(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを収容するためのケース部材と、前記スイッチの表面を覆うと共に同スイッチを作動させるための操作部材とを備えた無線通信装置であって、
前記ケース部材における操作部材側に、同ケース部材の一部位に対して着脱可能に構成されると共に、同操作部材を挿通して露出させるための露出孔を有し、該露出孔から同操作部材を露出させた状態で装着される、品番、規格を除く商品識別標識を有する商品識別標識カバーを備え、
その商品識別標識カバーの周縁に、前記ケース部材において前記商品識別標識カバーが装着されるカバー隠蔽部の周縁に合致して外側面同士が面一になるとともに、該商品識別標識カバーと該カバー隠蔽部との間に干渉回避空間を確保するリブを設けたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記商品識別標識カバーは、前記ケース部材内に配置する電池を交換可能とするための電池カバーを兼用していることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記スイッチを一側面側に配置する基板を備え、
前記基板における前記スイッチを設けた側に前記電池を配置するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ケース部材の周縁及び前記商品識別標識カバーの周縁は平面視において略四角形状に形成されており、
平面視において前記ケース部材の周縁の三辺と、前記商品識別標識カバーの周縁の三辺とがそれぞれ一致するように設けられ、
前記商品識別標識カバーは、前記ケース部材の表面における３分の１から２分の１の面積を覆っていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ケース部材と前記操作部材とを相対移動可能に一体に連結する連結部を備え、
前記商品識別標識カバーは、前記操作部材を露出させるための露出孔を備え、前記商品識別標識カバーは、前記連結部を覆い隠すことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置に係り、詳しくはケース部材及び商品識別標識カバーを備えた無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、無線通信装置として、例えば自動車のドアをロック・アンロックさせるものが知られている。このような、無線通信装置（以下、携帯機という）として、図１１及び図１２に示すものが提案されている。
【０００３】
図１１及び図１２に示すように、携帯機１０１は、表側ケース本体１０２、裏側ケース本体１０３、プリント基板１０４、２つのスイッチ１０５、ロックボタン１０６、アンロックボタン１０７、及び電池カバー１０８を備えている。
【０００４】
前記両ケース本体１０２，１０３は互いに接合され、前記裏側ケース本体１０３の内にはプリント基板１０４が固定されている。前記プリント基板１０４上には、両スイッチ１０５（図１２において、片方のみ図示）が設けられている。そして、その各スイッチ１０５の上部には、ロックボタン１０６及びアンロックボタン１０７がそれぞれ配置されている。その両ボタン１０６，１０７の押圧部１０６ａ，１０７ａは表側ケース本体１０２に形成された貫通孔１０２ａ，１０２ｂに挿通されている。
【０００５】
また、前記プリント基板１０４の下面側には電池１０９が配置され、そのプリント基板１０４の下面には前記電池１０９と電気的に接続される図示しない端子を備えている。前記裏側ケース本体１０３において電池１０９に対応する位置には、その電池１０９を交換可能とするための電池交換孔１０３ａが形成されている。そして、その電池交換孔１０３ａにはその電池交換孔１０３ａを塞ぐ電池カバー１０８が着脱可能に形成されている。さらに、前記表側ケース本体１０２又は裏側ケース本体１０３の表面には、商品の識別を行うための文字や、図形、記号、色彩等の標識を設けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記携帯機１０１では、前記文字や、図形、記号、色彩等の標識を取り替える際には、表側ケース本体１０２又は裏側ケース本体１０３を他の表側ケース本体１０２又は他の裏側ケース本体１０３と交換しなければならない。しかしながら、表側ケース本体１０２又は裏側ケース本体１０３を交換しようとすると、取り替え作業が煩雑となるばかりか、部品コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は品番、規格を除く商品識別標識を取り替える際に、商品識別標識カバーを他の商品識別標識カバーに取り替えるだけでよく、部品コストが安く、かつ取り替え作業を迅速に行うことができる無線通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、スイッチを収容するためのケース部材と、前記スイッチの表面を覆うと共に同スイッチを作動させるための操作部材とを備えた無線通信装置であって、前記ケース部材における操作部材側に、同ケース部材の一部位に対して着脱可能に構成されると共に、同操作部材を挿通して露出させるための露出孔を有し、該露出孔から同操作部材を露出させた状態で装着される、品番、規格を除く商品識別標識を有する商品識別標識カバーを備え、その商品識別標識カバーの周縁に、前記ケース部材において前記商品識別標識カバーが装着されるカバー隠蔽部の周縁に合致して外側面同士が面一になるとともに、該商品識別標識カバーと該カバー隠蔽部との間に干渉回避空間を確保するリブを設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信装置において、前記商品識別標識カバーは、前記ケース部材内に配置する電池を交換可能とするための電池カバーを兼用していることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信装置において、前記スイッチを一側面側に配置する基板を備え、前記基板における前記スイッチを設けた側に前記電池を配置するようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の無線通信装置において、前記ケース部材の周縁及び前記商品識別標識カバーの周縁は平面視において略四角形状に形成されており、平面視において前記ケース部材の周縁の三辺と、前記商品識別標識カバーの周縁の三辺とがそれぞれ一致するように設けられ、前記商品識別標識カバーは、前記ケース部材の表面における３分の１から２分の１の面積を覆っていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の無線通信装置において、前記ケース部材と前記操作部材とを相対移動可能に一体に連結する連結部を備え、前記商品識別標識カバーは、前記操作部材を露出させるための露出孔を備え、前記商品識別標識カバーは、前記連結部を覆い隠すことを要旨とする。
