(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に通水器具を備えた給水ボックスのシール構造において、
前記通水器具に接続される可撓管と、
前記可撓管が挿通される保護管と、
前記給水ボックスの下方に形成され、前記可撓管が挿通される可撓管挿通部と、
前記可撓管と前記可撓管挿通部との間をシールするパッキンと、
前記可撓管の端部を前記保護管の端部から臨出させた状態で前記可撓管及び保護管を保持する保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記可撓管及び前記保護管を保持した後に前記可撓管挿通部に対し固定可能に構成されたことを特徴とする給水ボックスのシール構造。
【請求項２】
前記保持部材は筒状に形成され、その内周面で前記保護管を保持することを特徴とする請求項１記載の給水ボックスのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、給水ボックスのシール構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の樹脂製の可撓管を使用する給水給湯システムにおける給水ボックスのシール構造の例を図に基づいて以下で説明する。
図１８は、樹脂製の可撓管と給水可能な器具とを給水ボックス内にて接続している壁埋め込みのカバー付水栓である。この例では、可撓管８が給水ボックス２の下方から給水ボックス２７内に挿入されて、可撓管継手９を介して器具２５に接続されており、さらに、前面カバー２６によって、給水ボックス２７を覆っている。
また、ゴム部材のパッキン２８にて可撓管８と給水ボックス２７間がシールされている。
【０００３】
ここでパッキン２８の形状を図２０に記す。
図示するように、パッキン２８は、可撓管８を囲い、一方向に内外面間に切断部３２を有している。これは、このパッキン２８を取付ける前に可撓管８と可撓管継手９を接続した場合にも、この切断部３２を用いて、可撓管８にパッキン２８を取付けることができるようにしており、給水ボックス２７と可撓管８との間に嵌め込むことができるようにしている。
この時、パッキン２８が前記給水ボックス２７と可撓管８との間より大きく、また、切断部３２同士が取付け時に圧着されているため、万一可撓管８と器具との接続部から施工不良等で漏水が発生した場合でも、給水ボックス２７の可撓管８を挿通した部分から壁裏へ水が流れること無く、パッキン２８及び壁表側方向に傾斜のついた給水ボックス２７の内側底部をつたって壁ボード表面にある漏水検知口３０より流れ出し、使用者に漏水が有ったことを知らせるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記図１８の給水ボックスのシール構造では、施工時に可撓管８に対して径方向に対して力がかかる場合がある。例えば図１９のように可撓管８を配管途中に径方向にずれた位置で柱３１に固定する場合がある。このように可撓管８を固定して可撓管８に径方向の力がかかった場合に、パッキン２８に対して可撓管８の軸心がずれるためパッキン２８の可撓管８との当たり面や、パッキン切断部３２において隙間ができ十分にシールできなくなるおそれがあった。
また、可撓管は通常数十メートル単位でロール状になって販売されているため、可撓管に曲がり癖がついており、それに逆らってまっすぐに柱などに固定すると給水ボックス２７の挿通部では固定されていないため、その曲がり癖により可撓管８に径方向の力がかかりパッキン２８のシール不良を起こすおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点を解決するため、可撓管の固定するための施工や曲り癖に左右されずに確実にシールすることができる給水ボックスのシール構造を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑みて、本発明の請求項１においては、内部に通水器具を備えた給水ボックスのシール構造において、前記通水器具に接続される可撓管と、前記可撓管が挿通される保護管と、前記給水ボックスの下方に形成され、前記可撓管が挿通される可撓管挿通部と、前記可撓管と前記可撓管挿通部との間をシールするパッキンと、前記可撓管の端部を前記保護管の端部から臨出させた状態で前記可撓管及び保護管を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記可撓管及び前記保護管を保持した後に前記可撓管挿通部に対し固定可能に構成されたことを特徴とする給水ボックスのシール構造とした。
