(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を必須成分とする帯電防止性樹脂組成物からなる厚みが０．１〜５０μｍの層（Ｘ）と、熱可塑性樹脂からなる基層（Ｙ）とからなり、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸または多軸に延伸されてなり、未延伸のフィルムでは（Ａ）の数平均分散粒子径が０．０５〜１μｍであり、一軸方向に延伸したフィルムではその延伸方向に垂直な断面での（Ａ）の数平均分散粒子径が０．０１〜１μｍであり、多軸方向に延伸したフィルムでは（Ａ）の層の厚みの数平均値が０．００５〜０．５μｍであることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
（ｂ）がポリエーテル基含有ポリマー、カチオン性基含有ポリマーおよびアニオン性基含有ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のポリマーである請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である請求項１または２記載の多層フィルム。
【請求項４】
帯電防止性樹脂組成物が、ポリオキシアルキレン基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する有機変性シリコーンオイル（Ｃ）を、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して、０．０５〜１０重量％含有してなる請求項１〜３いずれか記載の多層フィルム。
【請求項５】
ヘーズが０．１〜１０％である請求項１〜４いずれか記載の多層フィルム。
【請求項６】
（Ｘ）が、（Ｂ）中に（Ａ）が粒状、棒状または層状微分散体として分散されてなる微分散構造を有する請求項１〜５いずれか記載の多層フィルム。
【請求項７】
帯電防止性樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを共押出し、一軸または多軸に延伸する請求項１〜６いずれか記載の多層フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか記載の多層フィルムからなる食品包装袋、クリーニングの袋、包材用フィルム、床材用シートまたはテープ用材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂多層フィルムに関し、さらに詳しくは、包装材料、床材用等に有用な熱可塑性樹脂多層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィンのブロックと、親水性ポリマーのブロックが繰り返し交互に 結合した構造を有する直鎖状のブロックポリマーを、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂に配合して、帯電防止性を付与したフィルムを成形する方法が提案されている（国際公開ＷＯ００／４７６５２号明細書）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法では帯電防止性を上げるためにブロックポリマーの量を増やすとフィルムの強度が低下する傾向にあり、帯電防止性とフィルム強度の両立が難しいという問題点がある。
本発明は、帯電防止性および強度に優れるフィルムを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオレフィンと親水性ポリマーとのブロックポリマーおよびポリオレフィン樹脂からなる帯電防止性樹脂組成物の層を熱可塑性樹脂フィルムの表面に積層することで上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００５】
すなわち本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）およびポリオレフィン樹脂（Ｂ）を必須成分とする帯電防止性樹脂組成物からなる厚みが０．１〜５０μｍの層（Ｘ）と、熱可塑性樹脂からなる基層（Ｙ）とからなり、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸または多軸に延伸されてなり、未延伸のフィルムでは（Ａ）の数平均分散粒子径が０．０５〜１μｍであり、一軸方向に延伸したフィルムではその延伸方向に垂直な断面での（Ａ）の数平均分散粒子径が０．０１〜１μｍであり、多軸方向に延伸したフィルムでは（Ａ）の層の厚みの数平均値が０．００５〜０．５μｍであることを特徴とする多層フィルムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の多層フィルムは、基層（Ｙ）の片面または両面に帯電防止性樹脂組成物からなる層（Ｘ）を積層したものであり、両面に積層した層（Ｘ）の樹脂の種類はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、基層（Ｙ）および層（Ｘ）それぞれにおいて、種類の異なる樹脂を多層（２〜６層またはそれ以上）に積層していてもよい。
また、層（Ｘ）および基層（Ｙ）のいずれかまたは両方が発泡層または発泡層と非発泡層からなる多層であってもよい。
さらに、層（Ｘ）および基層（Ｙ）の少なくとも一層が一軸または多軸に延伸されていてもよい。
【０００７】
多層フィルムの具体例としては、例えば下記（１）〜（４）が挙げられる。
（１）基層（Ｙ）の片面に帯電防止性樹脂組成物からなる層（Ｘ）を積層したもの、例えば（Ｘ）／（Ｙ）が  （Ｘ；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリプロピレン／ブロックポリマー）／（Ｙ；ポリプロピレン）。
（２）（Ｙ）の両面に（Ｘ）を積層したもの、例えば（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｘ）が（Ｘ；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリエチレン／ブロックポリマー）／（Ｙ；ポリプロピレン）／（Ｘ；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリエチレン／ブロックポリマー）。
（３）異なる種類の（Ｙ）を多層に積層したフィルムの片面に（Ｘ）を積層したもの、例えば（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｙ’）が（Ｘ；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリプロピレン／ブロックポリマー）／（Ｙ；ナイロン６）／（Ｙ’；ポリエチレン）。
（４）異なる種類の（Ｙ）を多層に積層したフィルムの両面に（Ｘ）を積層したもの、例えば（Ｘ）／（Ｙ）／（Ｙ’）／（Ｘ’）が（Ｘ；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリプロピレン／ブロックポリマー）／（Ｙ；ポリプロピレン）／（Ｙ’；ナイロン）／（Ｘ’；即ち（Ｂ）／（Ａ）；ポリエチレン／ブロックポリマー）。
【０００８】
層（Ｘ）の厚みは、通常０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜４５μｍ、さらに好ましくは１〜４０μｍである。０．１μｍ未満の場合多層フィルムの帯電防止性が劣り、５０μｍを越えると（Ｂ）中における（Ａ）の分散状態が悪くなり帯電防止性および透明性が悪くなる。
【０００９】
基層（Ｙ）の厚みに関しては特に制限はないが、好ましくは８〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。
また、基層（Ｙ）に帯電防止性樹脂層を積層した最終の多層フィルムの厚みに関しても特に制限はないが、８．５〜１４５μｍが好ましく、さらに好ましくは１１〜１２０μｍである。
