(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続され、各ユーザに対応している複数のコンピュータの各記憶装置に記憶されている任意の情報が、前記ユーザ間における共有情報としてファイルまたはレコード単位で各コンピュータの記憶装置内に設定した情報共有フォルダに保管されている環境下において、
この共有情報に対応して予め定義され前記各コンピュータの記憶装置に記憶されている、共有条件、ファイル名またはレコード名、提供先ユーザ名または参照先ユーザ名、及び電子メールアドレス名の各項目から構成される情報共有定義テーブルを基に、コンピュータの内部処理によって、
(1) 前記ファイル名またはレコード名によって当該ファイルまたはレコードを特定し、前記共有条件によって「提供」と「参照」に分類し、
(2) 前記共有条件で「提供」に分類されたファイル名またはレコード名に対しては共有情報の提供先ユーザ名を、前記共有条件で「参照」に分類されたファイル名またはレコード名に対しては共有情報の参照先ユーザ名を、各々関連付けし、
(3) 「提供」と「参照」の２つのグループに分けて、「提供」のグループをファイル名またはレコード名から構成される情報一覧とユーザ名から構成される提供先一覧から、「参照」のグループをファイル名またはレコード名から構成される情報一覧とユーザ名から構成される参照先一覧から、各々形成し、
(4) 当該グループ毎に個々の共有情報と提供先ユーザまたは参照先ユーザを関連付けて、各々に１対１で対応する個別ボタンを前記各ユーザのコンピュータ毎に固有の操作ボタンとして自動生成し、該自動生成した操作ボタンを前記共有条件の「提供」と「参照」の２つのグループに分けて表示装置に表示し、
(5) 各ユーザが入力装置を使用して、表示装置に表示された「提供」のグループの当該情報一覧或いは提供先一覧の個別ボタンを選択するか、または「参照」のグループの当該情報一覧或いは参照先一覧の個別ボタンを選択すると、コンピュータの内部処理によって、前記情報共有定義テーブルに対して、選択した個別ボタンに対応するファイル名またはレコード名、或いはユーザ名で検索し、当該グループ内で関連する相手方の個別ボタンを絞り込んで表示装置に再表示し、これによって、各ユーザは、「提供」または「参照」に関するファイル名またはレコード名とユーザ名との関連を瞬時に一括して確認し、
(6) 前記表示装置に表示した操作ボタンの内、前記「参照」のグループを使用して、ユーザが入力装置を使って任意のファイル名またはレコード名の個別ボタンを選択すると、該ユーザのコンピュータの記憶装置に記憶されている前記情報共有定義テーブルを検索して、該選択した個別ボタンの前記ファイル名またはレコード名に対応する参照先ユーザとその電子メールアドレスを自動認識し、この電子メールアドレスを使って当該参照先ユーザを宛先として前記共有情報のファイル名またはレコード名による検索を依頼する電子メールを自動送信し、
(7) この参照先ユーザのコンピュータでこの電子メールを自動受信すると、送信されてきた前記ファイル名またはレコード名を使用して、該コンピュータの記憶装置内の情報共有定義テーブルを検索して、共有条件が「提供」である内から当該ファイルまたはレコードを自動認識し、この自動認識されたファイルまたはレコードのデータを該コンピュータの記憶装置内の情報共有フォルダから自動的に読み出し、
(8) 前記自動受信した電子メールの電子メールアドレスを使って、依頼元のユーザを宛先として前記読み出したファイルまたはレコードのデータを複写して添付した電子メールを自動返信し、
(9) 依頼元ユーザのコンピュータでこの電子メールを自動受信すると、該コンピュータの記憶装置内の情報共有フォルダに、前記自動返信されてきたファイルまたはレコードのデータを同じファイル名またはレコード名を付けて自動的に保存するまで、或いは該コンピュータの表示装置に表示するまで、
のユーザ間における情報共有に関する一連の処理をユーザに電子メールの処理を意識させることなく、コンピュータで内部的に自動実行することを特徴とするピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法。
【請求項２】
