムにおいて、前記水位検知手段の検知結果又は前記水位上昇速度算出手段の算出結果を送信する送信手段を具備することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、遠隔地において災害状況等を把握することができ、迅速な対応をとることができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明の水位検知システムは、請求項２に係る本発明の水位検知システムにおいて、前記送信手段は、無線通信端末又はテレメータを具備することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、大掛かりな通信設備なしで情報の伝達が可能となる。
【００１６】
請求項４に係る本発明の水位検知システムは、請求項１から請求項３のいずれか１項に係る本発明の水位検知システムにおいて、複数の発光ダイオード群を有し、前記送信手段により前記信号処理ユニットに接続した報知ユニットを備え、前記報知ユニットは、水位、ヘドロ位及び土砂位のそれぞれに対応した数の前記発光ダイオードを点灯させることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、報知ユニットは、水位、ヘドロ位及び土砂位のそれぞれに対応した数の発光ダイオードを点灯表示するので、状況を誤認することなく、警戒や避難などの適切な対応を確実且つ迅速に判断できる。
【００１８】
請求項５に係る本発明の水位検知方法は、電気エネルギを機械エネルギに変換する複数の圧電素子のそれぞれに加振用信号を印加して前記圧電素子に水、ヘドロ又は土砂が接触することによる周波数特性の変化から水位、ヘドロ又は土砂の堆積を同時にリアルタイムに検知することを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、電気信号を機械振動に変換する圧電素子に加振用信号を印加したときの圧電素子の振動周波数特性を検出し、圧電素子に水が接触することによる振動周波数特性の変化より水位を検知する。したがって、水位をリアルタイムに測定することができる。また、センサ素子として圧電素子を用いて、水が触れることによる振動周波数特性の変化を観ているので、どんな水位でも確実に検知することができる。
【００２０】
さらに、水、ヘドロ、土砂が圧電素子に接触したときの振動周波数特性の違いから水位とヘドロと土砂を識別することができる。
そして、圧電素子を用いることによって、安価な水位検知システムを実現することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る水位検知システムの構成図である。
この図において、本実施の形態に係る水位検知システムは、センサユニット１と、信号処理ユニット２と、報知ユニット３とを備えて構成される。
センサユニット１は、固有振動数の異なる複数の圧電素子５と、発泡ゴム材などのダンピング材６とを有し、ダンピング材６上に圧電素子５を取り付けて構成される。各圧電素子５は、図２に示すように圧電セラミックス５Ａと振動板５Ｂとから構成される。信号処理ユニット２は、信号処理アンプ２Ａ、マイコン２Ｂ及び送信部２Ｃを備えている。
【００２２】
図３は、信号処理ユニット２の信号処理アンプ２Ａの構成を示すブロック図である。この図において、信号処理アンプ２Ａは、同期信号発生器１０と、可変周波数発振器１１と、増幅器１２と、抵抗１３と、差動増幅器１４と、４象限掛け算器１５と、ローパスフィルタ１６とを備えて構成される。なお、この信号処理アンプ２Ａは、圧電素子５の数に対応する数だけ設けられるか、あるいは１個だけ設けられて、各圧電素子５を順次に切り替える不図示の切替スイッチが使用される。
なお、上記信号処理アンプ２Ａは、振動周波数特性検出手段に対応する。また、マイコン２Ｂは、水位検知手段及び水位上昇速度算出手段に対応する。また、送信部２Ｃは、送信手段に対応する。
【００２３】
同期信号発生器１０は、可変周波数発振器１１を繰り返し動作させるための同期信号を発生する。可変周波数発振器１１は、周波数が所定の周波数範囲（例えば１ｋＨｚから２０ｋＨｚ）で連続的に変化する正弦波の電気信号を発生する。すなわち、同期信号発生器１０から同期信号が出力される毎に初期周波数（例えば１ｋＨｚ）から繰り返し正弦波信号を発生する。増幅器１２は、可変周波数発振器１１で発生された正弦波信号を、センサユニット１を駆動できるレベルまで増幅して出力（この出力を加振用信号Ｖｒと呼ぶ）する。
【００２４】
