(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、
制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、
前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、
前記発呼制限手段は、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する移動機。
【請求項２】
ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、
制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、
前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、
前記発呼制限手段は、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」でない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する移動機。
【請求項３】
ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、
制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、
前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、
前記発呼制限手段は、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でも、発呼を禁止する「禁止」でもない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する移動機。
【請求項４】
前記発呼制限手段は、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」である場合に、警告情報を出力するように前記情報出力手段に指示し、当該指示に基づいて出力された警告情報に対して更にユーザが発呼指示を入力した場合に発呼を許可する請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動機。
【請求項５】
前記発呼制限手段は、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」である場合に、発呼を禁止する請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動機。
【請求項６】
前記発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、当該取得した発呼制限番号を前記発呼制限番号格納手段に格納する制限番号更新手段を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動機。
【請求項７】
前記発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を、ユーザが入力する更新指示に応じて更新する制限番号更新手段を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動機。
【請求項８】
発呼先番号が格納された発呼先番号格納手段と、
着呼に対応する発呼元番号を取得する発呼元番号取得手段と、
前記着呼の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、
前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とを照合する番号照合手段と、
前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致した場合には、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間よりも長い場合には、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間以下である場合には、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しない格納制限手段とを備える移動機。
【請求項９】
発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、
発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
番号照合手段が、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、
発呼制限手段が、前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、
発呼制限ステップでは、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でない場合に、前記発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する発呼制御方法。
【請求項１０】
発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、
発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
番号照合手段が、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、
発呼制限手段が、前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、
発呼制限ステップでは、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」でない場合に、前記発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する発呼制御方法。
【請求項１１】
発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、
発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、
番号照合手段が、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、
発呼制限手段が、前記番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、
発呼制限ステップでは、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でも、発呼を禁止する「禁止」でもない場合に、前記発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する発呼制御方法。
