(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の屋根上で進行方向に対して左右方向に移動自由に構成されたパンタグラフの支持台と、
この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、
この保持シリンダのストローク位置を中立位置に付勢する付勢手段と、
車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、
この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる油圧閉回路とを備え、
台車に対して車体を傾斜させる傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給してパンタグラフの支持台を車体の傾斜と反対方向に変位させるパンタグラフの姿勢制御装置において、
リザーバと前記油圧閉回路との間に介装された弁手段と、
前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記弁手段を開く制御手段とを備え、
前記弁手段はオペレートチェック弁であるとともに、前記制御手段は傾斜検出シリンダに連動する連係手段で、傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記オペレートチェック弁を強制的に開弁させることを特徴とするパンタグラフの姿勢制御装置。
【請求項２】
車体の屋根上で進行方向に対して左右方向に移動自由に構成されたパンタグラフの支持台と、
この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、この保持シリンダのストローク位置を中立位置に付勢する付勢手段と、
車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、
この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる油圧閉回路とを備え、
台車に対して車体を傾斜させる傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給してパンタグラフの支持台を車体の傾斜と反対方向に変位させるパンタグラフの姿勢制御装置において、
アキュムレータと、
このアキュムレータと前記油圧閉回路との間に介装された弁手段と、
前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記弁手段を開く制御手段とを備え、
前記弁手段はオペレートチェック弁であるとともに、前記制御手段は傾斜検出シリンダに連動する連係手段で、傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記オペレートチェック弁を強制的に開いて前記アキュムレータ側から前記油圧閉回路側に作動油を流入させるようにしたことを特徴とするパンタグラフの姿勢制御装置。
【請求項３】
前記連係手段は、前記傾斜検出シリンダのロッドと連係して変位するカムと、このカムの変位によりカム面上を転動しカム面に対して上下動するローラと、このローラのカム面上での上下動と連係して前記弁手段の弁体を移動させる手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパンタグラフの姿勢制御装置。
【請求項４】
前記弁手段は電磁弁であるとともに、前記制御手段は前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときにこの電磁弁を開くように電磁弁への通電を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパンタグラフの姿勢制御装置。
【請求項５】
前記電磁弁への電力供給の電気回路上にリミットスイッチを介装するとともに、前記制御手段は前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記電磁弁を開くようにこのリミットスイッチをオンまたはオフすることを特徴とする請求項４に記載のパンタグラフの姿勢制御装置。
【請求項６】
前記傾斜検出シリンダのストロークを検出する変位センサを備え、前記制御手段はこの変位センサの検出結果に基づいて前記電磁弁への通電を制御することを特徴とする請求項４に記載のパンタグラフの姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振子型車両等に用いるのに最適なパンタグラフの姿勢制御装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道用車両においては、曲線路を走行するときに車体を曲線路内方に傾斜させて走行の高速安定性を向上させるようにした振子型車両がある。ところで、このような振子型車両で、パンタグラフを車体に固定していたのでは、車体が傾斜する分だけ、パンタグラフが架線に対して左右に偏位してしまう。このため、パンタグラフの架線に対する接触位置を常に中心位置付近に保ち、パンタグラフが架線から外れることなどなく、常時良好な給電状態を維持するためのパンタグラフの姿勢制御装置が、例えば本出願人による特開平９−４６８０７号公報に開示されている。
