(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方ケースと；
前記前方ケースに装着され映像を表示する，陰極線管と；
前記陰極線管の背後に設置され電力及び回路系統を制御する，回路部と；
前記回路部及び前記陰極線管の背後から生じ得る火炎の拡散を抑制し，前記回路部及び陰極線管の背面から生じ得る電磁波を遮蔽する，キャビネットと；
前記前方ケースに結合され，前記陰極線管及び前記キャビネットを外部で包む，後方ケースと；
を含むことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
さらに，前記回路部を支持する回路部担体を含むことを特徴とする，請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前方ケースと；
前記前方ケースに装着され映像を表示する，陰極線管と；
前記陰極線管の背面に置かれ電力及び回路系統を制御する，回路部と；
前記回路部を支持し，前記前方ケースに装着される，回路部担体と；
前記回路部担体及び前方ケースの引火のおそれのある構成要素に近接した部分に所定の大きさ以上の孔が形成されないように結着され，前記回路部及び陰極線管の背後で生じ得る火炎の拡散を抑制し，前記回路部及び前記陰極線管の背後から生じ得る電磁波を遮蔽する，キャビネットと；
前記前方ケースに結合され，前記陰極線管及び前記キャビネットを外部で包む後方ケースと；
を含むことを特徴とする，ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記前方ケース及び後方ケースの少なくとも一方は，非耐火性のプラスチック材料で形成されることを特徴とする，請求項１，２又は３のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記キャビネットは，上面板部，前記上面板部の両側に形成される側面板部，及び背面に配される背面板部を有することを特徴とする請求項１，２，３又は４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記各面板部中の少なくとも一の面板部において，引火のおそれがある構成要素に近接する部分には，所定の大きさ以下の孔のみが形成されることを特徴とする，請求項５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
耐火性の前記回路部の構成要素に近接した部位には，組立時に前記回路部を調整可能ないずれの方向にも，所定の大きさ以上の孔が形成されることを特徴とする，請求項５又は６に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記上面板部には，アノードキャップ遮蔽部が，前記アノードキャップ遮蔽部により形成される貫通孔が所定の幅を越えないように一体的に形成されることを特徴とする，請求項５，６又は７のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記上面板部は，アノードキャップ遮蔽部が一体に形成されており；
前記アノードキャップ遮蔽部の内部は，耐火性を持つ板部材により形成されている；
ことを特徴とする，請求項５，６，７又は８のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記板部材は，上面部から両側に向かって屈曲する側面部を有し；
前記側面部は，装着用の係止手段を有する；
ことを特徴とする，請求項９に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記キャビネットは，一体型に形成されていることを特徴とする，請求項１，２，３又は４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記キャビネットには，前記陰極線管のアノードキャップ及びアノードケーブルに近接する部分に耐火性の板が装着されることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０及び１のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記キャビネットは，前記前方ケースに結合する陰極線管ブラケットと前記陰極線管ブラケットに結合するキャビネットとを有することを特徴とする，請求項１，２，３又は４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記陰極線管ブラケットの片側には，第１アノードキャップ空間部が形成され；
前記キャビネットには，前記第１アノードキャプ空間部と対応するように，第２アノードキャップ空間部が形成され；
前記キャビネットは，前記第１アノードキャップ空間部と前記第２アノードキャップ空間部とを覆うアノードキャップカバーを有する；
こと特徴とする，請求項１３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記回路部担体の両側には，所定の大きさ以下の孔のみが形成されることを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３又は１４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
さらに，前記回路部担体の下部に設けられ火炎の拡散を抑止するボトムフレームを含むことを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４又は１５のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記ボトムフレームにおいて，引火のおそれのある構成要素に近接する部分には，所定の大きさ以下の孔のみが形成されていることを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５又は１６のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記キャビネットには，内部側に近接する構成要素が引火するおそれがない場合には，当該構成要素と前記キャビネットとの間に所定の大きさ以上のオープン空間部が形成されていることを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６又は１７のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に，ディスプレイ装置は，電気的エネルギと共に伝達されるディスプレイ信号に応じて映像イメージを表示する陰極線管と，前記陰極線管の背面に位置するよう設けられ電源及び回路を制御する回路部と，前記陰極線管が装着される前方ケースと，前記前方ケースに結合され前記陰極線管の後方部分を包む後方ケースとを備えた基本的な構造を有する。
【０００３】
かかるディスプレイ装置は，公知のように，電磁波遮蔽基準及び環境適応基準を満たすように，ＴＣＯ，ＥＭＩ(Electro Magnetic Interence)関連安全規格に適合させて製造している。また，安全性を有する構成とするには，一として，製品の内部で発生する恐れのある火事に対応できるディスプレイ装置を具現する必要がある。
【０００４】
すなわち，ディスプレイ装置は，例えば電源から供給される電力や内部回路等を制御する回路部を内蔵するので，製品内部には発火要因を有する状態となる。そのため，ディスプレイ装置は，常に火事が発生する要因を抱えている。従って，従来，ディスプレイ装置は，ＴＣＯ，ＥＭＩ及びＵＬ(Underwriters Laboratories Inc.)安全規格を満たすディスプレイ装置を具現しており，図２９は，その様な第１先行技術のディスプレイ装置を示す。
【０００５】
図２９に示した第１先行技術のディスプレイ装置は，最も基本的な構造を有するディスプレイ装置であり，普通１４インチ以下の小型ディスプレイ装置に適用される。図２９に示すディスプレイ装置は，前方ケース１０と，前記前方ケース１０に装着されて映像を表示する陰極線管２０と，前記陰極線管２０の背面に配置されて電源及び回路を制御する回路部３０とを備える。
【０００６】
さらに，図２９に示すディスプレイ装置は，前記回路部３０が回路部担体４０に保持されるとともに回路部担体４０が前方ケース１０に装着されるようになっており，前記前方ケース１０の背面には陰極線管２０の後方部分を包む後方ケース５０が結合される構造をなす。また，前記回路部担体４０の下部には，ボトムフレーム９０が設けられ，図３０に示すように，そのボトムフレーム９０の下部にはスタンド部９１が設けられる。
【０００７】
通常，第１先行技術のディスプレイ装置は小型規格に適用されるので，電磁波遮蔽に対する特別の構造物を有さず，これはＥＭＩ安全規格によることは公知である。すなわち，ＥＭＩ安全規格としてＭＰＲ(The Swedish Bard For Measurementand Testing)II.規定を主に適用しており，この規定によれば，電磁波の規定値は，磁界強度（ＬＭＦ）が２５ｎＴとされ，電界強度（ＡＥＦ）が２．５Ｖ／ｍとされている。
【０００８】
従って，規格が１４インチ以下のディスプレイ装置においては，通常，ビデオ周波数が低いため電磁波放出が前記ＥＭＩ電磁波放出許容値以下で放出されることが実験で明らかとされている。よって，第１先行技術のディスプレイ装置は，電磁波遮蔽のための特設の構造物を有する必要がなく，そうしてもＥＭＩ規格を満たす状態となる。
【０００９】
ところで，一般に，ディスプレイ装置は，ＵＬ安全規格に適合すべきである。すなわち，ＵＬ安全規格は，発火危険負担から安全を図るための規定を有し，この規定によりディスプレイ装置は製造される。このようにＵＬ規格によりディスプレイ装置を製造すべき理由について，さらに具体的に説明すれば次の通りである。
【００１０】
第１先行技術のディスプレイ装置において，発火危険負担となるのは，主に，電気が通る回路部３０である。すなわち，回路部３０には，通電部材であるワイヤやケーブル等の電気物が存在し，周辺のプレス物の製造時に生じる鋭いエッジと接触することにより，かかる電気物の被覆が損傷し，ショート現象が発生する。よって，発火の原因を提供することになる。したがって，ワイヤ及びケーブルの被覆損傷防止の対策としてプレス物加工時に発生する鋭いエッジを組立前に取り除いているが，完璧なエッジの取り除きは事実上不可能なので，依然として発火可能性は内在している。
【００１１】
また，発火可能性のある電気部品とプレス物とを離隔させたり，あるいは振動などによる被覆損傷防止のためにワイヤホルダ及びケーブルタイなどを用いてプレス物と接触しないよう整形する手段を用いているが，これも完璧な発火可能性を排除できる手段ではないので，ディスプレイ装置内には，依然，発火可能性が存在する。そして，回路部における発火危険防止対策としては，過負荷入力防止用定格ヒューズを使用したり，あるいは回路部品パターン間の離隔距離を確保させる方法などが施されている。
