(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り手段と、排紙された用紙もしくは用紙束を積載する積載トレイとを備えた用紙処理装置において、
搬送方向下流側が上流側よりも高くなるように傾斜するとともに昇降自在に支持された積載トレイと、当該積載トレイ上に排紙された用紙の端縁が当接する後端フェンスとからなり、前記積載トレイの排紙方向上流側で前記用紙束を整合する整合手段と、
用紙の上面に接触する押さえ部材、及びこの押さえ部材を前記後端フェンスの用紙の端縁が当接する面から出没させる駆動手段からなり、前記積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ手段と、
折り処理を行わないときには、前記押さえ部材を後端フェンスの内側の待機位置に待機させ、折り処理を行うときには、前記押さえ部材を前記駆動手段によって前記後端フェンスの外部に突出させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記２つ折りされた用紙束は折り側を先端にして排紙され、前記折り側が整合手段側に位置するように用紙束を反転させる反転手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記押さえ部材の出没動作は直線的に行われることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は突出動作時には、前記積載トレイの用紙積載面に対して上向きの角度で突出し、最大限突出したときは前記積載トレイの用紙積載面に対して下向きの角度を保持するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記積載トレイを昇降させる昇降手段を備え、当該昇降手段は前記積載トレイ上に位置する用紙束の上に前記押さえ部材が突出している状態で前記積載トレイを上昇させ、前記押さえ部材と前記積載トレイ間で用紙束を押さえることを特徴とする請求項１または４記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記用紙束を押さえる押圧力を検知する検知手段を備え、前記昇降手段は前記検知手段によって前記押圧力が所定値以上になったことを検知したときには、上昇動作を停止することを特徴とする請求項５記載の用紙処理装置。
【請求項７】
用紙排紙側において前記押さえ部材と前記後端フェンスとのなす角をθｆ、同じく用紙排紙側において前記積載トレイと前記後端フェンスとのなす角をθｔとしたときに、前記昇降手段による前記積載トレイの前記上昇動作が停止した際、
θｆ≧θｔ
となるように前記押さえ部材が突出した方向と前記積載トレイの積載面とのなす角が設定されていることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記検知手段が、前記押さえ部材を支持する部材を前記昇降手段の上昇動作に対向する方向に付勢する付勢手段と、前記支持する部材の位置を検出する位置検出手段とからなり、前記位置検出手段によって検出された前記支持する部材の位置から前記押圧力が所定値以上になったか否かを検知することを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記押さえ部材が突出している状態で前記排紙手段が用紙束を排紙することを特徴とする請求項１、３、４および５のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記排紙手段が用紙束を排紙し、前記押さえ部材の上面に積載された後、前記駆動手段により前記押さえ部材が前記後端フェンスの内側に没入することを特徴とする請求項９記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記押さえ部材が前記後端フェンスの内側に没入した後、前記昇降手段は前記積載トレイを所定量下降させることを特徴とする請求項１０記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
前記所定量は前記用紙束の綴じ枚数に応じて可変に設定されていることを特徴とする請求項１１記載の用紙処理装置。
【請求項１３】
前記反転手段が、前記用紙束が排紙され、当該用紙束の折り側の先端部が積載トレイまたは積載トレイ上の用紙束の最上位の紙面に当接したときに、折り側の先端部が前記整合手段側に滑って用紙束が反転する角度以上の２つ折りしない通常排紙の場合に比べて急な角度になるよう積載トレイの角度を変更する角度変更手段からなることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項１４】
前記角度変更手段が、前記積載トレイの予め設定した位置を支点として前記積載トレイから立ち上がる補助トレイからなることを特徴とする請求項１３記載の用紙処理装置。
【請求項１５】
前記押さえ部材が突出するときの突出量が、用紙束を反転させるために前記積載トレイの予め設定した位置を支点として前記積載トレイから立ち上がる補助トレイの前記支点から前記積載トレイの用紙束載置面の最下端位置までの距離とほぼ同等の距離に設定されていることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１６】
前記押さえ部材が突出するときの突出量が、前記積載トレイに積載される用紙束の積載枚数の増加に対応して少なくなるように設定されていることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１７】
前記押さえ部材が突出するときの突出量が、綴じ枚数に応じて可変に設定されていることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１８】
前記押さえ部材は、上面の摩擦係数が下面よりも高く設定されていることを特徴とする請求項１、３、４、５および９のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１９】
前記押さえ部材の先端部に、前記押さえ部材の突出時には回転可能なローラを備えていることを特徴とする請求項１、３、４、５および９のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の用紙処理装置と、
入力された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
少なくとも用紙束を折る折りモードをユーザが選択するための入力手段を含む画像形成装置と、
からなり、前記画像形成装置から排紙された用紙束に対して所定の処理を実行する画像形成システムにおいて、
前記用紙処理装置の各部の制御を司る第１の制御手段と、
前記第１の制御手段と相互に通信を行い、第１の制御手段に制御情報を送信す
るとともに、前記画像形成装置の各部の制御を司る第２の制御手段と、
を備え、前記用紙処理装置は、前記画像形成装置側から折りモードが設定された場合には、排紙された用紙を積載する積載トレイを当該積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ板の配設位置よりも下方の予め設定した位置まで下降させ、前記用紙処理装置に設定されている反転手段により用紙束を反転させて前記積載トレイに積載し、前記押さえ板と前記積載トレイにより用紙束を綴じ側で押さえることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙に対して綴じ、穿孔、折りなどの用紙処理を行う用紙処理装置および用紙処理システム並びに用紙処理方法に係り、用紙処理装置単体で、または複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの用紙出力装置に組み込まれて一体として、さらには、前記用紙出力装置に付設されて前記機能を実現する用紙処理装置および画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置によって画像が記録された用紙に対して綴じたり、ファイリングのための穿孔を行ったり、綴じた用紙を折ったりするなどの処理を行う用紙処理装置は従来から種々提案されている。この例として、例えば特開平１０−２７９１６３号公報や特開平１１−１９３１６２号公報に開示されているような複数枚の用紙の中綴じと中折りを行う機能を備えたシート処理装置が公知である。これらのシート処理装置では、用紙束の中央部で綴じ（中綴じ）、さらに中央部で２つ折りにした（中折り）用紙束を排出ローラと排出コロによって中折りされた用紙束を積載トレイ上に排出するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の用紙束の中央を綴じて２つ折り処理することができる簡易製本機能付き用紙後処理装置においては、中央部で綴じ、更に２つに折った用紙束を排出して積載する場合、用紙束の綴じ折りされた側を用紙搬送方向に向けて、言い換えると用紙後処理装置本体から離れる側に位置するようにトレイ上に積載させている。このような形で積載すると、用紙の両端部側の折られていない側の方が膨らむことになる。