【００１３】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、「品番、規格を除く商品識別標識」を商品識別標識カバーに有するようにした。このため、無線通信装置における「品番、規格を除く商品識別標識」を取り替える際には、商品識別標識カバーを他の商品識別標識カバーに取り替えるだけでよい。特に、商品識別標識カバーはケース部材に対して着脱可能にされているため、取り替え作業を迅速に行える。これが例えば、ケース部材に「品番、規格を除く商品識別標識」を有する場合において、無線通信装置における「品番、規格を除く商品識別標識」を取り替える際には、ケース部材を他のケース部材に取り替えなければならい。即ち、無線通信装置において、商品識別標識カバーと他の商品識別標識カバーとを取り替える場合と、ケース部材と他のケース部材とを取り替える場合とでは、商品識別標識カバーを取り替える方が部品コストが安く、かつ取り替え作業を迅速に行える。
【００１４】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、商品識別標識カバーと、電池カバーとを別々に設ける必要がない。
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の発明の作用に加えて、基板の一側面側にスイッチ及び電池を配置したため、基板の両側にスイッチと電池とをそれぞれ別々に配置した場合と比べて、ケース部材の厚みを押さえられる。
【００１５】
請求項４に記載の発明においては、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、平面視において前記ケース部材の周縁の三辺と、前記商品識別標識カバーの周縁の三辺とがそれぞれ一致するように設けたため、ケース部材と商品識別標識カバーとがなす境界線が一本だけとなり見栄えがよくなる。
【００１６】
また、商品識別標識カバーがケース部材の表面における３分の１から２分の１の面積を覆う大きさに設けられているため、その商品識別標識カバーが小さい場合と比べてケース部材に対して着脱しやすく、かつ「品番、規格を除く商品識別標識」を大きく設けられる。
【００１７】
請求項５に記載の発明においては、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、ケース部材と操作部材を一体に形成できるため、それぞれを別々で形成した場合よりも部品点数が削減される。また、連結部を商品識別標識カバーにより覆い隠すため、見栄えを損なうことがない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１９】
なお、本実施形態では図１における紙面と平行である上方を前側、下方を後ろ側、右方を右側、左方を左側、紙面に直交する手前側を上側、紙面に直交する後ろ側を下側という。
【００２０】
本実施形態の無線通信装置としての携帯機１１は、電波により自動車のドアをロック・アンロックさせるように構成されている。
図１〜図７に示すように、前記携帯機１１は、表側ケース本体１２、裏側ケース本体１３、基板としてのプリント基板１４、２つのスイッチ１５，１６、及び商品識別標識カバーとしての電池カバー１７を備えている。
【００２１】
前記表側ケース本体１２及び裏側ケース本体１３は、合成樹脂により形成され、かつ平面視略長方形状に形成されている。なお、長方形状は四角形状に相当する。前記両ケース本体１２，１３は互いに接合され、その両ケース本体１２，１３にて箱状をなすケース部材としてのケース１８（図５（ａ），（ｂ）参照）が構成されている。前記裏側ケース本体１３の内面にはプリント基板１４が固定されている。前記プリント基板１４上には、両スイッチ１５，１６（図６（ｂ）参照）が固定され、同スイッチ１５，１６は前記プリント基板１４上にプリントされた図示しない配線に接続されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、プリント基板１４の上面側が一側面側に相当する。
図２及び図６（ｂ）に示すように、前記スイッチ１５は、裏側ケース本体１３における前部右側の角部近傍に配置され、前記スイッチ１６は、表側ケース本体１２の長手方向（前後方向）における中央寄りに配置されている。
【００２３】
以下、表側ケース本体１２の長手方向を、単に長手方向という。
図２及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記表側ケース本体１２は、その短手方向（以下、単に短手方向という）略中央を境として段差部Ｄを有している。その段差部Ｄは長手方向全域に亘って形成されている。即ち、その段差部Ｄにより、表側ケース本体１２における前記両スイッチ１５，１６が位置する略右側半分の部分が、残りの略左側半分の部分よりも低く形成されている。前記段差部Ｄの段差Ｄｈは表側ケース本体１２の厚み分とされている。以下、この「両スイッチ１５，１６が位置する右側半分の部分」をケース隠蔽部２０といい、この「残りの左半分の部分」をケース露出部２１という。
【００２４】
前記ケース隠蔽部２０における前記両スイッチ１５，１６に対向する部分には、短手方向に長くなる平面視略長方形状の貫通孔２２，２３がそれぞれ形成されている。その両貫通孔２２，２３における長手側面から、弾性を有し且つ略Ｓ字状をなす連結部２４，２５の基端部がそれぞれ一体に形成されている。そして、前記両貫通孔２２，２３内には、両連結部２４，２５の先端部にそれぞれ一体に形成された合成樹脂製の操作部材としてのアンロックボタン２６及びロックボタン２７が配置されている。
【００２５】
即ち、前記表側ケース本体１２、連結部２４，２５、アンロックボタン２６、ロックボタン２７は合成樹脂により一体に形成されている。また、前記連結部２４，２５により、前記両ボタン２６，２７は表側ケース本体１２に対して上下方向に相対移動可能に構成されている。即ち、両ボタン２６，２７は押圧操作可能に構成されている。
【００２６】
