(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減容処理ユニットとその架台とを備えた保温保冷廃材の減容処理装置であって、
前記減容処理ユニットは、
前記保温保冷廃材を投入する投入口および、圧縮減容された前記保温保冷廃材を排出する排出口を有する圧縮室と、
台板に設置され、前記圧縮室に投入された前記保温保冷廃材を圧縮減容する主油圧作動装置と、
該圧縮室の前記投入口まで延びるように配設される第１の搬送装置と、
前記排出口の下に設けられて前記排出口から排出された圧縮減容後の前記保温保冷廃材を搬送するように配設される第２の搬送装置と、
を備えており、
架台の上に前記台板が分離可能に載置され、前記架台は、前記第１および第２の搬送装置を運搬時に収納可能な収納部が設けられていることを特徴とする保温保冷廃材の減容処理装置。
【請求項２】
前記圧縮室にダクトを介して集塵装置を接続して粉塵を処理するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の保温保冷廃材の減容処理装置。
【請求項３】
前記架台は、その両端部に丁番連結されると共に、架台に収納可能なアウトリガーを更に有することを特徴とする請求項１に記載の保温保冷廃材の減容処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の保温保冷廃材の減容処理装置の使用方法であって、
前記減容処理装置の運搬時には、前記第１および第２の搬送装置を前記架台に収納し、前記架台から前記台板を取り外すことで前記減容処理ユニットと前記架台とを分離し、
前記減容処理装置使用時には、前記台板を前記架台に搭載することで前記減容処理ユニットと前記架台とを組み合わせ、前記第１および第２の搬送装置を前記架台から取り出し、前記保温保冷廃材を該圧縮室の前記投入口まで延びるように前記第１の搬送装置を配置し、前記排出口から排出された前記圧縮減容後の前記保温保冷廃材を搬送するように前記第２の搬送装置を配置することを特徴とする保温保冷廃材の減容処理装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種プラントの配管および容器、発電所のボイラー、タービン等の設備から発生する嵩高で軽量な保温保冷廃材の減容処理装置およびその減容処理装置の使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種プラントの配管や容器、発電所のボイラー、タービン等の設備から生じる珪酸カルシウム保温材、ロックウール、岩綿ボード等の産業廃棄物としての保温保冷材は再生処理が難しく、従って、殆ど再生処理されることなく、そのまま山中の谷や海岸等の埋め立て地のような最終処分場に運ばれて投棄され廃棄処分されているのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、今日ではこのような保温保冷廃材の使用排出量が大いに増大し、最終処分場の不足や処理費用の高騰と相俟って大きな問題と成っており、従って、保温保冷廃材の好適な廃棄および再生処理が必要とされているが、この様な保温保冷廃材は廃棄処分するものと再生処理するものとに区分して、区分した保温保冷廃材を梱包して最終処分場や再生処理工場等に運ばなければならず、運搬費用も加わって厄介な問題となっている。
【０００４】
従って、本発明の目的は、この様な従来における問題を解決するために、保温保冷材のような嵩高で軽量な保温保冷廃材を、容積を小さく減少して最終処分場や再生工場に運搬しやすいように減容処理する保温保冷廃材の減容処理装置およびその減容処理装置の使用方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、減容処理ユニットとその架台とを備えた保温保冷廃材の減容処理装置であって、前記減容処理ユニットは、前記保温保冷廃材を投入する投入口および、減容処理後の前記保温保冷廃材を排出する排出口を有する圧縮室と、台板に設置され、該圧縮室に投入された前記保温保冷廃材を圧縮減容する主油圧作動装置と、前記保温保冷廃材を該圧縮室の前記投入口まで延びるように配設される第１の搬送装置と、前記排出口から排出された圧縮減容後の前記保温保冷廃材を搬送するように配設される第２の搬送装置とを備えており、前記台板が分離可能に載置される前記架台は、前記第１および第２の搬送装置を運搬時に収納可能な収納室を有していることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置の使用方法は、前記減容処理装置の運搬時には、前記第１および第２の搬送装置を前記架台に収納し、前記架台から前記台板を取り外すことで前記減容処理ユニットと前記架台とを分離し、前記減容処理装置使用時には、前記台板を前記架台に搭載することで前記減容処理ユニットと前記架台とを組み合わせ、前記第１および第２の搬送装置を前記架台から取り出し、前記保温保冷廃材を前記圧縮室投入口まで延びるように前記第１の搬送装置を配置し、前記排出口から排出された前記圧縮減容された前記保温保冷廃材を搬送するように前記第２の搬送装置を配設することを特徴とする。