【０００４】
一方、トレイは一般的には排紙方向下流側が上がっているので、積載数が増えると、本来下がっている側の用紙束の嵩が高くなり、排紙方向下流側の用紙束積載面の方が低くなる。このような前下がりの状態の用紙束積載面上に用紙束が排紙されると、用紙束積載面から落下して積載トレイ上にうまく積載することができなくなる。これを回避するためには、積載量を制限する必要がある。このように積載量を制限すると、その積載量に対応する用紙の処理枚数で画像形成を止めなくてはならず、処理効率の低下を招く結果となる。また、２つ折りする用紙束の厚さや枚数、あるいは腰の強さなどによって膨らむ量が異なってくるので、積載量を制限したとしてもトレイ上に積載されない場合も起こり得る。
【０００５】
また、前記従来例では、トレイは水平に配置されているので、前記前下がりの傾向はさらに強くなる。積載量は当然少なくなるので、これを抑制するために、排紙口の上側に支点を有し、自由端側で用紙束を押さえるシート押さえアームが設けられている。しかし、このようなシート押さえアームでは、押さえられる範囲はアームの長さとアームの取り付け位置の関係で制限され、シート積載量を大きく増やすことはできない。また、用紙束上面との接触が点接触もしくは線接触に近いので、十分に押さえ切れておらず、用紙束は膨らんだ状態で積載されることになる。そのため用紙束の積載量も制限される。
【０００６】
さらに、前記従来例では、中綴じされ、２つ折りされた用紙束を積載する積載トレイは、専用に設けられており、トレイの傾斜が専用（水平）に設定され、また、固定されている。このように専用のトレイを設けた場合、用紙後処理装置全体の機構が複雑になり、その分、コストが高くなることは否めない。また、専用トレイを設けるスペースが必要となるため、装置全体が大きくなり、省スペース化および小型化の要求には応えることはできない。
【０００７】
また、中綴じ、中折りされた用紙束を排紙方向下流側が上側に傾斜した積載トレイに折り側先端で排紙すると、用紙束のサイズによって膨らんだ部分の位置が異なり、膨らんだ部分が用紙束のどこに生じるかによって図３６に示すような積載状態になり、このような状態も積載状態が不安定で、積載トレイから落下したりする事態も発生する。そのため、やはり積載量も多くすることができない。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、折り処理をした用紙束をより多く積載し、折り処理をしない通常の用紙の積載トレイとの共用を可能にすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、折り手段と、排紙された用紙もしくは用紙束を積載する積載トレイとを備えた用紙処理装置において、搬送方向下流側が上流側よりも高くなるように傾斜するとともに昇降自在に支持された積載トレイと、当該積載トレイ上に排紙された用紙の端縁が当接する後端フェンスとからなり、前記積載トレイの排紙方向上流側で前記用紙束を整合する整合手段と、用紙の上面に接触する押さえ部材と、この押さえ部材を前記後端フェンスの用紙の端縁が当接する面から出没させる駆動手段とからなり、前記積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ手段と、折り処理を行わないときには、前記押さえ部材を後端フェンスの内側の待機位置に待機させ、折り処理を行うときには、前記押さえ部材を前記駆動手段によって前記後端フェンスの外部に突出させる制御手段と、を備えた構成とした。
【００１４】
この場合、前記用紙束の折り側で整合させるため、前記２つ折りされた用紙束は折り側を先端にして排紙され、前記折り側が整合手段側に位置するように用紙束を反転させる反転手段を設ける。
【００１５】
前記押さえ部材の出没動作は直線的に行われる。あるいは、直線的に行わずに、突出時には、前記積載トレイの用紙積載面に対して上向きの角度で突出し、最大限突出したときは前記積載トレイの用紙積載面に対して下向きの角度を保持するように動作させてもよい。この場合、没入時にはこの逆の動作となる。
【００１６】
また、前記積載トレイを昇降させる昇降手段を備え、当該昇降手段は前記積載トレイ上に位置する用紙束の上に前記押さえ部材が突出している状態で前記積載トレイを上昇させ、前記押さえ部材と前記積載トレイ間で用紙束を押さえて用紙束の膨らみを抑制する。これにより、多数部積載したときの嵩が小さくなり、より多くの部数の積載が可能になる。
【００１７】
その際、前記用紙束を押さえる押圧力を検知する検知手段を設け、前記昇降手段は前記検知手段によって前記押圧力が所定値以上になったことを検知したときには、上昇動作を停止するようにする。これにより、常に一定の押圧力で用紙束を押さえることができる。この押さえを確実に行うために、前記押さえ部材と前記後端フェンスとのなす角（用紙束排紙側おいて）をθｆ、前記積載トレイと前記後端フェンスのなす角（同じく用紙束排紙側において）をθｔとしたときに、前記昇降手段による前記積載トレイの前記上昇動作が停止した際、
θｆ≧θｔ
となるように前記押さえ部材の突出方向と前記積載トレイの積載面とのなす角を設定する。これにより、綴じ側で膨らんでいても用紙束が逃げることがなく、確実に押さえることができる。
【００１８】
なお、前記検知手段としては、例えば、前記押さえ部材を支持する部材を前記昇降手段の上昇動作に対向する方向に付勢する付勢手段と、前記支持する部材の位置を検出する位置検出手段とから構成し、前記位置検出手段によって検出された前記支持する部材の位置から前記押圧力が所定値以上になったか否かを検知するようにする。
【００１９】
用紙束の排紙は、前記押さえ部材が突出している状態で前記排紙手段により行われ、前記排紙手段が用紙束を排紙し、前記押さえ部材の上面に積載された後、前記駆動手段により前記押さえ部材は前記後端フェンスの内側に没入する。そして、前記押さえ部材が没入した後、前記昇降手段は前記積載トレイを所定量下降させる。この所定の下降量は前記用紙束の綴じ枚数に応じて可変に設定される。
【００２０】
また、前記反転手段としては、例えば、２つ折りしない通常排紙の場合に比べて前記積載トレイの角度が急角度になるよう積載トレイの角度を変更する角度変更手段が導入でき、この角度変更手段として、前記積載トレイの予め設定した位置を支点として前記積載トレイから立ち上がる補助トレイを用いることができる。そこで、前記押さえ部材が突出するときの突出量を、後端フェンス（前記積載トレイの用紙積載面の下端）から前記積載トレイの角度の前記変更個所、言い換えれば、前記補助トレイの支点までの距離とほぼ同等の距離に設定するとよい。なお、前記押さえ部材が突出するときの突出量は、前記積載トレイに積載される用紙束の積載枚数の増加に対応して少なくなるように設定する
ことも、綴じ枚数に応じて可変に設定することもできる。
【００２２】
また、前記押さえ部材は、上面の摩擦係数が下面よりも高く設定され、出没動作時に用紙束の位置を乱すことのないように考慮されている。同様の考えで前記押さえ部材の先端部に、少なくとも前記押さえ部材の突出時には回転可能に設定されたローラを設けてもよい。
【００２３】
また、本発明は、前記各構成要素を備えた用紙処理装置、および入力された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、少なくとも用紙束の中央部で綴じる中綴じモードおよび用紙束の中央部で２つ折りする中折りモードをユーザが選択するための入力手段とを含む画像形成装置からなり、前記画像形成装置から排紙された用紙束に対して処理の処理を実行する画像形成システムにおいて、前記用紙処理装置の各部の制御を司る第１の制御手段と、前記第１の制御手段と相互に通信を行い、第１の制御手段に制御情報を送信するとともに、前記画像形成装置の各部の制御を司る第２の制御手段とを備え、前記用紙処理装置は、前記画像形成装置側から中綴じモードかつ中折りモードが設定された場合には、排紙された用紙を積載する積載トレイを当該積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ板の配設位置よりも下方の予め設定した位置まで下降させ、前記用紙処理装置に設定されている反転手段により用紙束を反転させて前記積載トレイに積載し、前記押さえ板と前記積載トレイにより用紙束を綴じ側で押さえるように構成されている。
【００２５】
これらの各構成により、折られた用紙束をより多く積載可能な用紙処理装置を提供するができる。その際、折り処理しない通常の用紙の排紙トレイと共用でき、大型化することなく折り処理した用紙束を積載できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
１．全体構成
図１は複写機に接続された用紙後処理装置の概略構成を示す図である。この図を参照し、各部の構成と動作について説明する。
【００２８】
