(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に支持されるサーモトロピック液晶ポリマ製のアームと、これに一端が接合し、他端にヘッドを固定した金属製の支持ばねとの接合体が、貫通孔を有し、前記アームに埋め込まれたインサート部材であって、前記貫通孔が開口している面以外の部分において周囲が前記アームのポリマと密接しているものと、前記貫通孔に嵌合しかつ前記支持ばねに固着して前記アームと支持ばねとを重ねた状態で結合している金属製の結合部材とを備え、前記インサート部材およびその周囲のポリマには、前記結合部材、インサート部材、およびアームのポリマ間の十分な結合力を生じさせている、それぞれの弾性による応力が存在し、前記周囲のポリマの応力は弾性変形によるものであり、前記周囲のポリマの弾性変形量は前記インサート部材の弾性による応力を生じさせ得る前記インサート部材の変形量よりも小さい金属・ポリマ接合体を構成していることを特徴とする揺動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記サーモトロピック液晶ポリマが繊維状の充填材を１０〜８０重量％含むことを特徴とする請求項１記載の揺動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記インサート部材の前記貫通孔方向の厚さが、前記樹脂板としての前記樹脂製のアームの厚さよりもわずかに厚いことを特徴とする請求項１または２記載の揺動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記アームを揺動させるためのコイルと、このコイルおよび前記アームが固定され、回動可能なキャリッジとを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の揺動型アクチュエータ。
【請求項５】
サーモトロピック液晶ポリマ製のアームを形成し、このアームに、ヘッドを支持する支持ばねを接合する揺動型アクチュエータの製造方法において、前記アームと支持ばねとを接合して接合体を形成するために、貫通孔を有するインサート部材が、前記貫通孔が開口している面以外の部分において周囲が樹脂で覆われて埋め込まれるように、インサート成形により樹脂板を成形する工程と、金属板に固着しておりかつ金属製で中空部分を有する結合部材を、前記貫通孔に嵌合させて、前記金属板と前記樹脂板とを重ねる工程と、前記結合部材と前記インサート部材とが十分な強度で接合するに十分な変位量で、かつ前記インサート成形時に生じた前記インサート部材とその周囲の樹脂との間の空隙を消失させるに十分な変位量で、かつ前記周囲の樹脂がその弾性変形限度を超えない範囲の変位量で変形するように、前記中空部分の側壁を押圧して前記結合部材、インサート部材、および樹脂板を変形させ、そして押圧を解除することにより、押圧解除後も前記周囲の樹脂における所定の弾性変形量が維持されるようにして、前記結合部材と前記インサート部材部材との十分な強度の結合を行なう工程とを具備することを特徴とする揺動型アクチュエータの製造方法。
【請求項６】
前記インサート部材を金型内凹部に嵌合させて成形する請求項５記載の揺動型アクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、樹脂板とそれに結合部材を介して接合している金属板との間の位置関係を、がたつきなく一定に維持できるようにした金属・樹脂板接合体及びこれを適用した揺動型アクチュエータ並びにこれらの製造方法に関する。この揺動型アクチュエータは、例えば磁気、光、光磁気ディスクドライブ装置に用いられものであり、そのヘッドを支持するヘッド支持ばねとヘッドアームとの接合体として前記金属・樹脂板接合体を適用することができる。
背景技術
