(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体（12）と、該工具本体に取り付けられた超硬合金の切削ヘッド（11）とを組み合わせて備えている回転式切削工具であって、
該工具本体（12）が、長手方向の中心軸（22）を定めている軸部分（40）と、前面（24）と、切削作業中に切り屑を後方に導くために該軸部分の外側面に形成された後側の２つの切り屑溝（18Ａ）と、を含んでいて、
該切削ヘッド（11）が、該前面（24）に対面している後側の支持面（16）と、前側の切削面（15）と、該切削ヘッドの側面に形成され、２つの切れ刃（19）を形成するために該切削面と交差している前側の２つの切り屑溝（18）を含んでいる、
回転式金属切削工具において、
該工具本体（12）と該切削ヘッド（11）とが、該工具本体と該切削ヘッドのいずれか一方に配設されたアリ継手形状の２つの凸部（60）と、該工具本体と該切削ヘッドの他方に形成されたアリ継手形状の２つの凹部（50）とによって形成されるアリ継手形状のバヨネット結合によって連結されていて、
該凸部（60）が、該切り屑溝に対し周方向にずれていて、かつ長手方向に延在し、
該凹部（50）が、各々の切り屑溝から周方向に延在しており、また
該切り屑溝が、該工具本体に対する該切削ヘッドの長手方向への挿入又は取り外し中に、各々の凸部を長手方向に受け入れるように形成されていて、
該切削ヘッドが、該凸部を各々の切り屑溝から該凹部へ移すために、該工具本体に対して該中心軸（22）の回りを回動でき、該前側及び後側の切削溝を互いに整列させており、
該凸部（60）を弾性的に変形させて、アリ継手形状の該凸部（60）をアリ継手形状の該凹部（50）に摺動し嵌合によって合わせて、該切削ヘッドを該工具本体に着脱可能に連結する、
ことを特徴とする回転式金属切削工具。
【請求項２】
該凹部（50）が、該切削ヘッド（11）に形成され、かつ該凸部（60）が、該工具本体（12）に形成されている請求項１に記載の回転式金属切削工具。
【請求項３】
該凹部（50）が、該切削ヘッドの外面に形成され、該切削ヘッドが、360°よりも小さい角度（φ）で該工具本体（12）に対して回転可能である請求項１に記載の回転式金属切削工具。
【請求項４】
該角度（φ）が60°より小さい請求項３に記載の回転式金属切削工具。
【請求項５】
該凸部（60）の各々が、該中心軸に対して傾斜した第１の面（63）を含んでいて、該第１の面（63）が径方向に内方に、かつ長手方向に後方に傾いており、また
該凹部（50）の各々が、該中心軸に対して傾斜した第２の面（53）を含んでいて、該第２の面（53）が径方向に外方に、かつ長手方向に前方に傾いていて、該工具本体（12）に対する該切削ヘッド（11）の相互の長手方向の動きを防止するために、各々の第１の面（63）に対向している請求項１に記載の回転式金属切削工具。
【請求項６】
該工具本体を形成する材料が、該切削ヘッドを形成する材料よりも低いヤング率の材料であり、該凸部（60）が、該切削ヘッド（11）と該工具本体（12）間の相互の回動中に径方向に弾性的に曲げられる請求項５に記載の回転式金属切削工具。
【請求項７】
該切削ヘッド（11）の外面が、前側の該切り屑溝（18）間に周方向に等間隔で延在する一対のランド部（41）を区画形成していて、該凹部（50）の各々は、各々のランド部（41）の周方向距離の約半分の距離だけ周方向に延在し、また、該凸部（60）の各々は、各々の凹部（50）の距離とほぼ等しい距離だけ周方向に延在している請求項６に記載の回転式金属切削工具。
【請求項８】
該凸部（60）の各々は、前方に面している端面（61）を含んでおり、また該凹部（50）は、隙間（Ｐ）によって前方に面している該端面とは離れている後方に面している端面（51）を含んでいる請求項２に記載の回転式金属切削工具。
【請求項９】
工具本体に接続される、回転式金属切削のための切削ヘッドであって、少なくとも１つの切れ刃（19，19′）を有する前方の切削面と、後方の支持面（16）と、切り屑を導くために該切削ヘッド（11）の側面に形成された、少なくとも１つの切り屑溝（18）と、を備えている切削ヘッドにおいて、
