(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイブ抵抗に対する電流の供給経路上に設けられた機械式の衝撃検知スイッチを備えてなり、衝突時に前記衝撃検知スイッチが閉成することにより該衝撃検知スイッチを介して前記スクイブ抵抗に電流を供給するように構成され、
前記衝撃検知スイッチに対して電流経路が並列接続され、前記衝撃検知スイッチの出力側に現れる電力を受けて前記電流経路を閉状態に保持する自己保持型のリレー回路を備え、
該リレー回路が、前記電流経路を形成する可動接点と、前記衝撃検知スイッチの出力側と所定の電位を与えるノードとの間に接続され、前記可動接点を閉成するための励磁コイルと、を備えてなるエアーバッグ装置用の点火回路であって、
該励磁コイルと前記ノードとの間を断続可能なスイッチと、電気的に衝撃加速度を検知する加速度センサとを設け、該加速度センサによって衝撃加速度が検知された時点から、所定時間経過後に前記リレー回路の励磁コイルに流れる電流を遮断すべく前記スイッチを一時的に開放させることを特徴とする点火回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアーバッグ装置を展開させるための電力をスクイブ抵抗に供給してエアーバッグを展開させるためのエアーバッグ装置用の点火回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乗員保護装置としてエアーバッグ装置が車両に装備されている。この種の乗員保護装置は、誤動作すると運転動作などに重大な支障を及ぼすため、厳重に誤動作防止対策が施されている。ところで、車両には電磁波の発生源となり得る様々な電装機器が搭載されており、この種の電磁波によるエアーバッグ装置の誤動作を防止するため、スクイブに対する電力の供給経路上に、いわゆるセーフィングセンサが直列に接続されている。このセーフィングセンサは、衝撃加速度を検知すると閉成状態となるメカニカルスイッチであって、これにより、通常時の電磁波ノイズに起因するエアーバッグ装置の誤動作を防止している。
【０００３】
図５を援用して、従来技術に係るエアーバッグ装置用の点火回路を説明する。同図に示すように、電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）と接地との間には、セーフィングセンサＳＳ、ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタ（以下、ＰＭＯＳトランジスタと称す）Ｐ１、スクイブ抵抗ＳＱ、ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタ（以下、ＮＭＯＳトランジスタ）Ｎ１がこの順に直列接続されている。ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１は、電気的に衝撃加速度を検出する加速度センサＧＳの出力信号に基づきマイコンＭＣ（制御部）により導通制御される。バックアップコンデンサＣ１は、点火電流を蓄え、電源ノイズを吸収するためのものであり、ダイオードＤ１は電流の逆流を防止するためのものである。スクイブ抵抗ＳＱは起爆用の発熱抵抗体であって、端子Ｔを介して外付けされている。なお、この説明では、図５に示すＰＭＯＳトランジスタＰ２はないものとする。
【０００４】
動作を簡単に説明すると、衝撃加速度がセーフィングセンサＳＳと加速度センサＧＳとの両方で検出された場合にのみ、セーフィングセンサＳＳと、ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１とが導通し、電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）からスクイブ抵抗ＳＱに電流が供給され、エアーバッグを展開させるための点火が行われる。従って、加速度センサＧＳが衝撃加速度を検知したとしても、セーフィングセンサＳＳで衝撃加速度が検出されない場合にはスクイブ抵抗には電流が供給されず、点火は行われない。