(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各使用濃度まで水性溶解もしくは希釈するための少なくとも２種の別々の成分、すなわち漂白剤である第１成分、酵素を含む第２成分および清浄剤である別の第３成分を有するマルチ  タンク機械食器洗浄機のための化学清浄システムにおいて、第１成分を最初に第１洗浄帯域に導入し、次いで第３成分の清浄剤を第２洗浄帯域に導入し、次いで第２成分の酵素を第３洗浄帯域に導入して実質的に食器を清浄し、さらに清浄剤を含有する成分の使用濃度まで溶解もしくは希釈して生ずる水溶液が７〜１０のｐＨを有することを特徴とする化学清浄システム。
【請求項２】
第１成分に存在する漂白剤がハロゲンまたは過酸素漂白剤のいずれかである請求の範囲第１項に記載のシステム。
【請求項３】
第２成分に存在する酵素をアミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼおよびその混合物よりなる群から選択する請求の範囲第１項または第２項に記載のシステム。
【請求項４】
酵素を含有する第２成分がブリーチ掃去剤をさらに含む請求の範囲第３項に記載のシステム。
【請求項５】
マルチ  タンク工業もしくは施設機械における食器洗浄法において：
（１）各使用濃度まで水性溶解もしくは希釈するための化学清浄システムの少なくとも２種の別々の成分、すなわち漂白剤もしくは漂白剤と清浄剤との混合物を含む第１成分および酵素を含む第２成分を処方し；
（２）第１成分を第１洗浄帯域に導入して、汚れた食器を洗浄し；
（３）次いで酵素を含む第２成分をシステムの第２洗浄帯域の導入して、汚れた食器の清浄を完結させ；
（４）最後に食器を濯いで実質的に化学清浄システムを濯ぐことを特徴とする食器洗浄法。
【請求項６】
マルチ  タンク工業もしくは施設機械における食器洗浄法において：
（１）各使用濃度まで水性溶解もしくは希釈するための化学清浄システムの３種の成分、すなわち漂白剤を含む第１成分、酵素を含む第２成分および清浄剤を含む第３成分を処方し；
（２）漂白剤を含有する第１成分を第１洗浄帯域に導入して、汚れた食器を洗浄し；
（３）次いで清浄剤を含有する第３成分を第２洗浄帯域に導入して、食器の清浄を完結させ；
（４）酵素を含有する第２成分を濯ぎ帯域もしくは第３洗浄帯域に導入し；
（５）最後に清浄された食器を濯いで、実質的に化学清浄システムを濯ぐ
ことを特徴とする食器洗浄法。
【請求項７】
清浄剤を含有する成分を溶解もしくは希釈して生ずる水溶液が７〜１０のｐＨを有する請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【請求項８】
清浄剤を含有する成分を使用濃度まで溶解もしくは希釈して生ずる水溶液が１０より大のｐＨを有する請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【請求項９】
酵素を汚れた食器上へ直接噴霧して清浄を完結させる請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【請求項１０】
酵素を含有する第２成分がブリーチ掃去剤をさらに含む請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【請求項１１】
酵素をアミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼおよびその混合物よりなる群から選択する請求の範囲第５項または第６項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、清浄組成物および特に複数帯域もしくはタンクを備える施設もしくは工業システムでの機械食器洗浄におけるその使用に関するものである。
発明の背景
