(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用者がサービス提供要求をするとき、前記利用者の認証用情報を、受付端末装置及び認証サーバを含むサービス提供システムへ向けて出力する認証端末装置であって、
前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データを記憶する記憶手段と；
前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを入力する暗証データ入力手段と；
前記サービス提供要求ごとに暗号鍵を作成し、前記利用者識別データ及び前記暗証データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する第１暗号化手段と；
前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、並びに前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る前記認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して前記受付端末へ伝達する第１通信制御部、及び、前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を利用して前記認証サーバへ伝達する第２通信制御部を有する伝達手段と；を備えることを特徴とする認証端末装置。
【請求項２】
前記第１データは、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを含む認証用データであり、
前記第２データは、暗号鍵情報を含む復号用データである、ことを特徴とする請求項１に記載の認証端末装置。
【請求項３】
前記サービス提供システムから供給された公開鍵を用いて、前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する第２暗号化手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１に記載の認証端末装置。
【請求項４】
前記サービス提供要求を特定するイベント識別データを生成するイベント識別データ生成手段を更に備え、
前記第１データは前記イベント識別データを更に含むとともに、前記第２データは前記イベント識別データを更に含み、
前記受付端末装置は、前記第１データを前記認証サーバへ送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の認証端末装置。
【請求項５】
サービスの利用者を特定するために予め定められた利用者識別データ及び前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを、サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵を用いて暗号化し、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、及び前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して送信する第１通信制御部、及び、サービス提供要求を特定するイベント識別データを有する前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を介した通信を利用して送信する第２通信制御部を有する認証端末装置と、前記認証端末装置からの前記第１データを受け、前記第１データを含む受付データを作成して送信する受付端末装置とを備える認証システムにおいて、前記利用者によるサービス提供要求にあたり、前記利用者の認証を支援する認証サーバであって、
前記受付端末装置との間の通信を制御し、前記第１データを含む受付データを受信する第１データ通信制御部と；
前記認証端末装置との間の通信を制御し、前記第２データを受信する第２データ通信制御部と；
前記認証端末装置が前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する際に用いる公開鍵を、所定の個人鍵に基づいて作成し、前記第２データ通信制御装置を介して前記公開鍵を前記認証端末装置に供給する公開鍵作成手段と；
前記第１データと、前記第１データに含まれるイベント識別データと同一のイベント識別データを含む第２データとを１組のデータとして、前記個人鍵を用いて前記１組のデータに含まれる前記暗号鍵情報を復号化し、復号化された前記暗号鍵を用いて、前記１組のデータに含まれる暗号化された利用者識別データ及び暗証番号を、前記１組のデータに含まれる暗号鍵情報を用いて復号化する復号化手段と；
前記復号化手段により復号化された前記利用者識別データと前記暗証データとを照合し、前記取引者に関する認証を行う認証手段と；を備えることを特徴とする認証サーバ。
【請求項６】
サービスの利用者によるサービス提供要求にあたり、前記利用者の認証を行う認証システムであって、
前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データ及び前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを、前記サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵を用いて暗号化し、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、及び前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して送信する第１通信制御部、及び、前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を介した通信を利用して送信する第２通信制御部を有する認証端末装置と；
前記第１データを受け、前記第１データを含む受付データを作成して送信する受付端末装置と；
前記受付データ及び前記第２データを受け、前記暗号鍵情報に基づいて前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを復号化し、復号化された利用者識別データと復号化された暗証データとを照合して、前記利用者の認証を行う認証サーバと；を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
前記第１データは、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを含む認証用データであり、
前記第２データは、暗号鍵情報を含む復号用データである、ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証端末装置は、
前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データを記憶する記憶手段と；
前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを入力する暗証データ入力手段と；
前記サービス提供要求ごとに暗号鍵を作成し、前記利用者識別データ及び前記暗証データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する第１暗号化手段と；
