(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体の第１の回動軸を支点にして起伏可能に取り付けられる複数段からなる伸縮式のブームと、
前記ブームの先端部の第２の回動軸を支点にして回動自在に取り付けられる回動部材と、
前記回動部材に起伏可能に取り付けられるジブと、
前記回動部材に設けられ、前記ジブを起伏するジブ起伏装置と、
前記ジブの先端から吊り下げられる第１のロープの巻き取りまたは繰り出しによって吊り荷を昇降する第１のドラムと、
前記回動部材の回動を阻止するように前記吊り荷の吊り下げ位置とは逆側で前記回動部材を前記クレーン本体から支持する支持装置とを備え、
前記支持装置は、前記クレーン本体上の第２のドラムに巻回される第２のロープと、前記第２のドラムとの間で前記第２のロープが複数回掛け回されるブライドルと、前記ブライドルと前記回動部材とを連結するペンダントロープとからなり、
前記支持装置による回動部材の支持部と、前記第２のドラムの中心と、前記第１の回動軸と、前記第２の回動軸とによって形成される四角形が平行四辺形となるように前記第２のロープの長さを前記第２のドラムで調整可能とすることを特徴とする伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【請求項２】
前記第２の回動軸は、予め前記伸縮ブームの先端に設けられたガイドシーブの回転軸であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【請求項３】
前記ブームの先端と前記回動部材との間に、前記第２の回動軸を支点にした前記回動部材の回転角を所定値内に規制する回転角制限部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【請求項４】
前記第１のドラムが前記回動部材上に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【請求項５】
前記第１のロープの巻き取りまたは繰り出しを指令する運転室が、前記回動部材上に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【請求項６】
前記回動部材は、前記支持装置によって支持される支持部と前記第２の回動軸との距離を可変とする伸縮式であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮ブームを備えたタワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮ブームを備えたクローラクレーン、トラッククレーン、ラフタクレーンおよび定置式などのタワークレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、伸縮ブームを備えたタワークレーンとして種々のものが提案されており、例えば特開平７−２２３７９８号公報には、伸縮ブームの先端に伸縮可能な補助ジブを装着し、ブーム先端に設けた油圧シリンダの伸縮によって補助ジブを起伏させるようにしたクレーンが開示されている。また、例えば特開平７−２１５６７２号公報には、伸縮ブームの先端に所定長さを有するラチス型の補助ジブと、スイングレバーの如くトライアングルを形成する２本の支柱とを装着し、補助ジブの先端から張架されたテンション部材（支持部材、ロープなど）を各支柱の先端を介してウインチロープに接続し、ウインチロープの巻き取り／繰り出しによって補助ジブを起伏させるようにしたクレーンが開示されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特開平７−２２３７９８号公報記載のクレーンにおいては、ブーム先端の油圧シリンダによって補助ジブが起伏されるので、ブームの支持部（ブーム起伏用の油圧シリンダの先端部）には、補助ジブの先端から吊持される吊り荷や補助ジブの自重によって過大な曲げモーメントが作用する。その結果、ブーム支持部の強度上、大重量の吊り荷を吊り上げることが困難となり、クレーンの吊り上げ能力が低下して作業効率が低下する。また、ジブの対地起伏角（地面に対する起伏角）はブームの起伏角によって影響を受け、ブームの起伏角が小さい場合にはジブの対地起伏角は小さくなるため、作業範囲が狭くなる。