【０００３】
図６〜図１０には、この特開平９−４６８０７号公報に開示されたパンタグラフの姿勢制御装置を示す。
【０００４】
図６〜図９に示すように、鉄道車両（振子型車両）の車体３は、台車４上に支持される。この車両は、車体３を台車４に対して曲線路内方に傾斜させるための図示されない駆動装置を備えている（例えば、特開平５−１１５１０４号公報参照）。
【０００５】
このような車両の車体３の屋根上において、パンタグラフ１は支持台２に取り付けられ、この支持台２が支持軸１１を中心にガイドレール１２に案内されつつ、進行方向に対して車体３の屋根と平行な面において左右方向に旋回自由に支持されている。さらに詳しく説明すると、支持台２は前端側にＴ型アーム部１３を備え、このＴ型アーム部１３の前端に、支持軸１１が設けられる。また、このＴ型アーム部１３の左右に張り出した後端には、支持枠１４が連結され、この支持枠１４の後端に配置された一対のローラ１５がガイドレール１２に沿って摺動するようになっている。
【０００６】
さらに、Ｔ型アーム部１３には、支持台２の姿勢位置（回動位置）を制御する保持シリンダ１７が連結されている。この保持シリンダ１７は両ロッド型シリンダであり、そのシリンダ部１７ａがＴ型アーム部１３にピン結合されるとともに、ロッド１７ｂの両端が車体３の屋根にブラケット１９を介して連結される。そして、車体３の傾斜制御時には、保持シリンダ１７は左右の油室１８ａ、１８ｂに対する作動油の給排によりストロークし、支持台２（したがってパンタグラフ１）を支持軸１１を中心にして左右に旋回させるようになっている。
【０００７】
また、Ｔ型アーム部１３の両側に位置して、一対の復元シリンダ２０ａ、２０ｂが設けられる。このシリンダ２０ａ、２０ｂの作動により、車体３の非傾斜制御時には、支持台２（したがってパンタグラフ１）を中立位置に復帰させる。
【０００８】
さらに、上述の保持シリンダ１７に対する作動油の給排を制御するために、車両の左右には、車体３と台車４との相対変位に応じて作動する一対の傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが設けられる（図１には、傾斜検出シリンダ２２ｂのみを示す）。
【０００９】
これらの傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂは、ブラケット２３により車体３の下面に取り付けられるとともに、そのロッド先端にＬ字型のリンク２４の一端が連結され、このリンク２４の他端が台車４に連結したリングロッド２５に連係する。そして、リンク２４の中間軸２４ａは車体３側に支持され、車体３と台車４との間に相対変位が生じると、この中間軸２４ａを中心にリンク２４が揺動し、この動きを傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂに伝達し、これらをストロークさせるようになっている。この場合、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂは、車体３と台車４の中立状態からの相対変位が大きくなるときと小さくなるときとで（すなわち、車体３の傾斜方向が右方向のときと左方向のときとで）、反対方向にストロークする。
【００１０】
また、傾斜検出シリンダ２２ａと傾斜検出シリンダ２２ｂは、互いに車両の左右反対側に配置されているので、そのストローク方向は互いに反対向きとなり、各シリンダ２２ａ、２２ｂのピストン両側の油室は互いに相反的に収縮と拡大を行う。したがって、図１０の油圧回路図に示すように、左右の傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂの油室２６ａ、２６ｂは、車体３の同一の傾斜に対して、互いに拡大側の油室同士、縮小側の油室同士が連通するように、たすきがけに回路２８ａ、２８ｂにより接続される。
【００１１】
さらに、これらの回路２８ａ、２８ｂは、それぞれ回路３０ａ、３０ｂを介して、それぞれ保持シリンダ１７の油室１８ａ、１８ｂに接続している。これにより、鉄道車両が曲線路を走行するに際して車体３が曲線路内方に傾斜したときには、この車体３のロール角は、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂにおいて作動油の流暢に変換されて、保持シリンダ１７に伝達される。すなわち、パンタグラフ１の支持台２を車体３の屋根の中心位置から、傾斜と反対側、つまり曲線路外方に向けて移動させるように、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂからの作動油が保持シリンダ１７の一方の油室１８ａまたは１８ｂに送り込まれ、他方の油室１８ｂまたは１８ａからの作動油が傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂに吸入されるようになっている。