用紙後処理装置２は複写機１の用紙排出口に接続されている。これにより、複写機本体１から排出されたコピー用紙は用紙後処理装置２の入り口ガイド板２０１から用紙後処理装置本体内に搬入され、搬送ローラ２０２，２０３によって用紙後処理装置２内に搬送される。分岐爪２１１，２２１の上流側には周知のロータリパンチ５０１が設けられ、複写機１側から穿孔動作の指示があれば、ロータリーパンチ５０１を駆動して用紙の所定位置（用紙後端部）に穿孔する。
【００２９】
前記複写機本体１の操作部１２（後述の図３０参照）においてノンステイプルモードが選択された場合は、用紙は分岐爪２１１，２２１を通過して（通常前記分岐爪２１１，２２１はノンステイプル搬送経路２２０方向に位置している）排紙ローラ２１１によって下側積載トレイ３０１または上側積載トレイ３２１に排出され積載される。この時排紙ガイド板２３１は閉じた状態にあり、排紙コロ２３２は排紙ローラ２１１に当接している。
【００３０】
前記下側積載トレイ３０１及び上側積載トレイ３２１はそれぞれ独立した図示しない駆動部により昇降移動可能に設けられており、それぞれ前記排紙ローラ２１１の用紙排出位置に移動可能である。選択される排出モードによって前記下側積載トレイ３０１および前記上側積載トレイ３２１が移動して、積載トレイを切り替えることが可能となっている。また、この用紙後処理装置には、割り込みトレイ２１４が設けられており、前記複写機１本体の操作部１２において割り込みトレイ排出モードが選択された場合、前記分岐爪２１１が回転し、用紙は割り込みトレイ搬送経路２１０に搬送され、排紙ローラ２１３によって前記割り込みトレイ２１４に排出され、積載される。また、前記排紙ローラ２１１および折りローラ４５１の用紙排出位置には、前記上側積載トレイ３２１または前記下側積載トレイ３０１上の用紙の紙面を検知するためのセンサＳ１，Ｓ２が設けられており、紙面センサＳ１，Ｓ２の検出出力と下側積載トレイ３０１および上側積載トレイ３２１のそれぞれの位置とによって積載量を知ることができるようになっている。なお、紙面センサＳ１は後述の紙面センサ３３２に対応している。
【００３１】
前記複写機本体１の操作部１２においてステイプルモードが選択された組合は、前記分岐爪２２１が動作して用紙をステイプル搬送経路２４０に搬入させ、搬送ローラ２４１によってステイプル搬送経路２４０をステイプルトレイ４０２側に搬送し、さらに用紙はステイプルトレイ排出ローラ２４２によってステイブルトレイ４０２に排出され、ステイプルトレイ４０２上に積載される。前記ステイプルトレイ４０２に排出された用紙はたたきコロ２５０によって用紙１枚毎に前記ステイプルトレイ４０２の下方向に落とされ、用紙後端基準フェンス４１０に押し当てられ、用紙後端を整合させる。更にジョガーフェンス４２２によって１枚毎に用紙幅方向（用紙搬送方向に直交する方向）の整合が行われる。なお、ステイプルトレイ４０２は用紙揃え、中綴じ（ステイプル）、中折りなどの各機能を実行するときに使用され、用紙処理トレイとして機能する。
【００３２】
モード選択時に前記操作部１２から端綴じがさらに選択された場合は、前記排紙ガイド板２３１が図１４に示すようにカム２３４の回転によってリンク２３３を介して開いた状態にあり、用紙後端の綴じを選択した場合は前記ジョガーフェンス４２２によって最終紙が整合された後、端面綴じステイプラ４０１によって用紙束後端の所定の位置に１個所、または２個所の綴じ処理が施される。そして、綴じ処理が施された用紙束は放出ベルト（図示しない）と一体になった放出爪４２３によって、少なくともその先端部が前記排紙ローラ２１１位置に達するまで持ち上げられる。その後、前記排紙ガイド板２３１がカム２３４の回転によって閉じた状態になり、排紙ガイド板２３１の自重によって前記排紙ローラ２１１に加圧され、用紙束は前記排紙ローラ２１１によって前記下側積載トレイ３０１または上側積載トレイ３２１に排出され積載される。
【００３３】
１．１  用紙積載トレイ
図２は前記上側積載トレイ３２１の昇降移動機溝を示す図、図３および図４はその動作を示す図である。これらの図を参照し、上側積載トレイ３２１の構成と動作について説明する。なお、同図（ａ）は一部を断面した正面図、同図（ｂ）は要部を示す平面図である。
【００３４】
同図において、前記上側積載トレイ３２１は受台３２２に固定されており、前記受台３２２が昇降駆動を伝達するベルト（図示しない）に固定されている。前記受台３２２にはＤＣソレノイド３２５、レバー３２６、クラッチ３２４、ビニオンギヤ３２３が設けられており、エンド（後端）フェンス３３１はラック３３３と、前記ピニオンギヤ３２３を介して一体に昇降移動することができるように横成されている。
【００３５】
通常、前記ＤＣソレノイド３２５がＯＦＦの場合は、前記クラッチ３２４は図中の矢印Ａ方向にのみ回転可能な設定になっているため、前記エンドフェンス３３１は前記ラック３３３とピニオンギヤ３２３によって下方向の自重による移動が妨げられ、前記上側積載トレイ３２１との位置関係を維持したまま昇降移動することができる。前記上側積載トレイ３２１が用紙排出位置にない揚合、すなわち、前記排紙ローラ２１１の上方に待機している場合、または、前記待機位置から排紙位置に下降する場合、排出位置から待機位置に上昇する場合には、前記ＤＣソレノイド３２５はＯＦＦの状態であり、前記上側積載トレイ３２１とエンドフェンス３３１は一体となって移動する。前記ＤＣソレノイド３２５がＯＮ状態になると、前記レバー３２６が矢印Ｂ方向に引っ張られ、前記クラッチ３２４のロックが解除される。これによって、ピニオンギヤ３２３は双方向に回転可能となり、前記エンドフェンス３３１の下方向の妨げがなくなり、上下方向に移動可能な状態になる。
【００３６】
前記上側積載トレイ３２１が待機位置（図１−実線位置）から排紙位置（図１−１点鎖線位置）に移動する際、前記ＤＣソレノイド３２５はＯＦＦの状態であり、前記上側積載トレイ３２１とエンドフェンス３３１とは一体に下降し、前記エンドフェンス３３１が所定の排紙位置に達すると、ストッパ（図示しない）によって停止する。前記上側積載トレイ３２１はさらに所定の距離下降した後（この時、前記クラッチ３２４のロック方向により、前記エンドフェンス３３１がストッパによって停止していても、前記上側積載トレイ３２１のみ下降することができる）、前記ＤＣソレノイド３２５がＯＮすると同時に前記クラッチ３２４が開放され前記上側積載トレイ３２１のみが上昇し、図３に示すように前記上側積載トレイ３２１が紙面検知センサ３３２に達すると停止し、前記ＤＣソレノイド３２５もＯＦＦする。
【００３７】
用紙が前記上側積載トレイ３２１に順次排出される場合は、前記複写機本体１から用紙排紙信号を受け取る（図３０参照）と同時に前記上側積載トレイ３２１は前記紙面検知センサ３３２位置から所定の距離下方に下降して停止し、排出された用紙の後端が前記紙面検知センサ３３２に検知されると再び所定の距離下降する。また前記上側積載トレイ３２１は、排出される用紙の所定の枚数毎に、前記ＤＣソレノイド３２５のＯＮ・ＯＦＦとともに、前記紙面検知センサ３３２位置まで上昇、および所定の距離下降を繰り返す。この動作により前記排紙ローラ２１１による用紙排出位置と、用紙の積載面位置との距離が保たれる（図４参照）。
【００３８】
前記複写機本体１の操作部１２において割り込みトレイ排出モードが選択された場合は、前記分岐爪２１１が回転し、用紙は割り込みトレイ搬送経路２１０に搬送され、排紙ローラ２１３によって割り込みトレイ２１４に排出され、積載される。
【００３９】
前記複写機本体１の操作部１２においてステイブルモードが選択された場合は、前記分岐爪２２１が動作して用紙をステイブル搬送経路２４０に搬入させ、さらに用紙はステイブルトレイ排出ローラ２４２によってステイブルトレイ４０２に排出積載される。前記ステイブルトレイ４０２に排出された用紙はたたきコロ２５０によって用紙１枚毎に前記ステイブルトレイ４０２下方向に落とされ、用紙後端基準フェンス４１０に押し当てられ、用紙後端を整合される。更にジヨガーフェンス４２２によって１枚毎に用紙幅方向を整合される。
【００４０】
ステイブルモード選択時、前記排紙ガイド板２３１がカム２３４の回転によってリンク２３３を介して開いた状態にあり、用紙後端の綴じを選択した場合は前記ジヨガーフェンス４２２によって最終紙が整合された後、端面綴じステイプラ４０１によって用紙束後端の所定の位置に１個所、または２個所の綴じ処理が施され、綴じ処理の施された用紙束は放出ベルト（図示しない）と一体になった放出つめ４２３（図１４参照）によって少なくともその先端部が前記排紙ローラ２１１位置まで持ち上げられ、停止した後、前記排紙ガイド板２３１がカム２３４の回転によって閉じた状態になり、前記開閉ガイド板２３１の自重によって前記排紙ローラ２１１に加圧され、前記排紙ローラ２１１によって前記下側積載トレイ３０１または上側積載トレイ３２１に排出され積載される。
【００４１】
１．２  中綴じ処理機構部
図５は中綴じ処理を行う機構部の概略構成を示す図である。
【００４２】
