(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経ることを特徴とする熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法。
Ａ工程：アントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にアミド化反応させ、生成したＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を分離する工程。
Ｂ工程：Ａ工程で分離した固形分中のＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸とを溶媒存在下にイミノエステル化反応させ、生成した下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する工程。
Ｃ工程：Ｂ工程で分離した固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程。
【式１】
0003874407.tif 000004
【請求項２】
下記のａ工程及びｂ工程を経ることを特徴とする熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法。
ａ工程：無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にイミノエステル化反応させ、生成した下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する工程。
ｂ工程：ａ工程で分離した固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程。
【式１】
0003874407.tif 000005
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法によって得られる熱可塑性高分子用紫外線吸収剤。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネート用のものである請求項３記載の熱可塑性高分子用紫外線吸収剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法及び熱可塑性高分子用紫外線吸収剤に関する。熱可塑性高分子から製造されるフィルムや筐体等の各種成形品は一般に、紫外線暴露により変退色や強度低下等の品質低下を生じる。このような品質低下を防止するため、熱可塑性高分子やその成形品には多種多様な紫外線吸収剤が使用されている。かかる紫外線吸収剤には、使用時まで長期間に亘って貯蔵される実情との関係でそれ自体が保存性に優れ、またなかでも熱可塑性高分子に添加・混練して用いる場合には、それ自体が耐熱性に優れると共に熱可塑性高分子との混練工程や混練物の成形工程における作業性及び作業環境を損なわず、しかも熱可塑性高分子本来の特性、例えば透明性を低下させることのないものであることが要求される。本発明は、かかる要求に応える熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法及び熱可塑性高分子用紫外線吸収剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱可塑性高分子用紫外線吸収剤としては一般に、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸化合物系紫外線吸収剤等が使用されている。しかし、これらの紫外線吸収剤には概して、それ自体が耐熱性に劣るという問題がある。そこで従来、かかる問題を改善する紫外線吸収剤として環状イミノエステル化合物が提案されている（特公昭６２−５９４４、特公昭６２−３１０２７）。しかし、この紫外線吸収剤には、それ自体は耐熱性に優れているものの、保存性に劣り、またポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートのように、紫外線吸収剤との混練温度や混練物の成形温度が高い熱可塑性高分子に添加・混練して用いる場合には特に、混練工程や成形工程で昇華して作業性及び作業環境を損ない、しかもポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートのような熱可塑性高分子本来の特性、例えば透明性を低下させるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、それ自体が保存性及び耐熱性に優れ、熱可塑性高分子に添加・混練する場合であっても熱可塑性高分子との混練工程や混練物の成形工程における作業性及び作業環境を損なわず、しかも熱可塑性高分子本来の特性、例えば透明性を有する成形品を得ることができる熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を製造する方法及び熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を提供する処にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、前記したそれ自体は公知の環状イミノエステル化合物を製造するときに、製造物の酸価及び塩素イオン濃度を所定範囲内となるように調製することが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記のＡ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経ることを特徴とする熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法に係る。
