(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに溶解し合わない親水性溶液と疎水性溶液との分散体からなる画像除去促進液を保持する液保持手段と、熱可撓性または熱軟化性の像形成物質からなる疎水性画像が形成されている像保持体に前記画像除去促進液を複数回付与するために複数段に設けられた液付与手段と、前記画像除去促進液を付与した像保持体の表面から前記疎水性画像を除去する画像除去手段とを備えた像保持体の再生装置において、少なくとも表面が親水性材料からなる第１の液付与手段で、前記液保持手段に保持された画像除去促進液を像保持体に付与した後、少なくとも表面が疎水性材料からなる第２の液付与手段で、前記液保持手段に保持された画像除去促進液を前記像保持体に付与する構成としたことを特徴とする像保持体の再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像保持体の再生装置において、第１、第２の液付与手段に画像除去促進液を供給する液保持手段を、これらの液付与手段に個別に設け、これらの液保持手段から画像除去促進液を一つの回収タンクに回収して混合し、該混合液を前記液保持手段に循環する構成としたことを特徴とする像保持体の再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の像保持体の再生装置において、第１、第２の液付与手段が、画像除去促進液の液保持手段を共有していることを特徴とする像保持体の再生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の像保持体の再生装置において、
親水性材料がポリビニルアルコールであることを特徴とする像保持体の再生装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の像保持体の再生装置において、
疎水性材料がクロロプレンゴムであることを特徴とする像保持体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに溶解し合わない液体の分散体を被付与物に付与する液付与装置および、複写機、プリンター、ＦＡＸ、印刷機等の画像形成装置によって熱可撓性（熱可塑性）あるいは熱軟化性の像形成物質からなる疎水性画像を形成された像保持体から該疎水性画像を除去して像保持体を再生する、像保持体の再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、互いに溶解し合わない液体の分散体を通常の液付与手段で被付与物に付与した場合、互いに溶解し合わない液体が、分散体中の比率と同一の比率で被付与物に付与されると考えられていた。従って、互いに溶解し合わない液体の分散体から必要成分（分散媒或いは分散質）のみを付与するには、分散体を予め分離し、分離した液体を順次付与していた。
【０００３】
最近のＯＡ化により、像保持体であるプリンター用紙や複写用紙が大量に使用されるようになってきた。そのために、森林の伐採による地球環境の悪化の問題まで引き起こすようになってしまった。また、オフィスからは大量の破棄用紙が生じるようになり、その多くが無駄に捨てられていた。従来、これらの問題に対しては、一度使用した用紙上のインキなどをとり、浸して再びすいて、古紙といわれる紙に再生するしか方法がなかった。しかし最近、一度使用した紙の上の画像をクリーニングにより取り去って再生し、複写あるいはプリンティングに再利用する方法が開発された。
【０００４】
例えば、特開平６−２８９７５４号公報及び特開平７−１３３８３号公報には、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とした紙質層で構成され、かつ該紙質層に熱可撓性の像形成物質であるインキ（トナー）よりなる疎水性画像を形成している像保持体に、水あるいは界面活性剤及び／または水溶性ポリマーの水溶液などの画像除去促進液を含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、紙質層から疎水性画像を除去する像保持体の再生方法が提案されている。この再生方法は像保持体を傷めることなく疎水性画像を除去することができるため、きわめて有効な像保持体の再生方法であるが、画像除去促進液が多く使用される（例えば、０．４〜４ｇ／Ａ４）ため、再生された像保持体に伸び、シワ、彼打ち、あるいはカールなどが発生することがあつた。
【０００５】
このような不具合を解消する方法として、本発明者らは特開平７−２８１５６６号公報において、高濃度の画像除去促進液を用いることを提案した。高濃度の画像除去促進液を疎水性画像が形成されている像保持体に少量含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、像保持体から疎水性画像を十分に除去することができ、また、再生された像保持体に伸び、シワ、波打ち、あるいはカールなどが発生することを防止できる。
【０００６】
しかしながら、上記高濃度の界面活性剤を含む水溶液からなる画像除去促進液を使用すると、再生された像保持体の表面に界面活性剤が多く付着して残留するため、再生された像保持体を再び複写や記録に使用した場合、像保持体に形成された疎水性画像の定着性が悪くなることがある。また、上記画像除去促進液として、上記界面活性剤に代えてまたは加えて、導電性物質、電解性物質（イオン性物質）、水溶性の高沸点の有機溶剤、水溶性高分子物質を含む液を用いる場合もあるが、再生した像保持体の表面にこのような物質が残存してしまうと、該像保持体の表面が疎水性画像の再形成に悪影響を及ぼす導電性を有したり、該像保持体の表面に再形成された疎水性画像の定着性が悪くなったりすることがある。
【０００７】
さらに、高濃度の界面活性剤を含む水溶液からなる画像除去促進液を用い、疎水性画像が形成されている像保持体に付与する画像除去促進液の量にしても限界がある。すなわち、付与量を減少しすぎると、像保持体から疎水性画像が除去されなくなる。また、付与量を増加し除去できるようにしても、この疎水性画像が除去された像保持体を再び複写、記録に利用するとき前記画像除去促進液の成分が残留していることにより、像形成物質の定着性が悪くなるという不具合が生じる。
【０００８】
このような不具合を解消する技術として、本発明者らは、低濃度の界面活性剤を含む画像除去促進液を付与した後に、高濃度の界面活性剤を含む液を付与するものを検討中である。この方法および装置によれば、まず、低濃度の界面活性剤を含む液を付与し、次いで高濃度の界面活性剤を含む液を付与することにより、該液を像保持体と疎水性画像との界面に浸透させる。この界面への液の浸透の際に像保持体の内部にも上記液が浸透するが、その液の界面活性剤濃度が低濃度であるため、最初に高濃度の界面活性剤を含む液を付与する場合に比して、該像保持体の内部に浸透する界面活性剤の量を極微量とすることができる。
【０００９】
