(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面上に少なくとも２個のキャパシタ電極が互いに絶縁を保持されて形成された絶縁基板と、
絶縁材によって形成され、主面に上記各キャパシタ電極に跨る外形を有してこれらキャパシタ電極との間にそれぞれキャパシタを構成する共通の導電体が形成されたアクチュエータと、
上記アクチュエータを上記絶縁基板の主面に対して接離動作させる駆動手段とを備え、
上記駆動手段は、
上記絶縁基板の主面上に上記キャパシタ電極と絶縁を保持されてそれぞれ形成された第１の駆動用固定電極及び第２の駆動用固定電極と、
上記アクチュエータに上記共通の導電体と絶縁を保持されてそれぞれ形成されるとともに上記第１の駆動用固定電極と対向する駆動用可動電極部と、
上記第２の駆動用固定電極と接続される駆動用接続電極部と、
上記駆動用可動電極部と上記駆動用接続電極部とを接続するリード部とを備え、
上記第１の駆動用固定電極と上記第２の駆動用固定電極との間に印加される駆動電圧により上記第１の駆動用固定電極と上記駆動用可動電極部との間に生じる静電気力によって上記アクチュエータが駆動されることを特徴とする容量可変型キャパシタ装置。
【請求項２】
上記各キャパシタ電極が絶縁材によって被覆されるとともに、上記導電体が上記絶縁基板の主面と対向する上記アクチュエータの主面に形成されることを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項３】
上記導電体は、上記絶縁基板との対向主面と反対側の上記アクチュエータの主面に形成されることを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項４】
上記アクチュエータは、上記絶縁基板の主面上に固定される支持部と、この支持部を支点として上記絶縁基板に対して接離される可動部と、上記支持部と上記可動部との間を一体に連結する幅狭のアーム部とからなることを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項５】
上記アクチュエータは、上記絶縁基板の主面上に固定される支持部と、この支持部を支点として上記絶縁基板に対して接離される可動部とから構成され、上記支持部が上記可動部の一側部に形成されて上記絶縁基板に対して片持ち支持されることを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項６】
上記アクチュエータは、上記絶縁基板の主面上に固定される支持部と、この支持部を支点として上記絶縁基板に対して接離される可動部とから構成され、上記支持部が上記可動部の両側部に形成されて上記絶縁基板に対して両持ち支持されることを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項７】
上記絶縁基板に少なくとも３個以上のキャパシタ電極が形成され、いずれか１個のキャパシタ電極を共通電極として他のキャパシタ電極とによりキャパシタを構成することにより、上記可動電極部とによって互いに連動動作する多連キャパシタを構成することを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項８】
上記絶縁基板に少なくとも３個以上のキャパシタ電極が形成されるとともに上記アクチュエータに互いに絶縁を保持されて少なくとも２個以上の可動電極部が形成され、いずれか１個の上記キャパシタ電極を共通電極として他のキャパシタ電極とによりキャパシタ電極を構成して上記可動電極部とによって互いに連動動作する多連キャパシタを複数独立に構成することを特徴とする請求項１記載の容量可変型キャパシタ装置。
【請求項９】
上記各キャパシタ電極は、それぞれ面積を異にして形成されることを特徴とする請求項１又は請求項７、８のいずれか１項に記載の容量可変型キャパシタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微小電気機械システム（MEMS:Micro Electro-Mechanical System）技術を用いて製作され、静電容量を可変可能とするとともに配線引き回しによる寄生インダクタ成分の低減を図った容量可変型キャパシタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、音楽、音声或いは画像等の各種情報は、データのデジタル技術や圧縮技術の進展或いは通信システムやサービスシステムの整備・充実に伴って各種の通信端末機器によって手軽に扱われ、有効利用が図られるようになっている。通信端末機器は、小型軽量で携帯性に優れかつ長時間の使用が可能であり、中継装置等を不要として各種の通信システムとの接続が図られる用になっている。通信端末機器には、送受信部においてアナログの高周波信号の変復調処理を行うために、例えばスーパーヘテロダイン方式或いはダイレクトコンバージョン方式等の高周波送受信回路が備えられている。
【０００３】
高周波送受信回路には、アンテナや切替スイッチを有し信号を受信或いは送信するアンテナ部、送信と受信との切替を行う送受信切替部、周波数変換回路部や復調回路部及び変調回路部或いは基準周波数を供給する基準周波数生成回路部等が備えられている。高周波送受信回路は、各段間に種々のフィルタ、容量を可変とした局部発振用の電圧制御発振器（VCO:Voltage Controlled Oscilator）、表面弾性波（SAW:Surface Acaustic Wave）フィルタ等の機能部品や、整合回路やバイアス回路、インダクタ、抵抗、キャパシタ等の受動部品が設けられる。高周波送受信回路は、このために全体が大型となって消費電力も大きくなり、通信端末機器の小型軽量化・低電力化の大きな障害となっている。
【０００４】
ところで、上述した電圧制御発振器については、例えば特開平９−８２５６９号公報に記載されるように、絶縁基板上に厚膜技術や厚膜技術等によって微小な電極や可動体等を形成するＭＥＭＳ技術を用いることにより微小化を図った可変容量コンデンサ１００も採用される。可変容量コンデンサ１００は、図７（Ａ）に示すように、絶縁基板１０１と、この絶縁基板１０１の主面１０１ａ上に一端部を片持ち支持された可動部材１０２とからなる。
【０００５】
絶縁基板１０１には、図７（Ｂ）に示すように主面１０１ａ上に、互いに絶縁を保持されて矩形の駆動電極１０３と検出電極１０４とが形成されるとともに、可動部材１０２の支持部に対応位置して一対の引出電極１０５、１０６が形成されている。可動部材１０２は、絶縁性及び弾性を有しており、一端部に形成された支持部１０７と、この支持部１０７に立ち上がり形成された支点部１０８と、この支点部１０８の一側部に沿って一体に形成され絶縁基板１０１の主面１０１ａと所定の間隔を以って対向する可動部１０９とからなる。
【０００６】
可動部１０９は、図７（Ｃ）に示すように駆動電極１０３と検出電極１０４とを覆うに足る外形を有しており、絶縁基板１０１の主面１０１ａと対向する内面にこれら駆動電極１０３と検出電極１０４とにそれぞれ対応して第１の可動電極１１０と第２の可動電極１１１とが形成されている。第１の可動電極１１０と第２の可動電極１１１は、可動部１０９の内面から支点部１０８及び支持部１０７に導かれ、支持部１０７が絶縁基板１０１の主面１０１ａ上に固定された状態においてそれぞれ引出電極１０５、１０６と接合される。
【０００７】
以上のように構成された可変容量コンデンサ１００は、駆動電極１０３と第１の可動電極１１０と接続された引出電極１０５とに外部バイアス電圧が印加されると、駆動電極１０３と可動電極１１０との間に静電気力が生成される。可変容量コンデンサ１００は、この静電気力によって可動部１０９が支点部１０８を弾性変位させながら駆動電極１０３側へと吸引される。可変容量コンデンサ１００は、静電気力と支点部１０８に蓄勢される弾性力とがバランスした状態で検出電極１０４と第２の可動電極１１１との対向間隔が規定され、これら電極間に生成した静電容量の取り出しが行われる。
【０００８】
