(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送システムのデータチャネルおよびコントロールチャネルの増幅率を求める方法であって、
データ伝送を通常モードまたは圧縮モードで行い、
通常モードでは、基準トランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ  Transport Format Combination）に対してシグナリングされる基準増幅率（βｃ，ｒｅｆ，βｄ，ｒｅｆ）から公称比（Ａｊ）を計算し、ここからｊ番目のトランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ）に対する増幅率（βｃ，ｊ，βｄ，ｊ）を丸めによって決定する形式の増幅率を求める方法において、
圧縮モードでは、前記の通常モードの増幅率（βｃ，ｊ，βｄ，ｊ）を使用しないで、前記の公称比（Ａｊ）から、補正された公称比（ＡＣ，ｊ）を計算し、ここから丸めまたは離散化によって増幅率（βｃ，Ｃ，ｊ，βｄ，Ｃ，ｊ）を決定し、
ここで前記の補正された公称比（ＡＣ，ｊ）を、通常モードにおける公称比と、圧縮モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数と、通常モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数と、圧縮されたフレームにてデータの伝送に使用されたスロットの数とから計算することを特徴とする、
データ伝送システムのデータチャネルおよびコントロールチャネルの増幅率を求める方法。
【請求項２】
前記の公称比（Ａｊ）を関係式
【数１】
0003887566.tif 000009
によって決定し、ここで、
βｃ，ｒｅｆ，βｄ，ｒｅｆ：基準ＴＦＣに対してシグナリングされる基準増幅率、
βｃ，ｊ，βｄ，ｊ：ｊ番目のＴＦＣに対する増幅率、
Ｌｒｅｆ：基準ＴＦＣに利用されるＤＰＤＣＨの数、
Ｌｊ：ｊ番目のＴＦＣに対して利用されるＤＰＤＣＨの数、
Ｋｒｅｆ：基準ＴＦＣのＤＰＤＣＨ当たりの所要電力に対する尺度であり、該尺度によって、関連するＴＦＣにおいて共通に伝送されるデータストリームの伝送品質要求と、データレートと、符号化利得とが実質的に考慮され；
Ｋｊ：ｊ番目のＴＦＣのＤＰＤＣＨ当たりの所要電力に対する尺度であり、該尺度によって、関連するＴＦＣにおいて共通に伝送されるデータストリームの伝送品質要求と、データレートと、符号化利得とが実質的に考慮される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の補正された公称比（ＡＣ，ｊ）をつぎの関係式
【数２】
0003887566.tif 000010
によって決定し、ここで
Ａｊ：通常モードにおける公称比
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃ：圧縮モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎ：通常モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｓｌｏｔ，Ｃ：圧縮されたフレームにてデータの伝送に使用されたスロットの数である、
請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、データ伝送システム、例えば移動無線システムのデータチャネルおよびコントロールチャネルの増幅率を求める方法に関する。
【０００２】
ＷＯ９９／５６４１０から中断フェーズを有するデータ伝送方法が公知である。この刊行物には通信システム、例えばＣＤＭＡ移動無線システムにおけるデータ伝送方法が記載されており、ここではデータはフレームに構造化されて伝送され、また送信局によってつぎのようにデータが送信される。すなわち、データを受信する受信局のうちの１つが、１つまたは複数の中断フェーズ中に別の機能を実施できる、例えば受信装置を介して測定を行えるようにデータが送信されるのである。ここでこの１つまたは複数の中断フェーズにおいて受信局は、受信および／または受信したデータの処理を中断している。ここではデータ（例えば音声データ、画像データまたはシステムデータ）は、伝送区間において、例えばエアインタフェースまたは無線インターフェースを介して電磁波によって送信局と受信局との間で伝送される。ここでは送信時に伝送されるデータは、フレーム（ｆｒａｍｅ）に構造化され、このフレームはさらにスロット（ｓｌｏｔ）に分割される。これらはそれぞれあらかじめ設定された長さを有する。例えば、音声データ伝送およびビデオデータ伝送のようにサービスが異なれば、フレームは別個の構造および長さを有することも可能である。