【０００６】
Ａ工程：アントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にアミド化反応させ、生成したＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を分離する工程。
Ｂ工程：Ａ工程で分離した固形分中のＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸とを溶媒存在下にイミノエステル化反応させ、生成した下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する工程。
Ｃ工程：Ｂ工程で分離した固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程。
【０００７】
【式１】
0003874407.tif 000002
【０００８】
また本発明は、下記のａ工程及びｂ工程を経ることを特徴とする熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法に係る。
ａ工程：無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にイミノエステル化反応させ、生成した前記の式１で示される環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する工程。
ｂ工程：ａ工程で分離した固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、下記の式１で示される環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程。
【０００９】
更に本発明は、以上のような本発明に係る製造方法によって得られる熱可塑性高分子用紫外線吸収剤に係る。
【００１０】
以下、本発明について更に詳細に説明するが、本発明において、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０により測定される値を意味し、また塩素イオン濃度はチオシアン酸水銀発色法により測定される値を意味する。
【００１１】
先ず、前記したようなＡ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経る場合の本発明に係る製造方法について説明する。Ａ工程は、アントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にアミド化反応させ、生成したＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を分離する工程である。アミド化反応に供するアントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとの割合は特に制限されないが、アントラニル酸１モルに対し、テレフタル酸ジクロライドを０．４９〜０．５１モルとするが好ましく、０．５モルとするのがより好ましい。溶媒も特に制限されないが、アントラニル酸の溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、水或はこれらの混合溶媒が好ましく、テレフタル酸ジクロライドの溶媒としては、アセトン、キシレン等の非プロトン溶媒が好ましい。アルカリも特に制限されず、これには例えば、１）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、２）炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、３）炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩、４）ピリジン等の有機アルカリ等が挙げられるが、アルカリとしては前記した溶媒との関係で該溶媒に溶解するものを適宜選択して使用する。アルカリの使用量はアミド化反応により副生する塩酸を１００％中和する量とするのが好ましい。反応温度は１０〜８０℃とするのが好ましく、２０〜５０℃とするのがより好ましい。反応方法はアントラニル酸とアルカリとの混合溶液又はスラリーにテレフタル酸ジクロライドの溶液を加えてアミド化反応させる方法が好ましい。
【００１２】
Ａ工程ではアントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとのアミド化反応により、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）が生成する。生成したＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む反応系は、ここで用いる溶媒やアルカリとの関係で、スラリー状になる場合と溶液状になる場合とがある。スラリー状になる場合には、濾過や遠心分離によりＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を分離し、また溶液状になる場合には、溶媒を留去してＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を分離する。かくして分離した固形分はそのままＢ工程に供してもよいし、或は副生した塩をある程度除くために水洗し、乾燥してからＢ工程に供してもよい。
【００１３】
