(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の部分に固定される固定部材と、この固定部材の先半部に設けられた固定軸と、この固定軸の周囲に揺動自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の先端部で上記固定軸に対し偏心した部分に回転自在に支持されたプーリと、この揺動部材の基端部外周面でこのプーリから軸方向に外れた部分に外嵌固定された、この揺動部材とは別体の金属板製の揺動側プレートと、この揺動側プレートと上記固定の部分とにその両端部を係止する事により、上記揺動部材に上記プーリをベルトに向け押圧する方向の弾力を付与するばねとを備えたオートテンショナに於いて、変位制限手段と位相設定手段とを備え、このうちの変位制限手段は、上記固定部材の基端部外周面に外嵌固定した、この固定部材とは別体の金属板製の固定側プレートの一部外周縁に、径方向外方に突出する状態で形成した固定側係合部と、上記揺動側プレートの一部外周縁に、径方向外方に突出する状態で形成した延出部の円周方向一端縁を上記固定側プレート側に折り曲げる事により形成され、上記揺動部材の揺動に伴って上記固定側係合部と係合する揺動側係合部とから成り、上記プーリが上記ベルトから退避する方向に揺動変位する事を制限する機能を有するものであり、上記位相設定手段は、上記揺動側プレートの一部外周縁で、上記延出部から円周方向に外れた部分に、径方向外方に突出する状態で設けた揺動側腕片の先端部に形成した揺動側係止孔と、上記固定側プレートの一部外周縁に形成した上記固定側係合部の先端部で、この揺動側係止孔と整合する部分に形成した固定側係止孔と、上記プーリの外周面よりも、このプーリの径方向外方に配置され、これら揺動側、固定側、両係止孔をがたつきなく挿通自在な係止ピンとを備え、この係止ピンをこれら揺動側、固定側、両係止孔に挿通した状態で、上記固定側係合部と上記揺動側係合部との位相を所定の状態に設定する機能を有するものである事を特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
上記係止ピンを弾性を有する金属の線材により造ると共に、この線材の中間部に折り返し部を、同じく一端部に揺動側、固定側、両係止孔に挿通自在な挿通部を、同じく他端部に、この一端部をこれら揺動側、固定側、両係止孔に挿通した状態で上記揺動側プレート又は上記固定側プレートの外周縁部と係合して、上記一端部が上記揺動側、固定側、両係止孔から抜け出るのを防止する為の抜け止め係合部を設けた、請求項１に記載したオートテンショナ。
【請求項３】
固定の部分に固定される固定部材と、この固定部材に設けられた固定軸の周囲に揺動自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の一部で上記固定軸に対し偏心した部分に回転自在に支持されたプーリと、この揺動部材の外周面に固定された揺動側プレートと、この揺動側プレートと上記固定の部分とにその両端部を係止する事により、上記揺動部材に上記プーリをベルトに向け押圧する方向の弾力を付与するばねとを備えたオートテンショナに於いて、上記揺動側プレートに形成した揺動側係止孔と、上記固定側プレートの上記揺動側係止孔と整合する部分に形成した固定側係止孔と、これら揺動側、固定側両係止孔をがたつきなく挿通自在な係止ピンとから成る位相設定手段を備え、この係止ピンは、弾性を有する金属の線材により造られると共に、この線材の中間部に折り返し部を、同じく一端部に、上記係止ピンの他の部分よりも小径で、上記揺動側、固定側両係止孔に挿通自在な挿通部を、同じく他端部に、上記挿通部に対向する側が凹む状態で折り曲げて成り、上記揺動側プレートの外周縁部と係合して、上記挿通部が上記揺動側、固定側、両係止孔から抜け出るのを防止する為の抜け止め係合部を設けており、この抜け止め係合部が上記揺動側プレートの外周縁部と係合した状態で、上記挿通部とこの挿通部よりも上記係止ピンの中間寄り部分との段差が、上記揺動側プレートの側面で上記揺動側係止孔の周囲部分と当接し、上記係止ピンの一端部が、上記固定側プレートのこの揺動側プレートと反対側の側面よりも突出しない事を特徴とするオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係るオートテンショナは、例えば自動車用エンジンのタイミングベルトに適正な張力を付与する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＨＣ型、或はＤＯＨＣ型エンジンのカムシャフトを、クランクシャフトと同期して回転駆動する為のタイミングベルト等のベルトには、オートテンショナにより、適正な張力を付与している。