(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸を回転させ、この耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘し、更に耕耘爪にて走行する小型管理機であって、土中に差込む抵抗棒を備えた小型管理機において、
前記動力源の後部又は動力伝達機構の後部に、操作ハンドルを上下スイング可能に取付けるとともに、前記抵抗棒を該操作ハンドルと一体化することで、
前記抵抗棒が土中に差し込まれた耕耘作業中において、耕耘反力による上方への衝撃エネルギーが前記耕耘爪に作用したときに、前記抵抗棒と一体化した操作ハンドルに対して、前記耕耘爪、動力源並びに動力伝達機構が上方にスイング動し得るように構成した、
ことを特徴とする小型管理機。
【請求項２】
前記操作ハンドルに対して前記動力源並びに動力伝達機構が上方にスイングしたときに緩衝するための緩衝部材を、動力源又は動力伝達機構と操作ハンドルとの間に介在させたことを特徴とする請求項１記載の小型管理機。
【請求項３】
前記動力源の後部又は前記動力伝達機構の後部に第１リンクを上下スイング可能に取付け、前記操作ハンドルに第２リンクを前後スイング可能に取付け、第２リンクに第１リンクを連結することで、動力源並びに動力伝達機構の前後スイングに対応して折曲げ自在なリンク機構を構成し、前記第１・第２リンク間の連結部に緩衝部材の一端を前後スイング可能に連結し、この緩衝部材の他端を前記操作ハンドルに前後スイング可能に連結することにより、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材のストロークの割合が大きく変化するように構成したことを特徴とする請求項１記載の小型管理機。
【請求項４】
前記抵抗棒を前記操作ハンドルから下方へ延したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のいずれか１項に記載の小型管理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小型管理機の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
小型管理機は、耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘し、更に耕耘爪にて走行する耕耘機であり、フロントタイン式管理機と言われている。このようなフロントタイン式管理機は、手軽で小回りが利くことから広く普及しており、例えば、実開昭５７−８６５０２号公報「小型管理機の爪軸構造」が知られている。
【０００３】
上記従来の技術は、同公報の第１図〜第３図に示される通り、エンジン５（番号は公報に記載されたものを引用した。以下同じ。）の下部にミッション６を取付け、ミッション６の下部に回転軸１２を取付け、回転軸１２に備えた耕耘爪１１・・・により耕耘し、更に耕耘爪１１・・・にて走行する小型管理機Ａであって、ミッション６の後上部に操作ハンドル２を固定するというものである。ミッション６は、その後下部から下方へ延びる抵抗棒４を備える。抵抗棒４は土中に差込み可能な棒である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
小型管理機Ａはエンジン５やミッション６に、耕耘爪１１・・・付き回転軸１２や操作ハンドル２を一体的に組付けた構造のフロントタイン式管理機である。一般に、小型管理機Ａを耕耘作業中に、耕耘爪１１・・・が石などの固い埋蔵物に当ったときには、耕耘反力によって回転軸１２が上方へ跳び上がる、いわゆる跳び上がり現象（ダッシング現象とも言う。）が発生する。このときの耕耘反力である衝撃エネルギーは、耕耘爪１１・・・から回転軸１２を介してミッション６、エンジン５及び操作ハンドル２に伝わる。
【０００５】
衝撃エネルギーを受けた小型管理機Ａのバランスを保ちつつ操縦したり、跳び上がり現象を抑制するためには、（１）土壌の条件に応じて抵抗棒４の取付け高さを適宜設定することで、土中への抵抗棒４の差込み長さを調整したり、（２）耕耘作業中に操作ハンドル２に適切な下向き操作力を掛けることで、土中への抵抗棒４の差込み荷重を調整する。このようにすれば、衝撃エネルギーに対して抵抗棒４の抵抗力を加減することができるからである。