【００１２】
なお、この場合、回路３０ａ、３０ｂの途中には、それぞれオリフィス３１とチェック弁３２が介装され、保持シリンダ１７からの作動油の排出に抵抗を付与する一方、吸入は円滑に行われるようにしている。
【００１３】
図１０に示すように、回路３０ａ、３０ｂは、それぞれ第１、第２の電磁弁３３ａ、３３ｂを介して、高圧回路３５と接続する。そして、これらの電磁弁３３ａ、３３ｂが開いたときには、減圧弁３４ａを介して減圧された作動油が回路３０ａ、３０ｂに補給される。
【００１４】
また、回路３０ａ、３０ｂは、リリーフ弁３６ａ、３６ｂを介して、低圧回路３７にも接続する。そして、回路３０ａ、３０ｂの圧力が、所定の高圧値に達したならば、作動油の一部を逃がし、高温時などの回路圧力の異常上昇を回避するようになっている。
【００１５】
復元シリンダ２０ａ、２０ｂは、非傾斜制御時に支持台２を中立位置に保持するため、ピストンロッド４１を伸長側に付勢するスプリング４０が設けられる。一方、傾斜制御時にはピストン４２に油圧を作用させてピストンロッド４１を収縮させるため、油室３９が三方切換電磁弁４３を介して高圧回路３５と低圧回路３７に選択的に接続される。これにより、復元シリンダ２０ａ、２０ｂが、保持シリンダ１７の作動に影響を及ぼさないようになっている。
【００１６】
なお、各電磁弁３３ａ、３３ｂ、４３の作動は、コントローラ５０により制御される。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなパンタグラフの姿勢制御装置では、各シリンダ間を結ぶ油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、傾斜制御時においては閉回路（外部からの作動油の補給がない状態）になっているので、各シリンダからの作動油の漏れ分は補給されることはなく、また、温度変化による作動油量の変化も油量の増加分がリリーフ弁３６ａ、３６ｂにより調整されるしかない。したがって、姿勢制御装置が長時間にわたって使用された場合などには、油圧回路２８ａ、２８ｂ内の油量や油圧が変化してしまい、保持シリンダ１７のバランス位置が本来の中立位置からずれてしまうという問題点があった。
【００１８】
そして、このように傾斜制御時にリリーフ弁３６ａ、３６ｂから排出された作動油は、電磁弁３３ａ、３３ｂを操作して補給しない限り、排出されたままになってしまう。したがって、毎回の制御開始ごとに、保持シリンダ１７の中立位置の補正のために電磁弁３３ａ、３３ｂの操作が必要となり面倒である。
【００１９】
また、この場合、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂをアキュムレータと接続しておいて保持シリンダ１７の中立位置を保つことが考えられる。ところが、これでは傾斜制御時において保持シリンダ１７への油圧供給がアキュムレータ側に吸収されてしまい、保持シリンダ１７に応答遅れが生じてしまう。
【００２０】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、車体の傾斜に基づいて保持シリンダを作動させてパンタグラフの姿勢を制御する姿勢制御装置において、車体の中立時には作動油を中立的に油圧閉回路に補充し、保持シリンダを自動的に中立位置に復帰させることができるとともに、車体の傾斜時には油圧閉回路内の油量変化を自動的に調整できるものを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、車体の屋根上で進行方向に対して左右方向に移動自由に構成されたパンタグラフの支持台と、この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、この保持シリンダのストローク位置を中立位置に付勢する付勢手段と、車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる油圧閉回路とを備え、台車に対して車体を傾斜させる傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給してパンタグラフの支持台を車体の傾斜と反対方向に変位させるパンタグラフの姿勢制御装置において、リザーバと前記油圧閉回路との間に介装された弁手段と、前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記弁手段を開く制御手段とを備え、前記弁手段はオペレートチェック弁であるとともに、前記制御手段は傾斜検出シリンダに連動する連係手段で、傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記オペレートチェック弁を強制的に開弁させることを特徴とするパンタグラフの姿勢制御装置。