【０００７】
更に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は油圧駆動押蓋２方絞めの減容処理装置であって、平行に間隔を置いて隔てられた側壁間に一端が枢支された押蓋を設けて形成された圧縮室、該圧縮室の投入口にまで延びるよう配設された搬送装置、圧縮室に投入された保温保冷廃材を圧縮減容する主油圧作動装置、圧縮室端の排出口に設けられた開閉部材、圧縮室端の排出口の下に設けられた別の搬送装置から成ることを特徴とする。
【０００８】
更にまた、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、圧縮室にダクトを介して集塵装置を接続して粉塵を処理するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、架台の上に減容処理ユニットが分離可能に設けられ、架台内部に搬送装置が収納されて輸送され、架台と減容処理ユニットそれぞれの高さと長さが車両運搬法で定められた一般走行車両に車載可能とされ、輸送後に組立てることを特徴とする。
【００１０】
本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、架台の両端部に丁番連結されたアウトリガーが設けられたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の保温保冷廃材の減容処理方法は、平行に間隔を置いて隔てられた一対の側壁間に一端が枢支された押蓋を設けて圧縮室を形成し、搬送装置を該圧縮室の投入口にまで延びるよう配設し、圧縮室に投入された保温保冷廃材を主油圧作動装置によって圧縮減容し、開閉部材が設けられた圧縮室端の排出口の下に別の搬送装置が設けられた油圧駆動押蓋２方絞めの保温保冷廃材の減容処理装置を使用することを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の保温保冷廃材の減容処理方法は、圧縮室にダクトを介して集塵装置を接続して粉塵を処理するようにした減容処理装置、或いは架台の上に減容処理ユニットが設けられ、架台内部に搬送装置の収納室が形成された減容処理装置を使用することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の保温保冷廃材の減容処理方法および装置では、上述の手段に従って、先ず、保温保冷廃材を減容処理する所要の場所に本発明の保温保冷廃材の減容処理装置が輸送され組立てられて設置され、保温保冷廃材が搬送装置によって油圧減容装置の圧縮室投入口にまで搬送され、押蓋が開かれた圧縮室内に、珪酸カルシウム（シリカ）保温材やロックウール（岩綿）保温材等の保温保冷廃材が投入され、押蓋用油圧作動装置によって押蓋が枢軸周りに枢動されて、この押蓋によって産業廃棄物である保温保冷廃材が押圧されて直方体形状に先ず一次的に圧縮される。次いで、主油圧作動装置である主押圧ピストンが作動されて先の一次的に圧縮された保温保冷廃材がシャッター部材等の開閉部材に対して更に小さく圧縮されて最終的に二次的に圧縮減容される。こうして小さな直方体形状に圧縮減容された保温保冷廃材が減容処理装置から排出されて搬送装置によって搬送されて運び出される。
【００１４】
この様な本発明の保温保冷廃材の減容処理装置における、例えば主油圧作動装置の油圧による減容圧縮力は約７０ｋｇ／ｃｍ2 以上の強力な力であり、従って、処理される保温保冷廃材が、例えば珪酸カルシウム保温材の場合には、減容後に直方体の固まりとなり、この場合の排出容積／投入容積の減容率は約１／４〜１／５である。また、保温保冷廃材がロックウール（岩綿）の場合には、減容後に砂状となり、減容率は約１／６〜１／１０であり、いずれも容量が約５０％以上も増量され、大量に処理することができる。また、これら処理すべき保温保冷廃材に対して水、泥、ラス金網、保温ボルト、針金、外装材等の異物が混入していても何等問題なく減容できる。こうして所要の大きさに減容された産業廃棄物である保温保冷廃材は、最終的に開閉部材が開かれて、この開閉部材が開かれた排出口から排出される。従って、この様に減容された保温保冷廃材を必要に応じて袋に入れて梱包して、最終処分場に運搬して好適に処理することができる。