インターネットのメールサーバを経由して同一の電子メールアドレス宛に送信されてきた電子メールを、情報共有メール抽出サーバを使用して受信し、該受信した電子メールの内から情報共有に関する電子メールを抽出し、該情報共有に関する電子メールを情報共有エージェントに、それ以外の電子メールをメーラに、それぞれ振り分けて自動送信し、
前記表示装置に表示された操作ボタンをユーザが入力装置を使って選択すると、前記情報共有に関する電子メールに対して、前記情報共有エージェントを使用して、前記ユーザ間における情報共有に関する一連の処理を、前記メーラによる電子メール処理の実行と並行して実行することを特徴とする請求項１記載のピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークで接続されている複数のコンピュータの各記憶装置に分散して保管されている任意の情報を、個々のコンピュータのユーザ同士（Peer-to-Peer）で共有し、それぞれの電子メール（ｅメール、以降も同様）アドレスを使って、容易に取り出して活用できるようにした方法、即ち、電子メールが使えるコンピュータ環境さえあれば、情報共有のための特別なサーバ・コンピュータを使用することなく、ユーザ同士で直接且つ簡単に情報を共有し活用できるようにしたピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワークで接続された複数のコンピュータのユーザが、相互の情報を共有し活用するためには、これらの情報を共通してアクセス可能なデータベース或いはファイルにまとめて蓄積し管理するためのサーバ・コンピュータを核にして、目的とするアプリケーション・システムを構築し運用する方法が広く行われている。これは、企業内の業務処理を中心とするクライアント／サーバ（Ｃ／Ｓシステム）でも、インターネットを中心とするブラウザー／Ｗｅｂサーバ（Ｗｅｂシステム）でも同様である。つまり、従来の技術では、例えば、ユーザのパソコン同士で、相互の記憶装置を使って、直接データや情報を共有し、検索し、活用することが一般にかなり困難であったため、サーバ・コンピュータを使用することなく、ピア・ツー・ピアで情報を共有し活用するようにした利用方法は、未だほとんど普及していないのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術にあっては、例えば、▲１▼共有したい情報を一括して管理する必要がある、▲２▼情報共有のための特別なサーバ・コンピュータが必要である、▲３▼アクセスが集中すると、自分の共有情報が少量でも、レスポンスが悪くなる恐れがある、▲４▼ 専用のシステム構築が必要であり、ユーザ自身が手軽にできるものではない、▲５▼ システム構築及びメンテナンスに相当の費用が必要である、▲６▼ すぐに利用を開始しづらく、諸準備や教育が必要である、▲７▼ ＯＳ及びプラットフォームのメーカーやバージョンが異なるコンピュータ間の接続が難しい、▲８▼ 障害が発生するとその影響が大きい、等々の問題があった。
【０００４】
従って、例えば、ユーザのパソコン同士で、▲１▼ 電子メールアドレスさえ分かれば、任意に相手のパソコンに保管されている共有情報にアクセスしたい、▲２▼ すぐに手軽に情報の共有を始めたい、▲３▼ 数人から始めて、徐々に共有する相手を増やしていきたい、▲４▼ 共有の相手や条件を、各ユーザが、いつでも簡単に設定・変更できるようにしたい、▲５▼ 各ユーザ毎に共有したい情報が異なるので、パーソナライズされた操作メニューが欲しい、▲６▼ 共有情報が変わったら、共有相手の操作メニューに自動的に反映させたい、▲７▼ 情報の個々について、誰と共有しているか、そのメンバーがいつでも分かるようにしたい、等々の要望があっても、簡単に応えることができなかった。
【０００５】
本発明は上記に鑑み、情報を共有するための特別なサーバ・コンピュータを必要としたり、目的に応じてアプリケーション（システム）を別途開発する必要がなく、ユーザが、その場で、すぐに、かつ簡単に相手を選択でき、或いは、共有する情報を選択でき、自由自在に情報を検索して活用できるようにした、ピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ネットワークで接続され、各ユーザに対応している複数のコンピュータの各記憶装置に記憶されている任意の情報が、前記ユーザ間における共有情報としてファイルまたはレコード単位で各コンピュータの記憶装置内に設定した情報共有フォルダに保管されている環境下において、