可変容量コンデンサ１００は、上述したように外部バイアス電圧を調整することによって静電気力の大きさが変化することで検出電極１０４と第２の可動電極１１１との対向間隔も変化する。可変容量コンデンサ１００は、検出電極１０４と第２の可動電極１１１との間に生成される静電容量がその対向間隔の逆数に比例することから、可変容量型のコンデンサとして機能する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、可変容量コンデンサ１００においては、上述したように絶縁基板１０１に形成した引出電極１０５から可動部材１０２側の第１の可動電極１１０に対して外部バイアス電圧が印加される。可変容量コンデンサ１００においては、引出電極１０５と第１の可動電極１１０との間に線路抵抗成分である寄生インダクタンスが発生して検出電極１０４と第２の可動電極１１１とによって構成されるキャパシタに直列に接続されて全体としてＬＣ共振器が構成される。したがって、可変容量コンデンサ１００は、寄生インダクタンス成分が大きくなることにより全体の共振周波数が低下し、キャパシタとして動作する周波数領域が狭くなるといった問題が生じる。
【００１０】
一方、可変容量コンデンサ１００においては、機器の低電力化を図るために、可動部材１０２をより低い印加電圧により駆動することによって検出電極１０４と第２の可動電極１１１との間に大きな容量変化が生成されるように構成する必要がある。可変容量コンデンサ１００は、上述したように支点部１０８を弾性変位させるに足る外部バイアス電圧が印加されることによって、検出電極１０４と第２の可動電極１１１との間の対向間隔が変化される。可変容量コンデンサ１００は、例えば支点部１０８を幅狭の梁状部位とすることによって弾性変位特性を低減して低電圧駆動化を図ることも考慮される。しかしながら、可変容量コンデンサ１００は、かかる対応によって支点部１０８における引出電極１０５と第１の可動電極１１０との間の配線が狭くなり、線路抵抗成分が大きくなってしまうといった問題が生じる。
【００１１】
したがって、本発明は、寄生インダクタを低減して広周波数帯域での動作を可能とする微小構成の容量可変型キャパシタ装置を提供することを目的に提案されたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために提案される本発明に係る容量可変型キャパシタ装置は、主面上に少なくとも２個のキャパシタ電極が互いに絶縁を保持されて形成された絶縁基板と、絶縁材によって形成され、主面に上記各キャパシタ電極に跨る外形を有してこれらキャパシタ電極との間にそれぞれキャパシタを構成する共通の導電体が形成されたアクチュエータと、上記アクチュエータを上記絶縁基板の主面に対して接離動作させる駆動手段とを備える。上記駆動手段は、上記絶縁基板の主面上に上記キャパシタ電極と絶縁を保持されてそれぞれ形成された第１の駆動用固定電極及び第２の駆動用固定電極と、上記アクチュエータに上記共通の導電体と絶縁を保持されてそれぞれ形成されるとともに上記第１の駆動用固定電極と対向する駆動用可動電極部と、上記第２の駆動用固定電極と接続される駆動用接続電極部と、上記駆動用可動電極部と上記駆動用接続電極部とを接続するリード部とを備え、上記第１の駆動用固定電極と上記第２の駆動用固定電極との間に印加される駆動電圧により上記第１の駆動用固定電極と上記駆動用可動電極部との間に生じる静電気力によって上記アクチュエータを駆動する。
【００１３】
以上のように構成された本発明にかかる容量可変型キャパシタ装置によれば、アクチュエータが駆動手段により絶縁基板に接近動作されることによって、各キャパシタ電極と導電体との間にそれぞれキャパシタが構成される。容量可変型キャパシタ装置によれば、駆動手段により絶縁基板に対して接近動作されるアクチュエータが絶縁基板との対向間隔を適宜調整することによって、所望の電気容量を有する各キャパシタが構成されるようになる。容量可変型キャパシタ装置によれば、アクチュエータに形成した導電体に対する配線を不要とすることで、各キャパシタに対する寄生インダクタンスの影響が低減される。したがって、容量可変型キャパシタ装置によれば、全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるキャパシタが構成される。
【００１５】
また、本発明に係る容量可変型キャパシタ装置は、第１の駆動用固定電極と第２の駆動用固定電極との間に印加される駆動電圧により第１の駆動用固定電極と駆動用可動電極部との間に生じる静電気力によって駆動用固定電極と駆動用可動電極とに所定の駆動電圧が印加されることによってこれら駆動用固定電極と駆動用可動電極との間に静電気力が発生し、この静電気力によりアクチュエータが駆動されるので、微小形状のアクチュエータを高精度に位置決めして駆動でき、低消費電力化が図られるとともに精度の高いキャパシタが構成されるようになる。さらに、キャパシタ用の電気信号系とアクチュエータ駆動用の電気信号系とが互いに電気的に絶縁されることから、微小な間隔で形成される可変キャパシタを利用する電気信号系とアクチュエータの駆動信号系との相互干渉が低減されて精度の向上が図られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した容量可変型キャパシタ装置（以下、キャパシタ装置と略称する。）を図面を参照して説明する。
なお、本発明の具体的な実施の形態の説明に先立って、本発明に先行するキャパシタ装置を第１の実施の形態として説明する。このキャパシタ装置１は、図１に示すように、ＭＥＭＳ技術によって微小形状に製作され、主面２ａ上に互いに絶縁を保持して第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とが成膜形成された絶縁基板２と、主面２ａと対向する主面５ａに導電体６が形成されたアクチュエータ５と、このアクチュエータ５を駆動する駆動部７とから構成される。なお、キャパシタ装置１は、ＭＥＭＳ技術による製作に限定されるものではなく、一般的な基板形成技術等によって製作されることも勿論である。
【００１７】
絶縁基板２は、絶縁性を有するとともに良好な面精度を以って形成することが可能な例えばガラス基板やセラミック基板或いはシリコン基板からなる。また、絶縁基板２は、高周波特性を有する有機基材、例えばポリフェニールエチレン、ビスマレイドトリアジン、ポリイミド、液晶ポリマ、フェノール樹脂、ポリオレフィン等によって形成され、好ましくは研磨処理等を施すことによって主面を平坦化された基板が用いられる。
【００１８】
絶縁基板２には、主面２ａ上に所定の抜きパターンを有する電極形成用マスクを配置し、例えばアルミニウムや金等の電気抵抗率の小さな金属材の蒸着処理或いはスパッタリング処理等を施すことにより第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４を成膜形成してなる。第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４は、図１（Ａ）に示すようにそれぞれ略同一の矩形形状を呈しており、外部回路と接続される取出リード３ａ、４ａが一体に形成されている。第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４は、後述するように生成した静電容量をそれぞれ各取出リード３ａ、４ａを介して外部回路に供給する。なお、電極形成用マスクは、第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とを形成した後に絶縁基板２から取り外される。
【００１９】
絶縁基板２には、主面２ａに対して所定の対向間隔を以ってアクチュエータ５が組み合わされてなる。アクチュエータ５は、例えば第１のキャパシタ電極３及び第２のキャパシタ電極４を成膜形成した絶縁基板２の主面２ａ上に例えば二酸化珪素や適宜の有機物を素材として犠牲層８（図１（Ｂ）参照）を形成し、この犠牲層８を利用して形成される。犠牲層８は、絶縁基板２の主面２ａ上に所定の抜きパターンを有する犠牲層形成用マスクを配置し、例えばプラズマＣＶＤ（CVD:Chemical Vapor Deposition）処理或いはスパッタリング処理等を施すことによって所定の厚みを有して成膜形成される。なお、犠牲層形成用マスクは、犠牲層８を形成した後に絶縁基板２から取り外される。
【００２０】
