(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱およびこれらの柱の少なくとも上端間同士を結合する天井梁を含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニットが、所定のスペースを囲んで配置されるとともに、前記スペースを挟んで対向する複数の前記建物ユニット間には、当該建物ユニットにおけるそれぞれの外側の前記柱間に跨って前記天井梁を補強する補強部材が取り付け部材を介して前記建物ユニットの少なくとも外側の柱上部に取り付けられ、前記各建物ユニットにおける前記補強部材が通る位置の前記外側の柱以外の柱は省略されており、前記補強部材の上面は前記天井梁に対して建物の一方側から他方側に低くなる傾斜状に形成されるとともに、補強部材の上面には複数の屋根受体が所定間隔をおいて配置され、これらの屋根受体に支持されて水勾配のついた屋根を構成する屋根部材が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物において、前記屋根部材は波板鋼板で形成されていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、前記省略される柱の部位には、前記補強部材が架けわたされた後で取り外される仮柱が設けられていることを特徴とするユニット式建物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記複数の建物ユニットはベタ基礎上に据置され、これらの建物ユニットおよび屋根部材を含み構成された平屋建てであることを特徴とするユニット式建物。
【請求項５】
複数本の柱およびこれらの柱の少なくとも上端部同士を結合する天井梁を含むフレームを有する複数の建物ユニットが、所定のスペースをあけて配置されるユニット式建物の施工方法であって、
前記各建物ユニットの前記スペース側の柱を仮柱とし、それぞれの建物ユニットをベタ基礎上に前記仮柱を前記スペース側に配置するようにして順次設けた後、前記複数の建物ユニットのうち、前記スペースを挟んで対向する前記建物ユニット間に、それぞれの建物ユニットの外側の柱間に上面が前記天井梁に対して建物の一方側から他方側に低くなる傾斜状に形成された補強部材を跨らせて取り付け部材を介して前記建物ユニットの少なくとも外側の柱上部に取り付け、その後、前記仮柱を取り外し、次いで、前記補強部材の上面に屋根受体を介して屋根部材を取り付けて水勾配のついた屋根を設けることを特徴とするユニット式建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱、梁を含むフレームを有して形成される複数の建物ユニットと、これらの建物ユニットの上方に設けられる屋根とを備えたユニット式建物およびユニット式建物の施工方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
柱、天井梁および床梁を含むフレームを備えた複数の箱形の建物ユニットと、これらの建物ユニット上に設けられた屋根とを備えたユニット式建物が知られている。このようなユニット式建物においては、建物ユニット同士をそれぞれの隅部を突き合わせて配置しているため、その部位には複数本、例えば４本の柱が集まっている。
この場合、柱があるため横方向に隣接する複数の建物ユニット間にわたる大空間の居室を形成することは困難である。しかし、複数の建物ユニットにわたる大空間の居室のあるユニット式建物は要望されており、このような要望に応えて所定の柱を取り外して構成したユニット式建物が知られている（特開２０００−２５７１６１号公報）。この公報によれば、柱を取り除いたことにより強度の低下が生じるので、複数の建物ユニット間にわたる補強部材を設け、この補強部材によって建物ユニットの天井梁を補強して建物ユニットの強度を確保している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、コンビニエンスストア等のように、広い売り場面積を確保することができれば平屋建てでもよい建物がある。
このような建物では、住居として使用するものではないため、屋根も軽量かつ簡単構造のものが使用可能となり、建物全体の構造も簡単な構造とすることが可能である。
ところが、前記従来のユニット式建物では、複数の建物ユニットを横方向に隣接させ、それらの建物ユニットの隣り合う柱を省略しているため、隣接する建物ユニット全部の長さおよび幅方向を合計した寸法を掛けた分の床面積しか得ることができず、形成できる大空間の大きさが限られてしまうという問題がある。その結果、敷地の形状、大きさに対応できず、設計の自由度が制限されることになる。