Ｂ工程は、Ａ工程で分離した固形分を用い、該固形分中のＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸とを溶媒存在下にイミノエステル化反応させ、生成した式１で示される環状イミノエステル化合物（以下、単に環状イミノエステル化合物という）を含む固形分を分離する工程である。イミノエステル化反応に供する固形分中のＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸との割合は、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）１モルに対し、酢酸を通常４〜２０モルとするが、５〜１０モルとするのが好ましい。溶媒は特に制限されないが、トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素が好ましい。反応温度は１００〜１８０℃とするのが好ましく、１１０〜１４０℃とするのがより好ましい。反応方法はＡ工程で分離した固形分に無水酢酸及び溶媒を加えて還流しつつイミノエステル化反応させる方法が好ましい。
【００１４】
Ｂ工程では、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸とのイミノエステル化反応により、環状イミノエステル化合物が生成する。生成した環状イミノエステル化合物を含む反応系はスラリー状になる。このＢ工程では、かかるスラリーから、濾過や遠心分離により、環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する。
【００１５】
Ｃ工程は、Ｂ工程で分離した環状イミノエステル化合物を含む固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程である。
【００１６】
環状イミノエステル化合物を含む固形分に対するアルカリ処理及びその後の水洗処理をより具体的に説明する。ヌッチェフィルター、オリバーフィルター、フィルタープレス等の濾過機、或はバスケット型遠心分離機、デカンター型遠心分離機等の遠心分離機を用いて分離した、環状イミノエステル化合物を含む固形分の酸価を予め測定しておく。そして先ず、この固形分に、ここで加えるアルカリを溶解する溶媒、例えば水、アセトンやメタノール等の水性有機溶媒、或はこれらの混合溶媒を固形分濃度が２０〜３０重量％となるよう加えてスラリーとした後、予め測定しておいた酸価がアルカリ処理後において３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるようにアルカリを加え、１０〜４０℃で１〜２時間攪拌してアルカリ処理する。そしてアルカリ処理したスラリーから環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離し、分離した固形分を塩素イオン濃度が１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように水洗処理する。環状イミノエステル化合物を含む固形分に対する以上説明したようなアルカリ処理は、酸価を調製するためだけではなく、後の水洗処理で塩素イオンを取り除き易くするためにも重要である。
【００１７】
アルカリ処理に用いるアルカリは特に制限されず、これには例えば、１）ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド等の、アルカリ金属のアルコキシド、２）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、３）炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の、アルカリ金属の炭酸塩、４）炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の、アルカリ金属の炭酸水素塩、５）アンモニア水、６）テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド等の低級アルキル４級アンモニウム水酸化物が挙げられる。なかでも、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機のアルカリ金属塩が好ましい。
【００１８】
水洗処理の条件も特に制限されないが、水の使用量としては、固形分の重量に対して３〜２０倍量とするのが好ましく、５〜１０倍量とするのがより好ましい。また水の温度としては２０〜８０℃が好ましい。
【００１９】
以上説明したように、環状イミノエステル化合物を含む固形分に対してアルカリ処理及び水洗処理を行なうが、水洗処理後に、固形分を分離及び乾燥し、酸価及び塩素イオン濃度を測定して、酸価及び塩素イオン濃度が所定範囲内になっていることを確認する。酸価及び／又は塩素イオン濃度が高い場合には、前記したアルカリ処理及び水洗処理を繰り返し行なう。
【００２０】
かくして、Ａ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経ることにより、環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内に、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内に調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る。
【００２１】