【００１２】
また，その他の発火危険防止方法としては発火可能性部品間の空間または距離を確保する方法，及び部品を自己消火性材質で形成させる方法，そして高熱防止回路と防熱部品及び絶縁材などで発火危険要因を取り除かせる方法などが施されている。しかし，前述したような発火危険防御手段を適用しても現実には発火危険は依然として残る。
【００１３】
ディスプレイ装置において火事の原因となる発火危険は，電気的な要因による発火及び物理的な要因による発火がある。すなわち，電気的な要因による火事発生原因としては，過負荷又は長時間使用等による部品フェイル現象がある。また，過負荷遮断用部品自体の機能喪失による発火が火事発生の要因として作用する場合もある。物理的な要因による発火原因としては，製品振動により高圧ケーブルやワイヤが振動し，他の部品との摩擦で被覆が損傷し，ショート現象がある。また，水分による電気的ショート又はスパーク等による発火が火事の原因となる場合もあり，更には，異物の浸透による電気的ショート現象による発火が火事の原因となる場合もある。
【００１４】
したがって，図３０に示すように，回路部３０は，製品の内部に設けられるものの上方に通電部分が露出された状態であるため，回路部３０に前述した多様な発火要因により火花が発生すれば，火炎が発生する状態へまで広がる恐れがある。かかる火炎は，次第に大きくなり，後方ケース５０に引火する場合もある。
【００１５】
かかる後方ケース５０への引火は，結局のところディスプレイ装置全体に火がつくことを意味し，室内においてディスプレイ装置が設けられた周辺の引火性物質に火が広がることになって，室内又は建物全体に火災を引き起こすおそれがある。特に，例えばディスプレイ装置に電源がついている状態で人の無い夜間にディスプレイ装置の内部で発火により火炎が発生すれば，火災による被害は莫大なものとなる。
【００１６】
したがって，ディスプレイ装置においては，ＵＬ安全規格による製造を行うことにより，発火危険負担となる発火部位から発生する火炎が外部に拡散されることを遮断することとしている。ＵＬ安全規格において，ディスプレイ装置の安全性確保の方法は，ケースを難燃性材質で製造すること，特に，発火危険のある回路部３０を包む後方ケース５０を難燃性材質のものとすることである。
【００１７】
図３１に示すように，回路部３０が発火して火炎が発生すれば，火炎は，後方ケース５０に達する。しかし，後方ケースが難燃性プラスチック材質で製造されれば，後方ケース５０には引火しないので，後方ケースの外部には火炎が拡散しなくなる。すなわち，難燃性材質の後方ケース５０が火炎の拡散を抑止する役割を果たす。そして，難燃性材質というのはＵＬ安全規格による難燃等級を基準とする。
【００１８】
本発明の容易な理解のため，以下に，難燃性材質に対するＵＬ規格の難燃等級付与基準を引用する。
（１．２．１３：引火性難燃等級基準）
１．２．１３．１素材の引火性分類：セラミックまたは金属以外の素材の点火及び耐燃焼特性に対する認定。素材は付属書類Ａにより試験される際，１．２．１３．２から１．２．１３．９までのように分類される。
（注）１．この標準で規格を適用する際，ＨＦ−１等級の素材はＨＢＦよりさらに良好なＨＦ−２及びＨＦ−２等級の場合より一層優れると見なされる。
２．同じく，５ＶあるいはＶ−０等級の剛性の（工学構造の）泡沫を含めた他の素材もＨＢより優れたＶ−２，Ｖ−２より優れたＶ−１，そしてＶ−１等級の場合より優れるとみなされる。
（１．２．１３．２）
Ｖ−０等級素材：Ａ．６条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，５秒を越えない平均時間が経てば消火される素材。白熱する粒子または火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させない。
（１．２．１３．３）
Ｖ−１等級素材：Ａ．６条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，２５秒を越えない平均時間が経てば消火される素材。白熱する粒子または火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させない。
（１．２．１３．４）
Ｖ−２等級素材：Ａ．６条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，２５秒を越えない平均時間が経てば消火される素材。白熱する粒子または火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させる場合もある。
（１．２．１３．５）
５Ｖ等級素材：Ａ．９条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，予め規定された時間内に消火される素材。白熱する粒子または火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させない。
（注）Ａ９条項はＩＥＣ７０７が引火性等級５Ｖあるいは可能な代替品を含むように変更されたとたん廃棄されうる。
（１．２．１３．６）
ＨＦ−１等級泡沫素材：Ａ．７条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，予め規定された時間内に消火される泡沫素材。火炎を発したり白熱する粒子あるいは火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させない。
（１．２．１３．７）
ＨＦ−２等級泡沫素材：Ａ．７条項により試験される際，火炎を発したりあるいは白熱されうるが，予め規定された時間内に消火される泡沫素材。火炎を発したり白熱する粒子あるいは火炎を発する切り取られた落下破片は外科用綿を燃焼させる場合もある。
（１．２．１３．８）
ＨＢ等級素材：Ａ．８条項により試験される際，規定された最大燃焼率を越えない素材。
（１．２．１３．９）
ＨＢＦ等級泡沫素材：Ａ．７条項により試験される際，規定された最大燃焼率を越えない泡沫素材。
【００１９】
火事抑止のための後方ケース５０には，一般に，前記難燃等級基準のうち難燃等級Ｖ−０等級及び５Ｖ等級の難燃性材質が使用される。かかる難燃性材質のケース（以下，場合により，「難燃性ケース」と称する。）を採用する場合，構造的には別に問題が生じない。しかし，現実的な問題として，難燃性材質のケースは材料費が高くつくという短所がある。特に，ディスプレイ装置の大量生産において，難燃性ケースの高い材料費は，相当に非経済的でありコスト高を招くので，製品を購入する消費者にも経済的な負担を抱えさせる。
【００２０】
図３２は，第２先行技術のディスプレイ装置を示す。第２先行技術によるディスプレイ装置は，図２９に示す第１先行技術のディスプレイ装置に加え，更にケースの内部に電磁波遮蔽のためのシールドケースを有する。図３２によれば，第２先行技術のディスプレイ装置は，前方ケース１０と，前記前方ケース１０に装着され映像が表示される陰極線管２０と，前記陰極線管２０の背面に位置し，電源及び回路を制御する回路部３０を備え，前記回路部３０は回路部担体４０に設けられその回路部担体４０が前方ケース１０に装着される。前記回路部担体４０の下部にはボトムフレーム９０が設けられ，更に，図３３に示すように，ボトムフレーム９０の下部にはスタンド部９１が設けられる。
【００２１】
また，前記回路部３０と陰極線管２０の背面から発生する電磁波を遮蔽するためのシールドケース６０が前記回路部３０及び陰極線管２０の背面を包むよう設けられる構造を有し，前記前方ケース１０の背面には，陰極線管２０の後尾を包む後方ケース５０が結合される構造を有する。
【００２２】
前記シールドケース１０は，陰極線管２０の後尾を含む回路部３０を遮蔽し，回路部３０に生じる電磁波の外部への放出を防ぐ。ここで，電磁波を遮蔽するというのは，電磁波障害症候群によるユーザの健康上の被害を最小限にとどめるために，電界及び磁界の強さについて外部に放出される電界強度を規制することを意味するだけであり，電磁波の外部への放出を完全に遮断すること迄を意味するものではない。すなわち，ＥＭＩまたはＭＰＲII.規格の規定許容値以下，即ち磁界強度（ＬＭＦ）２５ｎＴ，電界強度（ＡＥＦ）２．５Ｖ／ｍ以下の電磁波のみが放出されれば良いことを意味する。
【００２３】
したがって，規格が１４インチ以下のディスプレイ装置においては，使用ビデオ周波数が低く，電磁波放出が前記ＥＭＩのＭＰＲII．規定の電磁波放出許容値以下に抑えられ，別のシールド物を設ける必要はないが，規格が１４インチ以上のディスプレイ装置においては，使用ビデオ周波数が高く，電磁波放出がＭＰＲII.規定の電磁波放出許容値を越えるために，電磁波遮蔽用のシールドケース６０を採用する必要がある。これにより，シールドケース６０は，ＭＰＲII.規定の電磁波放出許容値以下の電磁波のみが製品の外部に放出される程度に電磁波の遮蔽が図られた構成とされる。
【００２４】
図３２に示すように，シールドケース６０には，数多くの放熱孔６１が穿設される。前記放熱孔６１は，回路部３０で発生する熱を外部に放出するための孔である。シールドケース６０は，それ自体が電磁波を遮蔽するためのものなので，放熱孔６１の直径サイズについては別に制限規定はない。但し，シールドケース６０外部には電磁波許容規定値以下の電磁波のみが放出されることを条件として，放熱孔６１の直径及び数が決定され，適所に穿孔される。
【００２５】
また，図３２に示すように，シールドケース６０は，その上部にアノードキャップ遮蔽部６２が突出されるよう構成される。アノードキャップ遮蔽部６２は，陰極線管２０の上面から突出するように取り付けられるアノードキャップの上方に配置される部分であり，アノードキャップと接触しないように，シールドケース６０本体から両側が切開され上側に折り曲げながら所定の高さに突出される状態に形成される。したがって，アノードキャップ遮蔽部６２の両側には，大きい貫通孔６３が形成される。
【００２６】
かかる貫通孔６３を介して電磁波が放出される状態となっても，ＥＭＩで規定する電磁波放出許容値以下にシールドケース６０自体が電磁波を遮蔽させうるので，シールドケース６０は，長くて大きい貫通孔６３を有しても構わない。但し，高圧電流が流れるアノードキャップ３１またはアノードケーブル３１が金属物であるシールドケース６０のアノードキャップ遮蔽部６２に接触され漏電され感電の恐れから安全を図るために前記アノードキャップ遮蔽部６２の底面に絶縁シート８０が設けられるだけである。
【００２７】
また，シールドケース６０は，周辺の結合部品にスクリューまたはフック構造などのような結合手段により固定されるように組み立てられる。周辺の結合部品としては，陰極線管２０及び回路部担体４０が挙げられる。前記シールドケース６０の結合において，シールドケース６０は，ただ単に電磁波遮蔽のためのものなので，結合される部位では外部と開放された部分が多い。
