(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のアルミニウム合金製のワークをパンチに装着し、前記パンチの軸方向に沿ってパンチとダイスの少なくとも一方を相対的に移動させて複数段階のしごき加工を含むＥＩ法を施して電子写真感光体用基体を製造する方法において、
前記複数段階の数に対応した複数のパンチとダイスを用意し、
前記複数のダイスを、これらダイスの中心軸の延在方向と直交する方向に離れた加工箇所にそれぞれ前記しごき加工の段階順に配設し、
前記パンチにワークを装着し、このパンチを前記段階順にしたがって各加工箇所に移動させ、各加工箇所において前記パンチとダイスによりしごき加工を行なうようにした、
ことを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項２】
円筒状のアルミニウム合金製のワークをパンチに装着し、前記パンチの軸方向に沿ってパンチとダイスの少なくとも一方を相対的に移動させて複数段階のしごき加工を含むＥＩ法を施して電子写真感光体用基体を製造する方法において、
前記複数段階の数に対応した複数のパンチを用意し、
前記複数段階の数に対応し互いに切り離された複数のダイスを用意し、
それぞれワークが装着されたパンチを前記複数段階の数に対応した各加工箇所に配設し、
前記段階順にしたがって各ダイスを前記各加工箇所に移動させ、各加工箇所において、前記パンチとダイスにより複数段階のしごき加工を行なうようにした、
ことを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項３】
前記各加工箇所は単一の円周上に配設されることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項４】
前記複数段階のしごき加工は、隣の加工箇所にいくに従って次第にワークの外径が小さく、長さが大きくなるように行われることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項５】
各加工箇所でしごき加工が終了する毎に、互いに隣り合う加工箇所の間の箇所に、ワークが装着されたままの状態のパンチが仮置きされ、この仮置きされている間にダイスが、しごき加工前の元の位置に戻されることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体用基体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機あるいはレーザービームプリンターなどの画像形成装置、該画像形成装置に搭載される電子写真感光体用の基体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真感光体（感光体ドラム）は、中空円筒状の電子写真感光体用基体の外周面上に感光層が形成されたドラム本体と、前記基体の両端に装着されたフランジとからなり、近年の電子写真装置の高解像度化、カラー化、小型化の推進により前記基体に対する高精度化要求がより一層高まってきている。
詳細に説明すると、レーザービームプリンタなどのようにポリゴンミラーを用いてレーザー走査を行うものでは、静電潜像形成時、電子写真感光体用基体の端部に近いほど斜めにレーザービームが入射する。その際、何らかの要因によってレーザービームの到達位置が軸方向にずれるといった主走査方向のズレが生じることがあった。
【０００３】
特にタンデム型と呼ばれる、複数の感光体ドラムを平行に並べて使用するカラー複写機、プリンタの場合には前記のようなズレが存在すると、位置ズレ、色ズレとして顕在化する。他にも発光ダイオードを露光装置として使用するものでは、焦点距離が近いことから振れ回りによる画像ボケが生じやすく、重要な問題となっている。
前記ズレを生じさせる要因としては装置上の問題の他に電子写真感光体用基体の有する問題もあると考えられていた。
一方、電子写真感光体用基体は、特開平８−１２３０５９号公報、特開平８−１６６６７５号公報、特開平９−３１９１２６号公報に開示されるように、しごき加工を含むＥＩ法により形成される場合がある。
そして、しごき加工では、同軸上に複数のダイスを並べ、ワークを装着した単一のパンチを前記ダイスと同軸上に移動させることが行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の製造方法では、ワークが最初のダイスから離れたのち次のダイスに接触させていくなどの理由から、パンチとダイスの双方に前記軸方向に沿った長いストロークを必要とし、パンチとダイスとの同軸度を維持するにも眼界があった。
そのため、しごき加工精度を高める上で不利があり、高精度な感光体ドラムを得る上で不利があった。
