(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングをコンピュータで行うためのコンテンツフィルタリング方法において、
規制対象判断手段が、前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、
通信回数計数手段が、前記規制対象コンテンツの通信回数を計数し、
実績コスト換算手段が、前記規制対象要件の種類毎に通信１回当たりの単位コストが設定されたコスト変換テーブルを参照し、前記規制対象要件の種類毎に、対応する前記規制対象要件に合致する前記規制対象コンテンツの所定期間内での通信回数に単位コストを乗算し、前記規制対象要件の種類毎の乗算結果を積算することで前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、
通信禁止手段が、換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
処理を含むことを特徴とするコンテンツフィルタリング方法。
【請求項２】
許諾コスト算出手段が、前記規制対象コンテンツの利用を黙認する１人当たりの許容時間と、１人当たりの単位時間当たりのコストとに基づいて、前記許諾コストを算出することを特徴とする請求項１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項３】
前記実績コスト換算手段が、前記ネットワークを利用する組織上のグループ毎に前記実績コストを算出し、
前記通信禁止手段が、前記グループ毎に前記許諾コストが設定されており、前記実績コストが前記許諾コストを超えたグループを検出すると、当該グループに含まれるユーザの要求に基づく前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項４】
前記通信禁止手段が、前記実績コストが前記許諾コストを超えたグループを検出すると、当該グループに含まれるユーザの要求に基づく前記コンテンツの通信を、全て禁止することを特徴とする請求項３記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項５】
通信状況の監視対象となる前記コンテンツには、閲覧されたＷｅｂページと送信された電子メールとが含まれることを特徴とする請求項１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項６】
前記通信禁止手段が前記規制対象コンテンツの通信を禁止する際には、前記規制対象要件に合致するＷｅｂページへのアクセス要求の前記ネットワーク以外の他のネットワークへの出力を遮断することを特徴とする請求項５記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項７】
前記通信禁止手段が前記規制対象コンテンツの通信を禁止する際には、前記規制対象要件に合致する電子メールの送信を遮断することを特徴とする請求項５記載のコンテンツフィルタリング方法。
【請求項８】
ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリング装置において、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断する規制対象判断手段と、
前記規制対象判断手段で前記規制対象コンテンツと判断されたコンテンツの通信回数を計数する通信回数計数手段と、
前記規制対象要件の種類毎に通信１回当たりの単位コストが設定されたコスト変換テーブルを参照し、前記規制対象要件の種類毎に、対応する前記規制対象要件に合致する前記規制対象コンテンツの所定期間内での通信回数に単位コストを乗算し、前記規制対象要件の種類毎の乗算結果を積算することで前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとする実績コスト換算手段と、
実績コスト換算手段で換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する通信禁止手段と、
を有することを特徴とするコンテンツフィルタリング装置。
【請求項９】
ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリングプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、
前記規制対象コンテンツの通信回数を計数し、
前記規制対象要件の種類毎に通信１回当たりの単位コストが設定されたコスト変換テーブルを参照し、前記規制対象要件の種類毎に、対応する前記規制対象要件に合致する前記規制対象コンテンツの所定期間内での通信回数に単位コストを乗算し、前記規制対象要件の種類毎の乗算結果を積算することで前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、
換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
処理を実行させることを特徴とするコンテンツフィルタリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリング方法、コンテンツフィルタリング装置およびコンテンツフィルタリングプログラムに関し、特に私的利用などの不適切な利用目的のコンテンツをフィルタリングするためのコンテンツフィルタリング方法、コンテンツフィルタリング装置およびコンテンツフィルタリングプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ数年、企業において業務時間内のインターネットの私的利用による問題が指摘されている。たとえば、インターネットの私的利用は、無駄なトラフィックの増加に加え、会社や学校などで作業効率（学習効率）の低下や社員（学生、生徒）のモラルの低下を招く。このような背景からＩＡＣ(Internet Access Contorol)やＥＩＭ(Employee Internet Management)といった言葉が生まれている。
【０００３】
最近の企業では、コンテンツフィルタリングという考え方に基づくソフトウェアを利用し、インターネットを介した不適切なコンテンツの通信を防止している。コンテンツフィルタリングを行うためのソフトウェアには、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)フィルタリングソフウトウェア（インターネットフィルタリングソフトウェア）や電子メールフィルタリングソフトウェアなどがある。
【０００４】
ＵＲＬフィルタリングソフトウェアは、インターネット上の不適切なホームページへのアクセスを規制するためのソフトウェアである。ＵＲＬフィルタリングソフトウェアを実装したコンピュータは、たとえば、イントラネットからインターネットへの接続を監視する。そして、そのコンピュータは、予め登録されている規制対象ＵＲＬに対するアクセス要求を規制する。ＵＲＬフィルタリングソフウトウェアとしては、ＷｅｂＳＥＮＳＥ（Net Partners Internet Solutions社）やＣｙｂｅｒ  Ｐａｔｒｏｌ（The Learning Company社）などがある。
【０００５】
電子メールフィルタリングソフトウェアは、社内から外部への機密情報の漏洩を防止するためのソフトウェアである。電子メールフィルタリングソフトウェアを実装したコンピュータは、電子メールの内容をチェックし、予め指定されたキーワードが含まれている場合には、その電子メールの社外への送信を禁止する。電子メールフィルタリングソフウトウェアとしては、ＧＵＡＲＤＩＡＮ  ＷＡＬＬ（住友金属システムソリューションズ社）やＭＩＭＥｓｗｅｅｐｅｒ（Content Technologies社）などがある。
【０００６】
このような、コンテンツフィルタリングの技術を用いることで、インターネットの不適切な使用を防止することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、過度のアクセス制限は利用者に不便を強いるにも拘わらず、従来のコンテンツフィルタリングはアクセス制限の柔軟性に欠けていた。すなわち、従来は規制対象として指定されたコンテンツの通信は常に禁止されるため、業務上必要な場合であっても、そのコンテンツを取得することができない。
【０００８】
たとえば、海外出張前に、出張先の国の安全性やその他の様々な事情を事前に確認したい場合もある。このとき、「軍事・テロ」、「人種差別」、「宗教」、「犯罪行為」、「旅行」などのコンテンツが規制対象になっていると、有用な情報を収集できない可能性がある。
【０００９】
このように、通常、業務と関係のないコンテンツであっても、時には業務上必要となることがある。これらのコンテンツに対するアクセスを完全に禁止してしまうと、所期の目的とは逆に、業務効率の低下を招く虞がある。
【００１０】
なお、インターネットアクセスを所定の時間内（たとえば就業時間内）だけ制限することもできる。ところが、最近のフレックスタイム制度や成果主義の導入にみられるように、企業側が就業時間から別の管理指標にシフトしていることが世の趨勢である。従って、たとえ時間によって私的なインターネットの利用を許容するように制御・管理しても、実際のユーザニーズから乖離する可能性があった。
【００１１】
そこで、業務への支障が過大とならない範囲で、規制対象として指定されたコンテンツに対するアクセスを許容するシステムが望まれていた。
また、ネットワーク資源の私的利用を禁止するという意味において、ＵＲＬフィルタリングと電子メールフィルタリングは同様の目的であるにも拘わらず、従来は、規制する対象が異なるため、それぞれのフィルタリングは別々に運用管理されていた。しかしながら、企業のポリシーとしてコンテンツフィルタリングを行うためには、異なるフィルタリングを統一的に制御・管理できることが必要である。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、フィルタリング対象となるネットワーク資源の利用を、所定の許容範囲内で許可することができるコンテンツフィルタリング方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなコンテンツフィルタリング方法が提供される。本発明に係るコンテンツフィルタリング方法は、ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのものである。
【００１４】
本発明に係るコンテンツフィルタリング方法では、ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断する（ステップＳ１）。次に、規制対象コンテンツの通信回数を計数する（ステップＳ２）。さらに、規制対象コンテンツの通信回数に基づき、規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとする（ステップＳ３）。そして、換算された実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の規制対象コンテンツの通信を禁止する（ステップＳ４）。
【００１５】
このようなコンテンツフィルタリング方法によれば、ネットワーク上でコンテンツの通信が行われると、そのコンテンツが規制対象要件に合致するか否かが判断される。規制対象コンテンツであると判断されると、規制対象コンテンツの通信回数が計数される。その規制対象コンテンツの通信回数に基づき、規制対象コンテンツを通信したことによる損失がコスト換算が行われ実績コストが算出される。そして、換算された実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の規制対象コンテンツの通信が禁止される。
【００１６】
また、本発明では上記課題を解決するために、ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリング装置が提供される。本発明に係るコンテンツフィルタリング装置は、ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断する規制対象判断手段と、規制対象判断手段で規制対象コンテンツと判断されたコンテンツの通信回数を計数する通信回数計数手段と、規制対象コンテンツの通信回数に基づき、規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとする実績コスト換算手段と、実績コスト換算手段で換算された実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の規制対象コンテンツの通信を禁止する通信禁止手段と、を有する。
【００１７】
このようなコンテンツフィルタリング装置によれば、上記本発明に係るコンテンツフィルタリング方法による処理が、コンテンツフィルタリング装置上で実現される。
【００１８】
また、本発明では、上記課題を解決するために、ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリングプログラムが提供される。本発明に係るネットワークフィルタリングプログラムは、コンピュータに、ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、規制対象コンテンツの通信回数を計数し、規制対象コンテンツの通信回数に基づき、規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、換算された実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の規制対象コンテンツの通信を禁止する、処理を実行させる。