従って、電磁ノイズに起因する誤動作を防止することが可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のセーフィングセンサは衝撃加速度の強弱によりオン保持時間（オン状態を保持する時間）が決まるものであり、このオン保持時間を意図的に制御することは困難である。具体的には、衝撃加速度が極めて強い場合、その波形がバウンスしたものとなる結果、必要とするオン時間を得ることができない場合があり、スクイブ抵抗に電力を十分供給できない場合がある。これを、図２（ｂ）を援用して説明すると、時刻ｔ１で衝撃が検出され、セーフィングセンサＳＳの状態が閉成状態になったとしても、同図に実線で示す波形のように、衝撃加速度のバウンスにより時刻ｔ２で一時的に開成状態に遷移する。
【０００６】
このため、例えば時刻ｔ３で加速度センサＧＳが衝撃を検出してＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１を制御するマイコン点火信号Ｓ１がオン状態となっても、時刻ｔ４までセーフィングセンサＳＳは開成状態にあるので、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間Ｔにおいてスクイブ抵抗ＳＱに対して電流は供給されず、セーフィングセンサＳＳが閉成状態に回復する時刻ｔ４まで遅れることになる。
【０００７】
また、近年、エアーバッグ装置のスマート化が推し進められ、乗員に対する加害性を防止するため、エアーバッグを２段階に展開させる２段階点火方式が採用されるようになり、スクイブ抵抗に対する電力の供給を比較的長時間にわたって保持する必要がある。しかしながら、いわゆる２段階点火方式を採用した場合、２回目の点火時期までセーフィングセンサの閉成状態が保持されない事象が存在し得るため、２回目の点火が行われない事態が起こり得るという問題がある。
【０００８】
この問題について、図２（ａ）を援用してさらに説明すると、時刻ｔ１１において衝撃加速度がセーフィングセンサＳＳにより検出され、このセーフィングセンサＳＳが閉成状態になったとしても、時刻ｔ１３においてバウンス等により開成状態に安定する場合がある。この場合、時刻ｔ１４で加速度センサＧＳにより衝撃加速度が検出され、ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１の導通を制御するマイコン点火信号Ｓ１がオン状態になっても、セーフィングセンサＳＳが開成状態になっているので、２回目の点火は未遂に終わることとなる。
【０００９】
このような事態を避けるため、図５に示すように、セーフィングセンサＳＳと並列に半導体スイッチング素子であるＰＭＯＳトランジスタＰ２を接続し、セーフィングセンサＳＳに代わってスクイブ抵抗ＳＱに対する電流の供給を維持する手法がある。しかし、この手法によればＰＭＯＳトランジスタＰ２が電磁波ノイズの影響を受けやすく、従って機械式のセーフィングセンサＳＳを備える意義が減殺されるという問題がある。
【００１０】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電磁波ノイズの影響を受けることなく、衝突時にセーフィングセンサを確実に閉成状態に維持し、スクイブ抵抗に対する電力の供給を安定的に維持することを可能とするエアーバッグ装置用の点火回路を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は以下の構成を有する。
即ち、この発明は、スクイブ抵抗に対する電流の供給経路上に設けられた機械式の衝撃検知スイッチ（例えば後述するセーフィングセンサＳＳに相当する構成要素）を備えてなり、衝突時に前記衝撃検知スイッチが閉成することにより該衝撃検知スイッチを介して前記スクイブ抵抗に電流を供給するように構成され、前記衝撃検知スイッチに対して電流経路が並列接続され、前記衝撃検知スイッチの出力側に現れる電力を受けて前記電流経路を閉状態に保持する自己保持型のリレー回路（例えば後述するリレー回路ＲＬに相当する構成要素）を備え、該リレー回路が、前記電流経路を形成する可動接点と、前記衝撃検知スイッチの出力側と所定の電位を与えるノードとの間に接続され、前記可動接点を閉成するための励磁コイルと、を備えてなるエアーバッグ装置用の点火回路であって、励磁コイルと前記ノードとの間を断続可能なスイッチと、電気的に衝撃加速度を検知する加速度センサとを設け、該加速度センサによって衝撃加速度が検知された時点から、所定時間経過後に前記リレー回路の励磁コイルに流れる電流を遮断すべく前記スイッチを一時的に開放させることを特徴とする。