慣用の工業食器洗浄システムは予備洗浄、洗浄、濯ぎおよび乾燥の各帯域に分離されたコンベヤシステムで構成される。洗浄水はシステムの濯ぎ帯域に導入されて、カスケード方式にて予備洗浄帯域の方向に移送される一方、食器は向流方向で輸送される。システムに使用される食器洗浄組成物は一般にたとえば苛性剤（たとえば水酸化ナトリウム）の水溶液のような清浄成分と、たとえばトリポリ燐酸ナトリウムのような金属封鎖剤と、塩素漂白剤とを含有する。清浄組成物と食器との接触時間は典型的には極めて短い（たとえば約１分間）。清浄された食器は一般に、最終の濯ぎ部門で非イオン型表面活性剤を含有する濯ぎ助剤の希釈溶液を用いて濯がれる。
上記慣用システムの変法においては、清浄成分を予備洗浄もしくは洗浄帯域に別々に導入する一方、次いで漂白剤を第２洗浄帯域に導入し、次いで濯ぎ帯域に導入する。これら慣用システムにおいて、別々の清浄溶液と漂白溶液とを一般に適する上方向もしくは下方向に指向した噴霧ノズルもしくはジェットを用いて食器洗浄機に施す。食器が各帯域を通過する際、大部分の溶液を循環させると共に残部を排液する。
工業食器洗浄で生ずる１つの問題は澱粉質汚染の蓄積である。澱粉質汚染は、食器を食品製造の際に高温度にかけると共にこの種の食品を分配する間に長時間にわたり加熱支持体上へ放置すると、特に除去困難となる。この問題に対する提案された解決策がＥＰ−Ａ−２８２，２１４号に開示されている。この公報は、強アルカリ性溶液の非指向性ミスト状スプレーで汚染食器を清浄する方法に関するものである。しかしながら、高アルカリ性スプレーは操作員に対し極めて有害である。
低アルカリ性洗剤および食器洗浄機の濯ぎ浴もしくは洗浄浴のいずれかに投入される酵素を用いる工業食器洗浄法がＷＯ  ９４／２７４８８号（ヘンケル・エコラブ）に記載されている。この公報は、静止期間に際し酵素（特にアミラーゼ）の分解を洗浄帯域への酵素の間歇的投入により補う手段を記載している。
ドイツ特許明細書ＤＥ−Ａ−４  ２１９  ６２０号は、漂白剤含有および酵素含有の各成分を洗浄過程の異なる段階で投入する家庭用食器洗浄機を記載している。酵素は予備濯ぎの際または洗浄サイクルの開始時点で添加される。漂白剤は、洗浄液が所望温度に達してから所定時間の後に清浄サイクルの際にのみ添加される。この公報に記載された適する組成物の実施例は存在しない。
したがって、従来技術の欠点を解消する向上した清浄組成物および機械食器洗浄法につきニーズが存在する。
発明の要点
一面において本発明は、各使用濃度まで水性溶解もしくは希釈するための少なくとも２種の別々の成分、すなわち漂白剤または漂白剤と清浄剤との混合物を含む第１成分および酵素を含む第２成分を有するマルチ  タンク機械食器洗浄機のための化学清浄システムを提供し、このシステムは第１成分を第１洗浄帯域に導入し、次いで第２成分を第２洗浄帯域に導入して、実質的に食器を清浄することを特徴とする。
マルチ  タンク工業もしくは施設機械における極めて効果的な食器洗浄法も提供され、この方法は：
（１）各使用濃度まで水性溶解もしくは希釈するための化学清浄システムの少なくとも２種の別々の成分、すなわち漂白剤もしくは漂白剤と清浄剤との混合物を含む第１成分および酵素を含む第２成分を処方し；
（２）第１成分を第１洗浄帯域に導入して、汚れた食器を清浄し；
（３）次いで酵素を含む第２成分をシステムの第２洗浄帯域の導入して、汚れた食器の清浄を完結させ；
（４）最後に食器を濯いで、実質的に化学清浄システムを濯ぐ
ことを特徴とする。
好適具体例の詳細な説明
本発明のシステムは２つの主たる範疇に分類されると見なすことができ、便宜上ここでは「高ｐＨ」および「低ｐＨ」システムと称する。高ｐＨシステムは、清浄剤を含有する成分を使用濃度まで希釈すると１０より大のｐＨを有する水溶液をもたらすシステムである（以下、「高ｐＨシステム」と呼ぶ）。低ｐＨシステムは、清浄剤を含有する成分を使用濃度まで希釈すると７〜１０のｐＨを有する水溶液をもたらすシステムである（以下、「低ｐＨシステム」と呼ぶ）。