【００２３】
第２の発明は、車体の屋根上で進行方向に対して左右方向に移動自由に構成されたパンタグラフの支持台と、この支持台を左右に駆動する保持シリンダと、この保持シリンダのストローク位置を中立位置に付勢する付勢手段と、車体と台車との間の相対的な傾斜に応じてストロークする傾斜検出シリンダと、この傾斜検出シリンダの両油室と前記保持シリンダの両油室とを互いに連通して作動油を流通させる油圧閉回路とを備え、台車に対して車体を傾斜させる傾斜制御時に傾斜検出シリンダからの作動油を保持シリンダに供給してパンタグラフの支持台を車体の傾斜と反対方向に変位させるパンタグラフの姿勢制御装置において、アキュムレータと、このアキュムレータと前記油圧閉回路との間に介装された弁手段と、前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記弁手段を開く制御手段とを備え、前記弁手段はオペレートチェック弁であるとともに、前記制御手段は傾斜検出シリンダに連動する連係手段で、傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記オペレートチェック弁を強制的に開いて前記アキュムレータ側から前記油圧閉回路側に作動油を流入させるようにした。
【００２５】
第３の発明は、前記連係手段は、前記傾斜検出シリンダのロッドと連係して変位するカムと、このカムの変位によりカム面上を転動しカム面に対して上下動するローラと、このローラのカム面上での上下動と連係して前記弁手段の弁体を移動させる手段とから構成される。
【００２６】
第４の発明は、前記弁手段は電磁弁であるとともに、前記制御手段は前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときにこの電磁弁を開くように電磁弁への通電を制御する。
【００２７】
第５の発明は、前記電磁弁への電力供給の電気回路上にリミットスイッチを介装するとともに、前記制御手段は前記傾斜検出シリンダが中立位置にあるときに前記電磁弁を開くようにこのリミットスイッチをオンまたはオフする。
【００２８】
第６の発明は、前記傾斜検出シリンダのストロークを検出する変位センサを備え、前記制御手段はこの変位センサの検出結果に基づいて前記電磁弁への通電を制御する。
【００２９】
【発明の作用および効果】
第１、第２の発明では、車体を台車に対して傾ける傾斜制御と同時に、この車体と台車との傾斜を相殺して、車体の屋根上のパンタグラフを架線に正対させるパンタグラフの姿勢制御が行われる。すなわち、傾斜検出シリンダのストロークにしたがって保持シリンダへ作動油が導入され、保持シリンダがパンタグラフを支持する支持台を動かすことにより、パンタグラフが適切な位置に制御される。この場合、傾斜検出シリンダと保持シリンダとを結ぶ油圧回路は通常は閉回路となるので、保持シリンダへの油圧供給の応答性が確保される。
【００３０】
一方、傾斜制御が行われず、傾斜検出シリンダが中立位置にあるときには、弁手段は開放され、第１の発明ではリザーバと油圧閉回路が、第２の発明ではアキュムレータと油圧閉回路が、それぞれ同圧となり、作動油の余剰分または不足分は自動的に調整される。したがって、保持シリンダは、付勢手段に付勢されて自動的に中立位置に復帰し、このために作動油の供給などのメンテナンスが不要となる。また、この場合、第２の発明では、アキュムレータの設定圧を変更することにより、低圧側の圧力を適切に設定できる。
【００３１】
さらに、第１、第２の発明では、傾斜制御（姿勢制御）中に油圧閉回路からの作動油が漏れ出したりした場合など、油圧閉回路内の作動油が足りなくなり、油圧回路内の油圧が所定の低圧より低くなってしまったときには、弁手段であるオペレートチェック弁を介して、第１の発明ではリザーバから、また第２の発明ではアキュムレータから、作動油が油圧閉回路内に流入し、油圧閉回路内の作動油の不足分は直ちに補給される。
【００３２】
第３の発明では、傾斜検出シリンダのストロークが、カム機構からなる機械的な連係手段を介して、弁手段であるオペレートチェック弁のポペットに直接的に伝達される。この場合、カムの形状により、オペレートチェック弁の開閉のタイミングを適切に調整でき、傾斜検出シリンダの油室の圧力の上昇および下降のタイミングを適切に制御できる。
【００３３】
第４〜第６の発明では、弁手段は電磁弁であり、この電磁弁への通電が傾斜検出シリンダのストロークに応じて制御される。したがって、電磁弁の開閉を、外部からの電力供給の有無によって制御することも可能となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。