【０００４】
本発明の目的は、少ない建物ユニットで任意の広さの室内空間を容易に形成することができ、設計の自由度が向上するユニット式建物およびユニット式建物の施行方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、図面を参照して説明すると、図２および図６に示すように、複数本の柱２２およびこれらの柱２２の少なくとも上端部同士を結合する天井梁２４を含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニット１１〜２０が、所定のスペースＳを囲んで配置されるとともに、前記スペースＳを挟んで対向する複数の前記建物ユニット１１〜２０間には、当該建物ユニット１１〜２０におけるそれぞれの外側の前記柱２２間に跨って前記天井梁２４を補強する補強部材３０が取り付け部材３５を介して前記建物ユニット１９，２０の少なくとも外側の柱２２上部に取り付けられ、前記各建物ユニット１１〜２０における前記補強部材３０が通る位置の前記外側の柱２２以外の柱は省略されており、前記補強部材３０の上面は前記天井梁２４に対して建物の一方側から他方側に低くなる傾斜状に形成されるとともに、補強梁３０の上面には複数の屋根受体４２が所定間隔をおいて配置され、これらの屋根受体に支持されて水勾配のついた屋根を構成する屋根部材が設けられていることを特徴とするユニット式建物である。
【０００６】
このような本発明によれば、所定のスペースを囲んで配置される建物ユニットの外側の柱以外の柱が省略されているので、スペースを含み各建物ユニットの内部空間まで広がる広い室内空間を得ることができる。また、複数の建物ユニットを配置する際、スペースを任意の広さに設定することができるので、敷地の形状、大きさにも充分に対応でき、これにより、設計の自由度が向上する。また、取り付け部材によって補強部材が柱の上部に取り付けられるので、補強部材をスペースを挟んで配置される建物ユニット同士が強固に連結され、これにより一部の柱が省略されていても、建物全体の剛性を確保することができる。さらに、補強部材が傾斜状となっており、その上に屋根受体を設けて屋根部材を支持させれば、水勾配の付いた屋根を容易に構成することができる。
【０００７】
以上の本発明において、スペースの広さの設定は任意であり、例えば、店舗の予定している売り場面積、敷地の形状、大きさに対応させて自由に決めることができる。また、ユニット式建物は、平屋建ての店舗、倉庫、あるいは貸しスタジオ等に利用することができる。さらに、補強部材は、スペースを挟んで配置される建物ユニット間に架けわたされ、天井梁を補強するものであれば、どのようなものを使用してもよく、例えば、Ｔ型鋼状部材、溝型鋼状部材、Ｌ型鋼状部材、板状部材あるいは矩形パイプ状部材等を使用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、図５に示すように、請求項１に記載のユニット式建物において、前記屋根部材４１は波板鋼板で形成されていることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、屋根の構成が簡単となり、また、屋根が軽量となるので、取り付け作業が容易となる。さらに、補強部材の剛性を必要以上に大きくしないですむ。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、図５に示すように、請求項１または請求項２に記載のユニット式建物において、前記省略される柱の部位には、前記補強部材３０が架けわたされた後で取り外される仮柱２２Ａが設けられていることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、補強部材が取り付けられるときは、まだ仮柱が設けられているので、補強部材を建物ユニット上に載せても天井梁が変形したりせず、補強部材の取り付け作業が容易となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、図９に示すように、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のユニット式建物において、前記複数の建物ユニット１１〜２０はベタ基礎２上に据置され、これらの建物ユニット１１〜