本発明による高ｐＨおよび低ｐＨの両システムは、その２種以上の成分に清浄剤を含有することができる。この場合、「清浄剤を含有する成分」という表現は、最大全量（重量％）の清浄剤を含有する成分を意味する。勿論、本発明の範囲内で、高ｐＨおよび低ｐＨの各システムは３種もしくはそれ以上の成分を含むことができ、そのうち２種は実質的に同じ全量（重量％）の清浄剤を含有し、この場合は高ｐＨもしくは低ｐＨシステムの種類は両者の全清浄剤濃度により決定される。さらに、任意所定の成分における全清浄剤は以下詳細に説明するように２種もしくはそれ以上の異なる個々の清浄剤を含みうることも了解されよう。
本発明による低ｐＨおよび高ｐＨの両システムにおいて、システムｐＨはたとえば同一成分における他の成分または特定の目的用途など各種の基準に応じて選択される。たとえば高ｐＨ組成物につきシステムｐＨの好適範囲はｐＨ１０．１〜１４．０から選択される最小値を有することができる（ただし、最高値は最小値よりも大であることは勿論である）。
同様に、低ｐＨ組成物につきシステムｐＨの好適範囲はｐＨ７．０〜９．０から選択される最小値を有することができる。最小値とは無関係に、これら低ｐＨシステムにつきシステムｐＨの好適範囲の最大値は８．０〜１０．０から選択することができる（この場合も、最大値は最小値より大である）。
システムｐＨ、すなわち清浄剤（大部分）を含有する成分の使用濃度まで溶解もしくは希釈して生ずる水溶液のｐＨは、希釈前の成分自身のｐＨ（以下「初期ｐＨ」と呼ぶ）とは異なることは勿論である。
高ｐＨシステムにつき、初期ｐＨは典型的には１０〜１４、好ましくは１１〜１４、より好ましくは１２〜１４の範囲である。低ｐＨシステムにつき、初期ｐＨは典型的には７〜１３、好ましくは７〜１１、より好ましくは８〜１１の範囲である。
清浄剤（大部分）を含有する成分につき典型的な水性溶解もしくは希釈の割合（投入割合）は、単位容積の水当たりの成分の重量が１〜５ｇ／Ｌ、好ましくは１〜４ｇ／Ｌ、より好ましくは１〜３ｇ／Ｌの範囲となるようにする。
この成分（またはこれら成分）の清浄剤内容物は苛性（強アルカリ性）物質、ビルダー（すなわちキレート化剤／金属封鎖剤の種類を含む洗剤ビルダー）および表面活性剤から選択される１種もしくはそれ以上の物質を包含する。
適する苛性剤はアルカリ金属水酸化物（たとえば水酸化ナトリウムもしくはカリウム）およびアルカリ金属メタ珪酸塩（たとえばメタ珪酸ナトリウム）を包含する。約１．０〜約３．３、好ましくは約１．８〜約２．２のＳｉＯ2：Ｎａ2Ｏのモル比を有する珪酸ナトリウム（一般に二珪酸ナトリウムと称する）が特に効果的である。
適するビルダー物質（燐酸塩もしくは非燐酸塩ビルダー物質）は当業界で周知されており、多くの種類の有機および無機化合物が刊行物に記載されている。これらは一般に全ゆる種類の清浄組成物に使用されて、アルカリ度および緩衝能力を付与し、凝集を防止し、イオン強度を維持し、汚れから金属を抽出しかつ／またはアルカリ土類金属イオンを洗浄溶液から除去する。
ここで使用しうるビルター物質は各種の燐酸塩および非燐酸塩ビルダー物質の１種またはその混合物とすることができる。しかしながら、非燐酸塩ビルダー物質、たとえばアルカリ金属クエン酸塩、炭酸塩および重炭酸塩；並びにニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）；ジピコリン酸（ＤＰＡ）；オキシジコハク酸（ＯＤＳ）の塩類、コハク酸アルキルおよびアルケニル（ＡＫＳ）；エチレンジアミン四酢酸、酸化ヘテロポリマー多糖類、ポリカルボキシレート、たとえばポリマレエート、ポリアセテート、ポリヒドロキシアクリレート、ポリアクリレート／ポリマレエートおよびポリアクリレート／ポリメタクリレート  コポリマーおよびポリアクリレート／ポリマレエートと酢酸ビニルとのターポリマー（ハルス社）、並びにゼオライト；層状シリカおよびその混合物も使用することができる。これらはシステムの２種以上の成分に存在させうるが、ビルダーを含有する成分にのみ或いは大部分の全ビルダー物質（重量％）を含有する成分に１〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜３０の範囲で存在させることができる。