また、サイクルタイムを短縮する上で不利があり、感光体ドラムのコストダウンを図る上でも不利があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、コストダウンを図りつつ高精度な電子写真感光体用基体を得ることができる電子写真感光体用基体の製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、円筒状のアルミニウム合金製のワークをパンチに装着し、前記パンチの軸方向に沿ってパンチとダイスの少なくとも一方を相対的に移動させて複数段階のしごき加工を含むＥＩ法を施して電子写真感光体用基体を製造する方法において、前記複数段階の数に対応した複数のパンチとダイスを用意し、前記複数のダイスを、これらダイスの中心軸の延在方向と直交する方向に離れた加工箇所にそれぞれ前記しごき加工の段階順に配設し、前記パンチにワークを装着し、このパンチを前記段階順にしたがって各加工箇所に移動させ、各加工箇所において前記パンチとダイスによりしごき加工を行なうようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、円筒状のアルミニウム合金製のワークをパンチに装着し、前記パンチの軸方向に沿ってパンチとダイスの少なくとも一方を相対的に移動させて複数段階のしごき加工を含むＥＩ法を施して電子写真感光体用基体を製造する方法において、前記複数段階の数に対応した複数のパンチを用意し、前記複数段階の数に対応し互いに切り離された複数のダイスを用意し、それぞれワークが装着されたパンチを前記複数段階の数に対応した各加工箇所に配設し、前記段階順にしたがって各ダイスを前記各加工箇所に移動させ、各加工箇所において、前記パンチとダイスにより複数段階のしごき加工を行なうようにしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子写真感光体用基体の製造方法によれば、明瞭な画像を得る上で有利な高精度な電子写真感光体用基体を簡易に確実に得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明ではしごき加工を含むがＥＩ法により電子写真感光体用基体が製造される。
ＥＩ法では、まず、切断加工により、アルミニウム合金製の熱間押出管が所定の長さに切断される。
次に、表面切削加工により、押出管の押し出し工程において該押出管の表面に形成された酸化皮膜、取り扱い傷などの欠陥を除去する。
次に、口絞り加工、しごき加工、洗浄、両端加工を経て電子写真感光体用基体が製造される。
【０００９】
図１乃至図５は前記口絞り加工、しごき加工、潤滑油のスクレープ（ｓｃｒａｐｅ）を含む本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の実施の形態の説明図、図６はこれらの工程が行われる箇所の平面図を示している。
本実施の形態では、最初に口絞り加工が行われ、次に、３段階に分けてしごき加工が行なわれ、最後にスクレープが行われることから、口絞り用ダイス１４、互いに切り離された３つのしごき加工用のダイス１６（第１ダイス１６Ａ、第２ダイス１６Ｂ、第３ダイス１６Ｃ）、スクレープ用のスクレーパー１８が用いられ、また、同形同大の４本のパンチ２０が用いられる。
符号１２Ａ乃至１２Ｆはそれぞれワークを示す。
ワーク１２Ａは上述した切断加工工程と表面切削工程を経て得られた円筒状のアルミニウム合金製の押出管である。
ワーク１２Ａは口絞り加工が行われてワーク１２Ｂとなる。
また、ワーク１２Ｂは第１ダイス１６Ａによる第１段階のしごき加工が行なわれてワーク１２Ｃとなり、ワーク１２Ｃは第２ダイス１６Ｂによる第２段階のしごき加工が行なわれてワーク１２Ｄとなり、ワーク１２Ｄは第３ダイス１６Ｃによる第３段階のしごき加工が行なわれてワーク１２Ｅとなる。
さらに、ワーク１２Ｅはスクレーパー１８によりスクレープされてワーク１２Ｆとなる。
【００１０】
前記口絞り加工が行われる口絞り加工箇所Ａと、３段階のしごき加工が行われる第１、第２、第３しごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄと、スクレープが行われるスクレープ箇所Ｅは、それぞれ平面的に離れた箇所にこれらの順に配置され、更に、それら箇所の間に仮置き箇所Ｆが設けられている。本実施の形態では、図６に示すように、これらの箇所Ａ乃至Ｆは同一円周上において周方向に等間隔をおいて配置されている。より詳細には、例えば、切り欠きを有する円板２２に第１、第２、第３しごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄ、スクレープ箇所Ｅ、仮置き箇所Ｆが設けられ、前記円板２２の切り欠きに上下に昇降可能な昇降板２４が設けられ、この昇降板２４にしごき加工箇所Ａが設けられている。
そして、これらの箇所においてパンチ２０が立設されることから、前記口絞り用ダイス１４、しごき加工用の第１ダイス１６Ａ、第２ダイス１６Ｂ、第３ダイス１６Ｃ、スクレーパー１８は、パンチ２０またはダイス１６の軸方向（中心軸方向）と直交する方向に離れた箇所に配置されることになり、ワークが装着されたパンチ２０がこれらの箇所へ円運動で移動されていくことになる。
【００１１】
次に、電子写真感光体用基体の製造方法を図１乃至図５に従って説明する。
第１段階（図１の状態）
口絞り加工箇所Ａでは、口絞り用ダイス１４がワーク１２Ａから上方に離れた上限位置に位置している。
昇降板２４は上限位置に位置し、昇降板２４の係合凹部２６にパンチ２０が嵌合され立設されている。パンチ２０の上部に二股状のストッパ２９が係合され、ワーク１２Ａがパンチ２０の上部に被せられ、ワーク１２のパンチ２０に対する上下位置はストッパ２９により規制されている。
第１しごき加工箇所Ｂでは、ワーク１２Ｂが装着されたパンチ２０がチャック２８により保持されて立設されている。第１ダイス１６Ａはワーク１２Ｂから上方に離れた上限位置に位置している。
第２しごき加工箇所Ｃでは、ワーク１２Ｃが装着されたパンチ２０がチャック２８により保持されて立設されている。第２ダイス１６Ｂはワーク１２Ｃから上方に離れた上限位置に位置している。