【請求項１２】
前記発呼制限ステップでは、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」である場合に、前記発呼制限手段が、警告情報を出力するように前記情報出力手段に指示し、当該指示に基づいて出力された警告情報に対して更にユーザが発呼指示を入力した場合に発呼を許可する請求項９〜１１のいずれか一項に記載の発呼制御方法。
【請求項１３】
前記発呼制限ステップでは、前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が前記発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」である場合に、前記発呼制限手段が、発呼を禁止する請求項９〜１１のいずれか一項に記載の発呼制御方法。
【請求項１４】
制限番号更新手段が、前記発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、当該取得した発呼制限番号を前記発呼制限番号格納手段に格納する制限番号更新ステップを更に備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の発呼制御方法。
【請求項１５】
制限番号更新手段が、前記発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を、ユーザが入力する更新指示に応じて更新する制限番号更新ステップを更に備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の発呼制御方法。
【請求項１６】
発呼元番号取得手段が、着呼に対応する発呼元番号を取得する発呼元番号取得ステップと、
呼出時間計測手段が、前記着呼の呼出時間を計測する呼出時間計測ステップと、
番号照合手段が、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とを照合する番号照合手段と、
前記番号照合手段による照合の結果、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致した場合には、格納制限手段が、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間よりも長い場合には、前記格納制限手段が、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、前記発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と前記発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間以下である場合には、前記格納制限手段が、前記着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しない格納制限ステップとを備える着呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動機及び移動機の発呼を制御する発呼制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機といった移動機は、着呼があるとその着呼に対応する発呼元番号を格納する着信履歴機能がある。ユーザは、その格納された発呼元番号をディスプレイといった表示部に表示することで誰が電話をしてきたかを認識することができ、必要であればその発呼元番号に電話を掛け直すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この着信履歴機能を悪用する迷惑電話が横行している。その一例としては、見知らぬ番号の着信履歴が残っており、その着信履歴を見たユーザが掛け直すと、猥雑な案内テープが流れるというものがある。このようにユーザが掛け直しただけで通常の通話料金以外の料金が発生することはないが、例えば発信者番号を通知して掛け直すとユーザ側の電話番号が知られてしまい、無用のトラブルが発生するケースがある。
【０００４】
そこで本発明では、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる移動機、発呼制御方法、及び、着呼制御方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動機は、ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、発呼制限手段は、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する。
また、本発明の移動機は、ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、発呼制限手段は、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」でない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する。
また、ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得手段と、制限内容と対応付けられた発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合手段と、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限手段とを備え、発呼制限手段は、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でも、発呼を禁止する「禁止」でもない場合に、発信番号を通知しない発呼を許可する。
【０００６】
本発明の移動機によれば、発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼を制限するので、例えば、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納手段に格納しておけば、悪質な業者への発呼を制限でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【０００７】
また、発呼制限手段は、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」である場合に、警告情報を出力するように情報出力手段に指示し、当該指示に基づいて出力された警告情報に対して更にユーザが発呼指示を入力した場合に発呼を許可するようにしてもよい。例えば、着呼の際に、発呼先番号と予め格納してある発呼制限番号とが一致するという旨の警告情報を情報出力手段を介して出力しても、ユーザがその警告情報を見た上で不信な番号ではないと判断すれば発呼したい場合もあるので、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減しつつ、より利便性が向上する。