この共有情報に対応して予め定義され前記各コンピュータの記憶装置に記憶されている、共有条件、ファイル名またはレコード名、提供先ユーザ名または参照先ユーザ名、及び電子メールアドレス名の各項目から構成される情報共有定義テーブルを基に、コンピュータの内部処理によって、
(1) 前記ファイル名またはレコード名によって当該ファイルまたはレコードを特定し、前記共有条件によって「提供」と「参照」に分類し、
(2) 前記共有条件で「提供」に分類されたファイル名またはレコード名に対しては共有情報の提供先ユーザ名を、前記共有条件で「参照」に分類されたファイル名またはレコード名に対しては共有情報の参照先ユーザ名を、各々関連付けし、
(3) 「提供」と「参照」の２つのグループに分けて、「提供」のグループをファイル名またはレコード名から構成される情報一覧とユーザ名から構成される提供先一覧から、「参照」のグループをファイル名またはレコード名から構成される情報一覧とユーザ名から構成される参照先一覧から、各々形成し、
(4) 当該グループ毎に個々の共有情報と提供先ユーザまたは参照先ユーザを関連付けて、各々に１対１で対応する個別ボタンを前記各ユーザのコンピュータ毎に固有の操作ボタンとして自動生成し、該自動生成した操作ボタンを前記共有条件の「提供」と「参照」の２つのグループに分けて表示装置に表示し、
(5) 各ユーザが入力装置を使用して、表示装置に表示された「提供」のグループの当該情報一覧或いは提供先一覧の個別ボタンを選択するか、または「参照」のグループの当該情報一覧或いは参照先一覧の個別ボタンを選択すると、コンピュータの内部処理によって、前記情報共有定義テーブルに対して、選択した個別ボタンに対応するファイル名またはレコード名、或いはユーザ名で検索し、当該グループ内で関連する相手方の個別ボタンを絞り込んで表示装置に再表示し、これによって、各ユーザは、「提供」または「参照」に関するファイル名またはレコード名とユーザ名との関連を瞬時に一括して確認し、
(6) 前記表示装置に表示した操作ボタンの内、前記「参照」のグループを使用して、ユーザが入力装置を使って任意のファイル名またはレコード名の個別ボタンを選択すると、該ユーザのコンピュータの記憶装置に記憶されている前記情報共有定義テーブルを検索して、該選択した個別ボタンの前記ファイル名またはレコード名に対応する参照先ユーザとその電子メールアドレスを自動認識し、この電子メールアドレスを使って当該参照先ユーザを宛先として前記共有情報のファイル名またはレコード名による検索を依頼する電子メールを自動送信し、
(7) この参照先ユーザのコンピュータでこの電子メールを自動受信すると、送信されてきた前記ファイル名またはレコード名を使用して、該コンピュータの記憶装置内の情報共有定義テーブルを検索して、共有条件が「提供」である内から当該ファイルまたはレコードを自動認識し、この自動認識されたファイルまたはレコードのデータを該コンピュータの記憶装置内の情報共有フォルダから自動的に読み出し、
(8) 前記自動受信した電子メールの電子メールアドレスを使って、依頼元のユーザを宛先として前記読み出したファイルまたはレコードのデータを複写して添付した電子メールを自動返信し、
(9) 依頼元ユーザのコンピュータでこの電子メールを自動受信すると、該コンピュータの記憶装置内の情報共有フォルダに、前記自動返信されてきたファイルまたはレコードのデータを同じファイル名またはレコード名を付けて自動的に保存するまで、或いは該コンピュータの表示装置に表示するまで、
のユーザ間における情報共有に関する一連の処理をユーザに電子メールの処理を意識させることなく、コンピュータで内部的に自動実行することを特徴とするピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法である。
【０００７】