第３しごき加工箇所Ｄでは、ワーク１２Ｄが装着されたパンチ２０がチャック２８により保持されて立設されている。第３ダイス１６Ｃはワーク１２Ｄから上方に離れた上限位置に位置している。
スクレープ箇所Ｅでは、ワーク１２Ｅにロッド３０が挿入され、ロッド３０によりワーク１２Ｅが立設されている。スクレーパー１８はワーク１２Ｅから上方に離れた上限位置に位置している。
【００１２】
第２段階（図２の状態）
口絞り加工箇所Ａでは、口絞り用ダイス１４が下降して口絞り加工が施され、ワーク１２Ａはワーク１２Ｂとなる。口絞り加工後、口絞り用ダイス１４は上限位置に戻り、ストッパ２９がパンチ２０の側方に離れる。
第１しごき加工箇所Ｂでは、ワーク１２Ｂに潤滑油を供給しつつ第１ダイス１６Ａが下降してパンチ２０と第１ダイス１６Ａにより第１段階のしごき加工がなされる。このしごき加工により、ワーク１２Ｂはその外径（肉厚）が小さく、長さが大きくなってワーク１２Ｃとなる。第１ダイス１６Ａはワーク１２Ｃの下方に離れ、チャック２８上に位置する下限位置となる。
第２しごき加工箇所Ｃでは、ワーク１２Ｃに潤滑油を供給しつつ第２ダイス１６Ｂが下降してパンチ２０と第２ダイス１６Ｂにより第２段階のしごき加工がなされる。このしごき加工により、ワーク１２Ｃはその外径（肉厚）が小さく、長さが大きくなってワーク１２Ｄとなる。第２ダイス１６Ｂはワーク１２Ｄの下方に離れ、チャック２８上に位置する下限位置となる。
第３しごき加工箇所Ｄでは、ワーク１２Ｄに潤滑油を供給しつつ第３ダイス１６Ｃが下降してパンチ２０と第３ダイス１６Ｃにより第３段階（最終段階）のしごき加工がなされる。このしごき加工により、ワーク１２Ｄはその外径（肉厚）が小さく、長さが大きくなってワーク１２Ｅとなる。第３ダイス１６Ｃはワーク１２Ｅの下方に離れ、チャック２８上に位置する下限位置となる。
スクレープ箇所Ｅでは、スクレーパー１８が下降してワーク１２Ｅ上の潤滑油が掻き取られるスクレープがなされ、ワーク１２Ｅがワーク１２Ｆとなる。スクレーパー１８はワーク１２Ｆの下方に離れ、円板２２上に位置する下限位置となる。
【００１３】
第３段階（図３の状態）
口絞り加工箇所Ａでは、ワーク１２Ｂが装着されたパンチ２０が昇降板２４から取り外される。
第１しごき加工箇所Ｂでは、チャック２８が開かれ、ワーク１２Ｃが装着されたパンチ２０が第１ダイス１６Ａおよびチャック２８から取り外される。
第２しごき加工箇所Ｃでは、チャック２８が開かれ、ワーク１２Ｄが装着されたパンチ２０が第２ダイス１６Ｂおよびチャック２８から取り外される。
第３しごき加工箇所Ｄでは、チャック２８が開かれ、ワーク１２Ｅが装着されたパンチ２０が第３ダイス１６Ｃおよびチャック２８から取り外される。
スクレープ箇所Ｅでは、ワーク１２Ｆがロッド３０から取り外され、ワーク１２Ｆは次の工程（例えば、口絞り加工された部分を切除する工程、感光層を形成する工程など）へと搬送される。
【００１４】
第４段階（図４の状態）
口絞り加工箇所Ａでは、昇降板２４が下降して下限位置となり、ワークが装着されていない状態のパンチ２０が昇降板２４の係合凹部２６に嵌合され立設されている。
ワーク１２Ｂが装着されたパンチ２０は、口絞り加工箇所Ａと第１しごき加工箇所Ｂとの間の仮置き箇所Ｆである円板２２の係合凹部３２に立設される。
ワーク１２Ｃが装着されたパンチ２０は、第１しごき加工箇所Ｂと第２しごき加工箇所Ｃとの間の仮置き箇所Ｆである円板２２の係合凹部３２に立設される。
第１しごき加工箇所Ｂでは、第１ダイス１６Ａが上昇して上限位置に位置する。
ワーク１２Ｄが装着されたパンチ２０は、第２しごき加工箇所Ｃと第３しごき加工箇所Ｄとの間の仮置き箇所Ｆである円板２２の係合凹部３２に立設される。
第２しごき加工箇所Ｃでは、第２ダイス１６Ｂが上昇して上限位置に位置する。
ワーク１２Ｅが装着されたパンチ２０は、第３しごき加工箇所Ｄとスクレープ箇所Ｅとの間の仮置き箇所Ｆに載置される。この仮置き箇所Ｆには、ワーク１２Ｅの下端を受ける環状のリング３４が円板２２の上に固定され、さらに、リング３４と同軸上で円板２２に孔３６が貫通形成されている。そして、ワーク１２Ｅの下端を環状のリング３４の上に載置した状態で、パンチ２０の下端がリング３４、孔３６に挿通され、パンチ２０が想像線で示すように円板２２の下方に引き抜かれ、ワーク１２Ｅからパンチ２０を取り外すストリップが行われる。この取り外されたパンチ２０は口絞り加工箇所Ａに移送され、上述したように、下限位置に位置している昇降板２４の係合凹部２６に嵌合され立設される。
第３しごき加工箇所Ｄでは、第３ダイス１６Ｃが上昇して上限位置に位置する。
【００１５】
第５段階（図５の状態）
口絞り加工箇所Ａでは、パンチ２０が立設された昇降板２４が上昇して上限位置となり、二股状のストッパ２９がパンチ２０に接近してパンチ２０の上部に係合される。そして、パンチ２０の上部にワーク１２Ａが被せられ、口絞り加工箇所Ａが図１の状態となる。
口絞り加工箇所Ａと第１しごき加工箇所Ｂとの間の仮置き箇所Ｆでは、ワーク１２Ｂが装着されたパンチ２０が係合凹部３２から取り外される。そして、パンチ２０が第１しごき加工箇所Ｂに立設され、第１しごき加工箇所Ｂが図１の状態となる。
第１しごき加工箇所Ｂと第２しごき加工箇所Ｃとの間の仮置き箇所Ｆでは、ワーク１２Ｃが装着されたパンチ２０が係合凹部３２から取り外される。そして、パンチ２０が第２しごき加工箇所Ｃに立設され、第２しごき加工箇所Ｃが図１の状態となる。
