(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上ずつが対向する位置関係に配設され、対向する側の面の内側または外側先端の結合ガイド用のテーパ部と、その根元側の段部からなる抜け止め用の爪部を有し、この爪部の段部から根元側が細径部で対向する方向に弾性変形して傾き得るように形成された複数の脚部を備えた樹脂製の本体部材と、この本体部材の複数の脚部先端の爪部のテーパ部面上および爪部の段部面の上方から下方にかけて略くの字状に配設された弾性金属部材と、上記本体部材の複数の脚部の爪部根元側の細径部間との対応する位置に各々係合する複数の係合部を有し、上記本体部材の脚部の爪部の段部と上記本体部材の本体面間に挿入保持される被結合部材からなり、上記本体部材の脚部の爪部の段部先端には、上記テーパ部面から段部面にかけて上記段部とは反対側の脚部背面側に凹む凹部が形成されると共に、上記弾性金属部材の一端が上記テーパ部面上に形成されたガイド部と、このガイド部から上記凹部内を通して段部面に沿って延ばされて、上記被結合部材を結合した際に被結合部材を上記本体面とで挟む弾性係止部となり、他端が上記テーパ部面を超えて上記段部とは反対側の脚部背面に沿って延ばされて、上記本体部材に抜け止め固定された部材結合機構。
【請求項２】
本体部材の被結合部材との当接部を本体面から垂直方向へ突出した突出部上面とし、複数の脚部を上記突出部の高さ分だけ長くした請求項１記載の部材結合機構。
【請求項３】
弾性金属部材が弾性金属薄板からなる請求項１または２記載の部材結合機構。
【請求項４】
弾性金属部材が弾性金属線からなる請求項１または２記載の部材結合機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被結合部材を本体部材に結合する部材結合機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の部材結合機構について、被結合部材としての自動車のステアリングコラム部の固定板を、本体部材としての回転コネクタのハウジング部に結合する部材結合機構を例として図１０〜図１２を用いて説明する。
【０００３】
図１０は従来の部材結合機構を示す側面断面図、図１１は同分解斜視図であり、同図において、１は各々回転中心に対して同心状に配置された回動部１Ｇとハウジング部（本体部材）１Ａとの間を電気的に接続する回転コネクタ、２は自動車のステアリングコラム部に取付けられた金属板からなる固定板（被結合部材）で、回転コネクタ１のハウジング部１Ａの固定板２との当接面１Ｂには、中心を挟んで対向する位置に複数の脚部１Ｃが配設され、それぞれの脚部１Ｃの対向する側の面の内側先端に結合ガイド用のテーパ部１Ｄと、その根元側の段部１Ｅからなる抜け止め用の爪部を有すると共に、爪部の段部１Ｅから根元側が細径部１Ｆとなって対向する方向に弾性をもって傾き得るように形成されており、一方、固定板２の端部には、上記の複数の脚部１Ｃの細径部１Ｆに各々対応する位置に複数の係合凹部２Ａが設けられ、この複数の係合凹部２Ａがそれぞれハウジング部１Ａの当接面１Ｂと複数の脚部１Ｃの爪部の段部１Ｅとの間に挟まれることによって固定板（被結合部材）２がハウジング部（本体部材）１Ａに結合されている。
【０００４】
そして、この固定板２の略中央にはステアリングシャフト３が回動自在に配置され、さらにステアリングシャフト３の先端部にはステアリング４が装着されており、このステアリング４を回動操作する際に、ステアリングシャフト３が回動すると共に、回転コネクタ１の回動部１Ｇも連動して回動するものである。
【０００５】
次に、上記のように構成される従来の部材結合機構の結合方法について、図１２の部材の結合方法を説明する側面断面図を用いて説明する。
【０００６】
まず、図１２（ａ）に示すように、固定板２の端部に形成された複数の係合凹部２Ａに、ハウジング部１Ａのそれぞれの脚部１Ｃの結合ガイド用のテーパ部１Ｄを載置当接させる。
【０００７】
次に、図１２（ｂ）に示すように、回転コネクタ１のハウジング部１Ａを矢印方向に押圧すると、ハウジング部１Ａのそれぞれの脚部１Ｃは、固定板２のそれぞれの係合凹部２Ａにより押し広げられて細径部１Ｆが弾性変形して外方向へ傾く。
【０００８】
さらに、図１２（ｃ）に示すように、ハウジング部１Ａを矢印方向に押圧すると、ハウジング部１Ａのそれぞれの脚部１Ｃの爪部の段部１Ｅが固定板２のそれぞれの係合凹部２Ａの板厚を乗り越え、弾性変形していた脚部１Ｃが元の状態に復元することにより、ハウジング部１Ａの当接面１Ｂと爪部の段部１Ｅの間の細径部１Ｆに固定板２を挟み込み、固定板２がハウジング部１Ａに結合されるものであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の部材結合機構においては、ハウジング部１Ａを固定板２に結合させる際に、金属板製の固定板２の係合凹部２Ａの角部と、樹脂製のハウジング部１Ａの複数の脚部１Ｃのテーパ部１Ｄの間の摩擦力が大きくてバラツキがあり、組立時に必要以上の押圧力を必要とすると共に、極端な場合には樹脂食い込みが発生し、食い込み部からの削れかすが飛散することもあるという課題があった。