【０００７】
本発明の請求項２においては、前記保持部材は筒状に形成され、その内周面で前記保護管を保持することを特徴とする給水ボックスのシール構造とした。
【０００９】
【作用】
可撓管をパッキンによるシール可能位置に保持するために、可撓管保持部材を配置したので、可撓管に曲がり癖があったり施工時に可撓管に力がかかり管に径方向の力がかかっても、この可撓管保持部材が有るため可撓管の位置ずれを防止できる。したがって、可撓管の径方向の力がパッキンに加わらないので確実に水密性を保つことができる。
【００１０】
さらに、前記パッキンは、器具と可撓管保持部材との間に配置されたので、可撓管に力がかかり管に径方向の力が加わったとしても可撓管保持部材により可撓管の曲りを矯正してパッキンに掛かる力を大幅に低減することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態１について、以下で図に基づいて説明を行う。
図１は壁埋め込みの止水栓の外観斜視図、図２は前面カバー１を除いた斜視図である。
この給水ボックス２内において、樹脂製の可撓管８を可撓管挿通部２ａより挿通し、この可撓管８に器具４を接続している。つまり、可撓管８と器具４との接続部が前面カバー１と給水ボックス２で覆われている構造となっている。
この器具４は、止水栓４ａと、下流にある水栓等の水使用器具（図示せず）を接続することができるワンタッチジョイント３を備えている。
そして、ワンタッチジョイント３は、内部に止水弁を有しており、水使用器具への通水ホースを接続すると止水弁を開き、通水ホースを外すと止水弁を閉じるようになっている。
また、可撓管８と器具４との接続は、可撓管継手９を介して嵌合接続され、この可撓管継手９と器具４との接続は嵌合方向に抜けない様にクイックファスナ５にて固定されている。
【００１３】
次に可撓管の給水ボックスとのシール構造について説明する。
図３は、可撓管の給水ボックス挿通部の部分断面図である。図３において、給水ボックス２の可撓管挿通部２ａは略円筒形で、詳細の図示はしないが軸対象に一対の凹部が形成され側面に穴が空いている。
【００１４】
次に可撓管保持部材１２の形状を図４乃至７を用いて説明する。
図４は正面外観図、図５は右面外観図、図６は上面外観図、図７は正面断面図である。
この可撓管保持部材１２は、左右に分割された２部材から成り、２つ重ねあわせて使用するようになっている。重ねあわせると外径部が前記カバー可撓管挿通部２ａ内側に嵌め込むことができるように略円筒形になっている。そして、可撓管保持部材１２の外形には、３個所にリブ（重ねあわせると４個所になる）が設けられている。
この可撓管保持部材１２の内側には可撓管８を保護するための波つき保護管１０を保持できるように円周状に２つの凸部１１、１４が形成されている。
また、外側には給水ボックス２への挿入後に抜け留めとなる凸部１３が設けられている。
この凸部１３は、図５のような形状になっており、樹脂製のため径方向に弾性を持つ形状になって、給水ボックス２に挿入後、係止するようにしている。
さらに、可撓管保持部材１２の内側には、可撓管８を保持するため可撓管外径とほぼ同一の径を有する可撓管押え１５が設けられ、可撓管押え１５に向かって円錐上のテーパー１６が設けられている。特に、器具４側よりパッキン６、可撓管保持部材１２（可撓管押え１５）の順に配置することが好ましい。なお、器具４は、給水ボックス２にビス等で固定されている。
【００１５】
またパッキン６の形状を図８、図９を用いて説明する。図８は上面外観図、図９は正面断面図である。
