(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、コンテンツに対してアクセスできる利用者の集合として定義される公開範囲とを共に登録されたデータベースを管理するデータベース管理システムにおいて、
グループとその構成員である利用者のリストとを定義したグループ定義体と、
当該システムの利用者が特定されたとき、該利用者を特定する個人識別情報及び上記グループ定義体に基づいて、当該利用者が帰属しているグループの集合を表す利用者帰属情報を作成する利用者帰属情報作成手段と、
該利用者帰属情報の表す当該利用者が帰属しているグループの集合のうち何れかのグループがコンテンツの公開範囲内で、且つ該利用者から提供される検索条件を満足するコンテンツ集合をデータベースから検索する検索手段と、
該利用者帰属情報に基づいて該利用者が指定可能なグループのメニューを利用者に提供するグループメニュー作成手段と、
該グループメニューから利用者がグループを選択したときに、上記検索手段での検索結果として得られたコンテンツ集合のうちその選択されたグループに対応した公開範囲のコンテンツを利用者に提供すべきコンテンツとして抽出するグループ別コンテンツ抽出手段とを有したデータベース管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベース管理システムにおいて、
利用者がコンテンツをデータベースに登録する際、当該利用者について作成された利用者帰属情報に基づいて当該コンテンツの公開範囲を定める公開範囲指定手段を有するデータベース管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータベース管理システムにおいて、
上記グループ別コンテンツ抽出手段により抽出されたコンテンツ以外のコンテンツから所定のルールに従って定められたコンテンツの要約を利用者に提供するコンテンツ要約提供手段を備えたデータベース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書等の形式で表現されるコンテンツ（情報資源）を蓄積したデータベースの管理システムに係り、詳しくは、各コンテンツに対してアクセスできる利用者の集合を予め定め、各利用者の帰属するグループに応じてコンテンツへのアクセスを制限するようにしたデータベース管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のデータベース管理システムでは、データベースに蓄積されたコンテンツに対してアクセスできる利用者の集合を限定するために、グループとその構成員である利用者のリストとを定義したグループ定義体を用いている。コンテンツ提供者は、コンテンツの公開範囲として、グループ定義体で定義されたグループ（会社全体、部、課、ワーキンググループ、個人的な知己のグループ等）を指定することで、コンテンツへのアクセスを制限することができる。
【０００３】
通常、個々の利用者は複数のグループに帰属するが、ある利用者から検索条件（検索式）での検索要求がデータベースになされた場合、コンテンツが利用者の検索条件を満足していたとしても、そのコンテンツの公開範囲として指定されたグループに、その利用者が属していない場合には、そのコンテンツを得ることができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のデータベース管理システムでは、利用者が属する複数のグループのうち一つが、コンテンツの公開範囲を充たしていれば、そのコンテンツは検索結果として得られる。例えば、利用者が「経理部」と「釣り同好会」に属している場合、「経理部」に対して公開されたコンテンツと、「釣り同好会」に対して公開されたコンテンツとが同時に検索結果として得られる。
【０００５】
しかし、企業組織内の一つの部署に対して公開されたコンテンツと、趣味の同好会に対して公開されたコンテンツとでは、自ずからその内容と記述の形式に差がある。また、同じ企業組織でも「部」に対して公開されたコンテンツと「課」に対して公開されたコンテンツとでは、内容の精度や省略の多さ、感情表現等に差が生じる。
【０００６】
このように、コンテンツ作成者によって異なる「公開範囲」が指定された複数のコンテンツを、同列にデータベースの検索者に対して提示することは、検索者が個々のコンテンツの持つ意味を把握する上で阻害要因となり得る。特にコンテンツ間相互に、質問−応答、意見−補足等の相互関係がある場合、検索者の誤解を生む要因となる。このため、利用者が指定した検索式での検索結果から、特定のグループを公開範囲とするコンテンツだけを更に抽出するための二次検索が必要となる。