【００３５】
図１には、本実施の形態の姿勢制御装置の特徴となる構成を取り出して示す。なお、この本実施の形態の姿勢制御装置は、図６〜図１０に示す姿勢制御装置の構成と同様の基本的構成に、図１に示した構成が加えられたものである。したがって、以下、従来と同様の構成の説明は省略し、図１にしたがって、この本発明の特徴となる構成について説明する。
【００３６】
図示されるように、本実施の形態では、保持シリンダ１７側に連通する油圧回路３０ａ、３０ｂは、それぞれリリーフ弁３６ａ、３６ｂを介して、アキュムレータ（またはリザーバ）８０に接続される。
【００３７】
このアキュムレータ８０は所定の低圧に設定され、回路３０ａ、３０ｂの圧力が所定の高圧値に達したならば、リリーフ弁３６ａ、３６ｂが圧し開かれ、作動油の一部が、回路３０ａ、３０ｂからアキュムレータ８０へと逃がされて、高温時などの回路圧力の異常上昇を回避するようになっている。
【００３８】
さらに、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂの各油室２６ａ、２６ｂは、これらの油室ごとに設けられたオペレートチェック弁５１を介して、アキュムレータ８０に接続される。これにより、傾斜制御時に油圧回路２８ａ、３０ａまたは２８ｂ、３０ｂが負圧になったときに、油圧回路２８ａ、３０ａまたは２８ｂ、３０ｂからの作動油が、オペレートチェック弁５１を介してアキュムレータ８０側から油室２６ａ、２６ｂ側へ流れ込むようになっている。
【００３９】
また、各傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂのロッド２９ａ、２９ｂは、それぞれリンク機構５２ａ、５２ｂを介して、軸状のカム５３ａ、５３ｂと連係する。これらのカム５３ａ、５３ｂの外周の一部にはカム面５４が形成される。このカム面５４上には４つのローラ（またはボールベアリング）５５が配設され、これらのローラ５５は、それぞれロッド５６を介してオペレートチェック弁５１に連係している。
【００４０】
なお、カム５３ａ、５３ｂは、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置にあるときには、カム面５４の高い位置にローラ５５が来るように、また、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置からずれたときには、カム面５４の低い地位にローラ５５が来るように、その摺動位置が設定される。
【００４１】
図２には、オペレートチェック弁５１周辺の構成を詳細に示す。
【００４２】
図示されるように、一対のオペレートチェック弁５１のバルブボディ６０は、カム５３両側に配設される。このバルブボディ６０内部では、ポペット６１が、バルブボディ６０の底面側に嵌め込まれた弁座６２の中空部に、スリーブ６３を介して摺動自在に収容されている。このポペット６１と弁座６２の間にはスプリング６４が設けられ、ポペット６１は、このスプリング６４により弁座６２と離間する方向に付勢され、その先端を、後述するリング部材６７中央の開口に嵌合させている。
【００４３】
ロッド５６は、バルブボディ６０の上面に開口した摺動穴６５に、基端部５６ａ側から摺動可能に収容される。ロッド５６は、その一部に形成された大径部５６ｂの外周に装着されたシール５９により、摺動穴６５の内周とぴったり嵌合して、摺動穴６５からの作動油の流出が防止される。また、摺動穴６５の開口付近には位置決めリング６６が固設され、この位置決めリング６６に大径部５６ｂの端部に当接することにより、ロッド５６の摺動穴６５からの抜け出しが防止されるようになっている。
【００４４】
また、ロッド５６の大径部５６ｂの下方の基端部５６ａ側は、小径部５６ｃとなっている。そして、この小径部５６ｃに隣接した摺動穴６５の内周面には、アキュムレータ８０に連通するアキュムレータ側ポート６８が開口し、小径部５６ｃ外周には作動油が流通するようになっている。
【００４５】
基端部５６ａ下方の摺動穴６５の底部にはリング部材６７が固設され、前述のポペット６１は、このリング部材６７の奥側に配置される。さらに、ポペット６１に隣接しては、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂの油室２６ａ、２６ｂのいずれかに連通するシリンダ側ポート６９が開口している。ポペット６１は、ロッド５６の基端部５６ａによって押し込まれないとき（すなわち、ロッド５６先端のローラ５５がカム面５４の低い位置にある傾斜制御時）には、アキュムレータ側ポート６８とシリンダ側ポート６９との間の作動油の流通に対してチェック弁として作用し、シリンダ側ポート６９の圧力が所定値よりも小さくなったとき（例えば負圧となったとき）に、アキュムレータ側ポート６８からシリンダ側ポート６９側に作動油を流れ込ませるようになっている。
