(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する複数のハードウェアモジュールと、前記複数のハードウェアモジュールにそれぞれ対応し、該ハードウェアモジュールに前記所定の機能を実行させる複数のソフトウェアモジュールと、を有し、前記ハードウェアモジュール間、前記ソフトウェアモジュール間、及び前記ハードウェアモジュールと前記ソフトウェアモジュール間で内部通信を行うことにより所定の動作を実行する画像形成装置であって、
前記ソフトウェアモジュール全体のリソース管理を行うリソース制御部と、
前記内部通信で伝達される内部通信情報を取得する内部通信情報取得部と、を有し、
前記ソフトウェアモジュールは、
前記内部通信で伝達される内部通信情報をハンドリングし、該内部通信情報を、所定のアプリケーションに伝達するとともに、前記リソース制御部へ通知し、
前記リソース制御部は、
前記ソフトウェアモジュールから通知された内部通信情報を前記内部通信情報取得部へ通知し、
前記内部通信情報取得部は、
前記リソース制御部から通知された内部通信情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記内部通信情報取得部にて取得された前記内部通信情報に基づいて、前記画像形成装置の動作の正常性を検証する検証部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記内部通信情報取得部にて取得された前記内部通信情報を記憶手段に格納することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
外部装置と通信を行うためのインターフェース部をさらに有し、
前記内部通信情報取得部にて取得された前記内部通信情報を前記インターフェース部を介して前記外部装置へ伝送することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の機能を実行する複数のハードウェアモジュールと、前記複数のハードウェアモジュールにそれぞれ対応し、該ハードウェアモジュールに前記所定の機能を実行させる複数のソフトウェアモジュールと、を有し、前記ハードウェアモジュール間、前記ソフトウェアモジュール間、及び前記ハードウェアモジュールと前記ソフトウェアモジュール間で内部通信を行うことにより所定の動作を実行する画像形成装置の管理方法であって、
前記ソフトウェアモジュールによって、前記内部通信で伝達される内部通信情報をハンドリングし、該内部通信情報を、所定のアプリケーションに伝達するとともに、前記ソフトウェアモジュール全体のリソース管理を行うリソース制御部へ通知する第１の通知ステップと、
前記リソース制御部によって、前記ソフトウェアモジュールから通知された内部通信情報を、内部通信情報取得部へ通知する第２の通知ステップと、
前記内部通信情報取得部によって、前記リソース制御部から通知された内部通信情報を取得する内部通信情報取得ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【請求項６】
前記内部通信情報取得ステップにて取得された前記内部通信情報に基づいて、前記画像形成装置の動作の正常性を検証する検証ステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項７】
前記内部通信情報取得ステップにて取得された前記内部通信情報を記憶手段に格納することを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項８】
前記内部通信情報取得ステップにて取得された前記内部通信情報を、外部装置と通信を行うためのインターフェース部を介して前記外部装置へ伝送することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像形成装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
顧客が、装置の機能・性能を、適切、かつ最大限に使用することができ、装置を使用できない期間を可能な限り短縮し、変化していく顧客の要求に可能な限り対応することができ、ひいては資源の有効利用を促すことが期待できる画像形成装置、画像形成装置の管理方法を実現する。
【０００２】
【従来の技術】
顧客自身が装置使用状況を把握し、それに対して最適な装置を選定することは、一般的にかなり困難であり、手間のかかることである。自身の使用量の見積もりが低すぎた場合、装置に対し過負荷となる場合が生じると予想され、顧客が快適に使用できないばかりでなく、甚だしい場合には装置の寿命を縮めることになりかねない。一方、顧客が自身の使用量を高く見積もり過ぎた場合、これは、顧客にとって必要以上の投資・出費とも考えられ、場合によっては製造・販売者への不信感へ発展してしまうことも考えられる。これは、装置について考えると、その機能を十分に使用されずに償却してしまうことを意味しており、貴重な資源の浪費につながる。顧客に装置を勧める立場からすると、装置の性能・機能は十分把握していても、顧客の使用状況をこと前に把握しておくことは難しい。ところが、一旦装置を購入・リースすると、装置を変更することは難しく、余分な手間と支出を要求することになる。