【００１０】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）としては、ＷＯ００／４７６５２明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（Ａ）を構成するポリオレフィン（ａ）、親水性ポリマー（ｂ）、それらの結合構造および製造方法の具体例および好ましい範囲等は上記明細書に記載されているので、以下（Ａ）については簡単に記載する。
本発明においてポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）は、（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
【００１１】
（ａ）としては、カルボニル基を含有する基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用できる。
さらに、カルボニル基を含有する基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を含有する基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ４）が好ましい。
【００１２】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０％以上、好ましくは７５％以上）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を含有する基を導入したものが用いられる。
上記および以下において含量の表記に用いる％は重量％を示す。
（ａ２）としては、（ａ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ３）としては、（ａ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
【００１３】
（ａ０）としては、炭素数２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物（好ましくは炭素数２〜１２のオレフィン、特に好ましくはプロピレンおよび／またはエチレン）の重合によって得られるポリオレフィンおよび高分子量のポリオレフィン（Ｍｎ５０，０００以上；炭素数２〜３０のオレフィン、好ましくは炭素数２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましくはポリプロピレンおよび／またはポリエチレン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。
上記および以下においてＭｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量を示す。
（ａ０）のＭｎは、通常８００〜２０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、特に１，２００〜６，０００である。
（ａ０）は炭素数１０００当たり、１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有する。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが１，２０００〜６，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）が好ましい。
【００１４】
（ａ４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０％以上、好ましくは７５％以上）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にカルボニル基を含有する基を導入したものが用いられる。
（ａ５）としては、（ａ００）の片末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ６）としては、（ａ００）の片末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
【００１５】
（ａ００）は（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に３，０００〜２０，０００である。
（ａ００）は炭素数１０００当たり、０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有する。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）が好ましい。
なお、（ａ０）および（ａ００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用しても、精製分離してから使用しても構わない。
【００１６】
（ａ１）としては、（ａ０）の末端をα、β不飽和カルボン酸および／またはその無水物［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸およびフマル酸等］で変性したポリオレフィン（ａ１−１）、（ａ１−１）をラクタム（カプロラクタム等）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等）で二次変性したポリオレフィン（ａ１−２）、（ａ０）を酸素および／またはオゾンによる酸化により変性したポリオレフィン（ａ１−３）、（ａ１−３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したポリオレフィン（ａ１−４）およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ１）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、通常４〜２８０、好ましくは４〜１００、特に５〜５０である。
【００１７】
（ａ２）としては、（ａ１）を炭素数２〜１０ヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ２）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、通常４〜２８０、好ましくは４〜１００、特に５〜５０である。
（ａ３）としては、（ａ１）をジアミン（エチレンジアミン等）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ３）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、通常４〜２８０、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００１８】
（ａ４）としては、（ａ００）の末端をα、β不飽和カルボン酸および／またはその無水物［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸およびフマル酸等］で変性したポリオレフィン（ａ４−１）、（ａ４−１）をラクタム（カプロラクタム等）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等）で二次変性したポリオレフィン（ａ４−２）、（ａ０）を酸素および／またはオゾンによる酸化により変性したポリオレフィン（ａ４−３）、（ａ４−３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したポリオレフィン（ａ４−４）およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ４）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、特に好ましくは２〜５０である。
ましい。
【００１９】
（ａ５）としては、（ａ４）を炭素数２〜１０ヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ５）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、特に２〜５０である。