図４〜６は、この様な目的で使用されるオートテンショナの１例として、特開平８−６１４４６号公報に記載されたものを示している。ベルト１の中間部を弾性的に押圧し、このベルト１に所定の張力を付与するオートテンショナ２は、図６に示す様な部品を組み合わせる事により、図４〜５に示す様に構成している。尚、分解した状態を示す図６では、簡略化の為に一部の部材の数を、実際の場合を示す図５に比べて少なく描いている。又、図４〜５に示した揺動部材５と図６に示した揺動部材５とでは、その先端側部分（図５〜６の左端側部分）の形状が若干相違するが、その作用に就いては同様であり、実質的には同様のものである。
【０００３】
先ず、固定部材３は、ボルト１６（図６）により、固定の部分である図示しないシリンダブロックの前面に固定する。この固定部材３には、円管状の固定軸４を設けており、この固定軸４の周囲に揺動部材５を、滑り軸受６ａ、６ｂを介して、回転自在に支持している。この揺動部材５の先端部（図５〜６の左端部）外周面は、上記固定軸４に対し偏心した円筒面を構成している。そしてこの揺動部材５の先端部周囲にプーリ７を、深溝型玉軸受等の転がり軸受８を介して、回転自在に支持している。又、上記揺動部材５の基端部（図５〜６の右端部）外周面にはブラケット９を外嵌固定している。このブラケット９の一部には係止部１０を、直径方向外方に突出する状態で設けている。そして、この係止部１０と上記シリンダブロックの前面に設けられた別の係止部との間に、引っ張りばね２４（図４）を設けている。この引っ張りばね２４により上記揺動部材５に、上記プーリ７をベルト１に向け押圧する方向の弾力を付与している。
【０００４】
上記固定部材３の中間部外周面と上記揺動部材５の中間部内周面との間には、円筒状の密閉空間１１を設けている。この密閉空間１１の軸方向（図５の左右方向）両端は、それぞれシール環１２ａ、１２ｂにより塞いでいる。そしてこの密閉空間１１の内側部分に、それぞれ複数枚ずつの内側円輪板１３、１３と外側円輪板１４、１４とを、軸方向（図５〜６の左右方向）に亙り交互に配置している。これら両円輪板１３、１４のうち、内側円輪板１３、１３はそれぞれの内周縁を、上記固定部材３の外周面に固定している。即ち、固定部材３の基端部に形成した鍔部１５と一端側（図５〜６の右端側）に位置する内側円輪板１３との間、隣り合う内側円輪板１３、１３同士の間、並びに他端側（図５〜６の左端側）に位置する内側円輪板１３と上記固定部材３に外嵌固定した固定板１７との間に、それぞれ環状のスペーサ１８、１８を挟持している。そして、上記固定板１７を上記鍔部１５に向け強く押し付けている。
【０００５】
一方、上記各外側円輪板１４、１４の外周縁にはそれぞれ複数個ずつの係合突片１９、１９（図６）を形成しており、これら各係合突片１９、１９を、上記揺動部材５の内周面に形成した係合溝２０、２０（図５）に、軸方向（図５〜６の左右方向）の変位自在に係合させている。上記各スペーサ１８、１８の厚さ寸法は、上記各外側円輪板１４、１４の厚さ寸法よりも少しだけ大きい。従って、上述の様に内側、外側両円輪板１３、１４同士を交互に配置した状態で、隣り合う円輪板１３、１４の側面同士の間には微小隙間が形成される。上述の様に内側、外側両円輪板１３、１４を交互に配置した密閉空間１１内には、シリコンオイル等の粘性液体を充填している。この粘性液体の充填は、上記揺動部材５に形成した注入孔２２を通じて行ない、充填後にこの注入孔２２の開口部は、鋼球２３を押し込む事により塞いでおく。
【０００６】
上述の様に構成されるオートテンショナ２は、前記プーリ７を引っ張りばね２４の弾力によりベルト１に向け弾性的に押圧する事ができる。又、揺動方向への静摩擦を極力小さくする事により、温度変化に伴う上記ベルト１の寸法変化に拘らず、このベルト１の張力を常に一定に保つ。又、前記複数枚ずつの内側円輪板１３、１３の側面と外側円輪板１４、１４の側面とは、それぞれ微小隙間を介して対向し、この微小隙間内には粘性液体が存在する。この為、両円輪板１３、１４同士が急激に変位する事は、上記微小隙間内に存在する粘性液体に加わる剪断力によって防止される。従って、上記ベルト１の張力がエンジンの運転により経時的に変化した場合にも、上記プーリ７は上記粘性液体に加わる剪断力で変位を抑えられる。この結果、張力の急変動時、上記ベルト１の張力が急上昇後急低下する様な場合でも、このベルト１の緩みを一定に保持する事ができる。