【００１９】
このようなコンテンツフィルタリングプログラムをコンピュータに実行させることにより、そのコンピュータ上で、上記本発明に係るコンテンツフィルタリング方法の処理が実現される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、本発明の実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。図１の例では、ネットワークがイントラネット１とインターネット２とで構成されている。そして、イントラネット１内のクライアントコンピュータ（クライアント）１ａ，１ｂ，・・・と、インターネット２上のサーバコンピュータ（サーバ）２ａ，２ｂ，・・・との間で、コンテンツのフィルタリングが行われる。サーバコンピュータ２ａ，２ｂ，・・・は、Ｗｅｂサーバやメールサーバである。
【００２２】
本発明に係るコンテンツフィルタリング方法では、ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、コンテンツが予め指定されている規制対象要件４に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断する（ステップＳ１）。規制対象要件４には、たとえば、Ｗｅｂサイトアクセスの際の規制対象要件４ａや、電子メールを送信する際の規制対象要件４ｂが、規制対象種別毎に定義されている。Ｗｅｂサイトアクセスの規制対象種別は「旅行」や「スポーツ」などであり、電子メール送信の規制対象種別は「誹謗中傷用語の使用」や「上司への写しの忘却」などである。
【００２３】
規制対象コンテンツの判断結果に基づき、規制対象コンテンツの通信回数５を計数する（ステップＳ２）。たとえば、Ｗｅｂサイトアクセスにおける規制対象要件４ａに合致したコンテンツの通信回数５ａと、電子メール送信における規制対象要件４ｂに合致したコンテンツの通信回数５ｂとが、規制対象種別毎に計数される。
【００２４】
さらに、規制対象コンテンツの通信回数５に基づき、規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算し、その値を実績コスト６とする（ステップＳ３）。たとえば、予め規制対象要件４の種別毎に、１回の通信当たりのコスト（損失）が設定されており、規制対象コンテンツの通信回数５と、１回の通信当たりのコストとに基づいて、実績コスト６が換算される。
【００２５】
そして、換算された実績コスト６が、予め設定された許諾コスト７を超えた場合には、以後の規制対象コンテンツの通信を禁止する（ステップＳ４）。なお、実績コスト６が許諾コスト７を超えた場合、ネットワーク上での全てのコンテンツの通信を禁止してもよい。
【００２６】
このように、本発明に係るコンテンツフィルタリングでは、規制対象サイトへのアクセスなどの生産性の損失を表す指標（実績コスト６）に自動的に置き換えて、実績コスト６が許諾コスト７の範囲内のときは、規制対象サイトへのアクセスなどを許容する。そして、実績コスト６が許諾コスト７以上の場合のみ、通信を制限する。これにより、規制対象のＷｅｂサイトへのアクセスや規制対象となる内容の電子メールの送信であっても、一定の範囲内で通信を黙認することができる。その結果、規制対象の通信を画一的に禁止せずに、通信規制の柔軟な対応が可能となる。
【００２７】
たとえば、規制対象のＷｅｂページに対するアクセス要求８ａがクライアント１ａ，１ｂ，・・・から出力された場合、実績コスト６が許諾コスト７を超えていない限り、そのアクセス要求８ａはインターネット２のＷｅｂサーバに送られる。そして、ＷｅｂサーバからＷｅｂページ８ｂが送り返される。同様に、規制対象の電子メール８ｃがクライアント１ａ，１ｂ，・・・から送信された場合、実績コスト６が許諾コスト７を超えていない限り、その電子メールは、インターネット２のメールサーバに送られ、送信相手のメールボックスに格納される。
【００２８】
一方、実績コスト６が許諾コスト７を超えると、クライアント１ａ，１ｂ，・・・からアクセス要求８ｄや電子メール８ｅが出力されても、それらのコンテンツの通信は禁止される。すなわち、アクセス要求８ｄや電子メール８ｅは、インターネット２に出力される前に、遮断される。
【００２９】
これにより、規制対象コンテンツの通信を完全に禁止して必要な情報にアクセスできないことに基づく業務の効率低下によるコスト（損失）と、規制対象コンテンツの通信が私的に行われた場合のコスト（損失）とのバランスを取ったコンテンツフィルタリングが可能となる。
【００３０】
しかも、ＵＲＬフィルタリング（規制対象サイトへのアクセス）や電子メールフィルタリング（ポリシー違反）のように、異なるフィルタリングであっても、共通の指標に基づいて通信の許否を判断するため、ネットワークの不適切な利用という観点での統一した対応が可能となる。
【００３１】
なお、許諾コストと実績コストが同じ場合には、通信を許諾しても、禁止してもよい。以下の実施の形態では、許諾コストと実績コストが同じ場合には、以後の通信を禁止するものとして説明する。すなわち、実績コストが許諾コスト以上になった場合には、以後のコンテンツの通信が遮断される。
【００３２】
また、図１に示したコンテンツフィルタリング方法は、その方法の手順を定義したプログラムをコンピュータに実行させることで、コンピュータによって実現することができる。以下、ネットワーク上に接続されたコンピュータによって、本発明を実施する場合の実施の形態を具体的に説明する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成図である。本実施の形態では、イントラネット１００内のネットワーク１０を介して、フィルタリングサーバ１１０、コスト連動制御サーバ１２０、グループウェアサーバ１３０、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・、ファイアウォールサーバ１５０、フィルタリングログサーバ１７０、およびコスト情報サーバ１８０が互いに接続されている。また、ファイアウォールサーバ１５０には、ネットワーク２０を介してメール／プロキシサーバ１６０が接続されているとともに、インターネット３０に接続されている。
【００３４】
フィルタリングサーバ１１０は、ネットワーク１０を介して通信されるＷｅｂサイトへのアクセス要求（ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）アクセス要求）や送信される電子メールとを監視し、ＵＲＬフィルタリングと電子メールフィルタリングとを行う。また、フィルタリングサーバ１１０は、フィルタリングの判断対象とした電子メールの情報（監視ログ）を電子メール履歴情報として格納する。
【００３５】
コスト連動制御サーバ１２０は、インターネット３０経由で取得されるコンテンツに関する実績コストに応じて、インターネット３０を介したアクセスを制限する。
【００３６】
グループウェアサーバ１３０は、イントラネット１００内でのメールサーバとしての機能に加え、電子メールに関する実績コストに応じて電子メール送信を制限する。
【００３７】
クライアント１４１，１４２，１４３，・・・は、インターネット３０を介して接続されたコンピュータのコンテンツを閲覧する機能（たとえば、Ｗｅｂブラウザ）と、電子メールを送受信する機能（メーラ）とを有している。
【００３８】
ファイアウォールサーバ１５０は、インターネット３０を経由した不正なアクセスを防ぐ目的で設置されたルータである。
メール／プロキシサーバ１６０は、インターネット３０との接続時におけるセキュリティの確保、およびインターネット３０を経由した電子メールの送受信を行うサーバである。メール／プロキシサーバ１６０は、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone：非武装地帯）であるネットワーク２０上に設けられている。
【００３９】
フィルタリングログサーバ１７０は、フィルタリングサーバ１１０を介して行われたインターネット３０上のコンテンツへのアクセス履歴（監視ログ）を蓄積するサーバである。
【００４０】
コスト情報サーバ１８０は、許諾コストの算出や実績コストの算出を行うサーバである。
このようなシステム構成において、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からインターネット３０上のコンテンツに対するアクセス要求が出力されると、そのアクセス要求は、コスト連動制御サーバ１２０で受け取られる。コスト連動制御サーバ１２０は、インターネット３０の私的利用コストに関する情報をコスト情報サーバ１８０から取得し、実績コストが許諾コスト以上であるかどうかを判断する。そして、コスト連動制御サーバ１２０は、実績コストが許諾コスト未満の場合にのみ、アクセス要求をフィルタリングサーバ１１０に渡す。
【００４１】
フィルタリングサーバ１１０では、アクセス先のＵＲＬが規制対象として登録されているかどうかを判断する。そして、フィルタリングサーバ１１０は、所定の規則に従いＷｅｂアクセスのフィルタリングを行い、そのアクセス要求を、ファイアウォールサーバ１５０を介してメール／プロキシサーバ１６０に転送する。
【００４２】
この際、コンテンツのアクセス内容が、フィルタリングサーバ１１０からフィルタリングログサーバ１７０に転送され、フィルタリングログサーバ１７０においてアクセス履歴として記憶される。一方、メール／プロキシサーバ１６０は、インターネット３０を介して接続されている他のコンピュータにファイアウォールサーバ１５０を介してアクセスし、アクセス要求で指定されたコンテンツを取得する。取得したコンテンツはファイアウォールサーバ１５０を介して、アクセス要求を出力したクライアントに渡される。そのクライアントの画面には、受け取ったコンテンツの内容が表示される。
【００４３】
また、図２に示したシステムにおいて、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・から電子メールの送信要求が出されると、送信対象となる電子メールがグループウェアサーバ１３０に渡される。グループウェアサーバ１３０は、電子メール機能の私的利用コストに関する情報をコスト情報サーバ１８０から取得し、実績コストが許諾コスト以上であるかどうかを判断する。そして、グループウェアサーバ１３０は、実績コストが許諾コスト未満の場合にのみ、アクセス要求をフィルタリングサーバ１１０に渡す。
【００４４】
フィルタリングサーバ１１０では、送信対象となる電子メールの内容が規制対象となるか（規制対象の文字を含むか、画像情報を含むか、上司への同報送信（ｃｃやＢｃｃなど）が省略されていないかなど）かどうかを判断する。そして、フィルタリングサーバ１１０は、所定の規則に従って電子メールのフィルタリングを行い、そのアクセス要求を、ファイアウォールサーバ１５０を介してメール／プロキシサーバ１６０に転送する。メール／プロキシサーバ１６０は、インターネット３０を介して接続されている他のメールサーバにファイアウォールサーバ１５０を介して電子メールを送信する。
【００４５】
なお、コスト情報サーバ１８０は、定期的に、フィルタリングサーバ１１０やフィルタリングログサーバ１７０からインターネットのアクセス履歴や、電子メールの送信履歴を収集し、企業単位、部門単位、従業員単位で、インターネットの規制対象アクセスの実績コストや、規制対象電子メールの実績コストを算出する。算出された実績コストは、コスト連動制御サーバ１２０やグループウェアサーバ１３０に提供される。
【００４６】
次に、このようなシステムを実現するための具体的な構成について説明する。図３は、コスト連動制御サーバのハードウェア構成例を示す図である。コスト連動制御サーバ１２０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４７】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４８】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４９】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００５０】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、コスト連動制御サーバ１２０のハードウェア構成例を説明したが、フィルタリングサーバ１１０、グループウェアサーバ１３０、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・、ファイアウォールサーバ１５０、メール／プロキシサーバ１６０、フィルタリングログサーバ１７０、およびコスト情報サーバ１８０も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００５１】
図４は、本発明の実施の形態の構成を示す機能ブロック図である。
フィルタリングサーバ１１０は、ＵＲＬフィルタリング部１１１、電子メールフィルタリング部１１２、およびメール送信履歴情報１１３を有している。
【００５２】
ＵＲＬフィルタリング部１１１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からのＨＴＴＰアクセスを規制する。規制対象は、ＷｅｂサイトのＵＲＬで示されている。なお、ＨＴＴＰアクセスのフィルタリング機能を使用するか否かを、フラグ（フィルタリング実施フラグ）のＯＮ（フィルタリングを行う）／ＯＦＦ（フィルタリングを行わない）によって指定することができる。ＵＲＬフィルタリング部１１１は、ＵＲＬフィルタリングソフウトウェアと呼ばれるソフトウェアを実行することで実現される機能である。