特に好適なビルダーはクエン酸塩、ＤＰＡ、ＯＤＳ、アルケニルコハク酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、６０，０００より大のＭＷを有する高分子量ブロック  コポリマーＩＴＡ／ＶＡ、無水マレイン酸／（メタ）アクリル酸コポリマー、たとえばソカランＣＰ５（ＢＡＳＦ社）；ＮＴＡおよびポリアクリレート／ポリマレエートと酢酸ビニルとのターポリマー（ハルス社により供給）である。
食器および機械部品におけるスケール形成は、特に低燐酸塩（たとえば２０重量％未満、特に１０重量％の三燐酸ナトリウム）における機械食器洗浄製品を処方する際および燐酸塩フリーの機械食器洗浄組成物、特にゼロ−Ｐ機械食器洗浄を処方する際に解決もしくは少なくとも緩和することが必要な重要な問題である。
この問題を低減させるには、たとえばポリアクリル酸もしくはポリアクリレート（ＰＡＡ）のようなコビルダーおよびたとえばデクエスト範囲の各種の有機ポリホスホネートを１種もしくはそれ以上のシステム成分に混入することができる。生物分解性の向上には、たとえば公開ＰＣＴ特許公報ＷＯ  ９４／１７１７０号に規定されたような式（Ｉ）のブロック  コポリマーのようなコビルダーも使用することができる。任意の成分にてコビルダーの量は０．５〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは１〜５重量％の範囲とすることができる。
さらに清浄剤は１種もしくはそれ以上の表面活性剤を含みうる。さらに表面活性剤もシステムの１種もしくはそれ以上の成分に存在させることができる。しかしながら、殆どの表面活性剤を含有する成分において、これらは０．５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは３〜１５重量％の範囲で存在させることができる。この種の表面活性剤（存在させる場合）は、本発明によるシステムを使用した後に、濯ぎ期間における濯ぎ助剤として使用される表面活性剤とは別のものであることは勿論である。
一般に、慣例であるように適正にビルドされ或いは高度にビルドされた組成物において、洗浄力を高め、特に蛋白質汚染によって生ずる過度の発泡を抑制するには極く少量の低〜非発泡性非イオン型表面活性剤が使用される。多量の高洗浄力の表面活性剤、たとえば高ＨＬＢ非イオン型表面活性剤、陰イオン型硫酸塩もしくはスルホン酸塩表面活性剤およびアルキルポリグリコシド種類の表面活性剤を低ビルダー含有活性物質／酵素系組成物に使用することができる。
これら組成物は消泡剤をも含むことができる。適する消泡剤はモノ−およびジ−ステアリン酸燐酸塩、シリコーン油および鉱油を包含する。これら組成物は０．０２〜２重量％の消泡剤、好ましくは０．０５〜１．０重量％を含むことができる。
漂白剤
次に漂白剤については、これは本発明によるシステムの２種以上の成分に存在させることもできる。ハロゲン漂白剤を含有する成分において、漂白剤の全量（活性ハロゲンとして）は１〜１０％、好ましくは２〜８％、より好ましくは３〜６％の範囲で存在させることができる。漂白剤は、たとえばハロゲン系漂白剤もしくは酸素系漂白剤とすることができる。２種類以上の漂白剤を使用しうることは勿論である。
ハロゲン漂白剤としては、アルカリ金属次亜塩素酸塩を使用することができる。他のハロゲン漂白剤はジ−およびトリ−クロル、並びにジ−およびトリ−ブロモシアヌル酸のアルカリ金属塩である。