前記第１通信制御部及び前記第２通信制御部を含み、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、並びに前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る前記認証用情報の一部を含む第１データを前記受付端末へ伝達するとともに、前記認証用情報の残りを含む第２データを前記認証サーバへ伝達する伝達手段と；を備える、ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証端末装置は、前記サービス提供システムから供給された公開鍵を用いて、前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する第２暗号化手段を更に備える、ことを特徴とする請求項８記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証端末装置は、前記サービス提供要求を特定するイベント識別データを生成するイベント識別データ生成手段を更に備え、
前記第１データは前記イベント識別データを更に含むとともに、前記第２データは前記イベント識別データを更に含む、ことを特徴とする請求項８に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記受付端末装置は、
前記認証端末装置との間の通信を制御する第３通信制御部と；
前記認証端末装置から受けた前記第１データを含む受付データを作成する受付データ作成手段と；
前記認証サーバとの間の通信を制御し、前記受付データを前記受付サーバへ送信する第４通信制御部と；を備えることを特徴とする請求項１０に記載の認証システム。
【請求項１２】
前記認証サーバは、
前記受付端末装置との間の通信を制御し、前記第１データを含む受付データを受信する第１データ通信制御部と；
前記認証端末装置との間の通信を制御し、前記第２データを受信する第２データ通信制御部と；
前記第１データと、前記第１データに含まれるイベント識別データと同一のイベント識別データを含む第２データとを１組のデータとして、前記１組のデータに含まれる前記暗号化された利用者識別データ及び暗証番号を、前記１組のデータに含まれる暗号鍵情報を用いて復号化する復号化手段と；
前記復号化手段により復号化された前記利用者識別データと前記暗証データとを照合し、前記取引者に関する認証を行う認証手段と；を備えることを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１３】
前記認証サーバは、前記認証端末装置が前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する際に用いる公開鍵を、所定の個人鍵に基づいて作成し、前記第２データ通信制御装置を介して前記公開鍵を前記認証端末装置に供給する公開鍵作成手段を更に備え、
前記復号化手段は、前記個人鍵を用いて前記暗号鍵情報を復号化し、復号化された前記暗号鍵を用いて、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証番号を復号化する、ことを特徴とする請求項１２に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証端末装置、認証サーバ及び認証システムに係り、より詳しくは、クレジットサービスやデビットカードサービスにおける支払金の決済時等に行われるサービス利用者の認証にあたって使用される認証用端末、認証サーバ及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットサービスやデビットカードサービスにおける支払金の決済等といった、セキュリティを確保すべきサービスが広く利用されている。こうしたセキュリティを確保すべきサービスを実施する場合には、サービス利用者が、確かにサービスの提供を受ける権限のある者であることの確認、すなわち、本人認証が重要となる。かかる本人認証のため、従来は、以下のような方法を使用していた。
【０００３】
例えばクレジットサービスの場合には、店舗における商品の購入にあたり、その販売店において、店員が決済伝票を作成する。この決済伝票は、サービスの利用を希望する者（以下、「サービス利用希望者」という）が持っているクレジットカードに表示及び記憶されている利用できる者すなわち支払いを行うことになる者（以下、「サービス利用可能者」という）に関する識別子（以下、「利用者識別子」という）に基づいて作成される。そして、その決済伝票にサービス利用希望者が署名する。この後、店員が、クレジットカードに記されたサービス利用可能者の署名と決済伝票における署名とを照合する方法によって、本人認証が行われていた。なお、現状においては、クレジット決済端末が、クレジットカードに記憶された利用者識別子を読み取って、決済伝票を作成する方法が主流となっている。
【０００４】
また、デビットカードサービスの場合には、店舗における商品の購入にあたり、その販売店に設置されたデビットカード決済端末によりデビットカードから利用者識別子を読み取り、サービス利用希望者が暗証番号をマニュアル入力する。そして、利用者識別子と暗証番号とを照合する方法により、本人認証が行われていた。
【０００５】
以上ような従来例において決済端末を使用する場合には、本人認証に用いられる利用者識別子を決済端末に供給することになる。このため、決済端末から利用者識別子が窃取され、クレジットカードやデビットカードが偽造される可能性があった。クレジットサービスの場合、クレジットカードが偽造され、偽造者によるクレジットカードへの署名がなされてしまうと、正規のサービス利用可能者が不正使用に気が付き、偽造されたクレジットカードに関する利用者識別子に対するサービス提供の停止を請求するまで、不正使用を防ぐ方策が無い。
【０００６】
一方、デビットカードの場合には、カードが偽造されただけでは不正使用がされることはない。しかし、店頭で暗証番号を入力することから、容易に暗証番号を盗み見られる可能性がある。
【０００７】
さらに、現状のネットワークによる決済等においては、利用者識別子等の本人認証用データを、セキュリティが確認されていないインターネットを介して送信している。この場合、利用者識別子等の本人認証用データを、平文のままネットワークに提供する方法を採用するのでは、本人認証用データの窃取に対して高いセキュリティを確保することはできない。このため、現状のネットワークによる決済サービス等は、個人情報の保護の点に課題を抱えているといえる。
【０００８】
このため、指紋等の一身専属的な身体特徴を用いた本人認証システムも提案されているが、認証精度が高いとはいえず、また、システムの構成が複雑化することから、結果的にシステム導入コストが高いものとなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記の事情のもとでなされたものであり、その第１の目的は、簡便な構成で、高いセキュリティを実現可能な認証システム及び認証方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第２の目的は、高いセキュリティを実現可能な認証システムの構築に適した、認証端末、受付端末、及び認証サーバを提供することにある。
【発明の開示】
【００１１】