【００１５】
この様に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置およびその減容処理装置の使用方法に従えば、箱形に形成された圧縮室内に投入された保温保冷廃材が、押蓋用油圧作動装置である押蓋用ピストン装置と、主油圧作動装置である主押圧ピストン装置とによって所要の大きさに圧縮されて減容されて減容処理装置から排出されるので、何等困難なく簡単に圧縮減容でき、且つ廃棄処理することができるので、保温保冷廃材の容積を大幅に減容して体積を小さくすることができ、処理費用を安価にすることが出来るし、また、保温保冷廃材を大量に処理でき、従って、処理能力を大幅に増大することができると共に、油圧および電動モータを使用できるので処理能力を自由に決めることができ、故障が少なく安全運転ができ、維持費用も少なくて済み、異物の混入に対しても何等差し障りが無く、良好に処分することができる。更に、ベルトコンベヤの様な搬送装置を用いて自動運転するために作業者の人数を少なくして省力化でき、作業性が向上されるし、架台に丁番連結されるアウトリガーを十分長く設計できるために転倒の心配が無く安全である。
【００１６】
尚、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置において、電気的、或いは機械的な適宜な作動機構を用いることもできる。
【００１７】
本発明の他の目的や特徴および利点は以下の添付図面に沿っての詳細な説明から明らかになろう。
【００１８】
【実施例】
図面の図１乃至図３には本発明の保温保冷廃材の減容処理方法を実施するための減容処理装置の一例が示さている。
【００１９】
図示される様に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、減容処理ユニットおよび、台板２を搭載可能な架台１である。そして前記減容処理ユニットは、細長い長方形状に形成された台板２と、この台板２上に平行に間隔を置いて間に空間を形成するよう直立固持された一対の側壁板９、９と、これら側壁板９、９間に形成された空間から成る圧縮室１７の一方の端にて側壁板９、９に固着され且つ台板２に対して排出口１１を形成するよう該圧縮室１７の一部を閉鎖する端壁板１２と、側壁板９、９間に圧縮室１７を形成するよう一端が側壁板９、９に枢動自在に支持された押蓋５と、側壁板９、９間の圧縮室１７の水平方向の延長上に配置され水平方向に往復作動する主油圧作動装置４と、押蓋５を枢動するよう側壁板９、９間に枢動自在に設けられた押蓋用油圧作動装置６と、側壁板９、９間の圧縮室１７の一端側の排出口１１を閉鎖可能に設けられた開閉部材７と、開閉部材７を上下動する開閉部材用油圧作動装置８と、保温保冷廃材を側壁板９、９間の圧縮室１７の投入口に搬送する第１の搬送装置（以下、ベルトコンベヤともいう）２４と、主油圧作動装置４と押蓋用油圧作動装置６とによって圧縮減容されて排出口１１から排出された直方体形状の保温保冷廃材を搬送する第２の搬送装置（以下、ベルトコンベヤともいう）２５とを備えている。
【００２０】
この様な本発明の保温保冷廃材の減容処理装置において、先ず、架台１はアングル材のような鉄鋼材を枠組みして横方向に細長い直方体形状、例えば箱形に造られている。また、この様な架台１は、例えば内部を上下に２分して上の室と下の室とを形成して、これら２つの室に、例えば第１、第２の搬送装置であるベルトコンベヤ２４、２５や、或いは作業台、作業用工具等を夫々収納することが出来る。
【００２１】
また、この架台１の上に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置の台板２が載置される。すなわち、この台板２の上に主油圧作動装置４、開閉部材用油圧作動装置８、側壁板９、油圧作動源２０、集塵装置２１、制御盤２２等が各種機構および装置部分が設置されている。更に、このような台板２の側部に作業者のための作業台２ａが設けられていて、作業者がこの作業台２ａの上で各種作業を行うことが出来るように成っている。
【００２２】