該切削ヘッド（11）が、超硬合金によって形成されていて、かつアリ継手形状の凸部（60）を規定し、工具本体の弾性的に変形する部分への摺動による嵌合で該工具本体（12）を該切削ヘッド（11）に接続するのに採用されるバヨネット結合の一部を形成している結合手段を含んでいることを特徴とする切削ヘッド。
【請求項１０】
該結合手段が60°よりも小さい角度で周方向に延在している凹部（50）を備えている請求項９に記載の切削ヘッド。
【請求項１１】
工具本体（12）が長手方向の軸（22）と、第１と第２の対向した端部とを有していて、前記対向した端部のうちの一方が、２つの周方向に間隔をあけられたアリ継手形状の凸部（60）とを備えていて、前記凸部（60）の各々は止め面（66）を有しており、かつ切削ヘッド（11）が、超硬合金から形成されていて、第１と第２の対向した端部を有し、前記対向した端部のうちの一方は、切削部分（19）を備え、前記対向した端部の他方は、アリ継手形状の２つの凹部（50）を備えていて、前記凹部の各々は止め面（56）を備えている、切削ヘッドの工具本体への取付方法において、前記方法が、
前記アリ継手形状の凸部を前記アリ継手形状の凹部に挿入すること、及び
前記凸部の弾性的な変形によって、前記切削ヘッドと前記工具本体とに摺動による嵌合が形成されるように、かつ前記切削ヘッド上の該止め面（56）が、１方の該凸部（60）上の該止め面（66）と係合するように、前記工具本体（12）に対して前記切削ヘッド（11）を回動すること、
を備えている切削ヘッドの工具本体への取付方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、工具本体と切削部品とよりなる回転式切削機械の工具に関する。工具本体は前面を有し、切削部品は実質的に周平面で互いの接触と解除できるようにされた支持面を有している。工具本体と切削部品とは、互いに保持するのに協働する手段を具備している。本発明は、切削部品を工具本体に取り付ける方法と同時に、切削部品と工具本体にも関するものである。
従来技術
特に製造中の金属加工品において、切削機械の異なる型の工具に交換可能な切れ刃を用いることは、従来公知である。しかしながら、この技術は、長軸の回りを回転しているフライス削りや穴明け工具では、操作のためのまだ実際上の制約がある。
独国特許第367,010号（DE−PS−367,010）と米国特許第2,259,611号（US−Ａ−2,259,611）により、ドリルチップがそれぞれあり継ぎ形状の助けと押圧による嵌合とによって保持されている、取り付け可能なドリルチップをもつドリルは、従来公知である。しかしながら、この公知の工具は、有害なねじりの伝達や取り付けと取り外しが扱いにくいといったような欠点をもっている。
本発明は、交換可能な切れ刃をもつ穴あけ及びフライス削り工具の構造を提供することを目的としており、これにより公知の技術がもっている問題をなくすことができる。
本発明の別の目的は、バヨネット結合により切削部品と工具本体とを協働させている、穴あけ又はフライス削りにとって好ましいしっかりとした工具を提供することである。
本発明の別の目的は、切削部品を、ねじ込むとかハンダ付けするとかの時間を費やすことなく、手で簡単に交換できる、穴あけ又はフライス削りにとって好ましいしっかりとした工具を提供することである。
本発明の別の目的は、自身で心出しする切削部品をもつ工具を提供することである。
これらの及び他の目的は、図面を参照して請求の範囲に記載されているような工具及びドリルチップによって達成される。
図面の説明
図１は、本発明によるドリル工具の分解図である。図２は、本発明による切削部品の下面図である。図３は、図２の線III−IIIで切断した切削部品の断面図である。図３Ａは、下から見た切削部品の斜視図である。図４は、本発明による工具本体の前端図の上面図である。図５は、図４の、線VI−VIで切断したドリル軸の断面図である。図６，７，８は、工具のバヨネット結合の断面図である。図９は、図１の工具の拡大図である。