前記アンロックボタン２６及びロックボタン２７は、前記両連結部２４，２５の先端部と一体に連結される台部２６ａ，２７ａと、台部２６ａ，２７ａの上面からそれぞれ突出する押圧部２６ｂ，２７ｂとをそれぞれ備えている。前記台部２６ａ，２７ａは、その表面高さがケース隠蔽部２０の表面高さと同一とされている。前記押圧部２６ｂ，２７ｂはその台部２６ａ，２７ａの周縁よりも一回り小さい周縁を有するように形成されている。
【００２７】
そして、図６（ｂ）に示すように、前記スイッチ１５の可動部１５ａと前記アンロックボタン２６とが当接され、前記スイッチ１６の可動部１６ａと前記ロックボタン２７とが当接されている。そして、各ボタン２６，２７を介してスイッチ１５，１６の可動部１５ａ，１６ａが押圧されると、携帯機１１からアンロック信号、ロック信号がぞれぞれ出力されるように構成されている。
【００２８】
さらに、図２に示すように、前記ロックボタン２７よりも後ろ側の位置において、前記ケース隠蔽部２０の表面（上面）と前記ケース露出部２１内との間をまたがるように断面円形状の電池収容凹部３０が形成されている。前記電池収容凹部３０における約４分の３が前記ケース隠蔽部２０に対して上側へ向け開口するように形成され、残りの約４分の１が前記ケース露出部２１に対してケース隠蔽部２０側へ向け開口するように形成されている。前記電池収容凹部３０内には図示しない端子が配置され、その電池収容凹部３０には電池３１が収容されている。加えて、前記ケース隠蔽部２０の上側には平面視略長方形状の電池カバー１７が着脱可能に取り付けられ、前記電池収容凹部３０に収容された電池３１が離脱不能とされている。
【００２９】
前記電池カバー１７は平面視において、表側ケース本体１２の表面ｆのうち、半分よりやや少ない面積であるケース隠蔽部２０の表面を覆うように形成されている。なお、前記表側ケース本体１２の表面ｆは、ケース１８の表面に相当する。
【００３０】
図１及び図６（ｂ）に示すように、前記電池カバー１７には、前記押圧部２６ｂ，２７ｂと対向する位置に、その押圧部２６ｂ，２７ｂの周縁と同じ形及び同じ大きさの露出孔３５，３６が形成されている。そして、両ボタン２６，２７の押圧部２６ｂ，２７ｂは、その露出孔３５，３６内において、電池カバー１７の表面（上面）に対して窪んだ状態で配置されている。即ち、前記連結部２４，２５は電池カバー１７にて覆われていると共に、両ボタン２６，２７の周辺は表側ケース本体１２と電池カバー１７との二層からなる部材で覆われている。
【００３１】
また、図１及び図３に示すように、前記電池カバー１７の表面には、「ＸＹＺ」の文字Ｐが印刷されている。なお、前記「ＸＹＺ」の文字Ｐは、「品番、規格を除く商品識別標識」に相当する。規格とは、ＪＩＳ規格、定格電圧、消費電力のようなものをいう。
【００３２】
次に、前記表側ケース本体１２に対する電池カバー１７の着脱構造について説明する。
図３、図４、及び図６（ｂ）に示すように、前記電池カバー１７の周縁の四つの辺には下方へ向けて突出する補強のためのリブ４０〜４３が形成されている。
【００３３】
前記リブ４０は電池カバー１７におけるケース露出部２１側の側部（一側部）に形成され、前記リブ４１は電池カバー１７におけるリブ４０とは反対側の側部（他側部）に形成されている。また、前記リブ４２は前記露出孔３５近傍の側部に形成され、前記リブ４３は電池カバー１７におけるリブ４２とは反対側の側部に形成されている。
【００３４】
さらに、図２に示すように、前記ケース隠蔽部２０における前記リブ４１〜４３と対応する周縁は、裏側ケース本体１３の周縁よりもそのリブ４１〜４３の厚み分小さくなるように形成されている。この結果、ケース１８には、前記リブ４１〜４３に対向した３つの段部４５〜４７がそれぞれ形成されている。
【００３５】
そして、表側ケース本体１２に対して電池カバー１７を取り付けた際に、リブ４０がケース隠蔽部２０の表面に当接すると共に前記リブ４１〜４３と前記段部４５〜４７とがそれぞれ当接するように構成されている。
【００３６】
さらに、図５（ａ）に示すように、前記リブ４０は、ケース隠蔽部２０とケース露出部２１とがなす段差部Ｄの段差Ｄｈと略同じ高さに形成されている。図５（ｂ）に示すように、前記リブ４１の高さｈ１は、ケース隠蔽部２０における段部４５と対応した部分の高さｈ２よりも高くなるように形成されている。即ち、前記両リブ４０，４１（リブ４２，４３も含めて）により電池カバー１７の上部１７ａとケース隠蔽部２０との間には干渉回避空間Ｓが形成されている。また、上部１７ａにおけるリブ４０近傍の部分は、ケース露出部２１の表面よりも盛り上がった状態で形成されている。
【００３７】
また、図４及び図５（ｂ）に示すように、電池カバー１７は、その上部１７ａがリブ４０側からリブ４１側にかけて外方に突出するように湾曲されている。
加えて、表側ケース本体１２に対して電池カバー１７を取り付けた際には以下に示すように構成されている。図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、前記各リブ４１〜４３の外側面と、裏側ケース本体１３における各リブ４１〜４３に対応する側部の外側面５０〜５２とがそれぞれ面一になるように構成されている。
【００３８】
即ち、ケース１８の周縁における三辺と、電池カバー１７の周縁における三辺とがそれぞれ一致するように形成されている。この結果、図１に示すように、平面視においては、ケース１８（表側ケース本体１２）の周縁と電池カバー１７の周縁とがなす境界線Ｋは一本だけとされている。
【００３９】
そして、図２及び図５（ｂ）に示すように、前記ケース隠蔽部２０におけるケース露出部２１側の端部には、５つの挿入孔５５が長手方向へ向け所定間隔をおいて形成されている。
【００４０】
一方、図３及び図４に示すように、電池カバー１７のリブ４０の下端には、前記各挿入孔５５に対応するように挿入部としての突起部５６が５個形成されている。前記突起部５６は、ケース露出部２１へ向けて突出するように形成され、その先端には上方へ向け突出する係止爪５６ａが形成されている。
【００４１】
また、図５（ｂ）及び図７に示すように、前記ケース露出部２１におけるケース隠蔽部２０側の端部下面には係止部としての係止凹部５７が５個形成されている。前記各係止凹部５７は、長手方向において前記各挿入孔５５に対応する位置にそれぞれ形成されている。そして、電池カバー１７のリブ４０をケース隠蔽部２０の上面に、また、各リブ４１〜４３を各段部４５〜４７にそれぞれ当接させた際に、前記各係止爪５６ａが前記各係止凹部５７にそれぞれ係脱可能に係止するように構成されている。
【００４２】