また、上記像保持体に付与した低濃度の溶液中の界面活性剤の一部は像保持体上に残留するが、この残留量も極微量とすることができる。また、上記低濃度の溶液中の界面活性剤は、高濃度の界面活性剤を含む溶液の溶媒に対して難溶性を示すものであったり、易溶性を示すものであったりする。ところが、該低濃度の溶液中の界面活性剤が、高濃度の界面活性剤を含む溶媒に対して、たとえ易溶性を示すものであっても、濃度差の関係から難溶性挙動を示すので、該高濃度の界面活性剤を含む溶液の像保持体内部への浸透量がわずかになる。
【００１０】
このように像保持体内部に浸透する界面活性剤および像保持体上に残留する界面活性剤の量を極微量とすることができるので、再生した紙を再使用する際の画像定着性の悪化を防ぐことができる。しかし、低濃度の界面活性剤溶液と高濃度の界面活性剤溶液の２種類の溶液を必要とする。
【００１１】
一方、本発明らは、互いに溶解し合わない溶液の分散体からなることを特徴とする画像除去促進液についても研究中である。その中で特に、低濃度の界面活性剤を含む親水性溶液と高濃度の界面活性剤を含む疎水性溶液との、互いに溶解し合わない溶液の分散体からなる画像除去促進液によれば、熱可撓性あるいは熱軟化性の像形成物質からなる疎水性画像が形成されている像保持体から疎水性画像を十分に除去することができ、再生された像保持体への疎水性画像の定着性をよくすることができる。この効果を更に高めるには、前述のように低濃度の界面活性剤溶液を付与した後に、高濃度の界面活性剤溶液を付与することが必要である。そのためには、互いに溶解し合わない溶液の分散体を予め分離し、分離した溶液を順次付与するしかなかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
これまで、互いに溶解し合わない液体の分散体を通常の液付与手段で被付与物に付与した場合、互いに溶解し合わない液体が分散体中と同じ比率で被付与物に付与されると考えられていた。従って、互いに溶解し合わない液体の分散体から必要成分（分散媒或いは分散質）のみを付与するには、分散体を予め分離し、分離した溶液を順次付与していた。
【００１３】
本発明の第１の目的は、互いに溶解し合わない親水性溶液と疎水性溶液との分散体からなる画像除去促進液を予め分離することなく、必要成分（親水性溶液或いは疎水性溶液）を液付与手段により選択的に被付与物に付与する液付与装置を備えた像保持体の再生装置を提供することである。本発明の第２の目的は、上記の再生装置を安価に提供することである。本発明の第３の目的は、前記再生装置において、前記分散体の液体混合比率を安定化させることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、互いに溶解し合わない親水性溶液と疎水性溶液との分散体からなる画像除去促進液を保持する液保持手段と、熱可撓性または熱軟化性の像形成物質からなる疎水性画像が形成されている像保持体に前記画像除去促進液を複数回付与するために複数段に設けられた液付与手段と、前記画像除去促進液を付与した像保持体の表面から前記疎水性画像を除去する画像除去手段とを備えた像保持体の再生装置において、少なくとも表面が親水性材料からなる第１の液付与手段で、前記液保持手段に保持された画像除去促進液を像保持体に付与した後、少なくとも表面が疎水性材料からなる第２の液付与手段で、前記液保持手段に保持された画像除去促進液を前記像保持体に付与する構成としたことを特徴とする像保持体の再生装置である。
【００１５】
また本発明は、第１、第２の液付与手段に画像除去促進液を供給する液保持手段を、これらの液付与手段に個別に設け、これらの液保持手段から画像除去促進液を一つの回収タンクに回収して混合し、該混合液を前記液保持手段に循環する構成としたことを特徴とする像保持体の再生装置である。
【００１６】
さらに本発明は、第１、第２の液付与手段が、画像除去促進液の液保持手段を共有していることを特徴とする像保持体の再生装置である。
【００１７】
そして本発明は、親水性材料がポリビニルアルコールであることを特徴とする像保持体の再生装置である。
【００１８】
そしてまた本発明は、疎水性材料がクロロプレンゴムであることを特徴とする像保持体の再生装置である。
【００１９】
本発明者らは、互いに溶解し合わない液体の分散体を液付与手段で被付与物に付与する場合、該液付与手段の材料表面の性質により、被付与物に付与される該分散体の成分（分散媒或いは分散質）が異なることを実験により確認した。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
実施の形態１
図１は、液付与装置の概略構成を示す正面図である。互いに溶解し合わない液体の分散体５１は、説明の都合上、模式的に図示している。液保持皿５２（液保持手段）には、互いに溶解し合わない親水性溶液５３と疎水性溶液５４とからなる分散体５１が満たされている。該分散体５１は、液付与部材（液付与手段）５５により扱み上げられ、液量制御部材５６により所望の液量とされた後、被付与物５７（例えば像保持体）に付与される。この図では、被付与物５７が液付与部材５５に良好に接触するように、液付与部材５５に対向した位置に押さえ部材５８を配置している。前記分散体の代表例は、像保持体の再生装置に使用される画像除去促進液であるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように液付与部材５５の表面を疎水性材料５５ａとした場合、分散体５１中の疎水性溶液５４と液付与部材５５の表面材料との親和性が高いため、該液付与部材５５の表面には疎水性溶液５４がより選択的に付着する。従って、被付与物５７には選択的に疎水性溶液５４が付与されることになる。特に、被付与物５７が疎水性表面である場合には、液付与部材５５から被付与物５７に接触浸透する場合にも親和性が高いので、この傾向はより強いものとなる。
【００２２】
本発明に用いられる互いに溶解し合わない液体の分散体を形成するための方法としては、乳化剤の添加がある。乳化剤の代表的な例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。親水性の強い乳化剤としては、アルカリ石鹸、有機アミン石鹸、高級アルコールの硫酸エステル、トゥイーン類の非イオン界面活性剤などを含む合成界面活性剤、ゼラチン、アルブミン、カゼインなどの蛋白質、アラビアゴム、トラガカントゴムなどの植物ゴム、アルギン酸塩、カルボキシメチルセルロース、サポニンなどがあり、疎水性の強い乳化剤としては、重金属石鹸、ラノリン、ロジン、コレステリン、レシチン、非イオン界面活性剤の中の多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルスルホコハク酸塩などがある。また、人体にあまり影響を与えない、食品衛生法で認められている乳化剤としては、脂肪酸モノグリセリド類、ソルビタン脂肪酸エステル類、シヨ糖の脂肪酸エステル、レシチン、アラビアゴム、アルギン酸、卵黄、ゼラチンなどがある。
【００２３】
また、本発明において用いる互いに溶解し合わない液体の分散体には、溶液の浸透性を向上させるなどの目的で界面活性剤を添加することができる。用いる界面活性剤としては、陰イオン系、陽イオン系、両性系、非イオン性系の界面活性剤のいずれでもよい。