【０００３】
また、装置の動作不良に関しては、これを顧客が見知して初めてサービスマンの要請等が行われ、原因調査、修理・交換等の処置がなされるのが一般的であった。この場合、動作不良が認識され、次に使用可能となるまでに時間を要し、その間顧客は装置を利用することができなくなってしまう。特に、動作不良が明確な現象として発現せず、次第に不具合の程度が増すような場合には、より長い期間、顧客は満足なサービスの提供を受けることができないことになる。また、動作不良の発見が早ければ修理や部品交換で対処可能な場合でも、無理に使用を続けることにより、装置を交換しなければ完全な機能・性能を発揮しない状態になってしまう場合すらある。
【０００４】
さらに、装置に必要な消耗品についても、装置自体に装填されている分に関しては、消耗品の欠如・不足を警告することは広く行われているが、顧客が保管してる消耗品の残量については何ら関知されないのが一般的である。この場合も、消耗品を完全に使い切ってから補充を行うとすると、そのタイミングによっては、顧客が装置を使用できない期間が発生してしまう。
【０００５】
近年、開発、設計、生産技術の向上に伴い、装置の耐久性は著しく向上している。また、装置の開発サイクルは早くなる一方であり、最新型の機器を導入していてもわずかな期間で陳腐化してしまい、装置の入れ替えに伴い廃棄物の発生が問題となる。
【０００６】
また、近年では、地球規模での環境問題が深刻化しており、機器製造会社も製造した機器が老朽化した際の処分まで考慮する必要がある。また、完全に売却した商品であっても、それらが不法投棄され、放置されている場合など、社会的な企業責任として製造者に回収を求められる場合もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況に鑑み、本発明においては、顧客の装置選択の自由度を高め、顧客が装置を使用できなくなる期間を可能な限り短縮し、適切な装置の選択と中古装置・リサイクル装置の積極的利用を促すことにより、装置そのものを含めた資源の有効利用を実現することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、所定の機能を実行する複数のハードウェアモジュールと、複数のハードウェアモジュールにそれぞれ対応し、ハードウェアモジュールに所定の機能を実行させる複数のソフトウェアモジュールと、を有し、ハードウェアモジュール間、ソフトウェアモジュール間、及びハードウェアモジュールとソフトウェアモジュール間で内部通信を行うことにより所定の動作を実行する画像形成装置であって、ソフトウェアモジュール全体のリソース管理を行うリソース制御部と、内部通信で伝達される内部通信情報を取得する内部通信情報取得部と、を有し、ソフトウェアモジュールは、内部通信で伝達される内部通信情報をハンドリングし、この内部通信情報を、所定のアプリケーションに伝達するとともに、リソース制御部へ通知し、リソース制御部は、ソフトウェアモジュールから通知された内部通信情報を内部通信情報取得部へ通知し、内部通信情報取得部は、リソース制御部から通知された内部通信情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、内部通信情報取得部にて取得された内部通信情報に基づいて、画像形成装置の動作の正常性を検証する検証部をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、内部通信情報取得部にて取得された内部通信情報を記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、外部装置と通信を行うためのインターフェース部をさらに有し、内部通信情報取得部にて取得された内部通信情報をインターフェース部を介して外部装置へ伝送することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、所定の機能を実行する複数のハードウェアモジュールと、複数のハードウェアモジュールにそれぞれ対応し、ハードウェアモジュールに所定の機能を実行させる複数のソフトウェアモジュールと、を有し、ハードウェアモジュール間、ソフトウェアモジュール間、及びハードウェアモジュールとソフトウェアモジュール間で内部通信を行うことにより所定の動作を実行する画像形成装置の管理方法であって、ソフトウェアモジュールによって、内部通信で伝達される内部通信情報をハンドリングし、内部通信情報を、所定のアプリケーションに伝達するとともに、ソフトウェアモジュール全体のリソース管理を行うリソース制御部へ通知する第１の通知ステップと、リソース制御部によって、ソフトウェアモジュールから通知された内部通信情報を、内部通信情報取得部へ通知する第２の通知ステップと、内部通信情報取得部によって、リソース制御部から通知された内部通信情報を取得する内部通信情報取得ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、内部通信情報取得ステップにて取得された内部通信情報に基づいて、画像形成装置の動作の正常性を検証する検証ステップをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の発明において、内部通信情報取得ステップにて取得された内部通信情報を記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載の発明において、内部通信情報取得ステップにて取得された内部通信情報を、外部装置と通信を行うためのインターフェース部部を介して外部装置へ伝送することを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、装置そのものを売却／購入するのではなく、装置が提供するサービスに対し代価を請求／支払するシステムを考案し、開示している。従って、装置は売却・購入形式を取らないため、顧客は必要に応じて適切な装置を導入することができる。当初の見込みよりも実使用状況が上回る場合には、装置の変更を比較的容易に行うことができる。また、装置を提供する側からすれば、顧客の使用状況をモニターすることにより、より顧客の使用状況に適した装置を提案することができ、顧客との継続的な信頼関係を築くことも可能となる。
【００１７】
装置内部の詳細な内部情報を適宜モニターすることにより、装置の動作不良の前兆を捉え、動作不良が生じる前に適切な処置を講じることが可能となる。あるいは、動作不良となっても迅速に対応することが可能となり、顧客が装置を使用できない期間を短くすることが可能となる。
【００１８】
また、予め顧客が保持している消耗品の数量を把握しておけば、装置の使用状況から、各消耗品の残量を予測し、完全に無くなる前に補充を行うことが可能となり、顧客が装置を使用できない期間を短くすることが可能となる。
【００１９】
特に、要求する性能が見合えば、リサイクル機器あるいは中古機機の使用を選択することによって、サービス代価のコストを低減できる。この場合、装置製造・提供会社側も、資源の有効利用を実現できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明の画像形成装置、画像形成装置の管理方法に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図１１を参照すると本発明の画像形成装置、画像形成装置の管理方法に係る実施の形態が示されている。
【００２１】
本発明で用いられる装置は、操作部の各種キー、タッチパネル等の入力デバイスから発せられる信号・メッセージ等の情報を制御するモジュールに、本来、該情報を受け取るべきアプリケーション・プログラム等のモジュールへ情報を伝える手段に加え、該情報の伝達と同時にモニタ・モジュールにも同等の情報を伝える手段を具備することにより、操作部から入力された情報をモニタすることが可能となる。また、入力デバイスからの情報に加え、装置内部の各機能部間、あるいは各機能部と制御部、さらには各機能部とアプリケーションとの間で交わされる情報を取得する機構を有することにより、装置内部の伝達情報をモニタすることによって、装置に具備されている入力デバイスからの情報、及び、装置内部で伝達される各種情報を装置内部に保存、あるいは、装置外部とのインターフェースを介して接続された外部システムに保存することができる。
【００２２】
さらに、前述の操作手順記録機能において記録される信号・メッセージ等の情報を、該情報に対応した表示形式に変換する機能を具備することによって、視認性のよい形式で表現することが可能となる。
【００２３】
図１を参照しながら画像出力装置の構成を説明する。図１に示された制御部１０による画像出力装置本体の制御は、ＣＰＵ１１を中心として、ＲＯＭ１２に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行われる。また、ＲＡＭ１３は処理の中間結果などを蓄えるために使用される。
【００２４】
ＣＰＵ１１には、以下に述べる様な各種機器が接続されている。通信インターフェースユニット２１は、通信コントロール装置２００との通信を行う部分であり、アドレス設定スイッチ２２により画像出力装置固有のアドレスを設定できるようになっている。通信許可スイッチ２３は、通信コントロール装置２００との通信の許可／禁止を設定する。操作部３０は、キーボード等からなり、外部からの入力により画像出力装置を操作することができる。光学系制御ユニット４１は、露光ランプの駆動制御を行う。高圧電源ユニット４２は、帯電チャージャ、分離チャージャ、転写チャージャ、転写前チャージャ（ＰＴＣ）、現像バイアスに電力を供給する。モータ制御部ユニット４３はメインモータのコントロールを行う。ヒータ制御ユニット４４は、定着ヒータの駆動制御を行う。センサ感度制御ユニット４５は、Ｐセンサの受光ゲイン、ＰセンサＬＥＤの発光電圧、ＡＤＳセンサの受光ゲイン等を可変するために用いる。Ａ／Ｄコンバータ４６は、ランプ電圧、Ｐセンサ発光電圧、Ｐセンサ受光電圧、電位センサ出力、ＡＤＳセンサ出力、ランプ光量センサ出力、ドラム電流センサ出力、定着サーミスタ電圧を入力するために用いる。