【０００８】
また、発呼制限手段は、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」である場合に、発呼を禁止するようにしてもよい。発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼を禁止するので、例えば、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納手段に格納しておけば、悪質な業者への発呼を禁止でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００１１】
また本発明の移動機では、発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、当該取得した発呼制限番号を発呼制限番号格納手段に格納する制限番号更新手段を更に備えるようにしてもよい。発呼制限番号を情報通信網を介して取得し発呼制限番号格納手段に格納するので、発呼制限番号を更新できる。
【００１２】
また本発明の移動機では、発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を、ユーザが入力する更新指示に応じて更新する制限番号更新手段を更に備えるようにしてもよい。発呼制限番号をユーザからの更新指示に応じて更新するので、ユーザの意思に基づいて発呼制限番号を更新できる。
【００１５】
本発明の移動機は、発呼先番号が格納された発呼先番号格納手段と、着呼に対応する発呼元番号を取得する発呼元番号取得手段と、着呼の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とを照合する番号照合手段と、番号照合手段による照合の結果、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致した場合には、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間よりも長い場合には、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間以下である場合には、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しない格納制限手段とを備える。
【００１６】
本発明の移動機によれば、予め定められた所定の時間以下の呼出時間である着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しないので、例えば悪質な業者が着信履歴に意図的に発呼元番号のみを残すといった行為を減少させることができる。
【００１７】
本発明の発呼制御方法は、発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、番号照合手段が、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、発呼制限手段が、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、発呼制限ステップでは、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でない場合に、発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する。
また、本発明の発呼制御方法は、発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、番号照合手段が、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、発呼制限手段が、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、発呼制限ステップでは、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」でない場合に、発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する。
また、本発明の発呼制御方法は、発呼先番号取得手段が、移動機のユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する発呼先番号取得ステップと、発呼制限番号格納手段が、制限内容と対応付けられ発呼制限番号を格納している発呼制限番号格納手段と、番号照合手段が、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号と、制限内容と対応付けられた状態で発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号とを照合する番号照合ステップと、発呼制限手段が、番号照合手段が照合した結果に基づいて、発呼を制限する発呼制限ステップとを備え、発呼制限ステップでは、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」でも、発呼を禁止する「禁止」でもない場合に、発呼制限手段が、発信番号を通知しない発呼を許可する。
【００１８】
本発明の発呼制御方法によれば、番号照合ステップにおいて番号照合手段が発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて、発呼制限ステップにおいて発呼制限手段が発呼を制限するので、例えば、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納手段に格納しておけば、悪質な業者への発呼を制限でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００１９】
また、発呼制限ステップでは、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示する「要警告」である場合に、発呼制限手段が、警告情報を出力するように情報出力手段に指示し、当該指示に基づいて出力された警告情報に対して更にユーザが発呼指示を入力した場合に発呼を許可するようにしてもよい。例えば、着呼の際に、発呼先番号と予め格納してある発呼制限番号とが一致するという旨の警告情報を情報出力手段を介して出力しても、ユーザがその警告情報を見た上で不信な番号ではないと判断すれば発呼したい場合もあるので、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減しつつ、より利便性が向上する。
【００２０】