発明の詳細な説明
図１に示された本発明による工具10の実施の形態は、いわゆるねじれドリルであり、切削部品又はドリルチップ11とドリル本体12とを具備している。ドリルは回転方向Ｒを有する。
ドリルチップ11は、ドリル本体12から離れて面している端部で、ドリルチップ11の前端に少くとも１つの切れ刃19が与えられており、このチップは適用する領域によって異なる構造が与えられている。
ドリルチップ11は、硬い材料、好ましくは超硬合金、また最も好ましいのは射出成型による超硬合金により製造され、かつ、２つの上部逃げ（クリアランス）面15と、それらと同様に第１の曲り面41と第２の曲り面18とを結び付けている支持面16とを具備している。これら全ての面及び関連した縁部がまとまってドリルチップとなっており、しばしば同じ材料、例えば好ましくは射出成型された超硬合金で作られる。少なくとも２つの第２の曲り面又は切り屑溝18と少なくとも２つの逃げ（クリアランス）面15との交線は、好ましくは図示されていない面取り面を強化することにより、少なくとも２つの主切れ刃を形成している。少なくとも２つの第１の曲り面41と少なくとも２つの切り屑溝18との交線は、少なくとも２つの第２の切れ刃を形成している。この切り屑溝は、少なくとも２つの直線状切り屑溝をもつドリル本体に、代って適用されてもよい。切り屑溝間の半径方向の外部部分は、突出する少なくとも２つのランド部41よりなり、その各々は外周長さＧを有している。ドリルチップの最大の直径は、少なくとも２つの第２の切れ刃の径方向の最先端間の直径方向の距離である。ドリルチップの高さは、そのチップの最大直径と実質的に同じであり、ドリルチップとドリル本体間の連結部での切り屑からの摩損を最少にしている。回転軸22に実質的に平行な、洗浄用の穴23が、支持面16からドリルチップを通って、それぞれの上部逃げ（クリアランス）面15の開口まで延びている。
図２，３と３Ａによれば支持面16は、実質的に平坦であるが、支持面と各々のランド部41の覆い面との間の移行点で、凹部50を具備している。各々の凹部50は、覆い面に外周で接触している第１の開放面51を具備しており、この第１の開放面は外周で第２の開放面52に接続し、次にこの第２の開放面は図６に示されるように第１の案内面53とで鋭角αを形成し、この第１の案内面は、回転軸22に平行な第２の案内面54に接続し、この第２の案内面は、隅の丸み面又は面取り面55を経て支持面16に接続している。凹部50は、図３Ａに示されるように止め面56を有しており、この止め面56は、軸22に平行で、この軸と交差する軸平面内にある。凹部50は、切り屑溝18から接線方向に、関連したランド部41の円周長さＧの半分程まで延在している。
ドリル本体は、超硬合金よりも低いヤング率をもつ材料で作られる。ドリル本体は、少なくとも２つのねじ状の切り屑溝18Ａ又は直線状の切り屑溝を有し、それらは本体全体又はその一部に沿って延びている。ドリル本体12は、ドリルチップ11の方に面している端部に前面24が与えられ、その前面は、ドリルチップ11の支持面16に接するようにされている。支持面の最大直径は、その前面の最大直径より大きくされており、これによりドリルチップとドリル本体間の連結部での切り屑からの摩損を最少にしている。その前面24は、実質的に平坦であるが、前面と各々のランド部41の覆い面との間の移行点で凸部60を具備している。凸部の高さは、凹部50の深さよりもやや低い。各々の凸部60は、覆い面に外周で接続している第１の開放面61を具備しており、前記第１の開放面は外周で第２の開放面62に接続しており、次に第２の開放面は第１の案内面63と鋭角πを形成しており、第１の案内面は、回転軸22に平行な第２の案内面64に接続しており、第２の案内面64は隅の丸み面65を経て前面24に接続している。凸部60は、図９に示されるように、軸22に平行で、この軸に交差する軸平面内にある止め面66を有している。前面の最少直径は、ドリルチップの最大直径よりも小さいが、ドリルチップの最少直径よりは大きい。凸部60は、切り屑溝18Ａから接線方向に、関連したランド部41の円周長さＧの半分程まで延在している。