【０００７】
ところが、上述の様に構成され作用する従来のオートテンショナの場合には、そのままではプーリ７の変位量を規制できない。一方、ベルト１の張力が急上昇した場合には、上記プーリ７の過度の変位を制限してベルト１を抑え付ける必要がある。この理由は、ベルト１の張力が一部で急上昇した場合にこれに合わせてプーリ７を退避させると、ベルト１の他の部分の張力が低下し過ぎる為である。ベルト１の張力が低下し過ぎると、ベルト１がタイミングベルトである場合には所謂歯飛びが発生する。又、総ての種類のベルトで、ベルトが大きく振動するばたつきが発生し、ベルト１の寿命低下やベルト駆動部の騒音上昇に結び付く。
【０００８】
この点に就いて、図７により詳しく説明する。クランクシャフト２１の端部に固定して、エンジンの運転時に矢印αで示す様に、図７の時計方向に回転する駆動プーリ２５と、カムシャフト２６、２６の端部に固定した従動プーリ２７、２７との間に、ベルト１を掛け渡している。このベルト１の途中には、位置固定のガイドプーリ２８と、本発明の対象となるオートテンショナ２とを設けている。そして、このオートテンショナ２を構成するプーリ７を、引っ張りばね２４の弾力により上記ベルト１に向け弾性的に押し付けて、このベルト１に適正な張力を付与している。
【０００９】
エンジンの停止時には、上記駆動プーリ２５の急停止に伴って、上記ベルト１の一部で上記オートテンショナ２を設置したＡ区間の張力が急上昇し、上記プーリ７が矢印β方向に押される。この様なベルト１の張力の上昇に応じて、上記オートテンショナ２のプーリ７を、図７の実線位置から鎖線位置にまで退避させると、上記ガイドプーリ２８を設けたＢ区間部分や、上記１対の従動プーリ２７、２７の間に位置するＣ区間部分の張力が過度に低下し、上述の様に歯飛びが発生する可能性がある。この様な原因でタイミングベルトの歯飛びが発生するのを防止する為に従来から、例えば特開平８−６１４４６号公報に記載されている様に、プーリ７を支承した揺動部材５の揺動量を制限する為のストッパを設ける事が行なわれていた。
【００１０】
ところが、特開平８−６１４４６号公報に記載された従来構造の場合には、エンジンのシリンダブロックの前面に円弧形の係合孔を形成する等、オートテンショナを設置する部材の一部に専用の加工を施す必要がある。この為、コストが嵩むだけでなく、エンジン毎に専用のオートテンショナを設計する必要がある。言い換えれば、オートテンショナの汎用性が乏しく、その分、コストが嵩む原因となる。
【００１１】
【先発明の説明】
この様な事情に鑑みて発明したオートテンショナとして、特願平１０−３０２０６０号に係るものがある。図８〜１０は、この出願に係る、先発明のオートテンショナ２ａを示している。尚、先発明に係るオートテンショナ２ａの特徴は、固定部材３と揺動部材５との間に変位制限手段を設けて、この揺動部材５及びこの揺動部材５に枢支したプーリ７の変位量を制限した点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述した従来構造と同様である。
【００１２】
上記変位制限手段を設ける為に、上記固定部材３の基端部（図１０の右端部）には、固定側プレート２９を固定している。十分な剛性を有する金属板にプレス加工を施して成る、この固定側プレート２９は、中央部に形成した円筒部３０を上記固定部材３の基端部に、締り嵌めで外嵌する事により、この固定部材３に対し固定している。又、上記固定側プレート２９の外周縁には舌片３１を、直径方向外方に向け突設している。この舌片３１の先半部は、次述する揺動側プレート３２に向けほぼ直角に折り曲げて、固定側係合部３３を形成している。
【００１３】
又、上記揺動部材５の基端部（図１０の右端部）には、揺動側プレート３２を固定している。十分な剛性を有する金属板にプレス加工を施して成る、この揺動側プレート３２は、中央部に形成した円筒部３４を上記揺動部材５の基端部に、締り嵌めで外嵌する事により、この揺動部材５に対し固定している。又、上記揺動側プレート３２の外周縁には舌片状の揺動側係合部３５を、直径方向外方に向け突設している。又、上記揺動部材５の先端面には六角形状の角孔３６を形成している。この角孔３６は、プーリ７にベルト１を掛け渡す為、上記揺動部材５を係止部１０に一端を係止した引っ張りばね２４（図４参照）の弾力に抗して揺動変位させる際に、六角レンチ等の工具の先端部を係止する為に利用する。