（ａ６）としては、（ａ４）をジアミン（エチレンジアミン等）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ａ６）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、特に好ましくは２〜５０である。
【００２０】
なお、（ａ１）と（ａ４）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
また、（ａ２）と（ａ５）および（ａ３）と（ａ６）も同様に精製分離してから使用してもよいが、製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）のＭｎは、通常８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に２，５００〜１０，０００であり、（ａ４）、（ａ５）および（ａ６）のＭｎは、通常８００〜５０，０００、好ましくは１，０００〜３０，０００、特に２，０００〜２０，０００である。
【００２１】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）およびこれらの変性物（ｂ１−３）が使用できる。
【００２２】
（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる。
（ｂ０）としては、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環式または芳香族二価アルコール）、炭素数６〜１８の二価フェノールおよび三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用系］が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ、例えば炭素数５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
ＡＯとして好ましいものは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはラダム付加）である。
【００２３】
（ｂ１−１）中の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、好ましくは８〜９９．６％、特に１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に６０〜１００％である。
【００２４】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、（ｂ１−１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ｂ１−１）の水酸基をシアノアルキル化しして得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
【００２５】
変性物（ｂ１−３）としては、例えば、（ｂ１−１）または（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）または（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）または（ｂ１−２）と、有機ジイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
【００２６】
有機ジイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）または（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００２７】
（ｂ１）のＭｎは、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性および（ａ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に１，２００〜８，０００である。
【００２８】
（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、同じく（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、同じく（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、同じく（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）および同じく（ｂ１−１）または（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が使用できる。
【００２９】
（ｂ２−１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）と（ｂ１−１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、炭素数６〜１２のラクタム（Ｑ１−１）の開環重合体；炭素数６〜１２のアミノカルボン酸（Ｑ１−２）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１−３）（炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン、炭素数６〜１５の脂環式ジアミン、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよび炭素数６〜１５の芳香族ジアミン等）と炭素数４〜２０のジカルボン酸（Ｑ１−４）［脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体｛低級アルキル（炭素数１〜６）エステル、無水物等｝等］とのアミド（Ｑ１−５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３０】
（Ｑ１）として好ましいものは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのアミドであり、特に好ましいものはカプロラクタムの開環重合体である。
（ｂ２−２）は、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）と（ｂ１−１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、（Ｑ１−１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる三価または四価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２−１）とからなる重合体；（Ｑ１−２）と（Ｑ２−１）とからなる重合体；（Ｑ１−５）と（Ｑ２−１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が用いられる。
【００３１】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）は、ポリエステル（Ｑ３）と（ｂ１−１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、（Ｑ１−４）と（ｂ０）とのポリエステル；炭素数６〜１２のラクトン若しくは炭素数６〜１２のオキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が用いられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１−２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）は、前記有機ジイソシアネートと、（ｂ１−１）または（ｂ１−２）および必要により鎖伸長剤［前記（ｂ０）における二価アルコールおよびジアミン（Ｑ３−１）等］とから構成される。
【００３２】
