(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、該現像装置により形成された前記像担持体上のトナー像の転写を受け転写されたトナー像を担持しながら所定の方向に循環移動する中間転写ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトに転写する１次転写装置と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を所定のバイアス電圧が印加されたバイアスロールにより所定の記録媒体に転写する２次転写装置とを備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが、弾性材料よりなる基材と、該基材上に形成された、イオン導電性ポリマが分散されたフッ素樹脂系材料よりなる表面層とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトが、前記表面層のヤング率をＥ１、前記基材のヤング率をＥ２としたとき、
Ｅ１＞Ｅ２
なる関係を満たすものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面層が、１００００ｋｇ／ｃｍ2以上のヤング率を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面層が、１×１０10Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の表面抵抗率を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面層が、１×１０9Ωｃｍ以上１×１０14Ωｃｍ以下の体積抵抗率を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基材が、互いに異なる溶解度パラメータを持つ複数の弾性材料よりなる非相溶系の弾性材料に導電剤を分散させてなるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタなどに用いられる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置として、無機または有機材料からなる光導電性感光体の表面層を有する像担持体を一様に帯電させた後、画像信号を変調したレーザ光などにより像担持体上に静電潜像を形成し、その静電潜像を帯電したトナーで現像して可視化されたトナー像を形成し、次にそのトナー像を中間転写体を介して、あるいは直接に記録紙などの記録媒体に静電的に転写することにより所望の再生画像を得る方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この方式の画像形成装置のうち中間転写体として中間転写ベルトを用いる方式の画像形成装置として、例えば、特開昭６２−２０６５６７号公報などには、像担持体上に形成したトナー像を中間転写ベルトに１次転写し、次に中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に２次転写する方式の画像形成装置が開示されている。この方式の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトの材料としては、例えば、特開平０６−０９５５２１号公報ではポリカーボネイト樹脂、特開平５−２００９０４号公報や特開平６−２２８３３５号公報ではＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、特開平６−１４９０８１号公報ではポリアルキレンフタレート、特開平６−１４９０８３号公報ではＰＣ（ポリカーボネイト）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、特開平６−１４９０７９号公報ではＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、およびＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料などの熱可塑性樹脂にカーボンブラックなどの導電剤を分散してなる導電性の樹脂材料を用いる提案がなされている。
【０００４】
このような材料よりなる中間転写ベルトを使用したカラー画像形成装置では、その中間転写ベルトを張架支持する複数の支持ロールの回転軸の平行度やロール外径のばらつき、あるいは中間転写ベルト自体の周長変化により張力が不均一となることなどが原因となって、中間転写ベルトが直進走行せずに支持ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行などの現象が発生することがある。このような現象が発生すると中間転写ベルトに順次転写される各色のトナー像の転写位置が相互にずれてしまうことがあり、最終的に用紙上に形成されるカラー画像に色ずれや色相変化などを起こす画像欠陥を発生することがある。
【０００５】
そこで、このような中間転写ベルトの片寄り走行や蛇行を防止する対策として、例えば、特開昭５８−１００１４５号公報には、駆動ロールにフランジを設ける方法、特開平５−３３３７０７号公報には、中間転写ベルトの幅方向の端部にゴムのガイド部材を設ける方法、特開昭５９−２３０９５０号公報および特開昭６２−５０８７３号公報には、中間転写ベルトの幅方向の両端にホットメルト型接着テープあるいは感圧性接着性シートのガイド部材を接着する方法、特開平４−３３３４５７号公報および特開平７−１８７４３５号公報には、エラストマを接着した補強テープをガイド部材として接着する方法などが開示されている。
【０００６】
しかし、このようなガイド部材を中間転写ベルトの端部に設けて片寄り走行や蛇行を防止する方法では、中間転写ベルトの材料としてポリカーボネイト樹脂などの熱可塑性樹脂の導電性材料を用いた場合は、中間転写ベルト端部のガイド部材近傍に応力が集中するために駆動中に中間転写ベルト端部にクラックが発生して、ベルトの寿命が短くなるなどの問題がある。
【０００７】