抵抗１３は、増幅器１２とセンサユニット１の圧電素子５との間に直列に介挿され、その両端には圧電素子５に流れる電流に対応する電圧が発生する。圧電素子５に流れる電流は周波数の変化に応じて変化するので、抵抗１３の両端に現れる電圧は圧電素子５の周波数特性を反映したものになる。差動増幅器１４は、抵抗１３の両端に発生する電圧を増幅して出力（この出力を受信信号Ｖｉと呼ぶ）する。４象限掛け算器１５は、増幅器１２から出力される加振用信号Ｖｒと差動増幅器１４から出力される受信信号Ｖｉを乗算することで、これらの信号に対するノイズの影響を除去する。
【００２５】
ローパスフィルタ１６は、４象限掛け算器１５の出力信号から以下で説明するｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）分を除去した信号（出力電圧Ｖｏ）を出力する。この出力電圧Ｖｏは、加振用信号Ｖｒの周波数変化に対する圧電素子５の周波数特性（振幅と位相）を反映した信号になる。このとき、圧電素子５の表面に何も接触していないと、図４に示すように圧電素子５の持つ固有振動数付近の周波数にピークを持った電圧が現れる。そして、この状態から圧電素子５の周りが水没すると、圧電素子５の振動特性が変化して、図５に示すようにピーク電圧の位置と大きさが変化する。このように、ピーク電圧の変化から容易に水位を検知することができる。マイコン２Ｂは、信号処理アンプ２Ａの出力に基づいて空気、水、泥流を判定し、その結果を報知ユニット３へ出力する。つまり、圧電素子５の振動周波数特性は、圧電素子５に接している物質の比重や粘度などによって変化するので、マイコン２Ｂが予め観測された空気、水、泥流が接したときの変化と比較することにより、信号処理アンプ２Ａの出力を識別し、判定することができる。
【００２６】
ここで、上記作動原理を、数式を用いて説明すると以下のようになる。
ここで、Ｖｒ＝Ａｓｉｎ（ωｔ＋α）、Ｖｉ＝Ｂｓｉｎ（ωｔ＋β）とする。
但し、Ａ，Ｂは振幅、ωｔは周波数、αとβは位相のずれとする。
Ｖｒ×Ｖｉ＝Ａｓｉｎ（ωｔ＋α）×Ｂｓｉｎ（ωｔ＋β）
＝ＡＢ［ｃｏｓ（β−α）−ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）］／２  （１）
【００２７】
式（１）のｃｏｓ（β−α）の部分は、位相差に合わせて変化する直流成分であり、ここに受信信号Ｖｉの振幅成分も含まれる。また、ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の部分は、元の加振用信号Ｖｒと受信信号Ｖｉの２倍の周波数を持つ信号である。必要とする周波数特性の情報は、受信信号Ｖｉの振幅（大きさ）であるので、式（１）のｃｏｓ（β−α）のみでよい。したがって、ローパスフィルタ１６を通過させてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の成分を除去すればよい。このようにして出力電圧Ｖｏには周波数特性が電圧の形で現れる。
【００２８】
次に、上記構成の水位検知システムの動作について説明する。
可変周波数発振器１１により任意の範囲で周波数の変化する正弦波を発生させる。発生した正弦波信号は、増幅器１２にて増幅されて加振用電圧Ｖｒとしてセンサユニット１に入力されて圧電素子５に機械的振動を発生させる。圧電素子５に機械的振動が発生すると、抵抗１３の両端には圧電素子５に流れる電流に対応する電圧が発生し、この電圧が差動増幅器１４で増幅されて受信信号Ｖｉが出力される。そして、この受信信号Ｖｉと増幅器１２から出力される加振用電圧Ｖｒとが４象限掛け算器１５にて掛け合わされ、その出力がローパスフィルタ１６にてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）成分が除去されて出力電圧Ｖｏが得られる。なお、加振用信号Ｖｒと受信信号Ｖｉを４象限掛け算器１５にて乗算することによって受信信号Ｖｉの振幅を精度良く検出することができる。
【００２９】
ローパスフィルタ１６からの出力信号Ｖｏは、加振用信号Ｖｒの周波数変化に対する圧電素子５の振動周波数特性（振幅と位相）を反映した信号になり、圧電素子５の表面に何も接触していないと、図６のＡに示すように圧電素子５の持つ固有振動数付近の周波数にピークを持った電圧が現れる。そして、この状態で圧電素子５の周りが水没すると、水没した圧電素子５の振動周波数特性が変化して、図６のＢに示すようにピーク電圧の位置と大きさが変化する。その後、圧電素子５がヘドロのような粘性の大きい流体に埋もれると、その振動周波数特性は図６のＣに示すようになる。この場合、土砂のような比較的粘性の低いものの場合には、圧電素子５の振動周波数特性は図６のＤに示すようになる。