また（ｂ２）中のポリエーテル（ｂ１）セグメントの含量は、成形性の点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、特に４０〜７０％が好ましい。
（ｂ２）中のオキシエチレン基の含量は、帯電防止性および成形性の点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、特に４０〜７０％が好ましい。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性の点から、８００以上、特に１，０００以上が好ましく、（ａ）との反応性の点から、５０，０００以下、特に３０，０００以下が好ましい。
【００３３】
（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｃ１）としては、二価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基ならびに窒素原子または酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１種の二価の炭化水素基等の二価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００３４】
二価の炭化水素基としては、炭素数１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基（アルキレン基およびアルケニレン基等）、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基および炭素数４〜１５の脂環式炭化水素基等が挙げられる。
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する二価の炭化水素基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ１−１）の残基およびモノエーテルジオールの残基；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルの残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドの残基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアの残基；ポリカーボネート［前記ジオール（ｂ０）とホスゲンとから誘導される］の残基；ポリオルガノシロキサンの残基等が挙げられる。
【００３５】
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキレン基（ヘキサメチレン基等）、フェニレン基および（ポリ）オキシアルキレン基、特に（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基である。
（ｃ１）のＭｎは、通常２８〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００である。
【００３６】
カチオン性基（ｃ２）としては、四級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。四級アンモニウム塩を有する基としては二価の四級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
二価の四級アンモニウム塩基含有複素環基としては、二価の三級アミノ基含有複素環基［例えば二価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基および２−フェニル−１，４−イミダゾレン基等）、二価のピペリジン環基（２，３−、３，４−または２，６−ピペリジレン基等）および二価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基および２，５−ピラジニレン基等）］が四級化された構造の基が挙げられる。
【００３７】
（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオンおよびトリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとして、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-およびＣｌＯ4-が挙げられる。
【００３８】
（ｂ３）の末端構造は、（ａ）との反応性の観点からカルボニル基を含有する基、水酸基またはアミノ基であることが望ましい。
（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に１，２００〜８，０００である。
【００３９】
（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
スルホニル基を有するジカルボン酸としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００４０】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、アルカリ金属の塩、アルカリ土類金属の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジまたはトリアミン等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸である。
【００４１】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）または（ｂ１）のうち好ましいものは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および（ａ）との反応性の点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に１，２００〜８，０００である。
【００４２】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃，５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍ、好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えると樹脂組成物の帯電防止性が低下する。
【００４３】
ブロックポリマー（Ａ）のＭｎは、帯電防止性の観点から、２，０００〜６０，０００が好ましく、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に８，０００〜３０，０００である。
（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて、２０〜９０％が好ましく、特に３０〜７０％である。（ｂ）の量がこの範囲であると帯電防止性の点でより好ましい。
【００４４】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）には、オレフィンの１種以上の（共）重合体およびオレフィンの１種以上と他のビニルモノマーの１種以上との共重合体が含まれる。
オレフィンとしては、炭素数２〜３０またはそれ以上のアルケン［例えばエチレン、プロピレンおよび炭素数４〜３０のα−オレフィン（１−ブテンおよび１−ペンテン等）］および炭素数４〜３０の単環〜４環またはそれ以上の（ポリ）シクロアルケン［例えばシクロペンテン、テトラシクロドデセンおよびこれらの誘導体｛アルキル（炭素数１〜１０）置換体等｝］等が挙げられる。
共重合体にはランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体が含まれる。
【００４５】
他のビニルモノマーとしては、オレフィン以外の脂肪族炭化水素ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、その他の不飽和カルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールおよびその誘導体、ハロゲン含有ビニルモノマーならびにこれらを２種以上組み合わせたモノマー等が挙げられる。