図１０および図１１は従来のアクチュエータにおける平面図および側面図である。このアクチュエータは、同図に示すように、一端において磁気ヘッド２１を支持するヘッドサスペンション（支持ばね）２３、ヘッドサスペンション２３の他端が固定される固定アーム２５を有し、ディスク装置に対して軸穴２８を中心にして回動可能に取り付けられるキャリッジ２７を備える。キャリッジ２７には、ディスク装置の磁気回路中に配置され、通電に応じてキャリッジ２７に回転力を付与する可動コイル２９が固定されている。ヘッドサスペンション２３は、固定アーム２５に対し、固定部材３１により固定されている。固定アーム２５はアルミ等の金属製であり、ヘッドサスペンション２３はステンレス製である。
固定部材３１は、図１２に示すように、ヘッドサスペンション２３および固定アーム２５の貫通孔に挿入された円筒部３３およびその一端に設けられた鍔部３５を有する。そして、図１２示すように円筒部３３の端部が外側に折り曲げられ、あるいは図１３に示すように円筒部３３の内壁が固定アーム２５の貫通孔の内壁へ向け、矢印で示される方向に押圧されることにより、ヘッドサスペンション２３は固定アーム２５に対して固定されている。鍔部３５はヘッドサスペンション２３を固定アーム２５の方向へ向けて固定している。
この従来例では、ヘッドサスペンション２３、固定アーム２５、円筒部３３はいずれも金属製であり、また、円筒部３３の径は固定アーム２５の貫通孔の径よりもわずかに小さい程度である。それ故、図１３に示すように、円筒部３３を内側から押圧し、円筒部３３の壁を変形させるとしても、容易にかつ強固にヘッドサスペンション２３と固定アーム２５とを重ね合わせて接合することができる。
一方、例えば米国特許第５，３８２，８５１号公報には、樹脂製のアームを、平板状の金属製インサート部材を組み込んでインサート成形により成形し、このインサート部材の開口部に記録・再生用ヘッドを設置するようにしたアクチュエータが開示されている。このインサート部材はヘッドとは反対側の端部のみがアーム中に埋め込まれる。
一般に、インサート成形を行なう場合、射出される溶融樹脂とインサート部材とは無論接する。しかし、金属と樹脂との間には一般に親和性がないことや溶融樹脂の固化時の収縮等のため、成形物が固化すると、インサート部材と樹脂との間に空隙が発生する場合がある。この空隙は、インサート部材が密接に樹脂に固着するのを妨げ、インサート部材のがたつきを生じさせる。このようながたつき、すなわちインサート部材と樹脂との間の相対的な位置ずれは、通常はわずかである。しかしながら、成形物が使用される機器に要求される特性によっては、このようながたつきが問題となる場合がある。
とりわけ、前記米国特許のアクチュエータのように、インサート部材の一端部のみを樹脂中に埋め込む場合、樹脂とインサート部材との間の空隙がその一端部にのみ偏在するため、空隙の影響は大きい。そのような空隙は、インサート部材に固定されるヘッドのアームに対する相対位置の誤差の原因となり得る。ヘッド位置の正確さは、精密機器としてのアクチュエータに要求される重要な特性である。
さらに、前記米国特許の場合は、樹脂製アームの先端に位置するインサート部材の開口にヘッドを直接設置しているが、それによれば、ヘッドのディスクに対する接触圧力が一定しないため、正確な記録・再生を困難にする恐れがある。
なお、インサート部材を使用せず、樹脂製アームに設けた貫通孔を利用してヘッドを取り付けることも考えられるが、その場合は、金属と樹脂との直接的な接合とならざるを得ないため、接着剤等を介さない限り、本質的に強固な接合は得られない。
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、金属板と樹脂板との固定部材を介した接合において、金属板と樹脂板との間のがたつきのない正確な相対的位置関係を維持できるようにすることにある。また、アームを樹脂製のものとした場合でも、アームとヘッドサスペンションとの間にがたつきが生じることのないようにし、もって、軽量で高精度な揺動型アクチュエータを提供することにある。さらに、ディスク装置におけるディスクに対するヘッドの接触圧を一定に維持できるようにすることにある。
発明の開示