本発明は、第１の観点からすると、サービスの利用者がサービス提供要求をするとき、前記利用者の認証用情報を、受付端末装置及び認証サーバを含むサービス提供システムへ向けて出力する認証端末装置であって、前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データを記憶する記憶手段と；前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを入力する暗証データ入力手段と；前記サービス提供要求ごとに暗号鍵を作成し、前記利用者識別データ及び前記暗証データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する第１暗号化手段と；前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、並びに前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る前記認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して前記受付端末へ伝達する第１通信制御部、及び、前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を利用して前記認証サーバへ伝達する第２通信制御部を有する伝達手段と；を備える認証端末装置である。
【００１２】
これによれば、サービス提供要求にあたって、第１暗号化手段が、サービス提供要求ごと暗号鍵を作成し、その作成された暗号鍵を用いて、記憶手段に記憶された利用者識別データと、利用者による入力手段の操作により指示された暗証データとを暗号化する。そして、伝達手段が、暗号化された利用者識別データ、及び暗証番号等の暗証データ、並びに暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを受付端末へ伝達するとともに、認証用情報の残りを含む第２データを認証サーバへ伝達する。
【００１３】
かかる第１データの受付端末への伝達に際しては、第１通信制御部が近距離無線通信を利用する。また、第２データの認証サーバへの伝達に際しては、第２通信制御部が移動体通信網を介した通信を利用する。
【００１４】
したがって、認証端末装置から、利用者識別データ及び暗証データをサービス提供システムへ通知するために、平文のままネットワーク等に供給することがなくなるので、利用者識別データ及び暗証データといった本人認証用データを平文のままネットワーク等に供給することによるセキュリティの低下を防止することができる。また、サービス提供要求ごとに暗号鍵を作成するので、１つの暗号鍵を固定的に使用することによるセキュリティの低下を防止することができる。さらに、本人認証のために必要な認証用情報を２分割し、一方を受付端末装置へ伝達し、他方を認証サーバへ伝達するので、受付端末装置には、利用者識別データ及び暗証データといった認証用データの一部又は全部が暗号化された態様でのみ供給され、店頭等に設置される受付端末装置からの利用者識別データや暗証データの窃取を防止することができる。また、第１データの受付端末への伝達経路と、第２データの認証サーバへの伝達経路とが別々に設定されるので、１つの通信経路から得た情報のみでは、利用者識別データや暗証データを悪用できる態様での窃取を防止することができる。こうして、認証用データの窃取に対して高いセキュリティを実現することができる。
【００１５】
本発明の認証端末装置では、前記第１データを、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを含む認証用データとし、前記第２データを、暗号鍵情報を含む復号用データとすることができる。
【００１６】
また、本発明の認証端末装置では、前記サービス提供システムから供給された公開鍵を用いて、前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する第２暗号化手段を更に備える構成とすることができる。かかる場合には、暗号鍵を、窃取者による復号化が実質的に不可能な公開鍵による暗号化を更に行って、その公開鍵の作成元であるサービス提供システムに通知するので、セキュリティを更に向上することができる。
【００１７】
また、本発明の認証端末装置では、前記受付端末装置が、前記第１データを前記認証サーバに送信するとき、前記サービス提供要求を特定するイベント識別データを生成するイベント識別データ生成手段を更に備える構成とし、前記第１データが前記イベント識別データを更に含むとともに、前記第２データが前記イベント識別データを更に含むこととすることができる。かかる場合には、認証サーバが、イベント識別データをキーとして、同一のサービス提供要求に応じた受付端末装置からの第１データと認証端末装置からの第２データとの関連付けを行い、互いに関連している第１データ及び第２データを１組のデータとして、該１組のデータに含まれる暗号鍵情報に基づいて、やはりその１組のデータに含まれる暗号化された利用者識別データ及び暗証データの復号化を行う。したがって、本人認証用のために必要な認証用情報が２分割された態様で到着しても、認証サーバは、これら２分割された認証用情報を、同一のサービス提供要求に係る認証用情報として関連付けることができ、確実に本人認証を行うことができる。
【００１８】
また、本発明は、第２の観点からすると、サービスの利用者を特定するために予め定められた利用者識別データ及び前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを、サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵を用いて暗号化し、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、及び前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して送信する第１通信制御部、及び、サービス提供要求を特定するイベント識別データを有する前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を介した通信を利用して送信する第２通信制御部を有する認証端末装置と、前記認証端末装置からの前記第１データを受け、前記第１データを含む受付データを作成して送信する受付端末装置とを備える認証システムにおいて、前記利用者による前記サービス提供要求にあたり、前記利用者の認証を支援する認証サーバであって、前記受付端末装置との間の通信を制御し、前記第１データを含む受付データを受信する第１データ通信制御部と；前記認証端末装置との間の通信を制御し、前記第２データを受信する第２データ通信制御部と；前記認証端末装置が前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する際に用いる公開鍵を、所定の個人鍵に基づいて作成し、前記第２データ通信制御装置を介して前記公開鍵を前記認証端末装置に供給する公開鍵作成手段と；前記第１データと、前記第１データに含まれるイベント識別データと同一のイベント識別データを含む第２データとを１組のデータとして、前記個人鍵を用いて前記１組のデータに含まれる前記暗号鍵情報を復号化し、復号化された前記暗号鍵を用いて、前記１組のデータに含まれる前記暗号化された利用者識別データ及び暗証番号を、前記１組のデータに含まれる暗号鍵情報を用いて復号化する復号化手段と；前記復号化手段により復号化された前記利用者識別データと前記暗証データとを照合し、前記取引者に関する認証を行う認証手段と；を備える認証サーバである。