【００５３】
なお、ＵＲＬフィルタリング部１１１は、アクセス履歴情報１７１に基づいて、フィルタリング状況を分析し、分析結果をレポートすることができる。たとえば、トラフィック・拒否されたアクセス、利用されたサイトのレポート、チャートやグラフなどの作成および表示が可能である。
【００５４】
電子メールフィルタリング部１１２は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からの電子メール送信を規制する。電子メールの規制対象要件は、ポリシーとして定義されている。そのポリシーに違反する電子メールの送信が規制される。なお、電子メール送信のフィルタリング機能を使用するか否かを、フラグ（フィルタリング実施フラグ）のＯＮ（フィルタリングを行う）／ＯＦＦ（フィルタリングを行わない）によって指定することができる。電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールフィルタリングソフトウェアと呼ばれるソフトウェアを実行することで実現される機能である。また、電子メールフィルタリング部１１２は、発信記録に加え、万一の事故に備え、外部に送出されたメールの本体（添付ファイルを含む）を、すべてメール送信履歴情報１１３として保存する。
【００５５】
なお、電子メールフィルタリング部１１２は、メール送信履歴情報１１３の内容閲覧が可能である。さらに権限のある管理者は、電子メールフィルタリング部１１２を利用し、メール送信履歴情報１１３から発信記録を検索し、保存されたメールの内容を閲覧することも可能である。また、電子メールフィルタリング部１１２は、統計情報を、クライアント１４１のＷｅｂブラウザ１４１ａに閲覧させることが可能である。たとえば、任意期間における、メールの処理総数や、配送制御ルール・コンテンツ検査ルールの適用状況、アドレス別の発信・受信状況などがＷｅｂブラウザから確認可能である。
【００５６】
メール送信履歴情報１１３は、電子メールの監視ログである。メール送信履歴情報１１３には、電子メールの内容（ヘッダ、本文、添付ファイルなど）とともに、その電子メールが規制対象か否かの情報が含まれる。
【００５７】
コスト連動制御サーバ１２０は、インターネットアクセス制限部１２１とＷｅｂサーバデーモン１２２とが設けられている。
インターネットアクセス制限部１２１は、規制対象コンテンツの通信による損失をコスト換算したときの実績（実績コスト）に従って、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からのインターネット３０を介したＨＴＴＰアクセスを規制する。
【００５８】
Ｗｅｂサーバデーモン１２２は、インターネットアクセス制限部１２１によるＨＴＴＰアクセスの規制状況に応じて、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・に対して、メッセージ画面を送信する。Ｗｅｂサーバデーモン１２２は、一般にｈｔｔｐｄ(HyperText Transfer Protocol Daemon)と呼ばれる機能である。
【００５９】
グループウェアサーバ１３０は、イントラネット１００内の電子メールの集配機能に加え、電子メール送信制限部１３１を有している。電子メール送信制限部１３１は、規制対象コンテンツの通信による損失をコスト換算したときの実績（実績コスト）に従って、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からの電子メール送信を規制する。これは、たとえばＡＰＩ(Application Program Interface)が公開されているようなメールサーバにプラグインする形態のスクリプトプログラムを実行することで実現される。
【００６０】
クライアント１４１，１４２，１４３，・・・は、エンドユーザが使用する端末装置である。クライアント１４１は、Ｗｅｂブラウザ１４１ａとメーラ１４１ｂとを有している。他のクライアント１４２，１４３，・・・も同様に、Ｗｅｂブラウザとメーラとを有している。
【００６１】
フィルタリングログサーバ１７０は、ＵＲＬフィルタリング部１１１の監視ログであるアクセス履歴情報１７１を格納している。
コスト情報サーバ１８０は、許諾コスト算出部１８１、実績コスト算出部１８２、情報テーブル１８３、及びコスト変換テーブル１８４を有している。
【００６２】
許諾コスト算出部１８１は、情報テーブル１８３に設定されている情報に基づいて、予め必要最低限の範囲内で許諾されるコスト（許諾コスト）を算出する。許諾コスト算出部１８１は、算出した許諾コストを、情報テーブル１８３内に設定する。
【００６３】
実績コスト算出部１８２は、情報テーブル１８３とコスト変換テーブル１８４との内容に基づいて、フィルタリングの規制対象条件に適合した通信のコスト（実績コスト）を算出する。算出した実績コストは、情報テーブル１８３内に格納する。
【００６４】
情報テーブル１８３には、企業の組織毎に、各組織の詳細を示す情報と、許諾コストや実績コストなどの情報が設定される。図４の例では、情報テーブル１８３は、企業情報テーブル１８３ａ、部門情報テーブル１８３ｂ、および従業員情報テーブル１８３ｃで構成されている。企業情報テーブル１８３ａは、このシステムを導入した企業に関する情報である。部門情報テーブル１８３ｂは、企業内の部門毎の情報である。従業員情報テーブル１８３ｃは、企業内の各従業者の情報である。
【００６５】
コスト変換テーブル１８４は、フィルタリングの規制対象要件に対応するコストが定義されている。コスト変換テーブル１８４は、ＵＲＬコスト変換テーブル１８４ａと電子メールコスト変換テーブル１８４ｂとで構成されている。ＵＲＬコスト変換テーブル１８４ａには、ＵＲＬフィルタリング部１１１によって規制対象のＵＲＬと指定されているＷｅｂサイトにアクセスした際の、１回当たりのコストが設定されている。電子メールコスト変換テーブル１８４ｂには、電子メールフィルタリング部１１２によって規制対象（ポリシー違反）と指定された電子メールを送信した際の、１回当たりのコストが設定されている。
【００６６】
図４において、各装置間で受け渡される情報の流れを、矢印で示している。ＨＴＴＰアクセス要求の流れは、実線の矢印で示されている。送信される電子メールの流れは、破線の矢印で示されている。収集される履歴情報の流れは、一点鎖線の矢印で示されている。コスト情報（許諾コストと実績コスト）取得の流れは、点線の矢印で示されている。メッセージ画面送信の流れは、２点鎖線の矢印で示されている。
【００６７】
クライアント１４１のＷｅｂブラウザ１４１ａから出力されたＨＴＴＰアクセス要求は、コスト連動制御サーバ１２０のインターネットアクセス制限部１２１に渡される。インターネットアクセス制限部１２１でアクセスが認められれば、ＨＴＴＰアクセス要求は、フィルタリングサーバ１１０のＵＲＬフィルタリング部１１１に渡される。ＵＲＬフィルタリング部１１１においてアクセスが認められれば、ＨＴＴＰアクセス要求は、ファイアウォールサーバ１５０を介して、メール／プロキシサーバ１６０に渡される。そして、ＨＴＴＰアクセス要求は、メール／プロキシサーバ１６０からファイアウォールサーバ１５０を介して、インターネット３０上の他のＷｅｂサーバ等に送られる。
【００６８】
クライアント１４１のメーラ１４１ｂから送信されたインターネット３０上の他のコンピュータ宛の電子メールは、グループウェアサーバ１３０の電子メール送信制限部１３１に渡される。電子メール送信制限部１３１で送信が認められれば、電子メールは、フィルタリングサーバ１１０の電子メールフィルタリング部１１２に渡される。電子メールフィルタリング部１１２において送信が認められれば、電子メールは、ファイアウォールサーバ１５０を介して、メール／プロキシサーバ１６０に渡される。そして、電子メールは、メール／プロキシサーバ１６０からファイアウォールサーバ１５０を介して、インターネット３０上の他のメールサーバ等に送られる。
【００６９】
フィルタリングログサーバ１７０に保存されたアクセス履歴情報１７１は、コスト情報サーバ１８０の実績コスト算出部１８２で収集される。フィルタリングサーバ１１０に保存されたメール送信履歴情報１１３は、コスト情報サーバ１８０の実績コスト算出部１８２で収集される。
【００７０】
コスト情報サーバ１８０の情報テーブル１８３に格納されたコスト情報（許諾コストと実績コスト）は、ＨＴＴＰアクセス要求を受け取ったインターネットアクセス制限部１２１、および送信する電子メールを受け取った電子メール送信制限部１３１で取得される。
【００７１】
コスト連動制御サーバ１２０のＷｅｂサーバデーモン１２２において生成されたメッセージ画面は、Ｗｅｂサーバデーモン１２２からクライアント１４１のＷｅｂブラウザ１４１ａに転送される。
【００７２】
図５は、情報テーブル内の企業情報テーブルの一例を示す図である。企業情報テーブル１８３ａには、私的利用コスト制御システムを導入した企業に関連する情報（従業員数、部門名等々）や、許諾コスト、実績コスト、規制ＵＲＬのアクセス履歴、電子メール送信のポリシー違反履歴などが設定される。
【００７３】
企業に関連する情報としては、所在地、電話番号、資本金、従業員数、株式、事業所数、設立、株主数、部門名、平均時給（１人当たり）、許諾私的利用時間（１人当たり）、年間労働日数（１人当たり）、月間労働日数（１人当たり）などが設定されている。
【００７４】
所在地は、「〒xxx-xxxx  東京都xxx区xxx町yy−zz−ww」である。電話番号は、「03-xxxx-xxxx」である。資本金は、「xx,xxx（百万円）」である。従業員数は、「３４５６人」である。株式は、「上場」されている。事業所数は、「７０」である。設立は、「19xx年xx月」である。株主数は、「１２３４人」である。部門名は、「部門１，部門２，・・・，部門ｎ」である。
【００７５】
平均時給（１人当り）の欄には、たとえば、この企業の労働組合で算出した平均時給を設定する。図５の例では、１人当たりの平均時給は１，２００円である。
【００７６】
許諾私的利用時間（１人当り）の欄には、従業員の１人当りに許諾（黙認）するインターネットの私的利用時間が設定される。図５の例では、従業員１人当たり、１日３０分（０．５時間）だけ、インターネットの私的使用が許諾されている。
【００７７】
年間労働日数（１人当り）の欄には、たとえば、この企業の労働組合が提示した年間の労働日数が設定される。図５の例では、１人当たりの年間労働日数は、２２０日である。
【００７８】
月間労働日数（１人当り）の欄には、この企業の従業員の１人当りの月間労働日数が設定される。本実施の形態では、１人当たりの年間労働日数を単純に１２ケ月で割って算出された値が、月間労働日数として設定される。図５の例では、月間労働日数は１８．３日である。
【００７９】
企業ドメイン名には、その企業のホームページを公開しているサーバのドメイン名が設定される。図５の例では、「a.co.jp」が企業ドメイン名に設定されている。
【００８０】
許諾コストと実績コストと、共通の単位期間毎のコスト情報が設定される。本実施の形態では、月単位でコスト計算が行われるものとする。
月間許諾コストの欄には、この企業全体で許諾する月間のインターネット私的利用のコストが設定される。月間許諾コストは、許諾コスト算出部１８１で算出される情報である。図５の例では、月間許諾コストは、３７００万円である。
【００８１】
月間実績コストの欄には、この企業の月間のインターネット私的利用のコストの実績が設定される。月間実績コストは、実績コスト算出部１８２で算出される情報である。図５の例では、月間実績コストは、２５００万２００円が設定されている。
【００８２】
規制ＵＲＬのアクセス履歴の欄には、この企業で規制対象として指定した規制ＵＲＬに対する種類別のアクセス回数が設定される。アクセス回数としては、本日中のアクセス回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。アクセス回数をカウントする際における１日の開始時刻と終了時刻とは、任意に設定することができる。たとえば、その日の午前０時からの２４時間を１日としてもよいし、他の時刻（たとえば、午前４時）からの２４時間を１日としてもよい。アクセス回数のカウント開始時刻をずらすことで、深夜残業による午前０時以降のアクセス回数を前日のカウントに加えることができる。これにより、出勤から退社まで（公共交通機関の運行が止まるまでに退社することを想定している）の時間を一日としたアクセス回数が得られる。
【００８３】
規制ＵＲＬの種別としては、旅行(Travel)、スポーツ(Sports)、求職(Job Search)、娯楽(Entertainment)、バイク・車(Vehicles)、新興宗教(Non-traditional Religion)などがある。図５の例では、旅行(Travel)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は２０３１４回である。スポーツ(Sports)の本日のアクセス回数は２回、今月のアクセス回数は２１０５５回である。求職(Job Search)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は９６１回である。娯楽(Entertainment)の本日のアクセス回数は３回、今月のアクセス回数は１９９６８回である。バイク・車(Vehicles)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は３５４３４回である。新興宗教(Non-traditional Religion)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は１９０回である。