【０００４】
さらに、特開平７−２１５６７２号公報記載のクレーンにおいては、ブーム先端に所定長さの補助ジブと支柱とを装着し、テンション部材を張架してウインチロープに接続するので、部品点数が増加するとともに組立／分解性が悪化して作業効率が低下する。また、この場合もジブの対地起伏角はブームの起伏角によって影響を受け、ブームの起伏角が小さい場合にはジブの対地起伏角は小さくなるため、作業範囲が狭くなる。
【０００５】
本発明の目的は、吊り上げ能力を大きくするとともに、組立／分解性を容易にし、かつ、作業範囲を広くすることのできる伸縮ブームを備えたタワークレーンを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）  一実施の形態を示す図１,２を参照して説明すると、請求項１の発明は、伸縮ブームを備えたタワークレーンに適用される。そして、クレーン本体２と、クレーン本体２の第１の回動軸２１を支点にして起伏可能に取り付けられる複数段からなる伸縮式のブーム３と、ブーム３の先端部の第２の回動軸３２を支点にして回動自在に取り付けられる回動部材５と、回動部材５に起伏可能に取り付けられるジブ６と、回動部材５に設けられ、ジブ６を起伏するジブ起伏装置７と、ジブ６の先端から吊り下げられる第１のロープ８１の巻き取りまたは繰り出しによって吊り荷を昇降する第１のドラム８と、回動部材５の回動を阻止するように吊り荷の吊り下げ位置とは逆側で回動部材５をクレーン本体２から支持する支持装置９,９１〜９３とを備え、支持装置が、クレーン本体２上の第２のドラム９に巻回される第２のロープ９１と、第２のドラム９との間で第２のロープ９１が複数回掛け回されるブライドル９２と、ブライドル９２と回動部材５とを連結するペンダントロープ９３とからなり、支持装置による回動部材５の支持部５４と、第２のドラム９の中心と、第１の回動軸２１と、第２の回動軸３２とによって形成される四角形が平行四辺形となるように第２のロープ９１の長さを第２のドラム９で調整可能とすることにより上述した目的は達成される。
（２）  請求項２の発明は、図５に示すように、第２の回動軸３２を予め伸縮ブーム３の先端に設けられたガイドシーブ３７の回転軸３２としたものである。
（３）  請求項３の発明は、図４、５に示すように、ブーム３の先端と回動部材５との間に、第２の回動軸３２を支点にした回動部材５の回転角を所定値内に規制する回転角制限部材５０を備えるものである。
（４）  請求項４の発明は、図６に示すように、第１のドラム８３が回動部材５上に配置されるものである。
（５）  請求項５の発明は、図７に示すように、第１のロープ８１の巻き取りまたは繰り出しを指令する運転室５９が回動部材５上に配置されるものである。
（６）  請求項６の発明は、図８、９に示すように、回動部材１００を支持装置９,９１〜９３によって支持される支持部５４と第２の回動軸３２との距離を可変とする伸縮式としたものである。
【０００７】
なお、本発明の構成を説明する上記課題を解決するための手段の項では、本発明を分かり易くするために発明の実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が実施の形態に限定されるものではない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
−第１の実施の形態−