その対策として機械的特性が優れたポリイミド樹脂を用いることが考えられ、例えば、特許第２５６０７２７号公報（特開昭６３−３１１２６３号公報）には、カーボンブラックを分散させたポリイミド樹脂製の無端ベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置が開示されている。
【０００８】
このようなベルトを製造する一般的な方法としては、例えば、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜原溶液を円筒金型に注入して、１００℃〜２００℃に加熱しつつ５００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら遠心成形法によりフィルム状に成膜する。次いで、得られたフィルムを、半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化を行わせる。本硬化の工程において、急激に温度を上げて反応を促進すると、ベルト表面に小突起などが発生するなどの問題があるため、ポリイミド化反応には４時間から６時間かける必要がある。そのため製造に長時間を要し、かつ、ポリイミド樹脂が高価な材料であるためにポリイミド樹脂製の中間転写ベルトは高価になることが避けられない。
【０００９】
また、ポリイミド樹脂材料は機械的特性に優れているために、バイアスロールを用いて記録紙を像担持体に押圧し電界を印加してトナー像を静電的に転写する１次転写部でのバイアスロールによる押圧力による変形が少なく、バイアスロールによる押圧力が集中しやすい。そのためトナーが凝集し電荷密度が高くなることによってトナー層内部で放電が起こりトナー極性を変化させるなどの原因によりライン画像が中抜けする（ホローキャラクタ）などの画質欠陥を発生させるという問題がある。
【００１０】
また、中間転写ベルト方式の画像形成装置に用いられるベルト材料として、特開平９−３０５０３８号公報および特開平１０−２４００２０号公報には、ポリエステルなどの織布と弾性部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが開示されている。
【００１１】
この補強材入り弾性ベルトは、ベルト自体が弾性を有していることから、支持ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行の発生は抑えられるが、ヤング率が３００ｋｇ／ｃｍ2と低いためにベルト材料の伸びやクリープなどに起因する色ずれが発生するという問題がある。
【００１２】
さらに、前述のカーボンブラック分散のポリカーボネイト、カーボンブラック分散のエチレンテトラフロロエチレン共重合体、補強材入り弾性ベルトなどの導電性の無端ベルトを用いた場合において、葉書などの中間転写ベルトの幅より短い用紙を連続して１０００枚以上転写した後で、マゼンタ３０％のハーフトーン画像を転写すると用紙走行部に白抜けが発生することがある。
【００１３】
図４は、中間転写ベルトの幅より短い用紙を連続して１０００枚転写した後の白抜け発生状況を示す図である。
【００１４】
中間転写ベルト方式の画像形成装置において、用紙Ｐとして図４（ａ）に示すように中間転写ベルト１０の幅Ｗ１よりも短い幅Ｗ２の葉書を中間転写ベルト１０上に担持して連続１０００枚コピーを行った後に、その中間転写ベルト１０上にマゼンタ３０％のハーフトーン画像を転写した。その結果、中間転写ベルトの特性によっては、図４（ｂ）に示すように、マゼンタ３０％のハーフトーン画像１２の中に白抜け１１が発生することが観察される。この白抜け１１は、中間転写ベルト１０上の葉書を担持していた用紙走行部１１に生じており、この白抜けが生じた中間転写ベルトの表面抵抗率を測定すると、用紙走行部１１の表面抵抗率がその周囲の非通紙部１２の表面抵抗率よりも１．１桁（ｌｏｇΩ／□）以上低くなっていることがわかる。
【００１５】
この白抜けによる画質欠陥は、特に、１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境下において、葉書などの中間転写ベルトの幅よりも短い幅の用紙を連続して１０００枚以上転写（２次転写電圧３ｋＶを印加）した場合などに顕著に現れる。
【００１６】
このように、用紙走行部に白抜けが発生するのは、２次転写装置での用紙剥離時に中間転写ベルトと用紙間での剥離放電によって、中間転写ベルトの用紙走行部の表面抵抗率が周辺部位より低下して転写効率が低下することが原因であると考えられる。
【００１７】
図５は、中間転写ベルトの表面抵抗率低下の説明図である。
【００１８】
図５に示すように、バイアスロール３とバックアップロール２２とからなる２次転写装置において、中間転写ベルト１０の表面１０ｃは、電極ロール２６に印加された電源によりプラスに帯電され、用紙Ｐの中間転写ベルト１０側の表面はマイナスに帯電されている。そのため、中間転写ベルト１０と用紙Ｐとの間で剥離放電が発生し、その放電による電流が中間転写ベルト１０を劣化させ表面抵抗率を低下させるものと考えられる。
【００１９】
このように劣化した中間転写ベルトは画像形成装置から取り外して新しい中間転写ベルトに交換するほかはない。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来技術における中間転写ベルトには、ベルト材料の伸びやクリープなどに起因する色ずれ、色相変化などの画像欠陥や、ベルト亀裂、破断などによるベルト寿命の短縮や、表面抵抗率低下によるベルト劣化など問題が多く、中間転写ベルトの頻繁な交換が必要であり、メンテナンスの手間の増加とランニングコストの上昇を招く結果となっている。
【００２１】
従来は、高価格であったために一部の法人ユーザのみが対象であったフルカラーの複写機やプリンタは、価格の低減に伴いスモールオフィスや一般家庭をも含む、より広範なユーザが対象になりつつある。これらのユーザを対象にしたフルカラーの複写機やプリンタでは、従来以上に本体を小型化し、低価格化することが必要であるとともに、メンテナンスの手間の減少およびランニングコストの低減がより一層重要な課題であり、この観点から中間転写ベルトの寿命を大幅に延長する必要がある。
【００２２】