止め面56と66は、最善のモーメントの伝達のためにそれぞれ回転軸から出来るだけ遠くに、即ち、直径方向に互いに対向して配置されている。ドリルチップは、変化する応力においても工具の同心性を保持するように、即ちドリルチップがドリル本体に対し中心を保つように、対称的に形成されなければならない。少なくとも２つの凸部60と凹部50とは、工具の回転方向Ｒにおいて関連した切れ刃19から及び実質的その後方に、間隔があけられて置かれている。
ドリル本体12へのドリルチップの取り付けは、以下のようになされる。ドリルチップ11は、ドリル本体12の方に運ばれ、各々の凸部60が関連した切り屑溝に達し、支持面16が前面24に接する。そのとき、ドリルチップは、ドリル本体に対し360°より小さい、好ましくは60°よりも小さい角度φ内で回転方向Ｒの方向に回動され、それにより凸部は、それぞれ止め面56と66に接するまで、凹部内を摺動して嵌合させられる。ここにおいてドリルチップ11は、ドリル本体12に満足すべき方法で固定されている。こうして、少なくとも２つの切り屑溝の予め形成された空間が、バヨネット結合の入口と出口として用いられる。
ドリルチップ11が交換される場合、この取り付け手順の逆になる。そのときは、ドリルチップ11がドリル本体12から取り外されて、交換され、好ましくはドリルチップの切り屑溝と係合する適当なキーの助けをかりて行われる。前記キー及びキーグリップは、好ましくは取り付けにおいてもまた用いられる。
穴あけ作業中に係合していなくてはならない表面は、支持面16と前面24と同様に表面53と63である。表面53と63はドリルチップを保持するのに協働していて、例えば工具の引っ込みで送り方向に緩むことはない。表面53と63とは、好ましくは、それらの協働作用が、摺動嵌合による凸部60のいくらかの弾性的な変形により生ずるような構造とされている。54と64との間は部分的に接触してもよい。しかしながら後者は、隅の丸み面65で増加したモーメントを必要とする。ドリルチップは、工具本体に自分で心出しをする。例えば、もし機械作業中に交換されたならば、ドリルチップの軸が回転軸22と同心になるように、ドリルチップは動く。表面55は、工具本体のかなり大きな隅の丸み面65を許容する。表面52と62とは、機械作業中、互いに係合状態にない。それは、延長された表面53を有することによって達成される。間隙面51と61は、機械作業中、互いに係合状態になく、それ故、それらの間には常に間隙Ｐが生じている。間隙Ｐは、0.1〜1.0mmである。支持面16は、機械作業中、前面24への送り力により強制され、そのことは、凸部の弾性な変形がやや減少しがちであることを意味するが、凸部が、送り力によって前面24を押すことにより、半径方向で、内方に曲げられることにより、打ち消される。
本発明は、フライス削りカッターとしても用いることができる。ドリルチップは、好ましくは、例えばAl2O3，TiN及び／又はTiCNのような層で覆われる。ある場合では、CBN又はPCDのような超硬材料を切れ刃上に付けることが、よく見られる。別にセラミック材料が、ドリルチップの射出成型に用いられる。
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、請求の範囲の限定の範囲内で自由に変更できる。
【図１】
0003875272.tif 000002
0003875272.tif 000003
【図５】
0003875272.tif 000004
【図３Ａ】
0003875272.tif 000005
【図９】
0003875272.tif 000006
【図４】
0003875272.tif 000007
【図６】
0003875272.tif 000008
【図７】
0003875272.tif 000009
【図８】
0003875272.tif 000010