図１、２は、本発明の第１の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、図１は伸縮ブームが最大に起立した状態を、図２は伸縮ブームの起伏角度が最小の場合をそれぞれ示す。図１、２に示すように、タワークレーンは、走行体１と、走行体１上に旋回可能に搭載された旋回体２とを有し、旋回体２にはブームフットピン２１を介して伸縮ブーム３が起伏可能に連結されている。伸縮ブーム３は基本ブーム３Ａと、基本ブーム３Ａに対して伸縮する伸縮ブーム３Ｂと、伸縮ブーム３Ｂに対して伸縮する伸縮ブーム３Ｃとからなる３段伸縮式であり、ブーム３Ａの内部に格納された不図示のシリンダによってブーム３Ｂ,３Ｃは伸縮される。旋回体２の前側部と基本ブーム３Ａの前面部との間には、それぞれピン２２,３１を介してブーム起伏シリンダ４の基端部とピストンロッド部とがそれぞれ連結され、ブーム起伏シリンダ４の伸縮によってブーム３は起伏される。伸縮ブーム３Ｃの先端には連結ピン３２を介してフレーム５が回動可能に連結されている。フレーム５はおおよそ図１において前後方向に横長な形状であり、そのほぼ中央にはジブフットピン５１を介してジブ６が起伏可能に連結されている。ジブ６は基本ジブ６Ａと、基本ジブ６Ａに対して伸縮する伸縮ジブ６Ｂと、伸縮ジブ６Ｂに対して伸縮する伸縮ジブ６Ｃとからなる３段伸縮式であり、ジブ６の内側に格納された不図示のシリンダによってジブ６Ｂ,６Ｃは伸縮される。フレーム５の前側部と基本ジブ６Ａの前面部との間には、それぞれピン５２,６１を介してジブ起伏シリンダ７の基端部とピストンロッド部とがそれぞれ連結され、ジブ起伏シリンダ７の伸縮によってジブ６は起伏される。すなわち、ジブ６の対地起伏角αはシリンダ７のストローク量によって決定され、例えば最小起伏角０゜（図１の点線）,最大起伏角θ゜（図１の実線）の範囲（０≦α≦θ）でジブ６は起伏される。
【０００９】
旋回体２には補ロープ８１が巻回された補巻ドラム８と、ブーム起伏ロープ９１が巻回されたブーム起伏ドラム９とが搭載されている。補ロープ８１は基本ブーム３Ａの後面部に設けられたロープガイドシーブ３３、フレーム５の上部に設けれたロープガイドシーブ５３、および伸縮ジブ６Ｃの先端に設けられたロープガイドシーブ６２を経由してフック８２に接続され、補巻ドラム８による補ロープ８１の繰り出しまたは巻き取りによってフック８２は昇降される。９２は複数のシーブを有するブライドルであり、ブーム起伏ロープ９１はドラム９と複数のシーブ９２との間で複数回掛け回される。シーブ９２を有するブライドルには所定長さを有するペンダントロープ９３の一端が連結され、その他端は連結ピン５４を介してフレーム５の後端部に連結されている。したがって、ブーム起伏ドラム９によるブーム起伏ロープ９１の繰り出しまたは巻き取りによってドラム９とシーブ９２を有するブライドルとの距離が変化し、連結ピン３２を支点にしてフレーム５が回動される。なお、補ロープ８１の巻き取り操作などは、旋回体２上に搭載された運転室でなされる。
【００１０】
図１において、ブーム起伏ドラム９の中心とブームフットピン２１とを結ぶ距離（仮想線Ａ１の長さ）、およびブーム３先端の連結ピン３２とフレーム５後端の連結ピン５４とを結ぶ距離（仮想線Ａ２の長さ）は予め等しく設定されている。ここで、例えばフレーム５の角度（仮想線Ａ２の角度）を検出する検出器（不図示）を設置し、その検出値に基づいて仮想線Ａ１とＡ２が平行となるようにブーム起伏ロープ９１の長さを調整すると、ブーム起伏ドラム９の中心、ブームフットピン２１、連結ピン３２および５４を各頂点にして平行四辺形（いわゆる平行リンク）が形成される。また、ブーム起伏ロープ９１の繰り出し量と伸縮ブーム３の伸縮量をそれぞれ検出する検出器を設置し、各検出値に基づいて連結ピン５４からブーム起伏ドラム９の中心までの長さとブームフットピン２１から連結ピン３２までの長さとをそれぞれ算出し、その算出値が互いに等しくなるようにブーム起伏ロープ９１の長さを調整すると、同様に平行リンクが形成される。このような平行リンクにおいては、図２に示すように、伸縮ブーム３の起伏角に拘わらず常に仮想線Ａ１とＡ２の平行が保たれる。すなわち、伸縮ブーム３の起伏変化に伴いブーム起伏ドラム９を操作する必要はない。したがって、フレーム５は地面に対して常に同一姿勢を保つこととなり（例えば地面に対して常に水平）、その結果、図１と同様、０≦α≦θの範囲でジブ６は起伏される。
【００１１】