【００８４】
電子メール送信のポリシー違反履歴の欄には、この企業の月間の電子メール送信のポリシーの種類別の違反回数が設定される。違反回数としては、一日中の違反回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。一日の開始時刻と終了時刻とが任意に設定できるのは、規制ＵＲＬアクセス履歴の場合と同様である。
【００８５】
ポリシーの種別としては、機密情報の漏洩、誹謗中傷用語の使用、上司への写し(ｃｃ)の忘却、機密文書の「社外秘」表記の忘却、画像データの社外送信などがある。図５の例では、機密情報の漏洩回数は、本日０回、今月０回である。誹謗中傷用語の使用回数は、本日０回、今月０回である。上司への写し(ｃｃ)の忘却回数は、本日１回、今月１４２０回である。機密文書の「社外秘」表記の忘却回数は、本日１回、今月１３０回である。画像データの社外送信回数は、本日０回、今月２２１回である。
【００８６】
図６は、情報テーブル内の部門情報テーブルの一例を示す図である。部門情報テーブル１８３ｂは、企業情報テーブル１８３ａの部門名に設定されている各部門それぞれに対応づけて設けられている。部門情報テーブル１８３ｂには、その部門に関連する情報（要員数、要員の従業員Ｎｏ．部門ドメイン名等）や、許諾コスト、実績コスト、規制ＵＲＬのアクセス履歴、電子メール送信のポリシー違反履歴などが設定される。図６には、「部門２」の対応する情報が部門情報テーブル１８３ｂ内に示されている。
【００８７】
図６の例では、部門に関連する情報における要員数は２３４人である。要員の従業員Ｎｏ．（従業員の社員番号）は、０００４，００１６，〜，３３２１，・・・である。部門ドメイン名は、「bumon-2.a.co.jp」である。
【００８８】
許諾コストと実績コストと、共通の単位期間毎のコスト情報が設定される。本実施の形態では、月単位でコスト計算が行われるものとする。
月間許諾コストの欄には、この部門に許諾する月間のインターネット私的利用のコストが設定される。月間実績コストは、許諾コスト算出部１８１で算出される情報である。図６の例では、月間許諾コストは、２５０万円が設定されている。
【００８９】
月間実績コストの欄には、この部門の月間のインターネット私的利用のコストの実績が設定される。月間実績コストは、実績コスト算出部１８２で算出される情報である。図６の例では、月間実績コストは、２００万２００円が設定されている。
【００９０】
規制ＵＲＬのアクセス履歴の欄には、この部門の月間の規制ＵＲＬの種類別のアクセス回数が設定される。アクセス回数としては、一日中のアクセス回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。一日の開始時刻と終了時刻とが任意に設定できるのは、企業情報テーブル１８３ａの場合と同様である。
【００９１】
規制ＵＲＬの種別としては、旅行(Travel)、スポーツ(Sports)、求職(Job Search)、娯楽(Entertainment)、バイク・車(Vehicles)、新興宗教(Non-traditional Religion)などがある。図６の例では、旅行(Travel)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は１９１９回である。スポーツ(Sports)の本日のアクセス回数は２回、今月のアクセス回数は２４１６回である。求職(Job Search)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は１３１回である。娯楽(Entertainment)の本日のアクセス回数は３回、今月のアクセス回数は１０６７回である。バイク・車(Vehicles)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は１８５４回である。新興宗教(Non-traditional Religion)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は１１回である。
【００９２】
電子メール送信のポリシー違反履歴の欄には、この部門の月間の電子メール送信のポリシーの種類別の違反回数が設定される。違反回数としては、一日中の違反回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。一日の開始時刻と終了時刻とが任意に設定できるのは、規制ＵＲＬアクセス履歴の場合と同様である。
【００９３】
ポリシーの種別としては、機密情報の漏洩、誹謗中傷用語の使用、上司への写し(ｃｃ)の忘却、機密文書の「社外秘」表記の忘却、画像データの社外送信などがある。図６の例では、機密情報の漏洩回数は、本日０回、今月０回である。誹謗中傷用語の使用回数は、本日０回、今月０回である。上司への写し(ｃｃ)の忘却回数は、本日１回、今月１７２回である。機密文書の「社外秘」表記の忘却回数は、本日１回、今月８回である。画像データの社外送信回数は、本日０回、今月９回である。
【００９４】
図７は、情報テーブル内の従業員情報テーブルの一例を示す図である。従業員情報テーブル１８３ｃは、部門情報テーブル１８３ｂの要員の従業員Ｎｏ．の欄に設定されている従業員の社員番号それぞれに対応づけて設けられている。従業員情報テーブル１８３ｃには、その従業員に関連する情報（氏名、所属等々）、その従業員が使用するクライアントに関する情報、許諾コスト、実績コスト、規制ＵＲＬのアクセス履歴、電子メール送信のポリシー違反履歴などが設定される。
【００９５】
図７の例では、従業員に関連する情報における氏名は「山田太郎」、所属は「部門２」である。
クライアントに関する情報には、クライアントホスト名、クライアントホストＩＰアドレス、電子メールアドレスなどが含まれる。図７の例では、クライアントホスト名は「tyamada.bumon-2.a.co.jp」、クライアントホストＩＰアドレスは「10.3.1.24」、電子メールアドレスは「tyamada@bumon-2.a.co.jp」である。
【００９６】
許諾コストと実績コストと、共通の単位期間毎のコスト情報が設定される。本実施の形態では、月単位でコスト計算が行われるものとする。
月間許諾コストの欄には、この従業員に許諾する月間のインターネット私的利用のコストが設定される。図７の例では、月間許諾コストは、１万円が設定されている。
【００９７】
月間実績コストの欄には、この従業員の月間のインターネット私的利用のコストの実績が設定される。図７の例では、月間実績コストは、６千７００円が設定されている。
【００９８】
規制ＵＲＬのアクセス履歴の欄には、この従業員の月間の規制ＵＲＬの種類別のアクセス回数が設定される。アクセス回数としては、一日中のアクセス回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。一日の開始時刻と終了時刻とが任意に設定できるのは、企業情報テーブル１８３ａの場合と同様である。
【００９９】
規制ＵＲＬの種別としては、旅行(Travel)、スポーツ(Sports)、求職(Job Search)、娯楽(Entertainment)、バイク・車(Vehicles)、新興宗教(Non-traditional Religion)などがある。図７の例では、旅行(Travel)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は６回である。スポーツ(Sports)の本日のアクセス回数は２回、今月のアクセス回数は５回である。求職(Job Search)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は０回である。娯楽(Entertainment)の本日のアクセス回数は３回、今月のアクセス回数は８回である。バイク・車(Vehicles)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は３回である。新興宗教(Non-traditional Religion)の本日のアクセス回数は０回、今月のアクセス回数は０回である。
【０１００】
電子メール送信のポリシー違反履歴の欄には、この従業員の月間の電子メール送信のポリシーの種類別の違反回数が設定される。違反回数としては、一日中の違反回数と、月間の累計（括弧内の数値）とが設定されている。一日の開始時刻と終了時刻とが任意に設定できるのは、規制ＵＲＬアクセス履歴の場合と同様である。
【０１０１】
ポリシーの種別としては、機密情報の漏洩、誹謗中傷用語の使用、上司への写し(ｃｃ)の忘却、機密文書の「社外秘」表記の忘却、画像データの社外送信などがある。図７の例では、機密情報の漏洩回数は、本日０回、今月０回である。誹謗中傷用語の使用回数は、本日０回、今月０回である。上司への写し(ｃｃ)の忘却回数は、本日１回、今月３回である。機密文書の「社外秘」表記の忘却回数は、本日１回、今月１回である。画像データの社外送信回数は、本日０回、今月０回である。
【０１０２】
図８は、コスト変換テーブル内のＵＲＬコスト変換テーブルの一例を示す図である。ＵＲＬコスト変換テーブル１８４ａには、「規制サイトの種類」の欄と「コスト（損失）」の欄とが設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに対応づけられている。「規制サイトの種類」の欄には、フィルタリングサーバ１１０においてアクセスの規制対象として指定されたサイトの種別が設定されている。「コスト（損失）」の欄には、規制サイトの種別毎に、その種別に属するサイト（ホームページ）へのアクセスが行われた際のコストが示されている。コストの単位は円である。
【０１０３】
図８の例によれば、「旅行（Travel）」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、１００円のコストが課される。「スポーツ(Sports)」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、１００円のコストが課される。「求職(Job Search)」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、５０円のコストが課される。「娯楽(Entertainment)」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、２００円のコストが課される。「バイク・車(Vehicles)」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、２００円のコストが課される。「新興宗教(Non-traditional Religion)」に属するサイトへの１回のアクセスに対し、５００円のコストが課される。
【０１０４】
なお、各々の規制サイト（の種類）にどの位のコストを当てはめるかは、その企業の方針（ポリシー）や経験則などにより、システム管理者が任意に設定する。たとえば、会社の方針として、定期的な旅行によるリフレッシュを社員に薦めている場合には、「旅行（Travel）」に属するサイトへのコストをより低く設定してもよい。
【０１０５】
図９は、コスト変換テーブル内の電子メールコスト変換テーブルの一例を示す図である。電子メールコスト変換テーブル１８４ｂには、「ポリシー違反の種類」の欄と「コスト（損失）」の欄とが設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに対応づけられている。「ポリシー違反の種類」の欄には、フィルタリングサーバ１１０において定義されている電子メールのポリシー違反の種別が設定されている。「コスト（損失）」の欄には、ポリシー違反の種類毎に、その種別に属するポリシー違反が行われた際のコストが示されている。コストの単位は円である。
【０１０６】
図９の例によれば、「機密情報の漏洩」のポリシー違反が行われた際に課されるコストは、「許諾コスト（従業員情報テーブルにおける月間許諾コスト）」と同額である。「誹謗中傷用語の使用」のポリシー違反が行われた際に課されるコストは、１０００円である。「上司への写し(ｃｃ)の忘却」のポリシー違反が行われた際に課されるコストは、１００円である。「機密文書の「社外秘」表記の忘却」のポリシー違反が行われた際に課されるコストは、１００円である。「画像データの社外送信」のポリシー違反が行われた際に課されるコストは、１００円である。
【０１０７】
なお、各々のポリシー違反にどの位のコストを当てはめるかは、その企業の方針（ポリシー）や経験則などにより、システム管理者が任意に設定する。図９の例では、「誹謗中傷用語の使用」に属する１回のポリシー違反に対しては、チームワークを乱すことに繋がり、全体に与える影響が大きいと考えられるため、１０００円という大きめのコストが設定されている。さらに「機密情報の漏洩」に属する１回のポリシー違反に対しては、組織に与えるリスクが大きいと考え、ここでは＜許諾コスト＞（上限値）が設定され、電子メールの使用が抑止されている。
【０１０８】
図１０は、アクセス履歴情報の一例を示す図である。図１０の例では、アクセス履歴情報１７１には、「日付」、「時刻」、「要求元」、「アクセス先」、「ＩＰアドレス」、および「カテゴリ」の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに対応づけられている。
【０１０９】