また、発呼制限ステップでは、番号照合手段による照合の結果、発呼先番号取得手段が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納手段に格納されている発呼制限番号と一致し、且つ、当該発呼制限番号に対応する制限内容が、発呼を禁止する「禁止」である場合に、発呼制限手段が、発呼を禁止するようにしてもよい。発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼を禁止するので、例えば、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納手段に格納しておけば、悪質な業者への発呼を禁止でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００２３】
また本発明の発呼制御方法では、制限番号更新手段が、発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、当該取得した発呼制限番号を発呼制限番号格納手段に格納する制限番号更新ステップを更に備えるようにしてもよい。発呼制限番号を情報通信網を介して取得し発呼制限番号格納手段に格納するので、発呼制限番号を更新できる。
【００２４】
また本発明の発呼制御方法では、制限番号更新手段が、発呼制限番号格納手段に格納する発呼制限番号を、ユーザが入力する更新指示に応じて更新する制限番号更新ステップを更に備えるようにしてもよい。発呼制限番号をユーザからの更新指示に応じて更新するので、ユーザの意思に基づいて発呼制限番号を更新できる。
【００２７】
本発明の着呼制御方法は、発呼元番号取得手段が、着呼に対応する発呼元番号を取得する発呼元番号取得ステップと、呼出時間計測手段が、着呼の呼出時間を計測する呼出時間計測ステップと、番号照合手段が、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とを照合する番号照合手段と、番号照合手段による照合の結果、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致した場合には、格納制限手段が、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間よりも長い場合には、格納制限手段が、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納し、発呼元番号取得手段が取得した発呼元番号と発呼先番号格納手段に格納されている発呼先番号とが一致せず、且つ、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が予め定められた所定の時間以下である場合には、格納制限手段が、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しない格納制限ステップとを備える。
【００２８】
本発明の着呼制御方法によれば、格納制限ステップにおいて格納制限手段が、予め定められた所定の時間以下の呼出時間である着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納手段に格納しないので、例えば悪質な業者が着信履歴に意図的に発呼元番号のみを残すといった行為を減少させることができる。また、本発明の着呼制御方法では、既に電話帳に登録してある番号に関しては呼出時間に関係なく着信履歴を残し、未登録番号のみ呼出時間を計測してもよい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３０】
本発明の実施形態である移動機１０について図１を用いて説明する。図１は移動機１０の構成を説明するための図である。移動機１０は、基地局２０と通信可能に構成されており、基地局２０を介して移動体通信網と情報の授受を行う。
【００３１】
移動機１０は、物理的にはデータ通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよく、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった方式も採用可能であり、データ通信可能な種々の方式が適宜採用される。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。
【００３２】
移動機１０は機能的な構成要素として、入力部１０１と、発呼番号取得部（発呼先番号取得手段）１０２と、番号照合部（番号照合手段）１０３と、発呼制限部（発呼制限手段）１０４と、発呼部１０５と、制限番号更新部（制限番号更新手段）１０６と、着呼部１０７と、呼出回数計測部（呼出回数計測手段）１０８と、格納制限部（格納制限手段）１０９と、表示部（情報出力手段）１１０と、登録番号格納部１１１と、発呼制限番号格納部（発呼制限番号格納手段）１１２と、着信番号格納部（着信番号格納手段）１１３と、を含む。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００３３】
入力部１０１は、入力ボタン及びダイヤルといった、ユーザが移動機１０に情報を入力する際のインターフェイスとなる部分である。より具体的には、ユーザが移動機に電話番号を登録する場合には、入力ボタンといった入力部１０１にそれらの情報を入力し、入力部１０１は入力されたその電話番号や相手先名といった情報を登録番号格納部１１１に格納する。また、ユーザが電話をかけようとして電話番号といった発呼指示を入力すると、入力部１０１はその電話番号を発呼先番号として発呼番号取得部１０２に出力する。電話番号の入力は、その都度入力ボタンの数字ボタンを押下しても、予め登録されている電話番号を入力ボタンやダイヤルを用いて選択するようにしてもよい。また、移動機から発呼する際に対応する電話番号を格納しておくリダイヤル機能を備え、そのリダイヤル機能により特定される電話番号を選択するようにしてもよい。
【００３４】
発呼番号取得部１０２は、ユーザが入力する発呼指示に対応する発呼先番号を取得する部分である。より具体的には、ユーザが入力部１０１の数字ボタンを押下して電話番号を入力した場合には、入力部１０１が出力してくるその電話番号を発呼先番号として取得する。また、ユーザが予め登録されている電話番号を入力ボタンやダイヤルを用いて選択した場合には、入力部１０１が出力してくるその選択指示に対応する電話番号を発呼先番号として取得する。また、発呼すると自動的に記録されるリダイヤル機能、着信があると着信番号等を記録する着信履歴機能、ブラウザより発呼を行う機能があり、それらからも発呼先番号として取得する。発呼番号取得部１０２は取得した発呼先番号を、番号照合部１０３に出力する。
【００３５】
番号照合部１０３は、発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号と、発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号とを照合する部分である。また、番号照合部１０３は、発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号と、登録番号格納部１１１に格納されている登録番号とを照合する部分である。まず、発呼制限番号格納部１１２と、登録番号格納部１１１とについて説明する。
【００３６】