しかしながら経験と勘を必要とし、小型管理機Ａの操縦に熟練することが求められるので、改良の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、常に操縦が容易で耕耘作業が一層容易な小型管理機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸を回転させ、この耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘し、更に耕耘爪にて走行する小型管理機であって、土中に差込む抵抗棒を備えた小型管理機において、動力源の後部又は動力伝達機構の後部に、操作ハンドルを上下スイング可能に取付けるとともに、抵抗棒を該操作ハンドルと一体化することで、抵抗棒が土中に差し込まれた耕耘作業中において、耕耘反力による上方への衝撃エネルギーが耕耘爪に作用したときに、抵抗棒と一体化した操作ハンドルに対して、耕耘爪、動力源並びに動力伝達機構が上方にスイング動し得るように構成した、ことを特徴とする。
【０００８】
耕耘作業中に、耕耘爪が石などの固い埋蔵物に当ったとき、耕耘反力によって跳び上がり現象が発生する。このときの耕耘反力である衝撃エネルギーは、耕耘爪から動力源や動力伝達機構に伝わる。抵抗棒を土中に差込んであるので、跳び上がり現象に対して抵抗力を有し、この結果、抵抗棒並びに操作ハンドルは安定した状態にある。安定状態の操作ハンドルに対して耕耘爪、動力源並びに動力伝達機構が上方へスイングすることで、衝撃エネルギーを吸収する。操作ハンドルが跳び上がらずに安定しているので、操縦性は高い。
【０００９】
請求項２は、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が上方にスイングしたときに緩衝するための緩衝部材を、動力源又は動力伝達機構と操作ハンドルとの間に介在させたことを特徴とする。
【００１０】
操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が上方へスイングしたときに、衝撃エネルギーを緩衝部材にて十分に吸収することができる。
【００１１】
請求項３は、動力源の後部又は前記動力伝達機構の後部に第１リンクを上下スイング可能に取付け、操作ハンドルに第２リンクを前後スイング可能に取付け、第２リンクに第１リンクを連結することで、動力源並びに動力伝達機構の前後スイングに対応して折曲げ自在なリンク機構を構成し、第１・第２リンク間の連結部に緩衝部材の一端を前後スイング可能に連結し、この緩衝部材の他端を操作ハンドルに前後スイング可能に連結することにより、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材のストロークの割合が大きく変化するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
リンク機構と緩衝部材とからなるサスペンションは、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材のストロークの割合が大きく変化するプログレッシブ・サスペンションである。緩衝部材は、小さい衝撃エネルギーに対しては小さいストロークで吸収し、大きい衝撃エネルギーに対しては大きいストロークで吸収する。従って、衝撃エネルギーを一層効果的に吸収する。
【００１３】
請求項４は、抵抗棒を操作ハンドルから下方へ延したことを特徴とする。
耕耘作業中に、操作ハンドルに適切な下向き操作力を掛けることで、土中への抵抗棒の差込み長さを調整して、耕深量を安定させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る小型管理機の側面図である。
小型管理機１０は、動力源としてのエンジン１１の駆動力で、動力伝達機構１２を介して耕耘軸１３を回転させ、この耕耘軸１３に備えた耕耘爪、すなわち第１耕耘爪１４並びに第２耕耘爪１５の回転により耕耘し、更に第１・第２耕耘爪１４，１５にて走行する、小型の歩行型自走式耕耘機であり、フロントタイン式管理機と称する。
【００１６】
さらに小型管理機１０は、動力伝達機構１２の後部から後上方へ操作ハンドル４０を延ばし、この操作ハンドル４０の下部から下方へ抵抗棒９３を延したものである。本発明は、動力伝達機構１２の後部にピボット部５０を介して、操作ハンドル４０を上下スイング可能に取付けたことを特徴とする。ピボット部５０の詳細については後述する。
動力伝達機構１２は、エンジン１１の駆動力を耕耘軸１３に伝達する機構であって、ケース１６に図示せぬギヤを内蔵したものである。抵抗棒９３は、土中に差込んで第１・第２耕耘爪１４，１５による耕深量Ｈを設定するとともに、第１・第２耕耘爪１４，１５の牽引力に対する抵抗力を付加する棒である。図中、２１はエンジンカバー、２２は土砂飛散防止カバー、２３は車体ガードである。
【００１７】
図２は本発明に係る小型管理機の背面図であり、車体中央ＣＬでエンジン１１の下部に動力伝達機構１２を取付け、動力伝達機構１２の下部に左右方向横向きの耕耘軸１３を取付け、耕耘軸１３の長手方向に所定ピッチで複数の第１・第２耕耘爪１４・・・，１５・・・（・・・は複数個を示す。以下同じ。）を取付けたことを示す。
操作ハンドル４０は、動力伝達機構１２の後部に左右の脚部４１，４１を取付けた背面視逆Ｕ字状のハンドルポスト部４２と、ハンドルポスト部４２の上端部に車体中央ＣＬで固定した縦向きのハンドル取付部４３と、ハンドル取付部４３に取付けた背面視略Ｖ字状のハンドル部４４とからなる。
図中、２４は燃料タンク、２５はエアクリーナ、２６，２６はサイドディスク、４５，４５はグリップ、４６はクラッチレバーである。
【００１８】
図３は本発明に係る小型管理機の操作ハンドル取付け構造の側面断面図であり、操作ハンドル４０及び抵抗棒９３の具体的な取付け構造を示す。
操作ハンドル取付け構造は、動力伝達機構１２の後部下部に左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒ（この図では左右のうち右のみ示す。以下同じ。）を取付け、これらのブラケット３３Ｌ，３３Ｒの後部下部にハンドルポスト部４２の下部を上下スイング可能に取付けたものである。結果的に、操作ハンドル４０に対してエンジン１１並びに動力伝達機構１２を上下スイング可能に取付けたことにもなる。
【００１９】
本発明は、操作ハンドル４０にエンジン１１並びに動力伝達機構１２を懸架するサスペンション６０を備えたことを特徴とする。このサスペンション６０は、動力伝達機構１２と操作ハンドル４０との間に緩衝部材６４を介在させたものである。
緩衝部材６４は、操作ハンドル４０に対して、エンジン１１並びに動力伝達機構１２が上方にスイングしたときに緩衝する緩衝器、例えばコイルスプリング６５付きオイルダンパ６６であって、前後に伸縮可能に配置したものである。６７はリザーバタンクである。
サスペンション６０の具体的な構成は、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒ間の後部上部に山形鋼からなるクロスメンバ６１を掛け渡し、ハンドルポスト部４２の上部から後下方へアーム７１を延し、アーム７１に緩衝部材６４の後端部（他端部）６４ｂを上下スイング可能に取付け、クロスメンバ６１に緩衝部材６４の前端部（一端部）６４ａを上下スイング可能に取付けたものである。
【００２０】
この図は、ハンドルポスト部４２のスイング範囲（エンジン１１並びに動力伝達機構１２のスイング範囲）を決めるための下限ストッパ部８１並びに上限ストッパ部８５を備えたことを示す。
具体的には、下限ストッパ部８１は、ブラケット３３Ｌ，３３Ｒの下端に下部ストッパ片８２，８２を取付け、ハンドルポスト部４２の脚部４１，４１の下端に当接片８３，８３を取付けたものである。下部ストッパ片８２，８２の下面に当接片８３，８３が当る位置で、スイング下限位置が決まる。
上限ストッパ部８５は、ハンドルポスト部４２の脚部４１，４１間に水平部材８６を掛け渡し、この水平部材８６に位置決めボルト８７を進退調節可能に取付けたものである。位置決めボルト８７がクロスメンバ６１に当る位置で、スイング上限位置が決まる。
【００２１】
図４は図３の４−４線断面図であり、操作ハンドル取付け構造の詳細な構成を示す。
動力伝達機構１２のケース１６は、左右両側部に側部取付ボス３１Ｌ，３１Ｒを一体に形成するとともに、後端部に後部取付ボス３２を一体に形成したものである。左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒは、板材を平面視略クランク状に折曲げ成形した部材であり、側部取付ボス３１Ｌ，３１Ｒにボルト３４，３４にて左右別々に取付けるとともに、後部取付ボス３２に１本の長いボルト３５にて共締めして取付けたものである。３６，３６はスペーサである。
【００２２】
次に、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒにハンドルポスト部４２を上下スイング可能に取付けるとともに、支承させるためのピボット部５０の構造を説明する。
ピボット部５０は、ハンドルポスト部４２の左右の脚部４１，４１間にクロスパイプ５１を掛け渡し、クロスパイプ５１内にブッシュ５２，５２を介してパイプ状の軸部５３を回転可能に嵌合し、軸部５３の両端面に左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒの内面を当て、軸部５３の孔に１本の長い支承ボルト５４を貫通させ、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒと軸部５３とを共締めすることで、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒにて支持ボルト５４を介して、ハンドルポスト部４２を上下スイング可能に支持するようにしたものである。
【００２３】