ところで、図３及び図７に示すように、前記リブ４１の内側面における下端部には、ケース露出部２１側へ向け突出した掛止凸部６０が長手方向へ向け所定間隔を有して３つ形成されている。また、前記ケース隠蔽部２０の段部４５側の側面には、前記各掛止凸部６０に対応する位置にその掛止凸部６０を掛け止めするための掛止凹部６１がそれぞれ形成されている。そして、電池カバー１７のリブ４０をケース隠蔽部２０の上面に、また、各リブ４１〜４３を各段部４５〜４７にそれぞれ当接させた際に、前記各掛止凹部６１に前記各掛止凸部６０がそれぞれ掛け止めされるように構成されている。前記掛止凸部６０及び前記掛止凹部６１により第１掛止機構としての外れ防止機構６２（図５（ｂ）参照）が構成されている。
【００４３】
また、図５（ａ），（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、前記裏側ケース本体１３において、前記段部４５に対応した側部上面の長手方向略中央部には凹み形成した爪入れ部６３が備えられている。前記爪入れ部６３は、各掛止凹部６１に各掛止凸部６０が掛け止めされた状態から、その掛け止めを解除する際に、前記爪入れ部６３に指の爪などを挿入して掛止凹部６１と掛止凸部６０との解除をしやすくするためのものである。
【００４４】
次に、第１実施形態におけるケース１８への電池カバー１７の取り付け方について説明する。
図７に示すように、前記電池カバー１７を表側ケース本体１２に対して約４５度ぐらいの角度に位置させ、電池カバー１７の各突起部５６を表側ケース本体１２の各挿入孔５５にそれぞれ挿入する。突起部５６を根本まで挿入孔５５に挿入した後、その各突起部５６を回転中心として電池カバー１７のリブ４１側を図７における時計回り方向に回転させる。
【００４５】
すると、図５（ｂ）に示すように、リブ４１に形成された掛止凸部６０が、表側ケース本体１２に形成された掛止凹部６１に掛け止めされる。また、掛止凸部６０が掛止凹部６１に掛け止めされた際には、突起部５６先端の係止爪５６ａがケース露出部２１下面の係止凹部５７に係止される。この結果、電池カバー１７はケース１８に対して取り付けられる。
【００４６】
次に、第１実施形態におけるケース１８からの電池カバー１７の取り外し方を説明する。
図５（ａ）、図６（ａ）、及び図７に示すように、裏側ケース本体１３に形成された爪入れ部６３に指の爪を入れる。そして、その指の爪により、電池カバー１７のリブ４１をケース１８に対して上方へ移動させるように取り外す。すると、電池カバー１７のリブ４１は前記突起部５６を回転中心として図７における反時計回り方向に回転し、ドア開き方式で表側ケース本体１２から離間する。そして、表側ケース本体１２の挿入孔５５から突起部５６を取り出すことにより、電池カバー１７はケース１８から取り外される。
【００４７】
従って、上記第１実施形態の携帯機１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、携帯機１１における電池カバー１７の表面に「ＸＹＺ」の文字Ｐの文字を印刷した。このため、携帯機１１における「ＸＹＺ」の文字Ｐを例えば他の文字に取り替える際には、電池カバー１７を他の電池カバーに取り替えるだけでよい。特に、電池カバー１７はケース１８に対して着脱可能に構成されているため、取り替え作業を迅速に行える。これが例えば、ケース１８に対して「ＸＹＺ」の文字Ｐが印刷されている際には、そのケース１８を他のケースに取り替えなければならない。
【００４８】
即ち、携帯機１１において、電池カバー１７と他の電池カバーとを取り替える場合と、ケース１８と他のケースとを取り替える場合とでは、電池カバー１７を取り替える方が部品コストが安く、かつ取り替え作業を迅速に行うことができる。
【００４９】
また、電池カバー１７の表面に対して「ＸＹＺ」の文字Ｐを印刷していたが、この文字Ｐを携帯機１１に対応した自動車の車種名としてもよい。このようにすると、例えば様々な自動車の車種に対して携帯機１１を製作する際に、携帯機１１における電池カバー１７以外の部品を共通部品として利用できる。そして、電池カバー１７のみ、様々な自動車の車種に対応するように複数種類製作する。このような製作方法により、携帯機１１の一個当たりのコストを削減できる。
【００５０】
さらに、携帯機１１を携帯する者の嗜好に合わせて、一つのケース１８に対して複数の電池カバー１７から一つを選んで取り付けて、携帯するようにしてもよい。
【００５１】
（２）本実施形態では、電池カバー１７を「ＸＹＺ」の文字Ｐが印刷するためのカバーと兼用した。従って、「ＸＹＺ」の文字Ｐが印刷するためのカバーと、電池カバー１７とを別々に設けた携帯機と比べて、本実施形態の携帯機１１は部品点数を削減できる。
【００５２】
（３）本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、携帯機１１において、プリント基板１４上に両スイッチ１５，１６を固定し、かつプリント基板１４の上方に電池３１を配置した。従って、例えばプリント基板上に両スイッチを固定し、かつプリント基板の下方に電池を配置した携帯機と比べて、携帯機１１はケース１８の厚みを押さえることができる。
【００５３】
（４）本実施形態では、平面視において、ケース１８の周縁における三辺と、電池カバー１７の周縁における三辺とをそれぞれ一致するように形成した。ところで図１１に示すように、従来技術の携帯機１０１では、平面視において、裏側ケース本体１０３の周縁における一辺と、電池カバー１０８の周縁における一辺とをそれぞれ一致するように形成していた。そのため、表側ケース本体１０２の周縁と、電池カバー１０８の周縁とがなす境界線Ｂは三本とされていた。
【００５４】
それに対し、本実施形態の携帯機１１では、ケース１８（表側ケース本体１２）の周縁と電池カバー１７の周縁とがなす境界線Ｋは一本だけとされている。従って、携帯機１１は携帯機１０１と比べて境界線Ｋの数が二本少ないため、その分見栄えがよくなる。
【００５５】
（５）本実施形態では、平面視において電池カバー１７は、表側ケース本体１２の表面ｆの半分よりやや少ない面積であるケース隠蔽部２０の表面を覆うように形成した。従って、例えばそのケース隠蔽部２０の表面よりも小さく形成された電池カバーと比べて、電池カバー１７はケース１８に対して着脱しやすく、かつ「ＸＹＺ」の文字Ｐを大きく設けることができる。
【００５６】
（６）本実施形態では、表側ケース本体１２、連結部２４，２５、アンロックボタン２６、ロックボタン２７を合成樹脂により一体に形成した。従って、表側ケース本体１２と両ボタン２６，２７とをそれぞれ別々で形成した場合よりも部品点数を削減できる。