【００２８】
具体的に説明すれば，シールドケース６０は，ただ電磁波のみを遮蔽する役割を果たすので，その電磁波許容基準値を越えない範囲内でシールドケース重量及び結合力などが考慮され設計製造される。すなわち，ディスプレイ装置の全重さを減らすために，シールドケース６０は，電磁波許容基準値を越えない範囲内で最大限重量を減らすために多くの部分が削除される状態で構成される。その削除部分は，通常回路部担体４０とシールドケース６０とが結合する部分となり，この部分を以下では開放部分６４と称する。
【００２９】
シールドケース６０は，図３２に示すように，その全体が一体に製造される場合がある。この場合，シールドケース６０は，一枚の金属板から展開した状態で切り出してこれを折り曲げて一つのシールドケース６０を完成させる。従って，シールドケース６０には，各面板部が結合する部分に間隙６５が生ずる。かかる間隙６５は，小さい場合もあるが，相当に大きい場合もある。
【００３０】
結局，シールドケース６０は，単に電磁波遮蔽のためだけのものなので，組立時には多くの間隙６５が生じても関係ない。これは，ただ電磁波遮蔽のみれば済むので，間隙６５があっても構わないからであり，仮に間隙６５が全く生じないよう製造するためには，その分製造過程が複雑化し生産性が低下する。
【００３１】
図３４及び図３５は，異なる方式でシールドケース６０’が製造されることを示す。このシールドケース６０’は，図３４に示すように，上面板部６０ａと，前記上面板部６０ａの両側に形成される側面板部６０ｂと，前記上面板部６０ａの背面に位置する背面板部６０ｃで形成される状態に１次製造される。次いで，これを図３５のように相互連結されるよう２次固定させることにより一つのシールドケース６０’が得られる。
【００３２】
この場合も，シールドケース６０’は，それぞれ面板部６０ａ〜６０ｂ間に連結される角部を完全に密閉するよう構成する必要はないので，この部分には，大小の間隙６５が生ずる状態で制作されている（図３５参照）。
【００３３】
結局，第２先行技術について以上説明したいずれの制作方法でも，製造されたシールドケース６０，６０’は，アノードキャップ遮蔽部６２の両側の貫通孔６３と，シールドケース６０が回路部担体４０に結合された時その結合部分で形成される開放部分６４と，シールドケース６０を形成するにおいてその角部に現れる大小の間隙６５を有する。
【００３４】
かかるシールドケースが図３６のように回路部３０の外部に被せられる状態に結合された状態で，いずれかの発火要因により前記回路部３０が発火する場合，発生した火炎は，シールドケース６０に形成されているアノードキャップ遮蔽部６２の両側の貫通孔６３を介して外部に流出する。また，シールドケース６０の下部の両側に形成された開放部分６４のみならず，シールドケース６０自体の間隙６５などを介して，シールドケース６０の外部へ火炎が流出する。
【００３５】
また，回路部３０で発生された火炎は，図３７に示すように，回路部担体４０の側面部に開く多様な形態の孔４１を介して外に流出する。かつ，シールドケース６０と回路部担体４０及び陰極線管２０を結合させる一つのスクリューを抜けて結合した場合は，必ず間隙が生ずるが，この間隙を通して火炎は外部に流出する。
【００３６】
また，ボトムフレーム９０も製品の重量を減らすために底部が大きく開いたものを使用する場合があるが，この場合，回路部３０で発生した火炎が，ボトムフレーム９０を介して外部に流出する。したがって，この場合，ボトムフレーム９０を介して流出する火炎を抑止するため，図３２及び図３６に示すように，後方ケース５０は，底部５１を有するものを使用し，前記底部５１によりボトムフレーム９０を介して流出する火炎を抑止できるようにしている。
【００３７】
シールドケース６０の外部に流出した火炎は，外部ケースをなす後方ケース５０に広がり，この際後方ケース５０が燃焼される可燃性材質のものとすれば，火事がディスプレイ装置の外部に拡散されるしかないので，大規模火災の原因を提供することになって莫大な被害を与える。したがって，後方ケース５０は，火事抑止の役割を果たすべきである。よって，前記後方ケース５０は，ＵＬ安全規格による材質の難燃等級付与基準による難燃性プラスチック材質の後方ケース５０が採用されるディスプレイ装置構造を有するしかなかった。
【００３８】
しかし，難燃性材質のケースは，公知のように，材料費が高くつくという短所があり，よって製品のコスト高を招き，製品コストのアップの一因となる。
【００３９】
図３８〜図４１は，第３先行技術によるディスプレイ装置を示す。このディスプレイ装置は，第２先行技術のディスプレイ装置のようなシールドケース６０を有しながら，陰極線管を支持する陰極線管ブラケット７０に前記シールドケース６０が結合されるタイプのディスプレイ装置である。
【００４０】
図３８及び図３９に示すように，第３先行技術のディスプレイ装置は，前方ケース１０と，陰極線管２０と，回路部３０及び回路部担体４０を備えており，かつ後方ケース５０及びシールドケース６０を備える。また，回路部担体４０の下部にはボトムフレーム９０が設けられ，そのボトムフレーム９０の下部にはスタンド部９１が設けられる。前記構成部品については第２先行技術の説明において言及したので，詳細な説明は省略する。
【００４１】
第３先行技術は，図３２に示す第２先行技術のディスプレイ装置を構成する構成部品と共に陰極線管２０を支持する陰極線管ブラケット７０をさらに備え，この陰極線管ブラケット７０の後尾に図３９に示したようにシールドケース６０が結合されるディスプレイ装置を示す。
【００４２】
したがって，第３先行技術のディスプレイ装置においては，荷重の大きい陰極線管２０を前方ケース１０に固定する陰極線管ブラケット７０を支える。かかる陰極線管ブラケット７０は，堅固な陰極線管２０の支持のために陰極線管バンド２１部分を支えるよう設けられる。これにより，陰極線管ブラケット７０の後尾に結合されるシールドケース６０は，回路部３０を包むよう結合される。
【００４３】
前記シールドケース６０は，電磁波遮蔽のためのもので，図３２に示す第２先行技術のように数多くの放熱孔６１と，アノードキャップ遮蔽部６２及びその両側に形成される貫通孔６３と，シールドケース６０自体の下部には多様な形態の開放部分６４を有する状態で構成される。前記アノードキャップ遮蔽部６２の底面には，絶縁シート８０が設けられる。かかるシールドケース６０の形成については，第２先行技術の説明で言及したので，ここでは詳細説明を省略する。
【００４４】
図４０に示すように，発火危険負担のある回路部３０でいずれかの発火要因により火炎が発生すれば，火炎は，シールドケース６０の上部に存するアノードキャップ遮蔽部６２の両側の貫通孔６３を介して外に流出する。さらに，火炎は，シールドケース６０の下部の両側に形成された開放部分６４のみならずシールドケース６０自体の間隙６５などを通してシールドケース６０の外に流出する。
【００４５】
また，図４１に示すように，火炎は，回路部担体４０の側面部に開く多様な形態の孔４１を通しても外へ流出し，シールドケース６０と回路部担体４０及び陰極線管２０を結合させる一つのスクリューを抜けて結合した場合は必ず間隙ができるが，火炎は，この間隙を介しても外に流出する。
【００４６】
即ち，シールドケース６０の外に流出した火炎は外部ケースをなす後方ケース５０に広がるので，第３先行技術のディスプレイ装置においては，火炎が後方ケース５０の外部に広がることを抑止するために後方ケース５０は難燃性材質のものを採用するしかなかった。
【００４７】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように，従来の先行技術にかかるディスプレイ装置は，ＥＭＩ，ＴＣＯ及びＵＬ安全規格に適合するように，適宜構成されている。しかし，先行技術のディスプレイ装置は，外観をなす外部ケースの内部に，特別な火事抑止手段を持たない構造となっているので，外部後方ケースを高価な難燃材で構成する必要があり，よってコスト高を招く問題点があった。
【００４８】
さらに，ケース自体に形成されるＵＬ規格に規定された放熱孔の寸法は，円形孔の場合は直径が５ｍｍ以下，四角孔の場合は対角線の長さが５ｍｍ以下の孔のみを有するべきである。これは，外部から異物が製品の内部に引き込まれることを防止すると共に，製品の内部で火事が発生した場合，ケースの外部へ火炎が流出されることを防ぐためである。言い換えれば，ケースに形成される放熱孔のような孔が大直径なら，この孔を通して火炎が外部に漏れ出やすくなる。
【００４９】
従って，ケースは放熱孔のサイズ及び形態，そして数などをＵＬ安全規格を考慮して構成すべきであり，よってケースのデザインに制約がある。すなわち，かかる制約を受けるケースは製品の外観をなすので，ディスプレイ装置の全体デザインに制約を与える結果を招く。
【００５０】
本発明は，従来のディスプレイ装置が有する上記問題点に鑑みて成されたものであり，陰極線管の背面から発生する電磁波を遮蔽するとともに，回路部で発生されうる火事が外部に拡散されることを抑制するキャビネットを有する，新規かつ改良されたディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【００５１】
さらに，本発明の他の目的は，ディスプレイ装置のシールド物がＥＭＩ電磁波遮蔽機能を有しつつ火事安全規格を満たす機能を有する，新規かつ改良されたディスプレイ装置を提供することである。さらにまた，本発明の他の目的は，ケースを難燃性材質から非難燃性（可燃性）材質に変更できるようにしてコストの節減及び自在なデザイン追求の可能な，新規かつ改良されたディスプレイ装置を提供することである。
【００５２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために，本発明においては，シールド物が電磁波遮蔽機能を果たしながらも火事抑止機能を有するように構成することにより，前記シールド物が一つの火事抑止用キャビネットとなってディスプレイ装置に採用できるようにした。
【００５３】
具体的には，請求項１に記載の発明は，前方ケースと，前方ケースに装着され映像を表示する陰極線管と，陰極線管の背後に設置され電力及び回路系統を制御する回路部と，回路部及び陰極線管の背後から生じ得る火炎の拡散を抑制し回路部及び陰極線管の背面から生じ得る電磁波を遮蔽するキャビネットと，前方ケースに結合され陰極線管及びキャビネットを外部で包む後方ケースとを含む構成を採用する。請求項２に記載の発明は，さらに，回路部を支持する回路部担体を含む構成を採用する。
【００５４】