【００３０】
図７は、圧電素子５を４個有するセンサユニット１を示す図である。この図に示すように、４個の圧電素子５を一定間隔で縦形配置することで冠水時の水位を計測することができる。
図８は道路の冠水状況を想定した図であり、ｃｈ（チャンネル）３とｃｈ４の２つの圧電素子５が水に浸っている状況にある。このときの各ｃｈの振動周波数特性波形は図９に示すようになり、ｃｈ３とｃｈ４の圧電素子５の振動周波数特性がｃｈ１とｃｈ２の圧電素子５の振動周波数特性と比べて変化し、ｃｈ３とｃｈ４の圧電素子５がそれぞれ水に浸かっていることが判る。信号処理ユニット２のマイコン２Ｂはこの状況を判断して冠水したことを報知する情報を出力する。
【００３１】
一方、図１０は、路面が泥流に埋まったときの各ｃｈの振動周波数特性波形を示す図である。泥流は水と比較すると振動インピーダンスが大きいため、そのときの圧電素子５の振動周波数特性は水の場合と比較すると平坦になる。この図に示す振動周波数特性波形の例ではｃｈ４の圧電素子５の部分まで泥流に埋まっていることが判る。このように、泥流の状況も把握することができ、道路管理施設において適切な処理をとることが可能となる。
【００３２】
図１１は、冠水の速度を計測するダイヤグラムである。ｃｈ４の圧電素子５が空気から水に接するようになった時点を原点として、ｃｈ３の圧電素子５が空気から水に接するまでの時間Ｔ１を計測することにより、圧電素子５の距離間隔より冠水速度（ｃｍ／時間）を求めることができる。この情報は、災害の緊急度を把握することに貢献できる。以下、時間経過と共に冠水速度を同様にして順次に求めることができる。
【００３３】
図１２は、センサユニット１をトンネル２０内及び道路縁石２１に取り付けた例である。この例では、信号処理ユニット２は、計測データを不図示の道路管理施設に送るための不図示の無線通信機器を備えている。なお、信号処理ユニット２の電源としては充電池などのバッテリを使用することで、電源設備が無い場所でも使用可能となる。
【００３４】
図１３は、センサユニット１を河川の護岸２２の壁面に取り付けた例である。また、図１４は橋脚２３の壁面に取り付けた例である。河川の場合、センサユニット１はそれ相応の長さを必要とするので、例えば図１５に示すように長尺のものとなり、また圧電素子５もそれに応じた個数になる。当然ながら圧電素子５は一定間隔で取り付けられるが、圧電素子５の数量と間隔が水位及びヘドロ、土砂の計測範囲と分解能になるので、計測の要求により数量と間隔を適宜決定すればよい。
【００３５】
図１６及び図１７は、報知ユニット３における計測結果の表示方法の一例を示す図であり、各圧電素子５の振動周波数特性を判断して、水とヘドロと土砂をＬＥＤ（発光ダイオード）による色分け表示するようにしたものである。この場合、ダイオード群２５は水位を示し、ダイオード群２６はヘドロ位を示し、ダイオード群２７は土砂位を示す。ダイオード群２５は現時点での水位に対応する数のダイオードが点灯し、ダイオード群２６は現時点でのヘドロ位に対応する数のダイオードが点灯し、ダイオード群２７は現時点での土砂位に対応する数のダイオードが点灯する。
【００３６】
図１７に示す状態では、川底から３個目までの各圧電素子５が土砂の状態で、４個目から６個目までの各圧電素子５がヘドロの状態で、７個目から９個目までの各圧電素子５が水の状態で、それぞれに対応する数の発光ダイオード群２５，２６，２７が点灯する様子を示している。なお、この計測表示に関しては、ＬＥＤによる色分け表示以外に数値表示やパソコンを利用してグラフ、アニメーション表示も可能である。報知ユニット３は、有線又は無線で信号処理ユニット２と接続されるので、遠隔地にて水位、ヘドロ、土砂堆積を把握することが可能となる。
【００３７】
このように、本実施の形態の水位検知システムによれば、電気信号を機械振動に変換する圧電素子５に加振用信号を印加したときの圧電素子５の振動周波数特性を検出し、圧電素子５に水、ヘドロ又は土砂が接触することによる振動周波数特性の変化を判定するようにしたので、水位、ヘドロ又は土砂の堆積を検知することができる。したがって、台風や集中豪雨の際に道路や地下道が冠水した場合に迅速に管理施設に連絡でき、通行止め等の処置をすることで車両水没や水難事故を防ぐことができる。また、湖沼や河川の底部の土砂やヘドロの堆積並びに水位を同時にリアルタイムに測定することができるので、警戒や避難情報などきめ細かい情報を提供することができる。
【００３８】
