(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた、監視領域における火災を検出する炎検出装置において、
前記透光部材に複数の領域を設け、前記検知素子の検知エリアが前記監視領域を完全に含み且つ監視領域の形状に検知エリアが沿うように、前記透光部材の各領域の前記赤外線エネルギーに対応する透過率に差を持たせたことを特徴とする炎検出装置。
【請求項２】
表面荒さの異なるすりガラス加工によって前記透過率の差を持たせたことを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項３】
すりガラス加工面を検知素子に対向する面としたことを特徴とする請求項２記載の炎検出装置。
【請求項４】
透過波長帯域幅の異なる光学波長フィルタを用いて前記透過率の差を持たせたことを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項５】
前記領域は、同心円状の複数の領域であることを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項６】
前記領域は、同心円状の領域と楕円状の領域を含むことを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項７】
前記領域は、帯状の領域であることを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項８】
前記帯状の領域の少なくとも一つを更に透過率の異なる複数の領域に分割することを特徴とする請求項７記載の炎検出装置。
【請求項９】
前記透光部材の中央部に位置する領域の透過率が最低、前記透光部材の周縁部に位置する領域の透過率が最大となるように設定することを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項１０】
前記透光部材の直径方向に沿って各領域の透過率が増大又は減少変化することを特徴とする請求項１記載の炎検出装置。
【請求項１１】
透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた、監視領域における火災を検出する炎検出装置において、
前記検知素子を二次元平面に複数個配列し、該炎検知装置の検知エリアが前記監視領域を完全に含み且つ監視領域の形状に検知エリアが沿うように、中央付近の検知素子の検知面サイズを周囲の検知素子の検知面サイズより小さくすることを特徴とする炎検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炎検出装置に関し、詳しくは、炎の発光を利用して火災に伴う炎の検出を行う炎検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炎から放射する光には可視光、紫外光及び赤外光といった様々な波長域の光が含まれているが、特に３〜５μｍ程度の赤外光には、燃焼時に生成されるＣＯ2の共鳴放射と呼ばれる特定波長域（４．３μｍ付近の波長域）の光が含まれ、しかも、可視光のように周囲の光の影響を受けにくいため、この特定波長域を中心とした所定帯域の赤外エネルギーをセンサで検出し、所定レベル以上のエネルギーが検出されたときに火災に伴う炎の発生を判定するようにした炎検出装置が知られている。
【０００３】
さらに、炎の発光エネルギーは、低い周波数（一般に数Ｈｚ程度）の帯域を中心とした揺らぎ（以下「揺らぎ信号成分」という）を持つことも知られており、上述のエネルギー強度の判定に加えて、時系列信号出力の周波数解析等によって求めた周波数特性を元に太陽光や照明光などの外乱光による誤判定を排除して検出精度の向上を図った炎検出装置も知られている。
【０００４】
図１２は、炎検出装置と赤外エネルギー放射体（以下「被検物」という）との関係図であり、１は炎検出装置の内部に設けられた検知素子、２は被検物である。検知素子１は受光面１ａに到達した被検物２からの赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する例えば焦電型の赤外線センサである。なお、受光面１ａの前面に特定波長域の光を通過させるための光学波長フィルタを装着しているが、図では省略してある。
【０００５】
検知素子１の出力信号レベルは、検知素子１と被検物２との間の距離Ｒや赤外エネルギーの受光面への入射角θ（θは検知素子１の受光面の法線３とのなす角度）によって変化する。例えば、Ｒが大きくなると出力信号レベルは減少し、また、θが大きくなっても出力信号レベルは減少する。