この構成によれば、自己保持型のスイッチ手段が一旦自己保持状態となることにより、衝撃検知スイッチとは無関係に、このスイッチ手段によりスクイブ側への電力の供給が維持される。従って、電磁波ノイズの影響を受けることなく、スクイブ側への電力の供給を安定的に維持する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態を説明する。
（実施の形態１）
図１に、この発明の実施の形態１に係るエアーバッグ装置用の点火回路の構成を示す。なお、前述の図５に示す要素と共通する要素には同一符号を付す。
図１において、電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）は、逆流防止用のダイオードＤ１を介してセーフィングセンサＳＳの一端側に接続される。セーフィングセンサＳＳの他端側と端子Ｔの一方との間にはＰＭＯＳトランジスタＰ１の電流経路が接続され、端子Ｔの他方と接地との間にはＮＭＯＳトランジスタＮ１の電流経路が接続される。また、端子Ｔの一方と他方との間には、スクイブ抵抗ＳＱが外付けで接続される。
【００１４】
すなわち、電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）と接地との間には、セーフィングセンサＳＳ、ＰＭＯＳトランジスタＰ１、スクイブ抵抗ＳＱ、ＮＭＯＳトランジスタＮ１がこの順に直列接続され、このスクイブ抵抗ＳＱに対する電流の供給経路上にセーフィングセンサＳＳが設けられている。セーフィングセンサＳＳは、機械的な衝撃感知スイッチとして機能するものであって、リードスイッチと、磁石と、この磁石を付勢するバネとを内蔵して構成され、衝撃加速度により磁石が移動すると、この磁力により閉成状態を保った後、略一定時間後に付勢力により開成状態に復帰するようになっている。従って、電磁ノイズなどの影響を受けることなく、開閉動作が可能になっている。
【００１５】
また、セーフィングセンサＳＳに対して電流経路が並列接続された自己保持型のリレー回路ＲＬが設けられている。このリレー回路ＲＬは、セーフィングセンサＳＳの出力側、即ち、スクイブ抵抗側に接続されるノードＡに現れる電力を受け、その電流経路を閉状態に自己保持するものであって、可動接点Ｍと励磁コイルＬからなる。可動接点Ｍはリレー回路ＲＬの電流経路を形成し、その電流経路一端側が前記電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）側に接続され、他端側がセーフィングセンサＳＳの出力側のノードＡに接続される。励磁コイルＬは、可動接点Ｍを閉成するためのものであって、セーフィングスイッチＳＳの出力側（即ち可動接点の一端側）と、接地（所定の電位を与えるノード）側との間に接続される。励磁コイルＬと接地との間には、この励磁コイルＬと直列に抵抗Ｒ１およびｎｐｎ型トランジスタＴＲとが接続される。ｎｐｎ型トランジスタＴＲは、励磁コイルＬに対する電流の供給／遮断を制御するためのものであり、抵抗Ｒ１は励磁コイルＬに供給される電流量を調整するものである。
【００１６】
上述のＰＭＯＳトランジスタＰ１、ＮＭＯＳトランジスタＮ１、およびｎｐｎ型トランジスタＴＲは、制御手段としてのマイコンＭＣにより導通制御される。ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１の制御は、電気式の加速度センサＧＳから出力される加速度データに基づいて行われる。
なお、ダイオードＤ２は、ｎｐｎ型トランジスタＴＲのスイッチング動作に伴って励磁コイルＬから瞬時的に放出されるサージ電流をバイパスするためのものである。バックアップコンデンサＣ１とダイオードＤ１は、図５に示すものと同様である。
【００１７】
次に、この実施の形態１の動作について、図１に示す自己保持型のリレー回路ＲＬに着目して説明する。なお、この動作の説明では、２段階点火方式を用いるものとし、図２（ａ）に示す波形を参照して説明する。