本発明は、上記の事情に鑑み、中間転写ベルトの寿命が長く、色ずれや白抜けなどの画質欠陥の発生が防止された画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体上に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、上記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、該現像装置により形成された上記像担持体上のトナー像の転写を受け転写されたトナー像を担持しながら所定の方向に循環移動する中間転写ベルトと、上記像担持体上のトナー像を上記中間転写ベルトに転写する１次転写装置と、上記中間転写ベルトに転写されたトナー像を所定のバイアス電圧が印加されたバイアスロールにより所定の記録媒体に転写する２次転写装置とを備えた画像形成装置において、
上記中間転写ベルトが、弾性材料よりなる基材と、該基材上に形成された、導電剤が分散された樹脂材料よりなる表面層とからなることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記中間転写ベルトが、上記表面層のヤング率をＥ１、上記基材のヤング率をＥ２としたとき、
Ｅ１＞Ｅ２
なる関係を満たすものであることが好ましい。
【００２５】
また、上記表面層が、１００００ｋｇ／ｃｍ2以上のヤング率を有するものであることが好ましい。
【００２６】
また、上記表面層が、１×１０10Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の表面抵抗率を有するものであることも好ましい。
【００２７】
また、上記表面層が、１×１０9Ωｃｍ以上１×１０14Ωｃｍ以下の体積抵抗率を有するものであることも好ましい態様である。
【００２８】
また、上記表面層が、イオン導電性を有する樹脂材料よりなるものであることも好ましい態様の一つであり、さらに、上記表面層が、イオン導電性ポリマを分散させたフッ素樹脂系材料よりなるものであることもまた好ましい態様である。
【００２９】
さらに、上記基材が、互いに異なる溶解度パラメータを持つ複数の弾性材料よりなる非相溶系の弾性材料に導電剤を分散させてなるものであることも好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、中間転写ベルトを使用した電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容するモノカラー画像形成装置や、感光体ドラムなどの像担持体上に形成された、互いに色の異なる複数のトナー像を中間転写ベルトに順次１次転写してカラートナー像を形成しそれを記録媒体に２次転写するカラー画像形成装置や、互いに異なる色のトナーを収容する現像器を備えた複数の像担持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置などに適用される。
【００３２】
図１は、本発明の画像形成装置が適用されるフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【００３３】
このカラー画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転する、像担持体としての感光体ドラム１、感光体ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成装置２、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をＢ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色のトナーで現像してそれぞれの色のトナー像ｔを形成する現像装置５，６，７，８、１次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１に接触してトナー像ｔの転写を受ける、矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト１０、１次転写位置Ｔ１において中間転写ベルト１０を介して感光体ドラム１に対向して配置された、感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する１次転写装置を構成する導電性ロール２５、２次転写位置Ｔ２において中間転写ベルト１０上のトナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写する２次転写装置を構成するバイアスロール３、およびバイアスロール３に対向して配置されたバックアップロール２２を備えている。中間転写ベルト１０の詳細については後述する。
【００３４】
これらのほかに、中間転写ベルト１０を支持するベルトローラ２１，２３，２４、バイアスロール３に付着したトナー粒子や紙粉などの異物を除去する、ポリウレタンなどからなるクリーニングブレード１５、バックアップロール２２に電圧を印加する電極ロール２６、２次転写位置Ｔ２の下流側に配置された、中間転写ベルト１０から用紙Ｐを剥離する剥離爪１３、中間転写ベルト１０上の残留トナー像を除去するベルトクリーナ９、用紙Ｐを収容する記録紙トレー４、記録紙トレー４内の用紙Ｐを２次転写位置Ｔ２に供給する給紙装置１４、さらに、バイアスロール３にバイアス電圧を供給する電源（図示せず）、導電性ロール２５にバイアス電圧を供給する電源（図示せず）などが備えられている。
【００３５】
次に、この画像形成装置の動作について説明する。
【００３６】
感光体ドラム１表面が、図示しない帯電装置により一様に帯電されたのち、レーザ書込装置などからなる静電潜像形成装置２により感光体ドラム１上に第１色、例えば、Ｂの静電潜像が形成される。このＢの静電潜像は現像装置５によりＢトナーで現像されて可視化されたトナー像ｔが形成される。トナー像ｔは感光体ドラム１のＡ方向への回転により１次転写位置Ｔ１に搬送され、導電性ロール２５からトナー像ｔに逆極性の電界を作用させることにより静電的に中間転写ベルト１０に吸着され、中間転写ベルト１０の矢印Ｂ方向への移動に伴い中間転写ベルト１０に１次転写される。
【００３７】
以下、同様にして第２色のＹのトナー像ｔ、第３色のＭのトナー像ｔ、第４色のＣのトナー像ｔが順次形成され、中間転写ベルト１０上において重ね合わされるように１次転写されて多重トナー像が形成される。なお、中間転写ベルト１０上への各色トナー像の１次転写が完了するまでの間は、バイアスロール３、剥離爪１３、およびベルトクリーナ９などは中間転写ベルト１０から離れた退避位置に引き込まれている。