この方法によれば、ネットワークで接続されたコンピュータの各記憶装置に情報共有フォルダを設定し、上記各コンピュータのユーザ同士で相互に利用する共有情報をファイルまたはレコードの単位で保管しておき、更に、情報共有及び活用のための項目をまとめて情報共有定義テーブルに保管しておくことによって、個々の共有情報に対応する個別ボタンを固有のコンピュータ処理用操作ボタンとして自動生成することができるので、ユーザはこの操作ボタンを選択することで、相手ユーザのコンピュータの記憶装置に保管されている共有情報を簡単且つ個別に指定することができる。
【０００９】
また、共有情報の参照先ユーザとその電子メールアドレスを基に、参照先ユーザのコンピュータの記憶装置に設定されている情報共有フォルダから該共有情報のファイルまたはレコードを検索し、返送する等の一連の電子メール処理を内部的に自動実行してくれるので、ユーザは、相手ユーザと共有情報の検索に関して手操作による電子メールのやり取りを行うことなく、自分のコンピュータの表示装置上で検索結果（他のユーザのコンピュータに保管されている共有情報）を表示して見ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、インターネットのメールサーバを経由して同一の電子メールアドレス宛に送信されてきた電子メールを、情報共有メール抽出サーバを使用して受信し、該受信した電子メールの内から情報共有に関する電子メールを抽出し、該情報共有に関する電子メールを情報共有エージェントに、それ以外の電子メールをメーラに、それぞれ振り分けて自動送信し、前記表示装置に表示された操作ボタンをユーザが入力装置を使って選択すると、前記情報共有に関する電子メールに対して、前記情報共有エージェントを使用して、前記ユーザ間における情報共有に関する一連の処理を、前記メーラによる電子メール処理の実行と並行して実行することを特徴とする請求項１記載のピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法である。
【００１１】
この方法によれば、情報共有メール抽出サーバが、インターネットのメールサーバを経由して送信されてきた電子メールの内、情報共有に関する電子メールを自動的に抽出し情報共有エージェントに振り分けて送信するので、ユーザは、同一の電子メールアドレスを使って、一般の電子メールを従来通り利用しつつ、任意のユーザとボタン操作による情報の共有と活用をいつでも簡単に実施できるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
本発明を実施するためのシステムは、ネットワークで接続された複数のコンピュータを前提とするので、ここではその一例として、図1に示すように、３台のパソコン１０，２０，３０がインターネット（メールシステム）４０で接続されており、各パソコン１０，２０，３０の各ユーザをユーザＡ，Ｂ，Ｃとし、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各電子メールアドレスを電子メールアドレスＡ１，Ｂ１，Ｃ１とした例を示す。
【００１３】
ユーザＡのパソコン１０は、中央処理装置２ａ、記憶装置３ａ、表示装置４ａ、入力装置５ａから構成されており、記憶装置３ａには、情報共有フォルダ６ａと情報共有定義テーブル７ａが設定されている。また、情報共有フォルダ６ａには、この例では、３個のファイルａ１，ａ２，ａ３（まとめて共有情報ａ０と呼ぶ）が保管されている。更に、表示装置４ａには、提供情報がボタンａで、参照情報がボタンｂ，ｃでそれぞれ表示されている。ここで、提供とは、ユーザ（例えば、ユーザＡ）が保管している情報を他のユーザ（同じく、ユーザＢ，Ｃ）に共有情報として提供するという意味であり、参照とは、他のユーザ（同じく、ユーザＢ，Ｃ）が保管している情報をユーザ（同じく、ユーザＡ）が共有情報として入手して参照するという意味である。
【００１４】
ユーザＢのパソコン２０も、ユーザＡのパソコン１０と同様な構成であり、それぞれの数字にｂを付けて区別する。記憶装置３ｂには、情報共有フォルダ６ｂと情報共有定義テーブル７ｂが設定されている。また、情報共有フォルダ６ｂには、この例では３個のファイルｂ１，ｂ２，ｂ３（まとめて共有情報ｂ０と呼ぶ）が保管されている。更に、表示装置４ｂには、提供情報がボタンｂで、参照情報がボタンａ，ｃでそれぞれ表示されている。
【００１５】