「日付」の欄には、アクセス日が設定される。「時刻」の欄には、アクセス時刻が設定される。「要求元」の欄には、アクセス要求を出力したクライアントのＩＰアドレスが設定される。「アクセス先」の欄には、アクセス要求で指定されたアクセス先のＵＲＬが設定される。「ＩＰアドレス」の欄には、アクセス先のサーバのＩＰアドレスが設定される。「カテゴリ」の欄には、アクセス先のサイトのカテゴリ（種類）が設定される。カテゴリによって、規制対象のＷｅｂサイトへのアクセスかどうかが判断できる。
【０１１０】
図１０の例では、２００１年１０月１８日１０時１５分３２秒に、ＩＰアドレス「10.3.1.24」のクライアントから、スポーツのカテゴリの属するサイト「www.f.com」（ＩＰアドレス「xxx.xxx.xxx.xxx」）へのアクセス要求が出されている。また、２００１年１０月１８日１０時１５分３４秒に、ＩＰアドレス「10.3.1.24」のクライアントから、求職のカテゴリの属するサイト「www.z.com」（ＩＰアドレス「zzz.zzz.zzz.zzz」）へのアクセス要求が出されている。
【０１１１】
図１１は、メール送信履歴情報の一例を示す図である。この例では、メール送信履歴情報１１３には、「送信日時」、「送信者アドレス」、「受信者、同報者アドレス」、「メール表題」、「メール本文」、および「ポリシー違反」の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに対応づけられている。「送信日時」は、電子メールが送られた日時である。「送信者アドレス」は、送信者のメールアドレスである。「受信者、同報者アドレス」は、受取人のメールアドレスである。「メール表題」は、電子メールの表題である。「メール本文」は、電子メールの内容であり、ヘッダ情報や添付ファイルも含まれる。「ポリシー違反」は、電子メールの送信制限に関するポリシー違反の有無、およびポリシー違反があった場合には、適用されたポリシーの種類を示している。
【０１１２】
図１１の例では、２００１年１０月１８日１５時４３分５２秒に、送信者「tyamada@bumon-2.co.jp」から受信者「hiraga@bumon-2.a.co.jp」、同報者(ｃｃ)「butyou@bumon-2.co.jp」宛に、「部品製造依頼の件」という表題の電子メールが送られている。この電子メールはポリシーに違反していない。また、２００１年１０月１８日１５時５５分０３秒に、送信者「tyamada@bumon-2.co.jp」から受信者「aaa@bumon-2.a.co.jp」宛に、「製品仕様打合せの件」という表題の電子メールが送られている。この電子メールは、「上司への写し(ｃｃ)の忘却」というポリシーに違反している。
【０１１３】
以上のような、システム構成及びデータに基づいて、コストに基づいたコンテンツの通信制限が行われる。以下、本実施の形態におけるコストに基づくフィルタリング処理の手順を説明する。
【０１１４】
図１２は、許諾コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。なお、許諾コスト算出処理は、コスト情報サーバ１８０内の許諾コスト算出部１８１において、定期的に行われる処理である。本実施の形態では、毎日所定の時刻（たとえば午前０時）に許諾コスト算出処理が行われる。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１５】
［ステップＳ１１］許諾コスト算出部１８１は、企業情報テーブル１８３ａにアクセスし、１人当たりの年間労働日数を参照する。
［ステップＳ１２］許諾コスト算出部１８１は、年間労働日数（１人当り）から月間労働日数（１人当り）を算出し、企業情報テーブル１８３ａに設定する。
【０１１６】
たとえば、「月間労働日数（日／人）＝年間労働日数（日／人）÷１２（ケ月）＝２２０（人／日）÷１２（ケ月）＝１８．３（日／人）」という計算により１人当たりの月間労働日数を割り出すことができる。
【０１１７】
［ステップＳ１３］許諾コスト算出部１８１は、企業情報テーブル１８３ａにアクセスし、平均時給（１人当り）、許諾私的利用時間（１人当り）、月間労働日数（１人当り）、従業員数（人）を参照する。
【０１１８】
［ステップＳ１４］許諾コスト算出部１８１は、平均時給（１人当り）、許諾私的利用時間（１人当り）、月間労働日数（１人当り）、従業員数（人）から月間許諾コスト（円）を算出し（ここでは十万の桁で切り捨て）、企業情報テーブル１８３ａに設定する。
【０１１９】
たとえば、「［企業］月間許諾コスト（円）＝平均時給（１人当り）×許諾私的利用時間（１人当り）×月間労働日数（１人当り）×従業員数（人）＝１，２００（円／時間・人）×０．５（時間／日・人）×１８．３（日／人）×３，４５６（人）＝３７，０００，０００（円）」という計算により、企業における月間許諾コストを算出することができる。
【０１２０】
［ステップＳ１５］許諾コスト算出部１８１は、企業情報テーブル１８３ａにアクセスし、月間許諾コスト（円）、従業員数（人）を参照する。
［ステップＳ１６］許諾コスト算出部１８１は、各部門に対応する部門情報テーブル１８３ｂにアクセスし、要員数（人）を参照する。
【０１２１】
［ステップＳ１７］許諾コスト算出部１８１は、［企業］月間許諾コスト（円）、［部門］要員数（人）、従業員数（人）から［部門］月間許諾コスト（円）を部門毎に算出し（ここでは一万の桁で切り捨て）、それぞれの部門情報テーブル１８３ｂに設定する。
【０１２２】
たとえば、「［部門］月間許諾コスト（円）＝［企業］月間許諾コスト（円）×（［部門］要員数（人）÷従業員数（人））＝３７，０００，０００（円）×（２３４（人）÷３，４５６（人））＝２５，０００，０００（円）」という計算により、部門毎の月間許諾コストを算出することができる。
【０１２３】
［ステップＳ１８］許諾コスト算出部１８１は、各部門の部門情報テーブル１８３ｂにアクセスし、月間許諾コスト（円）、要員数（人）を参照する。
［ステップＳ１９］許諾コスト算出部１８１は、各部門の［部門］月間許諾コスト（円）、要員数（人）から、その部門に所属する［従業員］月間許諾コスト（円）を従業員毎に算出し（ここでは千の桁で切り捨て）、各従業員に対応する従業員情報テーブル１８３ｃに設定する。
【０１２４】
たとえば、「［従業員］月間許諾コスト（円）＝［部門］月間許諾コスト（円）÷要員数（人）＝２５，０００，０００（円）÷２３４（人）＝１０，０００（円）」という計算により、従業員毎の月間許諾コストを算出することができる。
【０１２５】
なお、図１２の例では、生産性の損失（コスト）という観点で、企業（法人）で働く従業員の賃金（給与）と労働日数の関係から許諾コストを算出しているが、もう少し本質的に、従業員の就業による成果（企業の売上、利益等）という観点で算出することもできる。どのような情報に基づいて許諾コストを算出するかは、企業側の方針（ポリシー）に依存する。
【０１２６】
図１３は、ＵＲＬフィルタリングにおける実績コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。実績コスト算出処理は、コスト情報サーバ１８０の実績コスト算出部１８２で行われる処理である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１２７】
［ステップＳ２１］実績コスト算出部１８２は、フィルタリングログサーバ１７０内のアクセス履歴情報１７１にアクセスし、従業員毎の規制ＵＲＬへのアクセス先の種類と件数（種類毎にアクセス回数を計数する）を参照し、各従業員に対応する従業員情報テーブル１８３ｃの規制ＵＲＬのアクセス履歴の値を設定する（ここでは１日１回の頻度で参照、設定する）。
【０１２８】
たとえば、ある従業員がスポーツのサイトへ２回アクセスしていれば、その従業員の従業員情報テーブル１８３ｃの規制ＵＲＬのアクセス履歴におけるスポーツ（今回）の欄に、２（件）が設定される。そのスポーツの欄の前回までの月間累計が３（件）であれば、スポーツの月間累計（件）＝３（件）＋２（件）＝５（件）である。
【０１２９】
同様に、従業員が娯楽のサイトへ３回アクセスしていれば、そのユーザの従業員情報テーブル１８３ｃの規制ＵＲＬのアクセス履歴における娯楽（今回）の欄に３（件）が設定される。その娯楽の欄の前回までの月間累計が５（件）であれば、娯楽の月間累計（件）＝５（件）＋３（件）＝８（件）である。
【０１３０】
［ステップＳ２２］実績コスト算出部１８２は、規制ＵＲＬへのアクセス先の種類をＵＲＬコスト変換テーブル１８４ａに照らし合わせ、規制ＵＲＬへのアクセス件数から今回のコスト（円）を算出し、従業員情報テーブル１８３ｃの月間実績コストを更新する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１３１】
たとえば、ＵＲＬコスト変換テーブル１８４ａによれば、スポーツのサイトへのアクセスのコストは１００（円）であり、娯楽のサイトへのアクセスのコストは２００（円）である。スポーツのサイトに２回、娯楽のサイトに３回アクセスした場合、今回のコスト（円）＝２（件）×１００（円）＋３（件）×２００（円）＝８００（円）となる。
【０１３２】
前回までの月間実績コスト（円）＝５，７００（円）であれば、加算後の月間実績コスト（円）＝５，７００（円）＋８００（円）＝６，５００（円）となる。
【０１３３】
［ステップＳ２３］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ２１で取得した規制ＵＲＬへのアクセスの種類と件数を、各従業員が所属する部門情報テーブル１８３ｂの規制ＵＲＬのアクセス履歴に設定する（ここでは１日１回の頻度で参照・設定する）。
【０１３４】
たとえば、ある部門内の従業員がスポーツのサイトへ２回アクセスしていれば、その部門の部門情報テーブル１８３ｂの規制ＵＲＬのアクセス履歴におけるスポーツ（今回）の欄に、２（件）が設定される。そのスポーツの欄の前回までの月間累計が２４１４（件）であれば、更新後はスポーツの月間累計（件）＝２４１４（件）＋２（件）＝２４１６（件）である。
【０１３５】
同様に、ある部門内の従業員が娯楽のサイトへ３回アクセスしていれば、その部門の部門情報テーブル１８３ｂの規制ＵＲＬのアクセス履歴における娯楽（今回）の欄に、３（件）が設定される。その娯楽の欄の前回までの月間累計が１０６４（件）であれば、更新後は、娯楽の月間累計（件）＝１０６４（件）＋３（件）＝１０６７（件）である。
【０１３６】
［ステップＳ２４］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ２２で算出した従業員毎の今回のコスト（円）に基づき、その従業員が所属する部門の部門情報テーブル１８３ｂの月間実績コストを更新する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１３７】
たとえば、今回のコスト（円）＝８００（円）であり、前回までの月間実績コスト（円）＝１，９９９，２００（円）であれば、更新後の月間実績コスト（円）＝１，９９９，２００（円）＋８００（円）＝２，０００，０００（円）である。
【０１３８】
［ステップＳ２５］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ２１で取得した規制ＵＲＬへのアクセスの種類と件数を、企業情報テーブル１８３ａの規制ＵＲＬのアクセス履歴に設定する（ここでは１日１回の頻度で参照・設定する）。
【０１３９】
たとえば、ある企業内の従業員がスポーツのサイトへ２回アクセスしていれば、企業情報テーブル１８３ａの規制ＵＲＬのアクセス履歴におけるスポーツ（今回）の欄に、２（件）が設定される。そのスポーツの欄の前回までの月間累計が２１０５３（件）であれば、スポーツの月間累計（件）＝２１０５３（件）＋２（件）＝２１０５５（件）である。
【０１４０】
社内の従業員が娯楽のサイトへ３回アクセスしていれば、その企業の企業情報テーブル１８３ａの規制ＵＲＬのアクセス履歴における娯楽（今回）の欄に、３（件）が設定される。その娯楽の欄の前回までの月間累計が１９９６５（件）であれば、娯楽の月間累計（件）＝１９９６５（件）＋３（件）＝１９９６８（件）である。
【０１４１】
［ステップＳ２６］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ２２で算出した今日のコスト（円）に基づき、企業情報テーブル１８３ａの月間実績コストを更新する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１４２】
たとえば、今回のコスト（円）＝８００（円）であり、前日までの月間実績コスト（円）＝２４，９９９，２００（円）であれば、更新後の月間実績コスト（円）＝２４，９９９，２００（円）＋８００（円）＝２，５００，０００（円）である。
【０１４３】
図１４は、電子メールフィルタリングにおける実績コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。実績コスト算出処理は、コスト情報サーバ１８０の実績コスト算出部１８２で行われる処理である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１４４】
［ステップＳ３１］実績コスト算出部１８２は、電子メールフィルタリング部１１２のメール送信履歴情報１１３にアクセスし、電子メール送信のポリシー違反の種類と件数（種類毎に送信回数を計数する）を取得し、従業員情報テーブル１８３ｃの電子メール送信のポリシー違反履歴を設定する（ここでは１日１回の頻度で参照・設定する）。
【０１４５】
たとえば、ある従業員により、上司への写し（ｃｃ）の忘却（今回）のポリシー違反が１回行われていれば、その従業員の従業員情報テーブル１８３ｃの電子メール送信のポリシー違反履歴における上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄（今回）に、１（件）が設定される。その上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄の前回までの月間累計が２（件）であれば、更新後には上司への写し（ｃｃ）の忘却の月間累計（件）＝２（件）＋１（件）＝３（件）である。