【００３８】
中間転写ベルト１０に形成された多重トナー像は中間転写ベルト１０のＢ方向への移動に伴い２次転写装置に搬送される。
【００３９】
単色画像形成の場合は、１次転写されたトナー像ｔは直ちに２次転写されて定着装置に搬送されるが、複数色の重ね合わせ転写による多色画像形成の場合は、各色のトナー像が１次転写装置により中間転写ベルト１０上の同一位置に正確に転写されるように中間転写ベルト１０と感光体ドラム１との回転を同期させて各色のトナー像が相互にずれないように構成されている。
【００４０】
２次転写装置は、中間転写ベルト１０のトナー像を担持する表面側に接して配置されたバイアスロール３と、中間転写ベルト１０の裏面側に接してバイアスロール３に対向して配置されたバックアップロール２２と、バックアップロール２２に圧接しながら回転する電極ロール２６とから構成される。電極ロール２６には、トナー像の極性と同極性の転写バイアス電圧が印加されている。
【００４１】
用紙Ｐは記録紙トレー４に収容された記録紙束から給紙装置１４により一枚ずつ取り出され、２次転写位置Ｔ２における中間転写ベルト１０とバイアスロール３との間に形成されるニップ部に所定のタイミングで供給される。用紙Ｐと重ね合わされてニップ部に供給された中間転写ベルト１０上の多色トナー像は、バイアスロール３およびバックアップロール２２による圧接搬送作用、転写バイアス電圧による静電反発作用、および中間転写ベルト１０の回転作用により用紙Ｐに転写される。
【００４２】
ここで、最終のトナー像の１次転写が終了するまで退避位置に引き込まれていた剥離爪１３を作動位置に移動させることにより、トナー像が転写された用紙Ｐは中間転写ベルト１０から剥離され、図示しない定着装置に搬送されて加圧／加熱処理を受けトナー像は定着されて永久画像とされる。
【００４３】
なお、多重トナー像の用紙Ｐへの転写が終了した中間転写ベルト１０は、２次転写位置Ｔ２の下流側に配置されたベルトクリーナ９により残留トナーの除去が行われ、次の画像形成サイクルに備えられる。
【００４４】
【実施例】
次に、本発明の実施例および比較例について説明する。
［実施例１］
図２は、本実施形態の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトの断面図である。
【００４５】
この中間転写ベルト１０は、弾性材料よりなる基材１０ａと、基材１０ａ上に形成された、導電剤が分散された樹脂材料よりなる表面層１０ｂとから構成されている。
【００４６】
基材１０ａは、次のようにして作製した。弾性材料としてＥＰＤＭ：ＮＢＲの重量比が６：４であるゴム材料（日本合成ゴム（株）製ＮＥ４０）に電気化学工業（株）製アセチレンブラック１０部と旭カーボン（株）製ＦＴカーボン２０部を混練した後、チューブクロスヘッド押出成形機によりチューブ形状に押し出し、加硫缶を用いて１．５ｋｇ／ｃｍ2の蒸気圧で１２０℃の温度に加熱加硫して導電性の弾性ベルトを得た。さらに、この弾性ベルトを直径１６６ｍｍの金属基材の外側に被覆して表面を研磨加工し、周長直径１６６ｍｍ、厚み０．３５ｍｍの弾性ベルトを得た。
【００４７】
上記の方法により得られた厚さ０．５ｍｍの弾性ベルトの体積抵抗率は１０9.5Ωｃｍであり、１００％モジュラスは１２０ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００４８】
表面層１０ｂの樹脂材料として用いられる、イオン導電性ポリマ分散のポリフッ化ビニリデン樹脂層は、三洋化成工業（株）製のペレスタット６３２１（商品名）２０重量部とポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂１００重量部とを２軸押出機を用いて混練してペレットを作製し、次に、このペレットを１軸押出機により２２０℃の加熱温度でチューブ形状に成型して厚み０．１５ｍｍの無端ベルトを得た。
【００４９】
この無端ベルトの表面層の表面抵抗率は１２．３  ｌｏｇΩ／□、体積抵抗率は１２．５  ｌｏｇΩｃｍ、ヤング率は２００００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００５０】
こうして作製した無端ベルトを約１％延伸させた状態で張架し、その表面にＰＶＤＦ樹脂層を積層して２層からなる無端ベルトを得た。この２層構成の無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率低下量は、０．１  ｌｏｇΩ／□であった。
【００５１】
この実施例のように、弾性材料よりなる基材と、その基材上に形成された、導電剤が分散された樹脂材料よりなる表面層とからなる２層構造の中間転写ベルトを用いることにより、中間転写ベルトが支持ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行の発生が防止される。また、樹脂材料よりなる表面層を設けたことによって、基材の経時的な伸びやクリープなど変形を抑制することができるので色ずれなどの発生が防止される。また、弾性材料よりなる基材によって、２次転写装置でのバイアスロール３による押圧力の応力を緩和することができ、２次転写装置においてバイアスロール３による押圧力が集中してトナーが凝集しライン画像白抜けなどの画質欠陥を発生するという問題も解決される。
【００５２】
また、本実施形態の画像形成装置において、中間転写ベルトの表面層を構成する樹脂材料のヤング率Ｅ１を、基材を構成する弾性材料のヤング率Ｅ２よりも大きい構成とすることにより、中間転写ベルトに加えられる約５ｋｇｆに達するプロセス方向のテンションが表面層の樹脂材料で受け止められるので、基材を構成する弾性材料の経時的な伸びやクリープ変形などが抑制され、前述の色ずれなどの問題が解消される。
【００５３】
また、基材を構成する弾性材料の１００％モジュラスを２００ｋｇ／ｍｍ2以下とすることにより、前述の、ベルトを張架支持する複数の支持ロールの回転軸の平行度や支持ロール外径のばらつきのためにベルト部材が直進走行せず支持ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行の発生が防止される。さらに、基材を構成する弾性材料によって、２次転写装置におけるバイアスロールによる押圧力の応力を緩和することができるので、バイアスロールによる押圧力が集中してトナーが凝集しライン画像白抜けなどの画質欠陥が発生するなどの問題も解決することができる。