２０および屋根部材４１を含み構成された平屋建てであることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、簡単な構成で、任意の広さの平屋を容易に建てることができ、例えば、所定の強度等を確保していれば、比較的簡単な構成でもよいコンビニエンスストア等に利用することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、図２および図６に示すように、複数本の柱２２およびこれらの柱２２の少なくとも上端部同士を結合する天井梁２４を含み形成されたフレームを有する複数の建物ユニット１１〜２０が、所定のスペースＳを囲んで配置されるユニット式建物の施工方法であって、前記各建物ユニット１１〜２０の前記スペースＳ側の柱を仮柱とし、それぞれの建物ユニット１１〜２０をベタ基礎２上に前記仮柱を前記スペースＳ側に配置するようにして順次設けた後、前記複数の建物ユニット１１〜２０のうち、前記スペースＳを挟んで対向する前記建物ユニット１３〜１５および１８〜２０間に、それぞれの建物ユニット１３〜１５および１８〜２０の外側の柱２２間に上面が前記天井梁２４に対して建物の一方側から他方側に低くなる傾斜状に形成された補強部材３０を跨らせて取り付け部材３５を介して前記建物ユニット１９，２０の少なくとも外側の柱２２上部に取り付け、その後、前記仮柱を取り外し、次いで、前記補強部材３０の上面に屋根受体４２を介して屋根部材を取り付けて水勾配のついた屋根を設けることを特徴とするユニット式建物の施工方法である。
【００１４】
このような本発明によれば、所定のスペースを囲んで配置される建物ユニットの所定の柱が省略されているので、スペースから各建物ユニットの内部空間まで広がる室内空間を得ることができる。また、建物ユニットを配置する際、スペースを任意の広さに設定することができるので、敷地の形状、大きさにも充分に対応でき、また、設計の自由度が向上する。また、取り付け部材によって補強部材が柱の上部に取り付けられるので、補強部材をスペースを挟んで配置される建物ユニット同士が強固に連結され、これにより一部の柱が省略されていても、建物全体の剛性を確保することができる。さらに、補強部材が傾斜状となっており、その上に屋根受体を設けて屋根部材を支持させれば、水勾配の付いた屋根を容易に構成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、ユニット式建物１の全体が示されており、このユニット式建物１は、ベタ基礎２の上に設置される複数の建物ユニット１０と、この建物ユニット１０上に載置される屋根４０（図５参照）とを備えて構成される平屋建ての建物である。このユニット式建物１は、出入り口用のドア３および複数の窓４を前面側に備え、例えばコンビニエンスストア等の店舗となっている。また、屋根３０の前面側の周囲には、店名等を取り付ける部位を有する軒先部４４が設けられている。
【００１６】
ユニット式建物１は、前述のように、複数の建物ユニット１０で構成され、この建物ユニット１０は、図２，８に示すように、第１建物ユニット１１から続き番号となった第１０建物ユニット２０までの合計１０個で構成されている。
これらの建物ユニット１０のうち、第１、第２建物ユニット１１，１２および第６、第７建物ユニット１６，１７は、短辺同士が対向して配置され、第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５と、第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０とは、間に広いスペースＳを挟んで、長辺同士が対向して配置されている。この際、各建物ユニット１１〜２０は、スペースＳを囲んだ状態で配置される。
なお、スペースＳは、第３建物ユニット１３と第１０建物ユニット２０との間に、それらのユニット１３，２０が入る程度の広さとなっている。
【００１７】
これらの建物ユニット１０のうち、第１、第２建物ユニット１１，１２および第６、第７建物ユニット１６，１７の、スペースＳに臨む側の一角部の柱は仮柱２２Ａ（図９参照）として当初は設けられているが、建物完成時にはそれぞれ省略されるようになっており、第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５と、第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０との、スペースＳに臨む側の二つの角部の柱も仮柱２２Ａ（図９参照）として当初は設けられているが、建物完成時にはそれぞれ省略されるようになっている。