【００２５】
画像出力装置の光学系制御ユニット、高圧電源ユニット、モータ制御ユニット、ヒータ制御ユニット、センサ感度制御ユニット、Ａ／Ｄ制御ユニット等のハードウェアは、それぞれ対応する制御ソフトウェアモジュール、光学系制御モジュール５３、高圧電源制御モジュール５４、駆動系（モータ）制御モジュール５５、加熱系（ヒータ）制御モジュール５６、センサ感度制御モジュール５７、Ａ／Ｄコンバータ制御モジュール５８等に対し、状態情報（たとえば、通信ステータス、キー入力、表示状態、ランプ光量、各種チャージャ状態、現像バイアス状態、搬送モータ状態、定着ヒータ状態、ヒータ温度、センサ感度情報、Ａ／Ｄコンバータによる制御情報等）を通知し、該モジュールによってリソース制御モジュール５０に通知される。ここには通信関連制御モジュール５２、操作部制御モジュール５１からも通信状態、及び操作部の表示、キー操作情報等が通知され、ソフトウェアのみならず、ハードウェアに関する情報も一括で管理することが可能となる。
【００２６】
このようにハードウェアモジュールに対応するソフトウェアモジュールが存在し、これらソフトウェアモジュールが上位の制御ソフトウェアに対して各種装置状態やパラメータ設定状況等を制御ソフトウェア内部のモジュール間通信（メッセージ）として通知することが特徴である。これにより、該装置においては、装置内部の様々なハードウェアの状態等をソフトウェア内部の通信として一括して管理することが容易となる。
【００２７】
図３、図４、及び図５に本発明の装置概要を示す。装置の制御部はＯＳや各種デバイスドライバから構成される基部上に実装される。このＯＳ上に外部システムとのインターフェースを構築し、これを介して外部システムとの通信を実現する（図３、５）。
【００２８】
装置の各機能部からの情報は、それぞれ対応したソフトウェアモジュールによってハンドリングされ、装置各部の情報はソフトウェア情報／ハードウェア情報に関わらず、全てソフトウェアモジュール間の通信メッセージ（情報）として扱うことができる。
【００２９】
データ取得及び検証モジュールは装置内部の制御ソフトウェアで交わされる各種情報（通信メッセージ）、例えば、制御ソフトウェア内部の関数コール、プロセス間通信、ハードウェア制御コマンド、及びハードウェアからの状態通知情報、等を逐次取得する。このデータ取得及び検証モジュールは、装置の動作に応じた参照データを選択し、この参照データと実際に装置内部で交わされる情報とを逐次比較検証することによって、各取得情報に対する判定を行う。
【００３０】
外部システム上には本装置に対応したインターフェースが構築されており、これらを介してデータの交換等を実現する。これは、開発の段階では、例えば取得ログの表示プログラムや、取得ログデータの保存を行うことができる。
【００３１】
図５は外部とのインターフェースを有しない例である。この場合、装置自体に取得ログの表示プログラムや警告レベル毎の情報表示プログラムを保持し、ログデータを格納する。この場合、内部に保持されたデータは、ＩＣカードに保持され、このＩＣカードを媒体としてデータを外部システムにて保存・利用することが可能となる。もちろん、ＩＣカードの代わりにその他のメモリカード、フレキシブル・ディスク、その他の外部システムで利用可能な記憶媒体とそれに対応する装置を利用することができる。
【００３２】
ここで、図３、及び図５に示した装置構成において、装置内部のデータ取得及び検証モジュールを設ける構成を例示したが、もちろん、外部システムに保持しても構わない。
【００３３】
図４は、図３、及び図５における、“下位モジュール（関数）群”の構成を示したものである。
【００３４】
図２は本装置の操作パネルコントローラ部の構成図である。顧客が行った操作パネルからの入力はシステムキーモニタを経由して、入力を要求しているアプリケーション、あるいはエンジンやその他のシステムサービス等に通知される。
【００３５】
図６に実施例に関する装置概要を示す。本実施例では、装置側のモジュール、アプリケーションはＣ言語によって記述されており、外部システムとしてはパーソナルコンピュータを用い、外部システムの記述言語はＣ及びＣ＋＋を用いた。これらは他のプログラミング言語、あるいはアセンブラ言語等を用いてもかまわない。装置と外部システムとの通信にはイーサネット（登録商標）を利用した。これは、装置内部にイーサネット・インターフェースを具備している、いわゆるネットワーク・プリンタの機能を含む装置がターゲットであったためである。また実装の状況に応じて、ＲＳ−２３２Ｃ、ＩＥＥＥ４８８／ＩＥＥＥ４８８. ２（ＧＰ−ＩＢ）等を利用することも可能である。
【００３６】
