(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機駆動モータから独立した一方向にのみ回転する開口駆動モータによって綜絖枠を駆動する開口装置において、
前記綜絖枠の高さ位置を連続的に検出する高さ位置検出手段と、
前記開口駆動モータの回転位置を検出する回転位置検出手段と、
織機回転角度を検出する織機回転角度検出手段と、
前記高さ位置検出手段によって得られる高さ位置情報と前記織機回転角度検出手段によって得られる織機回転角度情報とに基づいて前記綜絖枠の実際の開口運動曲線を把握するとともに、前記回転位置検出手段によって得られる回転位置情報と前記織機回転角度検出手段によって得られる織機回転角度情報とに基づいて前記開口駆動モータに関する実際の開口運動曲線を把握し、前記綜絖枠の実際の開口運動曲線と前記開口駆動モータに関する実際の開口運動曲線とを比較することにより前記開口駆動モータから前記綜絖枠に至る駆動力伝達経路における異常有無を判定する異常有無判定手段とを備えた織機における開口装置。
【請求項２】
前記高さ位置検出手段によって得られる高さ位置情報に基づいて前記開口駆動モータの作動を制御する制御手段を備えている請求項１に記載の織機における開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機における開口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
１枚の綜絖枠と１つの専用の駆動モータとを１対１で連結し、複数枚の綜絖枠を専用の駆動モータで別々に駆動する開口制御装置が特開平５−９８３５号公報に開示されている。特開平５−９８３５号公報では、綜絖枠のずれ量を検出し、このずれ量が所定値を越えたら回転パターンの上限値、下限値を補正する装置が開示されている。綜絖枠が所定の規定位置に配置されたときには近接スイッチが規定位置信号を補正回路に出力する。補正回路は、前記規定位置信号に基づいて前記規定位置への綜絖枠の配置時点を記憶する。初期の前記配置時点は補正回路を構成する初期データ記憶器に記憶され、最新の前記配置時点は補正回路を構成する現在データ記憶器に記憶される。補正回路を構成する比較回路は、初期データ記憶器に記憶された初期の配置時点と現在データ記憶器に記憶された最新の配置時点とを比較する。この比較は綜絖枠の前記ずれ量の検出を意味する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記専用駆動モータの回転位置は予め設定された回転パターンに合うように制御される。しかし、専用駆動モータを短時間で急加減速する回転パターンにおいては予め設定された回転パターンと実際の回転位置とのずれを解消することは難しい。予め設定された回転パターンと実際の回転位置とのずれは、綜絖枠の前記ずれ量に反映される。そのため、綜絖枠の前記ずれ量がワイヤの伸びに起因しない場合もあり、ワイヤの伸びが生じていないにも関わらず警報が行われてしまうおそれがある。又、ワイヤの伸びに応じた回転パターンの補正を行なったことを作業者は知ることができない。そのため、破断の危険性を伴うようなワイヤの伸びが発生しているにもかかわらず、当該機台での製織は続行されてしまう。
【０００４】
本発明は、専用駆動モータから綜絖枠に至る駆動力伝達経路における不具合の有無を確実に診断できるようにすることを目的する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、織機駆動モータから独立した一方向にのみ回転する開口駆動モータによって綜絖枠を駆動する開口装置を対象とし、請求項１の発明では、前記綜絖枠の高さ位置を連続的に検出する高さ位置検出手段と、前記開口駆動モータの回転位置を検出する回転位置検出手段と、織機回転角度を検出する織機回転角度検出手段と、前記高さ位置検出手段によって得られる高さ位置情報と前記織機回転角度検出手段によって得られる織機回転角度情報とに基づいて前記綜絖枠の実際の開口運動曲線を把握するとともに、前記回転位置検出手段によって得られる回転位置情報と前記織機回転角度検出手段によって得られる織機回転角度情報とに基づいて前記開口駆動モータに関する実際の開口運動曲線を把握し、前記綜絖枠の実際の開口運動曲線と前記開口駆動モータに関する実際の開口運動曲線とを比較することにより開口駆動モータから綜絖枠に至る駆動力伝達経路における異常有無を判定する異常有無判定手段とを備えた開口装置を構成した。