送信局と受信局との間で実質的に連続的に送信が行われる通信システムでは、受信局はデータ受信以外の別の機能を実行しなければならないこともあり、これらの機能は、少なくともただ１つの受信装置だけが動作している時には同時に実行することはできない。例えば、セルが異なれば基地局により別の周波数で送信が行なわれるセルラ方式で構成される移動無線通信システムの移動局は、これが無線信号を別の基地局から良好な受信品質で受信できるか否かを時々測定しなければならないのである。このために移動局は、この移動局が目下データを受信している周波数とは別の周波数にその受信装置を同調させるのである。中断なしに基地局から移動局に送信できるようにするためにここから公知であるのは、あらかじめ設定した時間に送信局によって送信が中断され、受信局がそのただ１つの受信装置を介して隣接チャネルサーチ（Nachbarkanalsuche）を実行できるようにすることである。データ損失を回避するため、基地局（送信局）は事前または事後において、いわゆる通常モードにおける実質的に一定の連続送信レートよりも高い送信レートで（いわゆる圧縮モードで）データを送信する。このことによって過剰なビット誤り率（ＢＥＲ＝Bit Error Rate）が発生しないようにするため、この時間中、付加的に送信電力を増大させることができる。アップリンクにおいても、すなわち移動局から基地局に送信されるデータに対しても同様にあらかじめ設定した時間にこのような中断を挿入しなければならない。これは殊に移動局がただ１つのシンセサイザしか有せず、これが受信周波数の生成に対しても送信周波数の生成に対しても共に使用される場合である。データ損失を回避するため、この場合、移動局（送信局）も事前または事後においていわゆる通常モードにおける実質的に一定の連続送信レートよりも高い送信レートで（いわゆる圧縮モードで）データを送信する。このことによって過剰なビット誤り率（ＢＥＲ＝Bit Error Rate）が発生してしまわないようにするため、この時間中、付加的に送信電力を増大させることができる。
【０００３】
“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures (FDD), 3G TS 25.214 V3.2.0 (2000-03) (Release 1999)”の例えば５．１．２．５節からデータチャネルＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）およびコントロールチャネルＤＰＣＣＨ（Deidicated Physical Control Channel）の増幅率を求める以下の方法が公知である。ここでデータチャネルおよびコントロールチャネルは、物理的な伝送資源を、例えばＴＤＭＡ，ＦＤＭＡまたはＣＤＭＡのような公知の多元接続方式によって論理チャネルに対応付けることに基づいている。データチャネルを介して伝送されるサービスないしはデータを表すためにいわゆるトランスポートフォーマットコンビネーションＴＦＣ（＝Transport Format Combination）が設けられており、このＴＦＣによって、相応するデータチャネルの種類と、ひいてはそれに必要なデータレートと、そのために設けられた符号化方式および／またはそのために必要な伝送品質が示される。これらの要求を満たすために移動局において、増幅率βｃ（コントロールチャネルに対する増幅率）およびβｄ（データチャネルに対する増幅率）がその都度のＴＦＣに適合化される。この際にコントロールチャネルの電力は、電力調整情報によって制御され、これによってチャネル特性が変化しても基地局における受信電力が実質的に一定に維持されるようにする。データチャネルの出力は、種々異なるＴＦＣの要求に適合化される。これはつぎのようにして行われる。すなわち、データチャネルとコントロールチャネルとの間の振幅比を、増幅率の比、すなわちβｄ／βｃによって調整することによって行われる。ここで増幅率は、これが制限されたビット数で表し得るようにに定められる。信号処理部ではデータチャネルおよびコントロールチャネルに対する信号流が通例これらの増幅率によって乗算され、これによって増幅比が実現される。わずかなビット数に制限することによってこの乗算器をコスト的に有利に実現可能である。したがってこの増幅率は、振幅増幅率として捉えることも可能である。このような手法は他方では、上記のビット幅から得られる所定の量子化によってしか電力を調整できないという欠点を有する。
【０００４】
通常モードにおいては、データチャネル（ＤＰＤＣＨ）およびコントロールチャネル（ＤＰＣＣＨ）の増幅率を制御する以下の２つの方法が設けられている：−βｃおよびβｄは、各ＴＦＣに対して移動局にシグナリングされる、または、−βｃおよびβｄは、移動局において、各ＴＦＣに対して、シグナリングされた基準増幅率βｃ，ｒｅｆ，βｄ，ｒｅｆに基づいて計算され、ここでこれらの基準増幅率は別のＴＦＣに直接当てはまる増幅率である。
【０００５】
