(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位で情報を共有する協調作業支援装置において、
タスクタイプを含む複数のタスク属性の属性値をタスクと対応付けて格納するタスク情報格納手段と、
要約要求がなされると、要約対象のタスクの前記タスクタイプに応じて、複数の前記タスク属性の要約順序を管理するタスク属性要約順序管理手段と、
個々の前記タスク属性と対応して、前記タスク属性の属性値に基づき要約を生成する複数のタスク属性要約手段と、
前記タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従い、前記タスク情報格納手段に格納された属性値に基づいて、要約対象のタスクの前記タスク属性に対する要約を、対応する前記タスク属性要約手段に指示して生成させるタスク属性要約切換手段と、
前記タスク属性要約切換手段の指示によって生成された複数の要約を、前記タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従って並べて、要約文書を構成するタスク要約文書構成手段と、
を有することを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項２】
複数の前記タスク属性には、進行度、タスクの状態、選択、報告の数、最新情報、成果文書、関連タスクの少なくとも１つが更に含まれることを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項３】
複数の前記タスク属性には、関連するタスクとの関係を示す関連タスクが更に含まれており、
要約対象のタスクの前記関連タスクを順次辿って、関連するタスクを前記タスク情報格納手段を参照して収集し、収集したタスクの要約を前記タスク属性要約順序管理手段に対して要求する関連タスク巡回手段と、
前記タスク要約文書構成手段によって構成された要約対象のタスク及び関連するタスクに対する要約文書を、前記関連タスクの属性値が示す関係に応じた構造を持つよう統合し、１つの要約文書とする関連タスク要約統合手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項４】
前記関連タスク巡回手段の収集対象となるタスクを一定の範囲に制限するための制御を行う関連タスク巡回制御手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の協調作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は協調作業支援装置に関し、特に、複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位での情報を共有する協調作業支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のワークフローシステム等の協調作業支援システムは、作業を細分化し、細分化された各作業に伴う情報の流れの管理や作業者の割り当てを計算機によって実現するものであった。
【０００３】
ところで、このようなワークフローシステムでは、作業が円滑に実行されるように、各ユーザに作業内容等の要約を通知する必要があるが、従来において、作業内容をユーザが短時間で理解できるように要約して表示するものとしては、特開平７−３０６８１４号公報に開示された方法が存在するのみであった。
【０００４】
但し、協調作業の一種である会議を計算機によって支援する電子会議システムにおいては、特開平７−５６８２６号公報に開示された電子会議システムのように会議の内容を要約する機能を有するものが存在していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電子会議システムは、作業者が発する会話やメッセージを計算機を通して他の作業者に伝達することによって、地理的、時間的な制約を軽減するもの、あるいは内容的な増強を図るものであり、電子会議以外の協調作業や、協調作業の背景となる個人作業に関する要約を生成することができないという問題点があった。
【０００６】
また、ユーザは電子会議の要約を読むことで電子会議の会議内容についてはすばやくその内容を理解することができるが、その他の協調作業や作業者の作業状況についてはユーザが独自に手作業で情報を探し出さなければならず、多大な労力を要するという問題点もあった。
【０００７】
