(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルプレートに設けられたノズル開口と上記ノズル開口に連通する圧力発生室と上記圧力発生室に圧力変動を与えるために駆動信号が入力される圧力発生素子とを含んで構成されたインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置であって、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記基準吐出速度と上記実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正されるように構成したことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
少なくとも上記実用吐出速度は、駆動信号を圧力発生素子に入力した時からインク滴が所定の箇所に配置した検出用レーザ光をさえぎった時までの時間に相関させて測定される請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
上記ノズルプレートを封止した状態で吸引室に負圧を与えてクリーニング動作を行なうクリーニングユニットを備え、上記検出用レーザ光のためのレーザ発光源とレーザ受光器が上記クリーニングユニットの近傍に配置されている請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
上記検出用レーザ光は、ノズル開口がなすノズル列線に対して傾斜した姿勢で配置されている請求項２又は請求項３に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
上記実用駆動電圧の補正は、上記インクジェット式記録装置の環境条件が補正因子として含まれている請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】
上記環境条件は、少なくとも上記インクジェット式記録装置が設置された箇所の環境温度である請求項５に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項７】
上記環境温度が、所定の温度区分毎の情報として記憶され、各温度区分毎に上記実用駆動電圧が補正される請求項６に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項８】
上記実用駆動電圧の補正が、自動補正として行なわれる請求項１，５，６，７のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項９】
上記自動補正は、上記インクジェット式記録装置の電源スイッチを接続したときに得られる信号をトリガーにして行なわれる請求項８記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
上記駆動信号は複数の駆動波形を含んでなり、各駆動波形毎に実用駆動電圧を補正する請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
上記実用吐出速度を検知する手段が、吐出速度を検出するモードと吐出不良を検出するモードとを切り替え可能に構成されている請求項２〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１２】
ノズルプレートに設けられたノズル開口と上記ノズル開口に連通する圧力発生室と上記圧力発生室に圧力変動を与えるために駆動信号が入力される圧力発生素子とを含んで構成されたインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置の駆動電圧補正方法であって、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記基準吐出速度と上記実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正されることを特徴とするインクジェット式記録装置の駆動電圧補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電振動子の伸縮等によりノズル開口からインク滴を吐出させて画像や文字を記録用紙に記録するインクジェット式記録装置とその駆動電圧補正方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来から一般的に採用されているインクジェット式記録装置の周辺構造の一例を示す図である。この装置は、上部にインクカートリッジ１が搭載され、下面に記録ヘッド２が取り付けられたキャリッジ３と、記録ヘッド２を封止等するクリーニングユニット４とを備えている。
【０００３】
上記キャリッジ３は、タイミングベルト５を介してステッピングモータ６に接続され、ガイドバー７に案内されて記録用紙８の紙幅方向に往復移動するようになっている。そして、記録ヘッド２からのインク吐出状態を制御するために、駆動回路９が設けられている。この駆動回路９は収容ケース１０内に配置され、この収容ケース１０が壁枠部材１１に固定されている。駆動回路９からの駆動信号や各種の制御信号はフレキシブルフラットケーブル１２を経て記録ヘッド２に入力されている。
【０００４】
上記キャリッジ３には、記録用紙８と対向する面（この例では下面）に、記録ヘッド２が取り付けられている。そして、この記録ヘッド２にインクカートリッジ１からインクが供給され、キャリッジ３を移動させながら記録用紙８上面にインク滴を吐出させて画像や文字をドットマトリックスにより印刷するようになっている。
【０００５】
上記クリーニングユニット４は、キャリッジ３の移動範囲内の非印刷領域に設けられ、印刷休止中に記録ヘッド２のノズル面を封止することによりノズル開口の乾燥をできるだけ防ぐようになっている。また、クリーニングユニット４は、吸引ポンプ１３に接続され、クリーニング動作時には記録ヘッド２のノズル開口に負圧を与えてノズル開口からインクを吸引するようになっている。さらに、このクリーニングユニット４は、フラッシング動作によって記録ヘッド２から吐出されたインク滴を受ける容器として機能することもある。
【０００６】
上記キャリッジ３に往復移動をさせながら印刷をするときに、フレキシブルフラットケーブル１２に連続的な湾曲変形をさせながら駆動回路９から記録ヘッド２に駆動信号等が入力されている。
【０００７】
縦振動の圧電振動子を用いたインクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）は、一般に、図６に示すように、多数のノズル開口１４と圧力発生室１５が形成された流路ユニット１６と、この流路ユニット１６が貼着されるとともに、圧電振動子１７が収容されるヘッドケース１８とを備えている。
【０００８】
上記流路ユニット１６は、ノズル開口１４が図６の紙面と垂直方向に列設されたノズルプレート１９と、上記各ノズル開口１４に連通する圧力発生室１５が列設された流路基板２０と、上記各圧力発生室１５の下部開口を塞ぐ封止板２１とが積層されて構成されている。上記流路基板２０には、各圧力発生室１５とインク供給路２２を介して連通し、各圧力発生室１５に供給されるインクを貯留するインク貯留室２３が形成されている。この例では、ノズル開口１４および圧力発生室１５の列は２列設けられている。