オレフィン以外の脂肪族炭化水素ビニルモノマーとしては、炭素数４〜３０のジエン類、例えばアルカジエン（ブタジエン，イソプレン等）、ハロアルカジエン（クロロプレン等）およびシクロアルカジエン（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等）が挙げられる。
【００４６】
芳香族ビニルモノマーとしては、スチレンおよびその同族体、例えばｏ−，ｍ−，ｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００４７】
アクリルモノマーには、（メタ）アクリル酸およびその誘導体が含まれる。その誘導体としては、（メタ）アクリル酸エステル［例えばアルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート｛メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等｝、アミノアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート｛アミノエチル（メタ）アクリレート等｝、モノまたはジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等｝およびヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等｝］、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミドおよびその置換体［例えばＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド］ならびに上記アミノアルキルまたはモノもしくはジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートに相当するアミノ基含有メタアクリルアミド（ＣＯＯがＣＯＮＨに置換されたもの）等が挙げられる。
【００４８】
その他の不飽和カルボン酸には、モノおよびジカルボン酸が含まれ、例えばクロトン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等が挙げられる。その誘導体としては、例えば上記不飽和カルボン酸のモノまたはジアルキル（炭素数１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）およびイミド［マレイン酸イミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜８）またはフェニルマレイミド等］が挙げられる。
【００４９】
不飽和アルコールとしては、炭素数２〜２０のアルケノール、例えばビニルアルコールおよび（メタ）アリルアルコールが挙げられる。その誘導体としては、例えばそのカルボン酸（炭素数２〜２０）エステル（酢酸ビニル等）、そのエーテル［例えば、アルキル（炭素数１〜２０）エーテル（ビニルオクチルエーテルおよびアリルヘキシルエーテル等）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）エーテルおよびポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５）エーテル］およびそのアセタール（ホルマールおよびアセトアセタールブチラール等］が挙げられる。
【００５０】
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、塩素含有モノマー、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびアリルクロライドが挙げられる。
オレフィンと他のビニルモノマーの重量比は、５／９５〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０、特に７０／３０〜９０／１０である。
【００５１】
（Ｂ）の好ましい具体例としては、アルケンの（共）重合体、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック、重量比９：１〜１：９）が挙げられる。
（Ｂ）の他の具体例としては、アルケンと他のビニルモノマーとの共重合体［エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）およびエチレン／エチルアクリレート共重合樹脂（ＥＥＡ）等］ならびに（ポリ）シクロアルケン（テトラシクロドデセン等）およびその誘導体（ジメチルテトラシクロドデセン等）の共重合体が挙げられる。
【００５２】
（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．５〜１５０が好ましく、さらに好ましくは１〜１００である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８−１９８１（ポリプロピレン系樹脂の場合；温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレン系樹脂の場合；温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準じて測定することができる。
（Ｂ）のＭｎは、通常２０，０００〜５００，０００である。
（Ｂ）の溶融温度（ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８９）は８５〜１６５℃が好ましく、さらに好ましくは１００〜１６５℃である。
（Ｂ）の体積固有抵抗値は１×１０15〜１×１０16Ω・ｃｍが好ましい。
【００５３】
本発明の多層フィルムにおいて、層（Ｘ）を構成する帯電防止性樹脂組成物中の（Ａ）の含有量は要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性および機械強度を付与する観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて０．５〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％である。
【００５４】
基層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５５】
ビニル樹脂を構成するビニルモノマーには、オレフィン、その他の脂肪族炭化水素ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アクリルモノマー、その他の不飽和カルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールおよびその誘導体およびハロゲン含有ビニルモノマーならびにこれらの２種以上の組み合わせが含まれる。これらの具体例としては、前述の（Ｂ）を構成するモノマーと同様のものが挙げられ、Ｂと同一でも異なっていてもよい。
ビニル樹脂にはポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ゴム状（共）重合体、ハロゲン含有ビニル樹脂およびその他のビニル樹脂が含まれる。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂としては、前述の（Ｂ）と同様のものが挙げられ、（Ｂ）と同一でも異なっていてもよい。
ポリスチレン樹脂としては、芳香族ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体およびこれらのモノマーの１種以上と他のビニルモノマーの１種以上（重量比２０／８０〜１００／０が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。
具体的には、例えばポリスチレン、ポリビニルトルエン、ならびにスチレンとメタクリル酸メチル、アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群より選ばれる１種または２種以上の単量体との共重合体［例えばスチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）およびスチレン／ブタジエン共重合体］が挙げられる。