適する酸素系漂白剤は過酸素漂白剤、たとえば過硼酸ナトリウム（四水塩もしくは一水塩）、過炭酸ナトリウムまたは過酸化水素である。これらは好ましくは、低温度にて活性酸素物質を放出しうる漂白活性化剤と一緒に使用される。しばしば漂白剤もしくは過酸先駆体とも称されるこの種の活性化剤の多くの例は当業界にて公知であり、たとえば米国特許第３，３３２，８８２号および第４，１２８，４９４号（参考のためここに引用する）のような刊行物に充分記載されている。好適な漂白活性化剤はテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＮＯＢＳ）、グルコースペンタアセテート（ＧＰＡ）、テトラアセチルメチレンジアミン（ＴＡＭＤ）、トリアセチルシアヌレート、ナトリウムスルホニルエチル炭酸エステル、ナトリウムアセチルオキシベンゼン、並びにモノ長鎖アシルテトラアセチルグルコース（ＷＯ  ９１／１０７１９号に開示）であるが、たとえばコリンスルホフェニルカーボネート（ＣＳＰＳ）のような米国特許第４，７５１，０１５号および第４，８１８，４２６号に開示された他の活性化剤も使用することができる。
ペオキシ安息香酸先駆体はＧＢ  ８３６，９８８号（参考のため、ここに引用する）に記載されたように当業界にて公知である。適する先駆体の例は安息香酸フェニル、ｐ−ニトロ安息香酸フェニル、安息香酸ｏ−ニトロフェニル、安息香酸ｏ−カルボキシフェニル、安息香酸ｐ−ブロモフェニル、ベンゾイルオキシベンゼン−スルホン酸ナトリウムもしくはカリウムおよび無水安息香酸である。
好適な過酸素漂白剤先駆体はｐ−ベンゾイルオキシ−ベンゼンスルホン酸ナトリウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＮＯＢＳ）、およびコリンスルホフェニルカーボネート（ＣＳＰＣ）である。
組成物における過硼酸ナトリウムもしくは過炭酸ナトリウムおよび漂白活性化剤の量は好ましくはそれぞれ３０重量％および１０重量％を越えず、たとえばそれぞれ４〜３０重量％および２〜１０重量％である。
酵素成分
澱粉分解酵素および／または蛋白分解酵素が一般に使用される。ここで使用しうる澱粉分解酵素は細菌もしくは真菌類から得ることができる。好適な澱粉分解酵素はＧＢ特許第  １  ２９６  ８３９号に記載されたように作成したものであって、バチルス・リッヒエニホルミスＮＣＩＢ  ８０６１、ＮＣＩＢ  ８０５９、ＡＴＣＣ  ６３３４、ＡＴＣＣ  ６５９８、ＡＴＣＣ  １１９４５、ＡＴＣＣ  ８４８０およびＡＴＣＣ  ９９４５Ａの菌株から培養されるものである。この種の澱粉分解酵素の例はＳＰ−９５の商品名で製造および配布されるもの、およびノボ・インダストリＡ／Ｓ社、コペンハーゲン、デンマーク国によるテルマミルである。これら澱粉分解酵素は一般に粒状物もしくは液体として提供され、約２〜２５マルトース単位／ｍｇの酵素活性を有する。これらは本発明の組成物中に、最終生成物が１０3〜１０8マルトース単位／ｋｇ、好ましくは１０5〜１０8ＭＵ／ｋｇ、より好ましくは１０6〜１０8ＭＵ／ｋｇの澱粉分解酵素活性を有するような量で存在させることができる。
ここで言う澱粉分解活性はＰ．ベルンフェルド、「メソッド・オブ・エンチモロジー」、第Ｉ巻（１９５５）、第１４９頁に記載された方法により測定することができる。
ここで使用しうる蛋白分解酵素は、たとえばＢ．ズブチリスおよびＢ．リッヒェニホルミスの特定菌株から得られるズブチリシン、たとえば市販のズブチリシン・マキサターゼ（ギスト−ブロケーズ、Ｎ．Ｖ．、デルフト、オランダ国により供給）およびアルカラーゼ（ノボ・インダストリＡ／Ｓ社、コペンハーゲン、デンマーク国により供給）である。８〜１２のｐＨ範囲にわたり最大活性を有するバチルスの菌株から得られたプロテアーゼが特に適しており、これはエスペラーゼおよびサビナーゼの商品名でノボ・インダストリＡ／Ｓ社から市販されている。これら酵素および同類酵素の製造についてはＧＢ特許第１  ２４３  ７８４号に記載されている。これら酵素は一般に粒状物、たとえばマルメス、プリル、Ｔ−グラニュレートなど、または液体として供給され、５００〜６０００グリシン単位／ｍｇの酵素活性を有しうる。蛋白分解酵素活性はＭ．Ｌ．アンソン、「ジャーナル・オブ・ゼネラル・フィジオロジー」、第２２巻（１９３８）、第７９頁に記載された方法により測定することができる（１アンソン単位／ｇ＝７３３グリシン単位／ｍｇ）。