【０００９】
上記ヘッドケース１８は、合成樹脂製で、上下に貫通する空間２４に圧電振動子１７が収容されるようになっている。上記空間２４は、ノズル開口１４が列設される方向に延び、ノズル開口１４の列に対応して２つ設けられている。上記圧電振動子１７は、後端側がヘッドケース１８に取り付けられた固定基板２５に固着されるとともに、先端面が封止板２１下面の島部２６に固着されている。
【００１０】
そして、駆動回路９で発生させた駆動信号をフレキシブルフラットケーブル１２から導通線２７を介して圧電振動子１７に入力することにより、圧電振動子１７を長手方向に伸縮させる。この圧電振動子１７の伸縮により、封止板２１の島部２６を振動させて圧力発生室１５内の圧力を変化させ、圧力発生室１５内のインクをノズル開口１４からインク滴として吐出させるようになっている。図において、２８はインクカートリッジ１からインク貯留室２３にインクを補給するインク補給管である。
【００１１】
上記封止板２１は樹脂製薄膜２１Ａと金属製薄膜２１Ｂが積層された構造とされている。上記ヘッドケース１８のインク貯留室２３に対応する部分には、上記樹脂製薄膜２１Ａが配置されている。樹脂製薄膜２１Ａは、ポリフェニレンサルファイドフィルム（以下「ＰＰＳフィルム」という）製とされ、このＰＰＳフィルム２１Ａを介して吐出時のインク貯留室２３内の圧力変動を逃がすダンパ用凹部２９が形成されている。このダンパ用凹部２９は、外部と連通しない独立空間として存在させると、ダンパ用凹部２９内の空気がＰＰＳフィルム２１Ａを透過してインク内に溶出し、ダンパ用凹部２９内の気圧が下がってＰＰＳフィルム２１Ａの張力が高くなって十分なダンパ効果を得られなくなり易い。そこで、上記ダンパ用凹部２９の奥面からヘッドケース１８の反対側面に向かって貫通してダンパ用凹部２９を外部に連通させる外部連通孔３０を穿設することにより、上述したようなダンパ用凹部２９内の圧力低下を防止している。
【００１２】
上記記録ヘッド２では前述のように、不使用状態での放置等により、流路内のインクの水分が蒸発して粘度が上昇したときに、高粘度インクを強制的に吸引するクリーニングユニット４を備えている。上記クリーニングユニット４は、上記記録ヘッドが非印刷領域のクリーニングポジションに移動したときに、図６のように記録ヘッドのノズル面３１を封止し、ノズル開口１４からインクを吸引して目詰まり等を回復させる。
【００１３】
上記クリーニングユニット４は、深さの浅い箱型のキャップ本体３２が半硬質性のゴム材料で成形され、上方に開放した状態とされている。上記キャップ本体３２はキャップケース３３内にはめ込まれ、キャップ本体の開口縁３４が、上記ノズルプレート１９の表面、すなわちノズル面３１にぴったりと密着できるように構成されている。上記のように構成されたキャップ本体３２の内部空間が、吸引室３２Ｂとされている。キャップ本体３２の底面３２Ａには、吸引口３５があけられ、そこに吸引管３６が接続されており、この吸引管３６の途中に吸引ポンプ１３が配置されている。上記吸引管３６の端部にスポンジ等の廃液吸収材が収容された廃液貯留部３７が接続されている。
【００１４】
また、キャップ本体３２の底面３２Ａには、大気導入口３８があけられ、そこに大気導入管３９が接続されており、その途中にこの管路の流通を断続する開閉弁４０が配置されている。
【００１５】
図６に示されているインクカートリッジ１は、簡略的に小さく図示されており、各インクカートリッジ１から延びているインク補給管２８が、上記インク貯留室２３に連通されている。
【００１６】
図６は、記録ヘッド２がクリーニングポジションに停止し、ノズル面３１が開口縁３４で封止されている状態を示している。ここで開閉弁４０を閉じておいて吸引ポンプ１３を作動させると、ノズル開口１４やその近傍に停滞している高粘度のインクが吸い出されて、キャップ本体３２の底部に溜められる。その後、開閉弁４０を開けて吸引ポンプ１３を作動させ続けると、キャップ本体３２内の高粘度インクが廃液貯留部３７へ送り込まれる。以上のようなクリーニング動作が完了してから、記録ヘッド２は印字動作に移行する。
【００１７】
上記記録ヘッド２は、それが部品ユニットとして完成したときに、記録ヘッド単体としての適正駆動電圧が測定される。この測定は、各記録ヘッド毎に、かつ、吐出インク滴の大きさ等に応じた波形毎に行なわれるもので、正常なインク吐出が得られた時の駆動電圧がこの記録ヘッド固有の適正駆動電圧とされる。その後、この記録ヘッド２をインクジェット式記録装置に組付け、上記適正駆動電圧を記録装置に装備された記録ヘッドデータメモリに記憶させて、この適正駆動電圧にもとづいた記録装置としてのインク吐出を行なっている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようにして記録ヘッドが搭載されたインクジェット式記録装置には部品精度上のばらつき、例えば、駆動制御回路内の導電性のばらつき等があると、記録ヘッド単体の段階で把握したその記録ヘッド固有の適正駆動電圧が、組付け後の記録ヘッドにおいて正確に再現されないこととなり、結果的に、期待どおりのインク吐出が得られないこととなる。
【００１９】
あるいは、上記適正駆動電圧が上記メモリに記憶されていても、記録装置が設置されている温度環境により、インク吐出の均一性が阻害される。例えば、ある機種の記録装置においては、室温レベルではプラス・マイナス０．５ボルト相当の誤差が発生し、季節変化等を含めた全温度域ではプラス・マイナス１．０ボルト相当の誤差が発生する。このような誤差に起因して、吐出インク滴の質量にプラス・マイナス１０％の変動が生じる。
【００２０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、組付け後の記録ヘッドを正常に作動させ得るインクジェット式記録装置とその駆動電圧補正方法の提供を主たる目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、ノズルプレートに設けられたノズル開口と上記ノズル開口に連通する圧力発生室と上記圧力発生室に圧力変動を与えるために駆動信号が入力される圧力発生素子とを含んで構成されたインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置であって、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正されるように構成したことを要旨とする。
【００２２】
すなわち、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正されるような構成とされている。
【００２３】
上記記録ヘッドが単体である当初の段階において、圧力発生素子への駆動信号を種々選定して適正な吐出速度のインク吐出状態を把握し、そのときの駆動電圧がその記録ヘッド固有の適正な駆動電圧、すなわち、基準駆動電圧とされる。このようにして基準駆動電圧が把握された記録ヘッドを上記記録装置に組付け、その状態で上記基準駆動電圧によるインクの実用吐出速度が測定されるのであるが、前述のように駆動制御回路内の導電性のばらつき等により、基準駆動電圧の電気的特性が忠実に再現されないこととなり、結果的には、実用吐出速度が基準吐出速度に対して相違してしまう。