この目的を達成するため、本発明の金属・樹脂板接合体は、金属板と；樹脂板と；貫通孔を有し、前記樹脂板に埋め込まれたインサート部材であって、前記貫通孔が開口している面以外の部分において周囲が前記樹脂板の樹脂と密接しているものと；前記貫通孔に嵌合しかつ前記金属板に固着して前記樹脂板と金属板とを重ね合わせた状態で結合している金属製の結合部材とを備え；前記インサート部材およびその周囲の樹脂には、前記結合部材、インサート部材、および樹脂板間の十分な結合力を生じさせている、それぞれの弾性による応力が存在し、前記周囲の樹脂の応力は弾性変形によるものであり、かつその弾性変形量は前記インサート部材の弾性による応力を生じさせ得る前記インサート部材の変形量よりも小さいことを特徴とする金属・樹脂板接合体。
また、本発明の揺動型アクチュエータは、揺動可能に支持される樹脂製のアームと、これに一端が接合し、他端にヘッドを固定した金属製の支持ばね（支持アーム）とを備え、前記アームと前記支持ばねとの接合体は、前記金属・樹脂板接合体を構成していることを特徴とする。通常、この揺動型アクチュエータは、前記アームを揺動させるためのコイルと、このコイルおよび前記アームが固定され、回動可能なキャリッジとを備える。
また、本発明の金属・樹脂板接合体の製造方法は、貫通孔を有するインサート部材が、前記貫通孔が開口している面以外の部分において周囲が樹脂に覆われて埋め込まれるように、インサート成形により樹脂板を成形する工程と、金属板に固着しており、金属製で中空部分を有する結合部材を、前記貫通孔に嵌合させて、前記金属板と前記樹脂板とを重ねる工程と、前記結合部材と前記インサート部材部材とが十分な強度で接合するに十分な変位量で、かつ前記インサート成形時に生じた前記インサート部材とその周囲の樹脂との間の空隙を消失させるに十分な変位量で、かつ前記周囲の樹脂がその弾性変形限度を超えない範囲の変位量で変形するように、前記中空部分の側壁を押圧して前記結合部材、インサート部材、および樹脂板を変形させ、そして押圧を解除することにより、押圧解除後も前記周囲の樹脂における所定の弾性変形量が維持されるようにして、前記結合部材と前記インサート部材部材との十分な強度の結合を行なう工程とを具備することを特徴とする。
また、本発明の揺動型アクチュエータの製造方法では、樹脂製のアームを形成し、このアームに、ヘッドを支持する支持ばねを接合して揺動型アクチュエータを製造する際に、前記アームと支持ばねとを接合して接合体を形成するために、上述の金属・樹脂板接合体の製造方法を用いることを特徴とする。
いずれの場合においても、樹脂としては、ガラス繊維や炭素繊維などの繊維状の充填材を１０〜８０重量％含むサーモトロピック液晶ポリマを用いるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態に係る金属・樹脂板接合体の平面図である。
図２は、図１の接合体の側面図である。
図３は、図１の接合体におけるインサート部材および樹脂板の樹脂の変形の様子を示す断面図である。
図４は、図３の変形時のインサート部材および樹脂の変位と応力との関係を示すグラフである。
図５は、本発明の他の実施形態に係る揺動型アクチュエータの平面図である。
図６は、図５のアクチュエータの側面図である。
図７は、図５のアクチュエータにおけるヘッドサスペンションと固定アームとの接合部分の断面図である。
図８は、図５のアクチュエータにおけるインサート部材の他の形態を示す図である。
図９は、本発明のさらに他の形態に係る揺動型アクチュエータにおけるヘッドサスペンションと固定アームとの接合部の断面図である。
図１０は、従来のアクチュエータの平面図である。
図１１は、図１０のアクチュエータの側面図である。
図１２は、図１０のアクチュエータにおける固定部材を示す断面図である。
図１３は、図１０のアクチュエータにおける固定部材の他の例を示す断面図である。
発明を実施するための最良の形態