【０００６】
今、被検物２を規定の火炎モデルにするとともに、Ｒやθを様々に変化させながら検知素子１の出力信号レベルを平面図表上にプロットし、炎の検知が可能な最小の出力信号レベルのプロット点を結ぶことにより、炎検出装置の検知エリアを把握できる。
【０００７】
図１３は、検知エリアを示す図である。図において、４は炎検出装置、５は不図示の受光面の法線、６は炎の検知が可能な最小の出力信号レベルのプロット点を結んだ線であり、この線６の内側が検知エリア（以下、線６を検知エリアという）になる。但し、図では炎検出装置４の近くにある無効エリア（出力信号レベルが大きすぎて正確な炎の検知を行えないエリア）を省略している。
【０００８】
検知エリア６は、炎検出装置４（の検知素子）の受光点Ｐから扇状に広がるとともに、その先で曲線を描いて閉じた形になっており、曲線上の任意点ｘと受光点Ｐとを結ぶ直線の長さＬは、炎の検知が可能な最小の出力信号レベルに対応する上記距離Ｒに相当する。また、曲線上の任意点ｘと受光点Ｐとを結ぶ直線と法線５とのなす角φは、同じく炎の検知が可能な最小の出力信号レベルに対応する上記入射角θに相当する。
【０００９】
図示の検知エリア６において、炎の検知が可能な距離Ｒの最大地点はθが最小（θ＝０）となる法線４上の点ｙにある。すなわち、検知エリア６の受光点Ｐから最も遠い部分は点ｙの付近にある。
【００１０】
このような形状の検知エリア６を有する炎検出装置４を、実際の火災監視対象に適用する場合は、図１４に示すように、監視エリア８の全体が検知エリア６に完全に収まるように炎検出装置４の設置位置等の調節を行う。これにより、監視エリア８の全体を漏れなく監視することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の炎検出装置にあっては、検知エリア６の形状、特に最遠部の形状が曲線状になっているため、監視エリアの一般的な形状（矩形状）と一致せず、監視エリア８の外側に無用な検知エリア９が広がっていた。
【００１２】
このため、例えば、図１５に示すように、監視エリア８の境界部分に窓のような開口部１０がある場合には、太陽や外灯などの外部光源１１からの光が開口部１０を通して入り込み、炎検出装置４で受光される結果、誤警報を発することがあるという問題点があった。
【００１３】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、検知エリアの形を変更して、対象となる監視エリアの外側の無用な検知エリアを縮小することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた、監視領域における火災を検出する炎検出装置において、前記透光部材に複数の領域を設け、前記検知素子の検知エリアが前記監視領域を完全に含み且つ監視領域の形状に検知エリアが沿うように、前記透光部材の各領域の前記赤外線エネルギーに対応する透過率に差を持たせたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、表面荒さの異なるすりガラス加工によって前記透過率の差を持たせたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、すりガラス加工面を検知素子に対向する面としたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、透過波長帯域幅の異なる光学波長フィルタを用いて前記透過率の差を持たせたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記領域は、同心円状の複数の領域であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記領域は、同心円状の領域と楕円状の領域を含むことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記領域は、帯状の領域であることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記帯状の領域の少なくとも一つを更に透過率の異なる複数の領域に分割することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記透光部材の中央部に位置する領域の透過率が最低、前記透光部材の周縁部に位置する領域の透過率が最大となるように設定することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記透光部材の直径方向に沿って各領域の透過率が増大又は減少変化することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた、監視領域における火災を検出する炎検出装置において、前記検知素子を二次元平面に複数個配列し、該炎検知装置の検知エリアが前記監視領域を完全に含み且つ監視領域の形状に検知エリアが沿うように、中央付近の検知素子の検知面サイズを周囲の検知素子の検知面サイズより小さくすることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、炎検出装置の構造図である。炎検出装置２０は、薄型円筒状のケース２１と、このケース２１の内部に収められたセンサパッケージ２２とを備えており、ケース２１の一端面にはめ込まれた透光部材２３を介して外部の赤外エネルギーを取り込み、センサパッケージ２２の光学波長フィルタ２４でフィルタリングされた特定波長域の信号光を検知素子２５で受光して電気信号に変換し、不図示の炎検出部に出力する。
【００１７】
なお、光学波長フィルタ２４は、例えば、燃焼時に生成されるＣＯ2の共鳴放射と呼ばれる４．３μｍ付近の波長域を含む波長帯の透過特性を持つものであり、また、検知素子２５は、例えば、焦電型の赤外線センサであるが、これに限定されない。要は、炎の発光を利用して火災に伴う炎の検出を行う炎検出装置に必要な検知特性を持つものであればよい。
【００１８】
図示の炎検出装置２０の検知視野角θＴは、検知素子２５の受光面（光学波長フィルタ２４に対向する面）の端と透光部材２３の端とを結んだ線２６、２７の開き角度で与えられ、この角度θＴは、図１３の検知エリア６における炎検出装置４（の検知素子）の受光点Ｐから扇状に広がる角度に相当する。
【００１９】
本実施形態の特徴的な事項は、専ら透光部材２３の構造にある。すなわち、透光部材２３の一の役割は、従来技術の透光部材と同様に、ケース２１と一体になって雨滴や埃などからセンサパッケージ２２を保護する点にあるが、本実施形態では、さらに検知視野角θＴの範囲内の入射光に対して入射角に応じた異なる透過率を与えるという二の役割を持つ点で従来技術と相違する。
【００２０】
図２は、本実施形態の透光部材２３の平面図である。略円形に成形された薄板状の透光部材２３は、図示の例では三つの同心円領域２３ａ、２３ｂ及び２３ｃを有しており、各領域の透過率をそれぞれＴａ、Ｔｂ、Ｔｃとすると、Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃの関係にある。但し、Ｔａはほぼ１００％またはできるだけ１００％に近い値である。ここで、透過率（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とは、物質層または異なる２媒質の境界面を通して波動が透過するとき、入射波に対する透過波の強度の比（一般に％で表す）をいう。例えば、透過率が１００％のときは入射波の強度と透過波の強度が相等しく（透過損失がゼロ）、また、透過率が０％のときは入射波のすべてが透過中に失われて透過波の強度がゼロになる。
【００２１】
図３は、図２の透光部材２３を用いた場合の検知素子２５の信号強度を示す図である。３０ａ〜３０ｃの扇状図形は、透光部材２３の各領域２３ａ〜２３ｃに対応する信号を表し、扇の根元から先端までの長さで信号強度を模式化している。すなわち、Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃであるから、透過率Ｔａを有する領域２３ａの透過波強度が最大となり、透過率Ｔｂを有する領域２３ｂの透過波強度がそれに次ぎ、透過率Ｔｃを有する領域２３ｃの透過波強度が最小となっている。
【００２２】
三種類の扇状図形３０ａ〜３０ｃの長さの差は、透光部材２３の各領域２３ａ〜２３ｃの透過率の差に対応し、例えば、Ｔａ＝９０％、Ｔｂ＝６０％、Ｔｃ＝３０％とすると、Ｔａ、Ｔｂ及びＴｃの各々の透過率差は３０％であるから、検知素子２５の受光特性を無視すれば、三種類の扇状図形３０ａ〜３０ｃの長さの差は、各々３０％相当になる。
【００２３】
図４は、上記の透光部材２３を備えた炎検出装置２０の検知エリア３１を示す図である。図示の検知エリア３１は、三種類のエリア３１ａ〜３１ｃを合成したものであり、第一のエリア３１ａは上記扇状図形３０ａに対応し、第二のエリア３１ｂは上記扇状図形３０ｂに対応し、第三のエリア３１ｃは上記扇状図形３０ｃに対応する。