【００１４】
上述の様に構成する先発明のオートテンショナ２ａの場合には、前記固定側プレート２９の外周縁に突設した固定側係合部３３と、上記揺動側プレート３２の外周縁部に形成した揺動側係合部３５とから成る変位制限手段が、上記揺動部材５及びこの揺動部材５に枢支したプーリ７の変位量を制限する。即ち、このプーリ７に掛け渡したベルト１の張力に伴って、このプーリ７に図８〜９の矢印Ｆ−Ｆ方向に加わる力に拘らず、固定軸４を中心とする上記揺動部材５の揺動変位量を制限している。即ち、上記矢印Ｆ−Ｆ方向に加わる力が大きくなり、引っ張りばね２４（図４、７参照）の弾力に抗して上記揺動部材５が、図８の反時計方向、図９の時計方向に揺動変位した場合には、上記固定側係合部３３と揺動側係合部３５とが衝合し、それ以上上記プーリ７をベルト１から退避する方向に変位させない様にする。従って、上記固定側係合部３３及び揺動側係合部３５の形成位置を規制すれば、上記プーリ７の変位量を所望値に規制して、前述した図７のＡ区間で上記ベルト１の張力が急上昇した場合にも、上記プーリ７がこのベルト１から過度に退避する事を防止できる。この結果、このベルト１の一部で位置固定のガイドプーリ２８に対向するＢ区間や、１対の従動プーリ２７、２７間のＣ区間（図７参照）の張力が過度に低下する事を防止して、前述した歯飛びの様な問題を生じる事を防止する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様に構成し作用する、先発明に係るオートテンショナ２ａの場合、プーリ７の外周面をベルト１に押し付けてこのベルト１に所定の張力を付与した状態で、固定側係合部３３と揺動側係合部３５との位相を適正なものにする事が、所期の性能を得る為に必要である。上記ベルト１に所定の張力を付与した状態で、上記固定側係合部３３と揺動側係合部３５との距離が離れ過ぎていると、前述した図７のＡ区間で上記ベルト１の張力が急上昇した場合に上記プーリ７がこのベルト１から過度に退避する事を防止できず、このベルト１の一部で位置固定のガイドプーリ２８に対向するＢ区間や、１対の従動プーリ２７、２７間のＣ区間の張力が過度に低下する事を防止できなくなる。反対に、上記ベルト１に所定の張力を付与した状態で、上記固定側係合部３３と揺動側係合部３５との距離が近過ぎると、上記Ａ区間でベルト１の張力が上昇した場合に上記プーリ７を十分に退避させる事ができず、このベルト１の張力が上記Ａ区間部分で過度に上昇する事を防止できなくなって、このベルト１の寿命を低下させる。
【００１６】
一方、上記固定側係合部３３を設けた固定部材３と、上記揺動側係合部３５を設けた揺動部材５とは、シリンダブロック等の固定の部分への装着以前の状態では、比較的容易に相対回転する。従って、そのままでは、上記固定側係合部３３と揺動側係合部３５との位相がばらばらになる可能性がある。そして、この状態のまま、上記オートテンショナ２ａを上記固定の部分に装着すると、上記固定側係合部３３と揺動側係合部３５との距離が不適正になる可能性がある。
【００１７】
本発明のオートテンショナは、この様な事情に鑑みて、上記固定側係合部３３を設けた固定部材３と、上記揺動側係合部３５を設けた揺動部材５との位相を適正に保持すべく発明したものである。
尚、エンジンのシリンダブロックへの組み付け以前の状態で、固定部材と揺動部材との相対変位を規制する構造としては、例えば特開平８−４８５９号公報に記載されている様に、上記両部材同士の間にストッパピンを掛け渡すものが知られている。但し、上記公報に記載された構造は、張力付与の為のばねの弾性に拘らず、プーリへのベルトの掛け渡しを容易に行なえる様にする為のものであって、このベルトに適正な張力を付与した状態で、固定側係合部と揺動側係合部との位相を適正にする事を意図しているものではない。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のオートテンショナのうち、請求項１に記載したオートテンショナは、前述の図４〜５に示した従来のオートテンショナと同様に、エンジンのシリンダブロック等の固定の部分に固定される固定部材と、この固定部材の先半部に設けられた固定軸と、この固定軸の周囲に回転自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の先端部で上記固定軸に対し偏心した部分に回転自在に支持されたプーリと、この揺動部材の基端部外周面でこのプーリから軸方向に外れた部分に外嵌固定された、この揺動部材とは別体の金属板製の揺動側プレートと、この揺動側プレートと上記固定の部分とにその両端部を係止する事により、上記揺動部材に上記プーリをベルトに向け押圧する方向の弾力を付与するばねとを備える。