初期状態では、セーフィングセンサＳＳおよびリレー回路ＲＬは開成状態にあり、ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１はオフ状態にあり、ｎｐｎ型トランジスタＴＲはオン状態にあるものとする。また、セーフィングセンサＳＳおよび加速度センサＧＳには衝撃加速度が加えられていないものとする。なお、この初期状態では、マイコン点火信号Ｓ１のうち、ＰＭＯＳトランジスタＰ１のゲートに与えられる信号ＳＰ１はオン状態にあり、ＮＭＯＳトランジスタＮ１のゲートに与えられる信号ＳＮ１はオフ状態にあり、ｎｐｎ型トランジスタＴＲのベースに与えられる制御信号ＳＴＲはオフ状態にある。
【００１８】
このような初期状態から衝突による衝撃が発生し、図２（ａ）の中段に実線で示すように、衝撃加速度がある値に到達する時刻ｔ１１においてセーフィングセンサＳＳが感応し、このセーフィングセンサＳＳが閉成状態に移行する。セーフィングセンサＳＳが閉成すると、このセーフィングセンサＳＳの出力側のノードＡにセーフィングセンサＳＳを介して電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）の電力が供給される。
【００１９】
ここで、ｎｐｎ型トランジスタＴＲはオン状態にあるから、ノードＡに現れる電力を受けて励磁コイルＬに励磁電流が流れ、図２（ａ）の中段に破線で示すように、リレー回路ＲＬの可動接点Ｍが閉成する。この結果、セーフィングセンサＳＳによる給電と並行して、可動接点Ｍを介してノードＡに電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）の電力が供給される。この可動接点Ｍを介してノードＡに現れる電力は励磁コイルＬにも供給されるので、結局、ノードＡに対する電力の供給が維持される限り、励磁コイルＬが励磁状態に維持され、再帰的に可動接点Ｍが閉成状態に維持されることとなり、このリレー回路ＲＬの閉成状態が自己保持される。
【００２０】
このようにリレー回路ＲＬが自己保持状態になると、図２（ａ）の中段に実線で示すように、仮に時刻ｔ１３で衝撃加速度のバウンスなどによりセーフィングセンサＳＳが開成し、このセーフィングセンサＳＳによる電力の供給が途絶したとしても、同図に破線で示すように可動接点Ｍは閉成状態を保つので、この可動接点Ｍを介してノードＡに対する電力の供給が継続される。従って、スクイブ抵抗ＳＱに対して点火に必要な電力を安定的に供給できる。
【００２１】
この後、マイコンＭＣは、時刻ｔ１２において、加速度センサＧＳの検出結果を受け、マイコン点火信号Ｓ１によりＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１を導通させる。このとき、ノードＡは電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）から電力が供給された状態に維持されているので、ＰＭＯＳトランジスタＰ１を介してスクイブ抵抗ＳＱに電流が供給され、１回目の点火が行われる。また、上述のように、時刻ｔ１３においてセーフィングセンサＳＳが開成したとしても、可動接点Ｍにより電力の供給が維持されるので、その後の時刻ｔ１４においてマイコン点火信号Ｓ１が活性化されると、ＰＭＯＳトランジスタＰ１およびＮＭＯＳトランジスタＮ１がオン状態となって再びスクイブ抵抗ＳＱに電流が供給され、２回目の点火が行われる。
【００２２】
以上により、２段階点火方式によりエアーバッグが段階的に展開されるが、この動作後、マイコンＭＣは、ｎｐｎ型トランジスタＴＲを一時的にオフ状態に制御し、リレー回路ＲＬの自己保持状態を解除する。
この意味について、図３を参照して説明する。
図１に示す構成によれば、機械的なセーフィングセンサＳＳと、電気的な加速度センサＧＳは、それぞれ独立に衝撃加速度を検知するものとなっており、互いに連動する関係にはない。従って、上述のように、衝撃加速度のバウンスなどによりセーフィングセンサＳＳが一時的に開成動作をするが、マイコン点火信号Ｓ１はオン状態にされ、このような場合には点火には至らない。
【００２３】