ハンドルポスト部４２を逆Ｕ字状に形成し、所定寸法だけ離した左右の脚部４１，４１を動力伝達機構１２に取付けることで、操作ハンドル４０を左右２箇所で支持するので、支持スパンは大きい。このため、操作ハンドル４０に側方から外力が作用しても、振らつかずに安定しており、安定した操縦をすることができる。
【００２４】
この図は、車体中央ＣＬ（管理機全体の重心Ｇの位置）にてクロスパイプ５１にアーム９１を取付け、このアーム９１を後方へ延し、その後端に垂直（この図の表裏方向）に延びるパイプ状の保持部９２を取付け、保持部９２に抵抗棒９３を上下移動可能に嵌合し、さらに、止めボルト９４にて止めたことを示す。
【００２５】
図５は図３の５−５線断面図であり、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒにクロスメンバ６１の両端をボルト６２・・・にて取付け、クロスメンバ６１の上面にコ字状ホルダ６３を取付け、コ字状ホルダ６３のフランジ６３ａ，６３ａ間に、緩衝部材６４の前端部６４ａを連結ボルト６８にて上下スイング可能に取付けたところの、サスペンション６０の平面断面構成を示す。逆Ｕ字状のハンドルポスト部４２における、左右の脚部４１，４１の間で車体中央ＣＬに緩衝部材６４を配置することができる。しかも、緩衝部材６４の前端部６４ａの取付け位置を、管理機全体の重心Ｇに接近させることができる。６９，６９はスペーサである。さらにこの図は、位置決めボルト８７を車体中央ＣＬに配置したことを示す。
【００２６】
図６は図３の６−６線断面図であり、上開放の溝形鋼からなるアーム７１の後端に背面視下開放のコ字状ホルダ７２を被せてボルト７３にて取付け、コ字状ホルダ７２のフランジ７２ａ，７２ａ間に緩衝部材６４の後端部６４ｂを連結ボルト７４にて上下スイング可能に取付けたことを示す。７５，７６，７６はスペーサ、７７，７７はカラーである。
【００２７】
次に、上記構成の小型管理機１０の作用を図１、図４、図５、図７及び図８に基づき説明する。
上記図１において、エンジン１１を始動させ、図示せぬ作業者が操作ハンドル４０を握って小型管理機１０を操縦しながら歩行することによって、小型管理機１０は、エンジン１１の駆動力で動力伝達機構１２並びに耕耘軸１３を介して、第１・第２耕耘爪１４，１５を回転させて、前進とともに耕耘する。
小型管理機１０は耕耘作業中には、抵抗棒９３を土Ｇｒの中に差込むことによって、第１・第２耕耘爪１４，１５による耕深量Ｈを設定するとともに、第１・第２耕耘爪１４，１５の牽引力に対する抵抗力を付加することができる。
【００２８】
ところで、図１に示すように小型管理機１０を側面から見たとき、操作ハンドル４０のスイング中心Ｃ、すなわちピボット部５０の中心は、管理機全体の重心Ｇの近傍にある。具体的には、重心Ｇから後方へ距離Ｘだけ離れた位置で、重心Ｇとほぼ同じ高さにスイング中心Ｃを設定した。
距離Ｘについては次のように設定する。すなわち、耕耘作業時に抵抗棒９３を土Ｇｒの中に差込むことによって、第１・第２耕耘爪１４，１５の牽引力に対する抵抗力を付加したときに、管理機全体の重心Ｇの位置が後方へ移動して、スイング中心Ｃにほぼ一致するように、距離Ｘを設定する。
【００２９】
スイング中心Ｃに重心Ｇの位置を一致又は近接させることにより、操作ハンドル４０に対して、エンジン１１並びに動力伝達機構１２がスイングしたときに、質量が低減する。この結果、慣性モーメントを低減させることができる。
さらには、緩衝部材６４の前端部６４ａの取付け位置を、重心Ｇの近傍で、スイング中心Ｃのほぼ真上に設定した。このようなことから、小型管理機１０の走行を安定させて、直進性や旋回性の向上を図ることができ、この結果、操縦性を高めて耕耘作業を容易にすることができる。
【００３０】
このように、スイング中心Ｃや緩衝部材６４の前端部６４ａの取付け位置を、管理機全体の重心Ｇに接近させるために、上記図４に示す如く、ハンドルポスト部４２は逆Ｕ字状（アーチ状）に形成し、左右の脚部４１，４１でブラケット３３Ｌ，３３Ｒを介して、動力伝達機構１２を両側から挟み込むようにして取付けたことを特徴とする。
【００３１】
ここで、緩衝部材６４で支えることができる操作ハンドル４０側の荷重を「ばね上荷重」とし、緩衝部材６４に作用するエンジン１１、動力伝達機構１２、耕耘軸１３、第１・第２耕耘爪１４，１５等の負荷側の荷重を「ばね下荷重」とする。一般に、「ばね上荷重」を分母とし、「ばね下荷重」を分子として除算した値を小さくすると、第１・第２耕耘爪１４，１５側からの振動が操作ハンドル４０側に伝わり難いので、操縦感覚が優れる。そのためには、緩衝部材６４の「ばね上荷重」を大きく設定すればよい。
【００３２】
ところで、操作ハンドル４０に加えた下向き操作力によって、操作ハンドル４０と一体の抵抗棒９３を土Ｇｒの中に食い込ませることができる。操作ハンドル４０から下方へ延びた抵抗棒９３は、土Ｇｒの中に差込んであるので、抵抗棒９３の軸直角方向への抵抗力を有する。このため、抵抗棒９３並びに操作ハンドル４０は、前後方向や左右方向に安定した状態にある。この結果、操作ハンドル４０を前方へ押し操作するための操作力は、ほとんど一定である。