各装置側の操作パネルから、操作パネルコントローラ、システムモニタ／マネージャを経由して各アプリケーションプログラムに送られるキー押下情報（図２）を、外部システムとのインターフェースを介して外部システムに伝送する機能を有する。これにより、操作パネルから入力された一連の手続きを外部システムに記録することができる。ここで、操作パネルはキー、タッチパネル、表示装置、ＬＥＤ等のインジケータ、ブザー等全てを含む。操作パネルコントローラはこれら操作パネルの制御を行い、上記操作パネルのデバイスドライバとして機能する。システムモニタ／マネージャは装置内制御部の全体のリソース管理を行い、本実施例ではシステムモニタ／マネージャのキー操作情報に関する処理機能に、外部システムとのインターフェース部と情報の受け渡しを行う機能を追加することで、キー押下情報の記録・通信機能を実現した。もちろん、システムの構成によっては、操作パネルコントローラに相当する部分に同様の機能を追加することにより、操作／描画情報の記録機能を実現することができる。あるいは、アプリケーションプログラム自体に同様の機能を追加することにより、同様な記録機能を実現することができる。
【００３７】
ここで、操作手順記録機能によって記録される信号・メッセージの保存形式について説明する。初めにレコードの構造について詳述する。
［データ長］：４バイト  u ＿short （２バイト）をアスキー変換
［タイムスタンプ］：１６バイト  long×２（８バイト）をアスキー変換
［情報識別子］：３バイト  u ＿char×３（３バイト）
［データ］：不定長
［ターミネータ］：“０”
【００３８】
データフィールドの構造
データフィールドの構造は譲歩の種類によって異なる。例えば、制御システムからの情報については、（アプリケーションＩＤ）；（データ１、データ２、・・・、データｎ）といった構成になる。
【００３９】
また、データフォーマットで用いるデリミタは以下の通りである。
レコードデリミタ：  “０”１単位のデータのデリミタ
フィールドデリミタ：  “：”レコード内の各フィールドのデリミタ
セグメントデリミタ：  “；”データフィールドの各部分のデリミタ
エレメントデリミタ：  “，”最終的なデータの各要素のデリミタ
【００４０】
ユーザが操作した情報はシステムからの情報として通知される。このとき、ユーザが押下したキーにはユニークな識別番号（キーコード）が割り当てられており、そのキーコードのテーブルを参照することにより、どの画面のどのボタンを押下したかが判る仕組みとなっている。この情報は前述のレコード構造でいうと［情報識別子］にシステム情報を示す識別子が入り、［データ］フィールドでは、アプリケーションＩＤ、キーコード、であることを示すシステム情報識別子、キーコード、キー押下状態、キーの有効／無効の５つの情報が通知される。この情報は例えば、次のようなデータとなる（データ長、タイムスタンプは省略）。
［データ長］：［タイムスタンプ］：０００：０１；０１０，０００３０００９，１，１
操作手順記録機能によって記録されるデータはこのようになる。このままでは開発者にしか意味が判らないので、
そこで、
アプリケーションＩＤ：０１
キーコード：０００３０００９
キー押下状態：１
キー有効／無効：１
をわかり易く示す必要がある。
【００４１】
ここで、キーコードは、ウィンドウＩＤとアイテムＩＤとからなり、アイテムとは、ボタン以外にメッセージや網かけ表示などユーザ操作しないものにも割り当てられているが、ユーザが操作すべきアイテム（ボタン等）しかキーコードを返さない。図１０に、ウィンドウＩＤの定義を、図１１にアイテムＩＤの定義を示す。
【００４２】
ここまでは、キー押下情報の取得と表示について述べたが、これはその他の内部情報についても同様な機能が必要となる。データは［情報識別子］によって判定され、具体的な処理ルーチンへと渡される。そのルーチン内部でもデータタイプによって識別され、さらに詳細なルーチンへ移行することになる。これらの機能を実現するのが図３に示されたコード変換モジュールである。
【００４３】
顧客や評価担当者が操作パネルからのキー入力を手動で行うような実際の使用状況においては、顧客は自分の操作を確実に記憶している保証はないし、各種のテストを実施した場合においても、より複雑な操作を行った場合では、評価担当者が操作ミスを犯す場合もあり得る。したがって、このような状況においては、予期しない結果が得られた場合、果たして操作ミスなのか、アプリケーション・プログラム等の不具合なのか判断することが難しい場合が発生しうる。特に、膨大な量のテストを多種多様の機種に応じて実施する場合、テストに要する時間を短縮するために評価者は可能な限りの早さで操作を行うことが多く、操作ミスが発生する可能性も高くなってしまう。
【００４４】
本実施例においては、顧客や評価担当者が手動によって操作パネルからキー入力を施す場合に、その一連の操作手順を、記録機能を用いて記録することにより、予期しない結果が得られた場合に、操作ミスか、あるいはアプリケーション等の不具合かを区別することが可能となる。
【００４５】