【００２４】
したがって、上記実用吐出速度を実測してその速度と上記基準吐出速度とを比較して、両速度の差に応じて上記実用駆動電圧を補正するのである。
【００２５】
以上のように基準吐出速度と実用吐出速度の比較、すなわち、このような吐出速度の比較は、健全なインク滴が飛翔しているかどうかというミクロ的な現象を実質的に観察しているのであり、このような現象面の比較結果が実用駆動電圧の補正の根拠とされていることは、所定の実用駆動電圧を正確に求めるものとして、最適である。
【００２６】
なお、本発明において、「実用」なる表現は、印字をするときのインク吐出およびインク滴の吐出状態が正常であるかどうかの確認等、記録ヘッド単体でのインク吐出を含まない吐出態様を総括的に意味している。このような意味を背景にして、実用駆動電圧，実用吐出速度等の表現がなされている。
【００２７】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記基準駆動電圧によって得られるインクの基準吐出速度と上記実用駆動電圧によって得られるインクの実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正される場合には、記録ヘッド単体におけるインク吐出状態と記録装置組付け後のインク吐出状態が、限りなく近似もしくは同じとなることから、記録ヘッド単体の段階で確認された良好なインク吐出を実用段階で忠実に再現することができ、印字品質の向上にとって有利である。
【００２８】
本発明のインクジェット式記録装置において、少なくとも上記実用吐出速度が、駆動信号を圧力発生素子に入力した時からインク滴が所定の箇所に配置した検出用レーザ光をさえぎった時までの時間に相関させて測定される場合には、上記検出用レーザ光の配置箇所が正確に設定できることから、上記ノズル開口から検出用レーザ光までの距離をどの記録ヘッドの場合であっても正確に確定でき、速度を正確に測定する手法として好適であるとともに、実用駆動電圧の補正因子を求める上で極めて有効である。また、上記基準吐出速度も上記実用吐出速度と同様にして求めれば、速度データとしての整合性の面で良好となる。
【００２９】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記ノズルプレートを封止した状態で吸引室に負圧を与えてクリーニング動作を行なうクリーニングユニットを備え、上記検出用レーザ光のためのレーザ発光源とレーザ受光器が上記クリーニングユニットの近傍に配置されている場合には、ノズルプレートがクリーニングユニットで封止されている箇所からレーザ光の配置箇所までの移動距離が短くできることから、インク滴の形状等の検出、すなわちドット検出の場合および実用吐出速度の測定の場合のいずれにおいても、記録ヘッドを効率的に移動させることができる。また、検出用レーザ光がクリーニングユニットの近傍に正確に位置付けられることから、ノズル開口と検出用レーザ光との相対位置や両者の間隔距離が正確に設定でき、実用吐出速度を測定する条件が正常に整えられる。
【００３０】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記検出用レーザ光が、ノズル開口がなすノズル列線に対して傾斜した姿勢で配置されている場合には、検出用レーザ光を傾斜させて配置することから、特定の測定対象とされたノズル開口だけからのインク滴を正確に検知して、インク滴のドット性状を把握することができる。
【００３１】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記実用駆動電圧の補正に当たって、上記インクジェット式記録装置の環境条件が補正因子として含まれている場合には、環境条件をも含めて実用駆動電圧が補正されることから、より一層正確な実用駆動電圧の補正がなされる。
【００３２】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記環境条件が、少なくとも上記インクジェット式記録装置が設置された箇所の環境温度である場合には、温度条件がインクの粘性に大きく影響することから、基準吐出速度と実用吐出速度との差に加えて温度条件を補正因子にすることにより、より一層環境に適合したインク吐出が得られる。
【００３３】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記環境温度が、所定の温度区分毎の情報として記憶され、各温度区分毎に上記実用駆動電圧が補正される場合には、温度変化を区分してその区分毎に実用駆動電圧の補正がなされることから、例えば、ある区分温度からそれよりも高い区分温度へ環境温度が変化したときに、上記温度区分毎の情報により、的確な補正がなされる。
【００３４】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記実用駆動電圧の補正が、自動補正として行なわれる場合には、完全な自動補正がなされることから、使用者は補正について煩わされることがなく、常に健全な状態で記録装置を作動させることができる。
【００３５】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記自動補正が、上記インクジェット式記録装置の電源スイッチを接続したときに得られる信号をトリガーにして行なわれる場合には、記録装置の使用に際して必ず操作する電源スイッチが活用されることから、使用開始と同時に上記補正がなされるので、確実な補正作動が確保できる。
【００３６】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記自動補正が、上記環境温度の所定の温度区分に応じて行なわれる場合には、温度区分への自動的対応が可能であることから、例えば、ある区分温度からそれよりも高い区分温度へ環境温度が変化したときに、自動的に対応した補正が実行される。
【００３７】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記駆動信号は複数の駆動波形を含んでなり、各駆動波形毎に実用駆動電圧を補正する場合には、複数の駆動波形に応じた実用駆動電圧の補正ができることから、例えば、質量の小さいインク滴を吐出させる際の実用駆動電圧を的確に求めたり、あるいは、質量の大きいインク滴を吐出させる際の実用駆動電圧を的確に求めたりすることができ、多種多様な印字条件に適合させた実用駆動電圧の補正が実現する。
【００３８】
本発明のインクジェット式記録装置において、上記実用吐出速度を検知する手段が、吐出速度を検出するモードと吐出不良を検出するモードとを切り替え可能に構成されている場合には、上記の検知する手段が２つのモードに対応できることから、１つの検出手段によって吐出速度と吐出不良の２要素に対処でき、構造簡素化にとって有益である。そして、この２要素は切り替え可能とされているので、使用者が、例えば、切替スイッチを操作するだけで簡単に２つのモードを求めることができる。
【００３９】