【００１９】
これによれば、復号化手段が、イベント識別データをキーとして、受付端末装置から第１データ通信制御装置を介して受信した第１データと、認証端末から第２データ通信制御装置を介して受信した第２データとの関連付けを行って１組のデータとし、該１組のデータに含まれる前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを、やはりその１組のデータに含まれる暗号鍵情報を用いて復号化する。そして、認証手段が、復号化手段により復号化された利用者識別データと暗証データとを照合し、前記サービス利用者に関する認証を行う。したがって、高いセキュリティを有しつつ、確実に本人認証を行うことができる。
【００２０】
また、個人鍵によって作成された公開鍵が、第２データ通信制御手段を介して、認証端末装置に供給される。そして、認証端末装置において、利用者識別データ及び暗証データの暗号化に用いられた暗号鍵が、認証サーバの公開鍵によって暗号化され、その公開鍵の作成元であるサービス提供システムに通知される。このため、セキュリティを更に向上することができる。
【００２１】
本発明は、第３の観点からすると、サービスの利用者によるサービス提供要求にあたり、前記利用者の認証を行う認証システムであって、前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データ及び前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを、前記サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵を用いて暗号化し、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、及び前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを、近距離無線通信を利用して送信する第１通信制御部、及び、前記認証用情報の残りを含む第２データを、移動体通信網を介した通信を利用して送信する第２通信制御部を有する認証端末装置と；前記第１データを受け、前記第１データを含む受付データを作成して送信する受付端末装置と；前記受付データ及び前記第２データを受け、前記暗号鍵情報に基づいて前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを復号化し、復号化された利用者識別データと復号化された暗証データとを照合して、前記利用者の認証を行う認証サーバと；を備える認証システムである。
【００２２】
これによれば、認証端末装置が、利用者を特定するために予め定められた利用者識別データ及び利用者識別データに関連して定められた暗証データを、サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵を用いて暗号化する。引き続き、認証端末端末装置が、暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、及び前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る認証用情報の一部を含む第１データを受付端末装置へ伝達するとともに、認証用情報の残りを含む第２データを認証サーバへ伝達する。かかる第１データの受付端末への伝達に際しては、第１通信制御部が近距離無線通信を利用する。また、第２データの認証サーバへの伝達に際しては、第２通信制御部が移動体通信網を介した通信を利用する。次に、第１データを受けた受付端末装置が、第１データを含む受付データを認証サーバへ送信する。そして、認証サーバが、暗号鍵情報に基づいて、暗号化された利用者識別データ及び暗証データを復号化した後、復号化された利用者識別データと復号化された暗証データとを照合して、利用者の認証を行う。したがって、利用者識別データ及び暗証データといった本人認証用データを平文のままネットワーク等に供給することによるセキュリティの低下を防止することができるとともに、１つの暗号鍵を固定的に使用することによるセキュリティの低下を防止することができる。さらに、本人認証のために必要な認証用情報を２分割し、一方を受付端末装置へ伝達し、他方を認証サーバへ伝達するので、受付端末装置には、利用者識別データ及び暗証データといった認証用データの一部又は全部が暗号化された態様でのみ供給され、店頭等に設置される受付端末装置からの利用者識別データや暗証データの窃取を防止することができる。また、第１データの受付端末装置への伝達経路と、第２データの認証サーバへの伝達経路とが別々に設定されるので、１つの通信経路から得た情報のみでは、利用者識別データや暗証データを悪用できる態様での窃取を防止することができる。こうして、本人認証用データの窃取に対して高いセキュリティを実現することができる。
【００２３】
本発明の認証システムでは、前記第１データを、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを含む認証用データとするとともに、前記第２データを、暗号鍵情報を含む復号用データとすることができる。
【００２４】
なお、本発明の認証システムの認証端末装置として、本発明の認証端末装置を使用することができる。
【００２５】
すなわち、本発明の認証システムでは、前記認証端末装置が、前記利用者を特定するために予め定められた利用者識別データを記憶する記憶手段と；前記利用者識別データに関連して定められた暗証データを入力する暗証データ入力手段と；前記サービス提供要求ごとに暗号鍵を作成し、前記利用者識別データ及び前記暗証データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する第１暗号化手段と；前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データ、並びに前記暗号鍵を反映した暗号鍵情報から成る前記認証用情報の一部を含む第１データを前記受付端末へ伝達するとともに、前記認証用情報の残りを含む第２データを前記認証サーバへ伝達する伝達手段と；を備える構成とすることができる。
【００２６】
ここで、前記認証端末装置が、前記サービス提供システムから供給された公開鍵を用いて、前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する第２暗号化手段を更に備える構成とすることができる。
【００２７】
また、前記認証端末装置が、前記サービス提供要求を特定するイベント識別データを生成するイベント識別データ生成手段を更に備える構成とし、前記第１データが前記イベント識別データを更に含むとともに、前記第２データが前記イベント識別データを更に含むこととすることができる。
【００２８】
また、前記受付端末装置が、前記認証端末装置との間の通信を制御する第３通信制御部と；前記認証端末装置から受信した前記第１データを含む受付データを作成する受付データ作成手段と；前記認証サーバとの間の通信を制御し、前記受付データを前記受付サーバへ送信する第４通信制御部と；を備える構成とすることができる。
【００２９】