犠牲層８には、第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とに対応する領域に抜きパターンを形成したマスクが配置され、例えばアルミニウムや金等の電気抵抗率の小さな金属材の蒸着処理或いはスパッタリング処理等を施すことによって導電体６が成膜形成される。導電体６は、犠牲層８の厚み分絶縁基板２の主面２ａと対向離間するとともに、第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とを被覆するに足る大きさを有する矩形形状を有している。なお、導電体形成用マスクは、導電体６を形成した後に絶縁基板２から取り外される。
【００２１】
導電体６には、その外形よりもやや大きな外形を有して全体を被覆する薄板状のアクチュエータ５が形成される。アクチュエータ５は、犠牲層８上に導電体６を介してアクチュエータ形成用マスクを配置し、例えばプラズマＣＶＤ処理やスパッタリング処理等を施すことによって所定の厚みを有する二酸化珪素、窒化珪素或いは多結晶珪素等の層を形成する。アクチュエータ５は、アクチュエータ形成用マスクを取り外すことによって、絶縁基板２との対向面に上述した導電体６を一体化してなる。
【００２２】
アクチュエータ５には、例えば一側部に弾性を有するアーム部９が形成されており、このアーム部９を適宜の連結手段を介して駆動部７に連結してなる。アクチュエータ５は、詳細を省略するがアーム部９と駆動部７とが支持部を構成して絶縁基板２に対して対向間隔を保持される。なお、アクチュエータ５は、複数のアーム部９により一側部を片持ち支持するようにしたが、両側部或いは外周側部に適宜は位置したアーム部９により両持ち支持或いは多点支持するようにしてもよい。
【００２３】
駆動部７は、詳細を省略するがアーム部９を昇降動作させる、例えば静電量駆動機構或いは電磁駆動機構や熱電駆動機構等によって構成されてなる。駆動部７は、図示しない制御部から出力される制御信号に応じてアーム部９を所定の位置まで下降させる。駆動部７は、図に示すように第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とが接続されるキャパシタの電気信号系と独立した駆動信号系を構成することで、相互の干渉が低減されるように構成されている。
【００２４】
絶縁基板２には、上述したように主面２ａ上に、第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４、これらを被覆する犠牲層８及び導電体６を一体化したアクチュエータ５を積層形成した後に、化学エッチング処理や反応性イオンエッチング処理（RIE:Reactive Ion Etching）或いは酸素プラズマエッチング処理等が施されることによって犠牲層８が除去されてキャパシタ装置１を形成する。キャパシタ装置１は、アクチュエータ５がアーム部９を介して絶縁基板２の主面２ａに対して所定の間隔を保持されて対向する。キャパシタ装置１は、第１のキャパシタ電極３と第２のキャパシタ電極４とが導電体６を共通の電極板として直列に接続された第１のキャパシタと第２のキャパシタとを構成する。
【００２５】
キャパシタ装置１においては、第１のキャパシタと第２のキャパシタとの静電容量が、第１のキャパシタ電極３及び第２のキャパシタ電極４と導電体６との対向間隔に反比例して変化する。キャパシタ装置１は、図示しない制御部から駆動部７に対して制御信号が供給されることによって、アーム部９を介してアクチュエータ５が絶縁基板２側へと移動動作される。キャパシタ装置１は、制御信号に応じてアクチュエータ５と絶縁基板２との対向間隔、換言すれば第１のキャパシタ電極３及び第２のキャパシタ電極４と導電体６との対向間隔が規定され、第１のキャパシタと第２のキャパシタとの静電容量が変化する。
【００２６】
キャパシタ装置１は、上述したように静電容量を変化させるための可動部側の導電体６がキャパシタの電気信号系と独立しており、第１のキャパシタと第２のキャパシタに対して引回し配線による寄生インダクタンスを有しない構造となっている。したがって、キャパシタ装置１は、第１のキャパシタと第２のキャパシタとがそれぞれ寄生インダクタンスの影響を低減され、静電容量を可変とするとともに全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるようになる。
【００２７】
第２の実施の形態として図２及び図３に示したキャパシタ装置１０も、ＭＥＭＳ技術によって微小形状に製作され、主面１１ａ上に互いに絶縁を保持して第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とが成膜形成された絶縁基板１１と、主面１１ａと対向する主面に導電体１５が形成されたアクチュエータ１４とを備える基本的な構成について上述したキャパシタ装置１と同様とする。キャパシタ装置１０は、アクチュエータ１４が、絶縁基板１１との間に生成される静電気力によって駆動される構成に特徴を有している。
【００２８】
絶縁基板１１も、ガラス基板やセラミック基板或いはシリコン基板からなり、図３に示すように長さ方向に第１の領域１１ｂと第２の領域１１ｃとに区分された主面１１ａ上の第１の領域１１ｂ側に、一方側縁に沿って第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とが互いに絶縁を保持されて並列に配置されて形成されている。第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３とは、それぞれ略同一の矩形形状を呈しており、外周縁に静電容量の取出リード１２ａ、１３ａがそれぞれ引き出し形成され、例えば図示しないインダクタンス素子と組み合わせ接続されることにより、可変周波数フィルタや可変周波数発信器を構成する。
【００２９】
絶縁基板１１には、主面１１ａ上に第１の駆動用固定電極１６が成膜形成されている。第１の駆動用固定電極１６は、一側部に図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される電圧供給リード１６ａが形成されている。第１の駆動用固定電極１６は、図３に示すように第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３と絶縁を保持されて第１の領域１１ｂの一方側に位置して並列状態で形成されている。
【００３０】
絶縁基板１１には、主面１１ａ上に第２の駆動用固定電極１７が成膜形成されている。第２の駆動用固定電極１７は、第２の領域１１ｃの一端側の近傍で幅方向の略中央部に位置して形成されている。第２の駆動用固定電極１７は、後述するようにアクチュエータ１４の固定位置に対応して形成されている。第２の駆動用固定電極１７には、一端部に図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される電圧供給リード１７ａが形成されている。勿論、第２の駆動用固定電極１７は、第１の駆動用固定電極１６や第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と絶縁が保持されている。
【００３１】
絶縁基板１１には、アクチュエータ１４が第２の領域１１ｃ側に一端部を固定されて片持ち支持されてなる。アクチュエータ１４は、可撓性を有するとともに少なくとも絶縁基板１１との対向表面が絶縁性を有する基材によって形成されてなる。アクチュエータ１４は、図２及び図３に示すように一体に形成された可動部１８と、アーム部１９及び支持部２０とからなる。アクチュエータ１４は、支持部２０が、絶縁基板１１の主面１１ａ上に直接積層形成されて一体化される矩形板状の固定部２１と、この固定部２１の一側縁に一体に立ち上がり形成された立上部２２と、この立上部２２の上端縁から水平に折曲された支点部２３とから構成されてなる。アクチュエータ１４には、絶縁基板１１と対向する内面に、導電体１５とともに駆動電極パターン２４が形成されている。駆動電極パターン２４は、駆動用可動電極部２５と、リード部２６と、立上リード部２７と、駆動用接続電極部２８とからなる。
【００３２】
可動部１８は、絶縁基板１１の第１の領域１１ｂをほぼ全域に亘って覆うに足る大きさの外形を有する薄厚の矩形板状部からなる。可動部１８は、図３に示すように絶縁基板１１との対向面が幅方向に２つの領域１８ａ、１８ｂに区割りされている。可動部１８には、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに対応する第１の領域１８ａに導電体１５が成膜形成されている。可動部１８には、第１の駆動用固定電極１６に対応する第２の領域１８ｂに駆動用可動電極部２５が成膜形成されている。