【００５７】
（７）本実施形態では、連結部２４，２５を電池カバー１７にて覆い隠すように構成した。
ところで、従来技術の携帯機１０１において、部品点数の削減を目的として、表側ケース本体１０２とボタン１０６，１０７とを弾性を有する連結部にて連結し、表側ケース本体１０２、連結部、及びボタン１０６，１０７を合成樹脂により一体形成することが考えられる。しかしながら、このようにすると次のような問題があった。
【００５８】
即ち、表側ケース本体１０２、連結部、及びボタン１０６，１０７を合成樹脂により一体に形成することにより部品点数は削減されるが、連結部が露出した状態となり、見栄えが悪くなる。そこで、この連結部を隠すために、専用のカバーを新たに取り付けることが考えられるが、専用のカバーを取り付けると、その分、部品点数が増加するという矛盾が起きてしまう問題があった。
【００５９】
しかしながら、本実施形態では、電池カバー１７を用いて連結部２４，２５を覆うように構成したため、部品点数を増加させることなく、連結部２４，２５を覆い隠すことができる。
【００６０】
（８）本実施形態では、両ボタン２６，２７の押圧部２６ｂ，２７ｂを、電池カバー１７の露出孔３５，３６内において、電池カバー１７の表面に対して窪んだ状態で配置した。従って、前記押圧部２６ｂ，２７ｂが電池カバー１７の表面に対して突出しないため、その押圧部２６ｂ，２７ｂが外部物体にぶつかることがない。
【００６１】
（９）本実施形態では、電池カバー１７におけるリブ４０〜４３により電池カバー１７とケース隠蔽部２０との間に干渉回避空間Ｓを形成した。
従って、電池カバー１７とケース隠蔽部２０との間に干渉回避空間Ｓを設けたことにより、仮に電池カバー１７が凹むように撓んだとしても、その撓んだ部分によりケース隠蔽部２０を押圧することがない。
【００６２】
（１０）本実施形態では、電池カバー１７の周縁の四つの辺に下方へ向けて突出する補強のためのリブ４０〜４３を形成した。従って、そのリブ４０〜４３により電池カバー１７の強度、引いては携帯機１１の強度が向上する。
【００６３】
さらに、指で電池カバー１７を押圧した際には、その押圧力は各リブ４０〜４３に分散される。このとき、リブ４１〜４３に伝達した押圧力は、裏側ケース本体１３の側部に伝達するため、ケース１８内の図示しない部品にその押圧力が伝達しない。また、リブ４０に伝達した押圧力はケース隠蔽部２０へ伝達するが、その押圧力はリブ４０の下面全体、即ち、長手方向全域に亘って均等に分散された状態でケース隠蔽部２０に伝達する。従って、ケース隠蔽部２０には、当初の押圧力よりも小さい押圧力が長手方向に亘って均等に分散されて伝達するため、ケース隠蔽部２０は凹みにくく、撓みにくい。
【００６４】
（１１）本実施形態では、ケース隠蔽部２０とケース露出部２１との境に段差部Ｄを形成した。そして、段差部Ｄ近傍に位置するように、ケース隠蔽部２０に対してリブ４０を当接させた。従って、指で電池カバー１７を押圧することによりリブ４０がケース隠蔽部２０を押圧しても、その段差部Ｄにより前記リブ４０がケース隠蔽部２０を凹みにくく、撓みにくくすることができる。
【００６５】
（１２）本実施形態では、電池カバー１７の各突起部５６を表側ケース本体１２の各挿入孔５５にそれぞれ挿入し、その後、リブ４１に形成した掛止凸部６０を、表側ケース本体１２に形成した掛止凹部６１に掛け止めするように構成した。そして、掛止凸部６０が掛止凹部６１に掛け止めされた際に、突起部５６先端の係止爪５６ａがケース露出部２１下面の係止凹部５７に係止するように構成した。従って、電池カバー１７はケース１８に対してドア開き方式で着脱できる。また、ドア開き方式でケース１８に対して電池カバー１７を着脱できるため、その着脱の際に、押圧部２６ｂ，２７ｂの周縁と露出孔３５，３６とが同じ形及び同じ大きさであっても互いにぶつかり合うことがない。
【００６６】
（１３）本実施形態では、両ボタン２６，２７周辺は、表側ケース本体１２と電池カバー１７との二層からなる部材で構成されているため、一層の場合と比べてより強度を上げることができる。
【００６７】
（１４）本実施形態では、各リブ４１〜４３の外側面と、裏側ケース本体１３における各リブ４１〜４３に対応する側部の外側面５０〜５２とをそれぞれ面一になるように構成した。従って、各リブ４１〜４３の外側面と各外側面５０〜５２とが、それぞれ段差が無く見栄えや手触りがよくなる。
【００６８】
（１５）本実施形態では、裏側ケース本体１３における段部４５に対応した側部上面に爪入れ部６３を形成した。仮に、この爪入れ部６３が無い場合には、リブ４２の外側面と、裏側ケース本体１３の外側面５１とが面一となっているため、指の爪をリブ４１の下端に引っ掛けることができず、電池カバー１７をケース１８から取り外しにくくなる。しかしながら、本実施形態では、爪入れ部６３に指の爪を挿入して、その指の爪をリブ４１の下端に引っかけて、電池カバー１７をケース１８から取り外すことができるため、容易に取り外すことができる。
【００６９】
（１６）本実施形態では、電池カバー１７の上部１７ａを、リブ４０側からリブ４１側にかけて外方に突出するように湾曲させた。従って、押圧部２６ｂ，２７ｂと共に電池カバー１７の上部１７ａにおける押圧部２６ｂ，２７ｂ周辺も指で押圧してしまうことがあっても、凹みにくく、撓みにくい。
【００７０】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８に従って説明する。なお、第２実施形態及び第３実施形態は、前記第１実施形態を変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００７１】
図８に示すように、本実施形態の無線通信装置としての携帯機７１は、表側ケース本体１２に対して両ボタン７２，７３を独立状態で形成した。即ち、第１実施形態の携帯機１１における連結部２４，２５を省略し、両ボタン２６，２７の形状を変更した。
【００７２】
即ち、両ボタン７２，７３は、台部７２ａ，７３ａと押圧部７２ｂ，７３ｂとをそれぞれ備えている。前記台部７２ａ，７３ａは、貫通孔２２，２３よりも大きく形成されており、その上部周縁がケース隠蔽部２０の下面における貫通孔２２，２３の周縁に当接されている。また、前記台部７２ａ，７３ａの下面はスイッチ１５，１６の可動部１５ａ，１６ａの上面に対して当接されている。
【００７３】