しかしながら、リレー回路ＲＬが自己保持状態を維持していたのでは、セーフィングセンサＳＳの状態にかかわらず、リレー回路ＲＬを介してノードＡに電力が供給された状態となるので、セーフィングセンサＳＳが、事実上、再機能しなくなる。このため、点火回路を再機能させるためには、リレー回路ＲＬの自己保持状態を解除する必要がある。そこで、衝撃加速度が検知された時刻ｔ２１を起点として一定の時間が経過した時刻ｔ２４（所定のタイミング）で、マイコンＭＣは、制御信号ＳＴＲを一時的にオフ状態に制御する。この結果、ｎｐｎ型トランジスタＴＲがオフし、励磁コイルＬに対する励磁電流が遮断されて可動接点Ｍが開放され、自己保持状態が解除される。この後、ｎｐｎ型トランジスタＴＲはオン状態に回復するので、衝撃加速度が検知されれば、上述の動作に従って同様に点火のための動作を行うことが可能になる。
【００２４】
参考までに、図２（ｂ）を参照して、１回で点火する方式に本発明を適用した場合の動作を簡単に説明する。この例は、衝撃加速度のバウンスにより時刻ｔ２から時刻ｔ３にかけてセーフィングセンサＳＳが一時的に開成状態となる場合を想定している。この場合、図２（ｂ）の中段に実線で示すようにセーフィングセンサＳＳが一時的に開成状態となったとしても、同図中段に破線で示すように、リレー回路ＲＬが自己保持状態を維持することによりリレー回路ＲＬの可動接点Ｍが閉成状態を保つ。これにより、時刻ｔ３でマイコン点火信号Ｓ１がオン状態になると、即座にスクイブ側に電流が供給され、遅滞なく点火が行われる。
【００２５】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、自己保持型のリレー回路を用いて、セーフィングセンサＳＳの出力側へ電力の供給を維持するようにしたので、一旦セーフィングセンサＳＳが閉成すると、自己保持状態が解除されるまでスクイブ抵抗側への電力の供給が維持される。従って、例えば衝撃加速度にバウンス等が発生したとしても、スクイブ抵抗に対して点火に必要な電力を供給することができ、また、一定の期間、セーフィングセンサＳＳによらず、安定的に電力の供給を維持することができる。よって、２段階点火方式を採用する場合であっても、２回目の点火を確実に行うことができ、点火動作の信頼性を向上させることができる。
【００２６】
（参考例）
以下、参考例を説明する。
図４に、この参考例に係る点火回路の構成例を示す。この点火回路は、上述の実施の形態１の構成に対し、抵抗Ｒ１およびｎｐｎ型トランジスタＴＲに代えて、タイミング調整回路ＴＣを備える。このタイミング調整回路ＴＣは、所定のタイミングで可動接点Ｍを開放するように励磁コイルＬに流れる電流を定めるためのものであって、換言すれば可動接点Ｍを開放させるタイミングを調整するためのものである。
【００２７】
具体的には、励磁コイルＬと接地との間には抵抗Ｒ２とコンデンサＣ２がこの順に直列され、コンデンサＣ２と並列に抵抗Ｒ３が接続されている。抵抗Ｒ２は、上述の実施の形態１に係る抵抗Ｒ１と同様のものであって、励磁コイルＬに流れる電流を制限するものである。コンデンサＣ２は、励磁コイルＬの励磁電流により充電されることにより、この励磁電流の波形を定め、可動接点Ｍが解放するタイミングを定めるものである。抵抗Ｒ３は、コンデンサＣ２に残留する電荷を放電し、リレー回路ＲＬが自己保持状態にないときにコンデンサＣ２の端子間電圧を０Ｖに初期化するためのものである。
【００２８】
次に、この参考例の動作について、上述の実施の形態１と異なる部分を説明する。
図４において、セーフィングセンサＳＳが閉成状態となって、ノードＡに電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）からの電力が供給されると、励磁コイルＬおよび抵抗Ｒ２を介してコンデンサＣ２の充電が開始される。当初、コンデンサＣ２の端子間電圧は抵抗Ｒ３により０Ｖに初期化されているので、励磁コイルＬには、概ね電源ＶＡ（昇圧電源または外部電源）に等しい電圧が印加され、比較的大きな励磁電流が発生する。この後、コンデンサＣ２の充電に伴って、徐々にコンデンサＣ２の端子間電圧が上昇する一方、励磁コイルＬの励磁電流が減少する傾向を示し、最終的には励磁コイルＬの端子間電圧が０Ｖになって励磁電流が消失する。