【００２４】
その具体例を示すと、陰イオン界面活性剤としては石鹸、Ｎーアシルアミノ酸塩、アルキルエーテル酢酸塩、アシル化ペプヂド等のカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホ琥珀酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩、硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩、アルキルりん酸塩、アルキルエーテルりん酸塩、アルキルアリールりん酸塩等のりん酸エステル塩が挙げられる。
【００２５】
陽イオン界面活性剤としては脂肪族アミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、芳香族第４級アンモニウム塩、複素環第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２６】
両性界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルホベタイン等のベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル及びアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル系、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等のエーテルエステル系、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等のエステル系、脂肪族アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の含窒素系が挙げられる。
【００２７】
本発明において用いられる親水性材料としては、架橋した水溶性高分子があるが、これに限られるものではない。水溶性高分子は、ディツピングにより金属ローラに容易にコーティングでき、架橋により水または水溶液に不溶とすることができる。上記架橋に用いる官能基としては、エポキシ基、イソシアネート基、二重結合などが挙げられ、これらは架橋剤としても、樹脂分子中の官能基としても用いることが可能である。この架橋剤としては、エポキシ架橋剤、イソシアネート架橋剤、または放射線架橋剤などが好適に用いられる。
【００２８】
上記水溶性高分子としては、例えば、極性の官能基または親水鎖を有する樹脂が挙げられる。上記極性の官能基または親水鎖の具体例としては、カルボン酸、水酸基、スルホン酸基、アミド基、りん酸基またはそれらの塩、ポリエチレングリコール鎖等が挙げられる。また上記樹脂の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、ジヒドロキシプロピルメタクリレート、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎージメチルアクリルアミド、Ｎ−アクリルグリシンアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、アリルアミンまたはこれらの塩、アミノ基の四級化物、ポリエチレングリコールなどの、単独重合物、共重合物、上記以外の物質との共重合物などが挙げられる。また、親水化処理により表面を改質したものでも良い。これらの中で特に、ポリビニルアルコールは極一股的に用いられる。
【００２９】
本発明において用いられる疎水性材料としては、例えば、ポリメチルシロキサ、ポリエチレン、ポリプロピレン，ポリエステルなどの疎水性ポリマー、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、エポキシ系樹脂、シリコーンゴム、クロロプレンゴムなどがあるが、これに限られるものではない。また、疎水化処理により表面を改質したものでも良い。これらの中で特に、クロロプレンゴムは液付与ローラとして一般的に用いられている。
【００３０】
実施の形態２
図２に、像保持体再生装置の概略構成の一例を示す。より具体的に例示した装置は、符号１，２，３および４で示す各ユニットからなり、電子写真複写機等で画像を形成された像保持体である紙（転写紙）等を再生する装置である。この像保持体再生装置において画像形成物質（像形成物質）の除去処理は、積載状態で収容されている、画像形成物質による画像が形成された転写紙１０を一枚ずつ分離給紙する給紙ユニット１と、給紙ユニット１から送られてきた転写紙１０に液を供給する給液部としての液付与ユニット２と、液が供給された転写紙１０から画像形成物質を剥離する剥離部としての画像形成物質剥離ユニット３と、画像形成物質剥離ユニット３から排出される転写紙１０を受ける紙受けユニット４とを備えている。なお、以下の説明では、「画像形成物質」を「像形成物質」と記載することがある。
【００３１】
給紙ユニット１は、給紙トレー１０１の底板上に集積された転写紙１０を最上部のものから給紙ローラー１０２で給紙し、図示しない分離機構で重送紙を分離して一枚の転写紙１０のみを、タイミング調整およびスキュー補正のためのレジストローラー対１０４で送り出すものである。その具体的な構成および動作は電子写真複写機における給紙機構と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
画像除去促進液付与ユニット２は、画像除去促進液２０を保持するための液保持皿２０１、液保持皿２０１への液自動補給手段２０２（液保持皿２０１中の液残量検出手段を兼ねる）、画像除去促進液２０の貯槽２０３、表面が親水性材料からなる第１の液扱み上げローラー２０７ａ、表面が疎水性材料からなる第２の液汲み上げローラー２０７ｂ、表面が親水性材料からなる第１の液塗布ローラー２０８ａ、表面が疎水性材料からなる第２の液塗布ローラー２０８ｂ、第１の押さえローラー２０９ａおよび、第２の押さえローラー２０９ｂよりなる。
【００３３】
この画像除去促進液付与ユニット２では、液保持皿２０１中の画像除去促進液２０から親水性溶液が、表面が親水性材料からなる第１の扱み上げローラ２０７ａによって選択的に汲み上げられ、この親水性溶液が上のローラー２０８ａからの加圧により搾られて、少量の親水性溶液が転写紙１０に塗布される。続いて、表面が疎水性材料からなる第２の液汲み上げローラー２０７ｂによって、画像除去促進液２０から選択的に扱み上げられた疎水性溶液が、上のローラー２０８ｂからの加圧により搾られ、少量の疎水性溶液が転写紙１０に塗布される。
【００３４】