【００１０】
さらに、上記の部材結合機構では結合後に、ハウジング部１Ａの脚部１Ｃの細径部１Ｆと固定板２の係合凹部２Ａ間に隙間が生じるため、結合部にガタツキを生じるという課題もあった。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、ハウジング部を固定板へ結合させる際の作業性がよく、結合部のガタツキが発生しない部材結合機構を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の部材結合機構は、樹脂製の本体部材表面の対向する位置に複数の脚部を一体に配設し、各脚部の対向する側の面の先端に結合ガイド用のテーパ部および抜け止め用の段部からなる爪部を設け、爪部の段部から根元側が細径部で対向する方向に弾性変形して傾き得るようにした各脚部の先端のテーパ部面上および爪部の段部面の上方から下方にかけて弾性金属部材を装着し、この複数の脚部の細径部間に、被結合部材の係合部を結合させる部材結合機構とするものである。
【００１３】
これにより、ハウジング部を固定板へ結合させる際の作業性がよく、結合部にガタツキが発生しない部材結合機構を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、少なくとも一つ以上ずつが対向する位置関係に配設され、対向する側の面の内側または外側先端の結合ガイド用のテーパ部と、その根元側の段部からなる抜け止め用の爪部を有し、この爪部の段部から根元側が細径部で対向する方向に弾性変形して傾き得るように形成された複数の脚部を備えた樹脂製の本体部材と、この本体部材の複数の脚部先端の爪部のテーパ部面上および爪部の段部面の上方から下方にかけて略くの字状に配設された弾性金属部材と、上記本体部材の複数の脚部の爪部根元側の細径部間との対応する位置に各々係合する複数の係合部を有し、上記本体部材の脚部の爪部の段部と上記本体部材の本体面間に挿入保持される被結合部材からなり、上記本体部材の脚部の爪部の段部先端には、上記テーパ部面から段部面にかけて上記段部とは反対側の脚部背面側に凹む凹部が形成されると共に、上記弾性金属部材の一端が上記テーパ部面上に形成されたガイド部と、このガイド部から上記凹部内を通して段部面に沿って延ばされて、上記被結合部材を結合した際に被結合部材を上記本体面とで挟む弾性係止部となり、他端が上記テーパ部面を超えて上記段部とは反対側の脚部背面に沿って延ばされて、上記本体部材に抜け止め固定された部材結合機構としたものであり、本体部材に配設された複数の脚部にそれぞれ装着した弾性金属部材によって、本体部材を被結合部材へ結合させる際に、被結合部材の係合部を弾性金属部材のガイド部上を滑らせることにより摩擦力が小さくバラツキが少なく、結合時に必要以上の押圧力を必要としないと共に、本体部材の脚部への樹脂食い込みが無くなり、食い込み部からの削れかすが飛散する心配もないので、結合作業がスムーズとなり、また、本体部材を被結合部材に結合した後には、本体部材に形成された複数の脚部の寸法にバラツキがあっても、弾性金属部材によって寸法のバラツキを吸収できると共に被結合部材の係合部に弾接することによりガタツキが発生しないという作用を有する。
さらに、本体部材の脚部に装着された弾性金属部材の他端を脚部背面に沿って本体部材に固定することにより、脚部の弾性力をさらに向上できるという作用を有する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、本体部材の被結合部材との当接部を本体面から垂直方向へ突出した突出部上面とし、複数の脚部を上記突出部の高さ分だけ長くした本体部材からなるものであり、請求項１に記載の作用に加え、複数の脚部の細径部を長くしたことによって、脚部の弾性変形に対する余裕度が向上するという作用を有する。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、弾性金属部材が弾性金属薄板からなる部材結合機構としたものであり、本体部材の脚部への弾性金属部材の装着性が容易で確実であると共に、テーパ部面の滑りも安定しているという作用を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、弾性金属部材が弾性金属線からなる部材結合機構としたものであり、弾性金属部材製作用の金型が不要で、安価に製作することができるという作用を有する。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９を用いて説明する。