次に、前記したようなａ工程及びｂ工程を経る場合の本発明に係る製造方法について説明する。ａ工程は、無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとを溶媒及びアルカリ存在下にイミノエステル化反応させ、生成した環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する工程である。イミノエステル化反応に供する無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとの割合は特に制限されないが、無水イサト酸２モルに対して、テレフタル酸ジクロライドを０．９５〜１．０５モルとするのが好ましい。溶媒も特に制限されず、これには例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等の含窒素非プロトン溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル溶媒、これらの混合溶媒が挙げられるが、なかでもアセトンが好ましい。アルカリも特に制限されず、これには例えば、１）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、２）テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド等の低級アルキル４級アンモニウム水酸化物、３）ピリジン等の有機アルカリ等が挙げられるが、なかでもピリジンが好ましい。これらのアルカリは前記した溶媒との関係で該溶媒に溶解するものを適宜選択して使用する。アルカリの使用量はイミノエステル化反応により副生する塩酸を１００％中和する量とするのが好ましい。反応温度は１０〜８０℃とするのが好ましく、２０〜５０℃とするのがより好ましい。反応方法は無水イサト酸とアルカリとの混合溶液又はスラリーにテレフタル酸ジクロライドの溶液を加えてイミノエステル化反応させる方法が好ましい。
【００２２】
ａ工程では、無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとのイミノエステル化反応により、環状イミノエステル化合物が生成する。生成した環状イミノエステル化合物を含む反応系は、ここで用いる溶媒やアルカリとの関係でスラリー状になる場合と、溶液状になる場合とがある。スラリー状になる場合には、濾過や遠心分離により環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離し、また溶液状になる場合には、溶媒を留去して環状イミノエステル化合物を含む固形分を分離する。かくして分離した固形分はそのままｂ工程に供してもよいし、或は副生した塩をある程度除くために水洗し、乾燥してからｂ工程に供してもよい。
【００２３】
ｂ工程は、ａ工程で分離した環状イミノエステル化合物を含む固形分をアルカリ性溶液で処理し、更に水洗処理して、環状イミノエステル化合物を９９．９重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有し、且つ酸価を３×１０−３〜１×１０−１の範囲内となるように、また塩素イオン濃度を１．５×１０−１〜５×１０２ｐｐｍの範囲内となるように調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る工程である。かかるｂ工程は前記したＣ工程と同じである。
【００２４】
最後に、本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤について説明する。本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤は、前記したＡ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経る場合の本発明に係る製造方法、又は前記したａ工程及びｂ工程を経る場合の本発明に係る製造方法によって得られる熱可塑性高分子用紫外線吸収剤である。
【００２５】
本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を適用する熱可塑性高分子は特に制限されず、これには例えば、１）ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル、２）ポリカーボネート、３）ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン重合体、４）アクリル重合体、５）アミド重合体、６）ポリフェニレンエーテル、７）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、８）ポリオキシメチレン、９）ポリフェニレンスルフィド、１０）乳酸重合体、及び１１）これらの熱可塑性高分子の任意の混合物等が挙げられる。なかでも、本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤は、高度の透明性を有し、且つ高い混練温度及び成形温度を必要とする、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートに対して添加・混練する場合に、効果の発現が高い。本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤は、それ自体が保存性及び耐熱性に優れ、本来的に透明性を有し且つ高い混練温度及び成形温度を必要とするポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートに添加・混練する場合であっても、その混練工程や混練物の成形工程における作業性及び作業環境を損なわず、しかも本来的な透明性を有する成形品を得ることができるのである。
【００２６】
本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の熱可塑性高分子に対する使用量は特に制限されないが、それを熱可塑性高分子に添加・混練する場合には通常、熱可塑性高分子１００重量部当たり０．１〜５重量部の割合となるようにする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法及び熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の実施形態としては、次の１）〜３）が挙げられる。