また，請求項３に記載の発明は，前方ケースと，前方ケースに装着され映像を表示する陰極線管と，陰極線管の背面に置かれ電力及び回路系統を制御する回路部と，回路部を支持し前方ケースに装着される回路部担体と，回路部担体及び前方ケースの引火のおそれのある構成要素に近接した部分に所定の大きさ以上の孔が形成されないように結着され回路部及び陰極線管の背後で生じ得る火炎の拡散を抑制し回路部及び陰極線管の背後から生じ得る電磁波を遮蔽するキャビネットと，記前方ケースに結合され，陰極線管及びキャビネットを外部で包む後方ケースとを含む構成を採用する。
【００５５】
ここで，キャビネットは，耐火性を有する材料から形成することが好適である。本発明においてキャビネットに適用可能な耐火性の材料には，特別な制限はなく，例えば，アルミニウムや鉄等の金属（不燃性），耐火加工を施した炭素（難燃性），或いは導電加工を施したセラミックス（不燃性）等，様々なものが考えられる。
【００５６】
請求項４に記載の発明は，前方ケース及び後方ケースの少なくとも一は，非耐火性のプラスチック材料で形成される構成を採用する。さらに，請求項５に記載の発明は，キャビネットは，上面板部，上面板部の両側に形成される側面板部，及び背面に配される背面板部を有する構成を採用する。さらにまた，請求項６に記載の発明は，各面板部中の少なくとも一の面板部において，引火のおそれがある構成要素に近接する部分には，所定の大きさ以下の孔のみが形成される構成を採用する。
【００５７】
請求項７に記載の発明は，耐火性の回路部の構成要素に近接した部位には，組立時に回路部を調整可能ないずれの方向にも，所定の大きさ以上の孔が形成される構成を採用する。さらに，請求項８に記載の発明は，上面板部には，アノードキャップ遮蔽部が，アノードキャップ遮蔽部により形成される貫通孔が所定の幅を越えないように一体的に形成される構成を採用する。さらにまた，請求項９に記載の発明は，上面板部は，アノードキャップ遮蔽部が一体に形成されており，アノードキャップ遮蔽部の内部は，耐火性を持つ板部材により形成されている構成を採用する。
【００５８】
請求項１０に記載の発明は，板部材は，上面部から両側に向かって屈曲する側面部を有し，側面部は，装着用の係止手段を有する構成を採用する。さらに，請求項１１に記載の発明は，キャビネットは，一体型に形成されている構成を採用する。さらにまた，請求項１２に記載の発明は，キャビネットには，陰極線管のアノードキャップ及びアノードケーブルに近接する部分に耐火性の板が装着される構成を採用する。
【００５９】
請求項１３に記載の発明は，キャビネットは，前方ケースに結合する陰極線管ブラケットと陰極線管ブラケットに結合するキャビネットとを有する構成を採用する。さらに，請求項１４に記載の発明は，陰極線管ブラケットの片側には，第１アノードキャップ空間部が形成され，キャビネットには，第１アノードキャプ空間部と対応するように第２アノードキャップ空間部が形成され，キャビネットは，第１アノードキャップ空間部と第２アノードキャップ空間部とを覆うアノードキャップカバーを有する構成を採用する。
【００６０】
請求項１５に記載の発明は，回路部担体の両側には，所定の大きさ以下の孔のみが形成される構成を採用する。さらに，請求項１６に記載の発明は，さらに，回路部担体の下部に設けられ火炎の拡散を抑止するボトムフレームを含む構成を採用する。さらにまた，請求項１７に記載の発明は，ボトムフレームにおいて，引火のおそれのある構成要素に近接する部分には，所定の大きさ以下の孔のみが形成されている構成を採用する。そして，請求項１８に記載の発明は，キャビネットには，内部側に近接する構成要素が引火するおそれがない場合には，当該構成要素とキャビネットとの間に所定の大きさ以上のオープン空間部が形成されている構成を採用する。
【００６１】
また，本発明の他の観点によれば，前方ケースと，前記前方ケースに装着され映像の表示される陰極線管と，前記陰極線管の背面に置かれ電源及び回路を制御する回路部と，前記回路部を支持し，前記前方ケースに装着される回路部担体と，前記陰極線管の背面と回路部から発生する恐れのある火事を抑止し，前記回路部と前記陰極線管の背面から発生される電磁波を遮蔽する難燃性の火事抑止用キャビネットと，前記前方ケースに結合され，前記陰極線管と前記火事抑止用キャビネットを外部で包む後方ケースとから構成されることをその特徴とする構成が可能である。さらに，前記前方ケースまたは前記後方ケースは非難燃性のプラスチックで構成される他の特徴を有する構成も可能である。
【００６２】
さらにまた，本発明の他の観点によれば，前方ケースと，前記前方ケースに装着され映像の表示される陰極線管と，前記陰極線管の背面に置かれ電源及び回路を制御する回路部と，前記回路部を支持し，前記前方ケースに装着される回路部担体と，前記陰極線管の背面と前記回路部から発生する恐れのある火事を抑止し，前記回路部と陰極線管の背面から発生される電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネットと，前記前方ケースに結合され，前記陰極線管と前記火事抑止用キャビネットを外部で包む後方ケースとから構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００６３】
さらに，本発明の他の観点によれば，前記前方ケースまたは後方ケースは非難燃性のプラスチックであることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットは，上面板部と，前記上面板部の両側に形成される側面板部と，背面に位置する背面板部とから構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００６４】
さらにまた，本発明の他の観点によれば，前記各面板のうち少なくとも一つの面板部の火事発生可能部品の隣接部にいずれの方向でも５ｍｍ以下の放熱孔のみ形成されることを特徴とする構成や，前記回路部のうち難燃性材質の部品に隣接しては組立時前記回路部を調整可能ないずれの方向でも５ｍｍ以下の孔が形成されることを特徴とする構成も可能である。
【００６５】
さらに，本発明の他の観点によれば，前記上面板部はアノードキャップ遮蔽部が前記アノードキャップ遮蔽部の両側面の貫通孔がその幅が１ｍｍを越えないよう一体に形成されることを特徴とする構成や，前記上面板部はアノードキャップ遮蔽部が一体に形成され，その内部は難燃性または不燃性の材質の板部材が形成されることを特徴とする構成も可能である，
【００６６】
さらにまた，本発明の他の観点によれば，前記上面板部は不燃性または難燃性材質の板部材の装着される空間部が形成され，前記空間部に前記板部材が密着されるよう結合されることを特徴とする構成や，前記板部材は上面部から両側に屈曲された側面部を有し，前記側面部には装着のための係止部を有するように構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００６７】
さらに，本発明の他の観点によれば，前記火事抑止用キャビネットは一体形で構成されることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットは前記陰極線管のアノードキャップ及びアノードケーブルに隣接する部位に難燃性または不難性材質の板が装着されることを特徴とする構成も可能である。
【００６８】
さらにまた，本発明の他の観点によれば，前記火事抑止用キャビネットは前記前方ケースに結合される陰極線管ブラケットと，前記陰極線管ブラケットに結合されるキャビネットとから構成されることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットは前記陰極線管ブラケットの一側に第１アノードキャップ空間部が形成され，前記キャビネットに第２アノードキャップ空間部が前記第１アノードキャップ空間部に対応形成され，前記第１，第２アノードキャップ空間部を包むアノードキャップカバーとから構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００６９】
さらに，本発明の他の観点によれば，前記回路部担体の側面に形成される孔は５ｍｍ以下の孔のみ形成されることを特徴とする構成や，前記回路部担体の下部には火事抑止のためのボトムフレームが設けられることを特徴とする構成も可能である。さらにまた，本発明の他の観点によれば，前記ボトムフレームには火事発生可能部品の隣接部位に５ｍｍ以下の孔のみ形成されることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットの内部側に隣接された部品が火事発生可能部品でない場合にその部品とキャビネットとの間に５ｍｍ以上のオープン空間部が形成されうることを特徴とする構成も可能である。
【００７０】
さらにまた，本発明の別の観点によれば，前方ケースと，前記前方ケースに装着され映像が表示される陰極線管と，前記陰極線管の背面に置かれ電源及び回路を制御する回路部と，前記回路部を支持し，前記前方ケースに装着される回路部担体と，前記回路部担体と前方ケースに火事発生可能部品に隣接した部位に５ｍｍ以上の孔が形成されなく結着され陰極線管の背面と前記回路部で発生される恐れのある火事を抑止し，前記回路部と陰極線管の背面から発生される電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネットと，前記前方ケースに結合され，前記陰極線管と前記火事抑止用キャビネットを外部で包む後方ケースとから構成されることを特徴とする構成が可能である。
【００７１】
さらに，本発明の別の観点によれば，前記前方ケースまたは後方ケースは非難燃性のプラスチックであることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットは，上面板部と，前記上面板部の両側に形成される側面板部と，背面に位置する背面板部とから構成されることを特徴とする構成，さらには，前記各面板のうち少なくとも一つの面板部の火事発生可能部品の隣接部にいずれの方向でも５ｍｍ以下の放熱孔のみ形成されることを特徴とする構成も可能である。
【００７２】
さらにまた，本発明の別の観点によれば，前記回路部のうち難燃性材質の部品に隣接しては組立時前記回路部を調整可能ないずれの方向でも５ｍｍ以下の孔が形成されることを特徴とする構成や，前記上面板部はアノードキャップ遮蔽部が前記アノードキャップ遮蔽部の両側面の貫通孔がその幅が１ｍｍを越えないよう一体に形成されることを特徴とする構成，さらには，前記上面板部はアノードキャップ遮蔽部が一体に形成され，その内部は難燃性または不燃性の材質の板部材が形成されることを特徴とする構成も可能である。
【００７３】
さらに，本発明の別の構成によれば，前記上面板部は不燃性または難燃性材質の板部材が装着される空間部が形成され，前記空間部に前記板部材が密着されるよう結合されることを特徴とする構成や，前記板部材は上面部から両側に屈曲された側面部を有し，前記側面部には装着のための係止部を有するように構成されることを特徴とする構成，さらには，前記火事抑止用キャビネットは一体形で構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００７４】