ここで、図２を用いて伸縮ブーム３に作用する曲げモーメント、とくにピン３１の取り付け断面ＡＡに作用する曲げモーメントについて説明する。なお、以下では、フック８２に吊り下げられた吊り荷の自重をｗ1、ジブ６の自重をｗ2、フレーム５の自重をｗ3、ペンダントロープ９３に作用する張力をｗ4、これら力の作用する各点とブーム３先端の連結ピン３２とを結ぶ距離をそれぞれＬ1〜Ｌ4として説明する。ブーム３先端に作用する力に着目すると、ブーム３先端においては主に各自重の合力ＡＷ1（＝ｗ1＋ｗ2＋ｗ3）とロープ張力ｗ4による荷重ＡＷ2が作用している。ところが、ロープ張力ｗ4による荷重ＡＷ2の方向は断面ＡＡに対して垂直であるため（荷重ＡＷ2がブーム３の軸力として作用するため）、断面ＡＡには、結局、各自重の合力ＡＷ1による曲げモーメント（＝ＡＷ1×ＡＬ1）が作用することとなる。なお、ブーム３先端においてフレーム５は回動自在（いわゆる自由端）であるため、ブーム３先端には曲げモーメントは作用していない。このとき、フレーム５においては、各自重による時計回りの曲げモーメント（Ｌ1・ｗ1＋Ｌ2・ｗ2−Ｌ3・ｗ3）と、ペンダントロープ張力による反時計回りの曲げモーメント（Ｌ4・ｗ4）とが均衡している（Ｌ1・ｗ1＋Ｌ2・ｗ2−Ｌ3・ｗ3＝Ｌ4・ｗ4）。
【００１２】
次に、本実施の形態に係わるタワークレーンの組立／分解手順について説明する。図３は、本実施の形態に係わるタワークレーンの作業中断姿勢を示す。この状態から作業姿勢に移行する場合には、ブーム起伏シリンダ４を伸張して伸縮ブーム３を所定角だけ起伏し、ブーム３を伸張する。これと同時にブーム起伏ウインチ９を駆動してフレーム５を所定位置、すなわち前述したようにフレーム５の角度あるいはロープ９２の繰り出し量,ブーム３の伸縮量などを検出して仮想線Ａ１と仮想線Ａ２が平行になる位置にセットし、次いで補助ジブ６を伸張する。この状態において、ジブ起伏シリンダ７を伸張してジブ６を起伏し、また、補巻ドラム８を駆動して補ロープ８１を巻き取りまたは繰り出して、吊り荷の巻上／巻下作業が行われる。作業姿勢から作業中断姿勢に移行する場合には、上述したのと逆の手順で行えばよい。このように本実施の形態においては、作業姿勢と作業中断姿勢との間で容易に姿勢を移行することができる。なお、分解作業においては、図３の状態からブーム３先端の連結ピン３２を取り外し、さらにブームフットピン２１を取り外すことで、走行体１と旋回体２、伸縮ブーム３、フレーム５と補助ジブ６の概ね３つの組立部品に分解することができる。このように分解時の組立部品点数が少ないので、次回の組立作業が容易になる。
【００１３】
このように第１の実施の形態によると、伸縮ブーム３の先端に回動自在なフレーム５を設け、そのフレーム５に補助ジブ６を取り付けるようにしたので、ブーム３の起伏角に拘わらず常に所定の範囲（０≦α≦θ）でジブ６を起伏させることができ、したがって、ブーム３の起伏角が小さい場合であっても作業範囲を広くすることができる。また、スイングレバーなどの部材を設ける必要がないので、構成が簡素化されて部品点数が少なくなり、組立／分解性が容易となる。さらに、ペンダントロープ９３を介してブーム起伏ロープ９１をフレーム５端部に接続し、ブーム起伏ロープ９１によってフレーム５を支持するようにしたので、その分だけブーム３の所定断面ＡＡに作用する曲げモーメントを小さくすることができ、吊り上げ能力の拡大を図ることができる。さらにまた、ブームフットピン２１からブーム起伏ドラム９の中心までの距離（仮想線Ａ１の距離）と連結ピン３２から５４までの距離（仮想線Ａ２の距離）を等しく設定しブーム起伏ロープ９３の長さを調整することで、ブームフットピン２１,ブーム起伏ドラム９の中心および連結ピン３２,５４によって平行リンクを形成するようにしたので、ブーム３の起伏角が変化した場合であっても、ブーム起伏ドラム９を駆動することなくフレーム５の姿勢を常に一定に保つことができ、作業性が向上する。
【００１４】