【００１９】
特に、請求項１に記載した本発明のオートテンショナに於いては、変位制限手段と位相設定手段とを備える。
このうちの変位制限手段は、上記固定部材の基端部外周面に外嵌固定した、この固定部材とは別体の金属板製の固定側プレートの一部外周縁に、径方向外方に突出する状態で形成した固定側係合部と、上記揺動側プレートの一部外周縁に、径方向外方に突出する状態で形成した延出部の円周方向一端縁を上記固定側プレート側に折り曲げる事により形成され、上記揺動部材の揺動に伴って上記固定側係合部と係合する揺動側係合部とから成る。そして、上記プーリが上記ベルトから退避する方向に揺動変位する事を制限する機能を有する。
又、上記位相設定手段は、上記揺動側プレートの一部外周縁で、上記延出部から円周方向に外れた部分に、径方向外方に突出する状態で設けた揺動側腕片の先端部に形成した揺動側係止孔と、上記固定側プレートの一部外周縁に形成した上記固定側係合部の先端部で、この揺動側係止孔と整合する部分に形成した固定側係止孔と、上記プーリの外周面よりも、このプーリの径方向外方に配置され、これら揺動側、固定側、両係止孔をがたつきなく挿通自在な係止ピンとを備える。そして、この係止ピンをこれら揺動側、固定側、両係止孔に挿通した状態で、上記固定側係合部と上記揺動側係合部との位相を所定の状態に設定する機能を有する。
尚、この様に位相を所定の状態に設定するとは、上記ベルトの張力の変動によって、上記プーリが初期状態から、上記固定側、揺動側両係合部同士が係合するまで変位しても、上記ベルトに歯飛びが発生しない程度に、これら固定側、揺動側両係合部同士の位相を設定する事を言う。
【００２１】
又、請求項２に記載したオートテンショナの場合、上記係止ピンを弾性を有する金属の線材により造ると共に、この線材の中間部に折り返し部を、同じく一端部に揺動側、固定側、両係止孔に挿通自在な挿通部を、同じく他端部に、この一端部をこれら揺動側、固定側、両係止孔に挿通した状態で上記揺動側プレート又は上記固定側プレートの外周縁部と係合して、上記一端部が上記揺動側、固定側、両係止孔から抜け出るのを防止する為の抜け止め係合部を設けている。
【００２２】
又、請求項３に記載したオートテンショナの場合、固定の部分に固定される固定部材と、この固定部材に設けられた固定軸の周囲に揺動自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の一部で上記固定軸に対し偏心した部分に回転自在に支持されたプーリと、この揺動部材の外周面に固定された揺動側プレートと、この揺動側プレートと上記固定の部分とにその両端部を係止する事により、上記揺動部材に上記プーリをベルトに向け押圧する方向の弾力を付与するばねとを備える。
特に、請求項３に記載したオートテンショナに於いては、上記揺動側プレートに形成した揺動側係止孔と、上記固定側プレートの上記揺動側係止孔と整合する部分に形成した固定側係止孔と、これら揺動側、固定側両係止孔をがたつきなく挿通自在な係止ピンとから成る位相設定手段を備える。この係止ピンは、弾性を有する金属の線材により造られると共に、この線材の中間部に折り返し部を、同じく一端部に、上記係止ピンの他の部分よりも小径で、上記揺動側、固定側両係止孔に挿通自在な挿通部を、同じく他端部に、上記挿通部に対向する側が凹む状態で折り曲げて成り、上記揺動側プレートの外周縁部と係合して、上記挿通部が上記揺動側、固定側、両係止孔から抜け出るのを防止する為の抜け止め係合部を設けている。そして、この抜け止め係合部が上記揺動側プレートの外周縁部と係合した状態で、上記挿通部とこの挿通部よりも上記係止ピンの中間寄り部分との段差が、上記揺動側プレートの側面で上記揺動側係止孔の周囲部分と当接する。又、上記係止ピンの一端部が、上記固定側プレートのこの揺動側プレートと反対側の側面よりも突出しない。
【００２３】
【作用】
上述の様に構成する本発明のオートテンショナが、ばねの弾力により固定軸を中心として揺動部材を揺動させ、プーリをベルトに押圧してこのベルトに適正な張力を付与する際の作用は、前述した従来のオートテンショナの場合と同様である。
【００２４】