さらにまた，本発明の別の観点によれば，前記火事抑止用キャビネットは前記陰極線管のアノードキャップ及びアノードケーブルに隣接する部位に難燃性または不燃性材質の板が装着されることを特徴とする構成や，前記火事抑止用キャビネットは前記前方ケースに結合される陰極線管ブラケットと，前記陰極線管ブラケットに結合されるキャビネットとから構成されることを特徴とする構成も可能である。
【００７５】
さらに，本発明の別の観点によれば，前記火事抑止用キャビネットは前記陰極線管ブラケットの一側に第１アノードキャップ空間部が形成され，前記キャビネットに第２アノードキャップ空間部が前記第１アノードキャップ空間部に対応形成され，前記第１，第２アノードキャップ空間部を包むアノードキャップカバーとから構成されることを特徴とする構成や，前記回路部担体の側面に形成される孔は５ｍｍ以下の孔のみ形成されることを特徴とする構成も可能である。
【００７６】
さらにまた，本発明の別の観点んによれば，前記回路部担体の下部には火事抑止のためのボトムフレームが設けられることを特徴とする構成や，前記ボトムフレームには火事発生可能部品の隣接部位に５ｍｍ以下の孔のみ形成されることを特徴とする構成，さらには，前記火事抑止用キャビネットの内部側に隣接された部品が火事発生可能部品でない場合にその部品とキャビネットとの間に５ｍｍ以上のオープン空間部が形成されうることを特徴とする構成も可能である。
【００７７】
さらにまた，本発明の更に他の観点によれば，映像を表示する表示面及び表示面に映像を映し出す背面部を有する陰極線管と，背面部に電気的に接続される回路部と，回路部及び背面部を収容して電磁的に遮蔽するキャビネットと，背面部と回路部とキャビネットとを収容する外部ケースと，を備えるディスプレイ装置であって，キャビネットは，不燃性材料から形成される構成を採用可能である。
【００７８】
かかる構成によれば，回路部や背面部等のキャビネット内部に収容される部材が発火しても，キャビネットには引火しないため，キャビネット内部からキャビネット外部への火炎の拡散が大幅に抑制される。したがって，かかる構成によれば，火事を惹起する可能性が極めて小さい，安全なディスプレイ装置の提供が可能となる。
【００７９】
さらに，かかる構成によれば，キャビネット外部への火炎流出が大幅に抑制されるために，外部ケースを設ける際に外部ケースに火事抑止加工又は火事抑止手段の設置等を施す必要がない。したがって，一般に廉価で加工性に優れている非難燃性のプラスチックから外部ケースを形成することが可能であり，ディスプレイ装置の価格低減及びデザインの多様化を図ることができる。
【００８０】
ここで，背面部は，キャビネットに収容される部分であり，例えば，表示面に向けて電子線を放出する電子線銃や電子線銃から放出された電子線が伝搬する電子線伝搬管の電子銃側の部分（特に，電子線伝搬管の一部に設置されて電子線の進行方向等を制御するためにアノード電圧が印加されるアノード接続部を含む，電子線銃側部分）等から構成される。尚，外部ケースに関しては，外部ケースは，少なくとも陰極線管を支持する前方ケースと前方ケースに結合されてキャビネットを収容する後方ケースとから構成される構成を採用することが可能である。
【００８１】
また，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットにおいて，キャビネットの内部からキャビネットの外部へ通じる少なくとも１以上の所定の孔及び／又は間隙は，難燃性材料から形成されるキャップ部材により塞がれる構成を採用することが可能である。さらに，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットにおいて，キャビネットの内部からキャビネットの外部へ通じる少なくとも１以上の所定の孔及び／又は間隙は，不燃性材料から形成されるキャップ部材により塞がれる構成を採用することも可能である。
【００８２】
かかる構成においては，キャビネットへの引火防止に加えて，キャビネットに形成された孔を通じたキャビネット外部への火炎の漏洩を防止することができる。したがって，かかる構成によれば，キャビネット内部からキャビネット外部への火炎の拡散が一層抑制される。尚，かかる構成において，キャップ部材で塞ぐ孔は，キャビネット内部で発生した火炎が広がってくる可能性がある位置に形成されたもの，例えば，キャビネット内部の発火危険負担となる部材の周囲に形成された孔のみでよい。
【００８３】
また，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットは，背面部のアノード接続部を覆う部分にキャビネットの外部側に所定の高さまで突出するように形成されるアノード遮蔽部と，アノード遮蔽部の側方に形成される所定の孔及び／又は間隙の一である貫通孔と，を有し，貫通孔を塞ぐキャップ部材は，実質的に絶縁性を有しアノード遮蔽部の内部側に貼設される構成を採用することが可能である。かかる構成においては，アノード遮蔽部に貼設される板部材により，キャビネット−アノード接続部間の絶縁とアノード接続部で生じる可能性がある火炎拡散の抑止とが，簡単に実現される。なお，通常，アノード接続部には，表示面に映し出す映像を制御するために，回路部から高電圧が印加されている。
【００８４】
また，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットの所定の位置には，所定の孔及び／又は間隙の一であり背面部の位置決めをするための位置決め孔が形成されている構成を採用することができる。さらに，本発明の更に他の観点によれば，さらに，キャビネットの内部の底部に設置されて回路部を保持する難燃性材料から形成された回路部保持体を備える構成を採用することが可能である。さらにまた，本発明の更に他の観点によれば，さらに，キャビネットの内部の底部に設置されて回路部を保持する不燃性材料から形成された回路部保持体を備える構成を採用することができる。また，本発明の更に他の観点によれば，さらに，回路部保持体の下方に配され，回路部保持体の側方に形成される間隙を通じたキャビネットの内部からの火炎の流出を抑止するボトムフレームを備える構成を採用することが可能である。
【００８５】
かかる構成によれば，キャビネット及び回路部の周辺に形成される孔又は間隙等に，キャビネット外部への火炎の流出を遮断する遮断手段が設けられている。したがって，キャビネット内部に発生した火炎を確実にキャビネット内部に閉じ込めることが可能となり，火災を引き起こす可能性の極めて小さいディスプレイ装置の提供を実現することができる。
【００８６】
また，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットにおいて，キャビネットに収容される通電部材の周囲部には，難燃性材料から形成される板部材がキャビネットの内部側に貼設される構成を採用することができる。さらに，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットにおいて，キャビネットの内部に配される通電部材の周囲部には，不燃性材料から形成される板部材がキャビネットの内部側に貼設される構成を採用することが可能である。一般に，ディスレイ装置において，発火する可能性がある部材は，通電部材である。したがって，通電部材の周囲に非可燃性部材を設置する構成においては，効率的に火事抑止を行うことができる。
【００８７】
さらにまた，本発明の更に他の観点によれば，キャビネットは，外部ケースに固定される陰極線管ブラケット部と陰極線管ブラケットに固定される遮蔽部とから構成されるこ構成を採用することができる。また，本発明の更に他の観点によれば，陰極線管ブラケットには，背面部のアノード接続部上方に配される第１アノードキャップ空間部が形成され，キャビネットには，背面部のアノード接続部上方に配され，第１アノードキャップ空間部に対応する第２アノードキャップ空間部が形成され，さらに，第１及び第２アノードキャップ空間部を包むアノードキャップカバーを備える構成を採用することが可能である。
【００８８】
【発明の実施の形態】
以下，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について，実施例を挙げて，詳細に説明する。尚，以下の説明及び添付図面において，同一の構成及び機能を有する構成要素については，同一の符号を付すことにより，重複説明を省略する。
【００８９】
図１は，本実施の形態にかかる第１実施例のディスプレイ装置が分離された状態を示す。同図によれば，第１実施例のディスプレイ装置は，前方ケース１１０と，前記前方ケース１１０に装着され映像を表示する陰極線管１２０と，前記陰極線管１２０の後方に設置されて電源及び回路を制御する回路部１３０とを備え，さらに，前記回路部１３０が設けられる回路部保持体に相当する回路部担体１４０を備える。
【００９０】
また，第１実施例のディスプレイ装置は，陰極線管１２０の背面部や前記回路部１３０から発生する電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネット１６０と，前記前方ケース１１０に結合され，前記陰極線管１２０と前記火事抑止用キャビネット１６０を外部で包む後方ケース１５０を備える。前記キャビネット１６０は，面板部である，上面板部１６０ａ，両側の側面板部１６０ｂ及び背面板部１６０ｃを備え，各面板部が一体に形成された構造を有する。そして，キャビネット１６０の各面板部には，必要な部分に数多くの放熱孔１６１が穿設されている。
【００９１】
前記放熱孔１６１は，ＵＬ安全規格により形成される。ここで，本発明の理解を容易にするために，孔に対するＵＬ安全規格を説明する。ＵＬ安全規格には，次の２つのことが規定されている。一つは，「上面エンクロージャ(Top-enclosure)の通風孔：1.いずれの方向でも５ｍｍを超過不可（直径または対角線長さ），2.幅が１ｍｍ以下に開いた場合，長さとは関係なく適用可能，3.外部異物が垂直に製品内の遮蔽されていない部品に落ちない構造の孔でなければならない」ことである。もう一つは，「側面エンクロージャ(Side-enclosure)の通風孔：1.いずれの方向でも５ｍｍを超過不可（直径または対角線長さ，2.幅が１ｍｍ以下に開いた場合，長さとは関係なく適用可能，3.外部の異物を垂直に落とした時，その異物が製品の内部に流入されている鱗形の開いた構造である」ことである。
【００９２】
本実施例に係るキャビネット１６０の放熱孔１６１は，その直径が５ｍｍ以下の孔になるように形成される。このようにＵＬ安全規格化された放熱孔１６１は，その数を問わない。
【００９３】