また、本実施例においては、キーの押下情報の記録のみならず、各アプリケーションの、操作パネルに対する表示情報（命令）を取得することを可能としており、表示完了前に操作を行ってしまうような操作ミスを検出することも可能であり、所定操作を行った場合の不具合とそのような操作ミスとを区別することが可能である。
【００４６】
本実施例では、顧客が操作パネルを利用した操作情報がシステムモニタ／マネージャーを介して各アプリケーションに通知されるところを、システムモニタ／マネージャー内部に同操作情報をログ保持機構に通知する機構を追加し、操作情報をログにとる機能を実現している。
【００４７】
また、装置内部の各種システムにも同様に、発生した伝達情報を本来通知すべきアプリケーションやシステム、サービスの他に、同時にログ保持機構にも通知する機能を付加している。伝達情報としては、制御ソフトウェアの各プロセス間通信、各種ハードウェアへの制御コマンド、及び、ハードウェアからの状態通知等がある。
【００４８】
これにより、本装置は操作パネルからの操作情報とともに、装置内部の各種サービス、サブシステムからのイベント情報を取得することができる。
【００４９】
また、これらの各種情報の発生時刻を付加する機能を有している。これによって、装置内のＯＳやシステムの動作状態によって、若干のタイムラグが発生して、イベント発生の情報伝達順序が入れ替わった場合でも、取得時刻情報順にデータの並べ替えを行うことによりより正確なログ情報を取得することが可能となる。
【００５０】
本発明で用いられる装置では、これらの操作パネルにおけるキー操作情報、制御ソフトウェア内部におけるプロセス間通信情報、各種ハードウェアへの制御コマンド、ハードウェアからの状態通知情報を逐次取得して、特定のイベントをトリガーとする、一連の動作におけるこれら各種情報の動きを記述した参照データと照合する。この時、参照データファイルに同時に記載されている許容範囲に対し、警告フラグを付加するか否かを決定する。この許容範囲は対象となる情報の重要性や、タイミングの許容範囲から定められ、主として開発者によって設定される。また、許容範囲を多段に設定することにより、警告レベルを複数設けて動作の検証を実施している。さらに、市場で使用されるにつれ、各部の微調整が必要となり、これに従ってタイミングや各パラメータの許容範囲にもずれが生じるため、調整時には調整量に応じた許容範囲データの変更を行う必要がある。その際、特殊な一部のパラメータを除き、実際に動作させて正常に動作していることを確認した後、その動作自体を参照データとして登録することにより、調整後のズレをある程度吸収することができる。
【００５１】
通常、顧客のパネル操作によって、装置の動作が決定される。例えば、複写機能を使用する場合、複写枚数や変倍率等の設定を行った後、スタートキーを押下することで一連の動作が開始する。本実施例では、複写機能については、スタートキー押下時点の設定により、使用する参照データを決定する。顧客が一連の複写機能を用いた操作の合間に割り込みキーによる別の作業を要求した場合、割り込み処理が終了するまでは割り込み処理開始時に決定される参照データを用いることになる。
【００５２】
また、装置内部において致命的な不具合、あるいは予め設定されたレベルのエラーが発生した時点で、内部のログ保持機構へのデータ書き込みを停止する。これにより、このような不具合が発生した際の、実際の操作手順、不具合発生までの内部状態の変移、等の情報を失うことなく保持することが可能となる。
【００５３】
また、実際に市場に提供された製品において不具合が発生した場合でも、正確な操作手順と内部状態に関する情報を得ることが可能となり、市場における不具合発生に対して、迅速な対応が可能となる。従来、不具合発生時の操作情報は、顧客から事情を徴収してさえも、正確な情報が得にくいのが実状であったが、本発明で用いられる装置では、不具合発生時の正確な情報が得られる。このログデータとして取得した操作情報、及び装置内部の詳細な状態情報は装置内部に保持するとともに、外部システムとのインターフェース部を介して、外部の制御システムと接続されている。
【００５４】
本実施例では外部制御装置として、ＦｒｅｅＢＳＤをＯＳとして搭載したパーソナルコンピュータを用いた。これはもちろん、他のＯＳを搭載したパーソナルコンピュータでも構わないし、ワークステーション等でも構わない。
このように外部の制御装置と接続された場合、装置内部で取得した、装置内部の詳細な状態情報や、操作パネルを用いた顧客の操作情報を、外部装置内に保存することが可能となる。
【００５５】
これによって、装置内の詳細な情報と操作パネルを介した顧客の操作を関連づけることが可能な一連のデータを取得し、不具合等が発生した場合に、原因を究明するための情報の一つとして、内部の動作が期待したとおりであったかを内部情報のシーケンスという形で取得し、所定動作を逸脱している場合には、それがいかなる情報に起因するかを明確にすることが可能となる。
【００５６】