一方、本発明は、ノズルプレートに設けられたノズル開口と上記ノズル開口に連通する圧力発生室と上記圧力発生室に圧力変動を与えるために駆動信号が入力される圧力発生素子とを含んで構成されたインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置の駆動電圧補正方法であって、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正されることを要旨とする。
【００４０】
すなわち、記録ヘッド単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッドのインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正される方法である。
【００４１】
上記記録ヘッドが単体である当初の段階において、圧力発生素子への駆動信号を種々選定して適正な吐出速度のインク吐出状態を把握し、そのときの駆動電圧がその記録ヘッド固有の適正な駆動電圧、すなわち、基準駆動電圧とされる。このようにして基準駆動電圧が把握された記録ヘッドを上記記録装置に組付け、その状態で上記基準駆動電圧によるインクの実用吐出速度が測定されるのであるが、前述のように駆動制御回路内の導電性のばらつき等により、基準駆動電圧の電気的特性が忠実に再現されないこととなり、結果的には、実用吐出速度が基準吐出速度に対して相違してしまう。
【００４２】
したがって、上記実用吐出速度を実測してその速度と上記基準吐出速度とを比較して、両速度の差に応じて上記実用駆動電圧を補正するのである。
【００４３】
以上のように基準吐出速度と実用吐出速度の比較、すなわち、このような吐出速度の比較は、健全なインク滴が飛翔しているかどうかというミクロ的な現象を実質的に観察しているのであり、このような現象面の比較結果が実用駆動電圧の補正の根拠とされていることは、所定の実用駆動電圧を正確に求める方法として、最適である。
【００４４】
本発明のインクジェット式記録装置の駆動電圧補正方法において、上記基準駆動電圧によって得られるインクの基準吐出速度と上記実用駆動電圧によって得られるインクの実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正される場合には、記録ヘッド単体におけるインク吐出状態と記録装置組付け後のインク吐出状態が、限りなく近似もしくは同じとなることから、記録ヘッド単体の段階で確認された良好なインク吐出を実用段階で忠実に再現することができ、印字品質の向上にとって有利である。
【００４５】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００４６】
図１から図４は、本発明のインクジェット式記録装置の実施の形態であり、基本的には図５，図６に示すものと同様であり、以下同様の部分は同じ符号を用いて説明する。
【００４７】
縦振動の圧電振動子を用いたインクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）は、図２に示すように、多数のノズル開口１４と圧力発生室１５が形成された流路ユニット１６と、この流路ユニット１６が貼着されるとともに、圧電振動子１７が収容されるヘッドケース１８とを備えている。
【００４８】
上記流路ユニット１６は、ノズル開口１４が図２の紙面と垂直方向に列設されたノズルプレート１９と、上記各ノズル開口１４に連通する圧力発生室１５が列設された流路基板２０と、上記各圧力発生室１５の下部開口を塞ぐ封止板２１とが積層されて構成されている。上記流路基板２０には、各圧力発生室１５とインク供給路２２を介して連通し、各圧力発生室１５に供給されるインクを貯留するインク貯留室２３が形成されている。この例では、ノズル開口１４および圧力発生室１５の列は２列設けられている。
【００４９】
上記ヘッドケース１８は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が射出成形されてなり、上下に貫通する空間２４に圧電振動子１７が収容されるようになっている。上記空間２４は、ノズル開口１４が列設される方向に延び、ノズル開口１４の列に対応して２つ設けられている。上記圧電振動子１７は、後端側がヘッドケース１８に取り付けられた固定基板２５に固着されるとともに、先端面が封止板２１下面の島部２６に固着されている。
【００５０】
そして、図５に示したような駆動回路で発生させた駆動信号をフレキシブルフラットケーブルから導通線２７を介して圧電振動子１７に入力することにより、圧電振動子１７を長手方向に伸縮させる。この圧電振動子１７の伸縮により、封止板２１の島部２６を振動させて圧力発生室１５内の圧力を変化させ、圧力発生室１５内のインクをノズル開口１４からインク滴として吐出させるようになっている。図において、２８はインクカートリッジ１からインク貯留室２３にインクを補給するインク補給管である。
【００５１】
上記封止板２１は樹脂製薄膜２１Ａと金属製薄膜２１Ｂが積層された構造とされている。上記ヘッドケース１８のインク貯留室２３に対応する部分には、上記樹脂製薄膜２１Ａが配置されている。樹脂製薄膜２１Ａは、ポリフェニレンサルファイドフィルム（以下「ＰＰＳフィルム」という）製とされ、このＰＰＳフィルム２１Ａを介して吐出時のインク貯留室２３内の圧力変動を逃がすダンパ用凹部２９が形成されている。このダンパ用凹部２９は、外部と連通しない独立空間として存在させると、ダンパ用凹部２９内の空気がＰＰＳフィルム２１Ａを透過してインク内に溶出し、ダンパ用凹部２９内の気圧が下がってＰＰＳフィルム２１Ａの張力が高くなって十分なダンパ効果を得られなくなり易い。そこで、上記ダンパ用凹部２９の奥面からヘッドケース１８の反対側面に向かって貫通してダンパ用凹部２９を外部に連通させる外部連通孔３０を穿設することにより、上述したようなダンパ用凹部２９内の圧力低下を防止している。
【００５２】
上記記録ヘッドでは前述のように、不使用状態での放置等により、流路内のインクの水分が蒸発して粘度が上昇したときに、高粘度インクを強制的に吸引するクリーニングユニット４を備えている。上記クリーニングユニット４は、上記記録ヘッドが非印刷領域のクリーニングポジションに移動したときに、図２のように記録ヘッドのノズル面３１を封止し、ノズル開口１４からインクを吸引して目詰まり等を回復させる。
【００５３】
上記クリーニングユニット４は、深さの浅い箱型のキャップ本体３２が半硬質性のゴム材料で成形され、上方に開放した状態とされている。上記キャップ本体３２はキャップケース３３内にはめ込まれ、キャップ本体の開口縁３４が、上記ノズルプレート１９の表面、すなわちノズル面３１にぴったりと密着できるように構成されている。上記のように構成されたキャップ本体３２の内部空間が、吸引室３２Ｂとされている。キャップ本体３２の底面３２Ａには、吸引口３５があけられ、そこに吸引管３６が接続されており、この吸引管３６の途中に吸引ポンプ１３が配置されている。上記吸引管３６の端部にスポンジ等の廃液吸収材が収容された廃液貯留部３７が接続されている。
【００５４】
また、キャップ本体３２の底面３２Ａには、大気導入口３８があけられ、そこに大気導入管３９が接続されており、その途中にこの管路の流通を断続する開閉弁４０が配置されている。
【００５５】
図２に示されているインクカートリッジ１は、簡略的に小さく図示されており、各インクカートリッジ１から延びているインク補給管２８が、上記インク貯留室２３に連通されている。