それは，前記ＵＬ安全規格によれば，遮蔽構造物で開く孔について，図２（ａ）に示すように，四角孔の場合は対角線の長さＬが５ｍｍ以下なら済むと規定され，図２（ｂ）に示すように，円形孔の場合は直径φが５ｍｍ以下なら良いと規定されている。すなわち，ＵＬ安全規格によれば，対角線の長さが５ｍｍ以下の四角孔又は直径５ｍｍ以下の円形孔を有する場合，火炎の外部への流出を抑止できるか，あるいは外部異物が侵入して事故が起こることを防止できるものとされている。
【００９４】
図３及び図４によれば，キャビネット１６０の上面板部１６０ａには，アノードキャップ遮蔽部１６２が突設される。図３に示すように，キャビネット１６０の上面板部１６０ａに形成されるアノードキャップ遮蔽部１６２は，キャビネット１６０自体から上側に突出するよう折曲形成される。従って，アノードキャップ遮蔽部１６２の下には空間部１６５が形成されるとともに，空間部１６５の両側には大きな貫通孔１６３が形成される。前記貫通孔１６３は，ＵＬ安全規格よりその開いた程度が極めて大きい。従って，本実施の形態においては，貫通孔１６３を物理的に塞ぎ得る手段が施される。
【００９５】
図３によれば，アノードキャップ遮蔽部１６２の内側には，貫通孔１６３を塞ぎ得る手段として，不燃性材質又は難燃性材質で形成された板部材１７０が挿入される。かかる板部材１７０は，貫通孔を塞ぐ孔に相当し，例えば上面部１７１と両側の側面部１７２とを有するように形成される。各側面部１７２は，それぞれ係止部１７３を備える。
【００９６】
かかる板部材１７０は，キャビネット１６０両側のアノード遮蔽部１６２それぞれに形成された係止溝部１６４に係止部１７３を挿入係止して，図４及び図５に示すようにキャビネット１６０に固定される。かかる固定の際に，板部材１７０は，アノードキャップ遮蔽部１６２の下部に挿入されて，空間部１６５に結合する。前記板部材１７０が空間部１６５に結合すれば，板部材１７０の上面部１７１は，アノードキャップ遮蔽部１６２の裏面に密着結合される。また，板部材１７０の側面部１７２は，貫通孔１６３を塞ぐことにより遮断状態となる。
【００９７】
アノードキャップ遮蔽部１６２に結合した上面部１７１は，アノードキャップ１３１及びアノードケーブル１３２とアノードキャップ遮蔽部１６２との相互接触により発生するショート等の事故を予め防止する役割を果たす。
【００９８】
すなわち，図４に示すように，前記アノードケーブル１３２は，アノードキャップ１３１により陰極線管１２０に連結されるが，かかる連結に際して，アノードキャップ１３１及びアノードケーブル１３２の上部では，板部材１７０の上面部１７１を介してアノードキャップ遮蔽部１６２が配されることとなる。板部材１７０は，難燃性プラスチック材質の絶縁部材として形成されるため，アノードケーブル１３２（アノードキャップ１３１）−アノードキャップ遮蔽部１６２間の絶縁性を確保する。
【００９９】
図５に示すように，側面部１７２（図３に示すように，板部材１７０の両側に存する。）は，アノードキャップ遮蔽部１６２の両側に形成された大きな貫通孔１６３を塞ぐので，火事発生時には，側面部１７２が，貫通孔１６３から外部への火炎流出を遮断する。
【０１００】
図６及び図７は，キャビネットに対する他の実施例を示す。本実施例はキャビネット１６０’を分離した状態で１次加工し，その分離された部品を組み合わせて，一体化したキャビネット１６０’を構成させる場合である。かかる場合，キャビネット１６０’は，上面部を構成する上面板部１６０ａと，両側面部を構成する側面板部１６０ｂと，背面部を構成する背面板部１６０ｃと，を有する。ここで，図６に示すように，背面板部１６０ｃは，上面板部１６０ａと一体に形成することができる。また，上面板部１６０ａには，アノードキャップ遮蔽部１６２と貫通孔１６３とが形成される。尚，かかる貫通孔１６３を遮蔽するために，後に空間部１６５に板部材１７０が設けられる。
【０１０１】
前記キャビネット１６０’は，接合により上面板部１６０ａと両側の側面板部１６０ｂとを相互に連結固定して，一体化させられる。かかる一体化の際，上面板部１６０ａ及び側面板部１６０ｂと背面板部１６０ｃとの間の連結部分は，間隙を生じさせずに連結させる。もし間隙が生ずるとしても，該間隙は，１ｍｍを越えないものとして，ＵＬ安全規格に適合させる。なお，板部材１７０の役目は，貫通孔１６３の物理的遮蔽とアノードケーブル１３２（アノードキャップ１３１）−アノードキャップ遮蔽部１６２間の電気的絶縁とであるが，詳細については，上述したので，ここでは省略する。
【０１０２】
図８は，本実施の形態に係るディスプレイ装置の一の側方断面図である。同図によれば，前方ケース１１０に陰極線管１２０が固着される。また，前記陰極線管１２０の背面に配され，電源及び回路を制御する回路部１３０が前記前方ケース１１０の背面に固着される。この際，前記回路部１３０は，回路部担体１４０に固着された状態で前記回路部担体１４０が前方ケース１１０に固着される。
【０１０３】
キャビネット１６０は，陰極線管１２０の背面と回路部１３０を包むよう設けられる。従って，キャビネット１６０は前方ケース１１０と回路部担体１４０に固定される。固定手段は，スクリューが主に用いられる。この際，キャビネット１６０の先端部は，陰極線管１２０の陰極線管バンド部１２１に密着設置され，両側の側面板部１６０ｂと背面板部１６０ｃは，その下部が回路部担体１４０の外面に密着するように固着される。
【０１０４】
また，前述したようにキャビネット１６０を設ける場合においてキャビネット１６０が陰極線管バンド部１２１及び回路部担体１４０と相互接触される部分，すなわちキャビネット１６０の先端部及び下部は，図９に示すように，いずれの間隙もできないよう陰極線管バンド部１２１及び回路部担体１４０に固定される。
【０１０５】
図９に示すように，前記回路部担体１４０の外面部に形成される孔１４１は，その直径または対角線長さが５ｍｍ以下の円形孔または四角形孔が形成された状態に製造される。これは，ＵＬ安全規格に適合させるためである。
【０１０６】
次いで，後方ケース１５０が，キャビネット１６０を被せた陰極線管１２０及び前記回路部担体１４０を包むように，前方ケース１１０の背面に固着される。この際，回路部担体１４０の下部には，ボトムフレーム２４０を設けさせる。前記ボトムフレーム２４０は，ＵＬ安全規格に従わせるために，直径が５ｍｍ以下の円形孔または対角線長さが５ｍｍ以下の四角形孔が形成されたものが採用される，一方，ボトフレーム２４０の下部には，スタンド部２５０が設けられる。
【０１０７】
従って，いずれかの発火要因により回路部１３０が発火し回路部１３０に火炎が生じれば，火炎は，キャビネット１６０によって外部への拡散を抑止される。すなわち，図１０に示すように，回路部１３０における火事の時，火炎は，キャビネット１６０の上部及び両側面と背面側で遮断されるので，外部への火炎流出が抑止される。特に，キャビネットの上部のキャップ遮蔽部１６２の存する部分では，板部材１７０により貫通孔１６３が塞がれるので，その貫通孔１６３に火炎が流出できなくなる。
【０１０８】
また，下部には難燃性材質の回路部（基板）１３０と金属材質のボトムフレーム２４０により火炎が抜け出ることが抑止され，前方部側には，陰極線管１２０のガラス材質より形成された部分が存在するので，外部への火炎の流出が抑止される。結局，キャビネット１６０は火事抑止機能を有する。従って，キャビネット１６０を包むよう設けられる後方ケース１５０を含めた前方ケース１２０は難燃性材質で形成しなくても済む。
【０１０９】
すなわち，本実施の形態により製品の外観ケースをなす前方及び後方ケース１１０、１５０は材料費が高くつく難燃性プラスチックから製造されたものを使用しなくても良く，一層低廉な非難燃性（可燃性）材質のプラスチックから製造されたものを使用しても良い。非難燃性プラスチックとしては，ＵＬ安全規格のＨＢ級プラスチック素材が適用可能である。
【０１１０】
また，本実施の形態によるキャビネット１６０は，金属材質の不燃性で形成されるので燃えなくなり，かつ電磁波遮蔽機能を従前のように有する。従って，ＥＭＩ，ＴＣＯ安全規格に適合した製品を得る。
【０１１１】
図１１〜図１７は，発火危険負担のない部分は，ＵＬ安全規格に適合する通風孔（放熱孔を指す）を必ずしも形成する必要がないことを示す図である。図１１に示すように，発火危険負担のある部分は，回路部１３０となり，かつ高電圧が印加されるアノードキャップ１３１及びアノードケーブル１３２の存する部分とも言える。その他の部品である陰極線管１２０は，不燃性であるガラス材質でなっているので，発火危険負担がない。特に，陰極線管バンド部１２１を含めて陰極線管バルブ１２２側は，回路構成のための回路部品が設けられていないので，一層発火危険負担が小さい。
【０１１２】
このように発火危険負担のない部分では，ＵＬ安全規格で規定している５ｍｍ以下の通風孔に拘る必要がない。それは，発火危険負担のない部分では，発火のおそれがなく，よって，当該部分では５ｍｍ以上の孔が形成されていても，火事抑止のためのＵＬ安全規格が満たされることが規定されているためである。
【０１１３】
キャビネット１６０の形成において，その形態は次のように形成される。すなわち，キャビネット１６０の背面板部１６０ｃ側の側面板部１６０ｂ間の幅（ａ）の寸法と，回路部担体１４０の幅（ｂ）の寸法が略同寸法を有するように形成される。何故なら，前記側面板部１６０ｂの背面板部１６０ｃ側の下部を回路部担体１４０の側面に密着固定させうるようにするためである。
【０１１４】
キャビネット１６０は，陰極線管１２０と共に前方ケース１１０に固着される。従って，キャビネット１６０の前方は，陰極線管バンド部１２１と同サイズの形態をなすよう製作される。よって，キャビネット１６０の前方の幅（ｃ）は，後方の幅（ａ）よりは大きく形成される。すなわち，キャビネット１６０の後方の幅（ａ）は，回路部担体１４０の幅（ｂ）サイズと同等であり，キャビネット１６０の前方の幅（ｃ）は，陰極線管バンド部１２１のサイズと同等な幅（ｄ）寸法を有するべきなので，キャビネット１６０の前方の幅（ｃ）は後方の幅（ａ）より大きく形成される。
【０１１５】
そのため，陰極線管１２０，回路部３０が設けられた回路部担体１４０，及びキャビネット１６０が，図１３及び図１４のように結合された状態となった時は，図１２に示すように，陰極線管バルブ１２２側の下部に多少大きなオープン空間部１６７が形成される。
【０１１６】
前記オープン空間部１６７がＵＬ安全規格で規定した通風孔のサイズ，すなわち５ｍｍ以上の空間部が形成される。しかし，前述したオープン空間部１６７が生じてもＵＬ安全規格には違反しない。
【０１１７】
それは，通風孔が５ｍｍ以下になるべき規定は，前記通風孔のある部分の内側に発火危険負担のある部品がある場合に限った規定であり，図１５に示すように，前記オープン空間部１６７の内部側は陰極線管バルブ１２２側部分に該当し，前記陰極線管バルブ１２２自体は公知の通りガラス材質よりなっているのみならず，陰極線管バルブ１２２側には発火危険負担を有するいずれの回路部品も設けられていないからである。