１）アントラニル酸とテレフタル酸ジクロライドとをアセトン及びピリジン存在下にアミド化反応させ、生成したＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分を濾別する（Ａ工程）。濾別した固形分中のＮ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）と無水酢酸とをトルエン存在下にイミノエステル化反応させ、環状イミノエステル化合物を含む固形分を濾別する（Ｂ工程）。濾別した固形分をナトリウムメトキシドメタノール溶液で処理し、更に水洗処理して、環状イミノエステル化合物を９９．９３重量％含有し、且つ酸価を５×１０−３に、また塩素イオン濃度を３×１０−１ｐｐｍに調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る（Ｃ工程）。以上のＡ工程、Ｂ工程及びＣ工程を経る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法。
【００２８】
２）無水イサト酸とテレフタル酸ジクロライドとをアセトン及びピリジン存在下にイミノエステル化反応させ、生成した環状イミノエステル化合物を含む固形分を濾別する（ａ工程）、濾別した固形分を炭酸ナトリウム水溶液で処理し、更に水洗処理して、環状イミノエステル化合物を９９．９７重量％含有し、且つ酸価を９×１０−２に、また塩素イオン濃度を３×１０２ｐｐｍに調製した調製物から成る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を得る（ｂ工程）。以上のａ工程及びｂ工程を経る熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造方法。
【００２９】
３）前記した１）又は２）の製造方法により得られる熱可塑性高分子用紫外線吸収剤。
【００３０】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例及び比較例を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００３１】
【実施例】
試験区分１（熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の製造）
・実施例１
先ず、温度計、攪拌機、還流冷却器及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、アントラニル酸１３．７ｇ（０．１モル）、無水炭酸ナトリウム５．１９ｇ（０．０４９モル）及び水１００mlを入れ、１０分間攪拌して溶解した。この四つ口フラスコに、テレフタル酸ジクロライド１０．２ｇ（０．０５モル）をアセトン３００mlに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて室温下に１時間かけて滴下した後、還流下に１時間アミド化反応させて、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分のスラリーを得た。このスラリーから固形分を濾別し、水３００mlで水洗した後、乾燥して、固形分１９．７ｇを得た（Ａ工程）。次に、乾燥した固形分１９．７ｇ、無水酢酸１０２ｇ（１モル）及びトルエン１００mlを四つ口フラスコに入れ、還流下に６時間イミノエステル化反応させ、室温まで冷却した後、固形分を濾別した。濾別した固形分をアセトン１００mlで洗浄した後、乾燥して、環状イミノエステル化合物を含む固形分１７．４ｇ（酸価２．３）を得た（Ｂ工程）。最後に、この固形分１７ｇ及び水６８ｇをフラスコに入れ、攪拌下に、１％水酸化ナトリウム水溶液２．７９ｇを加え、２５℃で３０分間攪拌してアルカリ処理をした。アルカリ処理した固形分を濾別し、６０℃の温水１６０ｇで水洗処理した。水洗処理した固形分を脱水した後、１００℃の熱風乾燥機で２時間乾燥して、微黄色粉末１６．５ｇを得た（Ｃ工程）。この微黄色粉末を分析したところ、環状イミノエステル化合物を９９．９６％含有しており、酸価が３×１０−３、塩素イオン濃度が１．５×１０−１ｐｐｍであった。これを熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−１）とした。
【００３２】
塩素イオン濃度は、チオシアン酸水銀発色法により、次のように測定した。三角フラスコに熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−１）１０．０ｇを精秤し、イオン交換水１０mlを加える。この三角フラスコに空冷管を装着し、時々振とうしつつ９０℃で一時間加温する。室温まで冷却した後、濾別して濾液を得る。濾液１０mlを試験管に採取し、下記の硝酸第二鉄−硝酸溶液２ml及び下記のチオシアン酸第二水銀溶液１mlを加えて振とうする。チオシアン酸第二水銀溶液を加えてから１０分後に、分光光度計にて４６０ｎｍの吸光度を測定する。別に、試薬特級塩化ナトリウムの標準液を用いて検量線を作成しておき、この検量線から熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−１）に含まれる塩素イオン濃度を求める。
・硝酸第二鉄−硝酸溶液：硝酸第二鉄２００ｇを５Ｎ硝酸５００mlに溶解したもの
チオシアン酸第二水銀溶液：チオシアン酸第二水銀１ｇをメチルアルコール２５０mlに溶解したもの
【００３３】
・実施例２