特に、請求項１に記載したオートテンショナの場合には、変位制限手段により、前述の図８〜１０に示した先発明に係るオートテンショナと同様に、上記揺動部材及びこの揺動部材に枢支されたプーリの変位量を制限できる。従って、プーリの変位量を所望値に規制して、ベルトの張力が急上昇した際にも、上記プーリが過度に退避する事を防止できる。
【００２６】
又、請求項１〜３に記載したオートテンショナの場合、位相設定手段を構成する係止ピンにより、上記変位制限手段を構成する固定側係合部を設けた（請求項１、２に記載した発明の場合）固定部材と、揺動側係合部を設けた（請求項１、２に記載した発明の場合）揺動部材との位相を適正にし、且つ、そのままの状態に保持できる。従って、上記係止ピンにより、上記固定部材と揺動部材との変位を制限した状態のまま、オートテンショナをシリンダブロック等の固定の部分に組み付けて上記ベルトに所定の張力を付与できる状態としてから、上記係止ピンを揺動側、固定側、両係止孔から引き抜けば、上記ベルトに適正な張力を付与し、しかも上記固定側係合部と揺動側係合部との位相を適正にできる。
又、請求項１に記載した発明の場合、上記係止ピンは、プーリの外周面よりも、このプーリの径方向外方に設けられている為、このプーリに邪魔されずに位相設定作業を行なう事ができる。従って、この位相設定作業を容易に行なえる。
又、位相設定手段を構成する固定側係止孔を、固定側係合部の先端部に設けている為、位相設定手段を設ける為の構成部分の一部を省略して、小型・軽量化を図れる。
更に、揺動側プレートを、揺動部材の外周面でプーリから軸方向に外れた位置に外嵌固定している。この為、上記揺動側プレートと上記プーリとの干渉防止を考慮した場合でも、このプーリの直径を必要以上に大きくする必要がなく、オートテンショナの小型化を図れる。
【００２７】
又、請求項２、３に記載したオートテンショナによれば、オートテンショナの組み付け作業に伴って上記係止ピンが不用意に脱落する事を防止して、この組み付け作業を能率良く行なえる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、ベルトの張力が急上昇した場合にプーリ７が過度に退避するのを防止する機能を有する構造で、シリンダブロック等の固定の部分への組み付け作業を面倒にする事なく、上記機能を確実に発揮できる様にする為の構造にある。オートテンショナの基本構造は、前述の図４〜６に示した従来構造と同様であり、上述の様にプーリ７が過度に退避するのを防止する機能を発揮させる為の構造は、前述の図８〜１０に示した先発明に係る構造と同様である。よって、上記従来構造並びにこの先発明に係る構造と同等部分に就いては、同等部分に同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、本発明の特徴部分、並びに、前述した従来構造及び先発明に係る構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２９】
本発明のオートテンショナ２ｂは、変位制限手段３７と位相設定手段３８とを備える。このうちの変位制限手段３７は、前述した先発明に係るオートテンショナ２ａ（図８〜１０）にも組み込まれていたもので、プーリ７がベルト１（図４、７参照）から退避する方向に揺動変位する事を制限する機能を有する。但し、本例のオートテンショナ２ｂの場合には、固定部材３に外嵌固定した固定側プレート２９の一部外周縁に固定側腕片３９を、径方向外方に突出する状態で形成し、この固定側腕片３９に、請求項に記載した固定側係合部としての役目を持たせている。これに対して、揺動部材５に外嵌固定した揺動側プレート３２の一部外周縁に延出部４０を、径方向外方に突出する状態で形成し、この延出部４０の円周方向一端縁（図２の左下端縁）を上記固定側プレート２９の側に直角に折り曲げて、揺動側係合部３５ａを形成している。オートテンショナ２ｂの使用時に、この揺動側係合部３５ａの片面（図２の左下面）と上記固定側腕片３９の片側縁（図２の右縁）とは、通常時には互いに離隔しているが、上記ベルト１の張力が急上昇した場合には、上記片面と片側縁とが衝合（係合）し、上記プーリ７がこのベルト１から退避する方向に過度に変位するのを防止する。
【００３０】