ユーザＣのパソコン３０も、ユーザＡのパソコン１０と同様な構成であり、それぞれの数字にｃを付けて区別する。情報共有フォルダ６ｃと情報共有定義テーブル７ｃの設定も同様である。また、情報共有フォルダ６ｃには、この例では３個のファイルｃ１，ｃ２，ｃ３（まとめて共有情報ｃ０と呼ぶ）が保管されている。更に、表示装置４cには、提供情報がボタンｃで、参照情報がボタンａ，bでそれぞれ表示されている。
【００１６】
ここで、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれのパソコン１０，２０，３０の記憶装置３ａ，３ｂ，３ｃ内に設定した情報共有フォルダ６ａ，６ｂ，６ｃに、相互に利用する情報、即ち、共有情報ａ０，ｂ０，ｃ０をファイルまたはレコード（以下、ファイルについて説明するが、レコードも同様である）の単位で保管している。これらの共有情報ａ０，ｂ０，ｃ０は、図２に示すように、共有条件、ファイル名、提供先ユーザ名または参照先ユーザ名（電子メールアドレス名）、共有期間の各項目をまとめて、各パソコン１０，２０，３０の各情報共有定義テーブル７ａ，７ｂ，７ｃに記憶されている。
【００１７】
図２（ａ）は、ユーザＡのパソコン１０に設定されている情報共有定義テーブル７ａを示すもので、これは、ユーザＡが情報をどのように共有するのかを定義しており、１行目は、共有条件が“提供”、ファイル名が“ファイルａ１”、提供先ユーザ名と電子メールアドレス名が各２件あって、“ユーザＢ”と“電子メールアドレスＢ1”、及び“ユーザＣ”と“電子メールアドレスＣ1”、共有期間が“2000.12.01〜2001.11.30”となっている。尚、共有条件が“提供”の場合は提供先ユーザ名を、“参照”の場合は参照先ユーザ名をそれぞれ記憶させている。
【００１８】
ユーザＡの情報共有定義テーブル７ａの２行目と３行目は、１行目と同じ共有条件（“提供”）であるが、提供先ユーザ名と電子メールアドレス名が各１件である。また、４行目は、共有条件が“参照”、ファイル名が“ファイルｂ１”、参照先ユーザ名と電子メールアドレス名が、“ユーザＢ”と“電子メールアドレスＢ１”、共有期間が“2000.12.01〜2002.11.30”と定義されている。５〜９行目は、４行目と同じ共有条件（“参照”）である。
【００１９】
図２（ｂ）は、ユーザＢのパソコン２０に設定されている情報共有定義テーブル７ｂを、図２（ｃ）は、ユーザＣのパソコン３０に設定されている情報共有定義テーブル７ｃをそれぞれ示す。これらの情報共有定義テーブル７ｂ，７ｃは、前記ユーザＡのパソコン１０に設定されている情報共有定義テーブル７ａと同様であるので、詳細な説明は省略するが、両ユーザＢ，Ｃが、自分で保管している提供情報と他人が保管している参照情報とを、それぞれどのように共有するのかについて定義している。
【００２０】
以上、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの情報共有定義テーブル７ａ，７ｂ，７ｃで各項目をどのように定義し記憶するかについて説明してきたが、この情報共有定義テーブル７ａ，７ｂ，７ｃに対し、共有情報とその項目値をユーザ同士で自由に設定・変更して、共有情報やその条件等が変わった時に、各ユーザの操作ボタンも自動的に更新できるようにする。これは、次に述べる情報共有定義テーブル７ａ，７ｂ，７ｃから操作ボタンを自動生成することによって実現する。
【００２１】
図２に示す情報共有定義テーブル７ａ，７ｂ，７ｃを基に、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃのパソコン１０，２０，３０毎に固有の操作ボタンを自動生成する方法について、図３を参照して説明する。この操作ボタンは、図１における各パソコン１０，２０，３０内に保管されている共有情報ａ０，ｂ０，ｃ０の個別ファイルと１対１で対応する個別ボタンで構成される。
【００２２】