【０００６】
開口駆動モータの回転位置と綜絖枠の高さ位置とは１対１に対応している。例えば綜絖枠の最上位位置を基準高さ位置とし、この基準高さ位置に対応する開口駆動モータの回転位置を基準回転位置とした場合、開口駆動モータから綜絖枠に至る駆動力伝達経路に異常がなければ、綜絖枠の基準高さ位置と開口駆動モータの基準回転位置とは正確に対応する。高さ位置検出手段によって検出された綜絖枠の高さ位置と、回転位置検出手段によって検出された開口駆動モータの回転位置とが対応していない場合には、異常有無判定手段は前記駆動力伝達経路の異常有りを判定する。また、一方向にのみ回転する開口駆動モータの採用は、製織中の綜絖枠のストロークを一定値に規定する。本発明は、製織中の綜絖枠のストローク調整のできない開口駆動モータを採用した開口装置への適用に好適である。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１において、前記高さ位置検出手段によって得られる高さ位置情報に基づいて前記開口駆動モータの作動を制御する制御手段を備えた開口装置を構成した。
【０００８】
綜絖枠の開口動作は、予め設定された綜絖枠の開口運動パターンに合うように前記高さ位置検出手段によって得られた高さ位置情報に基づいて直接フィードバック制御される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１２】
経糸Ｔの開口を形成する綜絖枠１１の下方にはスイングレバー１２，１３が回動可能に支持されている。スイングレバー１２の揺動は伝達ロッド１４を介してスイングレバー１３に伝達され、両スイングレバー１２，１３が同期揺動する。スイングレバー１２，１３には支持リンク１５，１６が連結されており、支持リンク１５，１６の上端には綜絖枠１１が連結されている。スイングレバー１２，１３の同期揺動は支持リンク１５，１６を介して綜絖枠１１の上下動に変換される。綜絖枠１１は、図１の上側の鎖線で示す最上位位置と、下側の鎖線で示す最下位位置との間で上下動する。
【００１３】
スイングレバー１２の側方には支軸１７が配設されており、支軸１７には被動ギヤ１８が相対回動可能に支持されている。被動ギヤ１８の側面には偏心軸１８１が一体形成されており、偏心軸１８１には連結輪１９が嵌合連結されている。被動ギヤ１８の回動は偏心軸１８１と連結輪１９との嵌合連結を介して連結輪１９の往復運動に変換される。連結輪１９にはスイングレバー１２が連結されている。
【００１４】
被動ギヤ１８の側方には開口駆動モータ２０が配設されており、開口駆動モータ２０の駆動ギヤ２０１が被動ギヤ１８に噛合されている。開口駆動モータ２０は図１の矢印Ｒで示す一方向にのみ回転するサーボモータである。開口駆動モータ２０の一方向への回転は、偏心軸１８１、連結輪１９を介してスイングレバー１２の往復揺動に変換される。開口駆動モータ２０は、織機駆動モータＭから独立して開口制御装置２１の制御を受ける。織機駆動モータＭは織機制御コンピュータＣによって作動を制御される。開口制御装置２１には開口運動パターン情報が入力装置２３によって入力設定されている。図３の曲線Ｅ１は入力装置２３によって入力設定された綜絖枠１１の開口運動パターンの一例を表す。横軸は織機回転角度を表し、縦軸は綜絖枠の高さ位置を表す。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態では、綜絖枠１１は４つであり、１つの綜絖枠１１と１つの連結輪１９とが１対１に対応している。各綜絖枠１１の直上には高さ位置検出器２５が設置されている。高さ位置検出器２５は、綜絖枠１１と高さ位置検出器２５との距離を計測するレーザ変位計である。高さ位置検出器２５によって検出された距離情報は開口制御装置２１へ送られる。開口制御装置２１は、高さ位置検出器２５から得られる距離情報に基づいて綜絖枠１１の高さ位置を高さ位置検出器２５からの距離として把握する。開口制御装置２１は、織機回転角度検出用のロータリエンコーダ２４から織機回転角度情報を得ている。開口制御装置２１は、ロータリエンコーダ２４から得られる織機回転角度情報と、高さ位置検出器２５から得られる高さ位置情報とに基づいて綜絖枠１１の実際の開口運動曲線を把握する。図３の曲線Ｅ２は、高さ位置検出器２５から得られる高さ位置情報に基づいて開口制御装置２１で把握された綜絖枠１１の実際の開口運動曲線の一例を表す。
【００１６】