本発明の組成物において、蛋白分解酵素は、最終組成物が約１０3〜１０10グリシン単位／ｋｇ、好ましくは１０5〜１０10、より好ましくは１０6〜１０9グリシン単位／ｋｇの蛋白分解酵素活性を有するような量で存在させることができる。
たとえば脂肪分解酵素のような他の酵素をも混入して、脂肪除去を向上させることができる。市販の脂肪分解酵素の典型例はリパーゼＹＬ、アマノＣＥ、ワラースタインＡＷ、リパーゼＭｙおよびリポラーゼ（ノボ・インダストリ社）である。
上記したように清浄剤と漂白剤と酵素とはシステムの２種以上の成分に存在させうるが、一般的に言えば、これら３種類の成分の１種を含有する成分は他の成分を実質的にまたは全く含まず、ただし各成分の好適使用順序の以下の説明を例外とする。
典型的な工業食器洗浄法は連続式もしくは非連続式のいずれかであり、単一タンクまたはマルチ  タンク／コンベヤ型の機械で行われる。コンベヤシステムにおいては予備洗浄、洗浄、濯ぎおよび乾燥の各帯域を隔壁により一般的に設定する。洗浄水を濯ぎ帯域に導入してカスケート方式で予備洗浄帯域の方向へ戻す一方、汚れた食器を向流方向で輸送する。
本発明の化学清浄システムは任意の慣用食器洗浄法に用いうるが、マルチ  タンク／コンベヤ型機械にて特に効果的である。この種類の機械において、清浄組成物と洗浄すべき物品との間の接触時間は比較的短い。これら接触時間を最大化させる手段が絶えず追求されると同時に、清浄組成物における活性物質のマイナスの相互作用時間を最小化させて最良の清浄性能を与える必要がある。
順次の投入にて、清浄組成物の各成分は機械の異なる分室に別々に導入される。たとえばマイナスの相互作用を最小化させ、これにより各個々の成分の清浄性能を最大化させるべく、順次の投入により活性成分を分離する。低ｐＨシステムの好適具体例において、それぞれ清浄剤と漂白剤と酵素とは他の清浄剤における別々の洗浄帯域に順次に導入される３種の異なる成分であり、次いで漂白剤を導入し、次いで酵素を導入し；或いは特に好ましくは漂白剤、次いで清浄剤、次いで酵素（ここで「漂白剤」、「酵素」および「清浄剤」は特定成分の大部分を含有する成分を意味する）を導入する。
好適な低ｐＨもシステムにおいて、漂白剤（好ましくはハロゲン）を先ず最初に洗浄タンクもしくは予備洗浄タンクに導入し、次いで清浄剤を第２洗浄タンクに導入し、次いで酵素を第３洗浄帯域に導入し、これについては後記実施例３および４に説明する。好適具体例においては、ブリーチ掃去剤を酵素と共に導入して、微量の漂白剤が導入酵素を失活させないようにする。或いは低ｐＨシステムにおいて、漂白剤を加えた後に清浄剤および酵素を含有する成分を添加することもできる。或いは、清浄剤および漂白剤を含有する成分を酵素の前に施すこともできる。
高ｐＨシステムの好適具体例においては、３種の別々の成分を順次に漂白剤、次いで清浄剤、次いで酵素の順序で施すことができる。ハロゲン漂白剤の場合、中間濯ぎ段階は低ｐＨおよび高ｐＨの両システムにて漂白剤および清浄剤を施す間に効果的に設けることができる。非ハロゲン漂白剤を含有する高ｐＨシステムについては、各成分を清浄剤、次いで漂白剤、次いで酵素または清浄剤および漂白剤を含有する成分、次いで酵素の順序で用いることができる。
３種の成分のそれぞれは、食器の方向へ上方向もしくは下方向に指向させた適する噴霧ノズルもしくはジェットのような慣用手段により機械に加えられる。好適具体例において、酵素成分は食器が移動する際に食器上へ直接噴霧される。食器からの酵素の充分な濯ぎを次いで行う。
上記投入方式において、漂白剤と酵素とを分離する一般的目的はその固有の非適合性であることが了解されよう。
清浄剤と漂白剤と酵素との任意の２種を単一成分にて特に上記２種の組合せ物として合する代わりに、同じことをそれぞれ添加時点にて或いは溶解／希釈の前もしくは後にそれぞれを含有する別々の成分を混合して行うこともできる。
これら全ての方法において、好ましくは濯ぎ助剤を含有する水を用いて、システムの全成分を施した後に最終的に濯ぐのが通常である。