【００３３】
導電体１５は、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３に対向してその全体を覆うに足る大きさの外形を有する矩形形状を呈している。導電体１５は、後述するように第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３との共通電極板として作用して、直列に接続された第１のキャパシタと第２のキャパシタとを構成する。駆動用可動電極部２５も、第１の駆動用固定電極１６に対向してその全体を覆うに足る大きさの矩形形状を呈している。駆動用可動電極部２５は、後述するように駆動電極パターン２４を介して図示しない制御部から駆動電圧が印加されて第１の駆動用固定電極１６との間に静電気力を生成する。導電体１５と駆動用可動電極部２５とは、互いに絶縁を保持されている。
【００３４】
可動部１８には、一側縁部の幅方向の略中央部に位置してアーム部１９が一体に突出形成されている。アーム部１９は、絶縁基板１１側の第１の駆動用固定電極部１６と第２の駆動用固定電極１７との対向間隔よりもやや短い長さを有しており、幅狭とされることによって厚み方向に対して可撓性を有している。アーム部１９には、絶縁基板１１との対向面に可動部１８に形成された駆動用可動電極部２５から引き出されたリード部２６が長さ方向の全域に亘って成膜形成されている。アーム部１９は、後述するように可動部１８が絶縁基板１１側に接近するようにアクチュエータ１４が駆動される際に、蓄勢される弾性力を低減して小さな動作電圧で大きな変位が得られるようにする。アーム部１９には、その先端部に支持部２０の支点部２３が一体に連設されている。
【００３５】
支持部２０は、上述した固定部２１と立上部２２と支点部２３とが断面を略クランク状を呈して一体に形成されてなる。固定部２１は、底面が絶縁基板１１の主面１１ａ上に一体化されることによって、アクチュエータ１４を片持ち支持する。立上部２２は、固定部２１と支点部２３、換言すれば支持部２０と絶縁基板１１の主面１１ａとを所定の対向間隔に保持する。支点部２３は、長さ方向の一側縁の略中央部にアーム部１９の先端部が一体化されることによってこれを支持する。支持部２０には、アーム部１９に形成された駆動電極パターン２４のリード部２６が支点部２３まで延長され、この延長端に立上部２２の内面に形成した立上リード部２７が連続されて成膜形成されている。支持部２０には、固定部２１の底面に立上リード部２７と連続する駆動用接続電極部２８が成膜形成されている。
【００３６】
以上のように構成されたアクチュエータ１４は、図２に示すように固定部２１を主面１１ａ上に固定されて絶縁基板１１に片持ち支持される。アクチュエータ１４は、立上部２２によって対向間隔を保持されて、可動部１８が絶縁基板１１の第１の領域１１ｂと対向する。アクチュエータ１４は、可動部１８の内面に形成された導電体１５が第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに跨ってこれらを覆うようにして対向して第１のキャパシタと第２のキャパシタを構成する。また、アクチュエータ１４は、駆動用可動電極部２５が第１の駆動用固定電極１６を覆うようにして対向するが、駆動用可動電極部２５及び駆動電極パターン２４のリード部２６が第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と対向されない位置にあり、第１のキャパシタや第２のキャパシタに影響を及ぼさない構成となっている。
【００３７】
キャパシタ装置１０には、第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７に対して図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される。キャパシタ装置１０は、第２の駆動用固定電極１７に供給された直流の駆動電圧が、アクチュエータ１４に対してその支持部２０側の駆動用接続電極部２８を入力部として絶縁基板１１との対向面に引き回し形成された駆動電極パターン２４を介して可動部１８に形成した駆動用可動電極部２５に印加される。
【００３８】
キャパシタ装置１０においては、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部２５との間に静電気力が生成され、アクチュエータ１４の可動部１８を絶縁基板１１側へと吸引する。アクチュエータ１４は、これによってアーム部１９が弾性変位して可動部１８が絶縁基板１１側へと接近動作する。アクチュエータ１４は、この可動部１８の動作に伴ってアーム部１９に次第に弾性力が蓄勢される。アクチュエータ１４は、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部２５との間の静電気力とアーム部１９に蓄勢された弾性力とがバランスした位置において可動部１８の動作が停止するとともにこの状態を保持される。
【００３９】
キャパシタ装置１０は、上述したアクチュエータ１４の動作に伴って可動部１８に形成された導電体１５と絶縁基板１１に形成された第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３との対向間隔が規定され、これらによって構成される第１のキャパシタと第２のキャパシタとの静電容量が変化する。
【００４０】
キャパシタ装置１０においては、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部２５との間に生成される静電気力が印加される駆動電圧の大きさによって変化することから、アクチュエータ１４の動作量を制御することが可能である。したがって、キャパシタ装置１０は、駆動電圧を制御することにより任意の静電容量の取り出しが可能となる。
【００４１】
キャパシタ装置１０においては、第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と導電体１５とによるキャパシタの電気信号系と、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部２５とによるアクチュエータ１４の駆動電気系とが互いに独立した構造となっている。したがって、キャパシタ装置１０は、キャパシタの電気信号系に駆動電気系の引回し配線を有しない構造となっており、第１のキャパシタと第２のキャパシタに対する引回し配線による寄生インダクタンスが低減される。キャパシタ装置１０は、これによって第１のキャパシタと第２のキャパシタとに寄生インダクタンスの影響が低減され、静電容量を可変とするとともに全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるようになる。
【００４２】
キャパシタ装置１０は、絶縁基板１１の主面１１ａ上に薄膜形成技術や厚膜形成技術を利用してアクチュエータ１４或いは導電体１５や各電極を形成する基本的な方法について上述したキャパシタ装置１と同様とする。キャパシタ装置１０は、アクチュエータ１４及び駆動電極パターン２４の具体的な形成方法について特徴を有している。すなわち、キャパシタ装置１０の製造工程においては、絶縁基板１１の主面１１ａ上に第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とを成膜形成した後に犠牲層が形成されるが、この犠牲層が第２の駆動用固定電極１７を露出させた状態で絶縁基板１１の主面１１ａ上に所定の厚みを以って成膜形成される。また、犠牲層は、アクチュエータ１４の固定部２１と対応する領域を露出させた状態で絶縁基板１１に形成されている。
【００４３】
キャパシタ装置１０の製造工程においては、犠牲層の主面上に、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とに対応する領域にそれぞれ抜きパターンを形成した電極形成マスクが配置される。キャパシタ装置１０の製造工程においては、例えばアルミニウムや金等の電気抵抗率の小さな金属材の蒸着処理或いはスパッタリング処理等を施すことによって、犠牲層の主面上に、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに対向する導電体１５と、第１の駆動用固定電極１６に対向する駆動電極パターン２４とが成膜形成される。キャパシタ装置１０は、上述したように第２の駆動用固定電極１７が犠牲層から露出されていることから、この第２の駆動用固定電極１７に対して駆動電極パターン２４の駆動用接続電極部２８が一体化されて形成される。