操作ハンドル４０の操作力と、土Ｇｒの中に差込んだ抵抗棒９３の抵抗力との、複合的な力は「ばね上荷重」である。操作ハンドル４０の上下スイング操作に応じて、操作ハンドル４０側からアーム７１を介し、緩衝部材６４の後端部６４ｂに作用する「ばね上荷重」を、大きく設定することができる。
【００３３】
図７は本発明に係る小型管理機の作用図（その１）である。
耕耘作業中に、第１・第２耕耘爪１４・・・，１５・・・が石などの固い埋蔵物Ｂに当ったときには、耕耘反力によって矢印Ｕ方向に跳び上がり現象（ダッシング現象とも言う。）が発生する。このときの耕耘反力である衝撃エネルギーは、第１・第２耕耘爪１４・・・，１５・・・から耕耘軸１３を介してエンジン１１や動力伝達機構１２に伝わる。
操作ハンドル４０から下方へ延びた抵抗棒９３は、土Ｇｒの中に差込んであるので、跳び上がり現象に対して抵抗力を有する。このため、抵抗棒９３並びに操作ハンドル４０は跳び上がり現象の影響を受けにくく、安定した状態にある。
【００３４】
図８は本発明に係る小型管理機の作用図（その２）である。
安定した状態の操作ハンドル４０に対し、エンジン１１並びに動力伝達機構１２は、衝撃エネルギーによって上方へスイングする。この結果、衝撃エネルギーを吸収することができる。操作ハンドルが跳び上がらずに安定しているので、操縦性が高まる。従って、耕耘作業は容易である。
【００３５】
さらには、動力伝達機構１２は上方へスイングすることで、操作ハンドル４０に対して接近する。このため、衝撃エネルギーは動力伝達機構１２からブラケット３３Ｌ，３３Ｒ、クロスメンバ６１並びにコ字状ホルダ６３を介して緩衝部材６４の前端部６４ａを押す。緩衝部材６４は、衝撃エネルギーの大きさに応じたストロークだけ退縮することにより、衝撃エネルギーを十分に吸収する。
しかも、衝撃エネルギーを吸収した緩衝部材６４の反発力を利用して第１・第２耕耘爪１４・・・，１５・・・（図７参照）で再び耕耘力に利用できる。
【００３６】
次に、小型管理機１０の変形例を説明する。なお、同一構成については同一符号を付し、その説明を省略する。
図９は本発明に係る小型管理機（第１変形例）の側面図である。
第１変形例の小型管理機１０は、抵抗棒９３を動力伝達機構１２の後部から下方へ延したことを特徴とする。すなわち、左右のブラケット３３Ｌ，３３Ｒの後部下部にアーム９１をボルト止めし、アーム９１に保持部９２を介して抵抗棒９３を取付けた。
跳び上がり現象が発生したとき、抵抗棒９３が土中に食い込むことで、エンジン１１や動力伝達機構１２のスイングを抑制する。動力伝達機構１２の跳び上がり現象を一層抑制することができる。
【００３７】
図１０は本発明に係る小型管理機（第２変形例）の側面図である。
第２変形例の小型管理機１０は、抵抗棒９３を操作ハンドル４０から下方へ延し、さらに、緩衝部材６４の前端部６４ａをエンジン１１に上下スイング可能に直接取付けたことを特徴とする。
【００３８】
図１１は本発明に係る小型管理機（第３変形例）の側面図である。
第３変形例の小型管理機１０は、抵抗棒９３を動力伝達機構１２の後部から下方へ延し、さらに、緩衝部材６４の前端部６４ａをエンジン１１に上下スイング可能に直接取付けたことを特徴とする。
【００３９】
図１２は本発明に係る小型管理機（第４変形例）の側面図である。
第４変形例の小型管理機１０は、抵抗棒９３を操作ハンドル４０から下方へ延し、さらに、緩衝部材６４の前端部６４ａを動力伝達機構１２に上下スイング可能に直接取付けたことを特徴とする。
【００４０】
図１３は本発明に係る小型管理機の参考例の側面図である。
参考例の小型管理機１０は、抵抗棒９３を動力伝達機構１２の後部から下方へ延し、さらに、緩衝部材６４の前端部６４ａを動力伝達機構１２に上下スイング可能に直接取付けたものである。
【００４１】
図１４は本発明に係る小型管理機（第５変形例）のサスペンション周りの側面断面図である。
第５変形例の小型管理機１０は、サスペンション１００が、操作ハンドル４０に対してエンジン１１並びに動力伝達機構１２が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材６４のストロークの割合が大きく変化する、プログレッシブ・サスペンションであることを特徴とする。
【００４２】
図１５は本発明に係る小型管理機（第５変形例）のサスペンション周りの斜視図であり、サスペンション１００の具体的な構成を示す。