本発明で用いる像保持体、例えばセルロース繊維を主成分とする転写紙１０は一般に親水性であり、疎水性樹脂を主成分としている画像形成物質は一般に疎水性である。一方、画像除去促進液２０は互いに溶解し合わない溶液の分散体であり、その成分は親水性溶液と疎水性溶液とから構成されている。第１の液付与手段（液汲み上げローラー２０７ａ）では画像除去促進液２０中の親水性溶液が選択的に汲み上げられるため、これが、転写紙１０表面中の親和性の高い部分、すなわち、像保持体表面中の親水性部（地肌部：像形成物質の無い部分）に付与され、第２の液付与手段（液汲み上げローラー２０７ｂ）では画像除去促進液２０中の疎水性溶液が選択的に扱み上げられるため、これが、転写紙１０表面中の親和性の高い部分、すなわち、像保持体表面中の疎水性部（疎水性画像部）に付与される。このように、この画像除去促進液付与ユニット２においては、給紙ユニット１から給送された転写紙１０に、再生処理に必要な画像除去促進液２０が付与され、次の画像形成物質剥離ユニット（画像除去ユニット）３へ搬送される。
【００３５】
画像形成物質剥離ユニット３は、それぞれ画像形成物質の軟化手段としての加熱ランプ３０１を内蔵する剥離ローラー３０２を複数組み合わせ、その外周に剥離部材からなる２本の剥離ベルト３０３をはいまわした構成を採用している。剥離ベルト３０３の少なくとも表面は、軟化した画像形成物質に対して、転写紙１０の表面と該画像形成物質との付着力より大きい付着力を有する材料で構成されている。剥離ベルト３０３・３０３の間に転写紙１０が導入されると、その搬送経路が波打つために、剥離ベルト３０３と転写紙１０との間にせん断力が生じる。この力により転写紙１０の表面を損傷させずに画像形成物質を除去することができる。
【００３６】
上記剥離ローラー３０２が内蔵する加熱ランプ３０１は、転写紙１０に密着して固着している画像形成物質３０を加熱して軟化させ、これにより、画像形成物質３０が転写紙１０の繊維から剥がれやすくするものである。この加熱は、剥離ローラー３０２・３０２間の圧接部において転写紙１０上の画像形成物質が溶融しない程度に行うことが望ましい。
【００３７】
画像形成物質が溶融してしまうと転写紙１０上の画像形成物質を、紙側と剥離ベルト３０３側とに分断することなく、剥離ベルト側へ転写させるのが困難になるためである。また、加熱しすぎると転写紙１０が、画像形成物質剥離ユニット３を通過中に乾燥しすぎて、転写紙１０が画像形成物質を介して剥離ベルト３０３に貼り付いてしまい、これらを分離することができなくなる恐れがある。したがつて、加熱部通過後の転写紙１０に多少の湿り気が残っていて上記画像形成物質の再付着を防止できる程度に加熱することが望ましい。
【００３８】
クリーニング装置は、剥離ベルト３０３表面上の画像形成物質を除去するスパイラルローラー３０４の使用を示している。該ローラー３０４の下方には、剥離ベルト３０３から掻き落とした画像形成物質を収容する画像形成物質受け（画像形成物質容器）３０５を備えている。クリーニング時の剥離ベルト３０３の表面温度は画像形成物質の凝固点以下であることが望ましい。表面温度がこの範囲を外れると、熱可塑性（熱可撓性）である画像形成物質の粘着性が増加し、効果的な画像形成物質の除去が行われ難くなる。
【００３９】
紙受けユニット４は、画像形成物質剥離ユニット３から排出された転写紙１０を受けるための排紙トレー４０１を備えている。また、この像保持体再生装置（画像除去装置）には、図示を省略したが、給紙台に転写紙１０があるか否かを検出する検出手段、給紙ユニット１による転写紙１０の重送を検出する重送検出手段、転写紙１０の装置内ジヤム検出手段、各加熱ランプの点灯制御手段、画像形成物質受け容器３０５内満杯検知手段などが設けられている。
【００４０】
以上の構成において、給紙ユニット１から送られてきた転写紙１０は、液付与ユニット２の第１の液付与手段で画像除去促進液中の親水性溶液を付与後、続いて第２の液付与手段で画像除去促進液中の疎水性溶液を付与され、画像形成物質剥離ユニット３に送られる。この画像形成物質剥離ユニット３で、転写紙１０に固着している画像形成物質３０が、加熱ローラー対３０２・３０２からの加熱加圧で軟化し、剥離ベルト３０３表面に付着する。そして剥離ベルト３０３表面に付着した画像形成物質が転写紙１０から剥離し、これにより、転写紙１０から画像形成物質が除去される。画像形成物質が除去された転写紙１０は、紙受けユニット４に排出される。
【００４１】
本再生装置で再生することができる像保持体としては、少なくとも疎水性画像形成面が親水性である像保持体が好ましい。このような像保持体としては、少なくとも疎水性画像形成面がセルロース繊維を主成分とする紙質層からなる像保持体、少なくとも疎水性画像形成面が水溶性高分子を主成分とする架橋構造を有する層からなる像保持体等が挙げられる。さらに具体的には、セルロース雄維を主成分とする一般の複写用紙や記録用紙などの市販の紙、プラスチックフィルムの少なくとも疎水性画像形成面にセルロース繊維を主成分とする紙質層を積層したものなどを挙げることができる。
【００４２】
ここで、上記水溶性高分子は、水または水溶液で膨潤することが必要であり、この水溶性高分子を架橋することにより水または水溶液で流出しないで単に膨潤させることができる。上記架橋に用いる官能基としては、エポキシ基、イソシアネート基、二重結合などが挙げられ、これらは架橋剤としても樹脂分子中の官能基としても用いることが可能である。この架橋剤としては、エポキシ架橋剤、イソシアネート架橋剤、または放射線架橋剤などが好適に用いられる。
【００４３】
上記水溶性高分子としては例えば、先に述べた親水性材料が挙げられる。但し、水または水溶液で膨潤することが必要であるので、架橋の程度は親水性ローラー（後に説明する図３の液付与部材８１）として用いる場合よりも弱く行われる。これらの水溶性高分子をポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂上に担持することにより、上記像保持体を得ることができる。
【００４４】
また、本発明の再生装置で再生するのに適した疎水性画像を有する像保持体としては、通常の電子写真法、熱転写法、ホットメルトインクを用いるインクジェット法または印刷法などのように熱可撓性あるいは熱軟化性の像形成物質（静電潜像現像用の乾式トナーや湿式トナー、熱溶融性インクシート、ホットメルトインクなど）を用いて形成された疎水性画像を有する像保持体が挙げられる。
【００４５】
また、本再生装置で上記像保持体から除去することができる疎水性画像を構成する熱可撓性あるいは熱軟化性の像形成物質としては、インクジェット方式の画像形成装置で用いられるインキ、感熱リボン方式の画像形成装置で用いられるインキ、インパクト方式の画像形成装置で用いられるインキ、タイプライターで用いられるリボンインキ、電子写真方式の複写機やレーザープリンターで用いられるトナーなどが挙げられる。これらの像形成物質のなかで、特にトナーは、オフィスの紙ゴミ対策にとって非常に有効となる。
【００４６】
上記トナーは、従来公知のように主として樹脂成分、着色剤、極性制御剤などから構成されている。ここで、上記樹脂成分としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、あるいはこれらの樹脂の２種類以上の混合体などが挙げられる。これらの樹脂は、ガラス転移点が５５〜７０℃、軟化点が８０〜１４０℃であり、一般に水に不溶性の疎水性を示すものである。