モード選択時に前記操作部１２から中綴じがさらに選択された場合は、ジョガーフェンス４２２によって最終紙の整合が行われた後、用紙束は前述のように放出爪４２３によって中央部が中綴じ位置に位置するように上方に持ち上げられ、用紙搬送方向に直交する方向に所定の間隔（本実施形態においては１２０ｍｍ）を隔てて設けられている２個の中綴じステイプラ４０３によってその中央部に２個所綴じ処理が施される。中綴じステイプラ４０３に対向する位置には、回転可能に取り付けられた固定部材４０８に取り付けられた２個のクリンチヤ４０７が図６の動作説明図に示すように偏芯カム４０９の回転により中綴じステイプラ４０３方向に移動して所定の位置に停止し、中綴じステイプラ４０３がクリンチヤ４０７方向に動作することによって用紙束を挟み込み、用紙束の所定の位置に綴じ処理を行う。この動作を図７にさらに詳細に示す。
【００４３】
すなわち、図６および図７に示すような動作で中綴じされた用紙束は、前述のように放出爪４２３によって上方に持ち上げられ、中綴じステイプラ４０３によって綴じられた針の位置が所定の位置に達すると停止する。次いで、図１４で鎖線で示す開いた状態にある排紙ガイド板２３１が実線で示すように閉じた状態になり、用紙束先端付近を挟み込む。さらに、排紙ローラ２１１の図示しない駆動モータがロックして排紙ローラ２１１が固定されて用紙束先端部を固定し、図１５に示すように折りプレート４６６が用紙束の針位置を対向する折りローラ４５１，４５２方向に押圧し、前記折りローラ４５１，４５２によって用紙中央部に折り処理を施した後、用紙束を前記下側積載トレイ３０１に排出し積載させる。
【００４４】
このように用紙束先端部を排紙ガイド板２３１によって固定すると、折りプレート４６６が押すことによって生じるたわみに起因する用紙束の移動は、固定されていない用紙束の後端の一定方向からのみとなり、折り位置が安定する。また、排紙ローラ２１１をロックすることにより排紙ガイド板２３１による用紙束の固定を確実にすることができる。
【００４５】
なお、中綴じ後、中折りを行わない場合の用紙束の排出動作は前述の端部綴じの場合と同様であり、排紙ローラ２１１を経て排紙される。
【００４６】
１．３  折り処理機構部
図８は用紙折り処理を行う機構部の概略構成を示す図である。
【００４７】
同図において、折りプレート４６６は、この折りプレート４６６に一体となった軸部４６４がガイド溝４６５に沿って移動可能に設けられており、折りプレート駆動モータ４６１の回転駆動力が中間ギヤ４６２を介してカム４５２に伝達され、リンク４６３によって折りプレート４６６の往復移動が行われる。また、図９の折りプレート４６６と折りローラ４５１，４５２の位置関係を示す斜視図から分かるように、折りプレート４６６の先端部には３個の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが設けられており、両側の２個の凸部４６６ａ，４６６ｃは中綴じステイプラ４０３の針位置と同位置（本実施例では１２０ｍｍ間隔）になるように設けられている。また中央の凸部４６６ｂは前記中綴じステイプラ４０３の２個所の針位置の中央部に位置するように設けられている。
【００４８】
図８に示すように折りローラ４５１，４５２は折りローラ駆動モータ４５３の駆動力をタイミングベルト４５４を介して駆動ギヤプーリ４５５に伝達し、その駆動力をさらに中間ギヤ４５６と従動ギヤ４５７に伝達して、両折りローラ４５１，４５２を共に回転駆動するように構成されている。駆動ギヤプーリ４５５、中間ギヤ４５６および従動ギヤ４５７はアーム４５８，４５９によって連結されており、各軸間を維持したまま移動可能な構成になっている。これによって折りローラ４５１，４５２間に用紙束が挟まれてローラ間が離れた状態においても確実に両折りローラ４５１，４５２に対して回転駆動力を伝達することができる。また、前記折りローラ４５１，４５２は図示しない引張りスプリングによって互いに近接する方向に弾性付勢され、ニップ部において所定の力で圧接している。
【００４９】
１．４  折り処理の動作
図１０は折りプレート４６６によって用紙束を折り、排出するときの動作を示す動作説明図である。
【００５０】
これらの図において、折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが後述の図１２に示すように用紙束の針位置を押圧し、折りローラ４５１，４５２のニツプ位置からさらにオーバラップした位置まで前進して、折りローラ４５１，４５２の圧接と回転により用紙束の中央部に折り処理を施す。折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃと折りローラ４５１，４５２によって挟まれた用紙束の部分は、折りローラ対４５１，４５２が直接圧接できないため、折りプレート４６６の厚み分、折り状態が悪くなる。針位置の折り状態については針の厚みによって折りが針のない所に比べ悪くなるので、折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｃを図１１および図１２に示すように用紙束の針位置と一致させることにより、折り状態が悪くなる位置が針位置と一致し、最低限の折りの状態を確保することができる。
【００５１】
また、折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが用紙束を押圧し、前記折りローラ４５１，４５２のニツプ位置からオーバラップした位置で用紙束先端部を固定し、折りプレート４６６が用紙束の針位置を対向する折りローラ４５１，４５２方向に押圧し、前記折りローラ４５１，４５２によって用紙中央部に折り処理を施した後、用紙束を積載トレイ３０１に排出し、積載させる。その際、前述したが図１５に示すように用紙束先端部を排紙ガイド板２３１によって固定することにより、折り位置が安定する。また、排紙ローラ２１１をロックすることにより排紙ガイド板２３１による用紙束の固定を確実にすることができる。
【００５２】
また、図１３に示すように折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが用紙束を押圧し、折りローラ４５１，４５２のニツプ位置よりオーバラップした位置まで前進して、折りローラ４５１，４５２の圧接と回転により用紙束の中央部に折り処理を施す動作において、前進した折りプレート４６６の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが折りローラ４５１，４５２と用紙束の加圧状態から後退する必要があるが、この時、折りプレート４６６が折りローラ４５１、４５２に挟まれている部分は凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃのみであり、面積が小さいため折りローラ４５１，４５２の摩擦力が少なく、後退する時の駆動部の負荷が少なくて済む。
【００５３】
また、前記折りプレート４６６の凸部が２個所である場合、用紙束を前記折りローラ４５１，４５２に押圧する時に用紙束の中央部が完全に押圧されずたわんでしまい、折り状態で中央部にしわが発生するため、３個所の凸部４６６ａ，４６６ｂ，４６６ｃが設けられている。また、折りプレート４６６は中綴じステイプラ４０３によって綴じられた針位置の直上を押し（図１１、図１２）、前記排紙ガイド板２３１によって先端部が固定されている用紙束の針を引っかけて摩擦による抵抗を受けながら前記折りローラは４５１，４５２方向に押し込む（図１３）。これによって用紙束の針位置と折り位置とが確実に一致した折り処理を施すことができる。
【００５４】
１．５  折り処理が施された用紙束の排出およびスタック機構および動作
図１３および図１５示すように用紙束の中央部で折りプレート４６６によって折りローラ４５１，４５２間に押し込まれ、中折りされた用紙束は、そのまま折りローラ４５１，４５２によってエンドフェンス３３１に開口した排紙口から排出される。排出された用紙束は図１８の反転状態を示す説明図から分かるように折りローラ４５１，４５２から用紙束の折り側Ｆから先に排出されるが、下側積載トレイ３０１上もしくは下側積載トレイ３０１上に積載された用紙束上に積載される際には、前記折り側Ｆがエンドフェンス３３１側に向いて、いわば反転した状態で積載される。
【００５５】
このように用紙束を反転させるために、この実施形態では、図１６の開閉エンドフェンス部分（排紙口）と下側積載トレイ３０１とを示す要部正面図から分かるように前記エンドフェンス３３１の排紙口部分に開閉エンドフェンス３１１が設けられている。すなわち、前記折りローラ４５１、４５２によって折り処理が施された用紙束は、開閉エンドフェンス３１１を押し開き、前記下側積載トレイ３０１上に排出される。前記開閉エンドフェンス３１１は弾性部材（図示しない）によって閉じ方向に付勢され、また、前記開閉エンドフェンス３１１には閉状態を検知するセンサ３１３が設けられている。このセンサ３１３は中綴じ用紙束が排出途中において異常停止した場合の検知を行う。開閉エンドフェンス３１１は最大開閉角度が設定され、前述のように閉方向に弾性付勢されている。このように構成しないと、図１７に示すように折りローラ４５１，４５２から排出された用紙束は反転することなく、用紙束の折り側Ｆが排紙方向下流側に位置した状態で下側積載トレイ３０１に積載され、前述の問題が生じる。また、開閉エンドフェンス３１１は図１８に示すように通常排紙の場合には、前記弾性部材による弾性付勢によってエンドフェンス３３１と面一の状態になっており、下側積載トレイ３０１あるいは上側積載トレイ３２１のエンドフェンス３３１に沿った昇降動作の障害にならないように構成されている。なお、ここでは開閉エンドフェンス３１１はエンドフェンス３３１と面一に設定されているが、エンドフェンス３３１から後退していてもよい。