【０００７】
また、ある種のデータベース管理システム、例えば、LOTUS 社の LOTUS NOTES（商標）では、「ビュー」という機能により、上記のような全ての公開範囲について得られた検索結果から、更に、特定の公開範囲を検索条件として指定することが可能である。このような機能によれば、上述したような、あるグループにおいてのみ公開されるコンテンツだけを二次検索の結果として得ることは可能である。
【０００８】
しかし、このような機能（「ビュー」）を有する従来のシステムにおいては、特定の公開範囲に関する検索条件は、利用者の帰属に関係なく固定的に定められたいくつかの条件から選択するものである。従って、多くの利用者に対して柔軟に対応できるものではない。例えば、利用者が新たなグループに参加する場合、あるいは、利用者の異動等により帰属するグループが変更された場合等、その都度、データベースの設計者が二次検索に用いられるべき検索条件の集合（「ビュー」の集合）を変更しなければならない。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、各コンテンツに対してアクセスできる利用者の集合を予め定め、各利用者の帰属するグループに応じてコンテンツへのアクセスを制限するようにしたデータベース管理システムにおいて、利用者が帰属するグループに関する検索条件を利用者に応じて動的に生成できるようにしたデータベース管理システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、コンテンツと、コンテンツに対してアクセスできる利用者の集合として定義される公開範囲とを共に登録されたデータベースを管理するデータベース管理システムにおいて、グループとその構成員である利用者のリストとを定義したグループ定義体と、当該システムの利用者が特定されたとき、該利用者を特定する個人識別情報及び上記グループ定義体に基づいて、当該利用者が帰属しているグループの集合を表す利用者帰属情報を作成する利用者帰属情報作成手段と、該利用者帰属情報の表す当該利用者が帰属しているグループの集合のうち何れかのグループがコンテンツの公開範囲内で、且つ該利用者から提供される検索条件を満足するコンテンツ集合をデータベースから検索する検索手段と、該利用者帰属情報に基づいて該利用者が指定可能なグループのメニューを利用者に提供するグループメニュー作成手段と、該グループメニューから利用者がグループを選択したときに、上記検索手段での検索結果として得られたコンテンツ集合のうちその選択されたグループに対応した公開範囲のコンテンツを利用者に提供すべきコンテンツとして抽出するグループ別コンテンツ抽出手段とを有したものである。
【００１１】
上記のようなデータベース管理システムでは、当該システムの利用者が特定される毎に、その利用者が属するグループを表す利用者帰属情報が作成される。そして、この利用者帰属情報に基づいて該利用者が指定可能なグループのメニューが作成され、そのメニューからグループが指定されると、利用者の検索式を満足するコンテンツ集合から当該グループに対応した公開範囲のコンテンツが抽出される。
【００１２】
この抽出されたコンテンツが利用者に提供され、該利用者は、自らが指定したグループ内で公開された他のコンテンツ群の前後関係を踏まえたうえでの該コンテンツの内容評価等を行なうことができる。
なお、上記グループ定義体は、階層的に定められた利用者の公的なグループ、単独で存在するワーキンググループ、また、趣味等にてまとめられる私的なグループのいずれも含み得る。
【００１３】
上記コンテンツを公開すべき利用者の範囲として定義される公開範囲と、利用者がコンテンツ検索の際に、グループのメニューで指定するグループとを矛盾なく対応させるという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記データベース管理システムにおいて、利用者がコンテンツをデータベースに登録する際、当該利用者について作成された利用者帰属情報に基づいて当該コンテンツの公開範囲を定める公開範囲指定手段を有するようにした。
【００１４】