先ず、実施例１と同様の四つ口フラスコに、アントラニル酸１３．７ｇ（０．１モル）、ピリジン７．７４ｇ（０．０９８モル）及びアセトン２００mlを入れ、１０分間攪拌して溶解した。この四つ口フラスコに、テレフタル酸ジクロライド１０．２ｇ（０．０５モル）をアセトン１００mlに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて室温下に１時間かけて滴下した後、還流下に１時間アミド化反応させて、Ｎ，Ｎ’−ビス（ｏ−カルボキシフェニルテレフタルアミド）を含む固形分のスラリーを得た。このスラリーから固形分を濾別し、水３００mlで水洗した後、乾燥して、固形分１７．９ｇを得た（Ａ工程）。次に、乾燥した固形分１７．９ｇ、無水酢酸１０２ｇ（１モル）及びトルエン１００mlを四つ口フラスコに入れ、還流下に６時間イミノエステル化反応させ、室温まで冷却した後、固形分を濾別した。濾別した固形分をアセトン１００mlで洗浄した後、乾燥して、環状イミノエステル化合物を含む固形分１５．１ｇ（酸価１．４）を得た（Ｂ工程）。最後に、この固形分１４ｇ及びメタノール６８ｇをフラスコに入れ、攪拌下に、１％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．８８ｇを加え、２５℃で３０分間攪拌してアルカリ処理した。アルカリ処理した固形分を濾別し、４０℃の温水１４０ｇで水洗処理した。水洗処理した固形分を脱水した後、１００℃の熱風乾燥機で２時間乾燥して、微黄色粉末１３．５ｇを得た（Ｃ工程）。この微黄色粉末を分析したところ、環状イミノエステル化合物を９９．９４％含有しており、酸価が５×１０−３、塩素イオン濃度が３×１０−１ｐｐｍであった。これを熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−２）とした。
【００３４】
・実施例３
先ず、実施例１と同様の四つ口フラスコに、無水イサト酸１６．３ｇ（０．１モル）、ピリジン７．７４ｇ（０．０９８モル）及びアセトン２００mlを入れ、１０分間攪拌して溶解した。この四つ口フラスコに、テレフタル酸ジクロライド１０．２ｇ（０．０５モル）をアセトン１００mlに溶解した溶液を、滴下漏斗を用いて室温下に１時間かけて滴下した後、還流下に１時間イミノエステル化反応させて、環状イミノエステル化合物を含む固形分のスラリーを得た。このスラリーから環状イミノエステル化合物を含む固形分を濾別し、水３００mlで水洗した後、乾燥して、固形分１６．２ｇ（酸価３．２）を得た（ａ工程）。次に、乾燥した固形分１５ｇ及び水４８ｇをフラスコに入れ、攪拌下に、１％炭酸ナトリウム水溶液４．５４ｇを加え、３０℃で３０分間攪拌してアルカリ処理をした。アルカリ処理した固形分を濾別し、６０℃の温水１３０ｇで水洗処理した。水洗処理した固形分を脱水した後、１００℃の熱風乾燥機で２時間乾燥して、微黄色粉末１４．３ｇを得た（ｂ工程）。この微黄色粉末を分析したところ、環状イミノエステル化合物を９９．９２％含有しており、酸価が９×１０−２、塩素イオン濃度が３×１０２ｐｐｍであった。これを熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−３）とした。
【００３５】
・比較例１
実施例１で得られた熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｐ−１）１０ｇ及び１×１０−２％水酸化ナトリウム水溶液１０００mlをビーカーに入れ、ホモミキサーで１時間攪拌した後、固形分を濾別した。濾別した固形分及び水１０００mlをビーカーに入れ、更にホモミキサーで１時間攪拌した後、固形分を濾別した。以上の操作を合計３回繰り返して行ない、濾別した固形分を１００℃で１時間乾燥して、微黄色粉末を得た。この微黄色粉末を分析したところ、環状イミノエステル化合物を１００．００％含有しており、酸価が６×１０−４、塩素イオン濃度が５×１０−２ｐｐｍであった。これを熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｒ−１）とした。
【００３６】
・比較例２
アルカリ処理を行なわないこと以外は実施例１と同様にして、微黄色粉末１７．０ｇを得た。この微黄色粉末を分析したところ、環状イミノエステル化合物を９９．２０％含有しており、酸価が１．４、塩素イオン濃度が１．８×１０３ｐｐｍであった。これを熱可塑性高分子用紫外線吸収剤（Ｒ−２）とした。
【００３７】
試験区分２（熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の紫外線吸収能及び保存性の評価）
・紫外線吸収能
試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤１．０mgを、試薬特級１，１，２，２−テトラクロルエタン２００mlに溶解し、分光光度計（日立製作所社製の分光光度計Ｕ−２０００）を用いて３５０ｎｍの透過率を測定して、下記の基準で評価した。結果を表１にまとめて示した。
評価基準
◎：透過率が２５％未満
○：透過率が２５％以上２６％未満
△：透過率が２６％以上
【００３８】
・保存性
試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤１０ｇをシャーレにとり、温度４０℃で湿度５０％の恒温恒湿器に６か月間保存した。保存前後の熱可塑性高分子用紫外線吸収剤の酸価を測定し、増加した酸価を下記の基準により評価した。
評価基準
◎：増加した酸価が１×１０−２未満
○：増加した酸価が１×１０−２以上１×１０−１未満
△：増加した酸価が１×１０−１以上１未満
×：増加した酸価が１以上
【００３９】