第２しごき加工箇所Ｃと第３しごき加工箇所Ｄとの間の仮置き箇所Ｆでは、ワーク１２Ｄが装着されたパンチ２０が係合凹部３２から取り外される。そして、パンチ２０が第３しごき加工箇所Ｄに立設され、第３しごき加工箇所Ｄが図１の状態となる。
第３しごき加工箇所Ｄとスクレープ箇所Ｅとの間の仮置き箇所Ｆでは、ワーク１２Ｅがリング３４から持ち上げられる。そして、パンチ２０がスクレープ箇所Ｅに立設され、スクレープ箇所Ｅが図１の状態となる。
【００１６】
本実施の形態によれば、しごき加工を複数段階に分け、ワークが装着された状態のままパンチ２０を、パンチ２０の軸方向と直交する方向に離れた複数のしごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄに移動し、しごき加工を段階順に互いに切り離された別々のダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃにより個別に行なうようにした。
したがって、各段階のしごき加工において、パンチ２０とダイス１６との相対的なストロークを、必要最小限の小さな値にすることができる。
これにより、複数のしごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて、パンチ２０とダイス１６との同軸度を極めて高い精度にすることが可能となり、詳細には、パンチ２０とダイス１６との芯ずれを２０μｍ以内にしてしごき加工を行なうことが可能となり、高精度な感光体ドラムを得る上で有利となり、詳細には、円筒度が２０μｍ以内のワーク１２Ｆが得られ、これにより円筒度が２０μｍ以内の感光体ドラムを得ることが可能となる。
また、パンチ２０とダイス１６との相対的なストロークを必要最小限の小さな値にすることができることから、サイクルタイムを短縮する上で有利となり、感光体ドラムのコストダウンを図る上で有利となる。
【００１７】
また、各段階のしごき加工が行なわれるしごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄの間に仮置き箇所Ｆを設け、ワークが装着された状態のままパンチ２０を仮置きするようにしたので、パンチ２０を仮置きした際に、各しごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄにおいてワークに干渉させることなくダイス１６を元の位置に迅速に確実に復帰させることができるなど、複数段階の絞り加工をより円滑により迅速に行なう上で有利となる。
また、複数段階に分けたしごき加工を別々のしごき加工箇所Ｂ、Ｃ、Ｄで行なうようにしたので、ダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの上下昇降用の駆動源（例えば、油圧シリンダ）として別々のものを用いることができ、したがって、各ワーク１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄに対応させてダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの加工速度を個別に設定できるなど、しごき条件を別々に制御でき、高精度なしごき加工を行ない、高精度な感光体ドラムを得る上で有利となる。なお、３つのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを単一の上下昇降用の駆動源（例えば、油圧シリンダ）により昇降させることも無論可能であり、この場合には、しごき加工装置のコストダウンを図る上で有利となる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、しごき加工時、ワークが装着されたパンチ２０を固定し、ダイス１６をパンチ２０の中心軸に沿って移動させた場合について説明したが、ダイス１６を固定してパンチ２０を移動させてしごき加工を行なってもよく、あるいは、パンチ２０とダイス１６の双方を互いに離間接近する方向に移動させてしごき加工を行なってもよい。
また、本実施の形態では、複数段階のしごき加工を行なうに際して、ワークが装着されたパンチ２０を各加工箇所に移動させたが、ワークが装着されたパンチ２０を常に同じ位置に位置させ、ダイス１６Ａ乃至１６Ｃを順番に移動させてしごき加工を行なうようにしてもよい。この場合には、口絞り用ダイス１４とスクレーパー１８もダイス１６Ａ乃至１６Ｃと共に移動させればよい。
また、本実施の形態では、しごき加工を３段階に分けた場合について説明したが、しごき加工の段階数は、２段階でもよく、あるいは、４段階以上であってもよい。
また、本実施の形態では、ワークが装着された状態のままパンチ２０を円板２２の上方に立設した場合について説明したが、ワークが装着された状態のままパンチ２０を円板２２の下方に立設してもよく、その場合には、図１の上下が逆になる。
また、本実施の形態では、各段階のしごき加工後にワークが装着されたままのパンチ２０とダイス１６を取り外すに際して、ワークが装着されたパンチ２０またはダイス１６の少なくとも一方を、ワークがダイス１６から離れる方向に移動させるようにしたが、この移動方向を逆向きとしてもよい。すなわち、ワークが装着されたパンチ２０またはダイス１６の少なくとも一方を、ワークが再びダイス１６に擦れる方向に移動させ、ワークが装着されたパンチ２０をダイス１６から取り外すようにしてもよい。