なお、従来の技術の項で説明した構成と同一構成の部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態による部材結合機構を示す側面断面図、図２は同分解斜視図であり、同図において、１１は各々回転中心に対して同心状に配置された回動部１１Ｇとハウジング部（本体部材）１１Ａとの間を電気的に接続する回転コネクタ、２は自動車のステアリングコラム部に取付けられた金属板からなる固定板（被結合部材）である。
【００２１】
上記回転コネクタ１１のハウジング部１１Ａの固定板２との当接面１１Ｂには、中心を挟んで対向する位置に複数の脚部１１Ｃが配設され、それぞれの脚部１１Ｃの対向する側の面の内側先端に結合ガイド用のテーパ部１１Ｄと、その根元側の段部１１Ｅからなる抜け止め用の爪部を有すると共に、爪部の段部１１Ｅから根元側が細径部１１Ｆとなって対向する方向に弾性をもって傾き得るように形成されていることは従来の技術の場合と同じである。
【００２２】
また、このハウジング部１１Ａの複数の脚部１１Ｃには、図３の脚部の拡大側面断面図に示すように、一端に脚部１１Ｃの先端の爪部のテーパ部１１Ｄ面上に沿って配設されたガイド部１２Ａ、および爪部の段部１１Ｅ面の上方から下方にかけて配設された弾性係止部１２Ｂを有し、他端はテーパ部１１Ｄ面を越えて爪部の段部１１Ｅとは反対側の脚部１１Ｃ背面に沿って延ばされた弾性延出部１２Ｃとなった弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２が、ハウジング部１１Ａに設けた孔部１１Ｈに弾性延出部１２Ｃを挿通され、抜け止め用の切り起こし部１２Ｄにより固定されている。
【００２３】
一方、固定板２の端部には、上記の複数の脚部１１Ｃの細径部１１Ｆに各々対応する位置に複数の係合凹部２Ａが設けられ、この複数の係合凹部２Ａがそれぞれハウジング部１１Ａの当接面１１Ｂと複数の脚部１１Ｃにそれぞれ装着された弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２の弾性係止部１２Ｂとの間に挟まることによって、固定板２がハウジング部１１Ａに結合されている。
【００２４】
そして、この固定板２の略中央にはステアリングシャフト３が回動自在に配置され、さらにステアリングシャフト３の先端部にはステアリング４が装着され、このステアリング４を回動操作する際に、ステアリングシャフト３が回動すると共に、回転コネクタ１１の回動部１１Ｇも連動して回動することは従来の技術の場合と同じである。
【００２５】
次に、上記のように構成される本発明の部材結合機構の結合方法について、図４の部材の結合方法を説明する側面断面図を用いて説明する。
【００２６】
まず、図４（ａ）に示すように、固定板２の端部に形成されたそれぞれの係合凹部２Ａに、ハウジング部１１Ａのそれぞれ弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２を装着した脚部１１Ｃのテーパ部１１Ｄを載置当接させる。
【００２７】
次に、図４（ｂ）に示すように、回転コネクタ１１のハウジング部１１Ａを矢印方向に押圧すると、ハウジング部１１Ａのそれぞれの弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２を装着された脚部１１Ｃは、固定板２のそれぞれの係合凹部２Ａにより押し広げられて脚部１１Ｃが細径部１１Ｆおよび弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２の弾性延出部１２Ｃが弾性変形して外方向へ傾く。
【００２８】
さらに、図４（ｃ）に示すように、ハウジング部１１Ａを矢印方向に押圧すると、ハウジング部１１Ａのそれぞれの弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２を装着された脚部１１Ｃの爪部の段部１１Ｅは固定板２のそれぞれの係合凹部２Ａの板厚を乗り越え、弾性変形していた脚部１１Ｃの細径部１１Ｆおよび弾性延出部１２Ｃがそれぞれ元の状態に復元することにより、弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２の弾性係止部１２Ｂを介して脚部１１Ｃの爪部の段部１１Ｅとハウジング部１１Ａの当接面１１Ｂとの間に固定板２を挟み込み、固定板２がハウジング部１１Ａに結合される。
【００２９】
