(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形形状のフレコン袋体の形状を保持するために、少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した加工クロスからなると共に側壁の内部に溶着されて隅角部に張られた内張布を有する、少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂を積層した加工クロスからなる本体布で構成されたフレキシブルコンテナ袋の側壁の本体布と前記内張布との接合構造において、前記本体布と前記内張布との接合部に、前記本体布と前記内張布にそれぞれ補強テープを貼着し、これらの補強テープ同士を剥離作用側端部に未接着部を残して溶着したことを特徴とするフレキシブルコンテナ袋の接合構造。
【請求項２】
本体布及び内張布に貼着する補強テープは本体布及び内張布に熱接着可能な熱可塑性合成樹脂シートであり、補強テープ同士もまた熱接着可能な熱可塑性合成樹脂シートである請求項１記載のフレキシブルコンテナ袋の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱可塑性樹脂よりなる延伸織布の両面に熱可塑性樹脂系フィルムを積層した積層シートで構成された立方体状又は直方体状のフレキシブルコンテナ袋体と該袋体内部に設けた内張布との溶着強度を向上させた接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂よりなる延伸織布の両面に熱可塑性樹脂系フィルムを積層した積層シートで構成されているフレキシブルコンテナ袋において、その内部に設けられた内張布と袋本体との接合は、そのフレキシブルコンテナ袋にとって極めて重要な問題である。
即ち、食品、穀物、肥料、化学薬品、或いは合成樹脂等の粉状もしくは粒状の輸送袋として利用されているフレキシブルコンテナ袋は、熱可塑性樹脂よりなる延伸織布の両面に熱可塑性樹脂系フィルムを積層した積層シートで構成され、該袋体の側壁の内側の偶角部には形状を保持するために形状保持用の内張布が溶着され、また、その側壁には吊りベルトが設けられている。
【０００３】
ところで、このフレキシブルコンテナ袋を構成する積層シートとしてはナイロンやポリエステル等のマルチフィラメントヤーンからなる織布の両面にエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡターポリン）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣターポリン）等の熱可塑性樹脂層を形成したもの、或は、高密度ポリエチレンのフラットヤーンからなる織布の両面にポリエチレン系（ＰＥクロスシート）の熱可塑性樹脂層を形成したものが用いられ、この積層シートがコンテナ袋の本体布をはじめとして内張布等を構成している。（なお、以後この積層シートを単に本体布および内張布という。）
【０００４】
従来、袋本体と内張布等との接合に際しては、図３に示すように、袋本体布１の熱可塑性樹脂層と内張布３の熱可塑性樹脂層とを直接溶着しており、溶着手段としては、積層シートがＰＶＣターポリンやＥＶＡターポリンの場合には高周波ウエルダーを、ＰＥクロスシートの場合には熱風溶着を使用している。
【０００５】
しかしながら、従来の袋体においては袋本体布と内張布とを図３のように直接溶着によって得られたフレキシブルコンテナ袋は、段積みを行なうと剥離応力が溶着部に作用し、積層シートの延伸織布と表層フィルム（熱可塑性樹脂層）との接着力、表層フィルムの強度及び溶着強度が不足すると剥離トラブルが発生する。本体布と内張布とが剥離をすると袋本来の角型形状が失なわれ、段積み保管の場合には倒壊の恐れが生じる。
そこで、本発明者は、先に図２に示すように、本体布１と内張布３との接合部に熱接着性を有する中間部材（補強テープともいう）２を介在させ、袋本体布と中間部材とは大概４０〜５０ｍｍ巾全面積にわたって溶着し、内張布と中間部材とは中間部材の剥離作用側端部に未接着部分４を残して溶着し、剥離応力点を内張布と中間部材との接合点Ｂとし、これによって剥離強度を向上させ一応上記の欠点を改良し得ることを見出した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者は、更に剥離強度を向上させ、袋本体とその内張布を構成している熱可塑性樹脂よりなる延伸織布の両面の熱可塑性樹脂系フィルムの剥離等のトラブルが生じないように種々検討した結果、本発明を完成したもので、本発明の目的は袋本体とその内張布との溶着剥離強度を向上したフレキシブルコンテナ袋の接合構造を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、角形形状のフレコン袋体の形状を保持するために、少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した加工クロスからなると共に側壁の内部に溶着されて隅角部に張られた内張布を有する、少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂を積層した加工クロスからなる本体布で構成されたフレキシブルコンテナ袋の側壁の本体布と前記内張布との接合構造において、前記本体布と前記内張布との接合部に、前記本体布と前記内張布にそれぞれ補強テープを貼着し、これらの補強テープ同士を剥離作用側端部に未接着部を残して溶着したことを特徴とするフレキシブルコンテナ袋の接合構造である。
【０００８】
図面をもって本発明の作用を説明する。
図１は本発明にかかる袋本体と内張布との接合構造の断面図である。図１において、袋本体布１に補強テープ５を、また内張布３に補強テープ５’をそれぞれ貼着する。そして、本体布と内張布との接合に際しては剥離応力作用側に未接着部４を残して補強テープ５と補強テープ５’とを溶着する。このようにすることによって、剥離応力作用点は、本発明者が先に発明した図２の内張布３と中間部材２との接合端部であるＢ点より補強テープ５、５’同士の接合端部であるＡ点にずれ、その結果、剥離強度は一段と向上し、従来の袋本体布１と内張布３との接合構造において生じたトラブルを解消させることが出来た。
【０００９】
次に本発明について詳細に説明する。
本発明において、本体布と補強テープ及び内張布と補強テープとの溶着は補強テープの全面積にわたって溶着させ、補強テープ同志は剥離応力作用側端部に未接着部分を残して溶着する。補強テープの寸法としては大概４０ｍｍ巾〜５０ｍｍ巾であり、未接着部分としては剥離応力作用側端部から約２〜２０ｍｍであって、２ｍｍ未満では未接着部分では補強テープを挿入した意味がなく、２０ｍｍを超えると中間部材と内張布の接着部分の巾が狭くなり、せん断強度に難点を生じる場合がある。また、補強テープの厚さとしては０．２〜１．０ｍｍ、好ましくは約０．５ｍｍ程度である。
【００１０】
本発明で利用できる本体布及び内張布としては、高密度ポリエチレンやポリプロピレンによるフラットヤーン、モノフィラメントヤーンあるいはマルチフィラメントヤーン、高密度ポリエチレンに他の熱可塑性樹脂、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレン等をブレンドまたは積層したフラットヤーン、モノフィラメントヤーンあるいはマルチフィラメントヤーン、或いはナイロン、ポリエステル等のマルチフィラメントからなる織布や織物の両面に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等の熱接着性樹脂層を溶融押出し、カレンダリング等の公知の方法を用いて加工クロスに形成したものである。この場合、特に機械的強度を要求する場合は前記した織布や編物を複数層適宜の方法で積層した複合クロスの両面に熱接着性樹脂層を形成したものを用いても良い。
また、補強テープとしては、本体布及び内張布の表面に形成した熱接着性樹脂と熱接着が可能な表面層を有し、且つ、双方に用いられる補強テープ同志が熱接着可能な樹脂を選定することが必要であって、例えば、本体布及び内張布の表面層がポリ塩化ビニルで形成された塩ビターポリンの場合は、補強テープとしては、塩化ビニルシートによる補強テープ、或いは表面層がポリ塩化ビニルで形成された補強テープを用いることが好ましい。従って、表面層が直鎖状低密度ポリエチレンで形成された本体布及び内張布の場合は、補強テープとしては直鎖状低密度ポリエチレンシート又は表面層が直鎖状低密度ポリエチレンで形成された補強テープを用いることが好ましい。
本体布と補強テープ、補強テープと内張布、及び、補強テープ同志の溶着手段は従来から利用されている、例えばバーによる熱接着、熱風による熱接着、或いは表面樹脂が塩化ビニル等を使用したターポリン類の場合は、高周波ウエルダー等の接着方法を利用することができる。
【００１１】
次に実施例をもって本発明を具体的に述べる。
なお、実施例及び比較例における接合構造の溶着強度は次の試験方法によって試験をし評価した。
静荷重  試料巾３ｃｍの接合部分の一方に荷重２６ｋｇｆの負荷を吊るし、１５時間放置した後、接合部分の剥離状態を目視によって判断し、剥離のない場合を〇、剥離を生じた場合×として表わした。