発呼制限番号格納部１１２に格納されている情報の例を図２に示す。図２の例によれば、発呼制限番号格納部１１２には、発呼制限番号と、その発呼制限番号に対応する制限内容と、その発呼制限番号が登録された登録日とが対応されて格納されている。発呼制限番号は、悪質な業者の電話番号といった不審な電話番号であり、その電話番号に発呼する際には発呼を制限したり、発呼そのものを禁止したりすべき番号である。本実施形態の場合の制限内容としては、「要警告」「禁止」「非通知」の３種類がある。「要警告」とは、ユーザに対して警告を発した後、ユーザがなおも発呼を希望する場合には発呼するものである。「禁止」とは、ユーザの意思によらずに発呼をしない処理をするものである。「非通知」とは移動機１０の発信者番号を通知しないで発呼をする処理をするものである。発呼制限番号格納部１１２に格納されている情報は、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｗｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって規定される赤外線通信やメール機能によって他の移動機に送信されるようにしてもよい。
【００３７】
登録番号格納部１１１に格納されている情報の例を図３に示す。図３の例によれば、登録番号格納部１１１には、登録番号とその登録番号に対応する氏名といった名称とが対応されて格納されている。登録番号は、移動機１０を使用するユーザが頻繁に電話をかける相手先の電話番号といった番号であり、相手先の住所といった情報を対応させてもよい。
【００３８】
番号照合部１０３は、発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号が登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と一致した場合には、その発呼先番号は不審な電話番号ではないものと判断してその判断結果を発呼先番号と共に発呼制限部１０４に出力する。例えば、発呼先番号が「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」であれば、名称が「○○△△」の電話番号であると判断できるので、通常の発呼処理を行うように指示する情報を、その発呼先番号「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」と共に発呼制限部１０４に出力する。
【００３９】
番号照合部１０３は、発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号と一致した場合には、その発呼先番号は不審な電話番号であるものと判断してその判断結果を発呼先番号と共に発呼制限部１０４に出力する。例えば、発呼先番号が「０３３−ＡＡＡ−ＢＢＢＢ」であれば、制限内容が「要警告」であると判断できるので、ユーザに警告をした後に発呼処理を行うように指示する情報を、その発呼先番号「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」と共に発呼制限部１０４に出力する。
【００４０】
発呼制限部１０４は、番号照合部１０３が発呼先番号を照合した結果に基づいて、発呼を制限する部分である。より具体的には、発呼制限部１０４は、番号照合部１０３が発呼先番号と登録番号格納部１１１に格納されいてる登録番号とを照合した結果、発呼先番号と登録番号とが合致していれば、通常の発呼処理を行うように指示する情報を発呼先番号と共に発呼部１０５に出力する。一方、発呼制限部１０４は、番号照合部１０３が発呼先番号と発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号とを照合した結果、発呼先番号と発呼制限番号とが合致していれば制限された発呼処理を行う。
【００４１】
図２の例では、発呼先番号が「０３３−ＡＡＡ−ＢＢＢＢ」であれば、制限内容が「要警告」なので、発呼制限部１０４は表示部１１０に「通信先が不適切な相手の可能性があります。発信しますか？「はい」「いいえ」」といった表示をするように指示情報を出力する。移動機１０のユーザがその表示を見て「はい」を選択すれば、入力部１０１からその情報が発呼制限部１０４に出力される。発呼制限部１０４は、入力部１０１からの出力に応じて発呼部１０５に対して「０３３−ＡＡＡ−ＢＢＢＢ」に発呼するように指示情報を出力する。
【００４２】
また、発呼先番号が「０５０−ＸＸＸ−ＹＹＹＹ」であれば、制限内容が「禁止」なので、発呼制限部１０４は発呼部１０５に発呼するための指示情報を出力しない。この際、発呼制限部１０４は表示部１１０に「通信先が不適切な相手の可能性がありますので発信しません。」といった表示をするように指示情報を出力するようにしてもよい。更に、発呼先番号が「０５０−ＸＹＺ−ＹＹＹＹ」であれば、制限内容が「非通知」なので、発呼制限部１０４は発呼部１０５に対して「０５０−ＸＹＺ−ＹＹＹＹ」に移動機１０の発信者番号を通知しないで発呼するように指示情報を出力する。
【００４３】
表示部１１０は、液晶ディスプレイといった文字情報や画像情報を表示するための部分である。発呼部１０５は、発呼制限部１０４からの指示情報に基づいて、基地局２０に対して発呼処理を行う部分である。
【００４４】
制限番号更新部１０６は、発呼制限番号格納部１１２に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、その取得した発呼制限番号を発呼制限番号格納部１１２に格納する部分である。より具体的には、情報通信網に含まれる発呼制限番号管理サーバ（図示しない）から送信される発呼制限番号を登録日といった情報と共に基地局２０を介して取得し、その取得した発呼制限番号及び登録日を発呼制限番号格納部１１２に格納する。この取得した発呼制限番号が既に発呼制限番号格納部１１２に格納されている場合には、制限番号更新部１０６は情報を上書きすることで更新する。なお、発呼制限番号と共に送信される情報としては、登録日の他に有効期限といった情報が含まれる場合もある。また、制限番号更新部１０６は、有効期限がきた発呼制限番号を削除する。例えば、有効期限が登録日から半年と定められていれば、「０３３−ＡＡＡ−ＢＢＢＢ」の発呼制限番号に関する情報を、登録日である２００１年１月１０日から半年後の２００１年７月１０日に削除する。
【００４５】
更に、制限番号更新部１０６は、ユーザが入力する更新指示に応じて発呼制限番号を更新するようにしてもよい。また、発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号が、発呼制限番号管理サーバ（図示しない）から送信されたものでない場合には、制限番号更新部１０６は、その発呼制限番号を発呼制限番号管理サーバ（図示しない）に送信するようにしてもよい。このようにすれば、各ユーザが発見した不審な電話番号を発呼制限番号管理サーバ（図示しない）に登録することができる。制限番号更新部１０６は発呼制限番号管理サーバ（図示しない）に自動的に発呼制限番号を送信しても、ユーザからの指示に基づいて送信してもよい。