図３（ａ）は、ユーザＡのパソコン１０で自動生成した操作ボタンを表示装置４ａに表示した状態を示す。この操作ボタンは、提供（OUT）と参照（IN）の２つのグループから構成されている。提供（OUT）では、図２（ａ）に示す情報共有定義テーブル７ａの内、共有条件が“提供”の１〜３行目（各項目値）を基に、ファイルａ１，ａ２，ａ３に１対１で対応する個別ボタンで構成される情報一覧ボタンａと、提供先ユーザ名のユーザＢ，Ｃに対応する個別ボタンで構成される提供先一覧とを自動生成し、ユーザＡのパソコン１０の表示装置４ａに表示する。ここで、情報一覧ボタンａ或いは提供先一覧のいずれかの個別ボタンを選択すると、関連する相手方の個別ボタンを絞り込んで再表示する。例えば、提供先一覧でユーザＢの個別ボタンを選択すると、図２（ａ）に示す情報共有定義テーブル７ａの1行目と２行目（項目値）を基に、情報一覧ボタンａではファイルａ１，ａ２の個別ボタンに絞り込まれる。
【００２３】
参照（IN）では、図２（ａ）に示す情報共有定義テーブル７ａの内、共有条件が“参照”の４〜９行目（各項目値）を基に、ファイルｂ１，ｂ２，ｂ３，ｃ１，ｃ２，ｃ３に１対１で対応する個別ボタンで構成される情報一覧ボタンｂ，ｃと、参照先ユーザ名のユーザＢ，Ｃに対応する個別ボタンで構成される参照先一覧とを自動生成し、ユーザＡのコンピュータ１０の表示装置４ａに表示する。ここで、提供（OUT）の場合と同様に、情報一覧ボタンｂ，ｃ或いは参照先一覧のいずれかの個別ボタンを選択すると、関連する相手方の個別ボタンを絞り込んで再表示する。例えば、参照先一覧でユーザＣの個別ボタンを選択すると、図２（ａ）に示す情報共有定義テーブル７ａの７〜９行目（項目値）を基に、情報一覧ボタンｂ，ｃではファイルｃ１，ｃ２，ｃ３の個別ボタンに絞り込まれる。
【００２４】
図３（ｂ）は、図２（ｂ）に示す情報共有定義テーブル７ｂを基に、ユーザＢのパソコン２０で自動生成した操作ボタンを表示装置４ｂに表示した状態を、図３（ｃ）は、図２（ｃ）に示す情報共有定義テーブル７ｃを基に、ユーザＣのパソコン３０で自動生成した操作ボタンを表示装置４ｃに表示した状態をそれぞれ示す。これらの操作ボタンも、上記のユーザＡの操作ボタンを自動生成する場合と同様の方法で、それぞれの提供（OUT）と参照（IN）の２つのグループから構成されて自動的に生成され、各々のユーザＢ，Ｃのパソコン２０，３０の表示装置４ｂ，４ｃに表示される。これで、ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、ピア・ツー・ピアで相互の共有情報の中から自分が欲しい情報を簡単に指定できるようになる。
【００２５】
次に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが、自分のパソコン１０，２０，３０の表示装置４ａ，４ｂ，４ｃに、上記のようにして自動生成した操作ボタンを表示させて、入力装置５ａ，５ｂ，５ｃを使って、欲しい共有情報に対応する個別ボタンを選択入力するだけで、例えばユーザＡが自分のパソコン１０の記憶装置３ａに保管されている共有情報ａ０は勿論のこと（以降、この部分は省略する）、他ユーザＢ，Ｃのパソコン２０，３０の記憶装置３ｂ，３ｃに保管されている共有情報ｂ０，ｃ０の中から、選択した個別ボタンに該当するものを、インターネット４０を経由して自動的に検索して、自分のパソコン１０の記憶装置３ａに保存したり、表示装置４ａに表示する方法について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２６】
例えば、ユーザＡが、自分のパソコン１０の表示装置４ａ上に図３（ａ）に示す自動生成された操作ボタンを表示し、参照（IN）の情報一覧ボタンｂ，ｃの個別ボタン“ファイルｂ３”を選択すると、
▲１▼記憶装置３ａ内に記憶されている情報共有定義テーブル７ａに対して、上記選択した個別ボタンに対応する共有情報“ファイルｂ３”で検索する、
▲２▼その結果、図２（ａ）に示す情報共有定義テーブル７ａの6行目が該当し、参照先ユーザが“ユーザＢ”、電子メールアドレスが“電子メールアドレスＢ１”であることが分かる、
▲３▼この“電子メールアドレスＢ１”を使って、共有情報“ファイルｂ３”の検索を依頼する電子メールを参照先ユーザ“ユーザＢ”宛てに送信する、
▲４▼“ユーザＢ”のコンピュータ２０でこの電子メールを受信する、
▲５▼依頼された共有情報“ファイルｂ３”を、このコンピュータ２０の記憶装置３ｂ内の情報共有フォルダ６ｂから検索し取り出す、
▲６▼取り出した“ファイルｂ３”の複写ファイルを電子メールに添付して、依頼元ユーザ“ユーザＡ”宛てに返送する、