また、本発明の認証システムでは、前記認証サーバとして本発明の認証サーバを使用することができる。すなわち、本発明の認証システムでは、前記認証サーバが、前記受付端末装置との間の通信を制御し、前記第１データを含む受付データを受信する第１データ通信制御部と；前記認証端末装置との間の通信を制御し、前記第２データを受信する第２データ通信制御部と；前記第１データと、前記第１データに含まれるイベント識別データと同一のイベント識別データを含む第２データとを１組のデータとして、前記１組のデータに含まれる前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを、前記１組のデータに含まれる暗号鍵情報を用いて復号化する復号化手段と；前記復号化手段により復号化された前記利用者識別データと前記暗証データとを照合し、前記取引者に関する認証を行う認証手段と；を備える構成とすることができる。
【００３０】
ここで、前記認証サーバが、前記認証端末装置が前記暗号鍵を暗号化して前記暗号鍵情報を作成する際に用いる公開鍵を、所定の個人鍵に基づいて作成し、前記第２データ通信制御装置を介して前記公開鍵を前記認証端末装置に供給する公開鍵作成手段を更に備える構成とし、前記復号化手段が、前記個人鍵を用いて前記暗号鍵情報を復号化し、復号化された前記暗号鍵を用いて、前記暗号化された利用者識別データ及び暗証データを復号化する構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図４を参照して説明する。図１には、本発明の認証システムを適用した決済システム１００の構成が模式的に示されている。この図１に示されるように、本実施形態の決済システム１００は、決済サービスの提供の要求に応じて、サービス提供要求を行った利用者の認証を行う認証サーバとしての機能を併せ持ち、決済の可否の判定を行う決済サーバ１０と、店舗５０内に設置され、決済サーバ１０と公衆回線や専用回線等の有線電気通信回線３１で接続された受付端末としての決済端末装置２０とを備えている。
【００３２】
この決済システム１００では、決済サーバ１０が、有線電気通信回線３２及び移動体通信基地局３５を介して、決済サービスの利用者の一人が個人的に所有している移動体通信端末である認証端末装置８０とも接続できるようになっている。すなわち、決済サーバ１０は、移動体通信網における無線通信回線３６を介して、認証端末装置８０との間で通信可能となっている。
【００３３】
さらに、認証端末装置８０と決済端末装置２０との間では、近距離無線通信により、認証端末装置８０から決済端末装置２０へのデータの転送が可能となっている。
【００３４】
なお、図１では、店舗５０内における決済端末装置２０及び認証端末装置８０の数を１つずつ示しているが、これらの数は１つずつに限定されず、それぞれが任意の数であってよい。また、図１では、決済端末装置２０が設置される店舗５０が１つのみ示されているが、店舗５０の数は１つに限定されず、任意の数であってよい。
【００３５】
前記認証端末装置８０は、図２に示されるように、（ａ）処理装置８１と、（ｂ）処理装置８１からの表示指示データＤＰＤに従って画面表示する表示装置８２と、（ｃ）サービス利用者希望者による操作によって、後述する暗証番号等のデータＩＰＤを処理装置８１に入力する入力装置８３とを備えている。また、認証端末装置８０は、（ｄ）近距離無線通信による認証用データＣＴＤの決済端末装置２０への送信を制御する通信制御装置８４と、（ｅ）移動体通信網を介した通信による決済サーバ１０への復号用データＤＣＤの送信及び決済サーバ１０からの公開鍵ＯＰＫの受信を制御する通信制御装置８５とを更に備えている。
【００３６】
前記処理装置８１は、（ｉ）認証端末装置８０の全体を統括制御する制御装置９５と、（ii）決済サービスにおける利用者の識別子ＵＩＤを記憶する記憶装置９１と、（iii）制御装置９５による制御のもとで、サービス提供要求ごとに乱数発生により暗号鍵ＣＤＫを生成し、その暗号鍵を用いて、記憶装置９１から読み出した識別子データＵＩＤ及び入力装置８３から入力データＩＰＤとして入力された暗証番号ＲＣＮを暗号化して、暗号化認証データＣＲＵを作成する第１暗号化装置９２とを備えている。また、処理装置８１は、（iv）制御装置９５による制御のもとで、決済サーバ１０から移動体通信網を介して供給された公開鍵ＯＰＫを用いて、第１暗号化装置９２から供給された暗号鍵ＣＤＫを暗号化し、暗号化暗号鍵データＣＣＫを作成する第２暗号化装置９３と、（ｖ）制御装置９５による制御のもとで、サービス提供要求ごとに、そのサービス提供要求を識別するためのイベント識別子ＥＩＤを作成するイベント識別子作成装置９４とを更に備えている。
ここで、制御装置９５は、上記の認証端末装置８０の統括制御に加えて、第１暗号化装置９２から供給された暗号化認証データＣＲＵ及びイベント識別子作成装置９４から供給されたイベント識別子ＥＩＤを含む認証用データＣＴＤを作成し、通信制御装置８４を介して決済端末装置２０へ送信する。また、制御装置９５は、第２暗号化装置９３から供給された暗号化暗号鍵データＣＣＫ及びイベント識別子作成装置９４から供給されたイベント識別子ＥＩＤを含む復号用データＤＣＤを作成し、通信制御装置８５を介して、決済サーバ１０へ送信する。
【００３７】
なお、図２では、データの流れが実線矢印により示され、また、処理装置８１内における制御の流れが破線矢印によって示されている。
【００３８】
また、本実施形態では、上記のように各装置を組み合わせて認証端末装置８０を構成したが、認証端末装置８０を計算機システムとして構成し、処理装置８１の構成要素である第１暗号化装置９２、第２暗号化装置９３、イベント識別子作成装置９４、及び制御装置９５の機能を、計算機システムに内蔵されるプログラムによって実現することもできる。
また、利用者識別子ＵＩＤは、決済サービスの提供に先立って、決済サーバ１０含む決済サービス提供者からサービス利用可能者に通知される。この利用者識別子ＵＩＤの通知を受けたサービス利用可能者は、入力装置８３を操作して利用者識別子ＵＩＤを記憶装置９１に格納するようになっている。また、利用者識別子ＵＩＤの通知を受けたサービス利用可能者は、その利用者識別子ＵＩＤと対を成し、決済サービスにあたってのなりすましを防止するための暗証番号ＲＣＮをサービス提供者へ通知しておくことが、決済サービスの提供を受けるための必須条件となっている。
【００３９】
前記決済端末装置２０は、図３に示されるように、（ａ）決済端末装置２０の全体を統括制御する処理装置２１と、（ｂ）処理装置２１からの表示指示データＤＰＤ’に従って画面表示する表示装置２２と、（ｃ）決済端末装置２０による操作によって、後述する商品代金等の決済データＦＥＤを処理装置２１に入力する入力装置２３とを備えている。また、決済端末装置２０は、（ｄ）近距離無線通信による認証端末装置８０からの認証用データＣＴＤの受信を制御する通信制御装置２４と、（ｅ）有線通信回線３１を介した通信による決済サーバ１０への受付データＲＣＤの送信及び決済サーバ１０からの決済結果データＳＣＲの受信を制御する通信制御装置２５とを備えている。
【００４０】
ここで、処理装置２１は、上記の認証端末装置８０の統括制御に加えて、決済データＦＥＤ及び認証用データＣＴＤを含む受付データＲＣＤを作成し、通信制御装置２５を介して、決済サーバ１０へ送信する。なお、図３では、データの流れが実線矢印により示されている。
【００４１】