この様な台板２の上に平行に間隔を置いて直立した一対の側壁板９、９が設けられると共に、側壁板９、９間の中程にて押蓋５が一端において枢軸１５により枢動自在に枢着されている。側壁板９、９は間に圧縮室１７を形成するよう適宜な間隔を置いて端壁板１２によって隔てられている。また、この押蓋５を枢軸１５周りに枢動するために押蓋用油圧作動装置６が設けられており、押蓋用油圧作動装置６のピストンロッド１６の端部が押蓋５のほぼ中程にピン継手１６ａを介して枢動自在に連接されている。また、押蓋用油圧作動装置６もピン６ａによって側壁板９、９間に枢着支持されている。従って、一対の直立した側壁板９、９によって側壁板９、９間の空間部分に上方が開放された圧縮室１７が形成される。圧縮室１７として形成されるこの空間部分は、従って、減容処理される保温保冷廃材が投入されて圧縮される室を形成している。
【００２３】
減容処理する保温保冷廃材を圧縮室１７に投入するために、第１の搬送装置であるベルトコンベヤ２４が設けられると共に、排出口１１から排出される減容された直方体形状の保温保冷廃材１０を搬出するための第２の搬送装置であるベルトコンベヤ２５がシュート１９の下に設けられる。
【００２４】
第１のベルトコンベヤ２４は、例えば舟形中寄せベルトを使用し、図示される様に、地上から減容処理装置の圧縮室１７の投入口にまで保温保冷廃材を運び上げるよう上方に傾斜して延びており、その傾斜が２５度以上だと保温保冷廃材はベルトコンベヤ上を搬送できない。また、ベルトコンベヤ２４のこのような傾斜は２１. ７度以下だと、ベルトコンベヤの長さが長くなり過ぎて、車両運搬時に架台１内に収納できなくなり、実際には２３. ７度位の傾斜が好適である。
【００２５】
更に、この第１のベルトコンベヤ２４は、長いベルトコンベヤ２４ａと短いベルトコンベヤ２４ｂとから構成されていて、長いベルトコンベヤ２４ａの上端部が圧縮室１７の投入口に、例えば適宜なフック部材によって引掛けられて係止され、下端部は支持脚２６によって固定支持され、適宜な連結部材によって短いベルトコンベヤ２４ｂと連結されている。また、長いベルトコンベヤ２４ａの上方部分を適宜な幌２８で覆って、搬送される保温保冷廃材の塵埃が周囲に飛び散らないように防止することが好適である。幌２８は、ベルトコンベヤ２４ａに沿って間隔を置いて着脱自在に取付けられるフレーム部材２７によって好適に張設して形成することができる。
【００２６】
従って、この様に構成された本発明の保温保冷廃材の減容処理装置の使用においては、先ず、保温保冷廃材を圧縮室１７内に投入できるように押蓋５が開かれて直立した位置に維持されて、上方が開放された圧縮室１７が形成され、上方が開放されたこの圧縮室１７内に第１のベルトコンベヤ２４によって搬送されてきた保温保冷廃材１０が投入される。この様に保温保冷廃材１０が圧縮室１７内に投入されたならば、押蓋用油圧作動装置６によって押蓋５が枢軸１５周りに図に示される直立した状態から時計方向に枢動されて圧縮室１７内の保温保冷廃材１０が押圧されて図示の様なほぼ直方体形状に圧縮され、次いで、主油圧作動装置４が作動されて直方体形状の保温保冷廃材１０が開閉部材７に対して更に圧縮されて所要の大きさに減容される。そして最終的にはこの様な所定の小さな直方体形状に圧縮されて所要の大きさに減容された保温保冷廃材１０は、開閉部材７が開かれた排出口１１からシュート１９を経て排出されて第２のベルトコンベヤ２５の上に落下され、従って、この第２のベルトコンベヤ２５によって搬出されるように成っている。
【００２７】
図面に明示される様に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置において、圧縮室１７は、直立した状態に保持された押蓋５と、平行に間隔を置いて直立した２つの側壁９、９と、端壁板１２とからほぼ箱形に形成されている。このような圧縮室１７の頂部は、適宜な油圧作動装置により水平方向に移動可能に設けられた投入扉１３によって開閉自在に覆われており、保温保冷廃材１０を圧縮室１７内に投入する場合に投入扉１３が先ず開放される。
【００２８】
この様な圧縮室１７内に設けられる押蓋５は、一端、すなわち垂直状態の時に、下となる端部５ａ、が枢軸１５により圧縮室１７内において側壁９、９間に枢支されており、中程に押蓋用油圧作動装置６のピストンロッド１６の端部が枢着連結されている。また、この押蓋用油圧作動装置６も押蓋５側の端部近くで枢軸６ａによって側壁９、９や、或いは他の適宜な固定部分に対して枢支されている。従って、押蓋５は押蓋用油圧作動装置６によって枢軸１５周りに、図１において時計方向に枢動されて保温保冷廃材１０を圧縮できるようになっている。
【００２９】