【００４７】
本発明で画像除去促進液として用いる、互いに溶解し合わない溶液の分散体を形成する方法としては、乳化剤の添加がある。乳化剤の代表的な例は先に（図１の説明において）示したが、これらに限定されるものではない。これらの乳化剤の画像除去促進液中の濃度としては、０．０１〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％が特に好ましい。０．０１重量％未満であると画像除去促進液の分散が十分には行われない。また、５重量％を超えると、再生された像保持体の再複写記録品質に悪影響を与えることになる。
【００４８】
但し、前記乳化剤の中には界面活性剤も挙げられているが、画像除去促進液としては特に浸透性の良い界面活性剤が必要であり、これらの代表例を次に挙げるが、これらに限定されるものではない。また、これらの界面活性剤は画像除去促進液に濃度５〜６０重量％で含まれることが好ましく、１０〜５０重量％の範囲が特に好ましい。５重量％未満であると、分散体の各成分が分配された界面活性剤濃度に大きな差が現れず、親水性、疎水性の差異が小さくなり、疎水性画像の剥離性が悪くなる。一方、６０重量％を超えると親水性、疎水性の差異を保ちながら分散体の分散状態を形成することが困難となり、疎水性画像の剥離性が悪くなるとともに、再生された像保持体への像形成物質の定着性が悪くなる。
【００４９】
本発明において用いる画像除去促進液には、像形成物質と転写紙との付着力を弱めるために転写紙に該画像除去促進液を十分浸透させること、一旦転写紙から剥離された像形成物質が再度転写紙に付着することを防ぐこと、あるいは像形成物質と該画像除去促進液との親和性を高めることを目的として、例えば、先に（図１の説明において）示したような界面活性剤が含有されている。
【００５０】
それらのうち、スルホコハク酸アルキルエステル構造を有する化合物は像保持体から疎水性画像を剥離除去するのに特に優れており、好ましいものである。このような化合物としては、例えばモノまたはジアルキルスルホコハク酸アルキルエステル塩構造を有する界面活性剤、あるいはこれら界面活性剤のカウンターイオンの交換により酸として単離したスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジシクロヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジブチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸インデカノールナトリウム塩および酸、スルホコハク酸エトキシアルキルエステルナトリウム塩および酸などが挙げられ、特にスルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジヘキシルエステルナトリウム塩および酸、スルホコハク酸ジアミルエステルナトリウム塩および酸が好ましい。
【００５１】
さらに、本発明の画像除去促進液には、界面活性剤をより高濃度に溶解させるために、非水溶媒に可溶で且つ常温で固体の有機物質を含有させることができる。この有機物質は常温で非水溶媒に１０重量％以上溶解することが好ましい。非水溶媒に可溶で且つ常温で固体の物質としては、融点が３０℃乃至１６０℃の化合物が好ましく、また、再生された像保持体に有機物質が残存した場合に、その有機物質を水や水溶液で溶解して除去するために、有機物質は水溶性であることが好ましい。
【００５２】
非水溶媒に可溶性で且つ常温で固体の有機物質の代表例としては以下に示すものが挙げられる。なお、括弧内は融点を示す。すなわち、（１）カンホル酸（１０６〜１０７℃）、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸（９９〜１００℃）、β，β−ジメチルアクリル酸（６９〜７０℃）、α，β−ｃｉｓ−ジメチルアクリル酸（４５℃）、α，β−ｔｒａｎｓ−ジメチルアクリル酸（６４〜６５℃）、ギ酸ナトリウム塩（１２４℃）、グリコール酸（７８〜８１℃）、グリオキシル酸（９８℃）、ロイシン酸（７６〜８２℃）、２−ヒドロキシ酪酸（４１℃）、３−ヒドロキシ酪酸（４９℃）、α−ヒドロキシ−ｉｓｏ−吉草酸（８６℃）、モノメチルシュウ酸（３７℃）、スルホ酢酸２水和物（８４〜８６℃）、２−ブチン酸（７８℃）、ピバル酸（４１℃）、メトキシ酢酸（７７℃）、アセト酢酸（３７℃）、クロトン酸（７１．５〜７１．７℃）などのモノカルボン酸およびその塩；（２）ブチルマロン酸（１０１．５℃）、２，２−ジメチルコハク酸（１４４℃）、α−エチルグルタル酸（６０．５℃）、β−エチルグルタル酸（７３℃）、エチルマロン酸（１１５℃）、エチルコハク酸（９８℃）、グルタル酸（９８〜９９℃）、３−ヒドロキシグルタル酸（９５℃）、マロン酸（１３５℃）、クエン酸１水和物（１００〜１３２℃）、α−メチルアジピン酸（６４℃）、β−メチルアジピン酸（９３〜９４．５℃）、α−メチルグルタル酸（７８〜８０℃）、β−メチルグルタル酸（８６〜８７℃）、ｎ−プロピルマロン酸（９６℃）、ｉｓｏ−プロピルマロン酸（８７℃）、ｎ−プロピルコハク酸（９２〜９３℃）、メチルコハク酸（１１１〜１１２℃）、糖酸〔サッカリック酸（１２５〜１２６℃）〕、メトキシコハク酸（８８〜９０℃）、１−リンゴ酸（１００℃）、α−ケトグルタル酸（１１５．５℃）、シトラコン酸（９２．８〜９３．８℃）、メソキサル酸（１１９〜１２０℃）などのジカルボン酸またはトリカルボン酸；（３）トロピン（６３℃）、１，１０−デカンジオール（７２〜７３℃）、２，３−ヘキサンジオール（６０℃）、ピナコール（４１〜４３℃）、２，３−ブタンジオール（３４．４℃）、２−ブチン−１，４−ジオール（５８℃）、１，６−ヘキサンジオール（４２．８℃）、１，８−オクタンジオール（５９〜６１℃）、α−ソノビトール（１１０〜１２℃）などのアルコール；（４）グリセロールジアセテート（４０℃）、グリコリド（８６〜８７℃）などのエステル；（５）ジアセチルアセトン（４９℃）、ジヒドロキシアセトン（８３℃）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルチオ尿素（５６〜５８℃）、Ｎ，Ｎ’−ジメチル尿素（１０８℃）、Ｎ−エチルチオ尿素（１１４℃）、Ｎ−エチル尿素（９２℃）、ヒドロキシイミノアセトン（６９℃）、Ｎ−メチルチオ尿素（１２０．５〜１２１℃）、Ｎ−メチル尿素（１０１〜１０２℃）、Ｎ−ｎ−プロピル尿素（１０７℃）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル尿素（７５．５℃）、ｔｒａｎｓ−チオアセトアルデヒド三量体（８１℃）、ｃｉｓ−チオアセトアルデヒド三量体（１２６℃）、ラクトアルデヒド三量体（１０５℃）などのケトン、チオケトンまたはアルデヒド；（６）ホルミルヒドラジン（５４℃）、グリセロールジアミン（４２℃）、グリシンアミド（６５〜６７℃）、１，６−ヘキサンジアミン（４５〜４６℃）、イミノ−ジアセト−ジニトリル（７８℃）、ラクトアミド（７９℃）、メチル−ｉｓｏ−プロピルケトンセミカルバゾン（１１０〜１１４℃）、オキサミン酸エチル（１１４℃〜１１５℃）、プロピオニックアルデヒドセミカルバゾン（８８〜８９℃）、プロピオンアミド（７９〜８０℃）、ｎ−プロピルカルバメート（６０〜６１℃）、ピルボアミド（１２４〜１２５℃）、セミカルバジド（９６℃）、チオアセトアミド（１１５〜１１６℃）、ウレタン（４９〜５０℃）、アセトアミド（８２℃）、３−アミノピリジン（６５℃）、２−アミノピリジン（５８℃）、ジアセトアミド（７８〜７９℃）、グアニジン（５０℃）、カプロンアミド（１０１．５℃）、カルバミン酸メチル（５６〜５８℃）、カプロラクタム（６９．２℃）、エチルアミン塩酸塩（１０７〜１０８℃）、ホルムアミドオキシム（１１４℃）などのアミンまたはアミド；（７）あるいはグリコール酸無水物（１２８〜１３０℃）、メチルエチルスルホン（３６℃）、ピラジン（５７℃）、ピラゾール（７０℃）、ピリジン塩酸塩（８２℃）またはイミダゾール（９０℃）などが挙げられる。これらは、単独または数種類を混合して使用することができる。