【００５７】
アクリル樹脂としては、アクリルモノマーの１種以上の（共）重合体およびこれらのモノマーの１種以上と他のビニルモノマーの１種以上（重量比２０／８０〜１００／０が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。具体的には、例えばポリメタクリル酸メチルおよびポリアクリル酸ブチルが挙げられる。
【００５８】
ゴム状（共）重合体にはジエンの（共）重合体およびジエンと他のモノマー（オレフィン、芳香族ビニルモノマーおよび／またはアクリロニトリル等）との共重合体（重量比２０／８０〜１００／０が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０）が含まれ、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン／プロピレン／ブタジエン共重合体およびアクリロニトリル／ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００５９】
ハロゲン含有ビニル樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンおよび塩素化ポリエチレンが挙げられる。
その他のビニル樹脂としては、不飽和アルコール［ビニルアルコールおよび（メタ）アリルアルコール等］およびその誘導体［カルボン酸（炭素数２〜４）エステル（酢酸ビニル等）、アルキル（炭素数１〜２０）エーテルおよびアセタール等］の１種以上の（共）重合体、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールおよびポリ酢酸ビニルが挙げられる。
【００６０】
ポリアミド樹脂としては、炭素数６〜１２またはそれ以上のアミド形成成分［アミノカルボン酸（Ｑ１−２）、ラクタム（Ｑ１−１）ならびにジアミン（Ｑ１−３）およびジカルボン酸（Ｑ１−４）のうち炭素数が６〜１２のもの等］から構成されるポリアミド、例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６およびナイロン６／１２が挙げられる。
【００６１】
ポリエステル樹脂としては、縮合ポリエステル、例えば炭素数２〜４０のジカルボン酸（Ｑ１−４）および／またはこれらのエステル形成性誘導体（炭素数１〜４のアルキルエステルおよび無水物等）とジオール［前記（ｂ０）における二価アルコール等］との縮合物ならびにポリラクトン［例えば炭素数６〜１２のラクトン（カプロラクトン等）］の開環重合物が挙げられる。
具体的には、芳香族ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）および脂肪族ポリエステル（例えばポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートおよびポリ−ε−カプロラクトン）等が挙げられる。
【００６２】
ポリアセタール樹脂としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（例えばポリオキシメチレンホモポリマー）およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル（炭素数２〜４のＡＯ例えばＥＯ、ＰＯおよびジオキソラン）との共重合体［例えばポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン重量比９０／１０〜９９／１ブロック共重合体）］等が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール骨格を有するポリカーボネート（例えばビスフェノールＡとホスゲンとの縮合物）およびビスフェノールＡと炭酸ジエステルとの縮合物等が挙げられる。
【００６３】
熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、有機ジイソシアネート、高分子ジオール、鎖伸長剤および必要により反応停止剤をワンショット法またはプレポリマー法により、反応させて得られるポリウレタン等が挙げられる。
有機ジイソシアネートとしては、前記有機ジイソシアネートが挙げられる。
高分子ジオールとしては、Ｍｎ５００〜５０００またはそれ以上のジオール、例えばポリエーテルジオール、ポリエステルジオールおよびこれらのジオール中で前記ビニルモノマー（アクリロニトリルおよび／またはスチレン等）を重合させて得られるポリマーポリオールが挙げられる。
【００６４】
ポリエーテルジオールとしては、前記ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のうちＭｎが５００〜５０００のものが使用でき、例えばポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
ポリエステルジオールには、前記（ｂ０）における二価アルコールおよび／または（ｂ１−１）のうちＭｎが１０００以下のものと（Ｑ１−４）とを反応させて得られる縮合ポリエステルジオール、炭素数６〜１２のラクトン（カプロラクトン等）の開環重合により得られるポリラクトンジオール、前記（ｂ０）における二価アルコールと低級アルコール（メタノール等）の炭酸ジエステルまたはアルキレンカーボネートとを反応させて得られるポリカーボネートジオール等が含まれる。
【００６５】
これらのポリエステルジオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリカプロラクトンジオールおよびポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。
鎖伸長剤としては、ジオール［前記（ｂ０）における二価アルコール等］およびジアミン（Ｑ１−３）等が挙げられる。
反応停止剤としては、一価アルコール（ｎ−ブチルアルコール等）、一級もしくは二級モノアミン（モノまたはジ−ｎ−ブチルアミン等）およびモノもしくはジアルカノールアミン（モノまたはジエタノールアミン等）が挙げられる。
【００６６】
基層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂としては、上述した（Ｂ）と同様のポリオレフィン樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂のＭｎは、通常２０，０００〜５００，０００である。
【００６７】
透明性を示す指標である多層フィルムのへーズは、０．１〜１０％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜６％、特に０．１〜４％である。
ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の方法により測定することができる。
【００６８】
本発明の多層フィルムの層（Ｘ）においては、（Ｂ）中に（Ａ）が粒状、棒状または層状微分散体として分散しているのが好ましい。
未延伸のフィルムでは（Ａ）は微粒子として存在するが、これを一軸延伸すると（Ａ）が延伸方向に引き伸ばされて棒状となり、さらに多軸延伸するとそれぞれの延伸方向に引き伸ばされて層状（微小なフィルム状）となる。
【００６９】
未延伸のフィルムでは、帯電防止性の観点から（Ａ）の数平均分散粒子径は０．０５〜１μｍ、特に０．０５〜０．８μｍが好ましい。
一軸方向に延伸してフィルムを作成した場合は、帯電防止性の観点からその延伸方向に垂直な断面での（Ａ）の数平均分散粒子径は、０．０１〜１μｍ、特に０．０５〜０．８μｍが好ましい。一軸方向に延伸した場合は、未延伸の場合に対して（Ａ）の数平均分散粒子径は１／３〜１／５０となるのが好ましい。
【００７０】
多軸方向に延伸してフィルムを作成した場合は、その延伸方向に垂直な断面での（Ａ）の層の厚みの数平均値は、帯電防止性の観点から、０．００５〜０．５μｍ、特に０．００５〜０．３μｍが好ましい。多軸方向に延伸した場合の（Ａ）の層の厚みの数平均値は、未延伸の場合の（Ａ）の数平均分散粒子径に対して１／１０〜１／１００となるのが好ましい。