更に、特開平７−３０６８１４号公報に開示された協調作業支援システムは、作業の要約手段、作業解説手段を有する。しかし、このシステムの要約あるいは解説手段は作業に対して単一の方法で要約や解説を生成するため、システムの扱う協調作業が多様なものである場合にはそれらの提供する要約や解説がその多様性に対応できないという問題点があった。その結果、出力結果の表示が作業の種類に関係なく固定的な形態になるばかりか、要約や解説として必要な情報が表示されない、あるいは不要な情報が表示されるという問題点もあった。このように、この発明ではユーザが迅速に作業内容を理解しようとして要約や解説を読む場合に、不要な情報を読んで無駄な時間を費やしたり、必要な情報を得るために作業内容を記した大量の作業内容記録を読む手間がかかってしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、作業の多様性に柔軟に対応した作業内容の要約を可能にする協調作業支援装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位で情報を共有する協調作業支援装置において、タスクタイプを含む複数のタスク属性の属性値をタスクと対応付けて格納するタスク情報格納手段と、要約要求がなされると、要約対象のタスクのタスクタイプに応じて、複数のタスク属性の要約順序を管理するタスク属性要約順序管理手段と、個々のタスク属性と対応して、タスク属性の属性値に基づき要約を生成する複数のタスク属性要約手段と、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従い、タスク情報格納手段に格納された属性値に基づいて、要約対象のタスクのタスク属性に対する要約を、対応するタスク属性要約手段に指示して生成させるタスク属性要約切換手段と、タスク属性要約切換手段の指示によって生成された複数の要約を、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従って並べて、要約文書を構成するタスク要約文書構成手段と、を有することを特徴とする協調作業支援装置が提供される。
【００１０】
ここで、タスク情報格納手段は、タスクタイプを含む複数のタスク属性の属性値をタスクと対応付けて格納する。タスク属性要約順序管理手段は、要約要求がなされると、要約対象のタスクのタスクタイプに応じて、複数のタスク属性の要約順序を管理する。複数のタスク属性要約手段は、個々のタスク属性と対応して、タスク属性の属性値に基づき要約を生成する。タスク属性要約切換手段は、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従い、タスク情報格納手段に格納された属性値に基づいて、要約対象のタスクのタスク属性に対する要約を、対応するタスク属性要約手段に指示して生成させる。タスク要約文書構成手段は、タスク属性要約切換手段の指示によって生成された複数の要約を、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従って並べて、要約文書を構成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態の構成例を示す図である。この図に示すように、本発明に係る協調作業支援システムは、協調作業支援装置１、ネットワーク２、端末装置３，４、および、ファイルサーバ５によって構成されている。
【００１２】
協調作業支援装置１は、例えば、ワークステーションによって構成されており、端末装置３，４からの要求に応じてタスクを要約して供給する。
ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）によって構成されており、協調作業支援装置１、端末装置３，４、および、ファイルサーバ５の間で情報を伝送する。
【００１３】
端末装置３，４は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成されており、各ユーザから情報の入力を受けるとともに、協調作業支援装置１によって生成された要約を受信して表示する。
【００１４】
ファイルサーバ５は、ワークステーション等によって構成され、ユーザによって作成された文書等のファイルを格納する。
図２は、図１に示す、協調作業支援装置１の詳細な構成例を示す図である。この図において、タスク情報レポジトリ１０は、タスクに関する情報を格納するレポジトリであり、例えば、リレーショナルデーターベースとファイルサーバを組み合わせて構成することができる。
【００１５】
図３〜６は、タスク情報レポジトリ１０に格納されているデータの一例を示す図である。
ここで、図３は、各タスクに関する情報が格納されたテーブル（タスクデータ格納テーブル）の一例である。この図に示すように、タスクデータ格納テーブルは、各タスクに対して付与されたシリアル番号としての「タスクＩＤ」、タスクに付与された名称である「タスク名」、タスクのその時点での状態を示す「状態」、タスクの進行の度合いを示す「進行度」、そのタスクの親にあたるタスクを示す「親タスク」、および、タスクのタイプを示す「タスクタイプ」より構成されている。例えば、第２番目に掲げられたタスクＩＤが「１０２」の項目の場合、タスク名は「各モジュール開発」であり、状態は「完了’９９／８／１６」であり、進行度は「１００％」であり、親タスクは直上の「１０１」であり、タイプは「知的作業」となっている。
【００１６】
図４は、タスクに関与している作業者を格納するテーブル（作業者格納テーブル）の一例を示す図である。この例では、タスクＩＤと、そのタスクに対する作業を行っている作業者、および、作業者のそのタスクに対する選択が関連付けられて格納されている。例えば、最後の項目の場合では、タスクＩＤは、「１０６」であり、作業者は「Ｃさん」であり、また、選択は「機能追加が必要」となっている。