【００５６】
図２は、記録ヘッド２がクリーニングポジションに停止し、ノズル面３１が開口縁３４で封止されている状態を示している。ここで開閉弁４０を閉じておいて吸引ポンプ１３を作動させると、ノズル開口１４やその近傍に停滞している高粘度のインクが吸い出されて、キャップ本体３２の底部に溜められる。その後、開閉弁４０を開けて吸引ポンプ１３を作動させ続けると、キャップ本体３２内の高粘度インクが廃液貯留部３７へ送り込まれる。以上のようなクリーニング動作が完了してから、記録ヘッド２は印字動作に移行する。
【００５７】
図１は、インクジェット式記録装置の全体構成を示すブロック図である。構造的には、上記のように、ステッピングモータ６で主走査方向に移動されるキャリッジ３に記録ヘッド２が搭載されている。ノズル面３１からインク滴４１が吐出され、鎖線図示の矢線の方向にインク滴４１が飛翔している。このインク滴４１は、固定的に配置されたレーザ光４２をさえぎるように、インク滴のノズル開口１４とレーザ光４２との相対位置とが設定されているとともに、両者の相対距離、すなわち、インク滴の測定対象となる飛翔距離も一定値に設定してある。
【００５８】
インク滴４１の吐出速度は、インク滴４１の飛翔距離と飛翔時間との相関で求められる。飛翔距離は上記のとおりである。ここで、図３を参照しながらインク滴４１の飛翔時間の測定方法を説明すると、駆動電圧の波形の始点Ｐ１および終点Ｐ６の電圧は、一定の基準電圧Ｖ０に設定されている。始点Ｐ１から最高電圧ＶＨのＰ２，Ｐ３にかけては、上記圧電振動子１７が上記圧力発生室１５の容積を大きくする方向に変位する。ついで、最低電圧ＶＬのＰ４，Ｐ５にかけては、圧力発生室１５の容積を小さくする方向に変位する。このような圧力発生室１５の容積変化により、ノズル開口１４からインク滴４１が吐出される。
【００５９】
図３において、Ｐ３が吐出開始の時点であり、インク滴４１がレーザ光４２をさえぎると、それは矩形波Ｌとして表れる。したがって、Ｐ３の時点から矩形波Ｌの開始時点までが飛翔時間Ｔとなる。
【００６０】
上記レーザ光４２は、クリーニングユニット４の近傍に配置され、そのために、レーザ発光源４３とレーザ受光器４４もクリーニングユニット４の近傍に配置されている。クリーニングユニット４には、記録ヘッド２が休止位置に停止する直前に同ユニット４が下方から上昇してきて、ノズルプレート１９を封止する移動機能が付与されている。また、ワイパー５６にもノズルプレート１９をワイピングするときに横方向から進入してくる移動機能が付与されている。レーザ光４２は、これらの移動機能に影響されることなく不動の状態で配置される必要がある。矢線５６Ａは、ワイパー５６に進退方向を示している。
【００６１】
上記のレーザ光４２を配置するための具体的な構造は、図４に示されている。同図（Ａ）に示されたものは、静止状態にあるフラッシングボックス５４に台板状の支持部材４３Ａ，４４Ａがしっかりと固定され、これら支持部材４３Ａ，４４Ａ上にそれぞれレーザ発光源４３とレーザ受光器４４が固定されている。したがって、レーザ光４２はフラッシングボックス５４の上位に配置された状態となる。同図に記録ヘッド２が２点鎖線で示され、それはクリーニングユニット４に対して矢線５５の方向から進入してくる。上記のようなレーザ光４２とフラッシングボックス５４との位置関係は、フラッシングボックス５４が、インク滴の吐出速度を測定する際のインク受けとしての機能を果たすのと同時に、印字中の定期フラッシングにおいても通常どおり機能させることができる。
【００６２】
図４（Ｂ）および（Ｃ）に示したレーザ光４２の配置構造は、静止状態にあるフラッシングボックス５４に柱状の支持部材４３Ａ，４４Ａがしっかりと固定され、これら支持部材４３Ａ，４４Ａ上にそれぞれレーザ発光源４３とレーザ受光器４４が固定されている。なお、（Ｃ）は、フラッシングボックス５４の箇所を横から見た側面図である。（Ｂ），（Ｃ）から明らかなように、ワイパー５６とフラッシングボックス５４とがユニット化された状態なので、構造をコンパクト化するのに有効である。
【００６３】
上記レーザ光４２は、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）から理解されるように、レーザ光４２の配置姿勢がノズル開口１４がなすノズル列線に対して傾斜している。このノズル列線は、１直線上に並んだノズル開口の中心を結んだ仮想的な直線であり、一般的に記録ヘッド２の進退方向と直交している。また、このノズル列線は、記録ヘッド２の平坦なノズルプレート１９の表面と平行な位置関係とされている。
【００６４】
上記のようにレーザ光４２を傾斜させて配置することにより、特定の測定対象とされたノズル開口だけからのインク滴を正確に検知して、インク滴のドット性状を把握することができる。
【００６５】
図１に示した各ブロックの機能とそれら相互間の作用について説明する。
【００６６】
別に配置されたホストからの印字信号に基づいてビットマップデータの作成等をする印刷制御手段４５と、ステッピングモータ６を制御してキャリッジ３を主走査方向に移動制御するキャリッジ制御手段４６と、上記印刷制御手段４５からの信号に基づいて複数の駆動波形を含む駆動信号を発生するとともに記録ヘッド２に駆動信号を入力する駆動波形発生手段４７等が設けられている。
【００６７】
一方、駆動波形発生手段４７には電圧補正手段４８からの補正信号が入力されるもので、上記電圧補正手段４８に対して各種の補正因子からの信号が入力される。
【００６８】
まず、吐出速度検知手段４９はレーザ発光源４３とレーザ受光器４４に接続されていて、この手段４９で検知されたインク滴４１の吐出速度信号が電圧補正手段４８に入力される。なお、吐出速度検知手段４９の構成は、その機能からすると、レーザ発光源４３とレーザ受光器４４をも包括したものと理解するのが適当である。
【００６９】
また、温度環境への応答性を考慮した温度検知手段５０は、上記記録装置が設置されている環境の温度を把握するものである。ここで検知された温度値の信号が電圧補正手段４８に入力され、後述の温度区分情報との対応で電圧補正に供される。
【００７０】
上記記録装置を起動させるための電源スイッチ５１は、電源スイッチ５１を接続したときに得られる信号を、上記電圧補正手段４８に入力するもので、電源を入れたときに、上述した各種の補正因子に基づいた電圧補正が自動的に行なわれる。
【００７１】
上記記録ヘッド２に対する各種情報を記憶させるために、記録ヘッドデータメモリ５２が設けられている。ここには、まず、記録ヘッド２単体の状態で測定された基準とされるインク滴吐出速度とそれから求められる基準駆動電圧が記憶されている。この基準駆動電圧が、インクジェット式記録装置が設置されている環境条件との相関で補正されて実用駆動電圧が求められる。この環境条件の代表的なものがインクジェット式記録装置が設置されている箇所の環境温度である。
【００７２】
上記環境温度に相関させた基準駆動電圧の補正は、温度変化と吐出速度との相関に基づいている。すなわち、インクジェット式記録装置に組付けられた多数の記録ヘッドの実用吐出速度を変化温度毎に測定して、基準吐出速度との差異値を温度変化に対応させて求め、これを温度相関テーブルまたは関数の状態で上記記録ヘッドデータメモリ５２に記憶させる方法である。
【００７３】