【００１８】
従って、ユニット式建物１は、スペースＳから、第１、第１０建物ユニット１１〜２０の内部に至り、建物の外側の各柱２２および外壁２８等に囲まれた大空間の室内を有することとなり、例えば、広い売り場面積が求められるコンビニエンスストア用の店舗に適したものとなっている。
【００１９】
そして、図２に示すように、第１、第２建物ユニット１１，１２で形成される部位が、例えばカウンター５とされ、第５、第８建物ユニット１５，１８等で挟まれたスペースＳに、売り場６および大型冷蔵庫７が配置され、第８建物ユニット１８の一部に洗面所・トイレ８とが設けられ、第７建物ユニット１７の一部に更衣室９が設けられている。
【００２０】
以上のような第１、第２建物ユニット１１，１２および第６、第７建物ユニット１６，１７は、図３に示すような構成となっている。
すなわち、第１、第２建物ユニット１１，１２は、四隅に立設される４本の柱２２と、これらの柱２２の上端間同士を、仕口２３を介して結合する各４本の天井梁２４とで構成されるフレーム（骨組み）２５を備えている。天井梁２４は、各２本ずつの長辺天井梁２４Ａ、短辺天井梁２４Ｂで形成され、長辺天井梁２４Ａ間には、多数本の天井小梁２６が架けわたされ、これらの天井小梁２６に所定の天井面材２７（図５参照）を取り付けて天井が形成されるようになっており、フレーム２５には、外壁２８、内壁２９等も設けられている。
なお、第１、第６建物ユニット１１，１６では、１本の柱が仮柱２２Ａ（図２中、上側右の柱）とされ、第２、第７建物ユニット１２，１７では、１本の柱が仮柱（２２Ａ）とされている。つまり、第１建物ユニット１１と第２ユニット１２とは勝手違いに形成されている。
【００２１】
また、図４に示すように、第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５、および第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０は、前記ユニット１１等と長辺寸法が異なるのみで、ほぼ同じ構造である。従って、詳細な説明は省略する。
ただし、１３，１４，１５、および第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０では、スペースＳ側の２本の柱２２Ａがそれぞれ仮柱とされている。
【００２２】
以上のような各建物ユニット１１〜２０は、ベタ基礎２にシース管を使用して固定されている。
すなわち、図５，８に示すように、ベタ基礎２には、穴２Ｃに埋め込まれてシース管２１が設けられており、柱２２に設けられたアンカーをシース管２１内に挿入させて、建物ユニット１１等をベタ基礎２に据置するようになっている。
なお、ベタ基礎２は、床面部２Ａとポーチ部２Ｂとを有している。
【００２３】
図２に戻って、前記スペースＳを挟んだ前記第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５、および第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０間には、補強部材としての複数の補強梁３０が架けわたされている。この補強梁３０は、第１〜第４の補強梁３１〜３４を含んで構成されている。
第１の補強梁３１は、第２建物ユニット１２および第３建物ユニット１３の外側の柱２２と、第１建物ユニット１１および第１０建物ユニット２０の外側の柱２２とに跨って設けられている。
第２の補強梁３２は、第３建物ユニット１３および第４ユニット１４の外側の柱２２と、第１０建物ユニット２０および第９ユニット１９の外側の柱２２とに跨って設けられている。
【００２４】
第３の補強梁３３は、第４ユニット１４および第５ユニット１５の外側の柱２２と、第９ユニット１９および第８ユニット１８の外側の柱２２とに跨って設けられている。
第４の補強梁３４は、第５ユニット１５および第６ユニット１６の外側の柱２２と、第８ユニット１８および第７ユニット１７の外側の柱２２とに跨って設けられている。
【００２５】
各補強梁３１〜３４の第１、第１０建物ユニット１１〜２０への取り付けは、取り付け部材３５を介して行われている。図５，６には、代表して第２の補強梁３２の取り付け例が示されている。
第２の補強梁３２は、Ｔ形鋼で形成されており、第９、第１０建物ユニット１９，２０の柱２２の外側と、第３、第４建物ユニット１３，１４の柱２２の外側との距離とほぼ等しい長さに形成されている（図２参照）。