【０１４６】
また、従業員により、機密文書の「社外秘」表記の忘却（今回）のポリシー違反が１回行われていれば、その従業員の従業員情報テーブル１８３ｃの電子メール送信のポリシー違反履歴における機密文書の「社外秘」表記の忘却（前回までの月間累計）の欄に、１（件）が設定される。その機密文書の「社外秘」表記の忘却の欄の前回までの月間累計が０（件）であれば、更新後には機密文書の「社外秘」表記の忘却の月間累計（件）＝０（件）＋１（件）＝１（件）である。
【０１４７】
［ステップＳ３２］実績コスト算出部１８２は、ポリシー違反の種類を電子メールコスト変換テーブル１８４ｂに照らし合わせ、ポリシー違反の件数から月間実績コスト（円）を算出し、従業員情報テーブル１８３ｃの月間実績コスト（円）を更新する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１４８】
たとえば、電子メールコスト変換テーブル１８４ｂによれば、上司への写し（ｃｃ）の忘却のコストは１００（円）、機密文書の「社外秘」表記の忘却のコストも１００（円）である。写し（ｃｃ）の忘却と機密文書の「社外秘」表記の忘却とのポリシー違反が１回ずつ行われた場合、今回のコスト（円）＝１（件）×１００（円）＋１（件）×１００（円）＝２００（円）となる。
【０１４９】
前回までのコスト（円）＝６，５００（円）であれば、加算後の月間実績コスト（円）＝６，５００（円）＋２００（円）＝６，７００（円）となる。
［ステップＳ３３］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ３１で取得した電子メール送信のポリシー違反の種類と件数を、部門情報テーブル１８３ｂの電子メール送信のポリシー違反履歴に設定する（ここでは１日１回の頻度で参照・設定する）。
【０１５０】
たとえば、ある部門の従業員が上司への写し（ｃｃ）の忘却のポリシー違反を１回行っていれば、その部門の部門情報テーブル１８３ｂの電子メール送信ポリシーの違反履歴における上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄に、１（件）が設定される。その上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄の前回までの月間累計が１７１（件）であれば、更新後は、上司への写し（ｃｃ）の忘却の月間累計（件）＝１７１（件）＋１（件）＝１７２（件）である。
【０１５１】
同様に、ある部門の従業員が機密文書の「社外秘」表記の忘却のポリシー違反を１回行っていれば、その部門の部門情報テーブル１８３ｂの電子メール送信ポリシーの違反履歴における機密文書の「社外秘」表記の忘却の欄に、１（件）が設定される。その機密文書の「社外秘」表記の忘却の欄の前回までの月間累計が７（件）であれば、更新後は、機密文書の「社外秘」表記の忘却の月間累計（件）＝７（件）＋１（件）＝８（件）である。
【０１５２】
［ステップＳ３４］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ２２で算出した従業員毎の今日のコスト（円）を、部門情報テーブル１８３ｂの月間実績コストに設定する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１５３】
たとえば、今回のコスト（円）＝２００（円）であり、前回までの月間実績コスト（円）＝２，０００，０００（円）であれば、更新後の月間実績コスト（円）＝２，０００，０００（円）＋２００（円）＝２，０００，２００（円）である。
【０１５４】
［ステップＳ３５］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ３１で取得した電子メール送信のポリシー違反の種類と件数を、企業情報テーブル１８３ａの電子メール送信のポリシー違反履歴に設定する（ここでは１日１回の頻度で参照・設定する）。
【０１５５】
たとえば、ある企業の従業員が上司への写し（ｃｃ）の忘却のポリシー違反を１回行っていれば、その企業の企業情報テーブル１８３ａの電子メール送信ポリシーの違反履歴における上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄に、１（件）が設定される。その上司への写し（ｃｃ）の忘却の欄の前回までの月間累計が１４１９（件）であれば、更新後は、上司への写し（ｃｃ）の忘却の月間累計（件）＝１４１９（件）＋１（件）＝１４２０（件）である。
【０１５６】
同様に、ある企業の従業員が機密文書の「社外秘」表記の忘却のポリシー違反を１回行っていれば、その企業の企業情報テーブル１８３ａの電子メール送信ポリシーの違反履歴における機密文書の「社外秘」表記の忘却の欄に、１（件）が設定される。その機密文書の「社外秘」表記の忘却の欄の前回までの月間累計が１２９（件）であれば、更新後は、機密文書の「社外秘」表記の忘却の月間累計（件）＝１２９（件）＋１（件）＝１３０（件）である。
【０１５７】
［ステップＳ３６］実績コスト算出部１８２は、ステップＳ３２で算出した今日のコスト（円）を、企業情報テーブル１８３ａの月間実績コストに設定する（今回のコストを前の値に加算する）。
【０１５８】
たとえば、今回のコスト（円）＝２００（円）であり、前日までの月間実績コスト（円）＝２５，０００，０００（円）であれば、更新後の月間実績コスト（円）＝２５，０００，０００（円）＋２００（円）＝２５，０００，２００（円）である。
【０１５９】
図１５は、コストによるインターネットアクセスの制限処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。［ステップＳ４１］インターネットアクセス制限部１２１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からＨＴＴＰアクセス要求を取得する。
【０１６０】
［ステップＳ４２］インターネットアクセス制限部１２１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３にアクセスし、許諾コストと実績コストを参照する。なお、制限判断基準となる情報テーブル１８３とは、企業単位で管理する場合には企業情報テーブル１８３ａ、部門単位で管理する場合には部門情報テーブル１８３ｂ、従業員単位で管理する場合には従業員情報テーブル１８３ｃである。
【０１６１】
［ステップＳ４３］インターネットアクセス制限部１２１は、実績コストが許諾コスト以上（許諾コスト≦実績コスト）か否かを判断する。実績コストが許諾コスト以上であれば、処理がステップＳ４５に進められる。実績コストが許諾コスト未満であれば、インターネットアクセス制限部１２１が、ステップＳ４１で取得したＨＴＴＰアクセス要求をフィルタリングサーバ１１０に転送し、処理がステップＳ４４に進められる。
【０１６２】
［ステップＳ４４］フィルタリングサーバ１１０とフィルタリングログサーバ１７０とが連携して、ＵＲＬフィルタリング処理を行う。ＵＲＬフィルタリング処理の詳細は後述する。その後、処理が終了する。
【０１６３】
［ステップＳ４５］インターネットアクセス制限部１２１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３のドメイン名を参照し、そのドメイン名をホスト名に含むクライアントからのＨＴＴＰアクセスを遮断する（許可しない）。
【０１６４】
ここで、制限判断基準となる情報テーブル１８３が企業情報テーブル１８３ａの場合には、企業情報テーブル１８３ａに設定された企業ドメイン名「a.co.jp」を含むクライアントホスト名（「・・・.a.co.jp」）のクライアントから出力されたＨＴＴＰアクセスが全て遮断される。制限判断基準となる情報テーブル１８３が部門情報テーブル１８３ｂの場合には、部門情報テーブル１８３ｂに設定された部門ドメイン名（たとえば、「bumon-2.a.co.jp」を含むクライアントホスト名（「・・・.bumon-2.a.co.jp」）のクライアントから出力されたＨＴＴＰアクセスが全て遮断される。制限判断基準となる情報テーブル１８３が従業員情報テーブル１８３ｃの場合には、従業員情報テーブル１８３ｃに設定されたクライアントホスト名（たとえば、「tyamada.bumon-2.a.co.jp」）のクライアントから出力されたＨＴＴＰアクセスが全て遮断される。
【０１６５】
［ステップＳ４６］インターネットアクセス制限部１２１は、許諾コストが再設定されるまでＨＴＴＰアクセスは出来ない旨のメッセージを、ＨＴＴＰアクセス要求を出力したクライアントのＷｅｂブラウザに送信する。すると、ウェブブラウザにより、ＨＴＴＰアクセスは出来ない旨のメッセージ画面が表示される。
【０１６６】
図１６は、ＵＲＬフィルタリング処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］フィルタリングサーバ１１０のＵＲＬフィルタリング部１１１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からのＨＴＴＰアクセス要求を、コスト連動制御サーバ１２０を介して取得する。
【０１６７】
［ステップＳ５２］ＵＲＬフィルタリング部１１１は、ＵＲＬフィルタリング部１１１内で保持しているＵＲＬデータベース（規制対象ＵＲＬのリストおよび各ＵＲＬが示すサイトの種類が設定された情報）およびフィルタリングルール（サイトの種類毎のアクセス許否等の情報）と、アクセス要求の出されたＵＲＬとを照合する（バーチャルホストやミラーサイトも比較する）。照合処理には、ＩＰアドレスの比較と、ドメイン名による比較とがある。
【０１６８】
［ステップＳ５３］ＵＲＬフィルタリング部１１１は、許可されていないＨＴＴＰアクセスであるかどうか判定する。許可されていないＨＴＴＰアクセスならば処理がステップＳ５４に進められる。許可されているＨＴＴＰアクセスならば処理がステップＳ５５に進められる。
【０１６９】
［ステップＳ５４］ＵＲＬフィルタリング部１１１は、フィルタリング実施フラグが「ＯＮ」か否かを判断する。制限対象のサイトへのＨＴＴＰアクセスを、実績コストが許容コストに達するまで許可する場合、情報テーブル１８３の初期化に合わせてフィルタリング実施フラグは「ＯＦＦ」に設定される。フィルタリング実施フラグが「ＯＮ」であれば、処理がステップＳ５６に進められる。フィルタリング実施フラグが「ＯＦＦ」であれば、処理がステップＳ５５に進められる。
【０１７０】
［ステップＳ５５］ＵＲＬフィルタリング部１１１は、ＨＴＴＰアクセスを通過させる（許可する）。すなわち、ＵＲＬフィルタリング部１１１は、取得したＨＴＴＰアクセス要求を、ファイアウォールサーバ１５０を介してメール／プロキシサーバ１６０に渡す。これにより、メール／プロキシサーバ１６０によりインターネット３０を介したＨＴＴＰアクセスが行われ、ＨＴＴＰアクセス要求で指定されたコンテンツが、ＨＴＴＰアクセス要求を出力したクライアントに渡される。その後、処理がステップＳ５７に進められる。
【０１７１】
［ステップＳ５６］ＵＲＬフィルタリング部１１１は、ＨＴＴＰアクセスを遮断する（許可しない）。
［ステップＳ５７］フィルタリングログサーバ１７０が、アクセス履歴情報１７１にフィルタリングの結果を書き込む。すなわち、ＵＲＬフィルタリング部１１１が、ＨＴＴＰアクセス要求に応じたフィルタリング処理（ステップＳ５２〜Ｓ５６）の結果を、フィルタリングログサーバ１７０に転送する。フィルタリングログサーバ１７０は、受け取った処置結果をアクセス履歴情報１７１に書き込む。その後、処理が終了する。
【０１７２】
図１７は、コストによる電子メール送信の制御処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ６１］グループウェアサーバ１３０内の電子メール送信制限部１３１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からの電子メールの送信を検出する。
【０１７３】
［ステップＳ６２］電子メール送信制限部１３１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３にアクセスし、許諾コストと実績コストを参照する。なお、制限判断基準となる情報テーブル１８３とは、企業単位で管理する場合には企業情報テーブル１８３ａ、部門単位で管理する場合には部門情報テーブル１８３ｂ、従業員単位で管理する場合には従業員情報テーブル１８３ｃである。
【０１７４】
［ステップＳ６３］電子メール送信制限部１３１は、実績コストが許諾コスト以上（許諾コスト≦実績コスト）か否かを判断する。実績コストが許諾コスト以上であれば、処理がステップＳ６５に進められる。実績コストが許諾コスト未満であれば、電子メール送信制限部１３１がステップＳ６１で検出した電子メールをフィルタリングサーバ１１０に転送し、処理がステップＳ６４に進められる。
【０１７５】
［ステップＳ６４］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールフィルタリング処理を行う。この処理の詳細は後述する。その後、処理が終了する。
［ステップＳ６５］電子メール送信制限部１３１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３のドメイン名を参照し、そのドメイン名を電子メールアドレスに含むクライアントからの電子メールを削除する。