また、本実施の形態では、各段階のしごき加工後にその都度ワークが装着されたパンチ２０とダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを取り外すようにして、パンチ２０と各ダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃにより段階順にしごき加工を個別に行なうようにしたが、しごき加工後にその都度ワークが装着されたパンチ２０とダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを取り外すことなくワークが装着されたパンチ２０に対して全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃにより個別にしごき加工を行なうようにしてもよい。この場合には、例えば、全ての段階のしごき加工後に全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃがパンチ２０の下部のチャック２８上に積み重ねられることになる。そして、この場合には、全ての段階のしごき加工後にワークがダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃから離れた状態で、ワークが装着されたパンチ２０または全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの少なくとも一方を、ワークが全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃから離れる方向に移動させワークが装着されたパンチ２０を全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃから取り外すようにしてもよい。あるいは、全ての段階のしごき加工後にワークがダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃから離れた状態で、ワークが装着されたパンチ２０または全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの少なくとも一方を、ワークが再び全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃに擦れる方向に移動させワークが装着されたパンチ２０を全てのダイス１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃから取り外すようにしてもよい。
【００１９】
図７に示すように、上述のようにスクレープ箇所Ｅから取り外されたワーク１２Ｆに対して、両端を切除し、面取り加工を施して電子写真感光体用基体４０が得られ、この電子写真感光体用基体４０からドラム本体４２が得られ、ドラム本体４２から電子写真感光体４４が得られる。
ドラム本体４２は、電子写真感光体用基体４０と、この電子写真感光体用基体４０の外周面に形成された感光層により構成されている。
そして、電子写真感光体４４は、ドラム本体４２と、このドラム本体４２の両端に同心的に取着された第１、第２フランジ部材４６、４８により構成されている。
電子写真感光体４４の画像形成装置への配設は、第１、第２フランジ部材４６、４８が画像形成装置のフレーム側で回転可能に支持されることでなされ、第１、第２フランジ部材４６の歯部４６０２に噛合した駆動歯車により電子写真感光体４４は回転駆動される。
【００２０】
前記の様にして作製された電子写真感光体用基体４０は、基体４０上にそのまま感光層を形成してもよいが、画像欠陥を防止する上でブロッキング層を形成した上に感光層を形成することが好ましい。ここで、ブロッキング層とは、陽極酸化被膜や下引き層等を示す。
陽極酸化被膜は、基体表面に陽極酸化処理を施すことにより形成される。陽極酸化処理を施す前に、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、エマルジョン、電解などの各種脱脂洗浄方法により脱脂処理されることが好ましい。陽極酸化被膜は通常の方法、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は０〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、これに限られるものではない。このようにして形成された陽極酸化被膜の膜厚としては、通常は２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは４〜８μｍである。
【００２１】
陽極酸化処理された基体は封孔処理や染色処理を行うことができる。封孔処理は多孔質層中に水和酸化アルミニウム等を成長させることにより封孔する工程である。封孔処理方法は通常の方法でよいが、例えばニッケルイオンを含む液（例えば酢酸ニッケルを含む液、フッ化ニッケルを含む液）に浸漬させ施されることが好ましい。また、染色処理を行う場合は、有機、無機化合物塩溶液中に基体を浸漬しそれらの塩を吸着させる。具体的にはアゾ系などの水溶性有機染料１〜１０ｇ／ｌ、液温２０〜６０℃、ｐＨ３〜９、浸漬時間１〜２０分のような条件で行う。
【００２２】