なお、第１の実施の形態に係わるタワークレーンには、さらに図４に示すようにフレーム５の所定角以上の回転を禁止するフレームストッパ５０を設けてもよい。図４は、ブーム３の最大起伏時（図１の状態）におけるブーム３先端部の拡大図（一部断面図）であり、フレームストッパ５０は次のように構成される。図４において、伸縮ブーム３Ｃの先端には前方に突出するようにブラケット３３が固設されている。ブラケット３３の基端部には連結ピン３２を介してフレーム５が回動自在に連結され、ブラケット３３の先端部にはピン３４を介してロッド３５が回動自在に連結されている。ロッド３５は段差面３５ａを境にして円柱部３５ｂを有し、円柱部３５ｂはフレーム５の先端に設けられた開口部５ａに挿通されている。なお、図示の状態ではロッド３５の段差面３５ａとフレーム５の下面とが接触している。また、フレーム５の先端の開口部５ａの周りには座グリ穴５ｂが設けられ、その内側に円筒型のスペーサー５５が、外側にコイルバネ５６がそれぞれ設けられている。円柱部３５ｂの先端にはねじが設けられ、そのねじにはワッシャー５７を介してナット５８が螺合されている。そして、ワッシャー５７の下面とスペーサー５５の上端面の間にはクリアランスｃｌ（＝初期クリアランスｃｌ0）が設けらている。
【００１５】
このような構成とすることで、例えば何らかの原因でフレーム５を支持するブーム起伏ロープ９１が緩み、フレーム５およびジブ６が時計方向（図示Ａ方向）に回転しそうになった場合には、ロッド３５の段差面３５ａとフレーム５の下面とが当接し、その回転は阻止される。また、風などによってジブ６が後方にあおられ、フレーム５およびジブ６が反時計方向（図示Ｂ方向）に回転した場合には、スペーサー５５の上端面とワッシャー５７の下面とが当接し、その所定角以上の回転が阻止される。この場合、バネ５６が収縮されるので、風がおさまるとバネ力によってフレーム５およびジブ６が時計方向に回転され、元の状態に速やかに復帰する。ワッシャー５７の下面とスペーサー５５の上端面とのクリアランスｃｌは、ブーム３の起伏角が小さくなるにつれて初期状態（＝ｃｌ0）から徐々に小さくなり、ブーム３の起伏角が最小となるとクリアランスｃｌも最小となる。ちなみに、このときロッド３５の段差面３５ａとフレーム５の下面とのクリアランスは最大となる。したがって、ブーム３の最小起伏時を考慮し、例えば最小起伏時に少なくともクリアランスｃｌ≧０となるように、初期クリアランスｃｌ0が設定される。
【００１６】
−第２の実施の形態−
続いて、本発明の第２の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンについて説明する。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、伸縮ブーム３の先端部形状であり、以下ではその相違点を主に説明する。図５は、第２の実施の形態に係わるタワークレーンのブーム３先端部の拡大図であり、図４と同様、ブーム３が最大に起立した状態を示す。なお、図５において図４と同一の箇所には同一の符号を付す。
【００１７】
図５において、伸縮ブーム３はいわゆるトラッククレーンやラフタークレーンにおいて通常使用されるテレスコピック（伸縮）ブームと同一であり、伸縮ブーム３Ｃ先端のブラケット３６にはガイドシーブ３６とポイントシーブ３７がそれぞれピン３２,３９を介して回動自在に軸支されている。また、ブラケット３６にはフレーム５と前述したロッド３５がそれぞれピン３２,３９を共有して回動自在に軸支されている。したがって、第２の実施の形態ではブラケット３６からフレーム５とフレームストッパ５０を取り外すことにより、タワークレーン作業から通常のクレーン作業に容易に移行することができ、作業効率が向上する。また、ブーム３の先端にフレーム５取り付け用のブラケット３３を別に設ける必要がなく、加工工数が省略される。
【００１８】
−第３の実施の形態−
図６は、本発明の第３の実施の形態に係わるタワークレーンの側面図である。なお、図６において図１と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、補ロープ８１を巻き取るドラム（第１の実施の形態では補巻ドラム８）の配置位置である。すなわち、第３の実施の形態では、補巻ドラム８とは別のドラム８３がフレーム２上に配置され、このドラム８３によって補ロープ８１が巻き取られる。これによって、補ロープ８１の長さを短くすることができ、シーブ３３,５３などが不要となる。
【００１９】
−第４の実施の形態−