【００２４】
今、透光部材２３の領域２３ａの透過率Ｔａを従来の透光部材の透過率と同じ値とすれば、従来の炎検出装置の検知エリア６（以下「従来検知エリア」という）は破線の範囲で示すことができる。
【００２５】
図からも理解されるように、従来検知エリア６は、第一のエリア３１ａ、第二のエリア３１ｂ及び第三のエリア３１ｃを含むと共に、さらに、第二のエリア３１ｂと第三のエリア３１ｃの延長先にハッチングで示す検知エリア６ａを含む。したがって、本実施形態の検知エリア３１は、従来検知エリア６からハッチングの検知エリア６ａを除外したものということができ、この除外相当分のエリアは、透過部材２３の領域２３ｂ及び２３ｃの低透過率（Ｔｂ及びＴｃ）によるものである。
【００２６】
図５は、このような形状の検知エリア３１を有する炎検出装置２０を、実際の火災監視対象に適用した場合の図である。従来例と同様に、監視エリア３２の全体が検知エリア３１に完全に収まるように炎検出装置２０の設置位置等の調節を行うことにより、監視エリア３２の全体を漏れなく監視することができると共に、さらに、本実施形態では、以下に説明する特有の効果が得られる。
【００２７】
すなわち、本実施形態の検知エリア３１の形状、特に最遠部の形状が従来のような曲線状になっておらず、多少の凹凸があるものの、監視エリアの一般的な形状（矩形状）に沿う形状になっているため、監視エリアの外側の無用な検知エリア（図１４の符号９参照）を縮小することができる。
【００２８】
したがって、例えば、監視エリア３２の境界部分に窓のような開口部（図１５の符号１０参照）があった場合でも、この開口部を介して入り込む太陽や外灯などの外部光源からのエネルギー強度を検知レベル以下に抑えることができ、誤警報を回避できるという特有の効果が得られるのである。
【００２９】
なお、本実施形態における特徴的な事項の一つである透光部材２３の構造は、上記例示のものに限定されない。発明の意図する範囲において様々な変形例を含むことはもちろんである。以下、その好ましい変形例を列挙する。
【００３０】
図６は、第一の変形例を示す透光部材３３の平面図であり、各々の透過率をＴａ、Ｔｂ及びＴｃ（Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃ）とする三つの領域３３ａ〜３３ｃの一つ（図では領域３３ｂ）の形状を楕円形にした例である。
【００３１】
このような構造を有する透光部材３３によれば、透光部材３３の回転角度Ｆを変えることにより、検知エリア３１の形を調節することができる。例えば、監視エリアを斜めに見通すように炎検出装置２０を取り付けた場合（図９参照）に、透光部材３３の楕円形領域３３ｂの長径方向Ｅを縦にすれば、検知面の法線方向に沿って遠距離から近距離までの信号レベルを抑制することができる。
【００３２】
図７は、第二の変形例を示す透光部材３４の平面図であり、各々の透過率をＴａ、Ｔｂ及びＴｃ（Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃ）とする三種類の領域３４ａ〜３４ｃの形状を帯状にした例である。
【００３３】
このような構造を有する透光部材３４によれば、上記第一の変形例と同様に、透光部材３４の回転角度Ｆを変えることにより、検知エリア３１の形を調節することができる。
【００３４】
図８は、第三の変形例を示す透光部材３５の平面図であり、各々の透過率をＴａ、Ｔｂ及びＴｃ（Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃ）とする三つの領域３５ａ〜３５ｃの形状を帯状にしているが、透過率の高い領域３５ａと低い領域３５ｃの間に中間の透過率を持つ領域３５ｂを挟み込んで構成する点で上記第二の変形例と相違する。
【００３５】
このような構造を有する透光部材３５によれば、上記第一及び第二の変形例と同様に、透光部材３５の回転角度Ｆを変えることにより、検知エリア３１の形を調節することができるが、特に、図９に示すように、監視エリアを斜めに見通すように炎検出装置２０を取り付けた場合に、透過率の低い領域３５ｃが下になるようにすれば、検知エリア内の遠距離部分Ｅａに透過率の高い領域３５ａを対応させることができ、また、中間距離部分Ｅｂに透過率の中間の領域３５ｂを対応させることができ、さらに、近距離部分Ｅｃに透過率の低い領域３５ｃを対応させることができる。したがって、中間距離部分Ｅｂからの信号強度と近距離部分Ｅｃからの信号強度を各々の透過率に対応させて適切に抑制でき、特に、近距離部分Ｅｃからの強い信号による炎の誤検出や受信系の飽和を防止できるという特有の効果が得られる。