【００４４】
キャパシタ装置１０の製造工程においては、電極形成マスクを取り外した状態で、絶縁基板１１上に犠牲層を被覆してアクチュエータ１４の外形形状を抜きパターンとしたアクチュエータ形成マスクが配置され、例えばスパッタリング処理やプラズマＣＶＤ処理等を施すことにより所定の厚みを有する二酸化珪素、窒化珪素或いは多結晶珪素等からなる層を成膜形成する。キャパシタ装置１０においては、上述したように固定部２１の対応領域が犠牲層の非形成領域とされることから、この固定部２１を絶縁基板１１の主面１１ａ上に一体化されてアクチュエータ１４が犠牲層上に成膜形成される。
【００４５】
キャパシタ装置１０の製造工程においては、アクチュエータ形成マスクを取り外した後に化学エッチング処理等を施すことによって犠牲層を除去し、キャパシタ装置１０を形成する。キャパシタ装置１０は、上述したように固定部２１が主面１１ａ上に固定されるとともにこの主面１１ａに対してアーム部１９を介して可動部１８が所定の対向間隔を以って対向するアクチュエータ１４が、絶縁基板１１に片持ち支持されて形成される。なお、キャパシタ装置１０においては、適宜の形状の抜きパターンを有するアクチュエータ形成マスクを用いることによって、例えば可動部１８の適宜の外周縁に複数のアーム部１９や支持部２０を一体に形成した両持ち支持或いは多点支持のアクチュエータ１４が形成される。
【００４６】
第３の実施の形態として図４に示したキャパシタ装置３０も、ＭＥＭＳ技術によって微小形状に製作され、主面１１ａ上に互いに絶縁を保持して第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とが成膜形成された絶縁基板１１を備える基本的な構成について上述したキャパシタ装置１０と同様とする。したがって、キャパシタ装置３０については、絶縁基板１１側の各部に同一符号を付すことによって説明を省略する。
【００４７】
キャパシタ装置３０は、絶縁基板１１の主面１１ａに対してアクチュエータ３１が所定の対向間隔を保持されて片持ち支持された構成についてキャパシタ装置１０と同様とするが、このアクチュエータ３１の絶縁基板１１と対向する主面と反対側の主面に導電体３２が成膜形成されるとともに駆動電極パターン３３が引き回し形成された構成に特徴を有している。すなわち、アクチュエータ３１は、一体に形成された可動部３４と、この可動部３４の一側縁の略中央部に一体に突設されたアーム部３５及びこのアーム部３５の他端に一体に形成された支持部３６とからなる基本的な構成を上述したアクチュエータ１４と同様とする。
【００４８】
可動部３４は、絶縁基板１１の第１の領域１１ｂをほぼ全域に亘って覆うに足る大きさの外形を有する薄厚の矩形板状部からなり、アクチュエータ３１の主面が幅方向に２つの領域３４ａ、３４ｂに区割りされている。可動部３４には、絶縁基板１１側の第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに対応する第１の領域３４ａに、導電体３２が成膜形成されている。導電体３２は、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３に対向してその全体を覆うに足る大きさの外形を有する矩形形状を呈している。導電体３２は、可動部３４を介して第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３との共通電極板として作用して、直列に接続された第１のキャパシタと第２のキャパシタとを構成する。
【００４９】
可動部３４には、第１の駆動用固定電極１６に対応する第２の領域３４ｂに、導電体３２と絶縁を保持されて駆動電極パターン３３の駆動用可動電極部３７が成膜形成されている。駆動電極パターン３３は、駆動用可動電極部３７と、アーム部３５及び支持部３６に引き回し形成されたリード部３８とから構成されてなる。駆動用可動電極部３７は、第１の駆動用固定電極１６に対向してその全体を覆うに足る大きさの矩形形状を呈している。駆動用可動電極部３７は、駆動電極パターン３３を介して図示しない制御部から駆動電圧が印加されて静電気力を生成する。
【００５０】
アーム部３５は、幅狭とされることにより厚み方向に対して可撓性を有しており、アクチュエータ３１が駆動される際に蓄勢される弾性力を低減して小さな動作電圧で大きな変位が得られるようにする。アーム部３５には、その先端部に支持部３６の支点部３９が一体に連設されている。支持部３６は、上述したアクチュエータ１４と同様に、絶縁基板１１の主面１１ａ上に直接積層形成されて一体化される矩形板状の固定部３９と、この固定部３９の一側縁に沿って一体に立ち上がり形成された立上部４０と、この立上部４０の上端縁から水平に折曲された支点部４１とからなり、断面が略クランク状を呈して一体に形成されて可動部３４を絶縁基板１１に対して所定の対向間隔に保持する。
【００５１】
アーム部３５には、可動部３４に形成された駆動用可動電極部３７から引き出されたリード部３８が長さ方向の全域に亘って成膜形成されている。支持部３６には、固定部３９と立上部４０及び支点部４１の外側面に連続してリード部３８が成膜形成されている。リード部３８は、固定部３９の外側面の下端部において絶縁基板１１側の第２の駆動用固定電極１７と一体化されている。
【００５２】
キャパシタ装置３０は、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部３７との間に静電気力が生成されて、アクチュエータ３１の可動部３４を絶縁基板１１側へと吸引する。キャパシタ装置３０は、これによってアクチュエータ３１が、アーム部３５が弾性変位して可動部３４が絶縁基板１１側へと接近動作する。キャパシタ装置３０は、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部３７との間の静電気力と、アーム部３５に蓄勢された弾性力とがバランスした位置においてアクチュエータ３１が安定した状態に保持される。
【００５３】
キャパシタ装置３０は、上述したアクチュエータ３１の動作に伴って可動部３４に形成された導電体３２と絶縁基板１１に形成された第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３との対向間隔が規定され、これらによって構成される第１のキャパシタと第２のキャパシタとの静電容量が変化する。
【００５４】
キャパシタ装置３０においても、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部３７との間に生成される静電気力が印加される駆動電圧の大きさによって変化することから、アクチュエータ３１の動作量を制御することが可能である。したがって、キャパシタ装置３０は、駆動電圧を制御することにより任意の静電容量の取り出しが可能となる。
【００５５】
キャパシタ装置３０においても、第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と導電体３２とによるキャパシタの電気信号系と、第１の駆動用固定電極１６と駆動用可動電極部３７とによるアクチュエータ３１の駆動電気系とが互いに独立した構造となっている。したがって、キャパシタ装置３０は、キャパシタの電気信号系に駆動電気系の引回し配線を有しない構造となっており、第１のキャパシタと第２のキャパシタに対する引回し配線による寄生インダクタンスが低減される。キャパシタ装置３０は、これによって第１のキャパシタと第２のキャパシタとに寄生インダクタンスの影響が低減され、静電容量を可変とするとともに全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるようになる。
【００５６】