開口制御装置２１は、図１の上下の鎖線で示す綜絖枠１１の最上位位置及び最下位位置に対応する開口駆動モータ２０の回転位置を基準回転位置として把握している。開口制御装置２１は、織機回転角度が所定角度（例えば１８０°）のときに開口駆動モータ２０の回転位置が前記基準回転位置となるように開口駆動モータ２０の作動を制御する。即ち、開口制御装置２１は、前記開口運動パターン情報及び織機回転角度情報に基づいて開口駆動モータ２０をフィードバック制御する。又、開口制御装置２１は、実際の開口運動曲線Ｅ２を設定開口運動パターンＥ１に近づけるように開口駆動モータ２０の作動を制御する。
【００１７】
織機制御コンピュータＣ及び開口制御装置２１には異常有無判定装置２６が信号接続されている。異常有無判定装置２６は、変位演算回路２７と比較回路２８と基準値設定回路２９と出力回路３０とからなる。変位演算回路２７は、高さ位置検出器２５、ロータリエンコーダ２４及び開口駆動モータ２０のロータリエンコーダ２０２に信号接続されている。出力回路３０は、警報装置３１、織機制御コンピュータＣ及び開口制御装置２１に信号接続されている。高さ位置検出器２５から出力される高さ位置情報、ロータリエンコーダ２４から出力される織機回転角度情報、及びロータリエンコーダ２０２から出力される開口駆動モータ２０の回転位置情報は、変位演算回路２７に入力される。
【００１８】
変位演算回路２７は、高さ位置検出器２５から出力される高さ位置情報と、ロータリエンコーダ２４から出力される織機回転角度情報とに基づいて綜絖枠１１の実際の開口運動曲線Ｅ２を把握する。又、変位演算回路２７は、ロータリエンコーダ２０２から得られる回転位置情報と、ロータリエンコーダ２４から出力される織機回転角度情報とに基づいて開口駆動モータ２０に関する実際の開口運動曲線Ｅ３を把握する。開口駆動モータ２０の回転変位は、駆動ギヤ２０１、被動ギヤ１８、連結輪１９、スイングレバー１２，１３、伝達ロッド１４、支持リンク１５，１６という開口駆動モータ２０から綜絖枠１１に至る駆動力伝達経路を介して綜絖枠１１の上下変位に変換される。開口駆動モータ２０の回転変位が正確に綜絖枠１１に伝達されれば、開口駆動モータ２０に関する実際の開口運動曲線Ｅ３は綜絖枠１１の実際の開口運動曲線Ｅ２に一致する。変位演算回路２７は、同じ織機回転角度θにおける開口運動曲線Ｅ３と開口運動曲線Ｅ２との差Δ（θ）を演算する。
【００１９】
比較回路２８は、変位演算回路２７において演算されたΔ（θ）と、基準値設定回路２９において設定された基準値Δｏとの大小比較を行なう。Δ（θ）が基準値Δｏを越えた場合には、比較回路２８は出力回路３０に異常検出信号を出力する。出力回路３０は、異常検出信号の入力に基づいて織機制御コンピュータＣ及び開口制御装置２１に製織停止信号を出力すると共に、警報装置３１を作動させる。織機制御コンピュータＣは製織停止信号の入力に基づいて織機駆動モータＭの作動を停止し、開口制御装置２１は製織停止信号の入力に基づいて開口駆動モータ２０の作動を停止する。
【００２０】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）開口駆動モータ２０の回転位置と綜絖枠１１の高さ位置とは１対１に対応している。即ち、開口駆動モータ２０から綜絖枠１１に至る前記駆動力伝達経路に異常がなければ、図３に示す開口駆動モータ２０に関する開口運動曲線Ｅ３と、綜絖枠１１の実際の開口運動曲線Ｅ２とは正確に一致する。しかし、例えば、開口駆動モータ２０の出力軸に対する駆動ギヤ２０１の固定位置に何らかの原因により滑りが発生したことによる回転方向の位置ずれが図１の矢印Ｒとは逆方向に生じている場合には、開口運動曲線Ｅ２は図３に図示のように開口運動曲線Ｅ３に対してずれる。異常有無判定手段である異常有無判定装置２６は、高さ位置検出手段である高さ位置検出器２５から得られる高さ位置情報、及び回転位置検出手段であるロータリエンコーダ２０２から得られる回転位置情報に基づいて開口運動曲線Ｅ２と開口運動曲線Ｅ３とのずれを把握する。そして、異常有無判定装置２６は、開口運動曲線Ｅ２と開口運動曲線Ｅ３とのずれが基準値Δｏを越えたときに異常有りの判定を行なう。従って、開口駆動モータ２０から綜絖枠１１に至る前記駆動力伝達経路における異常の有無が確実に検出される。
（１-2）開口制御装置２１は、高さ位置検出器２５によって得られる高さ位置情報に基づいて開口駆動モータ２０の作動を制御する制御手段である。綜絖枠１１の開口動作は、予め設定された開口運動パターンＥ１に合うように高さ位置検出器２５によって得られた高さ位置情報に基づいて直接フィードバック制御される。綜絖枠１１の直接的な高さ位置制御を行なう構成による綜絖枠１１の高さ位置制御の正確性は、綜絖枠１１の間接的な高さ位置制御となる開口駆動モータ２０の回転位置制御を行なう構成に比べて高くなる。