【００５４】
基材に用いる弾性材料としては、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴムなどのゴム材料を１種類または２種類以上をブレンドしてなる弾性材料を用いることができる。必要に応じて、これに導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などの１種または２種以上の微粉末が用いられる。これらのうち、導電剤としてはコストの点でカーボンブラックが好適である。
【００５５】
また、本発明の実施形態の画像形成装置に用いる中間転写ベルトの表面層材料のヤング率を１００００ｋｇ／ｃｍ2以上とすることにより、中間転写ベルトが約５ｋｇｆに及ぶプロセス方向のテンションを受けてもベルトの経時的な伸びやクリープ変形などの発生を抑制することができる。
【００５６】
表面層材料の厚みは、５０μｍ以上であればベルトの経時的な伸びやクリープ変形などを抑制することができるが、好ましくは８０μｍ以上の厚みが好適である。
【００５７】
また、この実施例のように、中間転写ベルトの表面層の表面抵抗率を１×１０10Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の範囲、好ましくは１×１０11Ω／□以上１×１０13Ω／□以下の範囲とすることにより、表面層の表面抵抗率が高い場合に発生する放電による白抜け、表面抵抗率が低い場合に発生する画質悪化の問題を解決することができる。すなわち、中間転写ベルトの表面層の表面抵抗率が１０14Ω／□以上の場合は、１次転写装置における像担持体と中間転写ベルトが剥離するポストニップ部で剥離放電が発生してしまい、放電が発生した部分が白抜けする。また、中間転写ベルトの表面層が１０9Ω／□以下の場合には、プレニップ部での電界強度が強くなり、プレニップ部でのギャップ放電が発生しやすくなるために画質の粒状性が悪化するという問題が発生する。なお、表面抵抗率の計測には三菱油化製ハイレスターＩＰのＨＲプローブを用い、電圧１００Ｖを印加し１０秒後の電流値より求めた。
【００５８】
また、この実施例のように、中間転写ベルトの表面層の体積抵抗率を×１０9Ωｃｍ以上１×１０14Ωｃｍ以下の範囲、好ましくは１×１０11Ωｃｍ以上１×１０12Ωｃｍ以下の範囲とすることにより、次の問題が解決される。すなわち、中間転写ベルトの表面層の体積抵抗率が１０9Ωｃｍ以下の場合は、像担持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働かなくなるために、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって画像の周囲にトナーが飛散する、いわゆるブラー現象が発生してノイズの大きい画像が形成される。特に、多重転写画像のように単位面積あたりのトナー量の多い画像の周辺ではこの現象が顕著に現れるのでカラー画像形成装置にとって致命的な欠陥となってしまう。一方、中間転写ベルトの表面層の体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上の場合は、電荷を保持する静電的な力が大きいために中間転写ベルト上の多重転写画像を記録紙に転写した後でも電荷が残るので、１次転写装置の上流側に除電機構を設ける必要が生じる。なお、体積抵抗率の計測には三菱油化製ハイレスターＩＰのＨＲプローブを用い、電圧１００Ｖを印加し３０秒後の電流値より求めた。
【００５９】
また、この実施例のように、中間転写ベルトの表面層を、イオン導電性を有する樹脂材料よりなるものとした場合は、葉書などの中間転写ベルトの幅よりも短い幅の用紙を連続して１０００枚以上転写した後でも用紙走行部の白抜け現象の発生が防止される。それは、イオン導電性を有する樹脂材料、すなわち電圧依存性の小さい材料を転写面の材料として用いることにより２次転写装置での用紙剥離時に中間転写ベルトと用紙間での剥離放電による電界集中が少なくなるので、中間転写ベルトの用紙走行部の表面抵抗率が周辺部位より低下して転写効率が周辺部位より低下する現象が防止されるからであると考えられる。
【００６０】
なお、本発明者は、カーボンブラックなどの電子電導性の材料に導電剤を均一に分散することによって、表面抵抗率の低下が少なくなることを見出しているが、さらに詳細に検討した結果、電子的な伝導による材料よりも、イオン導電ポリマを分散させた樹脂材料よりなるイオン的に電気を伝達する材料の方が、より電圧依存性の少ないベルト材料を得ることが可能であり、これを中間転写ベルトの表面層の材料として用いることが有効であることを見出した。
【００６１】
さらに、この実施例のように、中間転写ベルトの表面層をイオン導電性ポリマを分散させたフッ素樹脂系材料よりなるものとした場合は、葉書などの中間転写ベルトの幅よりも短い幅の用紙を連続して１０００枚以上転写した後の用紙走行部の白抜け現象の発生が防止され、かつ、低表面エネルギー材料であるために転写面のトナーの付着力が少なくなり、中間転写ベルトから記録媒体への２次転写が容易になるので良質の画質を得たことができる。このような表面層を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型ポリマである三洋化成工業（株）製のペレスタット６３２１（商品名）を分散してなるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂材料などを挙げることができる。
【００６２】
なお、本実施形態の画像形成装置における中間転写ベルトの基材を、互いに異なる溶解度パラメータを持つ複数の弾性材料よりなる非相溶系の弾性材料に導電剤を分散させてなるものとした場合は、中間転写ベルトの表面抵抗率の低下を少なくすることができる。
【００６３】