キャパシタ装置３０においては、第１のキャパシタと第２のキャパシタとを構成する第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と導電体３２とがアクチュエータ３１の可動部３４によって電気的に隔離された状態となっている。したがって、キャパシタ装置３０は、衝撃等が加えられた場合でも第１のキャパシタ電極１２或いは第２のキャパシタ電極１３と導電体３２とが直接接触することは無く、過大電流の発生が確実に防止される。また、キャパシタ装置３０は、絶縁基板１１の主面１１ａに可動部３４の内面が当接するまでアクチュエータ３１を駆動することで、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの静電容量の最大値を可動部３４の厚みによって規定することが可能となる。
【００５７】
キャパシタ装置３０は、絶縁基板１１の主面１１ａ上に薄膜形成技術や厚膜形成技術を利用してアクチュエータ３１或いは導電体３２や各電極を形成する基本的な方法について上述したキャパシタ装置１０と同様とするが、アクチュエータ３１及び導電体３２、駆動電極パターン３３の具体的な形成方法について異にしている。すなわち、キャパシタ装置３０の製造工程においては、絶縁基板１１の主面１１ａ上に第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とを成膜形成した後に犠牲層が形成されるが、この犠牲層が第２の駆動用固定電極１７を露出させた状態で絶縁基板１１の主面１１ａ上に所定の厚みを以って成膜形成される。また、犠牲層は、アクチュエータ３１の固定部３９と対応する領域を露出させた状態で絶縁基板１１に形成されている。
【００５８】
キャパシタ装置３０の製造工程においては、絶縁基板１１上に犠牲層を被覆してアクチュエータ３１の外形形状を抜きパターンとしたアクチュエータ形成マスクが配置され、例えばスパッタリング処理やプラズマＣＶＤ処理等を施すことにより所定の厚みを有する二酸化珪素、窒化珪素或いは多結晶珪素等からなる層を成膜形成する。キャパシタ装置３０の製造工程においては、上述したように固定部３９の対応領域が犠牲層の非形成領域とされることから、この固定部３９を絶縁基板１１の主面１１ａ上に一体化されてアクチュエータ３１に対応した二酸化珪素層が犠牲層上に成膜形成される。
【００５９】
キャパシタ装置３０の製造工程においては、アクチュエータ形成マスクを取り外した状態で、アクチュエータ３１の主面上に導電体３２及び駆動電極パターン３３に対応する領域にそれぞれ抜きパターンを形成した電極形成マスクが配置される。キャパシタ装置３０の製造工程においては、例えばアルミニウムや金等の電気抵抗率の小さな金属材の蒸着処理或いはスパッタリング処理等を施すことによって、アクチュエータ３１の主面上に第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに対向する導電体３２と、第１の駆動用固定電極１６に対向する駆動電極パターン３３とが成膜形成される。
【００６０】
キャパシタ装置３０の製造工程においては、電極形成マスクを取り外した後に化学エッチング処理等を施すことによって犠牲層を除去し、キャパシタ装置３０を形成する。キャパシタ装置３０は、上述したように固定部３９が主面１１ａ上に固定されるとともにこの主面１１ａに対してアーム部３５を介して可動部３４が所定の対向間隔を以って対向するアクチュエータ３１が、絶縁基板１１に片持ち支持されて形成される。
【００６１】
キャパシタ装置３０は、主面３０ａ上に導電体３２及び駆動用可動電極部３７を有する駆動電極パターン３３が引き回し形成される。キャパシタ装置３０は、駆動電極パターン３３がアクチュエータ３１の可動部３４に形成された駆動用可動電極部３７から引き出されてアーム部３５及び支持部３６の外側面を引き回され、支点部４１を介して第２の駆動用固定電極１７と一体化される。なお、キャパシタ装置３０においては、適宜の抜きパターンを有するアクチュエータ形成マスクを用いることによって、例えば可動部３４の外周縁に複数のアーム部３５や支持部３６を一体に形成した両持ち支持或いは多点支持のアクチュエータ３１を形成するようにしてもよい。
【００６２】
第４の実施の形態として図５に示したキャパシタ装置５０も、ＭＥＭＳ技術によって微小形状に製作され、主面１１ａ上に互いに絶縁を保持して第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とが成膜形成された絶縁基板１１を備える基本的な構成について上述したキャパシタ装置１０と同様とする。キャパシタ装置５０は、同図（Ｂ）に示すように絶縁基板１１の主面１１ａ上に形成された第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６とを被覆する絶縁体５１が形成された構成に特徴を有しており、その他の構成をキャパシタ装置１０と同等とすることから各部に同一符号を付すことによって説明を省略する。
【００６３】
キャパシタ装置５０は、図５（Ａ）に示すように絶縁基板１１の主面１１ａ上に互いに絶縁を保持されて第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とが成膜形成されるとともに、第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とが各電極に対して絶縁を保持されて成膜形成されている。キャパシタ装置５０は、図示を省略するが絶縁基板１１に対してアクチュエータ１４が片持ち支持されている。アクチュエータ１４には、絶縁基板１１の主面１１ａと対向する内面に、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３とに対応して導電体１５が成膜形成されるとともに第１の駆動用固定電極１６に対応する駆動用可動電極部２５を有する駆動電極パターン２４が成膜形成されている。
【００６４】
キャパシタ装置５０の製造工程は、上述したキャパシタ装置１０の製造工程と同様に、絶縁基板１１の主面１１ａ上に、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とに対応する部位を抜きパターンとした電極形成マスクが配置される。キャパシタ装置５０の製造工程は、この状態で例えばアルミニウムや金等の電気抵抗率の小さな金属材の蒸着処理或いはスパッタリング処理等を施すことによって絶縁基板１１の主面１１ａ上に第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６と第２の駆動用固定電極１７とを成膜形成する。
【００６５】
キャパシタ装置５０の製造工程は、電極形成マスクを取り外した状態で、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６とを被覆する絶縁体５１を形成する。絶縁体５１は、例えば樹脂フィルムを絶縁基板１１の主面１１ａ上に接合したり、所定の抜きパターンが形成されたマスクを配置して絶縁ペーストを塗布する等の方法によって形成される。絶縁体５１は、第１のキャパシタ電極１２と第２のキャパシタ電極１３及び第１の駆動用固定電極１６の全体を完全被覆する必要は無く、少なくともこれら各電極とアクチュエータ１４側に形成された導体部１５や駆動用可動電極部２５との間に介在する大きさを有するものであればよい。なお、キャパシタ装置５０は、上述したように絶縁基板１１側に絶縁体５１を形成するようにしたが、アクチュエータ１４側に絶縁体５１を形成するようにしてもよいことは勿論である。
【００６６】
キャパシタ装置５０の製造工程は、絶縁体５１の形成工程を施した後に、上述した犠牲層の形成工程、アクチュエータ１４側の各電極の形成工程、アクチュエータ１４の形成工程、犠牲層の除去工程等を経てキャパシタ装置５０が形成される。なお、絶縁体５１は、化学エッチング処理を施して犠牲層を除去する場合に同時にエッチングされないような材料が選択されて形成される。
【００６７】
キャパシタ装置５０は、第１のキャパシタと第２のキャパシタとを構成する第１のキャパシタ電極１２及び第２のキャパシタ電極１３と導電体１５及び駆動用可動電極部２５とが絶縁体５１によって電気的に隔離された状態となっている。したがって、キャパシタ装置５０は、衝撃等が加えられた場合でも第１のキャパシタ電極１２或いは第２のキャパシタ電極１３と導電体１５或いは駆動用可動電極部２５とが直接接触することは無く、過大電流の発生が確実に防止される。また、キャパシタ装置５０は、絶縁基板１１の主面１１ａに可動部１８の内面が当接するまでアクチュエータ１４を駆動することで、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの静電容量の最大値を絶縁体５１の厚みによって規定することが可能となる。