図８において、このパッキン６は、径が異なる２種類の可撓管に対応できるようになっており、径が大の可撓管に対応する大径可撓管対応部分１７と径が小の可撓管に対応する小径可撓管対応部分１８が一体に形成されており、それぞれに可撓管の径に対応する挿通孔１７ａ、１８ａが設けられている。そして、この各挿通孔１７ａ、１８ａには、可撓管挿通部２ａをそれぞれ覆うことができる鍔部１７ｂ、１８ｂが形成されている。
さらにこの鍔部１７ｂ、１８ｂの外側から挿通孔１７ａ、１８ａにそれぞれ連通する径方向への切断部１９、２０を有している。図９において可撓管外面と接する部分には円周状に凸部２１、２２が設けられている。
特にこの可撓管保持部材１２には、径の異なる可撓管８に対応できるように、パッキンの挿通孔のうち最も大きい径が大の可撓管に対応する大径可撓管対応部分１７に設けた挿通孔１７ａに対応する可撓管８を保持する可撓管押え１５を有している。
さらに、パッキン６の径が最も大きい挿通孔１７ａ以外（径が小の可撓管に対応する小径可撓管対応部分１８）の挿通孔１８ａの一側端部である片側平面には、径が最も大きい挿通孔１７ａの径と略同一の外径を有する円筒状の隆起部２３を設けている。
この隆起部２３は、図では円筒状に一側端部の全周に設けているが、全周に亘って部分的に隆起部２３を複数もよい。この隆起部２３は、径が小さい挿通孔１８ａに対応する可撓管８をシールする際に、可撓管保持部材１２と可撓管８との隙間に嵌め込むためのものであり、可撓管８を確実に保持できればよい。
なお、この隆起部２３の先端は、テーパーを備えることで嵌め込み易くしている。
また、パッキン６に硬質部材を用いる場合、図示したように、可撓管継手９が接続した可撓管８に取りつけるために切断部１９、２０が必要となる。
一方、パッキン６に軟質部材（ゴムなどの弾性を有する部材）を用いた場合は、パッキン６を取りつけるときにパッキン６自体が伸びるためパッキン６に設けた挿通孔１７ａ、１８ａに可撓管継手９が通り抜けて可撓管８に取りつけることができるので切断部１９、２０を設けなくてもよい。
【００１６】
つぎに施工手順に沿って説明する。
まず図３において波つき保護管１０に通管された可撓管８に可撓管継手９が予め接続されている。この波つき保護管１０の先端外径凹部に可撓管保持部材１２の内側凸部１１を嵌め込むようにして、２つの可撓管保持部材１２を重ね合わせて保護管１０を挟み込む。
保護管１０に取付けられた可撓管保持部材１２を可撓管挿通部２ａに嵌め込むことで、可撓管継手９が接続された可撓管８を給水ボックス２に挿通する。所定の位置まで挿通されると図７に記載の可撓管保持部材１２の凸部１３が給水ボックスの挿通部の窓部７に係止して嵌まり、保護管が抜けるのを防止する。
なお、この凸部１３は前記のように径方向に弾性を有するため、一度嵌め込んだ後、保護管を給水ボックス２より取り外したい場合には窓部７から凸部１３を押すことにより凸部が変形し可撓管押えをカバーから抜くことができる。
この後、図８，９で示した径が大の可撓管に対応する大径可撓管対応部分１７とほぼ同様の形状で可撓管とのシール部分となる挿通部分が小径となっているパッキン６を可撓管８と給水ボックス２の間に嵌め込む。なお、パッキン６は、大径可撓管対応部分１７と小径可撓管対応部分１８との連結部を切って用いても良いし、切断せずに用いても良い。
また、前記の様に可撓管保持部材に円錐状のテーパー部１６が設けられているため、給水ボックス２に接続後施工ミスで可撓管８のみを再挿通する場合や、将来の可撓管更新のため可撓管８を再挿通する場合には保護管１０を通った可撓管８がテーパーに沿って可撓管保持部材１２の可撓管押え１５によって給水ボックス２内に誘導されるため施工性がよくなる。
【００１７】
なお、図４乃至７に示した可撓管押え１２と、図８、９に示したパッキン６とを用いることで、径の異なる保護管１０および可撓管８に対して１つの給水ボックス２で対応することができる。
図１０には、波つき保護管１０、可撓管８が大径の場合について示している。可撓管保持部材１２内面には円周状に先端径の異なる２つの凸部があり、保護管径が大なる場合には凸部１４を使用する。また、図８、９におけるパッキン６において、径が大の可撓管に対応する大径可撓管対応部分１７を利用する。
なお、図３の保護管径が小なる場合とは保護管１０を嵌め込む凸部が異なる他は同様である。
【００１８】
次に図１１に保護管の径が小さく、可撓管径が小さい場合を示す。これは、図３とは別の実施の形態である。