このような非相溶系の弾性材料は、例えば、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差が１．３Ｊ1/2ｃｍ2/3以上である非相溶系のゴム材料、または、樹脂材料とゴム材料とを組み合わせることによって得られる。これら溶解度パラメータが異なる互いに相溶性のない２種類の材料をブレンドして、導電剤としてカーボンブラックを分散させると、カーボンブラック分散の含有の少ないゴム相（島相）とカーボンブラックの分散の多いゴム相（海相）とに分かれ、２種類のゴムの界面にカーボンブラックが密に分散した導電性ゴム相が得られる。
【００６４】
図３は、本実施形態の画像形成装置の中間転写ベルトにおける基材弾性層の断面図である。
【００６５】
図３には、ＮＢＲとＥＰＤＭとで構成される非相溶系の材料を中間転写ベルトの基材として用いた結果、ＮＢＲ（島相）３１とＥＰＤＭ（海相）３２よりなる海島構造が形成される。ＮＢＲと親和性の大きいカーボンブラック３３は、ＮＢＲ（島相）３１表面にリッチに分散して不均一分散状態となりこのカーボンリッチな部分が導電に寄与するのでカーボンブラックの配合量を少なくすることができる。このようにカーボンが島相３１表面に固定されて中間転写ベルト内部に安定した導電路が形成され、かつ海相３２中を自由に動き回るカーボンが少なくなるので基材の抵抗値は変化しにくくなり中間転写ベルトの表面抵抗率の低下が防止される。
【００６６】
ここで、溶解度パラメータδ（ＳＰ値）は
δ＝δｄ＋δｐ′＋δｈ                      （１）
で示される。
【００６７】
ここで、δｄ、δｐ′、δｈは、それぞれ分散力、極性効果、および水素結合によるＳＰ値を表す。
【００６８】
一般に、溶解度パラメータδは、凝集エネルギーをＥ（ｃａｌ＝４．１８６８Ｊ）、分子容をＶｍとすると、δ＝（Ｅ／Ｖｍ）1/2で表され、δが大きいほど極性が大きいことを示す。
【００６９】
ＳＰ値の大きいゴム材料としては、ポリウレタン（ＳＰ値＝１０）、塩素化ポリイソプレン（ＳＰ値＝９．３５）、ＮＢＲ（ＳＰ値＝９．３）、クロロピレンゴム（ＳＰ値＝８．７１）を挙げることができ、ＳＰ値の小さいゴム材料としては、ＥＰＤＭ（ＳＰ値＝８．０）、水素添加ポリブタジエン（ＳＰ値＝８．０８）、ブチルゴム（ＳＰ値＝７．８５）、シリコーンゴム（ＳＰ値７．４５）を挙げることができる。例えば、基材の弾性材料として、ＥＰＤＭとＮＢＲの非相溶系のゴム材料を組み合わせることによりＥＰＤＭ（ＳＰ値＝８．０）とＮＢＲ（ＳＰ値＝９．３）の非相溶系の弾性材料を得ることができる。ここで、ＮＢＲのＳＰ値は、ＮＢＲ中のアクリロニトリル量により８．７１から１０．３９まで変化させることができる。
【００７０】
カーボンブラックと親和性のあるＮＢＲと、ＮＢＲと相溶性の乏しいＥＰＤＭとをブレンドして非相溶系の弾性材料を構成することにより、上記のようにカーボンブラックが島相と海相との界面に分布した弾性材料が得られる。このＮＢＲとＥＰＤＭのブレンド比率、ＮＢＲ中のアクリロニトリル量、カーボンブラック量を調整することにより安定した所望の抵抗値を有する弾性材料を得ることができる。
【００７１】
この弾性材料に分散する導電剤としては、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラックなどを挙げることができる。例えば、電気化学（株）製粒状アセチレンブラック（吸油量２８８ｍｌ／１００ｇ）、旭カーボン（株）製ＨＳ−５００（吸油量４７７ｍｌ／１００ｇ）、アサヒサーマルＦＴ（吸油量２８ｍｌ／１００ｇ）、アサヒサーマルＭＴ（吸油量３５ｍｌ／１００ｇ）、ライオンアグゾ（株）製ケッチェンブラック（吸油量３６０ｍｌ／１００ｇ）、キャボット（株）製バルカンＸＣ−７２（吸油量２６５ｍｌ／１００ｇ）、テグサ社のＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４などを挙げることができる。これらのカーボンブラックを１種類または２種類以上を組み合わせることにより安定した所望の抵抗値を有する弾性材料を得ることができる。
【００７２】
なお、中間転写ベルトは、表面層の樹脂材料と基材の弾性材料をそれぞれベルト形状に成型した後で積層して用いてもよく、樹脂材料と弾性材料をそれぞれ成形してベルト形状とした後、接着剤などにより接着してもよい。積層したベルトを形成する方法としては、樹脂材料の表面層を形成した後、基材の弾性部材を加硫接着して形成してもよい。また、２色同軸押し出し成型により表面層の樹脂材料と基材の弾性材料とを一体成形してもよい。
［実施例２］
基材１０ａ（図２参照）は、次のようにして作製した。弾性材料としてＥＰＤＭ：ＮＢＲの重量比が７：３であるゴム材料（日本合成ゴム（株）製ＮＥ３０）に電気化学工業（株）製アセチレンブラック１０部と旭カーボン（株）製ＦＴカーボン２０部を混練した後、チューブクロスヘッド押出成形機によりチューブ形状に押し出し、加硫缶を用いて１．５ｋｇ・ｃｍ2の蒸気圧で１２０℃の温度に加熱加硫して導電性の弾性ベルトを得た。さらに、この弾性ベルトを直径１６６ｍｍの金属基材の外側に被覆して表面を研磨加工し、周長直径１６６ｍｍ、厚み０．３５ｍｍの弾性ベルトを得た。
【００７３】
上記の方法により得られた厚さ０．３５ｍｍの弾性ベルトの体積抵抗率は１０9.1Ωｃｍであり、１００％モジュラスは１５０ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００７４】
さらに、この弾性ベルトの表面に、実施例１で得られたＰＶＤＦ樹脂層を積層して２層の無端ベルトを得た。この２層構成のベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率低下量は、０．１  ｌｏｇΩ／□であった。
【００７５】
表面層を形成する樹脂材料としては、例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルテーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリフッ化ビニリデン、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）などの樹脂材料およびこれらを主原料としてなる樹脂材料を挙げることができる。
【００７６】