【００４６】
発呼制限番号管理サーバ（図示しない）は、制限番号更新部１０６から送信される発呼制限番号を受信した場合において、特定数又は一定数以上のユーザから同じ電話番号を受信した場合にその電話番号を発呼制限番号として他の移動機（図示しない）に送信するようにしてもよい。また、発呼制限番号管理サーバ（図示しない）は、予め登録されている信頼性の高いユーザの移動機から送信される発呼制限番号を受信した場合に、その受信した電話番号を発呼制限番号として他の移動機（図示しない）に送信するようにしてもよい。発呼制限番号管理サーバ（図示しない）は、このように各移動機に送信する発呼制限番号をデータリストとして格納しておいてもよく、その場合には、既に説明したように発呼制限番号として公開することが適切と判断できる電話番号をデータリストに追加するようにしてもよい。
【００４７】
着呼部１０７は、基地局２０からの着呼処理を行う部分である。より具体的には、通常の着呼処理の他に、基地局２０から送信される発呼元番号を取得して呼出回数計測部１０８にその着呼の呼出開始及び呼出終了を出力する処理を行う部分である。
【００４８】
呼出回数計測部１０８は、着呼に対応する呼出回数を計測し、発呼元番号と共に格納制限部１０９に出力する部分である。
【００４９】
格納制限部１０９は、呼出回数計測部１０８が計測した呼出回数が、予め定められた所定の回数よりも多い場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納し、予め定められた所定の回数以下である場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しない部分である。例えば、所定の回数を１回と定められていれば、呼出回数が１回の着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納せず、呼出回数が２回以上の着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納する。また、格納制限部１０９は、発呼元番号が発呼制限番号と一致する場合にはその発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないようにしてもよい。また、格納制限部１０９は、発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないという処理ではなく、通常の着信番号とは別の格納領域に呼出回数といった付帯情報と共に格納するようにしてもよい。更に、格納制限部１０９は、発呼元番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納部１１２に格納するようにしてもよい。格納制限部１０９が発呼元番号を発呼制限番号とするものと判断するケースとしては、呼出回数が所定の回数を上回らない場合やユーザが呼出異常であると判断してその発呼元番号を発呼制限番号として格納するように指示する場合などがある。
【００５０】
着信番号格納部１１３は、図４（ａ）に示すように、着信番号とその着信番号に対応する名称とを対応させて格納する部分である。名称は、着信番号が登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と同一である場合に、その登録番号に対応する名称が格納されている。また、着信番号格納部１１３は、図４（ｂ）に示すように、着信番号とその着信番号に対応する名称と共に、その着信番号に対応する属性を格納するようにしてもよい。この属性はユーザが閲覧できるように表示部１１０に表示され、ユーザはどの着信番号が通常のものであり、どの着信番号が不審なものであるかを認識できる。
【００５１】
引き続いて、移動機１０を用いて発呼を行う方法について図５を用いて説明する。まずユーザが、通話しようとする相手先の電話番号を指定する情報を含む発呼指示を移動機１０の入力部１０１に入力する（ステップＳ０１）。入力された発呼指示は入力部１０１から発呼番号取得部１０２に出力される。
【００５２】
発呼番号取得部１０２は、入力部１０１から出力された発呼指示に対応する発呼先番号を取得する（ステップＳ０２）。ステップＳ０１において、ユーザが入力部１０１の数字ボタンを押下して電話番号を入力した場合には、入力部１０１が出力してくるその電話番号を発呼先番号として取得する。また、ステップＳ０１において、ユーザが予め登録されている電話番号やリダイヤル機能に記録された電話番号や着信履歴によって特定される電話番号を入力ボタンやダイヤルを用いて選択した場合には、入力部１０１が出力してくるその選択指示に対応する電話番号を発呼先番号として取得する。発呼番号取得部１０２は取得した発呼先番号を、番号照合部１０３に出力する。
【００５３】
番号照合部１０３は、発呼先番号が登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と一致するかどうかを判断する（ステップＳ０３）。発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号が登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と一致した場合には、その発呼先番号は不審な電話番号ではないものと判断してその判断結果を発呼先番号と共に発呼制限部１０４に出力する。例えば、発呼先番号が「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」であれば、名称が「○○△△」の電話番号であると判断できるので、通常の発呼処理を行うように指示する情報を、その発呼先番号「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」と共に発呼制限部１０４に出力する。発呼制限部１０４は、通常の発呼処理を行うように発呼部１０５に指示情報を出力し、発呼部１０５はその指示情報に基づいて通常の発呼処理を行う（ステップＳ０４）。
【００５４】
ステップＳ０３において、発呼先番号が登録番号と一致しない場合には、番号照合部１０３は、発呼番号取得部１０２が取得した発呼先番号が発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号と一致するかどうかを判断する（ステップＳ０５）。発呼先番号と発呼制限番号とが一致しない場合には、番号照合部１０３はその発呼先番号は不審な電話番号ではないものと判断してその判断結果を発呼先番号と共に発呼制限部１０４に出力し、ステップＳ０４の処理を行う。
【００５５】
一方、発呼先番号が発呼制限番号と一致した場合には、番号照合部１０３は、その発呼先番号は不審な電話番号であるものと判断してその判断結果を発呼先番号及び制限内容と共に発呼制限部１０４に出力する。発呼制限部１０４は、制限内容が「要警告」であるかどうかを判断する（ステップＳ０６）。制限内容が「要警告」であれば、表示部１１０に警告を表示するように指示情報を出力し、表示部１１０は警告を表示する（ステップＳ０７）。