【００１７】
図５は、各タスクに関連するファイルを格納する関連ファイル格納テーブルの一例を示す図である。この例では、「タスクＩＤ」と、そのタスクに関連するファイルの「ファイルパス」と、そのファイルの「ファイルタイプ」とが関連付けて格納されている。例えば、第１番目の項目の場合では、タスクＩＤは「１０１」であり、ファイルパスは「ｃ：￥ｄｏｃｕｍｅｎｔ￥１０１￥仕様書．ｄｏｃ」であり、ファイルタイプは「成果文書」となっている。
【００１８】
図２に戻って、タスク属性識別手段１１は、ユーザからタスクの要約要求がなされた場合に、該当するタスクの属性を特定する。ここで、タスクの属性は、少なくとも、「タスクタイプ」、「進行度」、「タスクの状態」、「選択」、「報告の数」、「最新情報」、「成果文書」、または、「関連タスク」の何れかによって構成されている。これらの属性と対応する属性値は、図３に示すタスクの「タイプ」のようにデータベースの項目として明示的に存在するとは限らない。本実施の形態では、タスク属性識別手段１１は、特定のタスクの属性値を取り出す場合、「タスクタイプ」、「進行度」、および、「タスクの状態」については図３のデータベースにある項目をそのまま用いる。しかし、「選択」、「報告の数」、「最新情報」、「成果文書」、および、「関連タスク」については、以下の手段により自動的に算出する。
【００１９】
先ず、属性「選択」は、図４に示す作業者格納テーブルの各タスクに従事する作業者の選択項目の集合を属性値とする。
属性「報告の数」は、図５に示す関連ファイル格納テーブルによりタスクに関連付けられたファイルに対する書き込み、または、読み込みの数のログを属性値とする。
【００２０】
属性「最新情報」は、図５に示す関連ファイル格納テーブルによりタスクに関連付けられたファイルの中で、最後に書きこまれたファイルのファイル名を属性値とする。
【００２１】
属性「成果文書」は、図５に示す関連ファイル格納テーブルにおいて、ファイルタイプが「成果文書」とされているものの集合を属性値とする。
属性「関連タスク」は、図３に示すタスクデータ格納テーブルにおいて親タスクとして与えられたタスク、および、図３のデータベースで着目しているタスクの親タスクとして与えられているタスクの集合を、その親子関係が明示的に表現されたものを属性値とする。例えば、タスクＩＤが「１０２」であるタスクの属性「関連タスク」の属性値は、以下の式によって与えられる。
【００２２】
【数１】
｛（親，１０２），（子，１０３），（子，１０４）｝  ・・・（１）
即ち、タスクＩＤが「１０２」である親タスクには、タスクＩＤが「１０３」と「１０４」である子タスクが連接されている。
【００２３】
なお、それぞれのタスク属性とその属性値を得る手段はここに記した方法に限定される訳ではない。
タスク要約手段１２は、タスクの要約要求がなされた場合には、該当するタスクを要約して出力する。
【００２４】
ここで、タスク要約手段１２は、タスク属性要約順序管理手段１３、タスク属性要約制御手段１４、および、タスク要約文書構成手段１７によって構成されている。
【００２５】
タスク属性要約順序管理手段１３は、タスクをタイプ毎に要約する場合に、各属性を要約する順序を指定する。この実施の形態では、図６に示すように、実行順序をタスクのタイプによって指定する。即ち、タスクのタイプが「ｎ択」、「逐次報告」、「経過報告」、「知的作業」、「単純作業」、「抽象」、「その他」の場合のそれぞれについて、属性が「選択」、「報告の数」、「最新情報」、「成果文書」、「進行度」、「タスクの状態」であるタスクの要約の順序が予め決定されている。具体的には、タスクタイプが「知的作業」である場合には、「タスクの状態」、「成果文書」、「報告の数」、「進行度」の順にタスクの要約が実行される。
【００２６】
タスク属性要約制御手段１４は、タスク属性要約切り換え手段１５、タスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎによって構成されており、タスクのタイプ毎に決められた順序でタスク属性を要約して出力する。
【００２７】
ここで、タスク属性要約切り換え手段１５は、タスク属性要約順序管理手段１３によって示された順序に従って、タスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎを選択し、タスクの属性の要約を生成させる。
【００２８】
図７は、タスクの属性と、その属性を要約するタスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎとの対応関係を示すテーブルの一例である。この図に示すように、例えば、タスク属性が「選択」である場合にはタスク属性要約手段１６−１が選択されてタスク属性を要約する。
【００２９】
タスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎは、処理しようとするタスクの属性数分だけ準備され、該当するタスクの属性を要約して出力する。