これらの樹脂材料に、表面層の表面抵抗率を１×１０10Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の範囲に制御するために、電子電導性系導電剤またはイオン電導性導電剤の導電剤を添加する。電子電導性系導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化錫−酸化インジウムまたは酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができ、イオン電導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤を挙げることができる。
【００７７】
さらに、導電性ポリマをブレンドする方法があり、導電性ポリマとしては、例えば、カルボキシル基に４級のアンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体などの４級アンモニウム塩基を結合するポリマ、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマ、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマ、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキシド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマ、さらには、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどを挙げることができ、これらの導電性ポリマは脱ドープ状態、またはドープ状態で用いることができる。上記の導電剤、導電性ポリマ、または界面活性剤を１種または２種以上を組み合わせて用いることによって安定した体積抵抗率を得ることができる。
［実施例３］
表面層の樹脂材料として、宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡにミキサなどにより脱ドープ状態としたポリアニンとドーパント剤を混合し、この成膜溶液を円筒金型に注入し１００℃から２００℃に段階的に昇温して加熱しつつ５００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら遠心成形法によりフィルム状に成膜した。次いで、得られたフィルムを半硬化状態で脱型して鉄芯に被せ、３５０℃の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化を行い厚み８０μｍのポリイミドフィルムを得た。その表面抵抗率は１０12.8Ω／□、体積抵抗率は１０12.3Ωｃｍ、ヤング率は１８０００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００７８】
このイオン導電性ポリマ分散のポリイミドフィルムを実施例１の弾性材料基材上に積層して２層構成の無端ベルトを得た。この２層構成の無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて３０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は、０．１  ｌｏｇΩ／□であった。
【００７９】
次に、上記各実施例に対する比較例として作製した中間転写ベルトについて説明する。
［比較例１］
比較例１として、宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵワニスＡにミキサなどにより、導電剤としてカーボンブラックを適宜混合して得られた製膜原液を用い、金属シート上に均一に流延して１２０℃の雰囲気で１２０分乾燥させ、さらに、１５０℃で３０分、２００℃で３０分、２２０℃で３０分、３３０℃で２０分と段階的に昇温して本硬化（イミド化反応）させて厚み８０μｍ、表面抵抗率１０11.8Ω／□、体積抵抗率１０8.9Ωｃｍの厚さ８０μｍのフィルムを得た。このポリイミド樹脂ベルトのヤング率は４００００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００８０】
このカーボンブラック分散ポリイミド樹脂フィルムの端部１０ｍｍを重ね合わせてセメダイン（株）製一液性弾性接着剤（スーパーＸ８００８）を用いて接着して無端ベルトを得た。
【００８１】
この無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は、０．６  ｌｏｇΩ／□であった。
［比較例２］
比較例２として、次の方法により金属酸化物分散のポリイミド樹脂ベルトを作製した。金属酸化物として、粒子径が０．４μｍの硫酸バリウム表面に酸化錫系導電層を形成してなる三井金属（株）製のパストランＴＹＰＥ−４をさらにシラン系カプリング剤で表面処理したものを用い、ポリイミド樹脂成分１００重量部に対して、３７重量部の金属酸化物をＮ−メチルピロリドンを溶媒とする宇部興産（株）製耐熱皮膜用ポリイミドＵ−ワニス−Ｓに添加してミキサで十分混合した。得られた製膜原液を金属シート上に均一に流延して１２０℃の雰囲気で１２０分乾燥させ、さらに、１５０℃で３０分、２００℃で３０分、２５０℃で６０分、３５０℃で３０分、４２０℃で３０分と段階的に昇温して、厚み８０μｍの金属酸化物分散のポリイミドフィルムを得た。表面抵抗率は１０13.5Ω／□、体積抵抗率は１０8.5Ωｃｍ、ヤング率は４００００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００８２】
このポリイミド樹脂フィルムの端部１０ｍｍを重ね合わせてセメダイン（株）製一液性弾性接着剤（スーパーＸ８００８）を用いて接着して無端ベルトを得た。
【００８３】
この無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は１．２
ｌｏｇΩ／□であった。
［比較例３］
比較例３として、次の方法によりカーボン分散カーボネイト樹脂ベルトを作製した。すなわち、２軸押出機を用いてポリカーボネイト樹脂にカーボンブラックを混練して、カーボンブラック１２重量部としてなるポリカーボネイト樹脂ペレットを得た。さらに、この樹脂ペレットを１軸押出機を用いてチューブ形状に押出成形して、厚み１５０μｍ、表面抵抗率１０11.9Ω／□、体積抵抗率１０12.4Ωｃｍの無端ベルトを得た。この無端ベルトのヤング率は２４０００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００８４】