試験区分３（熱可塑性高分子用紫外線吸収剤をポリエチレンテレフタレートに添加・混練した場合の評価）
試験区分１で調製した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤を極限粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートに添加・混練した場合の耐熱性、作業性及び透明性を下記の方法で評価した。結果を表１にまとめて示した。
【００４０】
・耐熱性
ポリエチレンテレフタレートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２８０℃で混練しつつ、溶融押し出しし、水冷して、ペレットとした後、１００℃で５時間真空乾燥し、真空乾燥したペレット１０ｇを試験管に入れ、３００℃のオーブンで１０分間加熱溶融したもの（Ｂ）と、６０分間加熱溶融したもの（Ｔ）とを用意した。双方の外観を肉眼観察し、下記の基準で評価した。
評価基準
○：ＢとＴとに差がなく、Ｔに焼け等の異常も認められない。
△：ＢよりもＴが僅に黄色化しているが、Ｔに焼け等の異常は認められない。
×：ＢよりもＴが明らかに黄色化しており、Ｔの一部に焼けが認められる。
【００４１】
・作業性
ポリエチレンテレフタレートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２８０℃で混練しつつ、溶融押し出しする操作を６時間連続して行ない、エキストルーダーのベント口への付着物の有無を、溶融押し出し開始から１時間後、３時間後、６時間後に肉眼観察して、下記の基準で評価した。尚、この付着物は、主として、操作中に昇華した環状イミノエステル化合物が付着したもので、これが多いほど、作業環境を損なうことにもなる。
評価基準
◎：６時間後において付着物が認められない。
○：３時間後において付着物は認められないが、６時間後において付着物が認められる。
△：１時間後において付着物は認められないが、３時間後において付着物が認められる。
×：１時間後において付着物が認められる。
【００４２】
・透明性
ポリエチレンテレフタレートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２８０℃で混練しつつ、Ｔダイより溶融押し出しし、約５０℃の冷却ロールで冷却して、厚さ約１mmの非晶性のシートを作製した。別に、熱可塑性高分子用紫外線吸収剤をブレンドしないで同様に作製したシートをブランクとして、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：ブランクと同等の透明性を有する。
○：ブランクと比べて極僅かに曇りがある。
△：ブランクと比べて僅かに曇りがある。
×：ブランクと比べて明らかに曇りがある。
【００４３】
試験区分４（熱可塑性高分子用紫外線吸収剤をポリカーボネートに添加・混練した場合の評価）
試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤をポリカーボネートチップ（帝人化成社製の商品名パンライト）に添加・混練した場合の耐熱性、作業性及び透明性を下記の方法で評価した。結果を表１にまとめて示した。
【００４４】
・耐熱性
ポリカーボネートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２９０℃で混練しつつ、溶融押し出しし、水冷して、ペレットとした後、１００℃で５時間真空乾燥した。そして以下、試験区分３と同様に評価した。
【００４５】
・作業性
ポリカーボネートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２９０℃で混練しつつ、溶融押し出しする操作を６時間連続して行なった。そして以下、試験区分３と同様に評価した。
【００４６】
・透明性
ポリカーボネートチップ１００部と試験区分１で製造した熱可塑性高分子用紫外線吸収剤２部とをドライブレンドし、２軸エクストルーダーを用いて２９０℃で混練しつつＴダイより溶融押し出しし、約５０℃の冷却ロールで冷却して、厚さ約１mmのシートを作製した。そして以下、試験区分３と同様に評価した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１において、
含有率：熱可塑性高分子用紫外線吸収剤中における環状イミノエステル化合物の含有率（％）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＣ：ポリカーボネート
【００４９】
表１の結果からも明らかなように、実施例１〜３の各熱可塑性高分子用紫外線吸収剤はいずれも、紫外線吸収能、保存性、耐熱性、作業性及び透明性の全てを充足している。対して比較例１の熱可塑性高分子用紫外線吸収剤は、実質的に酸価の原因となる酸性物質や塩素イオンを殆ど含有しない環状イミノエステル化合物純品から成るものであるが、保存性、作業性及び透明性が悪い。また比較例２の熱可塑性高分子用紫外線吸収剤は、酸価の原因となる酸性物質や塩素イオンを多く含有し、したがって環状イミノエステル化合物の含有率がそれだけ低いものから成っているが、そもそも紫外線吸収能に劣り、耐熱性及び透明性が悪い。
【００５０】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、それ自体が保存性及び耐熱性に優れ、本来的に透明性を有し且つ高い混練温度及び成形温度を必要とするポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートに添加・混練する場合であっても、その混練工程や混練物の成形工程における作業性及び作業環境を損なわず、しかも本来的な透明性を有する成形品を得ることができるという効果がある。