【００５６】
前記下側積載トレイ３０１は前記複写機本体１によって中綴じ処理モードおよび中折りモードが選択され、転写が開始されると同時に、前記排紙ローラ２１１付近のノンステイブル排出紙、および端面ステイブル紙束積載位置からエンドフェンス３３１に沿って下降し、前記エンドフェンス３０６の下方に設けられた、中綴じ用紙束の綴じ側の膨らみを押さえる加圧板３４３より所定の距離下方まで下降し停止する。
【００５７】
また、図２０の内部構造を示す正面図および図２１の平面図に示すように、用紙束を押さえる押さえ手段は、加圧板３４３と、この加圧板３４３を出没動作させる加圧板駆動モータ３４５と、加圧板駆動モータ３４５によって駆動されるカム３４６と、前記加圧板駆動モータ３４５を固定するモータ固定板３４２と、支点３４２ａを中心として前記モータ固定板３４２を常時図示反時計方向に弾性付勢するスプリング３４８と、前記モータ固定板３４２の位置を検出するセンサ３４６とから基本的に構成されている。
【００５８】
そして、前記下側積載トレイ３０１が停止した直後、加圧板駆動モータ３４５がカム３４６を回転させ、モータ固定板３４２に設けられたガイド軸３４４に沿って前記加圧板３４３を前進させる。加圧板３４３は、前記エンドフェンス３３１の基準面から所定量突出した位置に停止する。停止直後、前記下側積載トレイ３０１が再び上昇を始め、前記加圧板３４３を持ち上げて前記モータ固定板３４２の一部を加圧板センサ３４７が検知するまで上昇する。前記モータ固定板３４２は筐体３４１と回転可能に一体となって設けられており、前記筐体３４１は前記エンドフェンス３３１に固定されている。また前記モータ固定板３４２は前記筐体３４１とスプリング３４８によって連結されている。これによって前記加圧板３４３は前記下側積載トレイ３０１の上面を加圧することが可能になる。
【００５９】
加圧板３４３は直線的に出没動作を行うが、加圧板センサ３７４が検知したときの用紙束排紙側においてエンドフェンス３３１とのなす角をθｆ、用紙束排紙側において下側積載トレイ３０１の積載面とエンドフェンス３３１とのなす角をθｔとしたとき、
θｆ≧θｔ
となるように加圧板３４３と下側積載トレイ３０１の積載面とのなす角が設定されている。このようにして、押さえたときに用紙束が逃げることがないように配慮されている。
【００６０】
なお、図２０および図２１に示した例では、加圧板３４３は直線的に出没動作を行うが、用紙束との干渉を考慮して、加圧板３４３は突出時には、前記積載トレイの用紙積載面に対して上向きの角度で突出し、最大限突出したときは前記積載トレイの用紙積載面に対して下向きの角度を保持し、前記θｆ≧θｔの角度関係を保持するように動作させることもできる。その際、エンドフェンス３３１内部への没入時には、この逆の動作を行うことになる。このような動作は前記加圧板３４３を所望の動作形状に設定したカムを使用すれば容易に実現できる。
【００６１】
また、図２１では、加圧板３４３は１個示されているが、この用紙束を押さえるためには、用紙束の中心部を対称に複数設けられる。１個で押さえるためには、用紙束の中心を対称に所定幅を持った加圧板３４３を使用する必要がある。これらは設計目的に応じて適宜選択される。
【００６２】
図２２はスタック動作と加圧板３４３の動作を示す説明図である。同図において、前記折りローラ４５１，４５２より排出された用紙束は、図１９にも示したように折り側Ｆが先行して排出され、前記開閉エンドフェンス３１１によって垂直下方向に落下させられ、前記下側積載トレイ３０１上で反転して折り側Ｆが下方向（前記エンドフェンス３３１方向）を向いて加圧板３４３の上にスタックされる（図２４（ａ）なお、図２４では、後述の補助トレイ３０２を使用した状態を図示している）。１部目がスタックされると前記下側積載トレイ３０１が下降し、同時に前記加圧板３４３が後退して用紙束は前記下側積載トレイ３０１上に載る（図２４（ｂ））。前記下側積載トレイ３０１が所定の距離下降して停止すると、前記加圧板３４３が再び用紙束の上に突出し、さらに前記下側積載トレイ３０１が上昇して用紙束を前記加圧板３４３との間に挟み込み、膨らみを押さえる（図２４（ｃ））。次いで、次の用紙束が排出され、反転した状態で加圧板３４３上に積載される（図２４（ｄ））。順次排出される用紙束について上記動作を繰り返すことにより、多部数の用紙束を積載することが可能になる。また前記下側積載トレイ３０１の１部毎の下降距離は、排出される用紙束の綴じ枚数によって、枚数が多くなると距離が増加する設定になっている。この制御によって排出される用紙束の綴じ枚数が増加することによる折り部の膨らみを、確実に前記加圧板３４３で押さえることが可能になる。この実施形態では、用紙束は折りローラ４５１，４５２のニップから離脱した後、開閉エンドフェンス３１１で落下方向を規制された状態で自由落下するので、下側積載トレイ３０１もしくは下側積載トレイ３０１上積載された用紙束の最上位の用紙面と前記折りローラ４５１，４５２のニップ部分、もしくは用紙束の離脱部分との距離Ｈは、２つ折りした用紙束の搬送長さよりも大きくなるように設定されている。これにより、自由落下が保証される。
【００６３】
なお、上記のような動作を行わせる際に  用紙束と加圧板３４３の無用な干渉を防ぎ、整合性をより高めるためには、前述のような加圧板３４３の非直線動作を行うことの他に、加圧板３４３の下面側は摩擦係数を小さく、上面側は摩擦係数を大きくするとよい。これによって加圧板３４３を突出させる場合には、用紙を押し出して積載された用紙束の積載状態を乱すことなく、後退時には摩擦係数を高くしたことにより、用紙束をエンドフェンス３３１側に戻して整合性を高めることができる。
【００６４】
同様のことから、例えば図３５に示すように、加圧板３４３の先端部に図中反時計方向にのみ回転可能な表面が高摩擦係数のローラ部材３４９を設け、用紙を加圧するときに用紙束が下側積載トレイ３０１の図中上側に逃げるのを防ぎ、加圧板３４３が突出する場合には、下側積載トレイ３０１にすでに積載されている用紙束の上面を転動して用紙を押し出して積載された用紙束の積載状態を乱すことのないようにすることもできる。なお、ローラ部材３４９は、この実施形態では図示時計方向の回転を禁止しているが、トルクリミッタなどを用いて所定量負荷が与えられたら回転するようにすることもできる。
【００６５】
また、前記下側積載トレイ３０１には図２３に示すようにあらかじめ設定された個所を支点として所定角立ち上げ可能な補助トレイ３０２が設けられており、この補助トレイ３０２を立ち上げることによって前記下側積載トレイ３０１の用紙積載面角度を変えることができる。補助トレイ３０２は図２３に示すように水平状態から測った前記下側積載トレイ３０１の積載面角度θ１に対してθ２の角度に変更することができる。本実施形態では、
θ１＝３０°
θ２＝５５°
に設定してある。この補助トレイ３０２によって積載面角度をθ１からθ２に変更し、積載面の角度を急にするのは、中綴じ処理を施された用紙束を排出するときのみで、前記下側積載トレイ３０１が中綴じ処理モードの位置に移動したときのみ前記補助トレイ３０２を立ち上げることができるようになっている。これによって中綴じ、中折り処理された用紙束は、確実に反転して前記下側積載トレイ３０１上に積載され、またノンステイブル排出紙や端面ステイプル排出紙には積載に最適な角度で積載トレイを設定することができる。
【００６６】
１．６  補助トレイの機構と動作
図２５は下側積載トレイ３０１と補助トレイ３０２の位置と作動状態を示す図、図２６は補助トレイ３０２の立ち上げ機構（回転機構）の詳細を示す図、図２７は通常排紙に使用した場合の補助トレイの立ち上げ機構の状態を示す図である。
【００６７】
補助トレイ３０２は、図２６に示すように下側積載トレイ３０１に対して傾斜方向下側の端部を支点３０１ａとして所定範囲回転可能に取り付けられている。また前記下側積載トレイ３０１には押え棒３０４、アーム３０３が設けられており、前記アーム３０３はスプリング３０５によって図中矢印Ｃ方向に引っ張られている。前記下側積載トレイ３０１が中綴じ排出以外の排出モード位置にあるときは、前記押え棒３０４はエンドフェンス３３１によって押され、前記アーム３０３を回転させることにより前記補助トレイ３０２を前記積載トレイ３０１の上面に一致させている（図２５）。これに対し、下側積載トレイ３０１が中綴じモード時に所定の位置に下降する揚合は、前記押え棒３０４が前記エンドフェンス３３１の凹形状部３０７に達して前記エンドフェンス３３１による押えが開放され、前記スプリング３０５によって前記アーム３０３が起き上がり、前記補助トレイ３０２が図示時計方向に立ち上がる。補助トレイ３０２の裏面側には突起部３０８が設けられ、この突起部３０８の下端に前記アーム３０３の先端が当接し、このように補助トレイ３０２の角度、言い換えれば積載面の角度が急角度になった状態で保持される。また、中綴じ排出紙以外の用紙、すなわち通常排紙状態の用紙を積載し、前記下側積載トレイ３０１が中綴じ排出紙積載位置に達した場合は、積載されている用紙の自重により前記補助トレイ３０２が押さえられ、前記アーム３０３による押し上げは防げられ、積載面の角度は保持される。すなわち、このようになるように前記スプリング３０５の弾性力が設定されている。なお、前記支点３０１ａの位置はエンドフェンス３３１から