前記決済サーバは、図４に示されるように、（ａ）処理装置１１と、（ｂ）移動体通信網を介した通信よる認証端末装置８０への公開鍵ＯＰＫの送信及び認証端末装置８０からの復号用データＤＣＤの受信を制御する通信制御装置１２と、（ｃ）有線通信回線３１を介した通信による決済端末装置２０からの受付データＲＣＤの受信及び決済端末装置２０への決済結果データＳＣＲの送信を制御する通信制御装置１３とを備えている。
【００４２】
前記処理装置１１は、（ｉ）決済サーバ１０の全体を統括制御するとともに、受付データＲＣＤ内のイベント識別子と復号用データＤＣＤ内のイベント識別子の照合を行う制御装置１９と、（ii）制御装置１９による制御のもとで、決済サーバ１０として固有の個人鍵ＰＳＫとこの個人鍵ＰＳＫに基づいて作成された公開鍵ＯＰＫを記憶する記憶装置１４と、（iii）制御装置１９による制御のもとで、記憶装置１４から読み出した個人鍵ＰＳＫを用いて、制御装置１９から供給された、復号用データＤＣＤ内の暗号化暗号鍵データＣＣＫを暗号鍵ＣＤＫに復号化する暗号鍵復号化装置１５とを備えている。また、処理装置１１は、（iv）制御装置１９による制御のもとで、暗号鍵復号化装置１５から供給された暗号鍵ＣＤＫを用いて、制御装置１９から供給された暗号化認証データＣＲＵを利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮに復号化する認証データ復号化装置１６と、（ｖ）制御装置１９による制御のもとで、認証データ復号化装置１６から供給された利用者識別子ＵＩＤと暗証番号ＲＣＮとを照合することにより利用者の本人認証を行うとともに、本人認証が行われたとき、制御装置１９から供給された、受付データＲＣＤ内の決済データに基づいて決済の可否の判定を行い、決済結果データＳＣＲを作成する決済判定装置１７とを更に備えている。
【００４３】
なお、図４では、図２の場合と同様に、データの流れが実線矢印により示され、また、処理装置１１内における制御の流れが破線矢印によって示されている。
また、本実施形態では、上記のように各装置を組み合わせて決済サーバ１０を構成したが、決済サーバ１０を計算機システムとして構成し、処理装置１１の構成要素である暗号鍵復号化装置１５、認証データ復号化装置１６、決済判定装置１７、及び制御装置１９の機能を、計算機システムに内蔵されるプログラムによって実現することもできる。
【００４４】
次に、以上のように構成された決済システム１００による決済サービスの実施について、主に図１を参照するとともに、適宜他の図面を参照しつつ説明する。
なお、前提として、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の記憶装置１４）には、個人鍵ＰＳＫ及び公開鍵ＯＰＫが記憶されているものとする。また、認証端末装置８０には、決済サーバ１０から公開鍵ＯＰＫが供給されているものとする。更に、認証端末装置８０（より詳しくは、図２の記憶装置９１）には利用者識別子ＵＩＤが記憶されているものとする。また、暗証番号ＲＣＮは、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の決済判定装置１７）に通知されているものとする。
【００４５】
店舗５０において、サービス利用希望者が購入したい商品等を選び、それを決済端末装置２０の操作者に示すと、該操作者は、決済端末装置２０の入力装置２３（図３参照）を操作して、商品代金等の決済データＦＥＤを決済端末装置２０に入力する。決済端末装置２０は、入力した決済データＦＥＤに示された決済代金を表示装置２２（図３参照）に表示する。
【００４６】
サービス利用希望者は、表示装置２３に表示された決済金額を確認後、認証端末装置８０の入力装置８３（図２参照）を操作して、認証端末装置８０を決済サービス提供要求モードに設定する。決済サービス提供要求モードに設定された認証端末装置８０は、表示装置８２（図２参照）に暗証番号ＲＣＮを入力することを促す表示をして、暗証番号ＲＣＮの入力待ち状態となる。
【００４７】
引き続いてサービス利用希望者が入力装置８３を操作して暗証番号ＲＣＮを入力すると、認証端末装置８０（より詳しくは、図２の第１暗号化装置９２）は、今回の決済サービス提供要求についての暗号鍵ＣＤＫを生成し、その暗号鍵ＣＤＫを用いて利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮを暗号化して、暗号化認証データＣＲＵを作成する。また、認証端末装置８０（より詳しくは、図２の第２暗号化装置９３）は、公開鍵ＯＰＫを用いて暗号鍵ＣＤＫを暗号化して、暗号化暗号鍵データＣＣＫを作成する。さらに、認証端末装置８０（より詳しくは、図２のイベント識別子作成装置９４）は、今回のサービス提供要求を識別するためのイベント識別子ＥＩＤを作成する。
【００４８】
そして、認証端末装置８０（より詳しくは、図２の制御装置９５）は、暗号化認証データＣＲＵ及びイベント識別子ＥＩＤを含む認証用データＣＴＤを作成して、近距離無線通信により決済端末装置２０へ向けて送信する。また、認証端末装置８０は、暗号化暗号鍵データＣＣＫ及びイベント識別子ＥＩＤを含む復号用データＤＣＤを作成し、移動体通信網を介して、決済サーバ１０へ向けて送信する。
【００４９】
認証用データＣＴＤを受信した決済端末装置２０は、認証用データＣＴＤ及び上述の決済データＦＥＤを含む受付データＲＣＤを作成する。そして、決済端末装置２０は、有線通信回線３１を介して、受付データＲＣＤを決済サーバ１０へ向けて送信する。
【００５０】
決済サーバ１０は、受付データＲＣＤ及び復号用データＤＣＤを非同期に受信する。かかる非同期に受信した受付データＲＣＤ及び復号用データＤＣＤが、同一の決済サービス提供要求に係る対であることを特定するため、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の制御装置１９）は、受付データに含まれるイベント識別子と復号用データに含まれるイベント識別子との照合を行う。この照合の結果、同一のイベント識別子ＥＩＤを含む受付データＲＣＤと復号用データＤＣＤとが、同一の決済サービス提供要求に係るものであると判定される。
【００５１】
こうして、同一のサービス提供要求に係る受付データＲＣＤ及び復号用データＤＣＤが特定されると、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の暗号鍵復号化装置１５）は、個人鍵ＰＳＫを用いて、復号用データＤＣＤに含まれる暗号化暗号鍵データＣＣＫを復号化し、暗号鍵ＣＤＫを得る。引き続き、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の認証用データ復号化装置１６）は、暗号鍵ＣＤＫを用いて、受付データＲＣＤに含まれる暗証化認証データＣＲＵを復号化し、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮを得る。
【００５２】
次に、決済サーバ１０（より詳しくは、図４の決済判定装置１７）は、利用者識別子ＵＩＤと暗証番号ＲＣＮとを照合することにより、サービス利用希望者がサービス利用可能者であるか否かを判定することにより、本人認証を行う。この本人認証が肯定的な結果であった場合には、受付データＲＣＤ内の決済データに基づいて決済の可否の判定を行う。この決済の可否の判定が肯定的な場合には、決済が行われる。引き続き、本人認証の結果及び決済可否の判定結果に応じて、「本人認証が否定的であった」、「本人認証は肯定的であったが、サービス利用可能者の残金不足等により決済ができなかった」、「本人認証が肯定的であり、決済が完了した」等を示す決済結果データＳＣＲが作成される。