【００５３】
また、本発明の画像除去促進液として、水または水溶液の親水性溶液に有機溶剤を含有させることができる。これらの水または水溶液の親水性溶液に含有させる有機溶剤としては、例えば、ターベンチン、ジペンテン、ブチルアセテート、４塩化炭素、セロソルブアセテート、キシレン、トルエン、エチルアセテート、ジアセトンアルコール、メチルセロソロブアセテート、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルアセテート、メチレンクロリド、エチレンジクロリド、シクロヘキサン、セロソルプ、ジオキサン、アセトン、メチルセロソルブ、シクロヘキサノール、ブタノールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。一方、単独で用いる有機溶剤としては、炭化水素系溶剤であるヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、スピリット、ナフサＮｏ．１〜６（シェル石油社の商品名）、アイソパーＥ，Ｌ，Ｋ，Ｖ（エクソン社の商品名）、アイピーソルベント（出光石油社の商品名）、シエル−ゾル７０，７１、ソルベッソ１００，１５０（シェル石油社の商品名）、アスコムＯＭＳ，４６０（スピリッツ社の商品名）、ベガゾール１０３０，２１３０，３０４０（モービル石油社の商品名）などが挙げられる。さらに、フッ素系溶剤であるフロリナートＦＣ４０，４３，７０，７７（住友３Ｍ社の商品名）、アフルードＥ１０，１６，１８などや、シリコーン系溶剤である信越シリコーンＫＦ９６（商品名）、東レシリコーンＳＨ２００，３４４（商品名）、東芝シリコーンＴＳＦ４３１（商品名）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
また、本発明における画像除去促進液にはアミノ基を有する化合物を添加することができる。これらのアミノ基を有する化合物として、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、およびこれらの塩酸塩を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明で用いられる画像剥離部材は、像保持体上の像形成物質と接着させて該像保持体から像形成物質を転写、剥離するための部材である。この画像剥離部材の像形成物質との接触部分を構成する材料としては像形成物質とある程度以上の接着性や耐熱性を示すことが必要である。
【００５６】
その具体的な例としては、例えば、イソプレンゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、天然のゴム、ビスフェノール・エピクロルヒドリン縮合物などのエポキシ樹脂、アルキド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル尿素ホルムアルデヒド樹脂、ブチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノールエーテル樹脂、フェノール樹脂などのフェノール系熱硬化性樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ビニル共重合体ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのビニル系重合体、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリル酸、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、６，６−ナイロン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステルなどのポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、などの熱可塑性あるいは熱硬化性の合成樹脂、ニッケル、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属及びその酸化物、セラミックス材料等がその例として挙げられる。
【００５７】
最適な画像剥離部材の材料は、剥離しようとする疎水性画像を構成する画像形成物質の種類、画像形成物質除去プロセスにより選定されるべきであるが、画像剥離部材を繰り返し使用することが再生コストを下げるなど種々の点で有利であり、その場合には、比較的高い耐熱性や表面の安定性が要求される。画像の除去特性及び耐久性から好ましい画像剥離部材の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリパラバラン酸、ポリエーテルニトリル、アラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ステンレススチール、ニッケル、アルマイトが挙げられる。また、上記材料は単独でも用いられるが、積層したり、アロイ化したり、グラスファイバー、ウイスカー、カーボン、シリカ、酸化チタンなど、他の添加剤を加えるなどにより複合体として用いることもできる。
【００５８】
以上の構成によれば、一液で親水性溶液を地肌部に付与した後、疎水性画像部に疎水性溶液を付与することができ、画像除去促進液使用量を低減することができる。従って、像保持体の伸びやシワ、波打ちなどを抑えることができる。また、像保持体表面に残留する界面活性剤の量を極微量とすることができるので、複写などに再利用する場合に、像形成物質の良好な定着性を得ることができる。互いに溶解し合わない親水性溶液と疎水性溶液との分散体からなる画像除去促進液として、親水性溶液には少量の界面活性剤が含まれ、疎水性溶液には多量の界面活性剤が含まれているものを使用する場合には、特にこの効果が大きい。
【００５９】
実施の形態３