また、圧電素子５の振動周波数特性を予め把握できるので、現場での特別な基準値の設定等が不要である。また、圧電素子５、増幅器１２、差動増幅器１４及び４象限掛け算器１５は安価であることから、装置価格を低く抑えることができる。また、センサユニット１の小型、薄型化が可能であるので、橋脚や護岸の壁面への取り付けを容易に行うことができる。また、水位やヘドロ、土砂堆積情報は携帯電話のパケット通信等を利用して管理施設に送ることができ、大掛かりな設備を必要としない簡易な情報システムの提供が可能となる。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、単一の周波数範囲の正弦波を用いたが、周波数範囲を切り替える不図示の周波数範囲切替器（周波数範囲可変手段に対応する）を設けて、複数の周波数範囲の正弦波を択一的に選択できるようにしてもよい。この場合、可変周波数発振器１１は、周波数範囲切替器にて切り替えられた範囲の周波数帯で正弦波信号を繰り返し発生させる機能を有することになる。このように、複数の周波数範囲の正弦波を択一的に選択できるようにすることで、水、ヘドロ、土砂の物理的な特性に応じて測定に最適な周波数範囲を選択することができ、これによってより精度の高い測定が可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電気信号を機械振動に変換する圧電素子に加振用信号を印加したときの圧電素子の振動周波数特性を検出し、圧電素子に水、ヘドロ又は土砂が接触することによる振動周波数特性の変化を判定するようにしたので、水位、ヘドロ又は土砂の堆積を同時にリアルタイムに検知することができる。また、圧電素子を複数設けたので、水位やヘドロ及び土砂の堆積量増加及び増加速度を計測することができ、警戒や避難情報などきめ細かな情報の提供に貢献できる。
また、報知ユニットは、水位、ヘドロ位及び土砂位のそれぞれに対応した数の発光ダイオードを点灯表示するようにしたので、状況を誤認することなく、警戒や避難などの適切な対応を確実且つ迅速に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る水位検知システムの構成図である。
【図２】本実施の形態に係る水位検知システムに用いられる圧電素子の構成図である。
【図３】本実施の形態に係る水位検知システムに用いられる信号処理アンプの構成図である。
【図４】本実施の形態に係る水位検知システムの測定結果の一例を示す図で、冠水無しの場合の出力電圧波形図である。
【図５】本実施の形態に係る水位検知システムの測定結果の一例を示す図で、冠水有りの場合の出力電圧波形図である。
【図６】本実施の形態に係る水位検知システムの測定結果の一例を示す図で、冠水無し、冠水有り、ヘドロ接触、土砂接触に至る過程の出力電圧波形図である。
【図７】本実施の形態に係る水位検知システムに用いられるセンサユニットの一例の構成図である。
【図８】図７のセンサユニットによる道路の冠水状況検知を説明するための図である。
【図９】図７のセンサユニットを使用した測定結果の一例を示す図で、空気と水有りの場合の出力電圧波形図である。
【図１０】図７のセンサユニットを使用した測定結果の一例を示す図で、空気と水と泥流有りの場合の出力電圧波形図である。
【図１１】図７のセンサユニットを使用した冠水速度計測ダイヤグラムを示す図である。
【図１２】図７のセンサユニットをトンネル内及び道路縁石に取り付けた例を示す図である。
【図１３】センサユニットの護岸への取り付け状態を示す図である。
【図１４】センサユニットの橋脚への取り付け状態を示す図である。
【図１５】河川用センサユニットの構成図である。
【図１６】本実施の形態に係る水位検知システムの報知ユニットにおける報知例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る水位検知システムの報知ユニットにおける報知例を示す図である。
【符号の説明】
１  センサユニット
２  信号処理ユニット
２Ａ  信号処理アンプ（振動周波数特性検出手段）
２Ｂ  マイコン（水位検知手段、水位上昇速度算出手段）
２Ｃ  送信部（送信手段）
３  報知ユニット
５  圧電素子
５Ａ  圧電セラミックス
５Ｂ  振動板
６  ダンピング材
１０  同期信号発生器
１１  可変周波数発振器
１２  増幅器
１３  抵抗
１４  差動増幅器
１５  ４象限掛け算器
１６  ローパスフィルタ
２０  トンネル
２１  道路
２２  護岸
２３  橋脚
２５、２６、２７  発光ダイオード群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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