【０１１８】
すなわち，前記オープン空間部１６７の内側において，発火による炎がキャビネット１６０に引火する可能性の高い領域には，発火危険負担のない陰極線管バルブ１２２部分のみが存在するので，火事が発生する恐れがない。よって，オープン空間部１６７があってもそのオープン空間部１６７を介して火炎が外部に流出する恐れがない。従って，オープン空間部１６７と外側に隣接された前方ケース１１０及び後方ケース１５０を低廉な非難燃性材質で形成しても良い。
【０１１９】
なお，図１５において，オープン空間部１６７の内側には，火事発生部品を有する回路部１３０もある。しかし，回路部１３０とオープン空間部１６７との間には，適当な間隔が保たれており，更に，回路部１３０自体が回路部担体１４０の内部に設けられているので，火事発生部品を有する回路部３０で火事が発生しても難燃性材質の回路部（基板）１３０と金属材質のボトムフレーム２４０により火炎が抜け出ることを抑止することができる。すなわち，本実施の形態に係るディスプレイ装置においては，発火危険負担のある回路部１３０とオープン空間部１６７とは，火炎の外部への拡散については，関係ないこともある。
【０１２０】
結局，発火危険負担のある火事発生部品がないか，あるいは火事発生部分でない部分ではＵＬ安全規格で規定する５ｍｍ以上の孔や空間部が形成されても関係ないこともある。
【０１２１】
図１６は，キャビネット１６０の上面板部１６０ａに形成されるアノードキャップ遮蔽部１６２の他の実施例を示す。キャビネット１６０において，上面板部１６０ａの略中央部には，両脇に切り込み（貫通孔１６３−１）を有しており他の部分よりも上方に突出しているアノードキャップ遮蔽部１６２が形成される。なお，アノードキャップ遮蔽部１６２の突出する高さは，製品毎に適宜変えることもできる。それは，ディスプレイ装置の規格により決定されるが，かかる決定事項については公知なので，ここでは詳細説明を省略する。
【０１２２】
図１６は，アノードキャップ遮蔽部１６２の高さが上面板部１６０ａの他の部分よりもやや上方に突出していることを示す図である。従って，両側に形成される貫通孔１６３−１は，幅が１ｍｍを越えないように形成することもできる。この場合，本実施の形態に係るディスプレイ装置は，ＵＬ安全規格のうち「幅が１ｍｍ以下に開いた場合，長さとは無関係に適用可能である」との規定を満たす構成となり，前記貫通孔１６３−１は別の部材（部品）により完全に遮蔽されるべきやむを得ない要件とはならない。ただし，アノードキャップ１３１又はアノードケーブル１３２との絶縁のために，アノードキャップ遮蔽部１６２の裏面に難燃性又は不燃性の絶縁シート（または部材）１８０を介在させる必要はある。
【０１２３】
図１７及び図１８は，本実施の形態に適用可能な回路部の他の実施例を示す。すなわち，回路部１３０は，背面部に例えばビデオ回路部１９０を備える場合がある。この場合，ビデオ回路部１９０は，回路にシールド物１９１を有する。このシールド物１９１には，背面に図１７に示すように少なくとも一つ以上の孔１９２を有する。この孔１９２には組立時に後方ケース１５０のセッティング用突起１５１を挿入させる。それは，後方ケース１５０のアラインメント結合（即ち後方ケース１５０を正確な位置に結合させること）のため及び結合後に後方ケース１５０とシールド物１９１が相互支持されうるようにすることにより結合強度を高めるためである。
【０１２４】
前記シールド物１９１の孔１９２は，その直径が小さい場合，支持力が弱まるため，普通ＵＬ規格で定める安全規格の直径サイズの５ｍｍより大きい直径を有する。何故なら，孔１９２の直径が小さい場合，この孔１９２に挿入されるセッティング用突起１５１の直径またはサイズが小さくなるしかないが，このようにセッティング用突起１５１が小さい場合，弱くて折れやすく，かつ結合後もその結合強度が弱くなるしかないためである。
【０１２５】
前記のように孔１９２が大きい場合は，この孔１９２を介して火炎が外部に流出されうる。よって，本実施例では，前記孔１９２を遮蔽させる別のキャップ部材１９３を設ける。このキャップ部材１９３は，難燃性または不燃性材質で形成される。前記キャップ部材１９３は，図１８に示すように，シールド物１９１の孔１９２に挿入され離脱が防止されうるように結合される。符号１９４は，キャップ部材１９３に備えるフックであり，このフック１９４が孔１９２の内側に係止されることにより，孔１９２からキャップ部材１９３が離脱されなく結合される。
【０１２６】
従って，後方ケース１５０の組立時にシールド物１９１に結合されたキャップ部材１９３の溝部１９５に，後方ケース１５０のセッティング用突起１５１が嵌め込まれるよう組み立てられる。組立済み状態で回路部１３０が発火して火炎が生ずる場合，前記シールド物１９１の孔１９２を介しては，火炎が流出されなくなる。何故なら，前記孔１９２は，難燃性または不燃性のキャップ部材１９３で塞がれているからである。
【０１２７】
図１９及び図２０は，回路部１３０に難燃性材質の部品が設けられる場合を示した図であって，さらに詳しくは，前記回路部１３０を調整自在ないずれの方向でもＵＬ安全規格である５ｍｍ以上の孔がキャビネット１６０に形成され得る場合が示されている。前記回路部１３０でフライバックトランスフォーマ２００のような部品は，そのケース自体が難燃性材質で製造される。従って，この部品を難燃性材質の部品と仮定して説明する。また，フライバックトランスフォーマ２００は，調節できるようになっているので，一つ以上の調節口２０１を有する。この調節口２０１は，外部でドライバのような工具２１０を用いて調節される。従って，キャビネット１６０には，前記工具２１０をはめ入れる孔１６６が形成される。
【０１２８】
かかる孔１６６は，ＵＬ規格で定める５ｍｍ以上の大直径を有するように形成される。このように孔１６６がＵＬ規格より大直径を有しても構わない。このように大孔１６６を有しても関係ないことは，回路部１５０のうち難燃性材質の部品（フライバックトランスフォーマのような部品）に隣接する孔１６６の場合，前記難燃性材質の部品が火炎をキャビネット１６０の内側で閉塞させるので，ＵＬ規格で定める５ｍｍ以上の孔１６６があっても良い。
【０１２９】
図２１〜図２４は，本実施の形態の第２実施例のディスプレイ装置を示す。図２１に示すように，第２実施例のディスプレイ装置は，前方ケース１１０と，前記前方ケース１１０に装着され，映像が表示される陰極線管１２０と，前記陰極線管１２０の背面に位置され電源及び回路を制御する回路部１３０及び前記回路部１３０を支持し前記前方ケース１１０に装着される回路部担体１４０と，前記陰極線管１２０の背面と前記回路部１３０で発生されうる火事を抑止し，前記回路部と陰極線管１２０の背面から発生される電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネット１６０と，前記陰極線管１２０を支持し前記キャビネット１６０と連結されるよう設けられる陰極線管ブラケット２２０と，前記前方ケース１１０に結合され前記陰極線管１２０及びキャビネット１６０と陰極線管ブラケット２２０を外部で包む後方ケース１５０を備える。
【０１３０】
また，前記陰極線管ブラケット２２０の一側には，第１アノードキャップ空間部２２１が形成され，前記キャビネット１６０には，第２アノードキャップ空間部１６７が前記第１アノードキャップ空間部２２１に対応形成され，前記第１，第２アノードキャップ空間部２２１，１６７を包むアノードキャップカバー２３０を備える。キャビネット１６０は，周面にＵＬ安全規格に適するよう５ｍｍ以下の放熱孔１６１が数多く穿設される。
【０１３１】
図２２は，第２実施例によるディスプレイ装置の一の側方断面図である。同図によれば，前方ケース１１０に陰極線管１２０が固着される。この際，陰極線管１２０の外部に陰極線管ブラケット２２０が支えられる状態で陰極線管１２０のように前方ケース１１０に固着される。次に，前記陰極線管１２０の背面に位置され，電源及び回路を制御する回路部１３０が前記前方ケース１１０の背面に固着される。この際，前記回路部１３０は，回路部担体１４０に固着された状態で前記回路部担体１４０が前方ケース１１０に固着される。
【０１３２】
キャビネット１６０は，陰極線管１２０の背面と回路部１３０を包むよう設けられる。従って，キャビネット１６０は，陰極線管ブラケット２２０と回路部担体１４０に固定される。固定手段としては主にスクリュー（ねじ）が用いられる。この際，キャビネット１６０の上面及び側面板部１６０ａ，１６０ｂの先端部は陰極線管ブラケット２２０に密着形成され，両側の側面板部１６０ｂと背面板部１６０ｃの下部が回路部担体１４０の外面に密着されるよう固着される。
【０１３３】
前述したようにキャビネット１６０を設置する場合において，キャビネット１６０が陰極線管ブラケット２２０及び回路部担体１４０と相互接触される部分，すなわちキャビネット１６０の先端部及び下部は，図２３に示すように，いずれの孔も生じないよう陰極線管バンド部１２１及び回路部担体１４０に固定される。
【０１３４】
また，回路部担体１４０の外面部に形成される孔１４１も，図２４に示すように，ＵＬ安全規格を満たすように，直径５ｍｍの円形孔または対角線長さが５ｍｍ以下の四角形孔が形成された状態で製造されたものが採用されている。前述したように結合されれば，図２２に示すように，陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０の上部では，第１アノードキャップ空間部２２１及び第２アノードキャップ空間部１６７が露出された状態となる。従って，前記第１，第２アノードキャップ空間部２２１，１６７を遮蔽するために，図２２に示すように該空間部にアノードキャップカバー２３０を被せる。
【０１３５】
前記アノードキャップカバー２３０は，一端部に係止爪部２３１を備える。前記係止爪部２３１は陰極線管ブラケット２２０に形成されたフック２２２に係止するように嵌め込まれ，次いで多数のスクリュー２３３によりアノードキャップカバー２３０が陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０に固着される。次いで，陰極線管１２０と前記回路部担体１４０を包むよう後方ケース１５０が前方ケース１１０の背面に固着される。この際，回路部担体１４０の下部には，ボトムフレーム２４０が設けられる。前記ボトムフレーム２４０においても直径５ｍｍ以下の円形孔または対角線長さが５ｍｍ以下の四角形孔が形成された状態で製造されたものが採用され，ＵＬ安全規格を満たすようになっている。前記ボトムフレーム２４０の下部には，スタンド部２５０が設けられる。
【０１３６】