Ｌ＝４０ｍｍ
程度離れた位置が好適であり、２つ折りの紙サイズを考慮しても
Ｌ＝４０ｍｍ±１０ｍｍ
の範囲に設定することが好ましい。
【００６８】
また、下側積載トレイ３０１がエンドフェンス３３１の前記凹部形状３０７形成部より上側に上昇すると、アーム３０３を図２６において反時計方向に回転させる。これによりアーム３０３の先端部は突起部３０８から外れ、ロック解除の状態となる。これによって補助トレイ３０２は下側積載トレイ３０１上の元の状態に復帰し、通常排紙が可能になる。
【００６９】
１．７  積載トレイの角度
前述のように用紙束の反転を確実に行わせるためには、積載トレイの角度が問題となる。すなわち、折りローラ４５１，４５２から排出され、開閉エンドフェンス３１１によって下向きに偏向させられた用紙束は、用紙束の厚さによって腰の強さが変わってくる。綴じた用紙の枚数が少ない場合、言い換えれば腰が弱い場合には、開閉エンドフェンス３１１の閉方向への弾性付勢力によって垂直に近い角度で落下させることができる。この場合には、下側積載トレイ３０１の角度が通常排紙と同じでも、用紙束の折り側Ｆの先端が下側積載トレイ３０１あるいはその上に積載された用紙束に当接したとき、前記折り側Ｆの先端部と下側積載トレイ３０１の載置面とのなす角が、エンドフェンス３３１側が鈍角となるので、下側（エンドフェンス３３１側）に滑りを生じ、円滑に反転動作が行われる。
【００７０】
しかし、用紙束が厚くなった場合、すなわち、用紙束の腰が強くなった場合には、開閉エンドフェンス３１１の弾性付勢力では確実に用紙束の折り側を垂直に近い角度に偏向させて落下させられる保証はない。このような場合には、用紙束の折り側Ｆの先端が下側積載トレイ３０１あるいはその上に積載された用紙束に当接したとき、前記折り側Ｆの先端部と下側積載トレイ３０１の載置面とのなす角が、エンドフェンス３３１側が鋭角になる場合もあり、このようにエンドフェンス３３１側が鋭角になると、用紙束が反転することは不可能となり、意図した反転状態で用紙束を積載することはできなくなる。
【００７１】
そこで、前記折りローラ４５１，４５２からの用紙束の排出角度を勘案して前述のように補助トレイ３０２の角度を立てて確実にトレイ上に反転した状態で積載できるようにした。基本的には、用紙束の折り側Ｆの先端部が下側積載トレイ３０１あるいは補助トレイ３０２、もしくは、これらのトレイ上の用紙束の最上位の紙面に当接したときに、折り側Ｆの先端部がエンドフェンス３３１側に滑れば、確実に反転した状態で積載することが可能になる。そこで、本実施形態では、このように確実にエンドフェンス３３１側に滑って用紙束が反転する角度以上の角度になるように補助トレイ３０２の立ち上げ角度θ２を設定してある。この角度は、前述のように前記滑りとの関係で設定されるので、折りローラ４５１，４５２の排出角度、開閉エンドフェンス３１１の最大開度および開閉エンドフェンス３１１への閉方向への弾性付勢力によって設定される。
【００７２】
１．８  加圧板の突出量
加圧板３４３の突出量Ｓは、用紙束の膨らみ、積載厚、前記補助トレイ３０２の支点３０１ａの位置などによって適宜調整した方がよい。そうしないと加圧板３４３によって用紙束の加圧動作が確実に行われなくなるからである。すなわち、図２３に戻って説明すると、この状態で、加圧板３４３が前記支点３０１ａの垂直上方位置まで突出すると、即ち、前述のようにＬを４０ｍｍとした場合、突出量Ｓを４０ｍｍとすると、積載された用紙束の厚さによって加圧板３４３の先端は補助トレイ３０２の上で傾きが大きくなった用紙束の表面に当接する。この状態で下側積載トレイ３０１が上昇すると、すでに加圧板３４３の先端が用紙束の表面に当接しているので、加圧板センサ３４７がすぐに前記モータ固定板３４２の一部を検知し、下側積載トレイ３０１は停止する。このとき、用紙束の膨らんだ部分はまだ加圧板３４３の下面に当接していない状態か、たとえ当接していても十分に加圧されない状態である。
【００７３】
これを防止するためには、加圧板３４３と下側積載トレイ３０１との間で用紙束を十分に加圧できるまで加圧板３４３の突出量Ｓを少なくする必要がある。この突出量Ｓは最大前記支点３０１ａまでの距離Ｌで、この場合は１部目で綴じ枚数が少ない場合にはこの距離が許容されるが、２部目以降は用紙束の厚さが厚くなり、用紙束の前記立ち上がり位置もエンドフェンス３３１側に寄ってくるので、その分、突出量Ｓを少なくする。この突出進出量Ｓは、加圧板３４３の駆動を例えばステッピングモータを使用し、印加するステップパルスの数を制御することによって容易に行える。また、前記図２０および図２１に示した機構全体を支持する支持手段を、前記突出量Ｓに応じて出没させることによっても同種の制御を行うことができる。
【００７４】
したがって、加圧板３４３の突出量Ｓは積載トレイに積載される用紙束の積載枚数の増加に対応して少なくなるように設定し、また、綴じ枚数に応じて設定される。この設定量は、あらかじめ綴じ枚数や積載枚数に応じた突出量Ｓを実験的に求めておき、後述の用紙処理装置２の制御部２０もしくは突出量設定部３４のメモリにテーブルとして格納しておき、前記枚数に対応する突出量Ｓを読み込んで行うようにする。
【００７５】
１．９  その他の反転機構
前記実施形態では、用紙束の反転が主に開閉エンドフェンス３１１によって用紙束の排紙方向を偏向させることによって行われている。用紙束の反転についてはこの他に
▲１▼用紙束を排紙する折りローラ対４５１，４５２の周速を変えて用紙束の排出方向が下側に向くようにする。
【００７６】
▲２▼用紙束の先端部を積載トレイに当接させた状態で用紙束を押し出し、湾曲させて反転させる。
【００７７】
▲３▼用紙束の先端部を積載トレイに当接させた状態で用紙束を押し出し、その状態もしくは湾曲させた状態でエンドフェンス側から押し出し部材により後端部を押して反転させる。
【００７８】
などの方式がある。
【００７９】
まず▲１▼の例であるが、この例では、図２８に示すように排紙ローラとしても機能する折りローラ４５１，４５２の周速を図において上側に位置する折りローラ４５２の周速をＳ１、下側に位置する折りローラ４５１の周速をＳ２とすると、
Ｓ１＞Ｓ２
となるように設定する。このように構成することによって開閉エンドフェンス３１１を設けなくとも、確実に折り側Ｆを下方に向けて排紙することができる。なお、下側積載トレイ３０１および補助トレイ３０２を含め、その他各部は、前述の実施形態と同等に構成する。
【００８０】
▲２▼の例を図２９に示す。この実施形態は用紙束を強制的に湾曲させて反転させる例である。この実施形態では、下側積載トレイ３０１を上昇させ、折りローラ４５１，４５２のニップ位置と下側積載トレイ３０１の最下位の位置の高さｈが２つ折りした用紙束の搬送長さよりも小さくなるようにし、用紙束の折り側Ｆの先端部を開閉エンドフェンス３１１によって強制的に下側積載トレイ３０１の最下部、もしくは積載された用紙束の最上位の用紙の最下部に導いて当接させ、この状態でさらに折りローラ４５１，４５２を駆動する。このようにすることにより、用紙束は図２９に示すように湾曲し、折りローラ４５１，４５２から排出された時点で反転して積載トレイ上に積載される。その際、反転をより確実にするために、前記▲３▼のように押し出し部材４５５と、この押し出し部材４５５を出没させる駆動装置４５６を設け、用紙束がニップから離脱するときに押し出し部材４５５を突出させ、用紙束の非綴じ側を下側積載トレイ３０１側に押すようにするとよい。この場合、用紙束先端部、すなわち折り側Ｆの先端部の位置は規制されているので、その位置よりも非綴じ側を押せば反転するが、中央部よりも更に非綴じ側を押した方がより確実な反転動作が行える。
【００８１】
２．制御構成
２．１  全体構成
図３０は本実施形態に係る用紙後処理装置を備えた用紙処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００８２】
このシステムは、これまでの説明から分かるように、用紙後処理装置２と、この用紙後処理装置２が接続された複写機（用紙出力装置）１とからなる。各装置１，２には、ＣＰＵおよびこれに付随するＲＯＭならびにＲＡＭをそれぞれ備えた制御部１０，２０が設けられ、両者間で処理情報を送受信することにより、用紙後処理装置２の中綴じ部２１と中折り部２２の制御内容を決定している。すなわち、用紙後処理装置２は、制御部２０によって中綴じ部２１と中折り部２２を制御する構成を取っており、中折り部２２の制御としては、さらに折りローラ部２３と折りプレート部２４の制御があり、前述のように折りローラ部２３では折りモータ４５３が、折りプレート部２４では折りプレート駆動モータ４６１の駆動が制御される。また、パンチ部３１、端綴じ部３２および排紙ガイド部３３各駆動部も前記制御部２０によって制御される。一方、複写機１側では、制御部１０によって表示部１１、操作部１２および用紙出力制御部１３が制御される。