【００２６】
補強梁３２の一端部３０Ａの立ち上がり部下端には、当該立ち上がり部を挟んで断面Ｌ形の取り付け部材３５が固着されている。これらの取り付け部材３５の仕口２３と当接する水平面には、それぞれボルト穴３５Ａがあけられている。これに対して、第９、第１０のユニット１９，２０の仕口２３上面にもボルト穴２３Ａがあけられ、取り付け部材３５のボルト穴３５Ａから仕口２３のボルト穴２３Ａに向けてボルト３６を差し込み、仕口２３の裏面でナットに螺合させることで、補強梁３０を柱２２に、つまり第９、第１０のユニット１９，２０に取り付けることができるようになっている。
【００２７】
第２の補強梁３２の他端も上記一端部３０Ａの取り付けと同じように、第３、第４の建物ユニット１３，１４の仕口２３上面に取り付け部材３５を介して取り付けられるようになっている。また、第９、第１０のユニット１９，２０の仮柱２２Ａが設けられる部位においても、補強梁３２に固着された取り付け部材３５を介して、ボルト３６、ナットの螺合により仕口２３に取り付けるようになっている。
第１、第３、第４の補強梁３１，３３，３４の取り付けも上記第２の補強梁３２の取り付けとほぼ同じである。
【００２８】
第２の補強梁３２は、長手方向に沿って高さが高い一端部３０Ａ側から高さが低い他端部３０Ｂ側に至る傾斜状に形成されている。この傾斜は、Ｔ字の立ち上がり部の底部を所定の勾配に切削、グラインダ加工等して形成されている。そして、底部を建物ユニット１９，２０の天井梁２４に平行に取り付けることで、第２の補強梁３２の上面が傾斜状に設けられることになる。
【００２９】
ここで、図７に基づいて、仮柱２２Ａが取り外されたときの剛性について説明する。
スペースＳを挟んだ建物ユニット１９（１８，２０）と、建物ユニット１４（１３，１５）との仮柱２２Ａが取り外されたとしても、各建物ユニット１９（１８，２０）と、建物ユニット１４（１３，１５）との間に補強梁３０が架けわたされるので、基礎２を含んで全体箱形に構成されることになり、剛性が確保されている。
【００３０】
図５，１０に示すように、補強梁３０の上面には屋根受け体４２が設けられ、この屋根受け体４２に、例えば波板鋼板で形成された屋根部材４１が支持されている。屋根部材４１は所定幅に形成されており、順次隣り合わせて取り付けるようになっている。
屋根受け体４２は、第２ユニット１２および第３建物ユニット１３の外側の柱２２および仮柱２２Ａの上方位置と、第１建物ユニット１１および第１０建物ユニット２０の仮柱２２Ａの上方位置とにおいて、第１、第２の補強梁３１，３２間にわたって設けられている。
また、屋根受け体４２は、第４ユニット１４および第５ユニット１５の仮柱２２Ａの外側の柱２２および仮柱２２Ａの上方位置と、第９ユニット１９および第８ユニット１８の仮柱２２Ａの上方位置とにおいて、第３、第４の補強梁３３，３４間にわたって設けられている。さらに、補強梁３０の一端部３０Ａ側においては、第１、第２の補強梁３１，３２間、および、第３、第４の補強梁３３，３４間にわたって設けられた庇４３の上面一端部に設けられている。
【００３１】
ユニット式建物１の出入り口用ドア３側、つまり前面側とその前面側に続く左右側面には、軒先部４４が設けられている。この軒先部４４は、当該軒先部４４に取り付けたブラケット４５を建物ユニット１０から延びた支持部材４６に、ボルト結合等により取り付けられている。支持部材４６は、建物ユニット１０の仕口にボルト結合等により取り付けられた取り付け板４７に固着されている。
そして、前記庇４３の一端部は、軒先部４４の上部内側面と当接して設けられるようになっている。また、軒先部４４と建物ユニット１０との間には、軒天材４８が設けられている。
なお、軒先部４４の上端部の高さは、前記屋根４０の上面高さより高くなっており、建物の前面から見たとき、屋根４０は見えないようになっている。
【００３２】
次に、図８〜１０に基づいて、ユニット式建物の施工方法を説明する。
予め、工場において、外壁２８、内壁２９および窓４等を艤装して、第１〜第１０建物ユニット１１〜２０を製作しておくとともに、耐圧性に優れたベタ基礎２の工事をしておく。
ベタ基礎２の所定の位置に、例えば第１、第２建物ユニット１１，１２および第６、第７ユニット１６，１７を順次据置し、引き続き、スペースＳを挟んで第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５、および第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０を据置する。この際、各建物ユニット１１〜２０でスペースＳを囲むように配置する。