図７に別の装置概要を示す。本装置概要は、例えば、複写機能のみを持つ複写機等、つまり、外部との通信機能を有さない装置のサービスを提供する場合に有効なものである。本装置の場合、特に外部とのインターフェース部を備えず、操作パネルから入力された操作手順を記録する手段を内部に有している。他の機構については、前述の装置構成例と同様である。
【００５７】
取得された操作手順等の内部情報は内部メモリに格納され、必要に応じてサービス担当者等が容易にチェックすることが可能となる。
【００５８】
図８に示すように、取得したログは所定の操作により装置本体の操作パネルに具備された表示デバイスに表示させることができる。本実施例では表示デバイスは操作パネルに具備されているが、もちろん個別に実装されていても構わない。また、本装置構成例では、外部システムとの通信機能部を備えていないが、もちろん、外部システムとの通信機能を有する装置において、外部システムと内部の両方に、上記の、操作手順等の内部情報記録機能を持ってもかまわない。
【００５９】
図９は、装置内部に取得した内部情報のログデータを直接読みだす場合を示している。この場合、装置内部に取得する内部状態ログデータは、ログ取得用に完全に分離されたメモリ内に保持される。この装置構成例では、このデータ読み出し用メモリデバイスとして、ＩＣカードのメモリを利用したが、これ以外にも、スマートメディア、フレキシブル・ディスク等を利用しても良い。その目的は、装置が取得しておいた内部情報を得ることである。これにより、外部との通信手段を有さない装置からでも顧客の操作と内部の詳細な状態情報を得ることが可能となる。
【００６０】
このような構成を持つ装置を用いたサービス提供システムの構成例を次に示す。
［実施形態例］
本発明の実施形態例を示す。基本的な形態として、サービス提供者は顧客の要求に応じた装置を顧客に貸与する。このとき、装置の大きさ、重量、機能によって、設置・設定料金が設定されており、これが顧客に要求される。装置からは、装置内部の通信機能を用いて顧客の使用状況が定期的にサービス提供者の顧客情報管理装置に通知される。サービス提供者は、集計した装置使用状況データからサービス代価を算出し、この金額を顧客に請求する。
【００６１】
基本的に装置の使用代金の請求は一ヶ月単位で行い、月額基本料金と、この料金で使用可能とされている回数を超えた分に対する従量料金が請求される。このとき、月額基本料金、及び、従量分に関する単価は機能毎に設定されており、従量分については単価と使用回数により追加料金を決定する。このとき、月額基本料金、従量分単価の設定は、使用する装置の機種、装置の減価償却度、契約された使用期間、契約時のオプション等によって決定される。
【００６２】
例えば、顧客が装置としてコピー・プリンタ機能を有する装置を使用する場合、一枚のコピーに対しては、スキャナ機能使用回数とプロッタ機能使用回数が、それぞれ１回ずつカウントアップされる。また、プリンタ機能にて１枚印刷した場合には、プロッタ機能使用回数が１回カウントアップされる。これらがカウントアップされる際、使用した用紙情報も取得されて付加され、使用した用紙に従って課金される。
【００６３】
契約時のオプションとしては、長期契約割引、装置使用状況適正判定サービス、消耗品在庫管理オプション、消耗品デリバリーオプション、利用者制限オプション、利用者制限管理代行オプション、中古装置使用割引、リサイクル装置使用割引、サービスマン巡回オプション等を設定する。
【００６４】
長期契約オプション：
一年以上の期間継続して使用する場合に適用。使用する装置・機能毎に割引率を設定。
装置使用状況適正判定サービス：
現在の契約で使用している装置に対し、実際の顧客の使用状況を解析し、現在使用している装置が適切か否かを判定する。不適切と判定した場合には、適切な装置・契約を提案する。
消耗品在庫管理オプション：
顧客の使用開始時の在庫を登録し、使用状況の統計から在庫量を算出し、近々不足すると予測される消耗品に関して顧客に通知する。
消耗品デリバリーオプション：
顧客が消耗品在庫管理オプションを設定した場合、適宜、配達による消耗品在庫の補充を行う。
利用者制限オプション：
顧客の要求に応じて、利用者制限を設定する。
利用者制限管理代行オプション：
顧客が利用者制限オプションを設定した場合、設定項目と顧客の要求に応じた集計結果を定期的に顧客に通知する。
中古装置使用割引：
顧客の要求に応じた機能・性能を提供するに当たり、きちんと整備された中古装置を使用することで使用料金を割引する。
リサイクル装置使用割引：
顧客の要求に応じた機能・性能を提供するに当たり、リサイクル装置を使用することで、その装置のリサイクル率に応じて設定された割引率で、使用料金を割引する。
サービスマン巡回オプション：
顧客の要求する装置が通信機能を有しない場合、あるいは、顧客が通信機能による使用量通知を希望しない場合等、サービスマンの定期巡回による使用状況データの取得を行う。