▲７▼更に、依頼元ユーザ“ユーザＡ”のコンピュータ１０でこの電子メールを受信する、
▲８▼同コンピュータ１０の記憶装置３ａ内の情報共有フォルダ６ａに、“ファイルｂ３”の複写ファイルを保存し、或いは同コンピュータ１０の表示装置４ａに表示する。
【００２７】
上記 ▲１▼〜▲８▼の共有情報の検索に関する一連の電子メール処理を、参照先ユーザ“ユーザＢ”及び依頼元ユーザ“ユーザＡ”に特に意識させることなく、パソコン１０，２０の記憶装置３ａ，３ｂ内に常駐させておいたプログラム・情報共有エージェント１２（図４参照）で内部的に自動実行する。これでユーザＡは、自分のパソコン１０の表示装置４ａに表示された操作ボタンの内の任意のボタンを選択するだけで、ユーザＢのパソコン２０の記憶装置３ｂに保管している任意の共有情報ｂ０（上記例では“ファイルｂ３”）を、ピア・ツー・ピアで自動的に検索することができるようになる。
【００２８】
次に、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの各パソコン１０，２０，３０において、インターネット４０を経由して電子メールが送信されてきた場合に、上記プログラム・情報共有エージェント１２によって内部的に自動実行する情報共有に関する電子メール処理と、手操作による一般の電子メール処理とを、それぞれ同一の電子メールアドレスを使って並存して実行する方法について、図４を参照して説明する。なお、ここでは、ユーザＡのパソコン１０について説明するが、他のユーザＢ，Ｃのパソコン２０，３０においても同様である。
【００２９】
ユーザＡのパソコン１０の記憶装置３ａ内に、情報共有メール抽出サーバ１１、情報共有エージェント１２及びメーラ１３の各プログラムを常駐させておき、電子メールアドレスを“電子メールアドレスＡ１”とする。インターネットのメールサーバ（IPアドレスを“IPアドレス１”とする）１４から電子メールが送信されてくると、情報共有メール抽出サーバ１１（IPアドレスを“IPアドレス２”とする）が受信し、その中から、共有情報の検索依頼など、情報共有に関する電子メールを抽出し、情報共有エージェント１２に送信する。抽出は、各電子メールのヘッダ内容を識別して、情報共有の専用ヘッダが付いた電子メール、例えば、“X-Mailer：InfoNature”というヘッダが付いた電子メールを対象にする。一方、情報共有の専用ヘッダが付いていない電子メールは、従来通り、メーラ１３に送信する。
【００３０】
情報共有エージェント１２では、情報共有メール抽出サーバ１１から送信されてきた情報共有に関する電子メール、即ち、情報共有の専用ヘッダが付いた電子メールを受信し、例えば、前述した共有情報の検索依頼（情報共有定義テーブル７ａに対する検索から、参照先ユーザが保管している共有情報を取り出し、その結果を情報共有フォルダ６ａに保存するまで）など、情報共有に関する一連の電子メール処理を自動実行する。
【００３１】
一方、メーラ１３では、情報共有メール抽出サーバ１１から送信されてきた電子メール、即ち、情報共有の専用ヘッダが付いていない電子メールを受信し、一般の電子メールとして、従来通りに利用する。従来の方法では、メーラ１３がインターネットのメールサーバ（IPアドレスを“IPアドレス１”とする）１４から直接、電子メールを受信するのであるが、本発明では、同一の電子メールアドレス宛てに来た電子メールを、２つの異なる処理（内部的な自動実行による電子メール処理と一般の電子メール処理）に振り分ける必要があるため、メーラ１３におけるIPアドレス（受信）の設定を変更し、情報共有メール抽出サーバ１１（IPアドレスを“IPアドレス２”とする）を経由して受信する。
【００３２】
ユーザＢ，Ｃのパソコン２０，３０においても、ユーザＡのパソコン１０の場合と同様であり、以上によって、ピア・ツー・ピアで情報共有に関する電子メール自動処理と一般の電子メール処理を並存させることができる。これにより、ユーザは、同一の電子メールアドレスを使って、一般の電子メールを従来通り利用しつつ、任意のユーザとボタン操作による情報の共有と活用をいつでも簡単に実施できるようになる。
【００３３】