サスペンション１００は、リンク機構１１０と緩衝部材６４の組合せ構造である。リンク機構１１０は、エンジン１１（図１４参照）の後部に左右の第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒを上下スイング可能に取付け、操作ハンドル４０に左右の第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒを前後スイング可能に取付け、第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒに第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒを連結することで、エンジン１１並びに動力伝達機構１２の前後スイングに対応して折曲げ自在な、「く」の字リンク（横向きのＶの字状リンク）である。第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒは第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒよりも長い。緩衝部材６４は、一端部６４ａを第１リンク１１４Ｌ，１４Ｒと第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒと間の連結部１１７に取付け、他端部６４ｂを操作ハンドル４０の下部に前後スイング可能に連結したものである。以下、サスペンション１００の詳細な構成について説明する。
【００４３】
図１６は図１４の１６−１６線断面図であり、エンジン１１のケース１７の左右両側部に、ボルト１１１・・・にて左右一対の上部ブラケット１１２Ｌ，１１２Ｒを取付け、上部ブラケット１１２Ｌ，１１２Ｒを後方へ延し、その後端部に連結ボルト１１３にて左右の第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒの前端部を上下スイング可能に取付け、第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒを後方へ延し、その後端部に左右の第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒの上端部を連結ボルト１１６にて連結して、連結部１１７をなし、連結部１１７に連結ボルト１１６にて緩衝部材６４の一端部６４ａを前後スイング可能に連結したことを示す。１２１，１２２，１２２はスペーサである。
【００４４】
図１７は図１４の１７−１７線断面図であり、（１）ハンドルポスト部４２の左右の脚部４１，４１の間で、車体中央ＣＬに緩衝部材６４を配置したこと、及び、（２）左右の第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒの下端部を、連結ピン１１８Ｌ，１１８Ｒにて左右の脚部４１，４１に前後スイング可能に取付けたことを示す。
さらにこの図は、ピボット部５０のクロスパイプ５１に、左右２個の板材９１ａ，９１ａからなる抵抗棒保持用のアーム９１を取付け、板材９１ａ，９１ａ間の上部に連結ボルト１２３にて緩衝部材６４の他端部６４ｂを上下スイング可能に取付けたことを示す。１２４，１２４はスペーサである。
【００４５】
図１８（ａ），（ｂ）は本発明に係るサスペンション（第５変形例）の原理図である。
（ａ）はサスペンション１００の側面図であり、点Ｃ，Ｐ１，Ｑ１，Ｏ１，Ｏ２及び線Ｌ１〜Ｌ４を次のように定義する。
Ｃ…操作ハンドル４０のスイング中心。
Ｐ１…上部ブラケット１１２Ｌ，１１２Ｒに第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒを連結した点。
Ｑ１…第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒに第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒ及び緩衝部材６４の一端部６４ａを連結した点。
Ｏ１…操作ハンドル４０に第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒを連結した点。
Ｏ２…操作ハンドル４０に緩衝部材６４の他端部６４ｂを連結した点。
Ｌ１…点Ｃと点Ｐ１とを結ぶ線
Ｌ２…点Ｐ１と点Ｑ１とを結ぶ線
Ｌ３…点Ｏ１と点Ｑ１とを結ぶ線
Ｌ４…点Ｏ２と点Ｑ１とを結ぶ線
【００４６】
線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の長さは一定である。線Ｌ３、線Ｌ２、線Ｌ４、線Ｌ１の各長さは、線Ｌ３が最も短く、この並びの順に大きい（Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ４＜Ｌ１）。線Ｌ３は線Ｌ４のほぼ線上にある。線Ｌ１と線Ｌ２と線Ｌ４とは、概ね三角形に配列している。
エンジン１１並びに動力伝達機構１２が点Ｃを中心に、矢印Ｎ方向（図時計回り方向）にスイングして、操作ハンドル４０に接近するとき、線Ｌ１も矢印Ｎ方向にスイングする。