【００３３】
第１〜第１０建物ユニット１１〜２０を所定の位置に据置し終えたら、第１〜第４の補強梁３１〜３４を順次架けわたし、次いで、第１、第２の補強梁３１，３２間、および第３、第４の補強梁３３，３４間に所定の屋根受け体４２を順次取り付けるとともに、庇４３を取り付ける。軒先部４４を取り付けた後、軒天材４８を取り付け、次いで、屋根受け体４２上に屋根部材４１を載置、固定して屋根４０を完成させる。
ベタ基礎２の上面にＰタイル等の床材５０を敷き詰めるとともに、カウンター５を設置するなど、内部仕上げを行い、平屋建ての店舗を完成させる。
【００３４】
このような実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) 所定のスペースＳを囲んで配置される第１〜第１０建物ユニット１１〜２０の、外側の柱２２以外の柱が省略されているので、スペースＳから各建物ユニット１１〜２０の内部空間まで広がる室内空間を得ることができる。また、各建物ユニット１１〜２０を配置する際、スペースＳを任意の広さに設定することができるので、敷地の形状、大きさにも充分に対応することができ、設計の自由度が向上する。
【００３５】
(2) 補強部材３０は、取り付け部材３５によって柱２２の上部、および仮柱２２Ａのある部位の仕口２３に取り付けられるので、補強部材３０をスペースＳを挟んで配置される建物ユニット１３等と２０等同士が強固に連結され、これにより一部の柱が省略されていても、例えば、図７で説明したように、建物全体の剛性を確保することができる。
【００３６】
(3) 補強部材３０の上に屋根受体４２を設け、その屋根受体４２で屋根部材４１を支持させることで屋根４０を構成することができ、補強部材３０は傾斜状に形成されているので、屋根４０の水勾配を容易に形成することができる。
(4) 屋根部材４１は波板鋼板で形成されているので、屋根４０の構成が簡単となり、また、屋根４０が軽量となるので、取り付け作業が容易となる。さらに、補強部材３０の剛性を必要以上に大きくしないですむ。
【００３７】
(5) 各建物ユニット１１〜２０の仮柱２２Ａは、補強部材３０が架けわたされた後で取り外されるので、補強部材３０を建物ユニット１１〜２０上に載せても天井梁２４が変形したりせず、補強部材３０の取り付け作業が容易となる。
(6) 複数の建物ユニット１１〜２０はベタ基礎２上に据置され、これらの建物ユニット１１〜２０および屋根部材４１を含み平屋建てのユニット式建物１が構成されるので、簡単な構成で、任意の広さの平屋の建物を容易に建てることができ、例えば、広い売り場面積を必要とするコンビニエンスストア等に利用することができる。
(7) 軒先部４４により屋根４０が前面側から見たとき隠されているので、建物全体がすっきりとまとまり、店舗等にふさわしいすっきりした外観とすることができる。
【００３８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次のような変形形態でもよいものである。
例えば、前記実施形態では、第１、第２建物ユニット１１，１２と第６、第７建物ユニット１６，１７との間に第３〜第５建物ユニット１３，１４，１５、および第８〜第１０建物ユニット１８，１９，２０の３個ずつを配置したが、これに限らない。売り場面積をもっと拡げたければ例えば４個ずつ、あるいはそれ以上、配置してもよく、または、２個配置して、こぢんまりした店舗を形成してもよい。
また、第１、第２建物ユニット１１，１２と、第６、第７ユニット１６，１７とを、実施形態の長辺寸法が、例えば５Ｍ（モジュール；製作の基準寸法）であるとき、これよりも長い例えば６Ｍとしてもよい。その結果、奥行き方向にも広がりを持たすことができるユニット式建物とすることができる。
【００３９】
さらに、前記実施形態では、各建物ユニット１１〜２０は、柱２２と天井梁２４とを含んで形成されたフレーム２５を有する形状のものが使用されているが、柱２２と天井梁２４および床梁を含んで形成されたフレームを有する通常の箱形の建物ユニットを使用してもよい。この場合、床梁を埋め込む溝を基礎２に設けておけばよい。そして、このような実施形態では、柱の下端同士が床梁で結合されているので、輸送時に柱が開くことがなく、安心してユニット１１等を輸送することができる。また、天井梁で所定の柱の上端間同士、床梁で所定の柱の下端間同士を結合しているので、仮柱が取り外されても、建物ユニットの天井梁、天井梁間に架けわたされる補強梁、残った柱、床梁および床面とで全体が箱形に形成されるので、より、剛性を確保することができる。