前記押圧部７２ｂ，７３ｂは台部７２ａ，７３ａの上面から突出するように形成され、その上面が電池カバー１７の表面（上面）に対して窪んだ状態で配置されている。また、前記押圧部７２ｂ，７３ｂは露出孔３５，３６と同じ形及び同じ大きさとなるように、その外形形状が形成されている。
【００７４】
従って、上記第２実施形態の携帯機７１によれば、前記第１実施形態の携帯機１１と同様の作用を奏すると共に、前記第１実施形態の携帯機１１の効果（１）〜（５）、（８）〜（１６）と同様の効果を奏する。
【００７５】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図９及び図１０に従って説明する。図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の無線通信装置としての携帯機７５は、ケース１８に対する電池カバー１７の着脱構造を変更した。即ち、前記第１実施形態の携帯機１１では、電池カバー１７はケース１８に対してドア開き方式で着脱可能に構成していた。これに対し、本実施形態の携帯機７５では、電池カバー１７はケース１８に対してスライド方式で着脱可能に構成されている。
【００７６】
即ち、図９（ａ），（ｂ）に示すように、携帯機７１は、第１実施形態の携帯機１１における挿入孔５５、係止凹部５７、掛止凸部６０、及び掛止凹部６１を省略している。
【００７７】
そして、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、両リブ４２，４３の下端部には互いに向かい合う方向に突出した摺動突起７６，７７が形成されている。前記摺動突起７６，７７は、両リブ４２，４３におけるリブ４１側の端部からリブ４０側へ向けて突起部５６の長さ分だけ形成されている。そして、前記表側ケース本体１２における前記摺動突起７６，７７と対向する部分には、その摺動突起７６，７７を短手方向へ向けてスライド移動可能にガイドするためのガイド溝７８，７９が形成されている。
【００７８】
前記摺動突起７６及び前記ガイド溝７８にてスライド機構８０が構成され、また、前記摺動突起７７及び前記ガイド溝７９にてスライド機構８１が構成されている。
【００７９】
また、段差部Ｄは前記第１実施形態の段差部Ｄよりも突起部５６の高さ分だけ高く形成されている。また、その段差部Ｄの増加高さ分だけ、前記各リブ４０〜４３及び前記押圧部２６ｂ，２７ｂも高く形成されている。
【００８０】
そして、前記段差部Ｄの側部に対して、前記各突起部５６に対応するように５つの挿入孔８２が形成され、その各挿入孔８２に各突起部５６がそれぞれ挿入されている。前記各挿入孔８２は前記各突起部５６が短手方向に沿って挿脱可能とされている。前記ケース露出部２１の下面において、前記突起部５６の係止爪５６ａと対向する部分には、係止部としての係止凹部８３が５個形成されている。そして、その各係止凹部８３に対して各係止爪５６ａがそれぞれ係脱可能に係止されている。前記係止爪５６ａ及び係止凹部８３にて第２掛止機構としての外れ防止機構８４が構成されている。
【００８１】
また、本実施形態では、前記第１実施形態と比べて前記露出孔３５，３６は突起部５６の突出長さ分だけ、ケース露出部２１側へ向け開口が大きく形成されている。
【００８２】
次に、第３実施形態におけるケース１８への電池カバー１７の取り付け方について説明する。
図１０（ａ）に示すように、各突起部５６の係止爪５６ａが各挿入孔８２の開口入り口に位置するように、電池カバー１７を表側ケース本体１２に被せる。そして、摺動突起７６，７７をガイド溝７８，７９にそれぞれ挿入させると共に、各突起部５６を各挿入孔８２内へ挿入し、各突起部５６の係止爪５６ａを各係止凹部８３にそれぞれ係止させる。この結果、電池カバー１７はケース１８に対して取り付けられる。
【００８３】
次に、第３実施形態におけるケース１８からの電池カバー１７の取り外し方を説明する。
図９（ｂ）に示すように、ケース露出部２１の表面に対して指を載せ、その指をリブ４１側へ向けスライドさせる。すると、図１０（ａ）に示すように、その指が、ケース露出部２１の表面よりも上方に位置するリブ４１を押圧し、各突起部５６の係止爪５６ａと各係止凹部８３との係止がそれぞれ解除される。そして、各突起部５６が各挿入孔８２から抜け出すと共に、摺動突起７６，７７がガイド溝７８，７９からそれぞれ抜け出すことにより、電池カバー１７はケース１８から取り外される。
【００８４】
従って、上記第３実施形態の携帯機７５によれば、前記第１実施形態の携帯機１１と同様の作用を奏すると共に、前記第１実施形態の携帯機１１の効果（１）〜（１１）、（１３）、（１４）、（１６）と同様の効果を奏する。それと共に、以下に示す効果を奏する。
【００８５】
（１）本実施形態では、電池カバー１７の各突起部５６を表側ケース本体１２の各挿入孔８２にそれぞれ挿入すると共に、摺動突起７６，７７をガイド溝７８，７９にそれぞれ挿入させるように構成した。そして、各突起部５６の係止爪５６ａを各係止凹部８３にそれぞれ係止するように構成した。従って、電池カバー１７はケース１８に対してスライド方式で着脱できる。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００８６】
・前記各実施形態では、ケース１８を平面視略長方形状に形成していた。これに限らず、ケース１８を平面視正方形状や、四角以外の多角形状等、三角形、円形、楕円形等様々な形状に形成してもよい。
【００８７】
・前記各実施形態では、電池カバー１７を電池交換用のカバーとしていた。これに限らず、電池カバー１７を電池３１以外の部品の交換用のカバー（メンテナンス用のカバー）として考慮してもよい。
【００８８】
・前記第１及び第２実施形態では、リブ４１の内側面に掛止凸部６０を形成し、ケース隠蔽部２０の段部４５側の側面に掛止凹部６１を形成していた。これに限らず、リブ４１の内側面に掛止凹部６１を形成し、ケース隠蔽部２０の段部４５側の側面に掛止凸部６０を形成してもよい。
【００８９】
・前記第３実施形態では、両リブ４２，４３の下端部に摺動突起７６，７７を形成し、表側ケース本体１２における前記摺動突起７６，７７と対向する部分にガイド溝７８，７９を形成した。これに限らず、両リブ４２，４３の下端部にガイド溝７８，７９を形成し、表側ケース本体１２における前記ガイド溝７８，７９と対向する部分に摺動突起７６，７７を形成してもよい。
【００９０】
・前記各実施形態では、ケース隠蔽部２０とケース露出部２１との境に段差部Ｄを形成したが、この段差部Ｄを形成しないように携帯機１１，７１，７５を構成してもよい。
【００９１】