タスク要約文書構成手段１７は、タスク属性要約制御手段１４によって要約されたタスクの属性を、タスク属性要約順序管理手段１３で与えられた順序にしたがって並べ換えて文書を構成し、タスクの要約として出力する。
【００３０】
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
端末装置３から所定のタスクに対する要約要求がなされたとすると、タスク属性識別手段１１はこれを受信し、該当するタスクのタスクタイプを取得する。例えば、タスクＩＤが「１０１」のタスクに対する要約要求がなされたとすると、タスク属性識別手段１１は、図３に示すタスクデータ格納テーブルから、タスクＩＤが１０１のタスクタイプである「抽象」を取得し、タスク属性要約順序管理手段１３に供給する。
【００３１】
タスク属性要約順序管理手段１３は、タスク属性識別手段１１から供給されたタスクタイプと、図６に示すテーブルとを参照し、属性を要約する順序を決定する。例えば、タスクタイプが「経過報告」である場合には、「タスクの状態」、「最新情報」、「成果文書」の順番が取得される。
【００３２】
タスク属性要約切り換え手段１５は、タスク属性要約順序管理手段１３から、属性に関する処理の順番を取得し、この順番に従ってタスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎにタスク属性の要約を作成させる。
【００３３】
例えば、タスク属性が「選択」である場合には、タスク属性要約切り換え手段１５は、図７に示すテーブルを参照して、タスク属性要約手段１６−１を選択し、要約を生成させる。タスク属性要約手段１６−１は、属性「選択」の属性値である図４に示す作業者格納テーブルの項目を集計し、図８に示すような表を生成し要約として出力する。この図では、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの選択内容と、集計値とが示されている。
【００３４】
また、タスク属性が「報告の数」である場合には、タスク属性要約切り換え手段１５は、図７に示すテーブルを参照して、タスク属性要約手段１６−２を選択する。タスク属性要約手段１６−２は、属性「報告の数」の属性値である、タスクに関連付けられたファイル（図５により判断）に対する書き込み、または、読み込みログから、図９のような報告数の推移を示すグラフを生成して出力する。なお、この図の例では、月別の書き込み数と読み込み数の推移がグラフとして示されている。
【００３５】
また、タスク属性が「最新情報」である場合、タスク属性要約切り換え手段１５は図７に示すテーブルを参照してタスク属性要約手段１６−３を選択する。タスク属性要約手段１６−３は、属性「最新情報」の属性値である、タスクに関連付けられたファイルの中で最も新しく編集の行われたものから、そのファイルのファイル名またはそのファイルを参照するためのポインタ、または、そのファイルのタイプがメッセージである場合にはその本文の内容の先頭１００文字を要約として出力する。
【００３６】
なお、タスクに関連付けられたファイルが文書ではなく、図や表である場合も想定されるが、その場合にはそれらの図表を要約として出力する。また、メッセージを要約する際には、本文の先頭１００文字を抽出するのではなく、例えば、重要単語が頻出する部分を抽出する等の種々の態様が考えられる。
【００３７】
次に、タスク属性「成果文書」を要約する場合、タスク属性要約切り換え手段１５は図７に示すテーブルを参照し、タスク属性要約手段１６−４を選択する。タスク属性要約手段１６−４は、属性「成果文書」の属性値である、図５に示す関連ファイル格納テーブルにて、ファイルタイプが「成果文書」である文書群から、そのファイルのファイル名とそのファイルを参照するためのポインタの一覧を要約として出力する。
【００３８】
更に、タスク属性「進行度」および「タスクの状態」を要約する場合は、タスク属性要約切り換え手段１５は図７に示すテーブルを参照し、タスク属性要約手段１６−５およびタスク属性要約手段１６−６をそれぞれ選択する。タスク属性要約手段１６−５およびタスク属性要約手段１６−６は、それぞれ対応する属性値をそのまま出力する。
【００３９】
このようにして、タスク属性要約手段１６−１〜１６−ｎによってそれぞれの属性に対する要約が生成されると、これらの要約は、タスク要約文書構成手段１７に供給され、そこで、タスク属性要約順序管理手段１３によって指定された順序に編集され、要約として出力される。
【００４０】
図１０は、タスクタイプが「逐次報告」の場合に、以上の処理によって得られる要約の一例を示している。この例では、図６に示す順番に対応して、先ず、「タスク状態」とその属性値である「実行中」とが示されている。続いて、「報告の数」がグラフとして示されている。更に、「最新情報」とその属性値として、ファイル名「ｃ：￥ｄｏｃｕｍｅｎｔ￥１０１￥ｍｅｓｓａｇｅ１．ｔｘｔ」と、メッセージの一部である「そろそろバグの報告が落ち着いてきたようです。」が表示されている。
【００４１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、種々の内容を包含するタスクに対しても要約を生成することが可能となり、協調作業を円滑に行うことが可能となる。