尚、上記揺動側プレート３２は、上記揺動部材５の外周面で上記プーリ７から軸方向（図１の右方向）に外れた部分に外嵌固定している。この為、上記揺動側プレート３２と上記プーリ７との干渉防止を考慮した場合でも、このプーリ７の直径を必要以上に大きくする必要がなく、オートテンショナの小型化を図れる。本例の場合には、前記固定部材３及び上記揺動部材５の軸方向に関する、上記固定側プレート２９の厚さに比べて、上記揺動側プレート３２の厚さを小さくし、この揺動側プレート３２の一部外周縁に形成した延出部４０の円周方向一端縁を上記固定側プレート２９の側に直角に折り曲げて、上記揺動側係合部３５ａを形成している。従って、この揺動側係合部３５ａの折り曲げ加工を容易に行なえるのに対して、板厚が大きな上記固定側プレート２９に折り曲げ加工を施す必要がない。この為、変位制限手段を構成する為の加工が容易で、コストの低減を図れる。
【００３１】
又、上記位相設定手段３８を構成する為、図示の例では、上記揺動側プレート３２の一部外周縁で上記延出部４０から円周方向に外れた部分に揺動側腕片４１を、径方向外方に突出する状態で形成している。そして、この揺動側腕片４１の先端部に揺動側係止孔４２を、上記固定側腕片３９の先端部に固定側係止孔４３を、それぞれ形成している。これら揺動側、固定側、両係止孔４２、４３は、固定軸４を中心とする上記揺動部材５の揺動変位に伴って互いに整合する。
【００３２】
そして、この様な揺動側、固定側、両係止孔４２、４３に係止ピン４４の先端部を、がたつきなく挿通している。この係止ピン４４は、ばね鋼等の弾性を有する金属の線材を曲げ形成して成り、中間部に折り返し部４５を、同じく一端部に上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３に挿通自在な挿通部４６を、同じく他端部に抜け止め係合部４７を、それぞれ設けている。このうちの挿通部４６は、他の部分よりも少し小径としており、上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３にがたつきなく挿通自在である。又、上記抜け止め係合部４７は、上記線材の他端部を上記挿通部４６に対向する側が凹んだ「へ」字形に折り曲げて成り、上記挿通部４６を上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３に挿通した状態で、前記揺動側プレート３２の外周縁部と係合し、上記挿通部４６が上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３から抜け出るのを防止する役目を有する。この様に、抜け止め係合部４７が上記揺動側プレート３２の外周縁部と係合した状態で、上記挿通部４６とこの挿通部４６よりも上記係止ピン４４の中間寄り部分との段差４９が、上記揺動側プレート３２の側面で上記揺動側係止孔４２の周囲部分と当接する。又、上記係止ピン４４の一端部が、上記固定側プレート２９の上記揺動側プレート３２と反対側の側面よりも突出しない。尚、上記係止ピン４４を構成する線材の一部で「へ」字形に折り曲げた部分を係合させるのは、前記固定側プレート２９の外周縁部であっても良い。
【００３３】
上述の様な係止ピン４４の挿通部を上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３に挿通した状態では、前記固定部材３及び固定側プレート２９と、前記揺動部材５及び揺動側プレート３２との相対変位が阻止される。そして、これら両プレート２９、３２に設けられた、前記固定側腕片３９と前記揺動側係合部３５ａとの位相が、所定の状態に規制される。
【００３４】
上述の様に構成する本発明のオートテンショナ２ｂの場合には、上記固定側腕片３９と前記揺動側係合部３５ａとから成る変位制限手段３７により、前述の図８〜１０に示した先発明に係るオートテンショナ２ａと同様に、上記揺動部材５及びこの揺動部材５に枢支されたプーリ７の変位量を制限できる。従って、このプーリ７の変位量を所望値に規制して、ベルト１の張力が急上昇した際にも、上記プーリ７が過度に退避する事を防止して、タイミングベルトの歯飛び等の不具合が発生する事を防止できる。
【００３５】
更に、本例のオートテンショナ２ｂによれば、上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３と上記係止ピン４４とから成る位相設定手段３８により、上記変位制限手段３７を構成する固定側腕片３９を設けた固定部材３と、揺動側係合部３５ａを設けた揺動部材５との位相を適正に保持できる。言い換えれば、シリンダブロック等の固定の部分への組み付け以前に、上記固定部材３と揺動部材５とが不用意に相対回転し、上記固定側腕片３９と上記揺動側係合部３５ａとの位相が、所期のものからずれる事がなくなる。