・前記各実施形態では、電池カバー１７における上部１７ａの全ての辺にリブ４０〜４３を形成していた。これに限らず、前記リブ４０を省略してもよい。この場合、各突起部５６は上部１７ａにおけるリブ４０が形成されていた側の側部に取り付ける。そして、前記リブ４０を省略することにより、干渉回避空間Ｓを省略すると共に、上部１７ａの表面をケース露出部２１の表面に対して面一となるように構成する。このように、構成すると、前記上部１７ａの表面が前記ケース露出部２１の表面に対して面一となるため、見栄えがよくなる。また、指により電池カバー１７の上部１７ａを介してケース隠蔽部２０が凹むように撓んでも、二層状態とされているため、一層状態の場合と比べて撓み変形が小さくなる。この結果、ケース１８内の図示しない部品に押圧力が伝達しにくい。また、前記各実施形態において、リブ４０〜４３を省略するように携帯機１１，７１，７５を構成してもよい。
【００９２】
・前記各実施形態では、上部１７ａの周縁にリブ４０〜４３を形成することにより、電池カバー１７とケース隠蔽部２０との間に干渉回避空間Ｓを形成ていた。これに限らず、リブ４０〜４３を省略し次のようにしてもよい。上部１７ａの中心部（長手方向における中央部でかつ短手方向における中央部）を外方に突出するように湾曲させる。そして、その上部１７ａの周縁をケース隠蔽部２０の周縁部分に当接するように構成し、電池カバー１７とケース隠蔽部２０との間に干渉回避空間Ｓを形成してもよい。
【００９３】
・前記各実施形態では、両ボタン２６，２７の押圧部２６ｂ，２７ｂは、電池カバー１７の表面（上面）に対して窪んだ状態で配置していた。これに限らず、前記押圧部２６ｂ，２７ｂを、電池カバー１７の表面に対して同一高さ、或いは、電池カバー１７の表面に対して突出するように構成してもよい。このように、前記押圧部２６ｂ，２７ｂを電池カバー１７の表面に対して同一高さ或いは突出するように構成すると、押圧部２６ｂ，２７ｂを電池カバー１７の表面に対して窪んだ状態で配置する場合と比べて、次のような効果を奏する。指で押圧部２６ｂ，２７ｂを押圧した際に、その指が押圧部２６ｂ，２７ｂ周辺の電池カバー１７を押圧することが少なくなる。
【００９４】
・前記第３実施形態では、表側ケース本体１２、連結部２４，２５、アンロックボタン２６、ロックボタン２７を合成樹脂により一体に形成していた。これに限らず、第２実施形態と同様に、表側ケース本体１２に対して両ボタン２６，２７を独立状態で形成してもよい。
【００９５】
・前記各実施形態では、連結部２４，２５を電池カバー１７にて覆い隠していたが、覆い隠さなくてもよい。
・前記各実施形態では、ケース１８の周縁における三辺と、電池カバー１７の周縁における三辺とがそれぞれ一致するように形成していた。これに限らず、ケース１８の周縁における一辺と、電池カバー１７の周縁における一辺とがそれぞれ一致するように形成してもよい。また、ケース１８の周縁における二辺と、電池カバー１７の周縁における二辺とがそれぞれ一致するように形成してもよい。加えて、ケース１８の周縁における四辺と、電池カバー１７の周縁における四辺とがそれぞれ一致するように形成してもよい。
【００９６】
・前記各実施形態では、前記電池カバー１７は平面視において、表側ケース本体１２の表面ｆの半分よりやや少ない面積を覆っていた。これに限らず、電池カバー１７が、表側ケース本体１２の表面ｆを覆う面積は、その表側ケース本体１２の表面ｆの３分の１から２分の１の面積でもよい。このように構成すると、表側ケース本体１２の表面ｆの３分の１から２分の１の面積部分を二層構造とすることができ、その部分の強度を上げることができる。また、表側ケース本体１２の表面ｆを覆う面積は、その表側ケース本体１２の表面ｆの３分の１から２分の１の面積に限らなくてもよい。
【００９７】
・前記各実施形態では、プリント基板１４の上方に電池３１を配置した状態で携帯機１１を構成していた。これに限らず、プリント基板１４の下方に電池３１を配置した状態で携帯機１１を構成するようにしてもよい。
【００９８】
・前記各実施形態では、電池カバー１７に「ＸＹＺ」の文字Ｐを印刷していた。これに限らず、電池カバー１７とは別に、「ＸＹＺ」の文字Ｐを印刷して表側ケース本体１２に対して着脱可能に構成するカバーを設けてもよい。
【００９９】
・前記各実施形態では、無線通信装置としての携帯機１１，７１，７５を、電波により自動車のドアをロック・アンロックさせるように構成していた。これに限らず、携帯機１１，７１，７５を電化製品のリモートコントローラなどに応用して構成してもよい。また、携帯機１１，７１，７５は電波により自動車のドアをロック・アンロックさせるように構成していたが、赤外線等により自動車のドアをロック・アンロックさせるように構成してもよい。
【０１００】
・前記各実施形態では、両ボタン２６，２７を押圧操作可能に構成していた。これに限らず、両ボタン２６，２７をスライド操作可能となるように携帯機１１，７１，７５を構成してもよい。
【０１０１】
・前記各実施形態では、電池カバー１７の表面には、「ＸＹＺ」の文字Ｐを印刷していたが、電池カバー１７の表面に対して凹部又は凸部を有するように刻印を行うことにより「品番、規格を除く商品識別標識」としての「ＸＹＺ」の文字Ｐを形成するようにしてもよい。また、電池カバー１７の表面に印刷や刻印するものは、「ＸＹＺ」以外の文字や、図形、記号、色彩、若しくはこれらの結合であってもよい。なお、このように、文字、図形、記号、色彩、若しくはこれらの結合は、「品番、規格を除く商品識別標識」に相当する。また、「品番、規格を除く商品識別標識」は、例えば、車種名、マークや、シンボル、花柄、漫画等に登場するキャラクタ像などを挙げることができる。
【０１０２】
次に、上記各実施形態及び他の実施形態から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記操作部材は前記商品識別標識カバーの表面に対して窪んだ状態で設けられていることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。このように構成すると、操作部材が商品識別標識カバーの表面に対して突出していないため、操作部材が外部物体にぶつかることがない。
【０１０３】
（ロ）前記商品識別標識カバーと、その商品識別標識カバーにて覆われる前記ケース部材の被覆表面との間には、前記商品識別標識カバーが撓んだ際に、前記ケース部材の被覆表面との干渉を回避する干渉回避空間を設けたことを特徴とする請求項５又は技術的思想（イ）に記載の無線通信装置。このように構成すると、商品識別標識カバーとケース部材との間に干渉回避空間を設けたことにより、商品識別標識カバーが凹むように撓んでも、その撓んだ部分により前記ケース部材を押圧することがない。