増幅率βｃおよびβｄがシグナリングされる場合、シグナリングされるこれらの増幅率は、通常モードにおいてＤＰＣＣＨとＤＰＤＣＨとの間の振幅比を調整するために直接使用される。
【０００６】
増幅率βｃおよびβｄが通常モードにおいて所定のＴＦＣに対して、シグナリングされた基準増幅率から計算される場合、つぎの関係式によって公称比Ａｊが計算される。
【０００７】
【数３】
0003887566.tif 000002
【０００８】
ここで、
βｃ，ｒｅｆ，βｄ，ｒｅｆ：基準ＴＦＣに対してシグナリングされる基準増幅率；
βｃ，ｊ，βｄ，ｊ：ｊ番目のＴＦＣに対する増幅率；
Ｌｒｅｆ：基準ＴＦＣに利用されるＤＰＤＣＨの数；
Ｌｊ：ｊ番目のＴＦＣに利用されるＤＰＤＣＨの数；
Ｋｒｅｆ：基準ＴＦＣのＤＰＤＣＨ当たりの所要電力に対する尺度、この尺度によって、関連するＴＦＣにおいて共通に伝送されるデータストリームの伝送品質要求と、データレートと、符号化利得とが実質的に考慮される；
Ｋｊ：ｊ番目のＴＦＣのＤＰＤＣＨ当たりの所要電力に対する尺度、この尺度によって、関連するＴＦＣにおいて共通に伝送されるデータストリームの伝送品質要求と、データレートと、符号化利得とが実質的に考慮される。
【０００９】
ここで量ＫｒｅｆおよびＫｊの具体的な計算は、上記の仕様書“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures (FDD), 3G TS 25.214 V3.2.0 (2000-03) (Release 1999)”の例えば第５．１．２．５．３項の“Computed gain factors”に記載されている。ここでは関連するＴＦＣにおいて共通に伝送されるデータストリームの個々のｉ番目のデータストリームの伝送品質要求および符号化利得は、パラメタＲＭｉ、すなわちいわゆるセミスタティックレート適合化属性(semi-static rate matching attribute)によって表される。このパラメタは通例、データストリーム毎にシグナリングされる。
【００１０】
このことから以下の関係式による丸めにより、ｊ番目のＴＦＣに対する増幅率が得られる：
【００１１】
【数４】
0003887566.tif 000003
【００１２】
量子化された増幅率は、“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Spreading and Modulation (FDD), 3G TS 25.213 V3.2.0 (2000-03) (Release 1999), 第4.2.1節, 表1”に指定されている。
圧縮モードで使用される、ＴＦＣに対する増幅率は、通常モードにおいてこのＴＦＣに使用される増幅率から得られる。このためにつぎの関係式によって、補正された公称比Ａｃ，ｊを計算する：
【００１３】
【数５】
0003887566.tif 000004
【００１４】
ここで、
βｃ，ｊおよびβｄ，ｊ：通常モードにおけるｊ番目のＴＦＣに対する増幅率（上記のようにシグナリングされるかまたは計算される）；
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃ：圧縮モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎ：通常モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｓｌｏｔ，Ｃ：圧縮されたフレームにおいて、データの伝送に使用されたスロットの数である。
【００１５】
圧縮モードにおけるｊ番目のＴＦＣに対する増幅率であるβｃ，Ｃ，ｊおよびβｄ，Ｃ，ｊは、この場合につぎの規則によって丸めることによって得られる：
【００１６】
【数６】
0003887566.tif 000005
【００１７】
量子化された増幅率は、“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Spreading and Modulation (FDD), 3G TS 25.213 V3.2.0 (2000-03) (Release 1999), 第4.2.1節, 表1”に指定されている。
【００１８】
圧縮モードにおける増幅率を、通常モードにおいて計算した増幅率から計算するこの公知の方法の欠点は、この際に実施される２重の丸めないしは離散化によって第１に高い計算コストが生じてしまうことであり、第２に結果が比較的大きな誤差を有することである。
【００１９】
したがって本発明の課題は、従来技術よりも精度が高くかつコスト的に有利な方法を提供して、データ伝送システムにおけるデータチャネルおよびコントロールチャネルの増幅率を求めることである。
【００２０】
この課題は、請求項１の特徴部分に記載された特徴的構成によって解決される。有利な発展形態は従属請求項に記載されており、これらは上記の請求項のうちのいずれ１項と組み合わることにより本発明の範囲にあるものである。