このようなシステムでは、利用者が属するグループを表した利用者帰属情報に基づいてコンテンツの公開範囲が定められる。従って、利用者帰属情報にて表されるグループと公開範囲とを一対一に対応するように決めることが可能となる。その結果、利用者が参加するグループと公開範囲とを矛盾なく対応させることができる。
【００１５】
抽出されたコンテンツ以外のコンテンツについて大まかな内容を得ることができるという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記各システムにおいて、上記グループ別コンテンツ抽出手段により抽出されたコンテンツ以外のコンテンツから所定のルールに従って定められたコンテンツの要約を利用者に提供するコンテンツ要約提供手段を備えるようにした。
【００１６】
このようなシステムでは、抽出されたコンテンツ以外のコンテンツのうち所定のルールに従って定められたコンテンツについてその要約が利用者に提供される。利用者は、その要約を見て、抽出されたコンテンツ以外で選択されたコンテンツの大まかな内容を把握することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１は、  本発明にデータベース管理システムが適用されるクライアント・サーバ形式のシステムを示すブロック図である。
【００１８】
図１において、このシステムは、クライアント端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、．．．、１００（ｎ）とデータベースサーバ２００及び他のサーバ２１０がＬＡＮにて接続されている。データベースサーバ２００には、例えば、文書形式で記述された各種のコンテンツが蓄積されると共に、そのコンテンツを管理するシステム（データベース管理システム）が構築されている。。各クライアント端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、．．．、１００（ｎ）では、ユーザがデータベースサーバ２００に蓄積管理されるコンテンツを利用（参照、編集等）できるようになっている。
【００１９】
なお、他のサーバ２１０は、当該システム内で、他の処理（他のシステム、ネットワークとの通信、プリント処理等）を行なうものである。
上記のように、クライアント・サーバ形式で構成されたシステムにおけるデータベースサーバ２００に、本発明に係るデータベース管理システムが構築される。そのシステムの機能的な構成は、例えば、図２に示すようになっている。
【００２０】
図２において、アクセス権限管理ユニット１０は、利用者がデータベースに蓄積された文書（コンテンツ）をアクセスする権限（参照権限、更新権限、登録権限）を管理しており、グループ定義体及び個人用グループ定義体を有している。グループ定義体は、グループとその構成メンバーを定義したもので、「グループ名」と「成員リスト」からなるエントリの集合で構成されている。「成員リスト」は、利用者を一意に特定する個人識別情報、または、他のグループ名のリストである。このグループ定義体は、例えば、図１１の「グループ定義の一部」に示されるように、グループ間の階層（ＰＣ研究部が研究所に含まれる等）を定義するとともに、利用者の帰属（山田さんがＦＡ研究部に所属する等）を定義している。
【００２１】
個人用グループ定義体は、上記グループ定義体と同様に、「グループ名」と「成員リスト」からなるエントリの集合である。これは、上記グループ定義体と異なり、各利用者毎に設定され、他の利用者からは参照されない。この個人用グループ定義体は、例えば、図１１の「ＰＣ研）田中さんの個人用グループ定義」に示されるように、利用者（田中さん）個人について設定された私的なグループを定義する。
【００２２】
上記アクセス権限管理ユニット１０は、このグループ定義体、個人用グループ定義体、及び当該利用者を特定する個人識別情報を参照して、利用者が文書に対するアクセス権限を有するか否かを判定している。このアクセス権限には、データベース内の文書を参照できる権限である参照権限、データベース内の文書を更新できる権限である更新権限、データベースに文書を登録することができる権限である登録権限の三種類が含まれる。
【００２３】