更に、主油圧作動装置４は台板２の上に横方向に、且つ側壁９、９間の空所、すなわち圧縮室１７の一方の端の延長上に水平方向に主油圧作動装置４のピストンロッド１４が往復動可能に配置されていて、圧縮室１７内の保温保冷廃材１０を圧縮できるように設けられている。側壁９、９間の圧縮室１７の他方の端の排出口１１には上下動可能なシャッター部材等の開閉部材７が設けられており、上部に開閉部材７を上下動するための開閉部材用油圧作動装置８のピストンロッド１８の端部が連結されている。なお、このような押蓋５による上方からの圧縮と、主油圧作動装置４のピストンロッド１４による水平方向の圧縮との２方向からの圧縮を「２方絞め」と本発明において云うものとする。
【００３０】
更にまた、台板２の上にはこれら各種油圧作動装置を作動するための油圧作動源２０と集塵装置２１とが設けられている。油圧作動源２０は明示されていないが、例えばオイルタンク、油圧ポンプ、ロジック弁、オイルクーラ等から構成された油圧ユニットが好適である。集塵装置２１はブロワー、集塵機等から構成されていて、ケーシング３において発生した粉塵を集塵ダクトを介して吸引して集塵処理する様になっており、制御盤２２または操作盤によって作業台２ａの上で作業者により好適に操作されるもので、例えば排気含塵濃度が０. ０３ｇ／Ｎｍ3 以下となる集塵装置によって集塵するのが好適である。また、運転に際しては、圧縮室１７の頂部に設けられた滑動自在な投入扉１３を完全に閉めて固定しないと運転できないように安全性が考慮されるのが好適である。
【００３１】
更に、保温保冷廃材１０を圧縮するための圧縮室１７の排出口１１には減容された保温保冷廃材１０を排出するための排出シュート１９が設けられていて、減容された保温保冷廃材１０を排出して第２のベルトコンベヤ２５により搬出して運搬車に載せたり、適宜な袋に入れて梱包して所要の最終処分場に運搬することができる。
【００３２】
また、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置においては、架台１は直方体形状の枠形または箱形に形成されて、その上に減容処理装置の台板２が分離可能に戴置されるものであり、内部に第１および第２のベルトコンベヤ２４、２５等の搬送装置、作業台、作業用工具等の各種装置や用具類を収納することが出来る収納部分が設けられると共に、左右両端部に、例えばヒンジによって収納可能に丁番連結されたアウトリガー２３が取付けられていて架台１および台板２の安定化を計るよう構成されているので、転倒の心配が無く安全である。更に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置は、架台と減容処理ユニット自体の夫々の長さと高さが車両運搬法で定められた一般走行車両に車載可能な制限内で製作できるので、特別な許可を要することなく、いつでも任意に搬送移動することが出来ると共に、移送後組立てることが出来るよう構成されている。
【００３３】
この様に構成された本発明の保温保冷廃材の減容処理装置に依れば、例えば保温保冷材の様な嵩高で軽量な保温保冷廃材１０を減容処理するために、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置が所要の場所に設置され、先ず、押蓋５が開かれて直立状態に保持され、投入口の投入扉１３が開かれて、保温保冷廃材１０が第１のベルトコンベヤ２４によって搬送されて上方が開放された側壁板９、９間の圧縮室１７の投入口から圧縮室１７内に投入され、十分な量の保温保冷廃材１０が圧縮室１７内に入れられる。次に、押蓋用油圧作動装置６が作動されて押蓋５が枢軸１５周りに枢動され、保温保冷廃材１０が上方から押圧されてほぼ直方体形状に一次的に減容される。この操作は保温保冷廃材１０の種類に応じて数回繰り返して行うことが出来る。この時に、押蓋用油圧作動装置６は枢軸６ａ周りに図１において時計方向に枢動される。
【００３４】
この様な一次的な減容操作の後に、保温保冷廃材１０を押圧する押蓋５が押蓋用油圧作動装置６によってほぼ水平な状態に保持され、押蓋５の端部近くに側壁板９に対して横方向からロックピン２９が差し込まれて押蓋５が固定保持され、主油圧作動装置４が開閉部材７に対して作動され、主油圧作動装置４のピストンロッド１４の先端の押圧板１４ａによって保温保冷廃材１０が横方向に更に押圧されて一層小さい直方体形状に圧縮減容される。この操作も必要に応じて数回繰り返して行うことができる。
【００３５】