図１および図２は本発明の一実施形態に係る金属・樹脂板接合体の平面図および側面図である。この接合体は、これらの図に示すように、金属板１と、樹脂板２とを含む。樹脂板２には、貫通孔を有するインサート部材３が埋め込まれており、その貫通孔が開口している面以外の部分においてインサート部材３の周囲は樹脂板２の樹脂と密接している。接合体はまた、前記貫通孔に嵌合しかつ金属板１に固着して樹脂板２と金属板１とを重ね合わせた状態で結合している金属製の結合部材４を備える。
この接合体を揺動型アクチュエータに適用する場合は、アームは平板形状であるので、その樹脂製のアームを樹脂板２とし、ヘッドを支持する支持ばねを金属板１とすることにより適用することができる。
インサート部材３は、金属板１の成形時に、金属板１と樹脂板２との接合部に、常法によるインサート成形により埋め込まれる。この成形時に、インサート部材３の周囲が実質的に樹脂により囲まれるようにする。これにより、成形後の樹脂の固化により生じる樹脂板２の樹脂とインサート部材３との間の微小間隙は、インサート部材３に対して偏在することなく、インサート部材３の周囲に均一に存在することになる。このため、微小隙間の影響は、互いに相殺されることがあり、そのため、全体としては、減少することが期待できる。
インサート部材３は、樹脂板１の厚さとほぼ同じ貫通孔方向の寸法を有する。好ましくは、インサート部材３の貫通孔方向の厚さ寸法は、樹脂板１の厚さよりもわずかに厚くする。具体的には、樹脂板１の厚さの１〜５０％程度厚くする。従って、後記する図３に示すように、わずかにインサート部材３の上面のみ、下面のみまたはその両面ともが樹脂板１の平面よりも突き出すことになる。
樹脂板１にインサート部材３をインサート成形するには、金型（図示せず）内にインサート部材３をおいた後に樹脂板１を構成する樹脂を該金型内へ射出成形することによりインサート成形がされる。この際、金型内に載置したインサート部材が固定していないならば、射出時の圧力によりインサート部材が移動しまたは傾斜するなど不都合が生じる可能性がある。この不都合の防止のために、金型内のインサート部材を載置する所定箇所に凹部（へこみ。図示せず。）を設け、これにインサート部材を嵌合または嵌着させて固定化することが好ましい。凹部は二つ割金型の場合片側のみまたはその両方に設ける。すなわち、インサート部材はこの凹部に嵌合して固定化され、射出の際の圧力等にもかかわらず移動、傾斜等の可能性が低くなる。このような手段を講じるとその結果、必然的にインサートされたインサート部材３の面は前記凹部に対応して樹脂板１の平面よりもわずかに突き出ることになるのである。インサート部材３の貫通孔には、金属板１に固着した結合部材４が嵌合するため、インサート部材３と結合部材４は、相互の嵌合に適した形状を有する。円筒状、角柱状等の任意の形状をとり得るが、円筒状のものは、それにかかる圧力が均等となるため、好ましい。金属板１と結合部材４との固着は、結合部材４が金属であるため、ハンダ、ビーム溶接、その他の金属間接合のための公知の方法によって行なうことができる。
インサート部材３および結合部材４を構成する金属は、結合部材４をインサート部材３に嵌合した後の変形を容易に行なうことができるように、軟質のものを用いるのが好ましい。例えば、軟鋼、黄銅、銅、アルミニウム、あるいは圧延鋼を用いることができる。
結合部材４は、結合部材４をインサート部材３に嵌合した後のこれらの変形を行なうための中空部分もしくは貫通孔を有する。
金属板１がアクチュエータの支持ばねである場合は、金属板１は弾性を有する金属からなる。例えば、ステンレス鋼、リン青銅等からなる。磁気ディスク装置や光磁気ディスク装置等の磁気による記録媒体をアクセスするアクチュエータに本接合体を適用する場合は、金属板１は、磁気による障害を避けるために、非磁性材料のものを用いるのが好ましい。