【００４６】
これに対して、ローラ５５がカム面５４の高い位置に来たとき（すなわち傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置にありバランスしているとき）には、摺動穴６５内に押し込まれたロッド５６の基端部５６ａが、それまでは縁が切れていたポペット６１先端に当接して、ポペット６１をスプリング６４に抗して弁座６２側に押し込み、オペレートチェック弁５１を強制的に圧し開く。これにより、アキュムレータ側ポート６８とシリンダ側ポート６９の間では、作動油が自由に流通し、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂの油室２６ａ、２６ｂ側（油圧回路２８ａ、２８ｂ側）とアキュムレータ８０側とは同圧になる。
【００４７】
なお、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂのストロークによる油室２６ａ、２６ｂの圧力の上昇および下降のタイミングは、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂのストローク方向によって決まって来る。したがって、例えば図３に示すように、カム面５４の高い位置から低い位置へ向かう傾斜を、油室２６ａ、２６ｂの圧力が上昇する方向には急な傾斜に形成し、油室２６ａ、２６ｂの圧力が上昇する方向には緩やかな傾斜に形成する等して、オペレートチェック弁５１の開閉のタイミングを適切なものに調整することができる。
【００４８】
つぎに作用を説明する。
【００４９】
鉄道車両は、曲線走行時などに、車体３を台車４に対して曲線路内方に向けて傾ける傾斜制御を行う。このため、パンタグラフ１の姿勢制御装置は、車体３上方に支持されるパンタグラフ１が架線６に対して中心で接触するように、パンタグラフ１の姿勢を制御する。すなわち、車体３の傾斜に応じて、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ａが中立状態からストロークし、一方の油室２６ａまたは２６ｂから作動油が排出される．これに伴い、回路２８ａまたは２８ｂに送り込まれた作動油は、回路３０ａまたは３０ｂから保持シリンダの一方の油室１８ａまたは１８ｂに送り込まれ、保持シリンダ１７をストロークさせる。これにより、保持シリンダ１７に連係するパンタグラフ１の支持台２は、車体３の傾斜と反対方向に傾斜し、パンタグラフ１は架線６に対して正対する位置を保ち続ける。
【００５０】
ところで、このような傾斜制御時においては、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂ側と、アキュムレータ８０側との間のオペレートチェック弁５１は、チェック弁として作用している。すなわち、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置からずれたときには、カム５３の移動によりローラ５５がカム面５４の低い位置が来るようになっている。このため、ポペット６１は、ローラ５５を先端に備えたロッド５６の基端部５６ａによって押し込まれることはなく、オペレートチェック弁５１は、油圧回路２８ａ、２８ｂ側の圧力が所定値よりも小さくなったとき（例えば負圧となったとき）に、アキュムレータ８０側から油圧回路２８ａ、２８ｂ側に作動油を流れ込ませる。これにより、本発明の姿勢制御装置は、車両の傾斜制御時にパンタグラフ１の姿勢制御を問題なく行いつつ、この制御において油圧回路３０ａ、３０ｂからリリーフ弁３６ａ、３６ｂを介して作動油が排出され、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂに負圧が生じてしまったときには、直ちにアキュムレータ８０から作動油の補給がなされ、保持シリンダ１７の中立位置に狂いが生じることはない。
【００５１】
また、車両の非傾斜制御時など、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置に戻ったときには、オペレートチェック弁５１は、強制的に圧し開けられて、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂ側とアキュムレータ８０側とで作動油を自由に流通させる。すなわち、この場合には、ローラ５５はカム面５４の高い位置に位置し、ロッド５６は摺動穴６５内に押し込まれて基端部５６ａでポペット６１先端をスプリング６４に抗して弁座６２側に押し込み、オペレートチェック弁５１は、強制的に開放となる。これにより、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂはアキュムレータ８０側と同圧になり、保持シリンダ１７のピストン両側の油室１８ａと１８ｂもこれと同圧となるので、保持シリンダ１７は、付勢手段９０（例えば図６〜図１０の復元シリンダ２０ａ、２０ｂ）の付勢力のバランスによって自動的に中立位置に復帰する。