【００６５】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明の画像形成装置は、装置内部の詳細な状態情報と、顧客が操作パネルを介して操作した手順の情報を同時に取得すると共に、装置内部のハードウェアに関する情報を制御ソフトウェア内部におけるモジュール（関数）間通信（メッセージ）として捉えることが可能となり、ソフトウェアとハードウェアに関する情報を一括して管理することが可能となる。
【００６７】
また、本発明の画像形成装置の管理方法は、顧客は装置本体に対する代価ではなく、装置が提供したサービスに対し代価を支払うため、実際の使用状況に応じた装置（機種）の変更が比較的容易となる。従って、装置の性能・機能不足による不自由を被ることなく、あるいは必要以上の性能・機能に費用を費やすことなく、必要に応じたサービスを受けることが可能となる。また、顧客の詳細な使用状態に応じた課金を行うことが可能になる。また、装置そのものを売却しないので、当然、装置の回収は確実に行われ、不法投棄等の問題もなく、有効な資源の回収・活用が可能となる。
【００６８】
また、装置内部の詳細な状態情報と、顧客が操作パネルを介して操作した手順の情報、ソフトウェアとハードウェアに関する情報を、直接の通信機能を使用しない場合であっても、ＩＣカードやその他のメモリデバイス、フレキシブル・ディスク等の媒体を経由して取得し、顧客の詳細な使用状態に応じた課金を行うことが可能となる。
【００６９】
また、装置導入前に顧客が見積もった使用量に対して、著しく使用量が多い、あるいは著しく使用量が少ない場合、または、予定していなかった機能が必要となった、あるいは予定していた機能が不要であった場合など、より適した装置に比較的容易に変更することが可能となる。
【００７０】
また、装置内部の詳細な状態情報と、顧客が操作パネルを介して操作した手順の情報、ソフトウェアとハードウェアに関する情報を、装置内部、あるいは外部に設けられた診断モジュールによって解析し、動作不良、あるいは動作不良の前兆と判断された場合に、迅速に、修理・部品交換等の対処を施すことで、顧客が装置を利用できない期間を短縮すると共に、装置に関しても、致命的な故障を事前に防止し、より長期に使用可能常置を維持することが可能となった。
【００７１】
また、正常動作不能と判断した場合に即時に顧客の使用者にその旨を通知するため、顧客の使用者が無駄な操作や処置を行って、装置の状態を悪化させることなくサービス担当者の出動を促すことができ、また、サービス担当者も発生した故障に関して予備知識を持って出動できるためるため、効率的な装置管理・保守を行うことが可能となる。
【００７２】
また、顧客が保有する消耗品の在庫を把握し、これと顧客の装置使用状態とを照らし合わせることで、顧客が使用する装置の在庫管理を代行し、在庫が無くなる前に補充を促すことにより、顧客が装置を利用できない期間を短縮することが可能となる。
【００７３】
また、顧客の要求に応じて利用者制限・管理を代行し、新たなサービスの提供が可能となる。
【００７４】
また、中古及びリサイクル装置を使用し、新製品と比較して低コストでサービスを提供することにより、中古・リサイクル装置の積極的な使用を促すことが可能となった。
【００７５】
また、装置製造・提供会社側も、資源の有効利用を実現すると共に、より耐久性の高い装置の開発、部品の交換・再生等による装置の長寿命化技術の開発、再生が容易な部品の開発、リサイクル率の高い装置の開発、等に注力することができるため、資源の有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を表すブロック図である。
【図２】操作パネルコントローラ部の構成を示す図である。
【図３】装置の概略構成を示す図である。
【図４】下位モジュール群の構成を示す図である。
【図５】装置の概略構成を示す図である。
【図６】装置の概略構成を示す図である。
【図７】装置の概略構成を示す図である。
【図８】装置の概略構成を示す図である。
【図９】装置の概略構成を示す図である。
【図１０】定義されたウィンドウＩＤを示す図である。
【図１１】定義された基本ウィンドウのアイテムＩＤを示す図である。
【符号の説明】
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
２１  通信インターフェースユニット
２２  アドレス設定スイッチ
２３  通信許可スイッチ
４１  光学系制御ユニット
４２  電圧電源ユニット
４３  モータ制御ユニット
４４  ヒータ制御ユニット
４５  センサ感度制御ユニット
４６  Ａ／Ｄ制御ユニット
５０  リソース制御モジュール
５１  操作部制御モジュール
５２  通信関連制御モジュール
５３  光学系制御モジュール
５４  高圧電源制御モジュール
５５  駆動系制御モジュール
５６  加熱系制御モジュール
５７  センサ感度制御モジュール
５８  Ａ／Ｄコンバータ制御モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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