樹脂板２と金属板１とを接合するには、まず、金属板１に固着している結合部材４を、インサート部材３の貫通孔に嵌合させて、金属板１と樹脂板２とを重ね合わせる。次に、結合部材４とインサート部材３とが十分な強度で接合し、かつ樹脂板２の樹脂の弾性変形限度を超えない範囲で、結合部材４の中空部分の側壁を押圧しそして押圧を解除する。この押圧は、例えば、結合部材４の貫通孔の径よりも大きい径を有する球状の治具やテーパ状の治具を、結合部材４の貫通孔もしくは中空部分に挿入し、その径が拡がるような押圧力を加えることにより行なうことができる。またこの押圧は、結合部材４のインサート部材３への嵌合と同時に行うようにしてもよい。
このようにして、結合部材４の中空部分もしくは貫通孔の壁部分を外側に向けて変形させると、それに伴ってインサート部材３および樹脂板２も外側へ変形するが、その変形の状態は、例えば多数の点状の変形や、円環状の変形であって良い。ただし、いずれにしても、樹脂板２の面方向に径が均一に広がるような均一な変形であるのが好ましい。この変形に際しては、インサート部材３と樹脂板２との間の間隙が消滅するまでは、結合部材４とインサート部材３が変形し、その後、インサート部材３に隣接する樹脂板２の樹脂も変形する。この樹脂の変形は、樹脂の弾性限界内で行なわれるようにする。
押圧力が解除されると、結合部材４、インサート部材３、および樹脂板２の弾性により、変形が多少回復するが、それより回復が進行しないように結合部材４はインサート部材３および樹脂板２を支持するため、結合部材４、インサート部材３、および樹脂板２は相互に強固に結合する。これにより、金属板１に固着している結合部材４を介した、樹脂板２と金属板１との強固な接合が達成される。
この変形の工程を詳細に説明する。図３はインサート部材３および樹脂板２の樹脂の上述の変形の様子を示す断面図であり、図４はそのときのインサート部材３および樹脂の変位と応力との関係を示すグラフである。図３中、５はインサート部材３と樹脂板２との間の上述の空隙、６は結合部材４を介してインサート部材３に付与される押圧力の方向を示す矢印である。４０は、結合部材４の中空部分の側壁を拡張するための拡張治具である。ただし、図３は、前述したように好ましい態様としてインサート部材３がわずかに樹脂板１の平面から突き出ている態様を記載している。図４中、７はインサート部材部材３の変位−応力線、８は樹脂の変位−応力線である。
結合部材４へ上述の拡張治具４０が挿入されると、インサート部材３は変形し、図４に示すように、その変位量はＶ1となる。すなわち、この変位量Ｖ1の点において、インサート部材３における応力がバランスする。この変位量Ｖ1は、空隙５を消滅させるに十分な値である。空隙５の消滅は、例えば、樹脂板２に対して金属板１を回転するに要するトルクを測定して確認することができる。金属板１がより低いトルクでもって回転することは、接合力が不十分であることを示す。治具を取り外すと、変位量は減少してＶ2となる。すなわち、変位量がＶ2の点において、インサート部材３における応力がバランスする。
インサート部材３の回りの樹脂は、インサート部材３の変位量が空隙５に対応する変位量Ｖ3に達したときに変位を開始し、インサート部材３の変位量がＶ1に達したときに同様に見かけ上の変位量もＶ1となって樹脂における応力がバランスする。すなわち空隙５のために、実際の変位量は、インサート部材３の変位量Ｖ1より少ないＶ1−Ｖ3となる。したがって、樹脂の変位量Ｖ1−Ｖ3に対応する応力Ｆ1を、容易に樹脂の弾性限度限内とすることができる。
なお、樹脂板２が、仮に、インサート部材が不要の金属アームであり、図１３のようにインサート部材を介さずに、同様にＶ1だけ変位させて結合を行なうとすれば、金属アームの結合部分は、図４の波線９で示されるような変位および応力の変化を示す。したがって、図１３の従来法において、単に、金属アームを樹脂板２に置き換え、インサート部材３を介せずに結合を行なうとすれば、樹脂板２の結合部に、弾性限度以上の応力Ｆ2が発生する可能性がある。その場合は、樹脂板２の樹脂材料に塑性変形が生じ、強固な結合を得ることができない。さらにこの場合の最大応力Ｆ2が破壊強さを越えたものであるとすれば、樹脂板２の結合部が破壊して亀裂が生じる可能性もある。
変位量Ｖ１は、主として結合部材４の内径と拡張治具４０との関係で決定されるのであるから、いずれの場合もほぼ同じ変位量と考えられる。