また、上述のような温度相関テーブルまたは関数を、インク的の大きさ毎に求めるのである。例えば、大きなインク滴（大ドット）固有の温度と吐出速度との相関を求めて、温度相関テーブルまたは関数の状態で上記記録ヘッドデータメモリ５２に記憶させる。あるいは、小さなインク滴（小ドット）固有の温度と吐出速度との相関を求めて、温度相関テーブルまたは関数の状態で上記記録ヘッドデータメモリ５２に記憶させる。このインク滴の大きさの種類は、上述のような大小２種類であってもよく、あるいは、大中小の３種類であってもよい。
【００７４】
もう１つの方法として、記録ヘッド製造時（記録ヘッド単体で）に記録ヘッド毎の温度変化と吐出速度との相関を測定し、このデータをもとに記録ヘッドデータメモリ５２に温度相関テーブルまたは関数として記憶させておく方法もある。この場合は、前述の方法とちがい記録ヘッド毎に最適化された温度相関テーブルまたは関数が形成され、それが基準駆動電圧の補正に供されて、より精度の高い電圧補正が可能となる。
【００７５】
上記のようにして記録ヘッドデータメモリ５２に記憶された温度相関テーブルまたは関数が信号の状態で電圧補正手段４８に入力されて、駆動電圧の補正がなされる。
【００７６】
さらに、多様な階調表現を行なう目的で、印刷制御手段４５と駆動波形発生手段４７の作用が活用されている。すなわち、前述のように印刷制御手段４５の信号に基づいて駆動波形発生手段４７から記録ヘッド２に駆動信号が入力されるのであるが、駆動波形発生手段４７においては、印刷制御手段４５からの複数の駆動波形を複合した波形信号が形成され、この信号の中から上記階調表現に相当する特定の波形を選択して、記録ヘッド２に入力し印字駆動がなされる。
【００７７】
レーザ光の利用形態を複数化してその内のいずれかを選択するために、モード切換手段５３が設けられている。これは、吐出速度を検知することのほかに、インク滴が飛翔しない現象（「ドット抜け」と呼ばれている）の検知や、インク滴の飛翔方向が異常域にずれたりすることを検知するもので、簡単な切換スイッチで上記２つの検知機能が選択できる。
【００７８】
第１の実施の形態は、上記記録ヘッド２単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッド２をインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッド２のインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正されるような構成とされている。以上の一連の作動は、主として記録ヘッドデータメモリ５２と吐出速度検知手段４９からの信号が、電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が動作される。
【００７９】
上記記録ヘッド２が単体である当初の段階において、圧電振動子１７への駆動信号を種々選定して適正な吐出速度のインク吐出状態を把握し、そのときの駆動電圧がその記録ヘッド固有の適正な駆動電圧、すなわち、基準駆動電圧とされる。このようにして基準駆動電圧が把握された記録ヘッド２を上記記録装置に組付け、その状態で上記基準駆動電圧によるインクの実用吐出速度が測定されるのであるが、前述のように駆動制御回路内の導電性のばらつき等により、基準駆動電圧の電気的特性が忠実に再現されないこととなり、結果的には、実用吐出速度が基準吐出速度に対して相違してしまう。
【００８０】
したがって、上記実用吐出速度を実測してその速度と上記基準吐出速度とを比較して、両速度の差に応じて上記実用駆動電圧を補正するのである。
【００８１】
以上のように基準吐出速度と実用吐出速度の比較、すなわち、このような吐出速度の比較は、健全なインク滴が飛翔しているかどうかというミクロ的な現象を実質的に観察しているのであり、このような現象面の比較結果が実用駆動電圧の補正の根拠とされていることは、所定の実用駆動電圧を正確に求めるものとして、最適である。
【００８２】
第２の実施の形態は、上記基準駆動電圧によって得られるインクの基準吐出速度と上記実用駆動電圧によって得られるインクの実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正される場合である。以上の一連の作動は、主として記録ヘッドデータメモリ５２と吐出速度検知手段４９からの信号が、電圧補正手段４８に入力され、ここで基準吐出速度と実用吐出速度とを略同一に設定して、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が動作される。それ以外は、上記実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００８３】
上記記録ヘッド２単体におけるインク吐出状態と記録装置組付け後のインク吐出状態が、限りなく近似もしくは同じとなるので、記録ヘッド２単体の段階で確認された良好なインク吐出を実用段階で忠実に再現することができ、印字品質の向上にとって有利である。それ以外は、上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８４】
第３の実施の形態は、図１，図３に示したように、少なくとも上記実用吐出速度が、駆動信号を圧電振動子１７に入力した時からインク滴４１が所定の箇所に配置した検出用レーザ光４２をさえぎった時までの時間に相関させて測定される場合である。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００８５】
上記検出用レーザ光４２の配置箇所が正確に設定できることから、上記ノズル開口１４から検出用レーザ光４２までの距離をどの記録ヘッドの場合であっても正確に確定でき、速度を正確に測定する手法として好適であるとともに、実用駆動電圧の補正因子を求める上で極めて有効である。また、上記基準吐出速度も上記実用吐出速度と同様にして求めれば、速度データとしての整合性の面で良好となる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
第４の実施の形態は、図１の概略的な図示や図４に示したように、上記ノズルプレート１９を封止した状態で吸引室３２Ｂに負圧を与えてクリーニング動作を行なうクリーニングユニット４を備え、上記検出用レーザ光４２のためのレーザ発光源４３とレーザ受光器４４が上記クリーニングユニット４の近傍に配置されている場合である。レーザ光４２を一定の箇所に固定的に配置しておくために、図４に示した支持部材４３Ａ，４４Ａが採用されている。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００８７】
ノズルプレート１９がクリーニングユニット４で封止されている箇所からレーザ光４２の配置箇所までの移動距離が短くできるので、インク滴の形状等の検出、すなわちドット検出の場合および実用吐出速度の測定の場合のいずれにおいても、記録ヘッド２を効率的に移動させることができる。また、検出用レーザ光４２がクリーニングユニット４の近傍に正確に位置付けられることから、ノズル開口１４と検出用レーザ光４２との相対位置や両者の間隔距離が正確に設定でき、実用吐出速度を測定する条件が正常に整えられる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００８８】