下引き層としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層を用いることができる。なかでも、基体４０との接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。下引き層中には、アルミナ、チタニア等の金属酸化物微粒子や有機または無機の色素を含有させることが効果的である。該金属酸化物粒子等とバインダー樹脂の比率は任意に選ぶことが出来るが、液の安定性及び特性面から上記下引き層用樹脂１重量部に対して０.５重量部から６重量部の範囲が好ましい。下引き層の膜厚は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。本発明においては、陽極酸化被膜が形成された上に下引き層を形成することもできる。
【００２３】
前記基体４０上には感光層が形成される。感光層は電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層したもの、逆に積層したもの、または電荷輸送媒体中に電荷発生物質粒子を分散したいわゆる単層型などいずれも用いることができるが、電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層が好ましい。感光層が単層構造の場合には、感光材料が結着材料に分散してなる公知のものが使用される。例えば、色素増感されたＺｎＯ感光層、ＣｄＳ感光層、電荷発生物質を電荷輸送物質とバインダー樹脂等からなる層中に分散させた感光層が挙げられる。
【００２４】
電荷発生層には、電荷発生物質とバインダー樹脂とを含む。電荷発生物質としては、電子写真感光体に用いられる物質であれば特に限定されるものではなく、具体的にはセレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン、アゾ、キナクリドン、多環キノン、ペリレン、インジゴ、ベンズイミダゾールなどの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、塩化カリウム、スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類などのフタロシアニン顔料、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうち特にフタロシアニン顔料がより好ましく、特定結晶系を有するオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましい。これは、オキシチタニウムフタロシアニンが通常の顔料より熱による結晶変換が起きやすいためである。
【００２５】
このようなオキシチタニウムフタロシアニンの例としては、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に最大回折ピークを示すものがあげられるが、これに限定されるものではない。このオキシチタニウムフタロシアニンの結晶型は、一般にはＹ型あるいはＤ型と呼ばれているものであり、例えば特開昭６２−６７０９４号公報の第２図（同公報ではＩＩ型と称されている）、特開平２−８２５６号公報の第１図、特開昭６４−８２０４５号公報の第１図、電子写真学会誌第９２巻（１９９０年発行）第３号第２５０〜２５８頁（同刊行物ではＹ型と称されている）に示されたものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、２７．３°に最大回折ピークを示すことが特徴であるが、これ以外に通常７．４°、９．７°、２４．２°にピークを示す。
【００２６】
回折ピークの強度は、結晶性、試料の配向性および測定法により変化する場合もあるが、粉末結晶のＸ線回折を行う場合に通常用いられるブラッグ−ブレンターノの集中法による測定では、上記の結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは２７．３°に最大回折ピークを有する。また、薄膜光学系（一般に薄膜法或いは平行法とも呼ばれる）により測定された場合には、試料の状態によっては２７．３°が最大回折ピークとならない場合があるが、これは結晶粉末が特定の方向に配向しているためと考えられる。
【００２７】
分散媒としては、電子写真感光体の製造工程で用いられるものであれば特に限定されるものではなく種々の溶媒を用いてよい。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。用いる分散媒の量は分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生物質が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生物質の濃度にして３〜２０ｗｔ％、より好ましくは４〜２０ｗｔ％程度が好ましい。
【００２８】
バインダー樹脂としては、電子写真感光体に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。バインダー樹脂と電荷発生物質との混合方法としては例えば、電荷発生物質を分散処理工程にバインダー樹脂を粉末のまま或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散処理工程で得られた分散液をバインダー樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれかの方法を用いてもかまわない。
【００２９】
次にここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が５〜５００重量部の範囲より使用される。また必要に応じて電荷輸送物質を含むことができる。電荷輸送物質としては例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン等の有機高分子化合物、フルオレノン誘導体、テトラシアノキシジメタン、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体などの電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合はバインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が５〜５００重量部の範囲により使用される。
【００３０】
この様にして調製された分散液を用いて、ＥＩ法によって得られた基体４０上或いは下引き層や陽極酸化被膜の形成された基体４０上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷輸送層を積層させて感光層を形成する、或いは該基体４０上に電荷輸送層を形成しその上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成し感光層を形成する、或いは該基体４０上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成させ感光層とする、のいずれかの構造で感光層を形成することが出来る。
電荷発生層の膜厚は電荷輸送層と積層させて感光層を形成する場合０．１〜１０μｍの範囲が好適であり電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好適である。単層構造で感光層を形成する場合の感光層の膜厚は５〜４０μｍの範囲が好適である。
【００３１】
電荷輸送層は、上記電荷発生層の上に、バインダー樹脂として優れた性能を有する公知のポリマーと混合して電荷輸送物質と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じて電子吸引性化合物、あるいは、可塑剤、顔料その他の添加剤を添加して得られる塗布液を塗布することにより、製造することができる。
【００３２】
電荷輸送層中の電荷輸送物質としては、上記の電荷輸送物質を使用することができる。電荷輸送物質とともに使用されるバインダー樹脂としては種々の公知の樹脂が使用できる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリレート樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性樹脂や硬化性の樹脂が使用できる。とくに摩耗、傷の発生の少ないポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂は、そのビスフェノール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＺ、あるいは、公知の種々の成分が使用出来る。また、これらの成分からなる共重合物であってもよい。電荷輸送物質とバインダー樹脂の配合比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して例えば１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で配合される。積層型感光体の場合、電荷輸送層として上記の成分を主成分として形成される。
【００３３】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類；メチルエチルケトン、２，４−ペンタンジオン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、蟻酸メチル、マロン酸ジメチル等のエステル類；３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類；ジクロロメタン、ジクロロエタン等の塩素化炭化水素などが挙げられる。もちろんこれらの中から１種または２種以上選択して用いてもよい。好ましくは、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、２，４−ペンタンジオン、アニソール、トルエン、マロン酸ジメチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの中から選択するのが好ましい。
【００３４】
更に、本発明の電子写真感光体の感光層は成膜性、可とう性、塗布性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤を含有していてもよい。更に、感光層の上に、機械的特性の向上及びオゾン，ＮＯｘ等の耐ガス特性向上のために、オーバーコート層を設けても良い。更に必要に応じて、接着層、中間層、透明絶縁層等を有していてもよいことは言うまでもない。
【００３５】
本発明において、前記の各層を形成するための塗布操作は、従来公知の塗布方法に従う。例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンナーコーティング法、ブレードコーティング法等を採用して行うことができる。