【００４２】
次に、図１１を参照して、以上の実施の形態において、ユーザから所定のタスクに対する要約要求がなされた際に実行される処理の一例について説明する。このフローチャートが開始されると、以下の処理が実行されることになる。
［Ｓ１］タスク属性識別手段１１は、タスク情報レポジトリ１０を参照し、要約要求の対象となっているタスクのタスクタイプを特定する。
［Ｓ２］タスク属性要約順序管理手段１３は、図６に示すテーブルを参照して属性の処理の順序を特定する。
［Ｓ３］タスク属性要約切り換え手段１５は、処理回数をカウントする変数ｉを値１によって初期設定する。
［Ｓ４］タスク属性要約切り換え手段１５は、図６に示すテーブルを参照して第ｉ番目に処理すべき属性を特定する。
【００４３】
［Ｓ５］タスク属性要約切り換え手段１５は、ステップＳ４で特定した属性に対応するタスク属性要約手段を図７に示すテーブルを参照して特定する。
［Ｓ６］ステップＳ５において特定されたタスク属性要約手段がタスクの要約処理を実行する。
［Ｓ７］タスク属性要約切り換え手段１５は、変数ｉの値を１だけインクリメントする。
［Ｓ８］タスク属性要約切り換え手段１５は、未処理の属性が存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ４に戻り、それ以外の場合にはステップＳ９に進む。
［Ｓ９］タスク要約文書構成手段１７は、ステップＳ６において生成された全ての要約を、ステップＳ２において特定された順番に並べ換え、要約文書を生成し、出力する。
【００４４】
以上の処理によれば、前述した実施の形態により、要約を生成することが可能となる。
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４５】
図１２は、本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。なお、この図において、図２の場合と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。
【００４６】
本発明の第２の実施の形態では、図２の場合と比較して、関連タスク巡回手段３０が新たに追加されており、また、タスク要約手段の構成が一部異なっている。更に、タスク要約文書構成手段１７が関連タスク要約統合手段３５に置換されている。
【００４７】
また、タスク情報レポジトリ１０に格納されているタスクの属性としては、あるタスクが関連する他のタスクを示す「関連タスク」が新たに追加されている。その他の部分に関しては図２の場合と同様である。
【００４８】
関連タスク巡回手段３０は、処理対象となっているタスクの属性である「関連タスク」を参照し、図１３に示す処理を用いて関連するタスクの要約を生成する。この図に示すフローチャートが開始されると、以下の処理が実行される。
［Ｓ２０］タスク要約手段３２は、着目しているタスクを要約する。
［Ｓ２１］タスク属性識別手段１１は、着目しているタスクの属性を特定する。
［Ｓ２２］タスク属性識別手段１１は、特定したタスクの属性を、関連タスク巡回手段３０に供給する。
［Ｓ２３］関連タスク巡回手段３０は、タスク属性識別手段１１によって特定されたタスクの属性「関連タスク」から、次に巡回すべきタスク群を特定する。
［Ｓ２４］処理対象となるタスクが存在するか否かが判定され、存在する場合には得られたタスク群のそれぞれについて再帰的に前述と同様の処理を実行するためにステップＳ２０に戻り、それ以外の場合には処理を終了する。
【００４９】
関連タスク巡回制御手段３１は、取得するタスクを制限する。タスクの制限方法としては、着目しているタスクの属性である「タスクタイプ」が「抽象」である場合にのみ属性「関連タスク」の中の子タスクを巡回すべきタスクとして与えたり、または、より単純に上に記したアルゴリズムの再帰の深さがあるレベルに達した場合には次に巡回すべきタスクを与えないといった方法により、実行することができる。
【００５０】
タスク要約手段３２は、与えられたタスクの属性である「タスクタイプ」に応じて対応するタスクタイプ別要約手段３４−１〜３４−ｎを、図１４に示すテーブルを参照して選択し、切り換える。
【００５１】
タスクタイプ別要約手段３４−１〜３４−ｎは、属性である「タスクタイプ」に応じて、最も適切なタスク属性やタスクに関連付けられた文書をまとめて要約を生成する。例えば、タスクタイプが「逐次報告」の場合には、図１４に示すように、タスクタイプ別要約手段３４−２が対応しているので、属性「タスクの状態」、「報告の数」、「最新情報」に対する要約手段を用いて、例えば、図１０に示す要約を生成する。
【００５２】
関連タスク要約統合手段３５は、図１１に示すフローチャートの再帰的な制御構造を文書の構造として表現し、そこに各タスクの要約を挿入する。例えば、文書構造を章立てとし、再帰呼び出しが深くなるごとに章、節、項、パラグラフに対応付ける方法が考えられる。
【００５３】
次に、以上の実施の形態の動作について説明する。
図３に示す、ＩＤが「１０１」であるタスクに対して要約要求がなされたとすると、タスク属性識別手段１１は、タスク情報レポジトリ１０を参照し、要求がなされたタスクのタイプを特定し、関連タスク巡回手段３０に通知する。