【００５３】
そして、決済サーバ１０は、有線通信回線３１を介して、決済結果データＳＣＲを決済端末装置２０へ向けて送信する。
【００５４】
決済結果データＳＣＲを受信した決済端末装置２０は、決済結果を表示装置２２に表示して、サービス利用希望者に通知する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の決済システム１００によれば、認証端末装置１０が、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮを、サービス提供要求ごとに作成した暗号鍵ＣＤＫを用いて暗号化し、暗号化された利用者識別子及び暗証番号を含む認証用データＣＴＤ、並びに暗号鍵ＣＤＫを公開鍵ＯＰＫにより暗号化した暗号化暗号鍵データＣＣＫを含む復号用データＤＣＤを、決済端末装置２０及び決済サーバを備えるサービス提供システムに送信する。そして、サービス提供システムにおいて、暗号鍵情報に基づいて、暗号化された利用者識別子及び暗証番号を復号化した後、復号化された利用者識別子ＵＩＤと復号化された暗証番号ＲＣＮとを照合して、利用者の認証を行い、決済を行う。したがって、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮといった本人認証用データを平文のまま送信することによるセキュリティの低下を防止することができる。また、１つの暗号鍵を固定的に使用することによるセキュリティの低下を防止することができる。
【００５６】
また、暗証番号の入力をサービス利用者が個人的に保有する認証端末装置１０を操作して行うので、従前のデビットカード決済における決済端末の操作による暗証番号の入力と比べて、盗み見による暗証番号の窃取の危険性を低減することができる。
【００５７】
また、サービス提供システムから供給された公開鍵ＯＰＫを用いて、認証端末装置８０で使用した暗号鍵ＣＤＫを暗号化して、サービス提供システムに送信するので、決済システム１００としてのセキュリティを更に向上することができる。
【００５８】
また、認証端末装置８０が、サービス提供要求を特定するイベント識別子ＥＩＤを作成し、暗号化された利用者識別子及び暗証番号、並びにイベント識別子ＥＩＤを含む認証用データＣＴＤを決済端末装置２０へ送信するとともに、暗号化暗号鍵ＣＣＫ及びイベント識別子ＥＩＤを含む復号用データＤＣＤを決済サーバ１０へ送信する。また、決済端末装置２０は、認証用データＣＴＤ及び決済データＦＥＤを含む受付データＲＣＤを決済サーバ１０へ送信する。そして、決済サーバ１０は、イベント識別子ＥＩＤをキーとして、決済端末装置２０からの受付データＲＣＤと、認証端末装置８０からの復号用データＤＣＤとの関連付けを行う。したがって、決済端末装置２０には、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮといった個人情報が暗号化された態様で供給されるのみなので、店頭等に設置される決済端末装置２０からの利用者識別子ＵＩＤや暗証番号ＲＣＮの窃取を防止することができるとともに、確実に本人認証を行うことができる。
【００５９】
また、認証端末装置８０と決済端末装置２０との通信経路と、認証端末装置８０と決済サーバ１０との通信経路とを別経路とし、１つの通信経路からの情報の窃取によっては、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮを悪用できる態様で窃取することができないので、認証に関するセキュリティを向上することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、認証端末装置８０と決済端末装置２０との通信を近距離無線通信で行い、認証端末装置８０と決済サーバ１０との通信を、移動体通信網を介して行うこととしたが、それぞれを別経路とすれば、本実施形態と種類が異なる通信経路を採用することができる。かかる場合においても、本実施形態と同様のセキュリティを達成することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、認証端末装置８０において、暗号鍵を、認証サーバの公開鍵を用いて暗号化して、この暗号化された暗号鍵を暗号鍵情報として認証サーバへ送信したが、認証用データと復号用データとを完全に別経路で送信する本実施形態のような場合には、暗号鍵の暗号化を省略しても高いセキュリティを達成することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、認証端末装置８０から決済端末装置２０への認証用データの伝達を近距離無線通信により行ったが、認証端末装置８０の表示装置８２に認証用データに応じたバーコード等の画像パターンを表示することとし、この画像パターンを決済端末装置２０が具備するパーコードリーダ等の画像パターン読取装置によって読み取ることとしてもよい。かかる場合にも、画像パターンが盗み見られることによる個人情報の漏洩等に対して高いセキュリティを維持することができる。なお、この場合には、認証用データの画像パターンへの変換のアルゴリズムを含む変換手順を指定したプログラムを、認証サーバ１０から認証端末装置８０へダウンロードすることとすることが可能である。かかるダウンロード方式を採用すると、通常の携帯電話が有する資源によって、認証端末装置８０を実現することができる。
【００６３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を、図５〜図６を参照して説明する。なお、本実施形態の説明にあたって、第１の実施形態と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
図５には、本発明の認証システムを適用した決済システム１００’の構成が模式的に示されている。この図５に示されるように、本実施形態の決済システム１００’は、決済サーバ１０’と、決済端末装置２０’と、認証端末装置８０’とを備えている。そして、決済サーバ１０’、決済端末装置２０’、及び認証端末装置８０’は、通信回線網３０を介して、通信可能となっている。
【００６５】
なお、図５では、決済端末装置２０’及び認証端末装置８０’の数を１つずつ示しているが、これらの数は１つずつに限定されず、それぞれが任意の数であってよい。
前記認証端末装置８０’は、図６に示されるように、図２に示される第１実施形態の認証端末装置８０と比べて、通信制御装置８４及び通信制御装置８５に代えて、（ａ）通信回線網３０を介した、認証用データＣＴＤの決済端末装置２０’への送信及び決済端末装置２０’からの決済データＦＥＤ，決済結果データＳＣＲ’の受信、並びに、決済サーバ１０’への復号用データＤＣＤの送信及び決済サーバ１０’からの公開鍵ＯＰＫの受信を制御する通信制御装置８６を備える点、及び、（ｂ）制御装置９５’が、第１の実施形態の制御装置９５の機能に加えて、受信した決済結果データＳＣＲ’に示された決済結果を表示装置８２に表示する機能を有する点のみが異なる。かかる認証端末装置８０’は、パーソナルコンピュータシステム等の計算機システムとして構成することができる。
【００６６】