この無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は１．８
ｌｏｇΩ／□であった。
［比較例４］
比較例４として、次の方法によりカーボン分散ＥＴＦＥ樹脂ベルトを作製した。すなわち、２軸押出機を用いてＥＴＦＥ樹脂にカーボンブラックを混練して、カーボンブラック１４重量部としてなるＥＴＦＥ樹脂ペレットを得た。さらに、この樹脂ペレットを１軸押出機を用いてチューブ形状に押出成形して、厚み１５０μｍ、表面抵抗率１０11.5Ω／□、体積抵抗率１０9.0Ωｃｍの無端ベルトを得た。この無端ベルトのヤング率は１１０００ｋｇ／ｃｍ2であった。
【００８５】
この無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は２．３
ｌｏｇΩ／□であった。
［比較例５］
比較例４として、次の方法により弾性ベルトを作製した。すなわち、表面層用材料としてＣＲ（クロロロピレンゴム）ゴム材料（日本合成ゴム製ＥＰ３５）に電気化学工業（株）製アセチレンブラック１０部と旭カーボン（株）製ＦＴカーボン２０部を混練したものを用い、この表面層用材料をチューブクロスヘッド押出成形機によりチューブ形状に押し出し、加硫缶を用いて１．５ｋｇ／ｃｍ2の蒸気圧で１２０の温度に加熱加硫して導電性のゴムベルトを得た。さらに、このゴムベルトを金属基材の外側に被覆し、表面を研磨加工して厚み０．５ｍｍの無端ベルトを得た。この厚さ０．５ｍｍの無端ベルトの体積抵抗率は１０9.5Ωｃｍであった。
【００８６】
この無端ベルトの表面に、ウレタン変性フッ素系樹脂コーテング材料としてカーボンブラックを８部分散したウレタン変性４フッ化エチレン樹脂を含有した水−エマルジョン塗料である日本アチソン（株）のエムラロンＪＹＬ−６０１ＥＳＤを厚み２０μｍでスプレーコートし、１００℃で３５分加熱し、厚み２０μｍのコート層を形成した。
【００８７】
こうして得られたウレタン変性フッ素系樹脂でコートされた弾性ベルトの表面抵抗率は１０12.0Ω／□、体積抵抗率は１０9.5Ωｃｍであった。
【００８８】
この無端ベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の用紙走行部の表面抵抗率の低下量は２．７  ｌｏｇΩ／□であった。
【００８９】
表１は、本発明の各実施例および各比較例についての、層構成、表面層の表面抵抗率と体積抵抗率、基材の体積抵抗率、表面層のヤング率、画質（ホローキャラクタ）、用紙走行部の表面抵抗率低下量、片寄り発生状況を示す表である。用紙走行部の表面抵抗率低下量は、これらのベルトを図１に示した画像形成装置の中間転写ベルトとして用いて１０００枚の連続プリントを行った時の測定値である。
【００９０】
なお、画質（ホローキャラクタ）は、以下の３レベルに区分して評価した。
【００９１】
◎：ホローキャラクタの発生なし
○：ホローキャラクタの発生僅かにあり
×：ホローキャラクタの発生あり
【００９２】
【表１】
0003941287.tif 000002
【００９３】
表１に示すように、本実施例１，２，３では、表面層にイオン導電性ポリマを分散した樹脂材料を用いることにより、用紙走行部の表面抵抗率低下量は比較例１〜５に比べて減少しており、表面抵抗率低下による白抜けおよび中間転写ベルトの劣化が効果的に防止されていることがわかる。
【００９４】
また、本実施例１，２，３においては、弾性材料よりなる基材と樹脂材料よりなる表面層からなる２層構造の中間転写ベルトを用いることにより、支持ロールの軸方向に変位した状態でベルトが走行する、いわゆる片寄り走行が防止されているが、比較例１から４では片寄り走行が発生している。ただし、比較例５においては表面にフッ素樹脂系のコート層を設けた弾性材料を用いたことにより片寄り走行の発生はみられなかった。
【００９５】
また、本実施例１，２，３において、弾性材料の基材層を設けることにより、２次転写装置における応力集中を低減させることができ、高ヤング率の樹脂材料を単層で用いた比較例に比べて画質（ホローキャラクタ）が改善されている。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、弾性材料よりなる基材と樹脂材料よりなる表面層からなる２層構造の中間転写ベルトを用いたことにより、中間転写ベルトの片寄り走行や蛇行が防止され、中間転写ベルトの寿命が長く、色ずれや白抜けなどの画質欠陥の発生が防止された画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置が適用されるフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の中間転写ベルトにおける基材弾性層の断面図である。
【図４】中間転写ベルトの幅より短い用紙を連続して１０００枚転写した後の白抜け発生状況を示す図である。
【図５】中間転写ベルトの表面抵抗率低下の説明図である。
【符号の説明】
１    感光体ドラム
２    静電潜像形成装置
３    バイアスロール
４    記録紙トレー
５，６，７，８    現像装置
９    ベルトクリーナ
１０    中間転写ベルト
１０ａ    基材
１０ｂ    表面層
１０ｃ    表面
１１    用紙走行部（白抜け）
１２    非通紙部（ハーフトーン画像）
１３    剥離爪
１４    給紙装置
１５    クリーニングブレード
２１，２３，２４    ベルトローラ
２２    バックアップロール
２５    導電性ロール
２６    電極ロール
３１    ＮＢＲ（島相）
３２    ＥＰＤＭ（海相）
３３    カーボンブラック
Ｐ  用紙
Ｔ１    １次転写位置
Ｔ２    ２次転写位置
ｔ    トナー像
【図１】
0003941287.tif 000003
【図２】
0003941287.tif 000004
【図３】
0003941287.tif 000005
【図４】
0003941287.tif 000006
【図５】
0003941287.tif 000007