図７は、本発明の第４の実施の形態に係わるタワークレーンの側面図である。なお、図７において図１と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、補ロープ８１の巻き取りを指令する運転室の配置位置である。すなわち、第４の実施の形態では、補ロープの巻き取りを指令する運転室５９を旋回体２上のものに加えてフレーム５上にも配置している。これによって、作業時の視界が良好となり、作業性が向上する。
【００２０】
−第５の実施の形態−
図８、９は、本発明の第５の実施の形態に係わるタワークレーンの側面図であり、その特徴的な動作であるカウンタウエイトＣＷの着脱作業姿勢を示している。なお、図８、９において図１と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。第５の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、フレームの形状である。すなわち、第５の実施の形態では、フレーム１００はその内部に格納されている油圧シリンダ（不図示）の伸縮によって、前後方向（矢印方向）に伸縮可能となっている。このように伸縮可能なフレーム１００を用いることで、カウンタウエイトＣＷの着脱作業は次のように行われる。
【００２１】
カウンタウエイトＣＷを車体から降ろす場合には、図８に示すように、まずフレーム１００の伸縮部１００ａを所定長さだけ後方に伸張し、その状態で油圧シリンダ４を収縮して伸縮ブーム３を最大起伏状態から所定角だけ前方へ倒回する。このとき、フレーム１００後端部の連結ピン５４の位置はカウンタウエイトＣＷの真上にくるようにする。次いで、シーブ９２を有するブライドルとシーブ９４を有するフックとの間で起伏ロープ９１を複数回掛け回し、その先端をシーブ９４を有するフックに接続する。そして、そのシーブ９４を有するフックをカウンタウエイトＣＷ吊り上げ用のロープ９５に引っ掛け、補ロープ８１先端のフック８２をロープ８４を介して旋回体２の前側部に連結する。この状態で、ブーム起伏ドラム９を巻上げ側に回転させるとカウンタウエイトＣＷが持ち上げられる。このとき、カウンタウエイトＣＷの自重により反時計回りのモーメントが生じるが、そのモーメントは旋回体２に連結されたロープ８１,８４の張力によって打ち消される。続いて、図９に示すように、油圧シリンダ４を伸張して伸縮ブーム３を最大起伏状態とし、カウンタウエイトＣＷを後方に移動する。そして、ブーム起伏ドラム９を巻下げてカウンタウエイトＣＷを着地させる。なお、カウンタウエイトＣＷがさほど重くない場合には、油圧シリンダ４を伸張させることなく、フレーム１００の伸張によってカウンタウエイトＣＷを後方に移動してもよい。また、カウンタウエイトＣＷを車体に搭載する場合には、これとは逆の手順で行えばよい。このように第５の実施の形態によると、フレーム１００を後方に伸長可能としたので、ブーム起伏ウインチ９を用いてカウンタウエイトＣＷを吊り上げることができ、その結果、カウンタウエイト吊り上げ用のクレーンを別途用意する手間が省ける。
【００２２】
なお、本発明は、ブーム３の先端にフレーム５を介して回動自在にジブ６を枢着するとともに、吊り荷などの自重による反力を受けるために吊り荷の吊り下げ位置とは逆側でフレーム５を旋回体２から支持することを特徴とするものであり、フレーム５の形状やフレーム５の支持方法などは、上記実施の形態に限定されるものではない。また、上記実施の形態では、クローラ式のクレーンに適用するようにしたが、トラッククレーンやラフタクレーンおよび定置式などのクレーンにおいても同様に適用することができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態と請求項との対応において、ブームフットピン２１が第１の回動軸を、連結ピン３２が第２の回動軸を、フレーム５,１００が回動部材を、ブーム起伏ドラム９とブーム起伏ロープ９１とシーブを有するブライドル９２とペンダントロープ９４が支持装置を、補ロープ８１が第１のロープを、補巻ドラム８が第１のドラムを、ブーム起伏ロープ９１が第２のロープを、ブーム起伏ドラム９が第２のドラムを、フレームストッパ５０が回転角制限部材をそれぞれ構成する。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば次のような効果を奏する。