従って，いずれかの発火要因により回路部１３０で火事が発生しても，陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０により，火炎の外部への拡散が抑止される。従って，火事防止用キャビネットは，火事抑止用キャビネット１６０を含めた陰極線管ブラケット２２０とも言える。
【０１３７】
すなわち，図２３及び図２４に示すように，回路部１３０における火事時には，火炎が陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０の上部及び両側面と背面側で遮断されるので，外部への火炎流出を抑止できる。特に，陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０の上部に存するアノードキャップカバー２３０により第１，第２アノードキャップ空間部２２１，１６７（図２０）が遮蔽されることにより火炎流出が遮断される。
【０１３８】
また，下部には，燃燃性材質の回路部（基板）１３０とボトムフレーム１９０により火炎が漏れ出ることが抑止され，前方側には，ガラス材質よりなった陰極線管１２０があるので外部への火炎流出が抑止される。結局，キャビネット１６０は，火事抑止機能を有する。従って，キャビネット１６０を包むよう設けられる後方ケース１２０を含めた前方ケース１５０は，難燃性材料で形成しなくてもよく，一層安価な非難燃性材質のプラスチックで製造して使ってもよい。
【０１３９】
また，本実施の形態による陰極線管ブラケット２２０及びキャビネット１６０は，金属材質の不燃性で形成されるので燃えなく，かつ電磁波遮蔽機能を従前のように有する。従って，ＥＭＩ，ＴＣＯ安全規格に適した製品を得る。
【０１４０】
図２５〜図２７は，本実施の形態の第３実施例にかかるディスプレイ装置を示す。ここで，図２５及び図２６に示すように，前方ケース１１０と，前記前方ケース１１０に装着され映像が表示される陰極線管１２０と，前記陰極線管１２０の背面に位置され電源及び回路を制御する回路部１３０及び前記回路部１３０を支持し前記前方ケースに装着される回路部担体１４０とを備える。また，前記陰極線管１２０の背面と前記回路部１３０とから発生しうる火事を抑止し，前記回路部と陰極線管１２０の背面とから発生する電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネット１６０と，前記前方ケース１１０に結合され前記陰極線管１２０及びキャビネット１６０を外部で包む前方ケース１５０とを備える。
【０１４１】
キャビネット１６０は，アノードキャップ遮蔽部１６２’を備えるよう上方にやや突設する。このアノード遮蔽部１６２’は両側に全然いずれの孔を形成しない状態で構成される。
【０１４２】
図２７によれば，前記アノード遮蔽部１６２’を介して火炎が外部に流出されなくなる。ただし，アノード遮蔽部１６２’に高圧が流れるアノードキャップ１３１及びアノードケーブル１３２が接触され漏電されることを防止するための絶縁シート１８０がアノード遮蔽部１６２’の底面に設けられるだけである。この絶縁シート１８０は，燃えないように，難燃性または不燃性シート紙が使われる。その他，キャビネット１６０に形成される放熱孔１６１及び前方ケース１１０と陰極線管１２０及び回路部１３０，そしてボトムフレーム２４０などの構造は，第１，第２実施例と同様な構造及び作用を有するので詳細な説明は省略する。
【０１４３】
図２８は本実施の形態の実施において，回路部１３０の両側に他の回路部１３４が起立設置された場合を示す。この場合，回路部１３４の外側にキャビネット１６０が被せられるよう設けられ，前記回路部１３４と近接したキャビネット１６０部分にはＵＬ安全規格が５ｍｍ以下の放熱孔１６１のみ穿設することによりＵＬ安全規格に満たされた製品を得る。
【０１４４】
以上説明したように，本実施の形態に係るディスプレイ装置は，製品の外観ケースの内部でＥＭＩ，ＴＣＯ規格に満たす電磁波遮蔽をると共に，火事抑止のためのＵＬ安全規格にも満たすキャビネットを有する。特に，ケースの内部で火事拡散を抑止するので外観ケースを低廉な非難燃性材質に変更して使用できるようになることにより，コストダウンが可能であり，大量生産時には，一層のコストダウンが図られて，経済性に優れるディスプレイ装置の提供が可能となる。
【０１４５】
さらに，本実施の形態に係るディスプレイ装置は，外観ケースを低廉な非難燃性材質で形成させ得るのみならず，外観ケースがＵＬ安全規格に制約されなくても良い状態で構成させても構わないので自由なデザインを追求できる。また，外観ケースを非難燃材で使用できるので，環境的な側面でも有利である。すなわち，外観ケースの焼却時発生する有害物質が発生しない物質で外観ケースを製造して使用できることを意味する。そして，ＴＣＯ，ＥＭＩ用安全規格材質とその他の承認用材質とを区分して使用したり，あるいは混用することにより工程不良が発生する恐れを減らすことができる。
【０１４６】
以上，本発明の好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例及び変更例を想定し得るものであり，それら修正例及び変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【０１４７】
例えば，上記実施の形態においては，放熱手段として放熱孔を設けたディスプレイ装置を例に挙げたが，本発明はかかる構成に限定されない。本発明は，他の様々な放熱手段，例えばヒートポンプ等を設けたディスプレイ装置に対しても適用することができる。本発明を適用したディスプレイ装置に例えばヒートポンプやヒートシンク等の放熱手段を設けた場合には，放熱孔を別途設ける必要がなくなり，放熱孔を介した火炎の外部への拡散をも抑制できる。したがって，キャビネットの火事抑止力を低下させずに，効果的に放熱を実施することができる。
【０１４８】
【発明の効果】
以上述べたように，本発明により外観ケースの内部にＴＣＯ，ＥＭＩ，ＵＬ安全規格を満たすキャビネットを採用することにより電磁波遮蔽は勿論，火事拡散を抑止させうる。
特に，外観ケースの内部でキャビネットがＵＬ安全規格に満たす火事を抑止することにより，外観ケースを低廉な非難燃性材質に変更させ採用可能になることによりコストダウンに寄与する経済性が得られる。
【０１４９】
さらに，自由に製品外観デザインを追求できることにより製品競争力を大幅に向上させ，焼却時有害物質のない材質を使用できるようになって環境保護に寄与する。そして，本発明は外観ケースの内部でキャビネットが陰極線管の背面と回路部で発生されうる火事を抑止し，前記回路部と陰極線管の背面から発生される電磁波を遮蔽する不燃性の火事抑止用キャビネットを有するのがその主な特徴なので，実施例で説明されたディスプレイ装置に限らず，請求の範囲を大幅に逸脱しないものなら本発明に含まれ保護されるべきであることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用可能な第１実施例のディスプレイ装置を示した分離斜視図である。
【図２】本発明に実施されるＵＬ安全規格を説明するための孔表示図である。
【図３】本発明によるアノードキャップ部位のキャビネット構造を示した分離斜視図である。
【図４】本発明によるアノードキャップ部位に関連した構造を示すために一部を抜粋した拡大側断面図である。
【図５】図４におけるＦーＦ’線断面図である。
【図６】本発明を適用可能な他の実施例のキャビネットを示した分離斜視図である。
【図７】図６に示すキャビネットを示した分離斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な第１実施例によるディスプレイ装置の全体一の側方断面図である。
【図９】本発明を適用可能なキャビネットの結合関係を示した一の側方断面図である。
【図１０】図８におけるＧーＧ’線拡大断面図である。
【図１１】本発明を適用可能なディスプレイ装置において火事発生可能部品でない場合に実施されうるオープン空間部を示した分離斜視図である。
【図１２】図１１に示した構成部品の結合状態の底面を示した斜視図である。
【図１３】図１２に示した構成部品の結合された一の側方断面図である。
【図１４】図１１におけるＨ−Ｈ’線拡大断面図である。
【図１５】図１４におけるＩ−Ｉ’線拡大断面図である。
【図１６】本発明を適用可能なキャビネットに形成されるアノードキャップ遮蔽部の他の実施例を示した斜視図である。
【図１７】本発明を適用可能な回路部の他の実施例を示すために一部を抜粋した分離斜視図である。
【図１８】図１７に示す回路部の結合された一の側方断面図である。
【図１９】本発明を適用可能な回路部に難燃性材質の部品が設けられた場合を示すために一部を抜粋した分離斜視図である。
【図２０】図１９に示す回路部の結合された状態を示した背面断面図である。
【図２１】本発明を適用可能な第２実施例のディスプレイ装置の要部を抜粋した分離斜視図である。
【図２２】図２１に示す第２実施例のディスプレイ装置の全体一の側方断面図である。
【図２３】図２２におけるＪーＪ’線断面図である。
【図２４】図２３におけるＫーＫ’線断面図である。
【図２５】本発明を適用可能な第３実施例のディスプレイ装置の全体分離斜視図である。
【図２６】図２５に示す第３実施例のディスプレイ装置の一の側方断面図である。
【図２７】図２６におけるＬーＬ’線断面図である。
【図２８】本発明を適用可能な回路部の他の実施状態を示した縦断面図である。
【図２９】第１先行技術によるディスプレイ装置の全体分離斜視図である。
【図３０】第１先行技術によるディスプレイ装置の全体一の側方断面図である。
【図３１】図３０におけるＡ−Ａ’線拡大断面図である。
【図３２】第２先行技術によるディスプレイ装置の全体分離斜視図である。
【図３３】第２先行技術によるディスプレイ装置の全体一の側方断面図である。
【図３４】従来の電磁波遮蔽用シールドケースの分離斜視図である。
【図３５】図３４に示す電磁波遮蔽用シールドケースの結合斜視図である。
【図３６】図３３におけるＢ−Ｂ’線拡大断面図である。
【図３７】図３６におけるＣ−Ｃ’線拡大断面図である。
【図３８】第３先行技術によるディスプレイ装置の全体分離斜視図である。
【図３９】第３先行技術によるディスプレイ装置の全体一の側方断面図である。
【図４０】図３９におけるＤーＤ’線拡大断面図である。
【図４１】図３９におけるＥーＥ’線拡大断面図である。
【符号の説明】
１１０    前方ケース
１２０    陰極線管
１３０    回路部
１３１    アノードキャップ
１３２    アノードケーブル
１４０    回路部担体
１６０    キャビネット
１６０ａ  上面板部
１６０ｂ  側面板部
１６０ｃ  背面板部
１６１    放熱孔
１６２    アノードキャップ遮蔽部
１７０    板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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