このアクセス権限管理ユニット１０は、更に、当該利用者を特定する個人識別情報、グループ定義体、個人用グループ定義体に基づいて該利用者が帰属するグループの集合を記述した利用者帰属情報２０を作成する。例えば、図１１に示す例の場合、利用者（田中さん）について、グループ定義体（社内のグループを定義）、田中さんの個人用グループ定義体及び提供された個人識別情報に基づいて、PC研）の田中さんが帰属するグループ（「全社」、「研究所」、「PC研究部」、「私個人」、「特許ワーキンググループ」、「情報検索ワーキンググループ」、「同期入社メンバ」、「テニス同好会」、「名刺交換者」）を記述した利用者帰属情報２０が作成される。
【００２４】
アクセス権限管理ユニット１０にて文書の登録権限を有すると判定された利用者に登録処理の許可がなされる。そして、その利用者によるクライアント端末での所定の文書登録操作により登録更新ユニット１２が有効となる。そして、登録更新ユニット１２は、公開範囲指定ユニット１３を起動する。公開範囲指定ユニット１３は、登録すべき文書の公開範囲（公開グループ範囲）を当該利用者の利用者帰属情報２０から利用者が選択可能なグループのメニューを作成する。そして、該利用者がメニューから該登録文書の公開範囲を選択できるようにしている。登録更新ユニット１２は、選択された公開範囲、登録すべき文書および登録者（利用者）の個人識別情報を文書データベース３０に提供する。
【００２５】
このように文書データベース３０に提供された文書がその公開範囲および作成者の情報とともに当該データベース３０に登録される。データベース３０に登録された情報は、例えば、図１２に示すように、蓄積される。即ち、各文書（話題、作成者、タイトルその他）にその公開範囲（参照権限を有する利用者範囲）が付加されている。公開範囲は、グループ定義体及び個人用グループ定義体で定義されるグループ名、または、個人識別情報のリストである。
【００２６】
文書データベース３０内の文書を参照する場合、文書参照ユニット１５が有効にされる。文書参照ユニット１５は、利用者の個人識別情報、文書を参照できる資格の範囲（公開範囲に対応した記述形式）を表わす参加資格、及び検索条件を参照要求とともに文書データベース３０に送信する。文書参照ユニット１５によって起動される参加資格指定ユニット１６は、利用者帰属情報２０から利用者が選択可能なグループを一覧するメニューを作成し、該利用者がメニューから参加資格を指定できるようにしている。
【００２７】
アクセス権限管理ユニット１０は、更に、文書要約ユニット１７に結合している。文書要約ユニット１７は、要約ルールベースを有している。要約ルールベースは、「グループ名」と「ルール」とからなるエントリの集合である。各ルールは、参照権限が該エントリのグループに限定されている文書について参照権限を満たさない利用者から参照要求があった場合、その文書を要約して返送する方法を記述したルールである。文書要約ユニット１７は、アクセス権限管理ユニット１０から参照要求が拒否された文書に関して、要約ルールベースを参照し、文書データベース３０に要約のためのルールを応答する。文書データベース３０は、提供される要約ルールに従って該当する文書を要約した情報を作成し、その情報を文書参照ユニット１５に返送する。
【００２８】
次に、利用者がある話題の文書をデータベースから検索する場合を例に、当該システムの動作を具体的に説明する。
この場合の処理は、例えば、図３に示す手順に従って実行される。
図３において、利用者のクライアント端末での参照要求操作に基づいて、参照要求ユニット１５は、文書データベース３０に参照要求を出力する（Ｓ１）。このとき、図４に示すように、参照要求ユニット１５は、検索条件（例えば、話題Ａの文書）と該利用者の個人識別情報を参照要求とともに文書データベース３０に供する。この検索条件を説明の便宜上第一検索式という。
【００２９】
参照要求ユニット１５から参照要求とともに第一検索式を受け取った文書データベース３０は、この第一検索式を実行する（Ｓ２）。即ち、図５に示すように、文書データベース３０は、データベースに蓄積された文書の中から第一検索式にマッチする文書集合を検索し、結果集合を生成する。
【００３０】
ついで、文書データベース３０からの問い合わせに応答してアクセス権限管理ユニット１０がアクセス権のチェックを行う（Ｓ３）。この場合、図６に示すように、文書データベース３０は、結果集合中の各文書ごとに、「公開範囲」項目（図１２参照）を取り出し、利用者の個人識別情報とともにアクセス権限管理ユニット１０に当該文書に対して利用者が参照権限を有するかどうか問い合わせを行う。この問い合わせを受けたアクセス権限管理ユニット１０は、公開範囲に指定された個人識別情報またはグループ名のリストに当該利用者が帰属しているかどうかを、グループ定義体及び個人用グループ定義体を参照して判定する。帰属していると判定した場合に、その文書に対する参照許可を文書データベース３０に返送する。