こうして保温保冷廃材１０が最終的に所要の大きさに減容されたならば、圧縮室１７の図示で右端の開閉部材７の開閉部材用油圧作動装置８が作動されて、開閉部材７が上方に引き上げられて排出口１１が開かれ、減容された保温保冷廃材１０が主油圧作動装置４によって押されて排出口１１から排出できるので、これを必要に応じては、袋に入れて梱包して、最終処理場へと運んで処理することができる。この時に発生した粉塵は集塵装置２１によって好適に集塵処理される。
【００３６】
この様に、本発明の保温保冷廃材の減用処理装置に依れば、側壁板９の上部または上側部から押蓋５が開いて直立状態に保持されて上方が開放されている圧縮室１７内に処理すべき産業廃棄物としての保温保冷廃材１０が第１のベルトコンベヤ２４によって搬送されて投入される。そして、先ず、押蓋用油圧作動装置６によって押蓋５が枢軸１５周りに枢動されることによって保温保冷廃材１０が押蓋５によって押圧されて直方体形状に一次的に圧縮される。次いで、押蓋５を水平に保持した状態で、主油圧作動装置６が作動されて保温保冷廃材１０が開閉部材７に対して更に圧縮されて所要の大きさに簡単に、しかも容易に減容することができ、この最終的に減容された保温保冷廃材１０を所要の最終処理場に運んで処分することができるので、保温保冷廃材の減容処理を好適に行うことができる。
【００３７】
また、この様な減容操作および排出操作の際には集塵装置２１を作動してケーシング３付近の粉塵を吸入して除塵することが出来るし、減容された保温保冷廃材１０をケーシング３から取り出す際に減容された保温保冷廃材１０を適宜な袋に入れて梱包して第２のベルトコンベヤ２５によって搬送され、最終処分場に好適に運搬することが出来る。更に、本発明の保温保冷廃材の減用処理装置は任意の場所に適宜設置することができるし、また、適宜な車両に搭載して運搬して所定の場所に設置するよう移動自在にすることができる。
【００３８】
尚、本発明の保温保冷廃材の減容処理方法および装置において、保温保冷廃材を圧縮減容する圧縮力は７０〜１４０ｋｇ／ｃｍ2 が好適で、圧縮力７０ｋｇ／ｃｍ2 以下では十分な減容ができず、１４０ｋｇ／ｃｍ2 以上では圧縮力を増大しても減容率は僅かしか上昇せず好ましくない。従って、圧縮力は７０〜１４０ｋｇ／ｃｍ2 が好適であり、その中でも圧縮力ー減容率の関係から８０〜１００ｋｇ／ｃｍ2 の圧縮力が最適である。
【００３９】
【発明の効果】
上述した様に、本発明の保温保冷廃材の減容処理装置およびその減容処理装置の使用方法に従えば、ベルトコンベヤの様な搬送装置によって搬送されてケーシング内に投入された珪酸カルシウム（シリカ）保温材やロックウール（岩綿）保温材等の保温保冷廃材が押蓋および押蓋用油圧作動装置と主油圧作動装置との２方向からの圧縮によって所要の大きさに圧縮減容されて、保温保冷廃材の減容処理装置から排出されるので、保温保冷廃材の容積を大幅に減容して体積を小さくすることができ、少ない人数で何等困難なく簡単に圧縮減容でき、且つ廃棄処理することができるので、処理費用を安価にすることが出来るし、容量が大きくなって処理能力が増大されて、保温保冷廃材を大量に処理することができると共に、減容処理装置自体を安価に製作することができ、ボルトや針金などの金属や、外装材や泥等の異物の混入に対しても何等差し障りが無く、良好に処分することが出来、故障が少なく安定した運転ができ、ベルトコンベヤの使用により運転を自動化および省力化することができ、作業性が格段と向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の保温保冷廃材の減容処理方法を実施するための減容処理装置の長手方向から見た側面図である。
【図２】  図１の本発明の保温保冷廃材の減容処理装置の平面図である。
【図３】  図１の本発明の保温保冷廃材の減容処理装置の減容物の出口方向から見た側面図である。
【符号の説明】
１  架台
２  台板
２ａ  作業台
４  主油圧作動装置
５  押蓋
６  押蓋用油圧作動装置
７  開閉部材
８  開閉部材用油圧作動装置
９  側壁板
１０  保温保冷廃材（産業廃棄物）
１１  排出口
１２  端壁板
１３  投入扉
１４  ピストンロッド（主油圧作動装置の）
１５  枢軸
１６  ピストンロッド（押蓋用油圧作動装置の）
１７  圧縮室
１８  ピストンロッド（開閉部材用油圧作動装置の）
１９  シュート
２０  油圧作動源
２１  集塵装置
２２  制御盤
２３  アウトリガー
２４  ベルトコンベヤ（第１）
２５  ベルトコンベヤ（第２）
２６  支持脚
２７  フレーム部材
２８  幌
２９  ロックピン
【図１】
0003874506.tif 000002
【図２】
0003874506.tif 000003
【図３】
0003874506.tif 000004