図３に、像保持体の表面から疎水性画像を除去する装置における画像除去促進の液付与手段のー例を示す。画像形成面が親水性である像保持体（親水性被付与物）７１の表面に疎水性画像７２が形成されている。第１段の液付与手段６１の液付与部材８１の表面は親水性材料８１ａからなり、第２段の液付与手段６２の液付与部材８２の表面は疎水性材料８２ａからなる。また、液保持皿（液保持手段）８３，８４は、それぞれの液付与部材８１，８２毎に配置されている。互いに溶解し合わない分散体５１は、分散体混合タンク８５（分散体の回収・攪拌混合用タンク）から、図示しないポンプにより汲み上げられ、液保持皿８３，８４に供給される。
【００６０】
第１段の液付与手段６１の液付与部材８１表面は親水性材料であるため、像保持体７１表面の親水性部分（疎水性画像の存在しない部分）により選択的に、分散体５１の親水性溶液５３が付与される。続いて、第２段の液付与手段６２の液付与部材８２表面は疎水性材料であるため、像保持体７１表面の疎水性部分（疎水性画像部分）により選択的に、分散体５１の疎水性溶液５４が付与される。
【００６１】
従って、第１および第２の液保持皿８３，８４が完全に独立している（お互いの溶液の混合や循環がない）場合には、これらの液保持皿内部に存在する成分の比率は、初期の比率から変化してしまう。すなわち、第１の液付与手段６１の液保持皿８３では、親水性溶液５３のみが多く消費され、徐々に疎水性溶液の比率が増加してしまう。また、逆に第２の液付与手段６２の液保持皿８４では、疎水性溶液５４のみが多く消費され、徐々に親水性溶液の比率が増加してしまう。このため、このまま放置した場合には、分散体５１の安定性、付与量などが変化してしまい、画像の剥離除去が正常に行われなくなり、再生紙の定着性低下などの不具合が生じる。
【００６２】
そこで本発明では、図３に示すように、第１および第２段の各液保持皿８３，８４の液面を安定させることと、分散体５１の成分比率を安定させることとを目的として、それぞれの液保持皿において分散体をオーバーフローさせ、一つの分散体混合タンク８５に回収した後、該分散体混合タンク８５から各液保持皿に分散体を供給する。第１の液保持皿８３からオーバフローで回収される分散体は、初期の溶液の成分比率と比較しで疎水性溶液リッチであり、第２の液保持皿からオーバーフローで回収される分散体は、親水性溶液リッチである。両者を混合することで、お互いの溶液の成分比率の変化を抑え、初期の溶液の成分比率に近づけることができる。ここで、分散体５１の成分比率を均一にするためには、分散体混合タンク８５内で攪拌子８６や、図示されないバブルなどで対流を起こすことにより、回収された分散体を攪拌することが望ましい。図３において９１，９２は液量制御部材、９３，９４は押さえ部材である。
【００６３】
実施の形態４
図４に像保持体の表面から疎水性画像を除去する装置における画像除去促進液付与手段の他の一例を示す。図３と同様に、第１段の液付与手段の液付与部材表面は親水性材料であり、第２段のそれは疎水性材料である。但し、第１および第２の液付与手段６１，６２は液保持皿９５を共有している。すなわち、図３では液付与部材８１が液保持皿８３に、液付与部材８２が液保持皿８４にそれぞれ個別に設けられているのに対し、図４では液付与部材８１，８２が単一の液保持皿９５に設けられている。
【００６４】
従って、第１の液付与手段６１では親水性溶液５３が、第２の液付与手段６２では疎水性溶液５４が、それぞれ優先的に消費されるが、液保持皿９５内の分散体５１全体としては親水性溶液、疎水性溶液の一方が極端に消費されることはなく、溶液の成分比率は比較的安定に保たれる。もちろん、溶液を均一にするために、液保持皿内９５で攪拌子やバブルなどにより対流を起こし、回収された溶液を攪拌してもよい。また、図には示していないが、この場合も液面の高さを一定にする目的で溶液を液保持皿９５からオーバーフローさせ、循環させても良い。循環させることにより、溶液の攪拌作用も期待される。図４の例では、図３の例に比較して装置構成が簡単であり装置を小型化できる。
【００６５】
【実施例】
つぎに本発明の実施例、比較例、及び参考例について説明する。
参考例１
ジアルキルコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名：エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）が２６重量％、２−メチル−２，４−ペンタンジオールが５重量％、１，８−オクタンジオールが５重量％、トリエチルアミン塩酸塩が７重量％、水が５７重量％からなる、互いに溶解し合わない溶液の分散体を調製した。
【００６６】
液付与ローラー（図１の液付与部材５５）の表面が疎水性材料（クロロプレンゴム）からなる、図１に示す液付与装置にて前記分散体を汲み上げ、汲み上げられた液体をスポイトで吸い取り、液体クロマトグラフィーにて成分を分析した。次に、図１に示す液付与装置の液付与ローラーの表面を親水性材料（ポリビニルアルコール）として前記分散体を汲み上げ両者を比較したところ、後者より前者の方が、液体中のジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤濃度がかなり高かった。
【００６７】
実施例１
ジアルキルコハク酸エステル塩界面活性剤（商品名：エアロゾルＯＴ−１００、三井サイテック社製）が２６重量％、２−メチル−２，４−ペンタンジオールが６．３重量％、１，８−オクタンジオールが６．３重量％、グリシン塩酸塩が４重量％、トリエチルアミン塩酸塩が３．５重量％、パーフルオロオクタノイック酸が２．５重量％、グリシンが０．６重量％、水が５１．８重量％からなる、互いに溶解し合わない溶液の分散体を調製した。
【００６８】
図２に示す像保持体の再生装置において、第１の液付与手段として表面が親水性材料（ポリビニルアルコール）からなる液汲み上げローラーおよび液付与ローラーを用い、第２の液付与手段として表面が疎水性材料（クロロプレンゴム）からなる液汲み上ローラーおよび液付与ローラーを用い、通常の普通紙複写機〔リコー社製：ＦＴ６５００（商品名）〕にて熱可撓性の像形成物質からなるトナー画像を片面に形成した複写用紙を再生した。このとき、第１の液付与手段の液付与量は、０．２ｇ／Ａ４（Ａ４版用紙１枚あたりに含まれる液量）とし、第２の液付与手段の液付与量は、０．０５ｇ／Ａ４（Ａ４版用紙１枚あたりに含まれる液量）とした。また、剥離ベルトはポリエーテルエーテルケトンを用い、剥離ローラー温度は１００℃に設定し、剥離ベルトの線速度は３５ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００６９】
その結果、トナー画像が剥離ベルトに転写されて、複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カールなどの発生がない複写用紙が得られた。再生された複写用紙を通常の普通複写機〔リコー社製：ＦＴ６５００（商品名）〕にて熱可撓性の像形成物質からなるトナー画像を片面に形成したところ、新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。さらに、以上の画像除去処理、及び再複写を５回繰り返したが、トナー画像の複写用紙への定着性は優れたものであり、繰り返し使用を行わなかった用紙（新しい未使用の用紙）と殆ど同等の複写品質である複写画像が得られた。