【００６８】
第５の実施の形態として図６に示したキャパシタ装置６０も、ＭＥＭＳ技術によって微小形状に製作され、絶縁基板６１と、この絶縁基板６１の主面６１ａに対してアクチュエータ６２が接離自在に組み付けられた基本的な構成について上述したキャパシタ装置１０と同様とされる。キャパシタ装置６０は、絶縁基板６１の主面６１ａ上に第１の駆動用固定電極６３と第２の駆動用固定電極６４とが互いに絶縁を保持されて成膜形成されているが、これら各電極と絶縁を保持されるキャパシタ電極が第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７とからなる構成に特徴を有している。
【００６９】
すなわち、キャパシタ装置６０は、ガラス基板やセラミック基板或いはシリコン基板からなる横長矩形の絶縁基板６１が、長さ方向に第１の領域６１ｂと第２の領域６１ｃとに区分されてなる。絶縁基板６１は、主面６１ａ上の第１の領域６１ｂ側に、一方側縁に沿って第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７とが互いに絶縁を保持されて並列に配置されて形成されている。第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７とは、それぞれ略同一の矩形形状を呈しており、外周縁に静電容量の取出リード６５ａ乃至６７ａがそれぞれ引き出し形成されて、例えば図示しないインダクタンス素子と組み合わせ接続されることにより、可変周波数フィルタや可変周波数発信器を構成する。
【００７０】
絶縁基板６１には、主面６１ａの第１の領域６１ｂの一方側に位置して第１の駆動用固定電極６３が成膜形成されている。第１の駆動用固定電極６３は、一側部に図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される電圧供給リード６３ａを有している。絶縁基板６１には、主面６１ａの第２の領域６１ｃの一端側の近傍で幅方向の略中央部に位置して第２の駆動用固定電極６４が成膜形成されている。第２の駆動用固定電極６４は、アクチュエータ６２の固定位置に対応して形成されている。第２の駆動用固定電極６４には、一端部に図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される電圧供給リード６４ａが形成されている。
【００７１】
絶縁基板６１には、アクチュエータ６２が第２の領域６１ｃ側に一端部を固定されて片持ち支持されてなる。アクチュエータ６２は、可撓性を有するとともに少なくとも絶縁基板６１との対向表面が絶縁性を有する基材によって形成されてなる。アクチュエータ６２は、可動部６８と、アーム部６９及び支持部７０とからなる。アクチュエータ６２は、支持部７０が、絶縁基板６１の主面６１ａ上に直接積層形成されて一体化される矩形板状の固定部７１と、この固定部７１の一側縁に一体に立ち上がり形成された立上部７２と、この立上部７２の上端縁から水平に折曲された支点部７３とから構成されてなる。アクチュエータ６２には、絶縁基板６１と対向する内面に、導電体７４と駆動電極パターン７５とが成膜形成されている。駆動電極パターン７５は、駆動用可動電極部７６と、リード部７７と、立上リード部７８と、駆動用接続電極部７９とからなる。
【００７２】
可動部６８は、絶縁基板６１の第１の領域６１ｂをほぼ全域に亘って覆うに足る大きさの外形を有する薄厚の矩形板状部からなる。可動部６８は、絶縁基板６１との対向面が幅方向に２つの領域６８ａ、６８ｂに区割りされている。可動部６８には、第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７とに対応する第１の領域６８ａに導電体７４が成膜形成されている。可動部６８には、第１の駆動用固定電極６３に対応する第２の領域６８ｂに駆動電極パターン７５の駆動用可動電極部７６が成膜形成されている。
【００７３】
導電体７４は、第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７に対向してその全体を覆うに足る大きさの外形を有する矩形形状を呈している。導電体７４は、後述するように第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７との共通電極板として作用して、直列に接続された第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタとを構成する。駆動用可動電極部７６も、第１の駆動用固定電極６３に対向してその全体を覆うに足る大きさの矩形形状を呈している。駆動用可動電極部７６は、駆動電極パターン７５を介して図示しない制御部から駆動電圧が印加されて第１の駆動用固定電極６３との間に静電気力を生成する。導電体７４と駆動用可動電極部７６とは、互いに絶縁を保持されている。
【００７４】
アーム部６９は、幅狭とされることによって厚み方向に対して可撓性を有している。アーム部６９には、絶縁基板６１との対向面に可動部６８に形成された駆動用可動電極部７６から引き出されたリード部７７が長さ方向の全域に亘って成膜形成されている。アーム部６９は、可動部６８が絶縁基板６１側に接近するようにアクチュエータ６２が駆動される際に、蓄勢される弾性力を低減して小さな動作電圧で大きな変位が得られるようにする。
【００７５】
支持部７０は、アーム部６９の先端部に一体に連設され、固定部７１と立上部７２と支点部７３とが断面を略クランク状を呈して一体に形成されてなる。支持部７０は、固定部７１の底面が絶縁基板６１の主面６１ａ上に一体化されることにより、アクチュエータ６２を片持ち支持する。支持部７０は、立上部２２によって固定部７１と支点部７３、換言すれば可動部６８を絶縁基板６１の主面６１ａに対して所定の対向間隔に保持する。支持部７０には、アーム部６９に形成された駆動電極パターン７５のリード部７７が支点部７３まで延長され、この延長端に立上部７２の内面に形成した立上リード部７８が連続されて成膜形成されている。支持部７０には、固定部７１の底面に立上リード部７８と連続する駆動用接続電極部７９が成膜形成されている。
【００７６】
アクチュエータ６２は、固定部７１を主面６１ａ上に一体化されて絶縁基板６１に片持ち支持される。アクチュエータ６２は、立上部７２によって対向間隔を保持されて、可動部６８が絶縁基板６１の第１の領域６１ｂと対向する。アクチュエータ６２は、可動部６８の内面に形成された導電体７４が第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７とに跨ってこれらを覆うようにして対向して第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタを構成する。また、アクチュエータ６２は、駆動用可動電極部７６が第１の駆動用固定電極６３を覆うようにして対向するが、駆動電極パターン７５が第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７と対向されない位置にあり、第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタに影響を及ぼさない構成となっている。
【００７７】
キャパシタ装置６０には、第１の駆動用固定電極６５と第２の駆動用固定電極６６に対して図示しない制御部から供給される駆動電圧が印加される。キャパシタ装置６０は、第２の駆動用固定電極６６に供給された直流の駆動電圧が、アクチュエータ６２に対してその支持部７０側の駆動用接続電極部７９を入力部として絶縁基板６１との対向面に引き回し形成された駆動電極パターン７５を介して可動部６８に形成した駆動用可動電極部７６に印加される。
【００７８】
キャパシタ装置６０においては、第１の駆動用固定電極６５と駆動用可動電極部６６との間に静電気力が生成されて、アクチュエータ６２の可動部６８を絶縁基板６１側へと吸引する。アクチュエータ６２は、これによりアーム部６９が弾性変位して可動部６８が絶縁基板６１側へと接近動作する。アクチュエータ６２は、この可動部６８の動作に伴ってアーム部６９に次第に弾性力が蓄勢される。アクチュエータ６２は、第１の駆動用固定電極６４と駆動用可動電極部７６との間の静電気力とアーム部６９や立上部７２に蓄勢された弾性力とがバランスした位置において可動部６８の動作が停止するとともにこの状態を保持される。