【０１０４】
（ハ）前記商品識別標識カバーの周縁の少なくとも一部には、補強のためのリブを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５、技術的思想（イ）、技術的思想（ロ）のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。このように構成すると、リブにより商品識別標識カバーの強度、引いては無線通信装置の強度を向上できる。
【０１０５】
（ニ）前記ケース部材の表面には、前記商品識別標識カバーを覆う部分と覆わない部分との境に補強機能を有する段差部を備え、前記段差部近傍に前記商品識別標識カバーの前記リブが配置されていることを特徴とする技術的思想（ハ）に記載の無線通信装置。このように構成すると、段差部近傍のリブがケース部材を押圧した際に、段差部がケース部材の撓みを防ぐ。
【０１０６】
（ホ）前記商品識別標識カバーの一側部には、前記ケース部材に設けられた挿入孔に挿通可能な挿入部を備え、前記挿入部の先端側には、前記ケース部材の内面における前記挿入孔の周縁に設けられた係止部に係止可能な係止爪を備え、前記商品識別標識カバーにおける一側部に対して反対側の側部である他側部と、前記ケース部材における前記他側部に対応する部分とを着脱可能に掛け止める第１掛止機構を備え、前記第１掛止機構により、前記商品識別標識カバーの他側部と前記ケース部材における前記他側部と対応する部分とを掛け止めした際に、前記係止爪が前記係止部に係止することを特徴とする請求項１乃至請求項５、技術的思想（イ）〜技術的思想（ニ）のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。この技術的思想において、ケース部材に対して商品識別標識カバーを取り付ける際には次のようにする。まず、商品識別標識カバーの挿入部をケース部材の挿入孔に挿入する。そして、商品識別標識カバーにおける他側部とケース部材におけるその他側部に対応する部分とを第１掛止機構にて掛け止める。すると、挿入部の先端側に備えられた係止爪が、ケース部材の内面における挿入孔の周縁に設けられた係止部に係止する。この結果、ケース部材に対して商品識別標識カバーが取り付けられる。逆に、ケース部材から商品識別標識カバーを取り外す際には次のようにする。第１掛止機構を解除して、商品識別標識カバーにおける他側部とケース部材におけるその他側部に対応する部分との掛け止めを解除する。すると、挿入部の先端側に備えられた係止爪と、ケース部材の内面における挿入孔の周縁に設けられた係止部との係止が解除される。そして、ケース部材の挿入孔から商品識別標識カバーの挿入部を取り出す。この結果、ケース部材から商品識別標識カバーが取り外される。
【０１０７】
（ヘ）前記商品識別標識カバーと前記ケース部材との間には、前記ケース部材に対して前記商品識別標識カバーをスライドさせて着脱するスライド機構を備え、前記商品識別標識カバーと前記ケース部材との間には、前記ケース部材に対して前記商品識別標識カバーを掛け止める第２掛止機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５、技術的思想（イ）〜技術的思想（ニ）のうちいずれか１項に記載の無線通信装置。この技術的思想において、ケース部材に対して商品識別標識カバーを取り付ける際には次のようにする。まず、スライド機構によりケース部材に対して商品識別標識カバーをスライドさせながら取り付けする。そして、第２掛止機構によりケース部材に対して商品識別標識カバーを掛け止める。逆に、ケース部材から商品識別標識カバーを取り外す際には次のようにする。第２掛止機構を解除してケース部材と商品識別標識カバーとの掛け止めを解除する。そして、スライド機構によりケース部材から商品識別標識カバーをスライドさせながら取り外す。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、品番、規格を除く商品識別標識を取り替える際に、商品識別標識カバーを他の商品識別標識カバーに取り替えるだけでよく、部品コストが安く、かつ取り替え作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態における携帯機の平面図。
【図２】  第１実施形態における表側ケース本体の平面図。
【図３】  第１実施形態における電池カバーの平面図。
【図４】  図３におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図５】  （ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線矢視の部分断面図。（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線矢視の部分断面図。
【図６】  （ａ）は、携帯機における爪入れ部が形成された側の側面図。（ｂ）は、携帯機における爪入れ部が形成された側の部分断面側面図。
【図７】  第１実施形態におけるケースに電池カバーを取り付ける状態を示す説明図。
【図８】  第２実施形態における携帯機を示す部分断面側面図。
【図９】  （ａ）は、第３実施形態における携帯機を示す部分断面側面図。（ｂ）は、第３実施形態における携帯機を示す部分断面側面図。
【図１０】  （ａ）は、第３実施形態におけるケースに電池カバーを取り付ける状態を示す説明図。（ｂ）は、図１０（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視の部分断面図。
【図１１】  従来技術における携帯機の平面図。
【図１２】  図１１におけるＥ−Ｅ線矢視断面図。
【符号の説明】
１１，７１，７５…無線通信装置としての携帯機、
１４…基板としてのプリント基板、１５，１６…スイッチ、
１７…商品識別標識カバーとしての電池カバー、
１８…ケース部材としてのケース、２４，２５…連結部、
２６，７２…操作部材としてのアンロックボタン、
２７，７３…操作部材としてのロックボタン、３１…電池、
３５，３６…露出孔、ｆ…ケース部材の表面、Ｋ…境界線、
Ｐ…「品番、規格を除く商品識別標識」としての文字。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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