【００３６】
なお、上記実施形態並びに上記各変形例では、透光部材を三つ又は三種類の領域に分けているが、この領域数に限定されないことはいうまでもない。
【００３７】
例えば、図１０の第四の変形例に示す透光部材３６のように、三種類の帯状領域３６ａ〜３６ｃの中央領域３５ｃを、さらに三つの領域３５ｄ〜３５ｆに分割し、各々の領域３５ａ、３５ｂ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆの透過率をＴａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ及びＴｅ（Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃ＞Ｔｄ＞Ｔｅ）としてもよい。
【００３８】
このような構造を有する透光部材３６によれば、特に、図９に示すように、監視エリアを斜めに見通すように炎検出装置２０を取り付けた場合に、帯状領域の長手方向を縦にすれば、検知エリア内の遠距離部分Ｅａに透過率Ｔｃの領域３５ｄを対応させることができ、また、中間距離部分Ｅｂに透過率Ｔｄの領域３５ｅを対応させることができ、さらに、近距離部分Ｅｃに透過率Ｔｅの領域３５ｆを対応させることができ、Ｔｃ＞Ｔｄ＞Ｔｅであるので、中間距離部分Ｅｂからの信号強度と近距離部分Ｅｃからの信号強度を各々の透過率に対応させて適切に抑制でき、特に、近距離部分Ｅｃからの強い信号による炎の誤検出や受信系の飽和を防止できるという上記第三の変形例と同様の効果が得られる。
【００３９】
図１１は、上記の実施形態並びに各変形例に適用して好ましい透過率調節の具体的手法を示す図である。図１１（ａ）において、３７は透光部材であり、透光部材３７は透過率Ｔａを有する、例えば、サファイアやパイレックス（登録商標）などの透光性プレート３８の裏面側（図１のケース２１の内部を臨む面）に二種類の光学波長フィルタ３９、４０を取り付けて（例えば、蒸着により）構成されている。
【００４０】
第一の光学波長フィルタ３９と第二の光学波長フィルタ４０は、図１１（ｂ）に示すように、それぞれ広波長域Ｗａと狭波長域Ｗｂの透過特性を持っており、広波長域Ｗａの透過特性を有する第一の光学波長フィルタ３９の透過光量に比べて狭波長域Ｗｂの透過特性を有する第二の光学波長フィルタ４０の透過光量は少ないから、これら二つのフィルタ３９、４０に実質的な透過率差を持たせることができる。
【００４１】
なお、透光部材の各領域毎の透過率に差を付ける方法は、かかる光学波長フィルタの利用以外にも様々考えられる。例えば、透光部材の各領域を表面荒さの異なる“すりガラス状”にしてもよい。但し、すりガラスは水滴や油等の付着によって透過率が変化するため、すりガラスの形成面を外部に露出してはならない。すなわち、炎検出装置のケースの内側にしなければならない。
【００４２】
または、本発明の課題は、上述の透光部材の構造を工夫する以外の方法でも達成可能である。例えば、多数の検知素子を二次元平面に配列するとともに、中央付近の検知素子の検知面サイズを周囲の検知素子の検知面サイズより小さくすれば、法線方向からの入射光（入射角の小さい光）に対する出力信号レベルを小さくできる一方、入射角の大きい光に対する出力信号レベルを大きくできるので、上述の透光部材の構造を工夫した場合と同等ないしは類似の効果を期待できる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた炎検出装置において、前記透光部材に複数の領域を設け、各々の領域の前記赤外エネルギーに対する透過率に差を持たせたので、赤外エネルギーの入射角度に対応した透過率で前記電気信号のレベルを変化させることができ、監視エリアの外側の無用な検知エリアを縮小することができる。
請求項２記載の発明によれば、表面荒さの異なるすりガラス加工によって前記透過率の差を持たせたので、簡単な加工で済み、加工コストの削減を図ることができる。
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明において、すりガラス加工面を検知素子に対向する面としたので、加工面を水滴や油から保護して透過率の変動を回避できる。
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、透過波長帯域幅の異なる光学波長フィルタを用いて前記透過率の差を持たせたので、正確な透過率を得ることができ、検知エリアの変形精度を向上できる。