【００５２】
このように本発明によれば、姿勢制御装置を構成する油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂから作動油の漏れがあったとしても、不足の作動油はオペレートチェック弁５１を介して自動的に補給され、保持シリンダ１７を確実に中立位置に復帰させることができる。
【００５３】
図４には、本発明の他の実施の形態を示す。
【００５４】
この実施の形態は、図１の実施の形態に比較して、オペレートチェック弁５１を電磁弁であるオペレートチェック弁７１に変更するとともに、このオペレートチェック弁７１への電力供給をＯＮ／ＯＦＦするリミットスイッチ７２に、ロッド５６基端を連係させた点でのみ異なっている。
【００５５】
すなわち、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置にあるとき（非傾斜制御時）には、リミットスイッチ７２は切断でオペレートチェック弁７１には電力供給がなされず、オペレートチェック弁７１は開放の弁ポジションをとる。これにより、油圧回路２８ａ、２８ｂ、３０ａ、３０ｂは、アキュムレータ８０側と同圧となり、保持シリンダ１７は付勢手段９０の作用により自動的に中立位置に復帰する。
【００５６】
これに対して、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置からずれたとき（傾斜制御時）には、ロッド５６の移動にともなってリミットスイッチ７２が接続され、電力供給がなされたオペレートチェック弁７１はチェック弁として作用する弁ポジションを採る。これにより、油圧回路２８ａ、２８ｂ側の圧力が所定値よりも小さくなったとき（負圧になったとき）には、オペレートチェック弁７１を介して、アキュムレータ８０側から油圧回路２８ａ、２８ｂ側に作動油が流れ込み、不足の作動油が直ちに補給される。
【００５７】
図５には、本発明のさらに他の実施の形態を示す。
【００５８】
この実施の形態においては、図４の実施の形態に比較して、カム５３、ローラ５５、ロッド５６、リミットスイッチ７２の代わりに変位センサ７３（例えばポテンショメータ、またはＬＶＤＴ、またはＭＳＳＣ等）を用いたものである。すなわち、変位センサ７３は、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂのロッド２９ａ、２９ｂとリンク機構５２ａ、５２ｂを介して連係することにより、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置からずれたことを検知し、この検知にしたがってオペレートチェック弁７１に電力が供給される。これにより、オペレートチェック弁７１は、傾斜検出シリンダ２２ａ、２２ｂが中立位置にあるときの開放の弁ポジションから、チェック弁として作用する弁ポジションに切り換えられ、パンタグラフ１の姿勢制御が行われる。
【００５９】
これら図４、図５に示した実施の形態のように、オペレートチェック弁７１として電磁弁を採用すれば、オペレートチェック弁７１の開閉を外部からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦによって制御することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す構成図である。
【図２】同じくオペレートチェック弁を示す断面図である。
【図３】同じくカムを示す説明図である。
【図４】同じく他の実施の形態を示す構成図である。
【図５】同じくさらに他の実施の形態を示す構成図である。
【図６】パンタグラフの姿勢制御装置を備えた車両を示す斜視図である。
【図７】パンタグラフの平面図である。
【図８】パンタグラフの正面図である。
【図９】傾斜検出シリンダの側面図である。
【図１０】姿勢制御装置の油圧回路図である。
【符号の説明】
１  パンタグラフ
２  支持台
３  車体
４  台車
１３  Ｔ型アーム部
１７  保持シリンダ
２０ａ、２０ｂ  復元シリンダ
２２ａ、２２ｂ  傾斜検出シリンダ
２８ａ、２８ｂ  油圧回路
２９ａ、２９ｂ  傾斜検出シリンダのロッド
３０ａ、３０ｂ  油圧回路
３６ａ、３６ｂ  リリーフ弁
５１  オペレートチェック弁
５２ａ、５２ｂ  リンク機構
５３ａ、５３ｂ  カム
５４  カム面
５５  ローラ
５６  ロッド
７１  オペレートチェック弁
７２  リミットスイッチ
７３  変位センサ
８０  アキュムレータ
９０  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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