（１-3）最上位位置及び最下位位置の一方から他方への綜絖枠１１の移動中における一時点でのみの高さ位置情報だけでは、開口運動曲線Ｅ２と開口運動曲線Ｅ３とのずれの具合を的確に反映するとは限らない。即ち、前記駆動力伝達経路に異常があったとしても、この異常が前記一時点でのみの高さ位置情報に反映されるとは限らない。
【００２１】
レーザ変位計からなる高さ位置検出器２５は綜絖枠１１の高さ位置を連続的に検出する。綜絖枠１１の高さ位置を連続的に検出する構成では、前記異常が最上位位置及び最下位位置の一方から他方への綜絖枠１１の移動中におけるどこかの時点の高さ位置情報に反映される。従って、綜絖枠１１の高さ位置を連続的に検出する構成は、異常有無判定精度を高める。
（１-4）往復回転型の開口駆動モータの採用は、少なくとも開口駆動モータの往復回転量を調整して綜絖枠１１の実際の開口運動曲線を調整できる。しかし、短時間での急加減速があり、所望の開口運動曲線Ｅ１を得られるように往復回転型の開口駆動モータの作動を制御することは難しい。
【００２２】
往復回転量の調整のできない一方向回転型の開口駆動モータ２０の採用は、製織中の綜絖枠のストロークを一定値に規定する。そのため、綜絖枠１１のストローク調整による綜絖枠１１の実際の開口運動曲線の調整を行なうことができない。しかし、一方向回転型の開口駆動モータ２０では短時間での急加減速が往復回転型の開口駆動モータほどにはないため、所望の開口運動曲線Ｅ１を得られるように一方向回転型の開口駆動モータ１８の作動を綜絖枠１１の高さ位置情報に基づいて制御することは容易である。従って、本発明は、製織中の綜絖枠１１のストローク調整のできない開口駆動モータ２０を採用した開口装置への適用に好適である。
【００２３】
本発明は、図４に示す第２の実施の形態も可能である。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、綜絖枠１１の側枠にラック３２が止着されており、ラック３２にはピニオン３３が噛合されている。ピニオン３３の回転位置はロータリエンコーダ３４によって検出される。即ち、綜絖枠１１の高さ位置情報がロータリエンコーダ３４によって得られる。ロータリエンコーダ３４によって得られた高さ位置情報は、異常有無判定装置２６の変位演算回路２７及び開口制御装置２１へ送られる。
【００２４】
第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）綜絖枠１１の高さ位置情報として綜絖枠１１のストローク範囲のうちの一地点のみを検出した時点を採用すること。
（２）開口駆動モータとして往復回動型のモータを用いること。
（３）消極開口装置に本発明を適用すること。
（４）第１の実施の形態において、差Δ（θ）の織機１回転における平均値が所定値以上のときに異常有りの判定を行なうようにすること。
（５）第１の実施の形態において、差Δ（θ）が所定値期間以上続いたときに異常有りの判定を行なうようにすること。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、高さ位置検出手段によって得られる綜絖枠の高さ位置情報と、回転位置検出手段によって得られる開口駆動モータの回転位置情報とに基づいて、開口駆動モータから綜絖枠に至る駆動力伝達経路上の異常の有無を判定するようにしたので、前記駆動力伝達経路における不具合の有無を確実に診断することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す開口装置と制御ブロック図との組合せ図。
【図２】要部側面図。
【図３】綜絖枠の開口運動パターンを示すグラフ。
【図４】第２の実施の形態を示す要部正面図。
【符号の説明】
１１…綜絖枠、２０…開口駆動モータ、２０２…回転位置検出手段となるロータリエンコーダ、２１…制御手段となる開口制御装置、２５…高さ位置検出手段となる高さ位置検出器、２６…異常有無判定手段となる異常有無判定装置、３４…高さ位置検出手段となるロータリエンコーダ。
【図１】
0003994535.tif 000002
【図２】
0003994535.tif 000003
【図３】
0003994535.tif 000004
【図４】
0003994535.tif 000005