【００４７】
（ｂ）は上記（ａ）を模式的に表したものである。
線Ｌ１が点Ｐ１上の初期位置にあるとき、線Ｌ４の長さはＹ１である。
その後、線Ｌ１を矢印Ｎ方向へスイング角α１だけスイングさせると、点Ｐ１は点Ｐ２の位置に変位する。点Ｐ１の変位に応じて、線Ｌ２は図右へ移動する。線Ｌ２の移動に応じて、線Ｌ３は点Ｏ１を中心に図時計回り方向へスイング角β１だけスイングする。この結果、点Ｑ１は点Ｑ２の位置に変位する。点Ｑ１の変位に応じて、線Ｌ４は点Ｏ２を中心に図時計回り方向へスイング角θ１だけスイングする。このときの線Ｌ４の長さはＹ２であり、長さＹ１よりも小さい。Ｙ１とＹ２の差Δ１は、Ｙ１−Ｙ２である（Δ１＝Ｙ１−Ｙ２）。
【００４８】
その後、線Ｌ１を矢印Ｎ方向へスイング角α２だけ更にスイングさせる。但し、スイング角α２はスイング角α１と同一である（α１＝α２）。この結果、点Ｐ２は点Ｐ３の位置に変位する。点Ｐ２の変位に応じて、線Ｌ２は図右へ更に移動する。線Ｌ２の移動に応じて、線Ｌ３は点Ｏ１を中心に図時計回り方向へスイング角β２だけスイングする。この結果、点Ｑ２は点Ｑ３の位置に変位する。点Ｑ２の変位に応じて、線Ｌ４は点Ｏ２を中心に図時計回り方向へスイング角θ２だけスイングする。このときの線Ｌ４の長さはＹ３であり、長さＹ２よりも小さい。Ｙ２とＹ３の差Δ２は、Ｙ２−Ｙ３である（Δ２＝Ｙ２−Ｙ３）。
【００４９】
線Ｌ１の長さに比べて線Ｌ３の長さが小さいので、線Ｌ１のスイング半径に比べて線Ｌ３スイング半径は小さい。しかも、点Ｃに対して点Ｏ１は異なる位置にある。このため、線Ｌ１が矢印Ｎ方向へスイングするときの、スイング角が大きくなるにつれて、このスイング角に対する線Ｌ３のスイング角の割合は、大きくなる。
【００５０】
例えば、線Ｌ１のスイング角がα１のときに、線Ｌ３のスイング角はβ１である。しかし、線Ｌ１のスイング角がα１と同角のα２であるときに、線Ｌ３のスイング角はβ１よりも大きいβ２になる。この結果、線Ｌ４のスイング角はθ１よりもθ２が大きくなる。このため、Δ１よりもΔ２が大きくなる。以上の説明を整理すると、α１＝α２のときに、β１＜β２、θ１＜θ２であり、この結果、Δ１＜Δ２である。
【００５１】
すなわち、（ａ）に示すサスペンション１００は、操作ハンドル４０に対してエンジン１１並びに動力伝達機構１２が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材６４のストロークの割合が大きく変化する。このような作用をなすサスペンション１００は、プログレッシブ・サスペンションであると言える。エンジン１１並びに動力伝達機構１２がスイング角α１やα２だけスイングしたとき、緩衝部材６４はΔ１やΔ２に相当する分だけ短くなる。
【００５２】
図１９は本発明に係る小型管理機（第５変形例）の作用図である。
小型管理機１０で耕耘作業中に、跳び上がり現象が発生したとき、耕耘反力である衝撃エネルギーが上向き力としてエンジン１１並びに動力伝達機構１２に作用する。安定した状態の操作ハンドル４０に対し、エンジン１１並びに動力伝達機構１２が上方へスイングすることにより、衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００５３】
さらには、衝撃エネルギーはエンジン１１から上ブラケット１１２Ｌ，１１２Ｒ、連結ボルト１１３、第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒ、連結ボルト１１６を介して、緩衝部材６４の一端部６４ａを押す。緩衝部材６４は、衝撃エネルギーの大きさに応じたストロークだけ退縮することにより、衝撃エネルギーを十分に吸収する。
【００５４】
しかも、サスペンション１００がプログレッシブ・サスペンションであるから、緩衝部材６４は、小さい衝撃エネルギーに対しては小さいストロークで吸収し、大きい衝撃エネルギーに対しては大きいストロークで吸収する。従って、衝撃エネルギーを一層効果的に吸収するとともに、耕耘作業を一層容易にする。
さらには、リンク機構１１０において、第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒに対する第２リンク１１５Ｌ，１１５Ｒの長さの割合を適宜設定することにより、緩衝部材６４のストロークを大きくすることができるので、衝撃エネルギーを緩衝部材６４にて、より一層十分に吸収することができる。
【００５５】
なお、上記本発明の実施の形態において、（１）動力源１１はエンジンに限定するものではなく、例えば電動モータであってもよい。
（２）操作ハンドル４０は、車体中央ＣＬを通る１本ハンドルとしてもよい。