【００７１】
未延伸、または一軸方向に延伸した場合の（Ａ）の数平均分散粒子径は以下の様にして測定する。
フィルムを液体窒素中で延伸方向に垂直になるように（未延伸の場合は特に方向は定めない）破断し、その破断面を一般的な手法により、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡で観察することによって実施される。分散粒子径は撮影した写真について目視または画像解析装置によって求められる。適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中でＮ個の粒子についてその分散粒子径ｄNを求めたとき、その数平均分散粒子径Ｄは
Ｄ＝ΣｄN／Ｎ
により算出される。
【００７２】
多軸方向に延伸した場合、（Ａ）の層の厚みの数平均値は、以下の様にして測定する。
フィルムを液体窒素中で延伸方向を含む面に対し垂直になるよう破断し、その破断面の写真を上記と同じようにして撮影する。適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中でＮ個の層についてその厚みｔNを求めたとき、（Ａ）の層の厚みの数平均値Ｔは
Ｔ＝ΣｔN／Ｎ
により算出される。
【００７３】
本発明における帯電防止性樹脂組成物は、ポリオキシアルキレン基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する有機変性シリコーンオイル（Ｃ）を含有することで、成型時の離型性が向上し、かつ帯電防止性も向上するという効果を有する。
【００７４】
（Ｃ）としては、ポリオキシアルキレン基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の変性基を、分子末端および／または側鎖に１〜５個またはそれ以上有する有機変性シリコーンオイルが挙げられる。
具体的には、ポリオキシアルキレン（オキシアルキレンの炭素数２〜４、重合度５〜１００）変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、オレフィン変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーンオイル、フルオロアルキル変性シリコーンオイルおよびメルカプト変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００７５】
（Ｃ）のＭｎは８００〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜８，０００である。
なお、変性基を有しない通常のジメチルポリシロキサン等のストレートシリコーンオイルを使用した場合には、樹脂組成物からのブリードアウトがはげしく、離型効果が向上したとしても帯電防止性が低下したり、フィルム表面がべとついて著しく外観を損ねる。
【００７６】
（Ｃ）の量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づき、通常１０％以下、好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．０５〜１％である。
（Ｃ）の量が１０％を超えると樹脂の機械的強度が低下することがある。（Ｃ）を０．０５％以上用いることにより離型性が向上する。
【００７７】
層（Ｘ）を構成する樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｃ）を含有するが、その他種々の用途に応じ、該組成物の特性を阻害しない範囲でさらに他の樹脂用添加剤を任意に含有することができる。
他の樹脂用添加剤としては、充填材［無機充填剤（シリカ等）および有機充填剤（有機架橋微粒子等）等］、核剤（ジベンジリデンソルビトールおよび安息香酸ソーダ等）、滑剤（ステアリン酸カルシウム等）、可塑剤（アジピン酸エステル等）、酸化防止剤（リン系酸化防止剤等）、難燃剤（水酸化アルミニウム等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等）および抗菌剤（ゼオライト系抗菌剤等）等が挙げられる。
【００７８】
本発明の多層フィルムは（１）（Ａ）、（Ｂ）ならびに必要により（Ｃ）および／またはその他の樹脂用添加剤を混合する工程、（２）製膜工程、（３）ロール等で冷却する工程および必要に応じて（４）延伸工程を経て製造することができる。
【００７９】
混合工程
本発明の樹脂組成物の混合方法は、特に限定されないが、例えば（１）（Ａ）、（Ｂ）ならびに必要により（Ｃ）および／またはその他の樹脂用添加剤をタンブルミキサー、リボンブレンダーまたはヘンシェルミキサー等でドライブレンドして混合する方法、（２）各成分を上記の方法でドライブレンドした後、押出機で溶融混合してペレット化する方法、（３）（Ａ）と（Ｂ）とのマスターバッチを予め作成しておき、該マスターバッチ、（Ｂ）ならびに必要により（Ｃ）および／またはその他の樹脂用添加剤を上記混合機でドライブレンドして混合する方法が挙げられる。本発明ではブロックポリマー（Ａ）が（Ｂ）との相溶性に優れることから、（１）の方法でも良好なフィルムを得ることができる。
【００８０】
製膜工程
製膜方法については、特に限定はなく、公知の各種の製膜方法（押出成形、インフレーション法およびチューブラー法等）を用いることができる。
製膜時に（Ｘ）および／または（Ｙ）を構成する樹脂に発泡剤（塩化メチル、ブタン、炭酸ガスおよびアゾビスイソブチロニトリル等）を添加することにより発泡層を形成することができる。
いずれの方法においても、共押出が可能なダイスより樹脂を積層した状態で押出して製膜するか（Ｙ）に（Ｘ）をラミネートするかまたは（Ｘ）と（Ｙ）を接着剤もしくは接着層を用いて貼り合わせることで多層フィルムの製膜が可能になる。
【００８１】
共押出では、例えば（Ｘ）を構成する樹脂の温度はその加熱流動温度８５〜２３０℃、（Ｙ）を構成する樹脂の温度はその加熱流動温度８５℃〜２８０℃、ダイスの温度は１８０〜２８０℃で実施するのが好ましい。
ラミネートする方法では、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予め、それぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
貼り合わせる方法において使用される接着剤は、特に限定されないが、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびメタアクリル酸メチル重合体エラストマー［タフプレン、タフテック：旭化成工業（株）］等の接着剤が好ましい。
【００８２】
延伸工程
延伸方法としては、例えば予め無延伸のフィルムを製膜した後、別工程で延伸する方法（ロールの周速度の差を利用して延伸する方法およびテンター法等）と、フィルムの生産工程に延伸工程が含まれるような方法（インフレーション法およびチューブラー法）を挙げることができる。
【００８３】
一軸延伸フィルムの場合では、例えば（１）共押出で多層フィルムを押出し、これを加熱ロール間で流れ方向に延伸する方法、（２）基層（Ｙ）のみまたは積層した（Ｙ）を押出し、これを加熱ロール間で流れ方向に延伸した後、層（Ｘ）を積層し、テンター型オーブンで流れ方向に延伸する方法が挙げられる。
二軸延伸フィルムの場合では、例えば（１）共押出で多層フィルムを押出し、これを加熱ロール間で流れ方向に延伸した後、テンター型オーブンで流れ方向と垂直な方向に延伸する方法、（２）（Ｙ）のみまたは積層した（Ｙ）を押出し、これを加熱ロール間で流れ方向に延伸した後、（Ｘ）を積層し、テンター型オーブンで流れ方向と垂直な方向に延伸する方法が挙げられる。
【００８４】
延伸倍率は、いずれの製膜方法においても、一軸延伸の場合、好ましくは２〜２０倍、二軸延伸の場合、好ましくはそれぞれの方向に２〜１５倍である。本発明の帯電防止性樹脂フィルムは延伸工程を経ることで、さらに優れた帯電防止性を発現する。
【００８５】