【０１７６】
ここで、制限判断基準となる情報テーブル１８３が企業情報テーブル１８３ａの場合には、企業情報テーブル１８３ａに設定された企業ドメイン名「a.co.jp」を含む電子メール（「・・・@・・・.a.co.jp」）のクライアントから出力された電子メールが全て削除される。制限判断基準となる情報テーブル１８３が部門情報テーブル１８３ｂの場合には、部門情報テーブル１８３ｂに設定された部門ドメイン名（たとえば、「bumon-2.a.co.jp」を含むクライアントホスト名（「・・・@・・・.bumon-2.a.co.jp」）のクライアントから出力された電子メールが全て削除される。制限判断基準となる情報テーブル１８３が従業員情報テーブル１８３ｃの場合には、従業員情報テーブル１８３ｃに設定されたクライアントホスト名（たとえば、「tyamada.bumon-2.a.co.jp」）のクライアントから出力された電子メールが全て削除される。
【０１７７】
［ステップＳ６６］電子メール送信制限部１３１は、許諾コストが再設定されるまで電子メール送信は出来ない旨の電子メールを、ステップＳ６１で検出した電子メールの送信元のクライアントに対して返信する。実際には、ステップＳ６１で検出した電子メールの送信元のクライアントに対応するグループウェアサーバ１３０内のメールボックスに、電子メールの送信ができない旨の電子メールが格納される。そして、クライアントがグループウェアサーバ１３０にアクセスして、メールボックス内の電子メールを取得する。
【０１７８】
図１８は、電子メールフィルタリング処理を説明するフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ７１］フィルタリングサーバ１１０の電子メールフィルタリング部１１２は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・から送信され、グループウェアサーバ１３０で転送された電子メールを取得する。
【０１７９】
［ステップＳ７２］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールの内容（添付ファイルを含む）がポリシーに反していないかどうか（機密情報が含まれているかどうか等）を検査する。ポリシーの検査としては、指定したキーワードによる検査、特定タイプの添付ファイルの検査、上司への写しの有無の検査、発信権限の検査等がある。
【０１８０】
［ステップＳ７３］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールがポリシーに反している（機密情報が含まれている等）かどうかを判定する。ポリシーに反する場合には、処理がステップＳ７４に進められる。ポリシーに反しない場合には、処理がステップＳ７９に進められる。
【０１８１】
［ステップＳ７４］電子メールフィルタリング部１１２は、フィルタリング実施フラグが「ＯＮ」か否かを判断する。ポリシー違反の電子メールの送信を、実績コストが許容コストに達するまで許可する場合、情報テーブル１８３の初期化と同時にフィルタリング実施フラグは「ＯＦＦ」に設定される。フィルタリング実施フラグがＯＮであれば、処理がステップＳ７５に進められる。フィルタリング実施フラグがＯＦＦであれば、処理がステップＳ７９に進められる。
【０１８２】
［ステップＳ７５］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールを保留にする。保留とは、送信するか廃棄するかが未定の状態であり、電子メールの内容は電子メールフィルタリング部１１２で保持されている。
【０１８３】
［ステップＳ７６］電子メールフィルタリング部１１２は、管理者（情報セキュリティ担当者）からの操作入力に応答して、保留を解除するか否かを判断する。すなわち、電子メールフィルタリング部１１２は、管理者の使用しているクライアントに対して、ポリシーに反した電子メールの発生を通知する。通知には、電子メールの内容が含められる。その通知を受け取ったクライアントでは、違反したポリシーの種類と、電子メールの内容とが表示されるとともに、その電子メールの保留解除の許否判断に関する操作入力が受け付けられる。管理者により許否判断の操作入力が行われると、クライアントからフィルタリングサーバ１１０の電子メールフィルタリング部１１２に対して、許否判断の結果が通知される。電子メールフィルタリング部１１２は、通知された許否判断結果によって、保留を解除するか否かを判断する。
【０１８４】
［ステップ７７］電子メールフィルタリング部１１２は、ステップＳ７５による判断結果により電子メールを送信すべきか否かを判断する。すなわち、電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールの保留を解除するという許否判断結果を受け取っていれば送信を許可し、そうでなければ、送信を許否する。送信を許可する場合には、処理がステップＳ７９に進められる。送信を許可しない場合には、処理がステップＳ７８に進められる。
【０１８５】
［ステップＳ７８］電子メールフィルタリング部１１２は、保留状態で保持していた電子メールを削除する。その後、処理がステップＳ８０に進められる。
［ステップＳ７９］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールを社外に送信する。すなわち、電子メールフィルタリング部１１２は、ステップＳ７１で検出した電子メールを、ファイアウォールサーバ１５０を介してメール／プロキシサーバ１６０に渡す。すると、メール／プロキシサーバ１６０により、電子メールが、宛先のメールアドレスで指定されているインターネット３０を介した他のメールサーバに対して送信される。その後、処理がステップＳ８０に進められる。
【０１８６】
［ステップＳ８０］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メール送信の履歴情報を、メール送信履歴情報１１３に書き込む。
以上のようにして、ネットワークの私的利用に応じたコストを算出し、累積コストによってコンテンツの通信のフィルタリングを行うことができる。この結果、次のような効果が得られる。
【０１８７】
［１］コンテンツフィルタリングにおける規制対象サイトへのアクセスなどの実績を何らかの価値に基づく指標［生産性の損失（コスト）など］に自動的に置き換えることが可能となり、それにより、その指標に従ってインターネット利用を制御することができる。
【０１８８】
［２］所定の情報から許諾コストを自動的に算出することが可能となり、それにより、その許諾コストの範囲内は規制対象サイトへのアクセスなどを許容するように制御することができる。
【０１８９】
［３］ＵＲＬフィルタリング（規制対象サイトへのアクセス）や電子メールフィルタリング（ポリシー違反）のように、異なるフィルタリングであっても、共通の指標に自動的に置き換えることが可能となり、それにより、その指標に従ってインターネット利用を制御することができる。
【０１９０】
［４］上記［１］〜［３］に関し、例えば、企業のように階層性（企業、部門、従業員）をもつユーザの場合、企業、部門、従業員といった異なる単位（レベル、フェーズ）で、上記の指標に従ってインターネット利用を制御することができる。
【０１９１】
［変形例１］
上記の実施の形態では、実績コストが許諾コスト以上になると、全てのＨＴＴＰアクセス要求と全ての電子メール送信とが禁止されるが、実績コストが許諾コスト以上のときには、規制対象のコンテンツの通信のみを禁止することもできる。以下に、規制対象のコンテンツの通信のみを禁止する場合の処理を、変形例として説明する。
【０１９２】
図１９は、コストによるインターネットアクセス制限処理の変形例を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。［ステップＳ１０１］インターネットアクセス制限部１２１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からＨＴＴＰアクセス要求を取得する。
【０１９３】
［ステップＳ１０２］インターネットアクセス制限部１２１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３にアクセスし、許諾コストと実績コストを参照する。
［ステップＳ１０３］インターネットアクセス制限部１２１は、実績コストが許諾コスト以上（許諾コスト≦実績コスト）か否かを判断する。実績コストが許諾コスト以上であれば、処理がステップＳ１０４に進められる。実績コストが許諾コスト未満であれば、インターネットアクセス制限部１２１が、ステップＳ４１で取得したＨＴＴＰアクセス要求をフィルタリングサーバ１１０に転送し、処理がステップＳ１０５に進められる。
【０１９４】
［ステップＳ１０４］インターネットアクセス制限部１２１は、フィルタリングサーバ１１０のＵＲＬフィルタリング部１１１に対して、フィルタリング実施フラグを「ＯＮ」に変更するフラグ設定要求を送信する。そのフラグ設定要求に応じて、ＵＲＬフィルタリング部１１１は、フィルタリング実施フラグを「ＯＮ」にする（すでに「ＯＮ」になっていれば、そのままの状態を維持する）。そして、インターネットアクセス制限部１２１は、ＨＴＴＰアクセス要求を、ＵＲＬフィルタリング部１１１に渡す。
【０１９５】
［ステップＳ１０５］フィルタリングサーバ１１０とフィルタリングログサーバ１７０とが連携して、ＵＲＬフィルタリング処理を行う。ＵＲＬフィルタリング処理の詳細は後述する。この処理の詳細は、図１６に示した内容と同様である。その後、処理が終了する。
【０１９６】
なお、ＵＲＬフィルタリング部１１１のフィルタリング実施フラグは、情報テーブル１８３が初期化される際に、「ＯＦＦ」に変更される。
図２０は、コストによる電子メール送信制限処理の変形例を示すフローチャートである。以下、図２０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１９７】
［ステップＳ１１１］グループウェアサーバ１３０内の電子メール送信制限部１３１は、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・からの電子メールの送信を検出する。
【０１９８】
［ステップＳ１１２］電子メール送信制限部１３１は、制限判断基準となる情報テーブル１８３にアクセスし、許諾コストと実績コストを参照する。
［ステップＳ１１３］電子メール送信制限部１３１は、実績コストが許諾コスト以上（許諾コスト≦実績コスト）か否かを判断する。実績コストが許諾コスト以上であれば、処理がステップＳ１１４に進められる。実績コストが許諾コスト未満であれば、電子メール送信制限部１３１がステップＳ１１１で検出した電子メールをフィルタリングサーバ１１０に転送し、処理がステップＳ１１５に進められる。
【０１９９】
［ステップＳ１１４］電子メール送信制限部１３１は、フィルタリングサーバ１１０の電子メールフィルタリング部１１２に対して、フィルタリング実施フラグを「ＯＮ」に変更するフラグ設定要求を送信する。そのフラグ設定要求に応じて、電子メールフィルタリング部１１２は、フィルタリング実施フラグを「ＯＮ」にする（すでに「ＯＮ」になっていれば、そのままの状態を維持する）。そして、電子メール送信制限部１３１は、電子メールを、電子メールフィルタリング部１１２に渡す。
【０２００】
［ステップＳ１１５］電子メールフィルタリング部１１２は、電子メールフィルタリング処理を行う。この処理の詳細は、図１８に示した処理と同様である。その後、処理が終了する。
【０２０１】
なお、電子メールフィルタリング部１１２のフィルタリング実施フラグは、情報テーブル１８３が初期化される際に、「ＯＦＦ」に変更される。
図１９、図２０に示したように、実施コストが許諾コスト以上となった場合に、ファリタリング実施フラグを「ＯＮ」に変更すれば、以後、通常のフィルタリング処理がフィルタリングサーバ１１０で行われる。その結果、規制対象となっているコンテンツの通信は、遮断される。
【０２０２】
［変形例２］
上記の実施の形態では、企業内におけるイントラネット１００とインターネット３０との間のフィルタリング処理について説明したが、ホスティングサービス（インターネット上での情報発信のために高性能なサーバや高速なインターネット回線を貸し出すサービス）を提供しているサービス提供会社において、コストによるフィルタリングを行うこともできる。その場合、企業情報テーブル１８３ａは、顧客である企業毎に設けられる。また、クライアント１４１，１４２，１４３，・・・は、たとえば、公衆回線を介してネットワーク１０に接続される。
【０２０３】
［変形例３］
変形例２に示したホスティングサービスにおいて、ユーザがリアルタイム性を重視していないような場合、サービス提供会社におけるシステムとクライアントとの間で、静的な（Ｓｔａｔｉｃ）アウトソーシングビジネスも成立可能である。
【０２０４】
その場合、以下のような処理が行われる。
第１の処理：ユーザのコンピュータからサービス提供会社のコスト情報サーバ１８０へ、定期的（例えば週１回、月１回など）にフィルタリングソフトウェアの監視ログを送信する（またはネットワークを介して、サービス提供社のコスト情報サーバ１８０が、ユーザのコンピュータ内の監視ログを取りに行く）。
【０２０５】
第２の処理：コスト情報サーバ１８０は、サービス提供会社の施設に設置され、１週間分ないし１ケ月分をまとめて、実績コストの算出等の処理を行う。
第３の処理：特に「許諾コスト≦実績コスト」となる場合を問題視する観点から、従業員／部門／企業の各フェーズの実績情報をユーザに報告する。
【０２０６】