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記領域は、同心円状の複数の領域であるので、加工の容易化を図ることができる。
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記領域は、同心円状の領域と楕円状の領域を含むので、透光部材の回転角度を変えて楕円状領域の向きを変えることにより、検知エリアの形を変化させることができる。
請求項７記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記領域は、帯状の領域であるりで、同心円状や楕円状の領域に比べて加工の容易化を図ることができると共に、透光部材の回転角度を変えて帯状領域の向きを変えることにより、検知エリアの形を変化させることができる。
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明において、前記帯状の領域の少なくとも一つを更に透過率の異なる複数の領域に分割するので、検知エリアの形をきめ細かく変化させることができる。
請求項９記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記透光部材の中央部に位置する領域の透過率が最低、前記透光部材の周縁部に位置する領域の透過率が最大となるように設定するので、検知素子の（検知面の）法線方向の赤外エネルギーを大きく減衰でき、遠距離側の無用な検知エリアを小さくできる。
請求項１０記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記透光部材の直径方向に沿って各領域の透過率が増大又は減少変化するので、透過率最低の領域を検知エリアの近距離部分に対応させれば、近距離部分からの赤外エネルギーを大きく減衰でき、近距離側の無効検知エリアを小さくできる。
請求項１１記載の発明によれば、透光部材を介して入射する赤外エネルギーを電気信号に変換して出力する検知素子を備えた炎検出装置において、前記検知素子を二次元平面に複数個配列するとともに、中央付近の検知素子の検知面サイズを周囲の検知素子の検知面サイズより小さくしたので、入射角ゼロの赤外エネルギーに対しては中央付近の検知素子によって小さな出力信号を得ることができる一方、入射角の大きい赤外エネルギーに対しては周囲の検知素子によって大きな出力信号を得ることができ、透光部材の構造を変えることなく、請求項１記載の発明と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】炎検出装置の構成図である。
【図２】実施形態の透光部材の構造図である。
【図３】図２の透光部材を用いた場合の検知素子の信号強度を示す図である。
【図４】図２の透光部材を備えた炎検出装置の検知エリアを示す図である。
【図５】図４の検知エリアを実際の火災監視対象に適用した場合の図である。
【図６】第一の変形例に係る透光部材の構造図である。
【図７】第二の変形例に係る透光部材の構造図である。
【図８】第三の変形例に係る透光部材の構造図である。
【図９】炎検出装置を斜めに取り付けた場合の検知エリアを横方向からみた図である。
【図１０】第四の変形例に係る透光部材の構造図である。
【図１１】実施形態並びに各変形例に適用して好ましい透過率調節の具体的手法を示す図である。
【図１２】炎検出装置と被検物との関係図である。
【図１３】従来の検知エリアを示す図である。
【図１４】従来の検知エリアを実際の火災監視対象に適用した場合の図である。
【図１５】従来の検知エリアの不都合を説明する図である。
【符号の説明】
２３            透光部材
２５            検知素子
３３            透光部材
３４            透光部材
３５            透光部材
３６            透光部材
３７            透光部材
２３ａ〜２３ｃ  領域
３３ａ〜３３ｃ  領域
３４ａ〜３４ｃ  領域
３５ａ〜３５ｃ  領域
３６ａ〜３６ｆ  領域
３９、４０      光学波長フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003963355.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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