少量の種々の他の成分を化学清浄システムに存在させることができる。これら成分はブリーチ掃去剤、溶剤、並びにたとえばエタノール、イソプロパノールおよびキシレンスルホネートのようなヒドロトロープ；流れ調節剤；酵素安定化剤；汚れ懸濁剤；再付着防止剤；曇り防止剤；腐食防止剤；着色剤；並びに他の機能添加剤を包含する。特に有用な銀曇り防止剤は米国特許出願第０８／３０２，２８４号（アンゲバーレ等）および第０８／３０１，４５９号（ゲーリー等）（参考のため、ここに引用する）に記載されたべンゾトリアーゾールもしくは１，３−Ｎアゾール化合物を包含する。イソシアヌール酸も曇り防止剤として使用することができ、参考のためここに引用する米国特許第５，３７４，３６９号（アンゲバーレ等）に記載されている。
本発明の各成分は独立して固体（必要に応じ使用前に溶解）、水性液または非水性液（必要に応じ使用前に希釈）の形態で処方することができる。
以下、限定はしないが実施例により本発明を一層詳細に説明し、ここで部数および％は特記しない限り重量による。
製造例１
以下の清浄剤成分と漂白剤成分と酵素成分とを含有する「高ｐＨ」システムを処方した。
ａ．清浄剤成分
水酸化カリウム（５０％）      ：７５％
ＮＴＡ三ナトリウム（４０％）1 ：１９％
グルコン酸ナトリウム          ：２％
水                            ：４％
註ＮＴＡ1：投与範囲は１．０〜３．０ｇ／Ｌである。
ｂ．漂白剤成分
変種（ｉ）塩素系：
水酸化カリウム（５０％）      ：６．０％
三燐酸カリウム（５０％）      ：３．０％
中性珪酸ナトリウム３４．４％  ：１２．０％
次亜塩素酸ナトリウム          ：４２．８％
（１４％活性Ｃｌ）
水                            ：３６．２％
この変種（ｉ）の投入範囲：０．３〜１．５ｇ／Ｌ
変種（ｉｉ）：
過酸化水素（３５％）          ：１００％
変種（ｉｉ）の投入範囲    ：０．２〜１．０ｇ／Ｌ
註１：ＢＡＳＦ社によりトリロンＡとして供給されるニトリロ三酢酸のナトリウム塩。
ｃ．酵素成分
ノボ社により供給されるアミラーゼであるテルマミル３００Ｌ（２２Ｍｕ／ｍｇの活性を有する）
投入範囲：０．０５〜０．３ｇ／Ｌ
製造例２
以下の清浄剤成分と漂白剤成分と酵素成分とを含有する「低ｐＨ」システムを処方した。
ａ．清浄剤成分
ＮＴＡ三ナトリウム（４０％）1   ：７０％
水酸化カリウム（５０％）        ：５．６％
珪酸カリウム（３５％）          ：１２．５％
デクエスト−２０００（５０％）  ：２．０％
水                              ：１００％まで
投与範囲                        ：１〜３ｇ／Ｌ
ｂ．漂白剤成分
過酸化水素（３５％）：１０％
投入範囲            ：０．４〜１．０ｇ／Ｌ
ｃ．酵素成分
アミラーゼとプロテアーゼとのカクテル：
テルマミル  ３００Ｌ（アミラーゼ）：１０％
サビナーゼ  １６Ｌ（プロテアーゼ）：２０％
ポリプロピレングリコール          ：１５％
水                                ：５５％
実施例１および比較例Ａ、Ｂ
本発明によるシステムの清浄効率を、システムの１つに市販機械食器洗浄製品を使用した従来技術の２種のシステムの清浄効率と比較した。
３種の成分を有する本発明による清浄システムを次のように作成した：
Ａ．漂白剤成分：製造例１の変種（ｉｉ）
Ｂ．製造例１の清浄剤成分
Ｃ．製造例１の酵素成分
従来技術の市販製品システムは２種のみの成分（酵素は存在させず）を次のように含有した：
Ａ．清浄成分
0003984287.tif 000002
Ｂ．実施例１における変種（ｉ）の漂白剤成分
清浄成分の１％水溶液のｐＨは１１．５とした。
本発明のシステムおよび２種の従来技術のシステムにおける清浄性能を、残留茶汚染および残留澱粉試験により決定した。
ポルセラン  カップを、１回の洗浄前に茶で３回汚した。ポルセラン板を馬鈴薯澱粉で汚した。１回の洗浄における澱粉の不完全な除去に基づく澱粉汚染の徐々の蓄積を模倣するため、澱粉板を最初の洗浄後に再び汚し、全部で１０回の連続洗浄／澱粉汚し過程にかけた。