図１１においては、図３に使用するパッキン６の形状が異なり、図８，９に示すパッキン６のうち、径が小の可撓管８に対応する小径可撓管対応部分１８を用いる。
可撓管保持部材１２を給水ボックス２の可撓管挿通部２ａに嵌め込むまでは前述の図３の場合と同様であるので説明を省略する。
可撓管径が小さいので可撓管保持部材１２における可撓管押え１５の最小径部分との間には隙間が生じてしまう。この隙間にはパッキン６の円筒状の隆起部２３が嵌まり込むことで保持性を確保することができる。
なお、この円筒状の隆起部２３は、可撓管の位置ずれ防止のためであり、可撓管８とのシールは内径凸部２２で行っている。
【００１９】
図１０、１１の構成とすることにより、可撓管８に径方向の力がかかった場合でも、給水ボックス２に固定された器具４と可撓管保持部材１２とによりパッキン取付け位置では可撓管８を確実に所定の位置に配置できる。そのため、可撓管の位置ずれによるパッキンのシール不良を防止することができる。また、異なる径の波つき保護管や、可撓管を使用する場合でも部材を共通で使用できるため、使い勝手のよい製品ができる。
【００２０】
なお、本実施の形態１では、可撓管保持部材１２が、樹脂製の可撓管８を保持する部材として給水ボックス２とは別体の部材として構成されているが、可撓管継手９と可撓管８の接続を給水ボックス２の挿通後とする場合には、給水ボックス２と可撓管保持部材１２を一体にて構成しても同様の効果を有する。
また、本実施の形態では、可撓管保持部材１２内の形状を円錐状のテーパー形状としたが、円錐に限定されるものではなく、可撓管保持部材１２（可撓管押え１５）へ徐々に小径になっていく形状であればどんな形状でも同様の効果を有する。
【００２１】
次に、別の実施の形態である給水ボックスのシール構造を施工手順に基づいて説明する。
図１２乃至図１６は、ヘッダー４ｃから可撓管継手９を介して可撓管８を複数分岐するためのヘッダーボックスである。
図１２に示すように基礎３３に設けた開口に給水ボックス２（ヘッダーボックス）を取りつける。また、この給水ボックス２内にヘッダ４ｃを収納している。
図１３に示すように保護管１０を可撓管挿通口２ａへ接続する。
そして、図１４に示すように可撓管８を給水ボックス２内側から保護管１０内に挿入する。
なお、可撓管８を保護管１０に挿入しやすいように治具８ａを可撓管８の端部に接続している。
さらに、図１５に示すように、可撓管８の端部に可撓管継手９を接続し、ヘッダー４ｃの接続部に嵌合接続している。そして、抜けないようにクイックファスナ５を用いて固定する。
そして、図１６に示すように、パッキン６を可撓管８と可撓管挿通部２ａとの隙間に嵌め込んで作業を終了する。
【００２２】
なお、ここでは、可撓管挿通部２ａが、給水ボックス２（ヘッダーボックス）とは別体で形成されている。可撓管挿通部２ａと固定部２ｃとは螺合可能にネジが設けており、給水ボックス２に設けた開口部２ｂにこの可撓管挿通部２ａを固定部２ｃを用いて挟み込んで取付けている。
【００２３】
上述した施工は、現場で保護管１０に可撓管８を挿通する場合について説明したが、予め工場出荷前に、所定の長さ（たとえば、５ｍ、１０ｍ、１５ｍ、２０ｍ、２５ｍ、３０ｍなど）の可撓管８を保護管１０に挿通させた後で、この可撓管８の両端に可撓管継手９を接続しておいてもよい。このように所定の長さを工場で準備しておくことで、可撓管８と可撓管継手９の接続ミスによる漏水のおそれがなくなり、品質管理が容易に行なると言える。また、可撓管８を現場でカットすることもないので、廃材（カットした切れ端）が発生することもない。
【００２４】
次に、別の実施の形態である給水ボックスのシール構造を示す。
図１７は、可撓管８に分岐金具４ｄを接続するための分岐ボックスである。
上述したヘッダーボックスから分岐された可撓管８をさらに分岐させたい場合に用いることができる。接続構造ならびにシール構造は、上述した壁埋め込み式の止水栓やヘッダーボックスと同様である。
【００２５】
以上、図に基づき本発明を具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、給水ボックス２内に可撓管８を挿通し、この可撓管８に器具４ｄ、４ｃを接続する給水ボックスであれば本発明を適用することができる。