【００３６】
上記オートテンショナ２ｂを上記固定の部分に組み付ける作業は、上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３に上記係止ピン４４を挿通し、上記位相設定手段３８により、上記固定部材３と揺動部材５との変位を制限した状態のまま行なう。そして、上記オートテンショナ２ｂを上記固定部分に組み付けて前記ベルト１に所定の張力を付与できる状態とする。この作業は、上記固定部材３に設けた固定軸４に挿通したボルト１６（図６参照）を緊締する以前の状態で、上記固定部材３をこのボルト１６を中心に揺動させ、プーリ７の外周面を上記ベルト１に押し付けた状態で、このボルト１６を緊締する事により行なう。この様に、上記プーリ７によりベルト１に所望の張力を付与できる状態で、上記固定部材３を上記固定の部分に支持固定してから、上記位相設定手段３８を構成する上記係止ピン４４を、上記揺動側、固定側、両係止孔４２、４３から引き抜く。これら一連の作業を行なう事により、上記ベルト１に適正な張力を付与した初期状態に於いて、前記固定側腕片３９と前記揺動側係合部３５ａとの位相を適正にできる。
【００３７】
尚、固定側腕片３９と揺動側係合部３５ａとの互いに対向する面の少なくとも一方に、実施の形態の第２例を示す図３の様に、緩衝部材４８、４８を添設し、上記固定側腕片３９と上記揺動側係合部３５ａとが近づきあった場合に、上記緩衝部材４８、４８同士、或はこの緩衝部材４８と上記固定側腕片３９又は上記揺動側係合部３５ａとが突き当たる様にすれば、硬質金属である鋼同士の接触を防止して、耳障りな打音の発生を防止できる。尚、上記緩衝部材４８、４８は、突き当たり時の打音を低減できるものであれば良く、例えば、ゴム、合成樹脂、鉛等の内部損失の大きな材料を、接着若しくはコーティング等で添着する事が実施可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用する為、タイミングベルトの歯飛び等の不都合の発生を防止できるオートテンショナを低コストで実現できる。特に、エンジンのシリンダブロック等の固定の部分への組み付け時に、特に面倒な調整作業を行なわなくても、ベルトへの適正な張力付与と上記不具合の発生防止とを両立させられる為、組み付けコストの低廉化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】同じく係止ピンを省略した状態で示す背面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す背面図。
【図４】従来構造の１例を示す正面図。
【図５】同断面図。
【図６】同分解斜視図。
【図７】オートテンショナの設置部分を示す略正面図。
【図８】先発明の実施の形態の１例を示す正面図。
【図９】同じく背面図。
【図１０】図８のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１    ベルト
２、２ａ、２ｂ  オートテンショナ
３    固定部材
４    固定軸
５    揺動部材
６ａ、６ｂ  滑り軸受
７    プーリ
８    転がり軸受
９    ブラケット
１０    係止部
１１    密閉空間
１２ａ、１２ｂ  シール環
１３    内側円輪板
１４    外側円輪板
１５    鍔部
１６    ボルト
１７    固定板
１８    スペーサ
１９    係合突片
２０    係合溝
２１    クランクシャフト
２２    注入孔
２３    鋼球
２４    引っ張りばね
２５    駆動プーリ
２６    カムシャフト
２７    従動プーリ
２８    ガイドプーリ
２９    固定側プレート
３０    円筒部
３１    舌片
３２    揺動側プレート
３３    固定側係合部
３４    円筒部
３５、３５ａ  揺動側係合部
３６    角孔
３７    変位制限手段
３８    位相設定手段
３９    固定側腕片
４０    延出部
４１    揺動側腕片
４２    揺動側係止孔
４３    固定側係止孔
４４    係止ピン
４５    折り返し部
４６    挿通部
４７    抜け止め係合部
４８    緩衝部材
４９    段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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