第５の実施の形態は、上記検出用レーザ光４２が、ノズル開口１４がなすノズル列線に対して傾斜した姿勢で配置されている場合である。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００８９】
上記検出用レーザ光４２を傾斜させて配置しているので、特定の測定対象とされたノズル開口１４だけからのインク滴４１を正確に検知して、インク滴４１のドット性状を把握することができる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９０】
第６の実施の形態は、上記実用駆動電圧の補正に当たって、上記インクジェット式記録装置の環境条件が補正因子として含まれている場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００９１】
上記環境条件をも含めて実用駆動電圧が補正されるので、より一層正確な実用駆動電圧の補正がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
第７の実施の形態は、上記環境条件が、少なくとも上記インクジェット式記録装置が設置された箇所の環境温度である場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００９３】
上記温度条件がインクの粘性に大きく影響するので、基準吐出速度と実用吐出速度との差に加えて温度条件を補正因子にすることにより、より一層環境に適合したインク吐出が得られる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９４】
第８の実施の形態は、上記環境温度が、所定の温度区分毎の情報として記憶され、各温度区分毎に上記実用駆動電圧が補正される場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２の温度区分テーブル等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００９５】
上記温度変化を区分してその区分毎に実用駆動電圧の補正がなされるので、例えば、ある区分温度からそれよりも高い区分温度へ環境温度が変化したときに、上記温度区分毎の情報により、的確な補正がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
第９の実施の形態は、上記実用駆動電圧の補正が、自動補正として行なわれる場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２の温度区分テーブル等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。例えば、温度区分に応じて自動補正を行なうときには、上記温度区分テーブルから読み出されるしきい値を基準にして自動補正がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００９７】
上記の例示のように完全な自動補正がなされる、使用者は補正について煩わされることがなく、常に健全な状態で記録装置を作動させることができる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９８】
第１０の実施の形態は、図１に示したように、上記自動補正が、上記インクジェット式記録装置の電源スイッチ５１を接続したときに得られる信号をトリガーにして行なわれる場合である。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００９９】
上記記録装置の使用に際して必ず操作する電源スイッチ５１が活用されるので、使用開始と同時に上記補正がなされ、確実な補正作動が確保できる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１００】
第１１の実施の形態は、上記自動補正が、上記環境温度の所定の温度区分に応じて行なわれる場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２の温度区分テーブル等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。温度区分に応じて自動補正を行なうために、上記温度区分テーブルから読み出されるしきい値を基準にして自動補正がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【０１０１】
上記温度区分への自動的対応が可能であるので、ある区分温度からそれよりも高い区分温度へ環境温度が変化したときに、自動的に対応した補正が実行される。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０２】
第１２の実施の形態は、上記駆動信号は複数の上記駆動波形を含んでなり、各駆動波形毎に実用駆動電圧を補正する場合である。そのために、図１の吐出速度検知手段４９，温度検知手段５０，記録ヘッドデータメモリ５２の温度区分テーブル等からの信号が電圧補正手段４８に入力され、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が作動される。多様な階調表現を行なう目的で、印刷制御手段４５と駆動波形発生手段４７の作用が活用されている。すなわち、前述のように印刷制御手段４５の信号に基づいて駆動波形発生手段４７から記録ヘッド２に駆動信号が入力されるのであるが、駆動波形発生手段４７においては、印刷制御手段４５からの複数の駆動波形を複合した波形信号が形成され、この信号の中から上記階調表現に相当する特定の波形を選択して、記録ヘッド２に入力し印字駆動がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【０１０３】
上記複数の駆動波形に応じた実用駆動電圧の補正ができるので、例えば、質量の小さいインク滴を吐出させる際の実用駆動電圧を的確に求めたり、あるいは、質量の大きいインク滴を吐出させる際の実用駆動電圧を的確に求めたりすることができ、多種多様な印字態様に適合させた実用駆動電圧の補正が実現する。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０４】
第１３の実施の形態は、上記実用吐出速度を検知する手段が、吐出速度を検出するモードと吐出不良を検出するモードとを切り替え可能に構成されている場合である。図１に示したように、モード切換手段５３の切換え選択機能を活用して２つのモードへの対応がなされる。それ以外は、上記各実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【０１０５】
上記の検知する手段が２つのモードに対応できるので、１つの検出手段によって吐出速度と吐出不良の２要素に対処でき、構造簡素化にとって有益である。そして、この２要素は切り替え可能とされているので、使用者が、例えば、切替スイッチを操作するだけで簡単に２つのモードを求めることができる。それ以外は、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１０６】