【００２９】
この充電過程において、実際に励磁コイルＬを流れる励磁電流が、可動接点Ｍを閉成状態に維持するために必要とされる電流値よりも小さくなると、可動接点Ｍが開成される。結局、コンデンサＣ２の充電特性によって定まるタイミングで可動接点Ｍが開成状態に制御され、自己保持状態が解除される。その後、セーフィングセンサＳＳは開成状態にあり、可動接点Ｍも開成状態にあるので、ノードＡに対する電力の供給はなく、コンデンサＣ２は抵抗Ｒ３により放電されて初期化され、次の衝撃加速度の検知に備える。
この参考例によれば、マイコンＭＣにおいて複雑なタイミング処理を実行する必要がなくなり、簡易な構成で可動接点Ｍが開成状態となるべきタイミングを設定することが可能になる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、上述の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、上述の実施の形態では、自己保持型のリレー回路ＲＬを用いるものとしたが、これに限定されることなく、例えば半導体回路により実現するものとしてもよい。ただしこの場合、電磁的ノイズに起因して誤動作しないように対策することが望ましい。
また、上述の実施の形態では、ｎｐｎ型トランジスタＴＲやタイミング調整回路ＴＣを備えることにより、リレー回路ＲＬの自己保持状態を解除するものとしたが、解除しないものとしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、衝撃検知スイッチに対して電流経路が並列接続され、前記衝撃検知スイッチの出力側に現れる電力を受けて前記電流経路を閉状態に保持する自己保持型のスイッチ手段を備えたので、電磁波ノイズの影響を受けることなく、衝突時にセーフィングセンサを確実にオン状態に維持し、スクイブ抵抗に対する電力の供給を安定的に維持することができる。
また、自己保持型のスイッチ手段としてリレー回路を備えたので、衝撃検知スイッチの出力側に現れる電力を受けて、衝撃検知スイッチに対して並列接続された電流経路を閉状態に保持することが可能になる。
【００３２】
さらに、所定のタイミングで前記リレー回路の可動接点を開放するように励磁コイルに流れる電流を遮断するためのスイッチを設けたので、リレー回路の自己保持状態を解除することが可能になる。
さらにまた、所定のタイミングで前記リレー回路の可動接点を開放するように励磁コイルに流れる電流を定めるためのコンデンサを設けたので、複雑なタイミング処理を必要とせず、簡易な構成でリレー回路の自己保持状態を解除することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係るエアーバッグ装置用の点火回路の構成例を示す回路図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係るエアーバッグ装置用の点火回路の動作（自己保持動作）を説明するための波形図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係るエアーバッグ装置用の点火回路の動作（自己保持状態の解除動作）を説明するための波形図である。
【図４】  参考例に係るエアーバッグ装置用の点火回路の構成例を示す回路図である。
【図５】  従来技術に係るエアーバッグ装置用の点火回路の構成を示す回路図である。
【符号の説明】
Ｃ１，Ｃ２：コンデンサ、Ｄ１，Ｄ２：ダイオード、ＧＳ：加速度センサ、Ｌ：励磁コイル、Ｍ：可動接点、ＭＣ：マイコン、Ｎ１：ＮＭＯＳトランジスタ、Ｐ１：ＰＭＯＳトランジスタ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３：抵抗、ＲＬ：リレー回路、ＳＱ：スクイブ抵抗、ＳＳ：セーフィングセンサ、Ｔ：端子、ＴＲ：ｎｐｎ型トランジスタ、ＴＣ：タイミング調整回路、ＶＡ：電源（昇圧電源または外部電源）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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