動荷重  剥離試験機に試料巾３ｃｍの接合部分のそれぞれをクリップ等で把持し、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎで引張力を反対方向に作用させて剥離し、剥離したときの荷重を測定、ｋｇｆ／３ｃｍで表示した。
【００１２】
【実施例】
実施例１
２０００デニールの高密度ポリエチレン製偏平糸を経緯それぞれ１５本／インチとなるよう平織されたポリエチレンクロスの両面に厚さ６０μのＬＬＤＰＥフィルムを積層したポリエチレンクロスシートをもってフレキシブルコンテナ袋の本体布を構成した。
内張布として前記本体を構成したポリエチレンクロスと同じ構成の２枚のポリエチレンクロスを厚さ５０μのＬＬＤＰＥフィルムで貼着し、更に、その外側両面を厚さ６０μのＬＬＤＰＥフィルムで被覆した複合ポリエチレンクロスシートを使用した。補強テープとして６００μｍのＬＬＤＰＥ単体シートを使用した。
本体布と内張布とを前記の４５ｍｍ巾補強テープを介して熱溶着した。本体布と補強テープ及び補強テープと内張布とは全面４５ｍｍ巾にわたって熱溶着し、補強テープ同志は補強テープの剥離作用側端部より１０ｍｍ巾の未接着部分を残して熱溶着した。
得られた接合部の各温度における静荷重及び動荷重を測定し、その結果を表１に示す。
【００１３】
実施例２
２０００デニールの高密度ポリエチレン製偏平糸を経緯それぞれ１５本／インチとなるよう平織されたポリエチレンクロスの両面に厚さ６０μｍのＬＬＤＰＥフィルムを積層したポリエチレンクロスシートをもってフレキシブルコンテナ袋の本体布を構成した。
内張布として前記本体を構成したポリエチレンクロスと同じ構成の２枚のポリエチレンクロスを厚さ５０μのＬＬＤＰＥフィルムで貼着し、更に、その外側両面を厚さ６０μｍのエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムで被覆した複合ポリエチレンクロスシートを使用した。
【００１４】
また、補強テープとして本体布側には６００μｍのＬＬＤＰＥ単体シートを、内張布側には６００μｍのエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムをそれぞれ使用し、これらの補強テープを本体布及び内張布に熱溶着し、補強テープ同志は補強テープの剥離作用側端部より１０ｍｍ巾の未接着部分を残して熱溶着した。
得られた接合部の各温度における静荷重及び動荷重を測定し、その結果を表１に示す。
【００１５】
比較例１
フレキシブルコンテナ袋を構成する本体布及び内張布は、それぞれ実施例１に示されたポリエチレンクロスシート及び複合ポリエチレンクロスシートを使用し、補強テープは使用しなかった。
表１に示した溶着条件で溶着して得られた接合部の剥離強度を及び剪断強度の測定結果を表１に示す。
【００１６】
比較例２
フレキシブルコンテナ袋を構成する本体布及び内張布は、それぞれ実施例１に示されたポリエチレンクロスシート及び複合ポリエチレンクロスシートを使用した。補強テープは、幅４５ｍｍ、厚さ６００μｍのＬＬＤＰＥフィルムを使用し、内張り側には１０ｍｍの未接着部分を残して接着し、本体側は前面接着を行った。  表１に示した溶着条件で溶着して得られた接合部の剥離強度を及び剪断強度の測定結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003928184.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明においては本体布及び内張布に補強テープを貼着し、補強テープ同志を応力作用側に未接着部分を残して熱溶着し、これによって袋本体布と補強テープ、内張布と補強テープ及び補強テープ同志の剥離強度と増大することができ、その結果、フレキシブルコンテナ袋の角型形状を維持でき、従って、段積み強度を向上し、保管効率を向上させることができる等の効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるの袋本体と内張布との接合構造の断面図
【図２】本発明者の先の発明にかかる袋本体と内張布との接合構造の断面図
【図３】従来の袋本体と内張布との接合構造の断面図
【符号の説明】
１  本体布    ２  中間部材    ３  内張布    ４  未接着部
５、５’  補強テープ
【図１】
0003928184.tif 000003
【図２】
0003928184.tif 000004
【図３】
0003928184.tif 000005