３つの洗浄帯域を有するマルチ  タンク装置にて清浄試験を行った。次いで、清浄された食器をパネルにより観察し、％尺度における茶および澱粉の除去を評価し、１００％は全汚染除去を示す。
食器洗浄機への各成分の導入法は次の通りとした：
本発明による清浄システム（実施例１）
−清浄剤成分（２．５ｇ／Ｌ）、第２洗浄帯域に投入
−漂白剤成分（０．９ｇ／Ｌ）、第２洗浄帯域に投入
−酵素成分（０．１６ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
第１比較清浄システム（比較例Ａ）
この例においては、実施例１におけると同じ成分を用いた。しかしながら、これら成分は異なる方法で食器洗浄機に導入した：すなわち
−清浄剤成分（２．５ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
−漂白剤成分（０．９ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
−酵素成分（０．１６ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
第２比較清浄システム（比較例Ｂ）
このシステムにおいては、上記市販製品システムを食器洗浄機に次のように導入した：
−清浄剤成分（２．５ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
−漂白剤成分（０．５ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
パネルの結果は次の通りである：
0003984287.tif 000003
このように実施例１の本発明によるシステムは顕著に良好な澱粉除去性能を示すことが観察され、このことは比較例の清浄システムよりも良好な全体的清浄効率を意味する。さらに、漂白剤および清浄剤に対する酵素成分の順次の投入の効果も顕著であることが認められよう。
実施例２および３、比較例Ｃ
本発明による「低ｐＨ」システムの清浄効率を、市販機械食器洗浄製品を用いた従来技術のシステムの清浄と比較した。
３種の成分を含む本発明のシステムを次のように作成した：
Ａ．漂白剤成分：製造例１の変種（ｉ）
Ｂ．製造例２の清浄剤成分
Ｃ．製造例１の酵素成分
市販製品システムは実施例１に使用したものと同じである。
清浄成分の１％溶液のｐＨは９．５とした。
本発明のシステムおよび従来技術のシステムの清浄性能を、実施例１に説明したと同じ方法により決定した。各成分を食器洗浄機に導入する方法は次のようにした：
本発明のシステム
実施例２
−漂白剤成分（０．５ｇ／Ｌ）、第１洗浄帯域に投入
−清浄剤成分（２．０ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
−酵素成分（０．０８ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
実施例３
−漂白剤成分（０．５ｇ／Ｌ）、第１洗浄帯域に投入
−清浄剤成分（２．０ｇ／Ｌ）、第２洗浄帯域に投入
−酵素成分（０．０８ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
比較清浄システム（比較例Ｃ）
このシステムにおいては、市販製品システムを食器洗浄機に次のように導入した：
−清浄剤成分（２．５ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
−漂白剤成分（０．５ｇ／Ｌ）、第３洗浄帯域に投入
パネルの結果は次の通りである：
0003984287.tif 000004
本発明の組成物は市販製品よりも顕著に良好な澱粉除去性能を示すことが観察され、これは市販成分よりも良好な全体的清浄効率をも意味する。これは、漂白剤および清浄剤の両成分に対し酵素成分を順次に投入すればさらに改善される。