【００３１】
上記のようにアクセス権のチェックが終了すると、アクセス権限管理ユニット１０は、要約可能性のチェックを行う（Ｓ４）。即ち、アクセス権限管理ユニット１０は、利用者がその文書に対する参照権限を有しない場合、更に、図７に示すように、文書を要約して表示可能かどうか、文書要約ユニット１７の要約データベースを用いて判定する。要約可能な場合、要約ルールが文書データベース３０に返送される。
【００３２】
上記のようにして各文書について参照許可あるいは要約ルールを受け取った文書データベース３０は、検索結果を文書参照ユニット１５に返送する（Ｓ５）。即ち、図８に示すように、文書データベース３０は、アクセス権限管理ユニット１０より要約ルールを受け取った文書の要約を抽出し、参照許可をうけた文書と当該要約を検索結果集合として文書参照ユニット１５に返送する。
【００３３】
上記のようにして検索結果集合が文書参照ユニット１５に提供されると、文書参照ユニット１５は、検索結果集合中の文書を更に限定するための参加資格メニューを生成するために参加資格指定ユニット１６を起動する（Ｓ６）。この場合、図９に示すように、起動された参加資格指定ユニット１６は、利用者帰属情報２０を参照し、該利用者の属するグループ（例えば、全社、研究所、PC研究部、私個人、特許ワーキンググループ、情報検索ワーキンググループ．．．）を一覧する参加資格メニューを例えば、図１３（ａ）に示すように、生成する。この生成された参加資格メニューは、利用者のクライアント端末に転送され、そのクライアント端末の表示画面に、図１３（ａ）に示す参加資格指定メニューが表示される。
【００３４】
この参加資格メニューは、利用者個人ごとに異なったものとなり、第一検索式の内容や文書データベース３０の種類、構造などに依存しない。
利用者のクライアント端末の表示画面に表示された参加資格指定メニューから利用者がある参加資格（グループ）の指定操作を行うと、指定された参加資格がデータベースサーバ内のシステムに提供される。システム内において、参加資格指定ユニット１６は、文書参照ユニット１５に対して利用者から提供された参加資格を用いた検索を依頼する（Ｓ７）。即ち、図１０に示すように、文書参照ユニット１５は、新たに「文書の公開範囲＝利用者が指定した参加資格」という検索条件と上記第一検索条件の検索条件を合成した第二検索式を生成する。そして、文書参照ユニット１５は、この第二検索式を利用者の個人識別情報とともに文書データベース３０に送信する。
【００３５】
文書データベース３０は、提供される第二検索式にマッチする文書集合をデータベース中から抽出した結果集合を生成する。そして、この結果集合が、当該システムが構築されたデータベースサーバ２００から利用者のクライアント端末に転送される。そして、その検索結果が、当該クライアント端末の表示画面に表示される。
【００３６】
例えば、図１３（ａ）に示すように、参加資格指定メニューから「ＰＣ研究部」という参加資格を選択すると、図１３（ｂ）を示すように、公開範囲としてＰＣ研究部を含む範囲（公開範囲がＰＣ研究部である場合、及び公開範囲がＰＣ研究部である場合だけでなく、ＰＣ研究部の「佐藤さん」が上位組織である「研究所」を公開範囲とした場合も含む）で、話題Ａについての文書が検索される。そして、その検索結果がクライアント端末の表示画面に表示される。また、例えば、図１４（ａ）に示すように、参加資格指定メニューから「研究所」という参加資格を選択すると、図１４（ｂ）に示すように、「研究所」という参加資格の範囲（公開範囲）で、話題Ａについての文書が検索され、その検索結果がクライアント端末の表示画面に表示される。そして、要約ルールに従って、指定した参照権限（「研究所」）に含まれない参加資格「ＰＣ研究部」の文書の要約（図面で破線で示す）が、図１４（ｂ）に示すように、表示される。
【００３７】
上記の例では、利用者が参照権限を有する全ての文書から所定の話題（キーワード）の文書が検索され、更に、利用者毎に独立的に作成される利用者帰属情報に基づいて指定される参加資格（公開範囲）に該当する文書が抽出される。従って、利用者が帰属するグループに関する検索条件を利用者に応じて動的に生成できるようになる。また、例えば、利用者が新たなグループに参加する場合、あるいは、利用者の異動等によりグループが変更された場合等、利用者帰属情報２０を変更するだけで、特に、文書データベース３０の構造等を変更しなくても上記システムはそのまま機能する。