【００７０】
比較例１
実施例１において、液付与手段を第１の液付与手段のみとし、液付与量を０．２５ｇ／Ａ４（Ａ４版用紙１枚あたりに含まれる液量）とした以外は、実施例１と全く同様に行ったところ、実施例１の結果より全く劣った再生紙品質が得られた。
【００７１】
比較例２
実施例１において、液付与手段を第２の液付与手段のみとし、液付与量を０．２５ｇ／Ａ４（Ａ４版用紙１枚あたりに含まれる液量）とした以外は、実施例１と全く同様に行ったところ、実施例２の結果よりやや劣った再生紙品質が得られた。実施例１、比較例１，２の結果を［表１］に示す。
【００７２】
【表１】
0003887458.tif 000002
◎：優れている；  ○：やや優れている；  ×：劣っている
【００７３】
実施例２
実施例１において、図２に示す像保持体の再生装置の画像除去促進液付与ユニットを図３に示す装置に代えた以外は、実施例１と全く同様に行ったところ、トナー画像が剥離ベルトに転写されて、複写用紙から剥離除去され、紙伸び、シワ、波打ち、カールなどの発生がない複写用紙が得られた、再生された複写用紙を通常の普通複写機〔リコー社製：ＦＴ６５００（商品名）〕にて熱可撓性の像形成物質からなるトナー画像を片面に形成したところ、新しい未使用の複写用紙を用いた場合と同様に定着性の良好なトナー画像が得られた。さらに、以上の画像除去処理、及び再複写を５回繰り返したが、トナー画像の複写用紙への定着性は優れたものであり、繰り返し使用を行わなかった用紙（新しい未使用の用紙）と殆ど同等の複写品質である複写画像が得られた。
【００７４】
比較例３
実施例２において、第１および第２の液保持皿からオーバーフローで回収した分散体を一つの分散体混合タンクで攪拌混合せずに、第１および第２の液付与手段で完全に独立に循環させた以外は、実施例２と全く同様に行ったところ、再生処理枚数が増加するに従い、第１の液保持皿内の液体は親水性溶液が多く消費され、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤濃度が高くなり、親水性、疎水性の差異を保ちながらの分散状態の形成が困難となった。同時に、第２の液保持皿内の液体は疎水性溶液が多く消費され、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩界面活性剤の濃度が低くなり、疎水性画像の剥離性が悪くなった。
【００７５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る像保持体の再生装置によれば以下の作用効果が得られる。
【００７５】
（１）互いに溶解し合わない親水性溶液と疎水性溶液との分散体からなる画像除去促進液を保持する液保持手段と、熱可撓性あるいは熱軟化性の像形成物質からなる疎水性画像が形成されている像保持体に該画像除去促進液を複数回付与する液付与手段と、該画像除去促進液を付与した像保持体の表面から該疎水性画像を除去する除去手段とを備えた像保持体の再生装置において、少なくとも表面が親水性材料である該液付与手段で該画像除去促進液を付与した後、少なくとも表面が疎水性材料である該液付与手段で該画像除去促進液を付与する構成としているので、一液で、親水性溶液を付与した後に疎水性溶液を付与でき、画像除去促進液を低減することができる。従って，像保持体の伸びやシワ、波打ちなどを抑えることができる。また、像保持体表面に残留する界面活性剤の量を極微量とすることができるので、複写などに再利用する場合に、像形成物質の定着性の低下を防止できるという効果がある。
【００８１】
（２）画像除去促進液を循環させる像保持体の再生装置において、２段に設けた液保持手段のそれぞれから回収される液を一つのタンクで混合するので、特定の成分のみが消費されて分散体の成分比率が大きく変化するという不具合がなくなり、分散体の成分比率が安定する。
【００８２】
（３）２段に設けた液付与手段が画像除去促進液の液保持手段を共有している本発明の像保持体の再生装置において、特定の成分のみが消費されて分散体の成分比率が大きく変化するという不具合がなくなり、分散体の成分比率が安定する効果がある。また、液保持手段は一つだけ設けてもよく、この場合には液付与手段の構造が簡素化される。
【００７７】
（４）親水性材料として、入手しやすく、加工性が良く、極一般的に用いられる材料であるポリビニルアルコールを使用するので、像保持体の再生装置に係る液付与手段を安価に構成することができる。
【００７９】
（５）疎水性材料として、入手しやすく、加工性が良く、極一般的に用いられる材料であるクロロプレンゴムを使用するので、像保持体の再生装置に係る液付与手段を安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る像保持体再生装置の一部である液付与装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る像保持体再生装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】  他の実施形態に係る像保持体再生装置の液付与手段の概略構成を示す正面図である。
【図４】  他の実施形態に係る像保持体再生装置の液付与手段の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１  給紙ユニット
２  画像除去促進液付与ユニット
３  画像形成物質剥離ユニット
４  紙受けユニット
１０  転写紙（親水性被付与物：像保持体）
２０  画像除去促進液
３０  画像形成物質（像形成物質）
５１  分散体（例えば画像除去促進液）
５２  液保持皿（液保持手段）
５３  親水性溶液
５４  疎水性溶液
５５  液付与部材
５５ａ  疎水性材料
５６  液量制御部材
５７  被付与物
５８  押さえ部材
６１  第１段の液付与手段
６２  第２段の液付与手段
７１  親水性被付与物（像保持体）
７２  疎水性画像
８１，８２  液付与部材
８１ａ  親水性材料
８２ａ  疎水性材料
８３，８４  液保持皿（液保持手段）
８５  分散体混合タンク
８６  攪拌子
９１，９２  液量制御部材
９３，９４  押さえ部材
９５  液保持皿（液保持手段）
１０１  給紙トレー
１０２  給紙ローラー
１０４  レジストローラー対
２０１  画像除去促進液保持皿
２０２  液自動補給手段
２０３  貯槽
２０７ａ，２０７ｂ  液扱み上げローラー
２０８ａ，２０８ｂ  液塗布ローラー
２０９ａ，２０９ｂ  押さえローラー
３０１  加熱ランプ
３０２  剥離ローラー
３０３  剥雄ベルト
３０４  スパイラルローラー
３０５  画像形成物質受け（画像形成物質容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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