第４の処理：第３の処理における報告を受けて、ユーザ側で「許諾コスト≦実績コスト」となる問題従業員、問題部門、問題企業の各フェーズでインターネットアクセスや電子メールの使用を禁ずる手段を嵩じる。
【０２０７】
［変形例４］
上記の実施の形態は企業を対象とした場合の例であるが、同様のシステムを学校内のシステムに適用することもできる。その場合、情報テーブル１８３内のデータ構成を、学校内の組織に合わせて変更すればよい。たとえば、企業情報テーブルを学校情報テーブル、部門情報テーブルを学級情報テーブル、従業員情報テーブルを生徒情報テーブルとし、企業に関連する情報なども学校に関連する情報に置き換えれば、学校を対象とすることも可能である。
情報の置き換え例は、
・従業員数  →  生徒数
・平均時給（１人当り）  →  平均授業料（１人当り）
・年間労働日数（１人当り）  →  平均学習日数（１人当り）
・月間労働日数（１人当り）  →  月間学習日数（１人当り）
・要員数  →  ［学級の］生徒数
・要員の従業員Ｎｏ．  →  生徒の出席Ｎｏ．
などである。
【０２０８】
学校を対象とする場合、規制サイトの種類やポリシー違反の種類は、企業に関連するものから学校に関連するものに置き換えられる。また機密情報の定義に関しても、学校の場合は、教職員や生徒（親）の名簿や学校関連の銀行の口座番号等々というように、その内容も変わってくる。さらに生産性の損失（コスト）という企業寄りの考え方も、学校の場合は、例えば授業料の損失や学習機会の損失といったものに変える必要がある。
【０２０９】
このように、対象とするユーザは限定されず、登録する情報を変更することで、学校などの各種機関のネットワークシステムに、コスト管理によるフィルタリングを適用することができる。
【０２１０】
［変形例５］
上記の実施の形態では、実績コストの算出を１日に１回ずつ行っているが、コンテンツに関する通信要求（ＨＴＴＰアクセス要求や電子メール送信要求）が出力される毎に、実績コストを算出してもよい。この際、出力された通信要求自身が規制対象となっていた場合には、実績コストの算出に先立って、その通信要求の規制対象項目に応じて履歴情報（規制ＵＲＬアクセス履歴、電子メール送信のポリシー違反履歴）の値を更新しておく。すなわち、実際の通信の前に、要求に応じた通信を行った場合の予定実績コストを予め算出し、予定実績コストが許諾コスト以上となったときには、その通信を禁止する。これにより、機密情報の漏洩（１回の通信当たりのコストが許諾コスト以上に設定されている）のような重大なポリシー違反の電子メール送信は、常に禁止される。
【０２１１】
［変形例６］
上記の処理機能は、一般的なコンピュータに所定のプログラムを実行させることよって実現することができる。その場合、フィルタリングサーバ１１０、コスト連動制御サーバ１２０、グループウェアサーバ１３０、フィルタリングログサーバ１７０、およびコスト情報サーバ１８０が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０２１２】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disc)などがある。
【０２１３】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０２１４】
（付記１）  ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリング方法において、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、
前記規制対象コンテンツの通信回数を計数し、
前記規制対象コンテンツの通信回数に基づき、前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、
換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
処理を含むことを特徴とするコンテンツフィルタリング方法。
【０２１５】
（付記２）  前記規制対象要件の種類毎にコストが設定されており、前記実績コストを換算する際には、所定期間内に通信された前記規制対象コンテンツそれぞれが合致する前記規制対象要件の種類に応じたコストを、積算することを特徴とする付記１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２１６】
（付記３）  前記規制対象コンテンツの利用を黙認する１人当たりの許容時間と、１人当たりの単位時間当たりのコストとに基づいて、前記許諾コストを算出することを特徴とする付記１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２１７】
（付記４）  前記ネットワークを利用する組織上のグループ毎に前記実績コストを算出し、
前記グループ毎に前記許諾コストが設定されており、前記実績コストが前記許諾コストを超えたグループを検出すると、当該グループに含まれるユーザの要求に基づく前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
ことを特徴とする付記１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２１８】
（付記５）  前記実績コストが前記許諾コストを超えたグループを検出すると、当該グループに含まれるユーザの要求に基づく前記コンテンツの通信を、全て禁止することを特徴とする付記４記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２１９】
（付記６）  前記実績コストの換算は、所定の周期で行うことを特徴とする付記１記載のコンテンツフィルタリング方法。
（付記７）  通信状況の監視対象となる前記コンテンツには、閲覧されたＷｅｂページと送信された電子メールとが含まれることを特徴とする付記１記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２２０】
（付記８）  前記規制対象コンテンツの通信を禁止する際には、前記規制対象要件に合致するＷｅｂページへのアクセス要求の前記ネットワーク以外の他のネットワークへの出力を遮断することを特徴とする付記７記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２２１】
（付記９）  前記規制対象コンテンツの通信を禁止する際には、前記規制対象要件に合致する電子メールの送信を遮断することを特徴とする付記７記載のコンテンツフィルタリング方法。
【０２２２】
（付記１０）  ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリング装置において、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断する規制対象判断手段と、
前記規制対象判断手段で前記規制対象コンテンツと判断されたコンテンツの通信回数を計数する通信回数計数手段と、
前記規制対象コンテンツの通信回数に基づき、前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとする実績コスト換算手段と、
実績コスト換算手段で換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する通信禁止手段と、
を有することを特徴とするコンテンツフィルタリング装置。
【０２２３】
（付記１１）  ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリングプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、
前記規制対象コンテンツの通信回数を計数し、
前記規制対象コンテンツの通信回数に基づき、前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、
換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
処理を実行させることを特徴とするコンテンツフィルタリングプログラム。
【０２２４】
（付記１２）  ネットワーク上のコンテンツのフィルタリングを行うためのコンテンツフィルタリングプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
前記ネットワーク上のコンテンツの通信状況を監視し、前記コンテンツが予め指定されている規制対象要件に合致する規制対象コンテンツであるか否かを判断し、
前記規制対象コンテンツの通信回数を計数し、
前記規制対象コンテンツの通信回数に基づき、前記規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算して実績コストとし、
換算された前記実績コストが、予め設定された許諾コストを超えた場合には、以後の前記規制対象コンテンツの通信を禁止する、
処理を実行させることを特徴とする記録媒体。
【０２２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、規制対象コンテンツを通信したことによる損失をコスト換算し、換算された実績コストが許諾コストを超えた場合に、以後の規制対象コンテンツの通信を禁止するようにした。そのため、実績コストが許諾コストを超えるまでは、規制対象コンテンツの通信が可能である。その結果、規制対象コンテンツの通信を完全に禁止して必要な情報にアクセスできないことに基づく業務の効率低下によるコスト（損失）と、規制対象コンテンツの通信が私的に行われた場合のコスト（損失）とのバランスを取ったコンテンツフィルタリングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図３】コスト連動制御サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】情報テーブル内の企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】情報テーブル内の部門情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】情報テーブル内の従業員情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】コスト変換テーブル内のＵＲＬコスト変換テーブルの一例を示す図である。
【図９】コスト変換テーブル内の電子メールコスト変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】アクセス履歴情報の一例を示す図である。
【図１１】メール送信履歴情報の一例を示す図である。
【図１２】許諾コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】ＵＲＬフィルタリングにおける実績コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】電子メールフィルタリングにおける実績コスト算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】コストによるインターネットアクセスの制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】ＵＲＬフィルタリング処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】コストによる電子メール送信の制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】電子メールフィルタリング処理を説明するフローチャートである。
【図１９】コストによるインターネットアクセス制限処理の変形例を示すフローチャートである。
【図２０】コストによる電子メール送信制限処理の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  イントラネット
１ａ，１ｂ  クライアントコンピュータ
２  インターネット
２ａ，２ｂ  サーバコンピュータ
４，４ａ，４ｂ  規制対象要件
５，５ａ，５ｂ  通信回数
６  実績コスト
７  許諾コスト
８ａ  アクセス要求
８ｂ  Ｗｅｂページ
８ｃ  電子メール
８ｄ  アクセス要求
８ｅ  電子メール
【図１】
0003886362.tif 000002
【図２】
0003886362.tif 000003
【図３】
0003886362.tif 000004
【図４】
0003886362.tif 000005
【図５】
0003886362.tif 000006
【図６】
0003886362.tif 000007
【図７】
0003886362.tif 000008
【図８】
0003886362.tif 000009
【図９】
0003886362.tif 000010
【図１０】
0003886362.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003886362.tif 000013
【図１３】
0003886362.tif 000014
【図１４】
0003886362.tif 000015
【図１５】
0003886362.tif 000016
【図１６】
0003886362.tif 000017
【図１７】
0003886362.tif 000018
【図１８】
0003886362.tif 000019
【図１９】
0003886362.tif 000020
【図２０】
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