【００５６】
表示部１１０が警告を表示すると、発呼制限部１０４は発呼指示が入力されたかどうかの待ち受け状態となる（ステップＳ０８）。ユーザが入力部１０１に発呼指示を入力すると、その発呼指示は発呼制限部１０４に出力され、ステップＳ０４の処理が行われる。一方、ユーザが入力部１０１に発呼指示を入力しない場合には、発呼制限部１０４は発呼処理を中止する（ステップＳ０９）。
【００５７】
ステップＳ０６において、制限内容が「要警告」でないと判断すると、発呼制限部１０４は、制限内容が「禁止」であるかどうかを判断する（ステップＳ１０）。制限内容が「禁止」であれば、表示部１１０にその旨の表示を行うように指示情報が出力され、表示部１１０が発呼禁止の表示を行う（ステップＳ１１）。表示部１１０が発呼禁止の表示を行った後、ステップＳ０９の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１０において、制限内容が「禁止」でなければ、発呼制限部１０４は制限内容が「非通知」であると判断し、発信者番号非通知の発呼処理を行うように発呼指示を発呼部１０５に出力する。発呼部１０５はその発呼指示に応じて、発信者番号非通知の発呼処理を行う（ステップＳ１２）。
【００５９】
引き続いて、移動機１０に着呼があった場合の着信履歴を格納する方法について図６を用いて説明する。第三者が移動機１０に発呼しようとすると、基地局２０から移動機１０に着呼情報が送信される（ステップＳ２１）。
【００６０】
移動機１０の着呼部１０７が着呼情報を受信すると、着呼部１０７は発呼元番号を取得し、呼出回数計測部１０８に出力する。呼出回数計測部１０８は、その着呼に対応する呼出回数を計測し、発呼元番号と共に格納制限部１０９に出力する（ステップＳ２２）。
【００６１】
格納制限部１０９は発呼元番号が登録番号格納部１１１に格納されている通常の登録番号と一致するかどうかを判断する（ステップＳ２３）。
【００６２】
ステップＳ２３において、発呼元番号が通常の登録番号と一致しない場合には、格納制限部１０９は呼出回数が予め定められた所定の回数より多いかどうかを判断する（ステップＳ２４）。呼出回数が所定の回数（例えば１回）以下であれば、格納制限部１０９はその着呼に対応する発呼元番号を破棄するなどして着信履歴の非表示処理を行う（ステップＳ２５）。
【００６３】
ステップＳ２４において、呼出回数が所定の回数（例えば１回）より多ければ、格納制限部１０９は、発呼元番号が発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号と一致するかどうかを判断する（ステップＳ２６）。
【００６４】
ステップＳ２６において、発呼元番号が発呼制限番号と一致した場合には、格納制限部１０９は警告を表示するように指示する情報を表示部１１０に出力し、表示部１１０は警告を表示する（ステップＳ２７）。
【００６５】
ステップＳ２３において、発呼元番号が登録番号と一致した場合、及び、ステップＳ２６において発呼元番号が発呼制限番号と一致しない場合には、格納制限部１０９は発呼元番号に関する情報を着信番号格納部１１３に格納し、通常の着信履歴表示を行うように処理する（ステップＳ２８）。
【００６６】
引き続いて、移動機１０の発呼制限番号格納部１１２に格納される発呼制限番号を更新する方法について図７を用いて説明する。移動機１０の制限番号更新部１０６は、発呼制限番号の更新情報を受信する待ち受け状態にある（ステップＳ３１）。
【００６７】
制限番号更新部１０６は、発呼制限番号の更新情報を受信すると、その受信した更新情報を発呼制限番号格納部１１２に格納する（ステップＳ３２）。
【００６８】
制限番号更新部１０６は、発呼制限番号の更新情報を受信しない場合には、発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号の有効期限がきていないかどうかを判断する（ステップＳ３３）。
【００６９】
制限番号更新部１０６は、発呼制限番号格納部１１２に格納されている発呼制限番号の有効期限がきていれば、該当する発呼制限番号を削除する処理を行う（ステップＳ３４）。
【００７０】
本実施形態の作用及び効果について説明する。移動機１０の番号照合部１０３が発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼制限部１０４が発呼を制限するので、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納部１１２に格納しておけば、悪質な業者への発呼を制限でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００７１】
着呼の際に、発呼先番号と予め格納してある発呼制限番号とが一致するという警告情報を表示部１１０に出力しても、ユーザがその警告情報を見た上で不信な番号ではないと判断すれば発呼できるので、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減しつつ、より利便性が向上する。
【００７２】
また移動機１０の発呼制限部１０４は番号照合部１０３が照合した結果に基づいて発呼を禁止するので、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納部１１２に格納しておけば、悪質な業者への発呼を禁止でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００７３】
番号照合部１０３が発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼制限部１０４が発信番号を通知しない発呼を許可するので、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納部１１２に格納しておけば、そのような悪質な業者へは発信番号を通知せずに発呼するようにでき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。
【００７４】
また、発呼制限番号格納部１１２に格納する発呼制限番号を情報通信網を介して取得し、当該取得した発呼制限番号を発呼制限番号格納部１１２に格納する制限番号更新手段を備えているので、発呼制限番号を更新できる。
【００７５】
格納制限部１０９が、予め定められた所定の回数以下の呼出回数である着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないので、例えば悪質な業者が着信履歴に意図的に発呼元番号のみを残すといった行為を減少させることができる。
【００７６】
上記実施形態においては、格納制限部１０９が、上記呼出回数が予め定められた所定の回数よりも多い場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納し、予め定められた所定の回数以下である場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないようにしていたが、格納制限部１０９に以下のような着信通知制御機能を追加することができる。