【００８３】
このような制御構成において、複写機１の操作部１２に入力される情報には、図３１に示すように中綴じ処理の有無情報、中折り処理の有無情報があり、これらの指示情報は操作部１２の所望の表示部分をタッチすることにより後述のように選択され、用紙後処理側に送信される。これらの入力情報に基づき複写機１の制御部１０から用紙サイズや処理モードなどの情報が用紙後処理装置１の制御部１０に送信され、用紙後処理装置２の制御部２０がこれらの情報に基づき、中綴じ部２１と中折り部２２を制御する。
【００８４】
２．２  中折り後の用紙束の排出
図３２は中折り装置で２つ折りした後の用紙束排出の制御手順を示すフローチャートである。この処理は用紙後処理装置２の制御部２０の図示しないＣＰＵが同じく図示しないＲＯＭに格納されたプログラムにしたがって実行するもので、前記制御部２０には、この他にＲＡＭが設けられている。このＲＡＭは、前記ＣＰＵが前記プログラムを実行するときのワークエリアとして機能する。
【００８５】
この処理では、用紙束の排出処理が開始されると（ステップ１−１）、排出異常検出用のタイマをスタートさせ（ステップ１−２）、開閉エンドフェンス３１１の開閉センサ３１３をチェックし、フェンスが開いたかどうかを確認する（ステップ１−３）。ー定時間経過しても（ステップ１−７）フェンス開が検知できなかった場合は、排出に異常があったと判断し、排出異常処理を行なう（ステップ１−９）。ステップ１−３でフェンス開が検知されたら、再度異常検出用のタイマをスタートさせ（ステップ１−４）、開閉エンドフェンス３１１の開閉センサ３１３をチェックし、フェンスが閉まったかどうかを確認する（ステップ１−５）。一定時間経過しても（ステップ１−８）フェンス閉が検知できなかった場合は、排出に異常があったと判断し、排出異常処理を行なう（ステップ１−９）。ステップ１−５でフェンス閉が検知されたら用紙束の排出が正常に終了したと判断し、次の処理へ移行する。
【００８６】
２．３  中綴じ処理開始時の下側積載トレイの制御
図３３は中綴じ処理開始時の下側積載トレイ３０１の待機位置までの移動制御の制御手順を示すフローチャートである。
【００８７】
この処理では、処理が開始されると（ステップ２−１）、まず、下側積載トレイ３０１は下降を開始し（ステップ２−２）、加圧板３４３の位置まで下降する（ステップ２−３）。この時、加圧板３４３位置は図示しないセンサによって検出される。加圧板３４３位置まで下降したら下降距離の検出を開始する（ステップ２−４）。下側積載トレイ３０１の図示しない昇降駆動モータにはエンコーダが付けられており、移動距離は簡単に検出できるようになっている。そこで、前記エンコーダによって所定量下降したことを検知したら（ステップ２−５）、トレイの下降を停止する（ステップ２−６・・・図２４（ｂ））。所定の下降量は加圧板３４３の動作に支障のない位置まで下降すれば十分であり、本実施形態では約２０ｍｍに設定されている。
【００８８】
下側積載トレイ３０１の下降が停止したら直ちに加圧板３４３を前進させ（ステップ２−７）、所定位置まで前進したら（ステップ２−８）、加圧板３４３を停止させる（ステップ２−９）。加圧板駆動モータ３４５はステッピングモータを使用しており、所定パルスにて制御することにより容易に所定位置まで前進させることが可能となっている。加圧板３４３を停止させたら直ちに下側積載トレイ３０１の上昇を開始し（ステップ２−１０）、加圧板センサ３４７の状態をチェックし（ステップ２−１１）、加圧板センサ３４７が検知状態にあれば、すなわち、加圧板センサ３４７がモータ固定板３４２を検知したら、下側積載トレイ３０１の上昇を停止させ（ステップ２−１２・・・図２４（ｃ））、中綴じ処理待機状態となる。
【００８９】
２．４  中綴じ排出時の下側積載トレイの制御
図３４は中綴じ排出時の下側積載トレイ３０１の制御手順を示すフローチャートである。
【００９０】
排出処理が開始されると（ステップ３−１）、加圧板３４３はホーム位置まで後退し（ステップ３−２）、下側積載トレイ３０１は下降を開始して（ステップ３−３）、一定量下降するまで（ステップ３−４）下降を続け、停止する（ステップ３−５・・・図２４（ｂ））。トレイ下駆動モータにはエンコーダがつけられており、移動距離は簡単に検出できるようになっており、綴じ枚数によって下降量を変化させ、確実に折り部の膨らみを押えるように制御されている。本実施形態では、下降量は綴じ枚数５枚までの場合は約２０ｍｍ、６から１０枚までの場合は約３０ｍｍ、１１枚以上の場合は５０ｍｍに設定されている。用紙束の排出を監視し（ステップ３−６）、排出後一定時間が経過したら、加圧板３４３を前進させる（ステップ３−７）。ここで、一定時間とは、排出後、用紙束がトレイ上に安定して落下する時間であり、本実施形態では、開閉センサ３１３で排出が確認された後、約２秒経過後である。加圧板３４３が所定位置まで前進したら（ステップ３−８）、加圧板３４３を停止させる（ステップ３−９）。加圧板駆動モータ３４３は前述のようにステッピングモータからなり、所定パルス印加することにより所定位置まで前進させることができる。加圧板３４３を停止させたら、直ちに下側積載トレイ３０１の上昇を開始し（ステップ３−１０）、加圧板センサ３４７の出力をチェックし（ステップ３−１１）、加圧板センサ３４７がモータ固定板３４２を検知すれば、下側積載トレイ３０１の上昇を停止させ（ステップ３−１２・・・図２４（ｃ））、次の処理待機状態となる。
【００９１】
以上のように、前述のように構成された本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００９２】
積載トレイの排紙方向上流側で用紙束を整合する整合手段と、積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ手段とを備えているので、簡単な構成で安定した積載状態を実現することが可能となり、これによって、積載量の拡大を図ることができる。
【００９３】
また、特別な積載トレイを設けなくとも用紙束の積載が可能となり、２つ折りしない通常の用紙の排紙トレイと共用することができる。また、通常の用紙の排紙トレイと共用するので、大型化することもない。
【００９６】
２つ折りされた用紙束は折り側を先端にして排紙され、前記折り側が整合手段側に位置するように用紙束を反転させる反転手段を備えているので、確実に折り側で整合することができる。
【００９７】
整合手段が搬送方向下流側が上流側よりも高くなるように傾斜するとともに昇降自在に支持された積載トレイと当該積載トレイ上に排紙された用紙の端縁が当接する後端フェンスとからなり、押さえ手段が用紙の上面に接触する押さえ部材とこの押さえ部材を前記後端フェンスの用紙の端縁が当接する面から出没させる駆動手段とからなるので、用紙束が後端フェンスに当接した状態で押さえ動作が可能になり、押さえたときに用紙束が乱れることがない。
【００９８】
押さえ部材の出没動作は直線的に行われるので、簡単な機構で駆動機構を構成できる。
【００９９】
押さえ部材は突出動作時には積載トレイの用紙積載面に対して上向きの角度で突出し、最大限突出したときは積載トレイの用紙積載面に対して下向きの角度を保持するように設定されているので、突出動作時にはすでに積載されている用紙束と干渉することがなく、押さえ動作時には確実な押さえ動作が可能になる。
【０１００】
積載トレイを昇降させる昇降手段を備え、当該昇降手段は積載トレイ上に位置する用紙束の上に押さえ部材が突出している状態で積載トレイを上昇させ、押さえ部材と積載トレイ間で用紙束を押さえるので、押さえ手段を別途設ける必要がなく、積載トレイが本来備えている昇降機構を利用して用紙押さえが可能になる。
【０１０１】
用紙束を押さえる押圧力を検知する検知手段を備え、昇降手段は検知手段によって押圧力が所定値以上になったことを検知したときには、上昇動作を停止するので、常に一定の押圧力で用紙束を押さえることができる。
【０１０２】
用紙束排出側で押さえ部材と後端フェンスとのなす角をθｆ、同じく用紙束排出側で積載トレイと後端フェンスとのなす角をθｔとしたときに、昇降手段による積載トレイの前記上昇動作が停止した際、θｆ≧θｔとなるように押さえ部材の突出方向と積載トレイの積載面とのなす角を設定したので、綴じ位置近傍の膨らみによって用紙束を逃がすことなく押さえ部材で確実に押さえることができる。
【０１０３】
検知手段が、押さえ部材を支持する部材を昇降手段の上昇動作に対向する方向に付勢する付勢手段と、前記支持する部材の位置を検出する位置検出手段とから構成され、前記位置検出手段によって検出された支持する部材の位置から押圧力が所定値以上になったか否かを検知するので、直接、かつ確実に押圧力が所定値になったことを検知することができる。
【０１０４】
押さえ部材が突出している状態で排紙手段が用紙束を排紙するので、用紙束を押さえ部材の上面に反転した状態で位置させることができる。
【０１０５】