第１４の実施の形態は、ノズルプレート１９に設けられたノズル開口１４と上記ノズル開口１４に連通する圧力発生室１５と上記圧力発生室１５に圧力変動を与えるために駆動信号が入力される圧電振動子１７とを含んで構成されたインクジェット式記録ヘッド２を備えたインクジェット式記録装置の駆動電圧補正方法であって、記録ヘッド２単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッド２をインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッド２のインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正される駆動電圧補正方法である。
【０１０７】
すなわち、記録ヘッド２単体におけるインクの吐出速度が基準駆動電圧によって得られる基準吐出速度とされ、上記記録ヘッドをインクジェット式記録装置に組付けた状態における上記記録ヘッド２のインク吐出速度が実用駆動電圧によって得られる実用吐出速度とされ、上記実用吐出速度と上記基準吐出速度とを比較して、上記実用吐出速度が所定の適正速度となるように上記実用駆動電圧が補正される方法である。
【０１０８】
上記記録ヘッド２が単体である当初の段階において、圧電振動子１７への駆動信号を種々選定して適正な吐出速度のインク吐出状態を把握し、そのときの駆動電圧がその記録ヘッド固有の適正な駆動電圧、すなわち、基準駆動電圧とされる。このようにして基準駆動電圧が把握された記録ヘッドを上記記録装置に組付け、その状態で上記基準駆動電圧によるインクの実用吐出速度が測定されるのであるが、前述のように駆動制御回路内の導電性のばらつき等により、基準駆動電圧の電気的特性が忠実に再現されないこととなり、結果的には、実用吐出速度が基準吐出速度に対して相違してしまう。
【０１０９】
したがって、上記実用吐出速度を実測してその速度と上記基準吐出速度とを比較して、両速度の差に応じて上記実用駆動電圧を補正するのである。
【０１１０】
以上のように基準吐出速度と実用吐出速度の比較、すなわち、このような吐出速度の比較は、健全なインク滴が飛翔しているかどうかというミクロ的な現象を実質的に観察しているのであり、このような現象面の比較結果が実用駆動電圧の補正の根拠とされていることは、所定の実用駆動電圧を正確に求める方法として、最適である。
【０１１１】
第１５の実施の形態は、上記基準駆動電圧によって得られるインクの基準吐出速度と上記実用駆動電圧によって得られるインクの実用吐出速度とが略同一速度となるように上記実用駆動電圧が補正される場合である。以上の一連の作動は、主として記録ヘッドデータメモリ５２と吐出速度検知手段４９からの信号が、電圧補正手段４８に入力され、ここで基準吐出速度と実用吐出速度とを略同一に設定して、駆動波形発生手段４７を経て記録ヘッド２が動作される。それ以外は、上記実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【０１１２】
上記記録ヘッド２単体におけるインク吐出状態と記録装置組付け後のインク吐出状態が、限りなく近似もしくは同じとなるので、記録ヘッド２単体の段階で確認された良好なインク吐出を実用段階で忠実に再現することができ、印字品質の向上にとって有利である。それ以外は、上記実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１１３】
【発明の効果】
上記記録ヘッドが単体である当初の段階において、圧力発生素子への駆動信号を種々選定して適正な吐出速度のインク吐出状態を把握し、そのときの駆動電圧がその記録ヘッド固有の適正な駆動電圧、すなわち、基準駆動電圧とされる。このようにして基準駆動電圧が把握された記録ヘッドを上記記録装置に組付け、その状態で上記基準駆動電圧によるインクの実用吐出速度が測定されるのであるが、前述のように駆動制御回路内の導電性のばらつき等により、基準駆動電圧の電気的特性が忠実に再現されないこととなり、結果的には、実用吐出速度が基準吐出速度に対して相違してしまう。
【０１１４】
したがって、上記実用吐出速度を実測してその速度と上記基準吐出速度とを比較して、両速度の差に応じて上記実用駆動電圧を補正するのである。
【０１１５】
以上のように基準吐出速度と実用吐出速度の比較、すなわち、このような吐出速度の比較は、健全なインク滴が飛翔しているかどうかというミクロ的な現象を実質的に観察しているのであり、このような現象面の比較結果が実用駆動電圧の補正の根拠とされていることは、所定の実用駆動電圧を正確に求めるものとして、最適である。
【０１１６】
さらに、上記のような手順を踏んで実用駆動電圧の補正を行なうことにより、より合理的な方法で駆動電圧の補正が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインクジェット式記録装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に用いられるインクジェット式記録ヘッドの断面図である。
【図３】駆動電圧とレーザ信号との関係を示す線図である。
【図４】クリーニングユニットの部分を示す平面図である。
【図５】従来のインクジェット式記録装置の周辺構造を示す斜視図である。
【図６】従来のインクジェット式記録ヘッドの断面図である。
【符号の説明】
１      インクカートリッジ
２      記録ヘッド
３      キャリッジ
４      クリーニングユニット
５      タイミングベルト
６      ステッピングモータ
７      ガイドバー
８      記録用紙
９      駆動回路
１０    収容ケース
１１    壁枠部材
１２    フレキシブルフラットケーブル
１３    吸引ポンプ
１４    ノズル開口
１５    圧力発生室
１６    流路ユニット
１７    圧電振動子
１８    ヘッドケース
１９    ノズルプレート
２０    流路基板
２１    封止板
２１Ａ  樹脂製薄膜
２１Ｂ  金属製薄膜
２２    インク供給路
２３    インク貯留室
２４    空間
２５    固定基板
２６    島部
２７    導通線
２８    インク補給管
２９    ダンパ用凹部
３０    外部連通孔
３１    ノズル面
３２    キャップ本体
３２Ａ  底面
３２Ｂ  吸引室
３３    キャップケース
３４    開口縁
３５    吸引口
３６    吸引管
３７    廃液貯留部
３８    大気導入口
３９    大気導入管
４０    開閉弁
４１    インク滴
４２    レーザ光
４３    レーザ発光源
４３Ａ  支持台
４４    レーザ受光器
４４Ａ  支持台
４５    印刷制御手段
４６    キャリッジ制御手段
４７    駆動波形発生手段
４８    電圧補正手段
４９    吐出速度検知手段
５０    温度検知手段
５１    電源スイッチ
５２    記録ヘッドデータメモリ
５３    モード切換手段
５４    支持部材
５５    矢線
５６    ワイパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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