【００７７】
すなわち、格納制御部１０９は、上記呼出回数が予め定められた所定の回数以下であるうちは、図示しない着信通知部に対して着信通知指示を出力しない。一方、上記呼出回数が予め定められた所定の回数を越えた時点で、着信通知部に対して着信通知指示を出力する。ここで、着信通知部とは、移動機１０のユーザに対して着信を知らせるための着信通知処理を行う部分であり、着信通知指示とは、着信通知部に着信通知処理を開始させるためのトリガとなる信号である。上記着信通知処理としては、着信音の鳴動、バイブレータの動作、ライトの点滅、ディスプレイへの「着信有り」とのテキスト表示など、様々な処理が考えられる。
【００７８】
このような着信通知制御機能を追加することにより、呼出回数が予め定められた所定の回数以下の発呼に対して、いちいち着信通知処理がなされてしまうことが防止される。その結果、移動機１０のユーザは、着信処理、着信中止処理などの煩わしさから開放される。
【００７９】
上記着信通知制御は、全ての着信について行われるようにしても良いし、登録番号格納部１１１に格納されていない発呼元番号（未登録発呼番号）からの着信についてのみ行われるようにしても良い。
【００８０】
また、上記実施形態においては、呼出回数計測部１０８が、着呼に対応する呼出回数を計測するとともに、格納制限部１０９が、上記呼出回数が予め定められた所定の回数よりも多い場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納し、予め定められた所定の回数以下である場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないようにしていたが、以下に示すような変形例も考えられる。
【００８１】
図８は、変形例に係る移動機を説明するための図であり、図９は、変形例に係る移動機を用いて着信履歴を表示する方法を示したフローチャートである。
【００８２】
変形例にかかる移動機１０が上記実施形態にかかる移動機１０と異なる点は、図８に示すように、上記実施形態にかかる移動機１０の呼出回数計測部１０８に代えて、着呼に対応する呼出時間を計測し、発呼元番号と共に格納制限部１０９に出力する呼出時間計測部１２０（呼出時間計測手段）を設けた点である。
【００８３】
この場合、着呼部１０７は、通常の着呼処理の他に、基地局２０から送信される発呼元番号を取得して呼出時間計測部１２０にその着呼の呼出開始及び呼出終了を出力する処理を行う。
【００８４】
さらに、この場合、格納制限部１０９は、呼出時間計測部１２０が計測した呼出時間が、予め定められた所定の時間よりも長い場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納し、予め定められた所定の時間以下である場合にはその着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないようにする（図９のステップＳ４０参照）。例えば、所定の時間が２秒と定められていれば、呼出時間が２秒以下の着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納せず、呼出回数が２秒を超える着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納する。
【００８５】
このような構成にすることによっても、格納制限部１０９が、予め定められた所定の時間以下の呼出時間である着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１３に格納しないので、例えば悪質な業者が着信履歴に意図的に発呼元番号のみを残すといった行為を減少させることができる。また、この場合、既に電話帳に登録してある番号に関しては呼出時間に関係なく着信履歴を残し、未登録番号のみ呼出時間を計測してもよい。
【００８６】
また、当該変形例においても、格納制御部１０９に、上記呼出時間が予め定められた所定の時間以下であるうちは着信通知部に対して着信通知指示を出力せず、呼出時間が予め定められた所定の時間より長くなった時点で着信通知部に対して着信通知指示を出力するという着信通知制御機能を追加しても良い。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、発呼先番号と発呼制限番号とを照合し、その照合した結果に基づいて発呼を制限するので、例えば、悪質な業者の電話番号を発呼制限番号として発呼制限番号格納手段に格納しておけば、悪質な業者への発呼を制限でき、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる。従って本発明の目的とする、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる移動機及び発呼制御方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である移動機を説明するための図である。
【図２】図１の発呼制限番号格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図３】図１の登録番号格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図４】図１の着信番号格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態である移動機を用いて発呼する方法を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態である移動機を用いて着信履歴を表示する方法を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態である移動機を用いて発呼制限番号を更新する方法を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態である移動機を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態である移動機を用いて着信履歴を表示する方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０…移動機、２０…基地局、１０１…入力部、１０２…発呼番号取得部、１０３…番号照合部、１０４…発呼制限部、１０５…発呼部、１０６…制限番号更新部、１０７…着呼部、１０８…呼出回数計測部、１０９…格納制限部、１１０…表示部、１１１…登録番号格納部、１１２…発呼制限番号格納部、１１３…着信番号格納部、１２０…呼出時間計測部。
【図１】
0003994033.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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