【００２１】
すなわち本発明では圧縮モードにおいて（従来技術とは異なり、通常モードにおいて使用される増幅率からではなく）公称比（Ａｊ）から補正された公称比（ＡＣ，ｊ）を計算し、ここから丸めによって増幅率（βｃ，Ｃ，ｊ，βｄ，Ｃ，ｊ）を決定する。増幅率の値の範囲によっては、「丸め」の代わりに「離散化」または「量子化」という用語が適切ないしはより当てはまることもある。
【００２２】
本発明はつぎのようなアイデアに基づく。すなわち、増幅率の丸めまたは量子化から生じる不正確な電力調整という欠点をできるかぎり少なくするというアイデアに基づいているのであり、ここでこれは不可避な丸めまたは量子化を方法全体の例えば１個所において実行して、不正確さをできる限りに小さくするのである。
【００２３】
ここでこの方法は、例えばつぎのような場合に適用可能である。すなわち、通常モードにおいて増幅率の代わりに基準増幅率がシグナリングないしは使用される場合に適用可能である。通常モードにおける増幅率がシグナリングされる際には、有利にも圧縮モードにおける増幅率もこのシグナリングされた増幅率に基づく。
【００２４】
これによって、従来技術において行われている相前後する２つの丸め演算の代わりに、ただ１つの丸め演算だけを行って圧縮モードにおける増幅率を求める。これによって所要の計算の複雑さが低減され、計算される増幅率は通例、より高い精度を有するのである。
【００２５】
本発明の有利な実施においては、通常モードにおいてデータチャネルおよび／またはコントロールチャネルの増幅率の例えば丸め演算を含む計算またはシグナリングのいずれかが行われるようにする。通常モードにおいて、例えばシグナリンされる増幅率（βｃ，ｊ，βｄ，ｊ）が使用される場合、圧縮モードにおける相応する増幅率（βｃ，Ｃ，ｊ，βｄ，Ｃ，ｊ）も、上記の通常モードのシグナリングされた増幅率（βｃ，ｊ，βｄ，ｊ）から補正計算によって得られる。しかしながら通常モードにおいて、例えばシグナリングされた基準増幅率から計算した（βｃ，ｊ，βｄ，ｊ）を使用する場合には、圧縮モードにおける相応する増幅率（βｃ，Ｃ，ｊ，βｄ，Ｃ，ｊ）は、通常モードの計算したこれらの増幅率から補正計算によって得られるのではなく、計算した公称比（Ａｊ）から、例えば公称比（Ａｊ）の補正計算によって得られ、ここでは引き続いて、この補正によって得られた補正された公称比（ＡＣ，ｊ）の丸めないしは離散化が行われる。ここでこの公称比（Ａｊ）は、例えばシグナリングされた基準増幅率から計算される。
【００２６】
本発明を以下、有利な実施例に基づいて詳しく説明する。
【００２７】
通常モードにおいて増幅率βｃおよびβｄがシグナリングされる場合、圧縮モードにおける増幅率は従来技術にしたがって決定される。
【００２８】
所定のＴＦＣに対して通常モードにおける増幅率が、公称比Ａｊと、ひいては基準増幅率とから、つぎの関係式
【００２９】
【数７】
0003887566.tif 000006
【００３０】
と、引き続いて行われる丸めとによって計算される場合（上記を参照されたい）、（従来技術とは異なり）圧縮モードにおいて増幅率は、通常モードの増幅率から求められるのではなく、通常モードで求めた公称比Ａｊに依存して求められる。この場合、圧縮モードにおいて増幅率βｃ，Ｃ，ｊおよびβｄ，Ｃ，ｊは、丸められた通常モードの増幅率からではなく、つぎの補正された公称比ＡＣ，ｊから決定される。
【００３１】
【数８】
0003887566.tif 000007
【００３２】
ここで、
Ａｊ：通常モードにおける公称比
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｃ：圧縮モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｐｉｌｏｔ，Ｎ：通常モードにおけるスロット当たりのパイロットビットの数；
Ｎｓｌｏｔ，Ｃ：圧縮されたフレームにおいて、データの伝送に使用されたスロットの数である。
【００３３】
この場合にβｃ，Ｃ，ｊおよびβｄ，Ｃ，ｊ，すなわち圧縮モードにおけるｊ番目のＴＦＣに対する増幅率は、つぎの規則による丸めによって得られる：
【００３４】
【数９】
0003887566.tif 000008
【００３５】
量子化された増幅率は、“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Spreading and Modulation (FDD), 3G TS 25.213 V3.2.0 (2000-03) (Release 1999), 第4.2.1節, 表1”に指定されている。
【００３６】
上で説明した本発明の変形実施例の他に別の多くの変形実施例が本発明の枠内に存在する。これらについてはここでさらに説明しないが、これらは説明した実施例に基づいて簡単に実施可能である。