【００７９】
キャパシタ装置６０は、上述したアクチュエータ６２の動作に伴って可動部６８に形成された導電体７４と絶縁基板６１に形成された第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７との対向間隔が規定され、これらによって構成される第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタとの静電容量が変化する。
【００８０】
キャパシタ装置６０においては、第１の駆動用固定電極６３と駆動用可動電極部７６との間に生成される静電気力が印加される駆動電圧の大きさによって変化することから、アクチュエータ６２の動作量を制御することが可能である。したがって、キャパシタ装置６０は、駆動電圧を制御することにより任意の静電容量の取り出しが可能となる。
【００８１】
キャパシタ装置６０においては、上述した各キャパシタ装置と同様に、第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７と導電体７４とによるキャパシタの電気信号系と、第１の駆動用固定電極６３と駆動用可動電極部７６を有する駆動電極パターン７５とによるアクチュエータ６２の駆動電気系とが互いに独立した構造となっている。したがって、キャパシタ装置６０は、キャパシタの電気信号系に駆動電気系の引回し配線を有しない構造となっており、第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタに対する引回し配線による寄生インダクタンスが低減される。キャパシタ装置６０は、これによって第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタとに寄生インダクタンスの影響が低減され、静電容量を可変とするとともに全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるようになる。
【００８２】
キャパシタ装置６０においては、上述したように第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７と導電体７４とによって第１のキャパシタ乃至第３のキャパシタとが構成される。キャパシタ装置６０においては、例えば第２のキャパシタ電極６６を共通電極として第１のキャパシタ電極６５と第３のキャパシタ電極６７とをもう一方のキャパシタ電極とすることで、連動動作する２連の可変キャパシタを構成することも可能である。
【００８３】
また、キャパシタ装置６０においては、上述したように第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７がそれぞれ同一形状に形成されてなる。キャパシタ装置６０においては、例えば第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７の面積をそれぞれ異にして形成することにより、静電容量を可変とするとともにその可変範囲を異にする２連の可変キャパシタを構成することも可能である。
【００８４】
さらに、キャパシタ装置６０においては、上述したように絶縁基板６１の主面６１ａ上に第１のキャパシタ電極６５乃至第３のキャパシタ電極６７を成膜形成したが、さらに多数個のキャパシタ電極を形成するようにしてもよい。勿論、かかるキャパシタ装置は、多数個のキャパシタ電極に跨って対向する１個の導電体をアクチュエータに形成するようにしてもよいが、複数個の導電体をアクチュエータに形成して独立した複数の多連キャパシタを構成してもよい。かかるキャパシタ装置は、各キャパシタ電極と導電体とによって多数個の静電容量を可変とするキャパシタを構成する。
【００８５】
また、かかるキャパシタ装置は、多数個のキャパシタ電極の特定のキャパシタ電極を共通電極として他をキャパシタ電極とすることにより多連の可変キャパシタが構成される。したがって、キャパシタ装置は、各キャパシタ電極に様々なインダクタ素子を組み合わせることによって、例えば多重可変周波数フィルタや多重可変周波数発信器或いはヘテロダイン送受信回路等を構成することが可能となる。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかる容量可変型キャパシタ装置によれば、主面上に少なくとも２個のキャパシタ電極が成膜形成された絶縁基板に対して各キャパシタ電極に跨る大きさを有する導電体を成膜形成したアクチュエータを駆動手段によって接離動作させることにより、各キャパシタ電極と導電体との対向間隔を調整して静電容量を可変としたキャパシタを構成する。したがって、容量可変型キャパシタ装置によれば、可動体側の導電体に対する電気配線が不要となることから寄生インダクタンスの影響が低減され、全体の共振周波数の低下が抑制されて広周波数帯域での動作が可能とされるキャパシタが構成される。
【００８７】
また、容量可変型キャパシタ装置によれば、絶縁基板の主面上に各キャパシタ電極とともにこれらと絶縁を保持して駆動用固定電極を成膜形成しかつアクチュエータ側に導電体とともにこれと絶縁を保持して駆動用可動電極を成膜形成してなり、駆動用固定電極と駆動用可動電極との間に生成される静電気力によってアクチュエータを駆動するように構成される。したがって、容量可変型キャパシタ装置によれば、駆動用固定電極と駆動用可動電極とに印可する駆動電圧によってアークチュエータを高精度に位置決めして駆動することから、低消費電力化が図られるとともに精度の高いキャパシタが構成されるようになる。また、容量可変型キャパシタ装置によれば、キャパシタ用の電気信号系とアクチュエータの駆動用の電気信号系とが互いに電気的に絶縁されることから、微小な間隔で形成される可変キャパシタを利用する電気信号系と駆動信号系との相互干渉が低減されて高精度のキャパシタが構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示す容量可変型キャパシタ装置であり、同図（Ａ）は要部斜視図、同図（Ｂ）は要部側面図である。
【図２】第２の実施の形態として示す容量可変型キャパシタ装置の要部斜視図である。
【図３】同容量可変型キャパシタ装置の要部分解斜視図である。
【図４】第３の実施の形態として示す容量可変型キャパシタ装置の要部斜視図である。
【図５】第４の実施の形態として示す容量可変型キャパシタ装置であり、同図（Ａ）はアクチュエータを取り外した状態の要部斜視図、同図（Ｂ）は要部縦断面図である。
【図６】第５の実施の形態として示す容量可変型キャパシタ装置の要部分解斜視図である。
【図７】従来の容量可変型キャパシタ装置であり、同図（Ａ）は要部斜視図、同図（Ｂ）は幅方向の要部縦断面図、同図（Ｃ）は長さ方向の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１  キャパシタ装置、２  絶縁基板、３  第１のキャパシタ電極、４  第２のキャパシタ電極、５  アクチュエータ、６  導電体、７  駆動部、８  犠牲層、１０  キャパシタ装置、１１  絶縁基板、１２  第１のキャパシタ電極、１３  第２のキャパシタ電極、１４  アクチュエータ、１５  導電体、１６  第１の駆動用固定電極、１７  第２の駆動用固定電極、１８  可動部、１９  アーム部、２０  支持部、２４  駆動電極パターン、２５  駆動用可動電極部、２８  駆動用接続電極部、３０  キャパシタ装置、３１  アクチュエータ、３２  導電体、３３  駆動電極パターン、３４  可動部、３５  アーム部、３６  支持部、３７駆動用可動電極部、５０  キャパシタ装置、５１  絶縁体、６０  キャパシタ装置、６１  絶縁基板、６２  アクチュエータ、６３  第１の駆動用固定電極、６４  第２の駆動用固定電極、６５  第１のキャパシタ電極、６６  第２のキャパシタ電極、６７  第３のキャパシタ電極、６８  可動部、６９  アーム部、７０  支持部、７４  導電体、７４  駆動電極パターン、７６  駆動用可動電極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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