排紙手段が用紙束を排紙し、押さえ部材の上面に用紙束が載置された後、押さえ部材が後端フェンスの内側に没入するので、押さえ部材の下方に積載された用紙束の上に新たな用紙束が後端フェンスで整合をとった上で積載される。
【０１０６】
押さえ部材が後端フェンスの内側に没入した後、積載トレイは所定量下降するので、押さえ部材がすでに積載されている用紙束を乱すことはない。
【０１０７】
下降量は用紙束の綴じ枚数に応じて可変に設定されるので、動作に無駄がなく、効率的な処理が行える。
【０１０８】
反転手段が、２つ折りしない通常排紙の場合に比べて積載トレイの角度が急角度になるよう積載トレイの角度を変更する角度変更手段からなるので、積載トレイの角度の変更だけで反転動作を確実に行え、綴じ側を後端フェンス側に向けることが可能になる。
【０１０９】
角度変更手段が、積載トレイの予め設定した位置を支点として積載トレイから立ち上がる補助トレイからなるので、大型化を招くことなく簡単な機構で反転手段を構成することができる。
【０１１１】
押さえ部材が突出するときの突出量が、用紙束を反転させるために積載トレイの予め設定した位置を支点として前記積載トレイから立ち上がる補助トレイの前記支点から前記積載トレイの用紙束載置面の最下端位置までの距離とほぼ同等の距離に設定され、角度変更により用紙束が曲がる位置との相関をとっているので、押さえ部材が曲げられた（角度が立った）用紙束部分と干渉することなく、確実に押さえることができる。
【０１１２】
押さえ部材の突出量が、前記積載トレイに積載される用紙束の積載枚数の増加に対応して少なくなるように設定されているので、押さえ部材が曲げられた（角度が立った）用紙束部分と干渉することなく、確実に押さえることができる。
【０１１３】
押さえ部材が突出するときの突出量が、綴じ枚数に応じて可変に設定されているので、綴じた厚さによって膨らむ位置が変化して、その変化に対応することができ、用紙束を逃がすことなく確実に押さえることができる。
【０１１６】
押さえ部材は、上面の摩擦係数が下面よりも高く設定されているので、突出時に積載された押さえ部材の下方の用紙束の積載状態を乱すことがなく、後端フェンスの内部に没入する際には上面側の用紙束を後端フェンスに当接させて整合性を高めることができる。
【０１１７】
押さえ部材の先端部に、少なくとも押さえ部材の突出時には回転可能なローラを備えているので、突出時に積載された押さえ部材の下方の用紙束の積載状態を乱すことがない。
【０１１８】
用紙処理装置の各部の制御を司る第１の制御手段と、第１の制御手段と相互に通信を行い、第１の制御手段に制御情報を送信するとともに、画像形成装置の各部の制御を司る第２の制御手段とを備え、前記用紙処理装置は、前記画像形成装置側から中綴じモードかつ中折りモードが設定された場合には、排紙された用紙を積載する積載トレイを当該積載トレイに積載された用紙束を整合端側で押さえる押さえ板の配設位置よりも下方の予め設定した位置まで下降させ、前記用紙処理装置に設定されている反転手段により用紙束を反転させて前記積載トレイに積載し、前記押さえ板と前記積載トレイにより用紙束を綴じ側で押さえるので、折り処理をした用紙束をより多く積載することが可能となり、折り処理をしない通常の用紙の積載トレイと共用することができる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、折り処理をした用紙束をより多く積載することが可能となり、折り処理をしない通常の用紙の積載トレイと共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施形態を説明するためのもので、複写機に接続された本実施形態に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る用紙後処理装置の上側積載トレイの昇降移動機溝を示す図である。
【図３】図２における上側積載トレイの昇降移動機溝の動作を示す図である。
【図４】図２における上側積載トレイの昇降移動機溝の動作を示す図である。
【図５】本実施形態に係る用紙後処理装置の中綴じ処理を行う機構部の概略構成を示す図である。
【図６】図５の中綴じの機構部の動作説明図である。
【図７】図５の機構部の動作を更に詳細に示す図である。
【図８】本実施形態に係る用紙後処理装置の用紙折り処理を行う機構部の概略構成を示す図である。
【図９】図８の折りプレートと折りローラの位置関係を示す斜視図である。
【図１０】折りプレートによって用紙束を折り、排出するときの動作を示す動作説明図である。
【図１１】折りプレートによって用紙束を折るときのステイプル針の関連した折り位置と折り動作を示す動作説明図である。
【図１２】折りプレートによって用紙束を折るときの折り位置を示す斜視図である。
【図１３】折りプレートを用紙束とともに折りローラのニップより奥に突出させて折るときの状態を示す図である。
【図１４】排紙ガイド板閉じて、用紙束先端付近を挟み込んで折り動作を開始するときの状態を示す図である。
【図１５】用紙束先端部を固定し、折りプレートが用紙束の針位置を対向する折りローラ方向に押圧して用紙中央部に折り処理を施すときの状態を示す図である。
【図１６】開閉エンドフェンス部と下側積載トレイとを示す要部正面図である。
【図１７】用紙束の折り側先端部を排紙方向下流側に向けて排紙し、積載した状態を示す要部正面図である。
【図１８】通常排紙時の状態を示す要部正面図である。
【図１９】用紙束が反転しながら落下する状態を示す図である。
【図２０】加圧板の構造を示す要部正面図である。
【図２１】加圧板の構造を示す平面図である。
【図２２】スタック動作と加圧板の動作を示す説明図である。
【図２３】下側積載トレイと補助トレイの角度関係を示す図である。
【図２４】補助トレイを使用したときの用紙束の反転積載状態と加圧板との作動状態を示す説明図である。
【図２５】下側積載トレイと補助トレイの位置と作動状態を示す図である。
【図２６】補助トレイの立ち上げ機構（回転機構）の詳細を示す図である。
【図２７】通常排紙に使用した場合の補助トレイの立ち上げ機構の状態を示す図である。
【図２８】折りローラの周速を変えて用紙束を反転させる実施形態を示す図である。
【図２９】用紙束の先端を下側積載トレイに当接させ、用紙束を湾曲させて反転させる実施形態を示す図である。
【図３０】本実施形態に係る用紙後処理装置を備えた用紙処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３１】中綴じ・中折りの処理をユーザが入力する操作部の表示状態を示す図である。
【図３２】中折り装置で２つ折りした後の用紙束排出の制御手順を示すフローチャートである。
【図３３】中綴じ処理開始時の下側積載トレイの待機位置までの移動制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図３４】中綴じ排出時の下側積載トレイの制御手順を示すフローチャートである。
【図３５】加圧板の機構の一例を示す図である。
【図３６】従来例に係る中折りした用紙束を積載したときの状態の一例を示す図である。
【符号の説明】
１      用紙出力装置（複写機）
２      用紙後処理装置
１０    制御部
１１    表示部
１２    操作部
１３    用紙出力制御部
２０    制御部
２１    中綴じ部
２２    中折り部
２３    折りローラ部
２４    折りプレート部
３４    突出量設定部
３０１  下側積載トレイ
３１１  開閉エンドフェンス
３２１  上側積載トレイ
３３１  エンド（後端）フェンス
３３２  紙面センサ（Ｓ２）
３４３  加圧板
４５１  折りローラ
４５２  折りローラ
４５５  押し出し部材
４５６  駆動装置
４６６  折りプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004015802.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004015802.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004015802.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004015802.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004015802.tif 000018
【図１８】
0004015802.tif 000019
【図１９】
0004015802.tif 000020
【図２０】
0004015802.tif 000021
【図２１】
0004015802.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0004015802.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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