（１）伸縮式のブームとジブとを回動自在な回動部材を介して連結し、回動部材の回動を阻止するようにクレーン本体からの支持装置によって吊り荷の吊り下げ位置と逆側で回動部材を支持するようにしたので、ブームの起伏角を最小とした場合でも所定の作業範囲を確保することができるとともに、吊り荷などの自重による反力を支持装置が受けるので、ブームに過大な曲げ荷重が作用することなく吊り上げ能力の拡大を図ることができる。
（２）クレーン本体上の第２のドラムに巻回される第２のロープから回動部材を支持し、その支持部と、第２のドラムの中心と、クレーン本体上におけるブームの回動軸と、ブーム先端部における回動部材の回動軸とによって形成される四角形が平行四辺形となるように第２のロープの長さを調整可能としたので、第２のロープの張力からの荷重はブーム先端部でブームの軸力として作用することとなり、ブームに作用する曲げ荷重を最小化することができるとともに、その平行四辺形は平行リンクとして機能し、ブームの起伏角が変化した場合でも回動部材の姿勢は常に一定に保たれる。
（３）予め伸縮ブームの先端に設けられたガイドシーブの回転軸に回動部材を軸支したので、ジブと回動部材とを取り外せば通常のクレーン作業を行うことができ、タワークレーンからトラッククレーンへと容易に移行できる。
（４）ブームの先端と回動部材との間に回動部材の回転角を所定値内に規制する回転角制限部材を設けたので、何らかの原因で支持装置からの支持力が低下した場合であっても、回動部材の所定値以上の回動を確実に防止できる。
（５）吊り荷の巻き上げ用の第１のドラムを回動部材上に配置したので、第１のドラムに巻回された第１のロープを短く構成することができロープガイドシーブなどが不要となる。
（６）第１のロープの巻き取りを指令する運転室を回動部材上に配置したので、巻き上げ作業時の視界が良好となり作業性が向上する。
（７）回動部材を伸縮式とし、支持装置によって支持される支持部と第２の回動軸との距離を可変とするようにしたので、例えば第２のロープによってカウンタウエイトを吊り上げ、それをそのまま車体後方に移動させることができ、用途が多様化する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、とくにブームの最大起伏状態を示す図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、とくにブームの最小起伏状態を示す図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、とくに作業中断姿勢を示す図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの変形例としてのブーム先端における拡大図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンのブーム先端における拡大図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、とくにカウンタウエイトの着脱作業の最初の手順を示す図。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係わる伸縮ブームを備えたタワークレーンの側面図であり、とくにカウンタウエイトの着脱作業の次の手順を示す図。
【符号の説明】
２  クレーン本体        ３  伸縮ブーム
５  フレーム            ６  ジブ
８  補巻ドラム        ８１  補ロープ
８２  フック            ８３  ドラム
９  ブーム起伏ドラム  ９１  ブーム起伏ロープ
９２  シーブ            ９３  ペンダントロープ
２１  ブームフットピン  ３２  連結ピン
３７  ガイドシーブ      ５０  フレームストッパ
５４  連結ピン          ５９  運転室
１００  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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