【００５４】
関連タスク巡回手段３０は、供給されたタスクに関連するタスクを属性「関連タスク」を参照して取得する。このとき、関連タスク巡回制御手段３１は、取得する関連タスクの数量を制限する。そして、取得した関連するタスクは、タスク要約手段３２に通知される。
【００５５】
タスク要約手段３２のタスク要約手段切り換え手段３３は、関連タスク巡回手段３０から供給されたタスクのタイプに応じて、最適なタスクタイプ別要約手段を選択し、タスクの要約を生成させる。
【００５６】
関連タスク要約統合手段３５は、タスク毎の要約を、タスク同士の依存関係に対応した構造に再配置して出力する。
図１５は、以上の処理の結果、実際に得られる要約の一例である。この例では、前述のように、「ソフトＡ開発」に対する要約の生成を要求したので、先ず、「ソフトＡ開発」が最初に掲載され、次に、関連するタスクとして「各モジュール開発」と「バグ報告」とが大項目として記載されている。また、「各モジュール開発」の小項目としては、「各モジュール開発」の子である「モジュールａ開発」と「モジュールｂ外注」とが掲載されている。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、所定のタスクに対する要約の生成を要求した場合には、関連するタスクの要約も一緒に生成されるので、あるタスクに関連する他のタスクの進捗状況等を簡易に知ることが可能となり、協調作業を一層円滑に進めることが可能となる。
【００５８】
最後に、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、協調作業支援装置が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、タスクタイプを含む複数のタスク属性の属性値をタスクと対応付けて格納するタスク情報格納手段と、要約要求がなされると、要約対象のタスクのタスクタイプに応じて、複数のタスク属性の要約順序を管理するタスク属性要約順序管理手段と、個々のタスク属性と対応して、タスク属性の属性値に基づき要約を生成する複数のタスク属性要約手段と、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従い、タスク情報格納手段に格納された属性値に基づいて、要約対象のタスクのタスク属性に対する要約を、対応するタスク属性要約手段に指示して生成させるタスク属性要約切換手段と、タスク属性要約切換手段の指示によって生成された複数の要約を、タスク属性要約順序管理手段が示す要約順序に従って並べて、要約文書を構成するタスク要約文書構成手段と、を設けたので、種々の内容を包含するタスクに対しても、その多様性に柔軟に対応した要約を簡易に生成することが可能となるので、協調作業を円滑に進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】  図１に示す協調作業支援装置の詳細な構成例を示す図である。
【図３】  タスクデータ格納テーブルの一例を示す図である。
【図４】  作業者格納テーブルの一例を示す図である。
【図５】  関連ファイル格納テーブルの一例を示す図である。
【図６】  タスクタイプと、属性の要約順序との関係を示す図である。
【図７】  タスクの属性と対応するタスク属性要約手段との関係を示す図である。
【図８】  属性「選択」の要約の結果の一例を示す図である。
【図９】  属性「報告の数」の要約の結果の一例を示す図である。
【図１０】  タスクタイプが「逐次報告」の場合の処理結果の一例を示す図である。
【図１１】  図２に示す実施の形態において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態の構成例を示す図である。
【図１３】  図１２に示す第２の実施の形態において実行される処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】  タスクタイプと対応するタスクタイプ別要約手段との関係を示す図である。
【図１５】  図１２に示す第２の実施の形態の処理結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  協調作業支援装置
２  ネットワーク
３，４  端末装置
５  ファイルサーバ
１０  タスク情報レポジトリ
１１  タスク属性識別手段
１２  タスク要約手段
１３  タスク属性要約順序管理手段
１４  タスク属性要約制御手段
１５  タスク属性要約切り換え手段
１６−１〜１６−ｎ  タスク属性要約手段
１７  タスク要約文書構成手段
３０  関連タスク巡回手段
３１  関連タスク巡回制御手段
３２  タスク要約手段
３３  タスク要約手段切り換え手段
３４−１〜３４−ｎ  タスクタイプ別要約手段
３５  関連タスク要約統合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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