また、上述の実施例では、パッキン６の位置は、可撓管８から器具４（４ａ、４ｃ、４ｄ）へ給水するため、可撓管保持部材の下流側となるが、ヘッダー４ｃや分岐金具４ｄなどで器具４から可撓管８へ給水する場合は、パッキン６の位置は上流側となる。いずれの場合も水密性・気密性を保つ上では、可撓管保持部材１２はパッキン６の近傍に配置することが好ましい。特に、器具４、パッキン６、可撓管保持部材１２の順番に配置することが望ましい。
【００２６】
【発明の効果】
以上により、可撓管に曲がり癖があったり施工時に可撓管に力がかかり管に径方向の力がかかっても可撓管保持部材が有るため可撓管の位置ずれを防止できる。したがって、可撓管の径方向の力がパッキンに加わらないので確実に水密性を保つことができるため、万一接続部で漏水が起こった場合でも、給水ボックスと可撓管のすきまから壁や床隠ぺい部へ水が漏れることはなく、使用者が気づかずに建築躯体が腐食する等の被害を確実に防止できる。
【００２７】
さらに、可撓管の曲りをパッキン近傍で確実に矯正することができるので、パッキンに掛かる力を大幅に低減することができる。したがって、可撓管に径方向の力が加わったとしてもパッキンによるシールを確実に行なうことができる。
【００２８】
さらに、可撓管を挿通する際にスムーズに挿通できるので、可撓管を挿通する際に施工性がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である壁埋め込みの止水栓における外観斜視図
【図２】図１の前面カバーを外した斜視図
【図３】図１の部分断面図
【図４】本発明の実施の形態における可撓管押えの正面外観図
【図５】本発明の実施の形態における可撓管押えの右面外観図
【図６】本発明の実施の形態における可撓管押えの上面外観図
【図７】本発明の実施の形態における可撓管押えの正面断面図
【図８】本発明の実施の形態におけるパッキンの上面外観図
【図９】本発明の実施の形態におけるパッキンの正面断面図
【図１０】本発明の別の実施の形態である壁埋め込みの止水栓における部分断面図
【図１１】本発明の別の実施の形態である壁埋め込みの止水栓における部分断面図
【図１２】本発明の別の実施の形態であるヘッダーボックスの外観図
【図１３】図１２における保護管取付けの施工状態を示す図
【図１４】図１２における樹脂管の挿入の施工状態を示す図
【図１５】図１２におけるヘッダーと樹脂管の接続状態を示す図
【図１６】図１２におけるシール構造を示す部分断面図
【図１７】本発明の別の実施の形態である分岐ボックスのシール構造を示す部分断面図
【図１８】従来の通水部材のカバーシール構造の部分断面図
【図１９】従来のカバーシール構造を持った水栓の施工状態図
【図２０】従来のパッキンの外観図
【符号の説明】
１  前面カバー
２  給水ボックス
２ａ  可撓管挿通部
２ｂ  開口部
３  ワンタッチジョイント
４  器具
４ａ  止水栓
４ｂ  ヘッダー
４ｃ  分岐金具
４ｄ  ハンドル
５  クイックファスナ
６  パッキン
７  窓部
８  可撓管
８ａ  治具
９  可撓管継手
１０  波つき保護管
１１  保護管保持凸部
１２  可撓管保持部材
１３  抜け留め凸部
１４  保護管保持凸部
１５  可撓管押え
１６  円錐状テーパー部
１７  大径可撓管対応部分
１８  小径可撓管対応部分
１９  切断部
２０  切断部
２１  円周状凸部
２２  円周状凸部
２３  円筒状凸部
２４  接続部
２５  器具
２６  前面カバー
２７  給水ボックス
２８  パッキン
２９  壁ボード
３０  漏水検知口
３１  柱
３２  切断部
３３  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003994261.tif 000017
【図１７】
0003994261.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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