図５に本発明のそれぞれ異なる利用形態の例を示す。図５（ａ）に示す例は、同一個人（例えば：鈴木）が、会社、自宅、携帯（移動先）で３台のパソコン１０ａ，１０ｂ，１０ｃを保有し、各々のユーザ名（ユーザＡ，Ｂ，Ｃ）と電子メールアドレス（電子メールアドレスＡ１，Ｂ１，Ｃ１）を使い、インターネット４０を介して、共有情報がどのパソコン１０ａ，１０ｂ，１０ｃに記憶されていても、どのパソコン１０ａ，１０ｂ，１０ｃからでも自在に参照できるようにしたものである。図５（ｂ）に示す例は、複数の個人（ユーザＤ，Ｅ，Ｆ）が、各自のパソコン１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ同士で、各記憶装置に保管されている共有情報を電子メールアドレスＤ１，Ｅ１，Ｆ１を使い、インターネット４０を介して互いに検索できるようにしたものである。図５（ｃ）に示す例は、例えば売買物件の購入顧客（ユーザＧ）、売却顧客（ユーザＨ）、仲介業者（ユーザＩ，Ｊ）間で、売買の物件及び条件に関する情報を任意の当事者間のみで共有し、各々のパソコン１０ｇ〜１０ｊから電子メールアドレスＧ１〜Ｊ１を使い、インターネット４０を介して直接参照できるようにしたものである。
【００３４】
このように、ユーザ同士の共有情報のやり取りを、電子メールアドレスを使って行うことで、電子メールが使えるコンピュータでさえあれば、情報共有のための特別なサーバは不要であり、各ユーザのコンピュータ同士で直接、すぐに、情報の共有と活用を行うことができる。例えば、他ユーザのコンピュータの記憶装置に保管されている共有情報に対して、自分のコンピュータの表示装置に表示されている操作ボタンを選択するだけで、当該ユーザの電子メールアドレス宛てに一連の電子メール処理を内部的に自動実行し、該当する情報を自動的に検索し、その結果を自分のコンピュータの表示装置に表示して見ることができる。
【００３５】
更に、インターネットのメールサーバ１４から送信されてきた電子メールを、ユーザの各パソコン内に常駐した情報共有メール抽出サーバ１１で受信し、一般の電子メールと情報共有に関する電子メールとを、各々の処理プログラムに自動的に振り分けて送信することができるので、ユーザは、メーラ１３による一般の電子メールを従来通り利用しながら、同一のメールアドレスを多目的に使用して、新たに任意のユーザと、情報の共有と活用をいつでも簡単に行えるようになる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークで接続されている複数のコンピュータの各記憶装置に分散して保管されている個々のユーザの情報に対して、各コンピュータのユーザ同士（Peer-to-Peer）で、相互に且つ任意に共有を定義し、自分のコンピュータの表示装置にそれらの共有情報に対応した操作ボタンを表示できるので、これを選択することによって、いつでも、簡単に、共有情報を取り出して活用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピア・ツー・ピアで情報を共有し活用する方法を実施するためのシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】各ユーザのコンピュータに設定した情報共有定義テーブル（ＣＳＶ形式）の一例を示す図である。
【図３】操作ボタンを自動生成し、各ユーザのコンピュータの表示装置に表示した一例を示す図である。
【図４】電子メール送受信時における情報共有メール抽出サーバの一例を示す図である。
【図５】ピア・ツー・ピアによるユーザの利用形態のそれぞれ異なる例を示す図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０  パソコン
３ａ，３ｂ，３ｃ  各記憶装置
４ａ，４ｂ，４ｃ  表示装置
５ａ，５ｂ，５ｃ  入力装置
６ａ，６ｂ，６ｃ  情報共有フォルダ
７ａ，７ｂ，７ｃ  情報共有定義テーブル
１１  情報共有メール抽出サーバ
１２  情報共有エージェント
１３  メーラ
１４  メールサーバ
４０  ネットワーク
【図１】
0003955181.tif 000002
【図２】
0003955181.tif 000003
【図３】
0003955181.tif 000004
【図４】
0003955181.tif 000005
【図５】
0003955181.tif 000006