拡張治具を取り外すと、インサート部材３の変位Ｖ2と同じ変位点にまで減少する。すなわち、実際の変位量はＶ2−Ｖ3となり、その点で樹脂中における応力がＦ4においてバランスする。言い換えれば、拡張治具を取り外した後は、樹脂の弾性変形量（Ｖ2−Ｖ3）は、インサート部材３の弾性による応力Ｆ3を生じさせ得るインサート部材３の変形量（Ｖ2）よりも小さい。したがって、拡張前に空隙５がない場合と比較すれば、インサート部材３の残留応力Ｆ3を等しくした場合、拡張前に空隙５が存在する方が、樹脂部分の残留応力は小さく、応力緩和やクリープの発生を容易に回避することができる。
したがって、好ましくは、樹脂の弾性変形量をインサート部材の弾性により応力を生じさせ得るインサート部材の変形量よりも小さいものとする。
樹脂板２がアクチュエータのアームである場合は、上述のインサート成形には熱可塑性樹脂による射出成形を用いることができる。アームを支持するキャリッジの成形にも射出成形を適用することができる。この熱可塑性樹脂としては、高強度で高剛性のいわゆるエンジニアリングプラスチックを用いるのが好ましい。具体的には、引張弾性率が１００，０００ｋｇ／ｃｍ2以上のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、サーモトロピック液晶ポリマ（たとえばサーモトロピック液晶ポリエステル）等が好ましい。特に、サーモトロピック液晶ポリマは、耐クリープ特性、応力緩和特性等に優れ、弾性率が高いため、好ましい。
図５および図６はこの接合体を適用した本発明の他の実施形態に係る揺動型アクチュエータの平面図および側面図である。また図７はこのアクチュエータにおけるヘッドサスペンションと固定アームとの接合部分の断面図である。このアクチュエータは、これらの図に示すように、一端において磁気ヘッド１１を支持するヘッドサスペンション（支持ばね）１２と、ヘッドサスペンション１２の他端が固定された固定アーム１３と、固定アーム１３を支持し、ディスク装置に対して回動可能に取り付けられるキャリッジ１４と、キャリッジ１４に固定されるとともにディスク装置の磁気回路中に配置され、通電に応じてキャリッジ１４に回転力を付与する可動コイル１５と、ヘッドサスペンション１２を固定アーム１３に対し、それぞれの貫通孔を通して固定する固定部材１６を備える。固定部材１６は、一端にフランジ部１８を有する。
固定アーム１３の貫通孔は、固定アーム１３の端部にインサート成型により埋め込まれたインサート部材１７に設けられている。固定アーム１３は３本（１３ａ〜１３ｃ）あり、外側（上下）の２つの固定アーム１３ａおよび１３ｃにはヘッドサスペンション１２が１本ずつ固定されており、中間の固定アーム１３ｂにはヘッドサスペンション１２が固定アーム１３の上下に１本ずつ計２本固定されている。キャリッジ１４には回動軸に嵌合する孔１９が設けられている。
固定アーム１３およびキャリッジ１４は、サーモトロピック液晶ポリマ、たとえば、サーモトロピック液晶ポリエステル等の樹脂製であり、ヘッドサスペンション１２は、例えばステンレス製である。インサート部材１７としては、アルミ製やステンレス製のものを使用することができる。ここでは、固定アーム１３やキャリッジ１４のサーモトロピック液晶樹脂として、パラヒドロキシ安息香酸／フタル酸／ジヒドロキシジフェニルの三元系コポリエステルであるサーモトロピック液晶ポリエステルとしての全芳香族ポリエステル（樹脂自体は加熱溶融時に光学的異方性を示し、ガラス繊維が組成物全体に対して４０重量％配合されてなるものである）を用いている。
固定アーム１３およびキャリッジ１４は、このような樹脂による射出成形により一体かつ同時に形成する。その際、インサート部材１７がキャリッジ１４の固定アーム１３端部と一体となり、かつその貫通孔が開口する面が、固定アーム１３端部の面において露出するように、射出成型用の金型内にインサート部材１７をあらかじめ配置して、射出成形を行う。