また、本発明の帯電防止性樹脂フィルムには、用途、目的に応じて、コロナ処理や火炎処理等の表面処理を行うこともできる。
この場合、帯電防止性樹脂層の面であっても、帯電防止性樹脂層が積層されていない（片側に積層の場合）裏面側であっても良い。
【００８６】
本発明の多層フィルムに印刷する方法としては、一般的にプラスチックフィルムの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。印刷用インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【００８７】
本発明の多層フィルムは、優れた帯電防止性および強度を有し、また透明性に優れることから、インスタント食品、マヨネーズ等の食品用包装袋、タバコの個包装、クリーニングの袋、紙にラミネートするプリントラミ等の包材用フィルム、床材用シート、農業用フィルム、テープ用材料およびプラスチック製ケース用シート等の帯電防止性を必要とする各種成型材料として極めて有用である。
また、本多層フィルムは、その優れた帯電防止性を利用して、防曇性を必要とする各種フィルムとしても極めて有用である。
【００８８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、以下において部は重量部を示す。
【００８９】
製造例１
熱減成法で得られたＭｎ２，５００、密度０．８９の低分子量ポリプロピレン８５部と無水マレイン酸１５部とを、窒素ガス雰囲気下２００℃で溶融し、２０時間反応を行った。その後、未反応の無水マレイン酸を減圧下留去して酸変性ポリプロピレンを得た。このものの酸価は３９．８、Ｍｎは２，８００であった。
【００９０】
製造例２
製造例１で用いたのと同じ低分子量ポリプロピレン８０部を１６０℃で溶融し、無水マレイン酸７部および１２−アミノドデカン酸１４部を加え窒素下１時間反応を行った。その後２００℃で２０時間反応を行い酸変性ポリプロピレンを得た。このものの酸価は３２．１、Ｍｎは２，８００であった。
【００９１】
製造例３
ステンレス製オートクレーブに、製造例１で得られた酸変性ポリプロピレン４１部、Ｍｎ４，０００のポリエチレングリコール５９部、酸化防止剤（「イルガノックス１０１０」、チバガイギー社製。以下同様）０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で３時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによって、Ｍｎ２２，０００のポリエーテル変性ポリオレフィンブロックポリマー［Ａ−１］を得た。
【００９２】
製造例４
ステンレス製オートクレーブに、製造例２で得られた酸変性ポリプロピレン６４部、Ｍｎ２，０００のポリエチレングリコール３６部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレタイズすることによって、Ｍｎ２５，０００のポリエーテル変性ポリオレフィンブロックポリマー［Ａ−２］を得た。
【００９３】
実施例１〜５
表１に示す配合組成でドライブレンドした帯電防止性樹脂組成物と、基層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（下記［Ｂ−１］）を共押出が可能なＴ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度２２０℃）により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ７０μｍの無延伸フィルムとした。この無延伸フィルムを１４５℃に加温したバッチ式延伸装置で延伸し、表面に２μｍの帯電防止性樹脂層（Ｘ）を有する厚さ１４μｍの一軸延伸および二軸延伸フィルムとした。
比較例１および２
表１に示す配合組成で帯電防止性樹脂組成物をＴ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度２２０℃）により溶融押出し、単層のフィルムとする以外は、上記実施例と同様の方法で、フィルムを作成した。
【００９４】
表１における［Ｂ−１］、［Ｂ−２］、［Ｃ−１］および［Ｃ−２］は以下の通りである。
［Ｂ−１］；ポリプロピレン［商品名「グランドポリプロ  Ｆ１０３」、グランドポリマー（株）製］。
［Ｂ−２］；ポリエチレン［商品名「ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０」、日本ポリケム（株）製］。
［Ｃ−１］；両末端ポリオキシエチレン変性シリコーンオイル［商品名「ＳＦ８４２７」、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製］、粘度３２０ｃＳｔ．、水酸基当量１，２００、ポリオキシエチレン含量５０％。
［Ｃ−２］；側鎖アミノ変性シリコーンオイル［商品名「ＳＦ８４１７」、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製］、粘度１，２００ｃＳｔ．、アミノ基当量１，８００。
【００９５】
【表１】
0003962267.tif 000002
【００９６】
性能試験
本発明の多層フィルムおよび比較のフィルムについて、押出成型時の冷却ロールにおけるロール離型性、フィルムの表面固有抵抗値、二軸延伸フィルムのヘーズ、一軸延伸フィルムのブロックポリマー（Ａ）の分散粒子径および二軸延伸フィルムの引張強度を下記試験法により測定した。その結果を表２に示す。
（１）ロール離型性  ：未延伸フィルム成形開始から２時間後の冷却ロール面を観察することによって評価する。
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（２）表面固有抵抗値：（ａ）水洗前；成形後のフィルムを、２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下に４８時間放置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−７８（Ｒｅａｐｐｒｏｖｅｄ  １９８３）に準拠し測定する。
（ｂ）水洗後；成形後、試験片を洗剤（ママレモン；ライオン(株)製）水溶液で洗浄処理し、次いでイオン交換水で充分洗ったのち、表面の水分を乾燥除去してから２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した後、表面固有抵抗値を測定する。
（３）ヘーズ        ：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠して、二軸延伸フィルム１枚のヘーズを測定する。
（４）分散粒子径    ：一軸延伸フィルムについて、上述した方法（透過型電子顕微鏡法）で測定する。
（５）引張強度      ：二軸延伸フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠して測定する。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２から明らかなように、本発明の多層フィルムは、比較例１に比べ帯電防止性に優れており、比較例２に比べフィルム強度に優れており、ロール離型性も良好である。以上のことから、本発明の多層フィルムは帯電防止性、離型性および強度が顕著に優れていることがわかる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明の多層フィルムは、従来技術では達し得なかった、優れた永久帯電防止性および強度を有し、しかも透明性および離型性（成形性）にも優れるという効果を有する。
上記効果を奏することから本発明の多層フィルムは、インスタント食品、マヨネーズ等の食品用包装袋、タバコの個包装、クリーニングの袋、紙にラミネートするプリントラミ等の包材用フィルム、床材用シート、農業用フィルム、テープ用材料およびプラスチック製ケース用シート等の帯電防止性を必要とする各種成型材料として極めて有用である。
また、本多層フィルムは、その優れた帯電防止性を利用して、防曇性を必要とする各種フィルムとしても極めて有用である。