【００４０】
また、前記実施形態では、各建物ユニット１１〜２０のベタ基礎２への取り付けは、所定の柱位置に対応させたシース管２１用の穴２Ｃを基礎２にあけ、シース管２１を用いて行っていたが、基礎に埋め込んだアンカーボルトで建物ユニットを固定するようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば、所定のスペースを囲んで配置される建物ユニットの外側の柱以外の柱が省略されているので、スペースを含み各建物ユニットの内部空間まで広がる広い室内空間を得ることができる。また、複数の建物ユニットを配置する際、スペースを任意の広さに設定することができるので、敷地の形状、大きさにも充分に対応でき、これにより、設計の自由度が向上する。また、取り付け部材によって補強部材が柱の上部に取り付けられるので、補強部材をスペースを挟んで配置される建物ユニット同士が強固に連結され、これにより一部の柱が省略されていても、建物全体の剛性を確保することができる。さらに、補強部材が傾斜状となっており、その上に屋根受体を設けて屋根部材を支持させれば、容易に水勾配の付いた屋根を構成することができる。
【００４６】
請求項２の発明によれば、屋根部材は波板鋼板で形成されているので、屋根の構成が簡単となり、また、屋根が軽量となるので、取り付け作業が容易となる。さらに、補強部材の剛性を必要以上に大きくしないですむ。
【００４７】
請求項３の発明によれば、補強部材が取り付けられるときは、まだ仮柱が設けられているので、補強部材を建物ユニット上に載せても天井梁が変形したりせず、補強部材の取り付け作業が容易となる。
【００４８】
請求項４の発明によれば、簡単な構成で、任意の広さの平屋を容易に建てることができ、例えば、所定の強度等を確保していれば、比較的簡単な構成でもよいコンビニエンスストア等に利用することができる。
【００４９】
請求項５の発明によれば、所定のスペースを囲んで配置される建物ユニットの所定の柱が省略されているので、スペースから各建物ユニットの内部空間まで広がる室内空間を得ることができる。また、建物ユニットを配置する際、スペースを任意の広さに設定することができるので、敷地の形状、大きさにも充分に対応でき、また、設計の自由度が向上する。また、取り付け部材によって補強部材が柱の上部に取り付けられるので、補強部材をスペースを挟んで配置される建物ユニット同士が強固に連結され、これにより一部の柱が省略されていても、建物全体の剛性を確保することができる。さらに、補強部材が傾斜状となっており、その上に屋根受体を設けて屋根部材を支持させれば、容易に水勾配の付いた屋根を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るユニット式建物を示す全体斜視図である。
【図２】  前記実施形態のユニット式建物の構成を示す全体平面図である。
【図３】  前記実施形態のユニット式建物を構成する建物ユニットの骨組みを示す全体斜視図である。
【図４】  前記実施形態のユニット式建物を構成する他の建物ユニットの骨組みを示す全体斜視図である。
【図５】  図２におけるＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。
【図６】  前記実施形態の要部を示す分解斜視図である。
【図７】  前記実施形態のユニット式建物の剛性を説明する図である。
【図８】  前記実施形態のユニット式建物の施工手順を示す分解斜視図である。
【図９】  前記実施形態のユニット式建物の施工手順を示す図であり、建物ユニットの据置き終了の段階を示す分解斜視図である。
【図１０】  前記実施形態のユニット式建物の施工手順を示す図であり、屋根を取り付けるための準備段階を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
２  ベタ基礎
１０  建物ユニット
１１〜２０  第１〜第１０建物ユニット
２２  柱
２２Ａ  仮柱
３０  補強部材である補強梁
３１〜３４  第１〜第４補強梁
３５  取り付け部材
４０  屋根
Ｓ  スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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