なお、上記の説明では、ハウジング部１１Ａの固定板２との当接面１１Ｂには、中心を挟んで対向する位置に複数の脚部１１Ｃを配設し、それぞれの脚部１１Ｃの対向する側の面の内側にテーパ部１１Ｄと段部１１Ｅからなる爪部を設ける構成としたが、図５の他の実施の形態を示す側面断面図のように、固定板１４の複数の孔部１４Ｂに係合部１４Ａを形成する場合には、ハウジング部１３Ａの固定板１４との当接面には、中心を挟んで対向する位置に複数の脚部１３Ｃを配設し、それぞれの脚部１３Ｃの対向する側の面の外側にテーパ部１３Ｄと段部１３Ｅからなる爪部を設ける構成としてもよいものである。
【００３０】
また、上記の説明では、弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２の弾性係止部１２Ｂを介した複数の脚部１１Ｃの爪部の段部１１Ｅとハウジング部１１Ａの固定板２との当接面１１Ｂとの間に挟むことによって、固定板２をハウジング部１１Ａに結合させる構成としたが、図６の他の実施の形態を示す側面断面図のように、ハウジング部１５Ａの固定板２との当接部を垂直方向へ突出した複数の突出部１５Ｊの上面とし、突出部１５Ｊの高さ分だけ細径部１５Ｆを長くした複数の脚部１５Ｃの爪部の段部１５Ｅとの間に、弾性金属薄板からなる弾性金属部材１６の弾性係止部１６Ｂを介して挟むことによって、固定板２をハウジング部１５Ａに結合させる構成にすることにより、脚部１５Ｃの細径部１５Ｆおよび弾性金属薄板からなる弾性金属部材１６の弾性延出部１６Ｃの弾性変形に対する余裕度を向上できる。
【００３１】
さらに、上記の説明では、弾性金属部材１２を弾性金属薄板で形成する場合の説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７または図８に示すような弾性金属線で形成した弾性金属部材１７または１８としても同様な効果が得られると共に、図７に示すような弾性金属線からなる弾性金属部材１７として、一端の弾性係止部１７Ａと他端の固定部１７Ｂとの間にコイル巻き部１７Ｃを形成することにより、弾性係止部１７Ａのバネ性を向上できると共に、コイル巻き部１７Ｃの巻き巾により、図９に示す部分拡大側面断面図のようにハウジング部１９Ａの脚部１９Ｃに安定した状態で装着できるものであり、また図８に示すような弾性金属線からなる弾性金属部材１８は、ハウジング部の脚部（図示せず）が巾狭の場合でも装着できるという効果が得られる。
【００３２】
また、上記弾性金属薄板からなる弾性金属部材１２と弾性金属線からなる弾性金属部材１７または１８をそれぞれ併用しても良いことはもちろんである。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、本体部材の脚部に装着した弾性金属部材によって、ハウジング部を固定板へ結合させる際の作業性がよく、結合部のガタツキが発生しない部材結合機構を提供することができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による部材結合機構を示す側面断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】同要部である脚部の拡大側面断面図
【図４】同部材の結合方法を説明する側面断面図
【図５】他の実施の形態を示す側面断面図
【図６】他の実施の形態を示す側面断面図
【図７】同弾性金属部材の斜視図
【図８】同他の弾性金属部材の斜視図
【図９】同要部である脚部の部分拡大側面断面図
【図１０】従来の部材結合機構を示す側面断面図
【図１１】同分解斜視図
【図１２】同部材の結合方法を説明する側面断面図
【符号の説明】
２，１４  固定板
２Ａ  係合凹部
１１  回転コネクタ
１１Ａ，１３Ａ，１５Ａ，１９Ａ  ハウジング部
１１Ｂ  当接面
１１Ｃ，１３Ｃ，１５Ｃ，１９Ｃ  脚部
１１Ｄ，１３Ｄ  テーパ部
１１Ｅ，１３Ｅ  段部
１１Ｆ，１５Ｆ  細径部
１１Ｇ  回動部
１１Ｈ  孔部
１２，１６  弾性金属部材
１２Ａ  ガイド部
１２Ｂ，１６Ｂ  弾性係止部
１２Ｃ，１６Ｃ  弾性延出部
１２Ｄ  切り起こし部
１４Ａ  係合部
１４Ｂ  孔部
１５Ｊ  突出部
１７，１８  弾性金属部材
１７Ａ  弾性係止部
１７Ｂ  固定部
１７Ｃ  コイル巻き部
【図１】
0003965757.tif 000002
【図２】
0003965757.tif 000003
【図３】
0003965757.tif 000004
【図４】
0003965757.tif 000005
【図５】
0003965757.tif 000006
【図６】
0003965757.tif 000007
【図７】
0003965757.tif 000008
【図８】
0003965757.tif 000009
【図９】
0003965757.tif 000010
【図１０】
0003965757.tif 000011
【図１１】
0003965757.tif 000012
【図１２】
0003965757.tif 000013