【００３８】
なお、図１４（ｂ）に示すように話題Ａの文書を利用者（田中さん）が参照している際に、登録更新ユニット１２を起動して新たなコメントを作成することができる。このコメント文書を公開する際には、公開範囲指定ユニット１３が起動されて図１５（ａ）に示すような公開範囲メニューが利用者に提示される。参加資格が「研究所」の時点（図１４（ｂ）参照）で起動されたので、デフォルトの公開範囲が「研究所」になっている。
【００３９】
なお、図１５（ａ）における公開範囲メニューにおいて、最下段の「直接個人名指定」は、グループ名ではなく、個人名を公開範囲指定してアクセス制限をかけるときに用いられる。
上記のように、利用者（田中さん）が話題Ａ、Ｂ、Ｃについての文書を作成して、公開範囲メニューにより公開範囲に研究所を指定して公開したとする。その結果、文書データベース３０にその文書が追加される。例えば、図１５（ｂ）に示すように、ＦＡ研究所の山田さんの話題Ｂ、Ｃに関する検索結果には、田中さんが公開した話題Ａ、Ｂ、Ｃの文書が追加される。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、各請求項に記載される発明によれば、その利用者が属するグループを表す利用者帰属情報が作成される。そして、この利用者帰属情報に基づいて該利用者が指定可能なグループのメニューが作成され、そのメニューからグループが指定されると、一次的に検索された該利用者帰属情報に対応した公開範囲でのコンテンツから更に指定されたグループに対応した公開範囲のコンテンツが抽出される。従って、利用者が帰属するグループに関する検索条件を利用者に応じて動的に生成できるようにしたデータベース管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータベース管理システムが適用されるクライアント／サーバシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータベース管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】データベース管理システムでの検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す手順におけるステップＳ１での処理の流れを示す図である。
【図５】図３に示す手順におけるステップＳ２での処理の流れを示す図である。
【図６】図３に示す手順におけるステップＳ３での処理の流れを示す図である。
【図７】図３に示す手順におけるステップＳ４での処理の流れを示す図である。
【図８】図３に示す手順におけるステップＳ５での処理の流れを示す図である。
【図９】図３に示す手順におけるステップＳ６での処理の流れを示す図である。
【図１０】図３に示す手順におけるステップＳ７での処理の流れを示す図である。
【図１１】利用者帰属情報の作成の状況を示す図である。
【図１２】データベースに蓄積される文書の一覧を示す図である。
【図１３】参加資格指定メニューとそのメニューから選択された参加資格に対応する検索結果の例を示す図（その１）である。
【図１４】参加資格指定メニューとそのメニューから選択された参加資格に対応する検索結果の例を示す図（その２）である。
【図１５】文書登録ときの公開範囲メニューと、そのメニューから選択された文書が登録された場合の検索結果の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  アクセス権限管理ユニット
１２  登録更新ユニット
１３  公開範囲指定ユニット
１５  文書参照ユニット
１６  参加資格指定ユニット
１７  文書要約ユニット
２０  利用者帰属情報
３０  文書データベース
１００（１）．．．１００（ｎ）  クライアント端末
２００  データベースサーバ
２１０  他のサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003917686.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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