【００３６】
本発明で用いる画像形成装置としては、モノクロプリンター、複写機、カラープリンター、カラー複写機、ファクシミリなどがあげられる。特に、本発明の電子写真感光体用基体及び電子写真感光体は、色ズレの生じない高画質の画像を提供できることから、高解像度の画像形成装置に適している。特に、６００ｄｐｉ以上の解像度の画像を得るタンデム型カラー画像形成装置に利用することができる。もちろん、６００ｄｐｉ以下あるいはモノクロ、４サイクル型カラー等の画像形成装置に利用することもでき、より高品位な画像を得ることが可能となる。
【００３７】
また、本発明の感光体を使用する画像形成装置においては、通常、従来公知の波長域を有するレーザー光等の光源を利用することで本発明の効果を得ることが出来るが、３８０ｎｍ〜６００ｎｍに波長域を有する光源を利用する該画像形成装置においても、本発明の奏する効果は達成されると考えられる。
【００３８】
該画像形成装置には、感光体を一様に帯電させる帯電ユニット、次いで、感光体を像露光することにより、露光された部分の電荷を消散させて静電潜像を形成する露光ユニット、荷電させたトナーを付着させることによってその静電潜像を可視化させて現像する現像ユニット、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写せしめる転写ユニット、加熱、加圧等によってその可視像を転写材に定着させる定着ユニット、転写材へのトナー転写後に、感光体表面に残留するトナーを除去するクリーニングユニットが設けられている。また、場合によりクリーニング後に感光体表面に残存する電荷を取り除く除電ユニットが設けられる。さらには、記録媒体（用紙）を搬送する搬送ユニットが設けられる。
【００３９】
本発明の画像形成装置において、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンに代表されるコロナ帯電器等の非接触帯電器；帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器等が用いられる。
【００４０】
露光は、ハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ等の光源を用いて、通常の感光体外部からの露光方式、感光体内部からの露光方式等により行われる。
【００４１】
現像は、カスケード現像、非磁性一成分トナーによる接触或いは非接触現像、磁性一成分トナーによる接触或いは非接触現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や液体トナーによる湿式現像方式等により行われる。
【００４２】
転写は、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等により、定着は、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等により行われる。又、クリーニングは、ブラシクリーニング、磁気ブラシクリーニング、静電ブラシクリーニング、磁気ローラクリーニング、ブレードクリーニング等により行われる。
【００４３】
なお、画像形成装置としては、フルカラー印刷を行う場合には、電子写真感光体上に付着したトナー等の現像剤を、一旦一つの中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト状で各色のトナーを合わせ、カラー可視像とした後、転写手段を用いて記録媒体（用紙）にカラー画像を形成するものであってもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の電子写真感光体用基体の製造方法によれば、明瞭な画像を得る上で有利な電子写真感光体用基体を簡易に確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の第１段階の説明図である。
【図２】本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の第２段階の説明図である。
【図３】本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の第３段階の説明図である。
【図４】本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の第４段階の説明図である。
【図５】本発明の電子写真感光体用基体の製造方法の第５段階の説明図である。
【図６】本発明の加工工程が行われる箇所の平面図である。
【図７】電子写真感光体の正面図である。
【符号の説明】
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ  ワーク
１４  口絞り用ダイス
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ  しごき加工用のダイス
１８  スクレーパー
２０  パンチ
【図１】
0003891342.tif 000002
【図２】
0003891342.tif 000003
【図３】
0003891342.tif 000004
【図４】
0003891342.tif 000005
【図５】
0003891342.tif 000006
【図６】
0003891342.tif 000007
【図７】
0003891342.tif 000008