射出成形された固定アーム１３およびキャリッジ１４に対して、ヘッドサスペンション１２を接合させるには、まず、結合部材１６をヘッドサスペンション１２端部の穴に通し、ヘッドサスペンション１２に対してハンダ等により固着させる。次に、結合部材１６をインサート部材１７の貫通孔に嵌合させて、ヘッドサスペンション１２と固定アーム１３とを重ね合わせる。次に、結合部材１６の貫通孔の側壁を内側から拡張治具により押圧して、結合部材１６、インサート部材１７、およびその周囲の樹脂板１３を変形させ、そして押圧を解除する。この押圧による変形量は、結合部材１６とインサート部材１７とが十分な強度で接合するに十分な変位量であり、かつインサート成形時に生じたインサート部材１７とその周囲の樹脂との間の空隙を消失させるに十分な変位量であり、かつ前記周囲の樹脂がその弾性変形限度を超えない範囲の変位量である。このような変位量を得るための拡張治具の径は、通常は、試行錯誤的に、最も良好な結果が得られた径として得ることができる。
図８（ａ）はインサート部材１７の他の形態を示す平面図であり、同図（ｂ）はその断面図である。また、同図（ｃ）および（ｄ）はインサート部材１７のさらに他の形態を示す断面図である。これらの形態のように、インサート部材１７の外部側面に凹凸や切り込み等を設けることにより、インサート部材１７の抜けや移動を防止することができる。
図９は本発明のさらに他の形態に係る揺動型アクチュエータにおけるヘッドサスペンション１２と固定アーム１３との接合部の断面図である。この形態においては、固定部材１６は、ヘッドサスペンション１２に対し、その穴を通さずに、フランジ部１８の外側の面が固着される。ヘッドサスペンション１２と固定部材１６は、ともに金属製であるので溶接等の強固な固着手段を容易に採用することができる。したがって、ヘッドサスペンション１２と固定アーム１３とは、フランジ部１８を挟んで接合することになる。
以上説明したように本発明に係る金属・樹脂板接合体においては、インサート部材およびその周囲の樹脂には、それぞれの弾性による応力が存在し、それにより結合部材、インサート部材、および樹脂板間の十分な結合力を生じさせており、かつ前記樹脂の応力は弾性変形によるものであるため、樹脂板と金属板とを十分な強度で接合するとともに、樹脂板と金属板との間の正確な相対的位置関係を十分維持することができる。また、前記樹脂の弾性変形量はインサート部材の弾性による応力を生じさせ得るインサート部材の変形量よりも小さいため、結合部材を変形させて結合部材、インサート部材、および樹脂板間の結合を行なうに際し、結合部材とインサート部材間の十分な結合力を得る変形量を与えても、樹脂の塑性変形や破壊を容易に防止しつつ、樹脂の弾性変形による好ましい結合力を容易に引き出すことができる。
したがって、本発明に係る揺動型アクチュエータによれば、樹脂製のアームとヘッド支持用の支持ばね（ヘッドサスペンション）とを十分な強度で接合するとともに、それらの間の相対位置を高精度に維持することができる。したがって、軽量で高精度な揺動型アクチュエータを提供することができる。また、ディスク装置におけるディスクに対するヘッドの接触圧を一定に維持することができる。
また、直接的には、金属製のインサート部材と金属製の結合部材との間の残留応力による結合力を利用するため、樹脂板と金属板との間の接合であるにもかかわらず、強固な接合力を得ることができる。そして、さらに、樹脂の弾性回復力を利用できるため、かかる接合をさらに強固なものとすることができる。その際、樹脂板の射出成形時に生じる樹脂とインサート部材との間の空隙を、緩衝領域として積極的に利用し、さらに衝撃を緩和する作用も有するインサート部材を用いるため、結合部材の変形による接合時における、樹脂への機械的衝撃を緩和することができる。したがって、樹脂板を傷めることが少ない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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