（３）図１４〜図１９に示す第５変形例において、第１リンク１１４Ｌ，１１４Ｒをエンジン１１ではなく動力伝達機構１２に取付けてもよく、また、抵抗棒９３を動力伝達機構１２の後部から下方へ延してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、動力源の駆動力で動力伝達機構を介して耕耘軸を回転させ、この耕耘軸に備えた耕耘爪の回転により耕耘し、更に耕耘爪にて走行する小型管理機であって、土中に差込む抵抗棒を備えた小型管理機において、動力源の後部又は動力伝達機構の後部に、操作ハンドルを上下スイング可能に取付けるとともに、抵抗棒を該操作ハンドルと一体化することで、抵抗棒が土中に差し込まれた耕耘作業中において、耕耘反力による上方への衝撃エネルギーが耕耘爪に作用したときに、抵抗棒と一体化した操作ハンドルに対して、耕耘爪、動力源並びに動力伝達機構が上方にスイング動し得るように構成したので、抵抗棒を土中に差込むことにより安定した状態の操作ハンドルに対して耕耘爪、動力源並びに動力伝達機構が上方へスイングすることにより、衝撃エネルギーを吸収することができる。操作ハンドルが跳び上がらずに安定しているので、小型管理機の操縦が常に容易であり、耕耘作業が一層容易になる。
【００５７】
請求項２は、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が上方にスイングしたときに緩衝するための緩衝部材を、動力源又は動力伝達機構と操作ハンドルとの間に介在させたので、動力源並びに動力伝達機構が上方へスイングしたときに、衝撃エネルギーを緩衝部材にて十分に吸収することができる。しかも、衝撃エネルギーを吸収した緩衝部材の反発力を利用して耕耘爪で再び耕耘力に利用できる。
【００５８】
請求項３は、動力源の後部又は前記動力伝達機構の後部に第１リンクを上下スイング可能に取付け、操作ハンドルに第２リンクを前後スイング可能に取付け、第２リンクに第１リンクを連結することで、動力源並びに動力伝達機構の前後スイングに対応して折曲げ自在なリンク機構を構成し、第１・第２リンク間の連結部に緩衝部材の一端を前後スイング可能に連結し、この緩衝部材の他端を操作ハンドルに前後スイング可能に連結したので、操作ハンドルに対して動力源並びに動力伝達機構が接近する方向にスイングするにつれて、所定スイング量当りの緩衝部材のストロークの割合を大きく変化させることができる。このため、緩衝部材は、小さい衝撃エネルギーに対しては小さいストロークで吸収し、大きい衝撃エネルギーに対しては大きいストロークで吸収する。従って、衝撃エネルギーを一層効果的に吸収するとともに、耕耘作業を一層容易にして、駆動力を確保することができる。
さらには、リンク機構によって、緩衝部材のストロークを大きくすることができるので、衝撃エネルギーを緩衝部材にて、より一層十分に吸収することができる。
【００５９】
請求項４は、抵抗棒を操作ハンドルから下方へ延したので、耕耘作業中に、操作ハンドルに適切な下向き操作力を掛けることで、土中への抵抗棒の差込み長さを調整して、耕深量を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る小型管理機の側面図
【図２】  本発明に係る小型管理機の背面図
【図３】  本発明に係る小型管理機の操作ハンドル取付け構造の側面断面図
【図４】  図３の４−４線断面図
【図５】  図３の５−５線断面図
【図６】  図３の６−６線断面図
【図７】  本発明に係る小型管理機の作用図（その１）
【図８】  本発明に係る小型管理機の作用図（その２）
【図９】  本発明に係る小型管理機（第１変形例）の側面図
【図１０】  本発明に係る小型管理機（第２変形例）の側面図
【図１１】  本発明に係る小型管理機（第３変形例）の側面図
【図１２】  本発明に係る小型管理機（第４変形例）の側面図
【図１３】  本発明に係る小型管理機の参考例の側面図
【図１４】  本発明に係る小型管理機（第５変形例）のサスペンション周りの側面断面図
【図１５】  本発明に係る小型管理機（第５変形例）のサスペンション周りの斜視図
【図１６】  図１４の１６−１６線断面図
【図１７】  図１４の１７−１７線断面図
【図１８】  本発明に係るサスペンション（第５変形例）の原理図
【図１９】  本発明に係る小型管理機（第５変形例）の作用図
【符号の説明】
１０…小型管理機、１１…動力源（エンジン）、１２…動力伝達機構、１３…耕耘軸、１４，１５…耕耘爪（第１・第２耕耘爪）、４０…操作ハンドル、６０…サスペンション、６４…緩衝部材、９３…抵抗棒、１００…サスペンション、１１０…リンク機構、１１４Ｌ，１１４Ｒ…第１リンク、１１５Ｌ，１１５Ｒ…第２リンク、１１７…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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