前記決済端末装置２０’は、図７に示されるように、図３に示される第１実施形態の決済端末装置２０と比べて、（ａ）通信制御装置２４及び通信制御装置２５に代えて、通信回線網３０を介した、認証端末装置８０’からの認証用データＣＴＤの受信及び決済データＦＥＤ，決済結果データＳＣＲ’の認証端末装置８０’への送信、並びに、決済サーバ１０’への受付データＲＣＤの送信及び決済サーバ１０’からの決済結果データＳＣＲの受信を制御する通信制御装置２６を備える点、及び、（ｂ）処理装置２１’が、第１の実施形態における処理装置２１の機能に加えて、決済サーバ１０’からの決済結果データＳＣＲに示される決済結果の内容を決済結果データＳＣＲ’として認証端末装置８０’へ送信する機能を有する点のみが異なる。かかる決済端末装置２０’は、パーソナルコンピュータシステム等の計算機システムとして構成することができる。なお、本実施形態では、決済端末装置２０’は、サイバーモールの一部であるものとする。
【００６７】
前記認証サーバ１０’は、図８に示されるように、図４に示される第１実施形態の決済サーバ１０と比べて、通信制御装置１７及び通信制御装置１８に代えて、通信回線網３０を介した、認証端末装置８０’への公開鍵ＯＰＫの送信及び認証端末装置８０’からの復号用データＤＣＤの受信、並びに、決済端末装置２０’からの受付データＲＣＤの受信及び決済端末装置２０’への決済結果データＳＣＲの送信を制御する通信制御装置１８を備える点のみが異なる。
【００６８】
次に、以上のように構成された決済システム１００’による決済サービスの実施について、主に図５を参照するとともに、適宜他の図面を参照しつつ説明する。
【００６９】
なお、前提として、第１の実施形態と同様に、決済サーバ１０’には、個人鍵ＰＳＫ及び公開鍵ＯＰＫが記憶されているものとする。また、認証端末装置８０’には、決済サーバ１０’から公開鍵ＯＰＫが供給されているものとする。更に、認証端末装置８０’には利用者識別子ＵＩＤが記憶されているものとする。また、暗証番号ＲＣＮは、決済サーバ１０’に通知されているものとする。
【００７０】
決済端末装置２０’を備えるサイバーモールにおいて、サービス利用希望者が購入したい商品等を選び、それを決済端末装置２０’に示すと、決済端末装置２０’は、通信回線網３０を介して、商品代金等の決済データＦＥＤを認証端末装置１０’に送信する。認証端末装置１０’は、受信した決済データＦＥＤに示された決済代金を表示装置８２に表示する。
【００７１】
サービス利用希望者は、表示装置８２に表示された決済金額を確認後、認証端末装置８０’の入力装置８３を操作して、認証端末装置８０を決済サービス提供要求モードに設定する。以後、第１の実施形態の場合と同様にして、サービス利用希望者による認証端末装置８０’への暗証番号の入力から、決済サーバ１０’から決済端末装置２０’への決済データＳＣＲの送信が行われる。
【００７２】
引き続き、決済データＳＣＲを受信した決済端末装置２０’は、表示装置２２に決済結果を表示して、決済端末装置２０’の管理者に決済結果を示すとともに、決済データＳＣＲに示される決済結果の内容を決済結果データＳＣＲ’として認証端末装置８０’へ送信する。
【００７３】
そして、決済結果データＳＣＲ’を受信した認証端末装置８０’は、決済結果を表示装置８２に表示して、サービス利用希望者に通知する。
【００７４】
本実施形態の決済システム１００’によれば、第１の実施形態の場合と同様に、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮといった本人認証用データを平文のまま送信することによるセキュリティの低下を防止することができる。また、１つの暗号鍵を固定的に使用することによるセキュリティの低下を防止することができる。
【００７５】
また、第１の実施形態と同様に、公開鍵ＯＰＫを用いて、認証端末装置８０’で使用した暗号鍵ＣＤＫを暗号化するので、決済システム１００’としてのセキュリテイを更に向上することができる。
【００７６】
また、第１の実施形態と同様に、決済端末装置２０’には、利用者識別子ＵＩＤ及び暗証番号ＲＣＮといった個人情報が暗号化された態様で供給されるのみなので、店頭等に設置される決済端末装置２０’からの利用者識別子ＵＩＤや暗証番号ＲＣＮの窃取を防止することができるとともに、確実に本人認証を行うことができる。
【００７７】
なお、上記の第１及び第２の実施形態では、本人認証用に利用者識別子と関連付けられた暗証パスワードとして暗証番号を用いることとしたが、暗証パスワードは数字のみから構成される暗証番号に限定されず、数字以外の文字を含むこととしてもよい。
【００７８】
また、上記の第１及び第２の実施形態では、暗号鍵により暗号化された利用者識別子、暗号鍵により暗号化された暗証番号、及び公開鍵により暗号化された暗号鍵という３種のデータのうち、前暗号鍵により暗号化された利用者識別子及び暗号鍵により暗号化された暗証番号を認証端末装置から決済端末装置へ送信し、公開鍵により暗号化された暗号鍵を認証端末装置から決済サーバへ送信したが、これら３種のデータのうち、任意の１種又は２種のデータを認証端末装置から決済端末装置へ送信し、残りのデータを認証端末装置から決済サーバへ送信することにしても、上記の第１又は第２の実施形態の場合と同様のセキュリティ向上を図ることができる。
【００７９】
また、上記の第１及び第２の実施形態では、本発明を決済システムに適用した場合について説明したが、本発明は、本人認証を必要とする他の種類のシステムに適用することができ、個人情報のセキュリティを向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の認証端末装置、認証サーバ及び認証システムは、利用者がサービスの提供を受けるにあたり、本人認証が必須となる場合に個人情報の漏洩を有効に防止することができるので、個人情報に対するセキュリティを向上したシステムの構築に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る決済システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の認証端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の受付端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の決済サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る決済システムの構成を模式的に示す図である。
【図６】図５の認証端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図５の受付端末装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図５の決済サーバの構成を示すブロック図である。
【図１】
0003886964.tif 000002
【図２】
0003886964.tif 000003
【図３】
0003886964.tif 000004
【図４】
0003886964.tif 000005
【図５】
0003886964.tif 000006
【図６】
0003886964.tif 000007
【図７】
0003886964.tif 000008
【図８】
0003886964.tif 000009