(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
前記電池によって駆動され外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行なう無線通信機能部を含む複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合に、前記複数の負荷部の一部の前記電池による駆動を制限する第１制御部と、
前記複数の負荷部の一部の駆動が制限された後に前記電池の出力が第２の閾値電圧に降下した場合に、
前記電池による前記複数の負荷部の少なくとも一部及び前記第１の制御部の駆動を停止する第２制御部と、
前記外部装置との間において形成した無線通信ネットワークの同期を維持するために所定周期毎に同期信号の無線通信を行なう低消費モードと、
前記外部装置との間で無線データ通信を行なうアクティブモードと、
前記電池の充電状態を検出する検出手段と、
前記電池の充電状態が所定の充電状態に至っていることが前記検出手段によって検出されているときに無線通信が実行された場合に、前記複数の負荷部における前記無線通信機能以外の負荷部の駆動を禁止する第４制御部とを有し、
前記第４制御部は前記低消費電力モードにおいて、前記同期信号の無線通信を行なっている場合及び前記アクティブモードにある場合に、
前記無線通信部以外の１または複数の負荷部の駆動を禁止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の負荷部は、重負荷部と、前記重負荷部よりも消費電力の小さな軽負荷部とを有し、
前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合に前記重負荷部の前記電池による駆動を停止することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下した場合に、前記第２制御部を起動するための起動信号を出力することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記軽負荷部、前記第１制御部及び前記第２制御部の駆動時における前記電池の内部抵抗による電圧降下と、前記第２制御部のみを駆動した場合における前記電池の内部抵抗による電圧降下との差分は、前記第２制御部における電圧の検出分解能よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記重負荷部は、無線通信部を有し、
前記第１制御部は、前記電池によって前記重負荷部が間欠的に駆動されるように制御する手段と、前記電池によって前記重負荷部が駆動されているときの前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下したときに前記電池による前記重負荷部の間欠駆動を終了させる手段とを有し、
前記第２制御部は、前記電池の出力電圧の変化に対して前記第１制御部よりも高速に応答する手段であって、前記電池による前記重負荷部の間欠駆動が行われており、かつ、前記電池による前記重負荷部の駆動が行われていない期間における前記電池の出力電圧が第３の閾値電圧以下に降下したときに、前記第１制御部に対する前記電池からの電力供給を断ち、前記重負荷部の間欠駆動を終了させる手段を具備することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記電池の出力電圧の変化に対して前記第１制御部よりも高速に応答する手段であって、前記電池によって前記重負荷部が駆動されているときの前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧よりも低い第４の閾値電圧に降下したときに前記電池による前記重負荷部の駆動を禁止する第３制御部を具備することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記軽負荷部は、充電時期若しくは電池交換時期の到来を報知する軽負荷を含み、
前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下した場合に、前記充電時期若しくは電池交換時期の到来を報知する軽負荷を駆動することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項８】
前記充電時期の到来を報知する軽負荷は、文字メッセージ、若しくは画像を表示して充電時期の到来を報知する表示装置であることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記充電時期の到来を報知する軽負荷は、警告音、若しくは振動を発生して充電時期の到来を報知する警報装置であることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記電池の出力電圧を検出する回路であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記電池の残量を検出する回路であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第４制御部は、無線通信の実行時に駆動を禁止すべき負荷部または複数の負荷部の組み合わせを、前記検出手段によって検出された前記電池の充電状態に応じて決定することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記無線通信はBluetooth（登録商標）を利用するものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記無線通信の実行時に駆動が禁止される負荷部は、
ブザーを駆動することによる鳴音報知機能部、バイブレータ用モータを駆動することによる振動報知機能部、ＬＥＤを駆動することによる発光報知機能部、液晶表示部を駆動することによる表示機能部のうちのいずれか一の機能部を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】
本発明は電池を電源として動作する電子機器に関する。
【０００３】
ノート型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、電子手帳などの携帯型電子機器、及び携帯型コンパクトディスクプレーヤ、液晶テレビ、カメラ一体型ビデオテープレコーダのように屋内外で使用される電子機器は、電池を電源に駆動する電池駆動時の使い勝手や基本性能が重視されている。こうした電子機器は、このような事情に鑑み、充電可能なニッケル・カドミウム電池やニッケル・水素電池といった二次電池等が利用できるよう構成されるのが一般的である。
【０００４】
図１１は、上記電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【０００５】
電子機器２００は、２次電池の出力電圧を常時検出し、所定の閾値電圧と比較して２次電池の充電時期の到来を監視する制御部２１０と、該２次電池によって駆動される種々の負荷によって構成された負荷群２２０とを備えている。
【０００６】
かかる構成を有する電子機器２００の制御部２１０は、２次電池の出力電圧の検出を開始した後、該出力電圧が所定の閾値電圧（例えば、３．０Ｖ等）に降下したことを検出すると、スイッチＳＳ１をオンからオフに切り換えて負荷群２２０に対する電力供給を停止していた。
【０００７】
ところで、電池は、長期に亙って使用すると、特性が劣化し、特に内部抵抗が増加する。従って、電池の残容量が少なくなり、出力電圧が低下しているような状況においては、
電池から僅かな消費電流が流出しただけでも、急激な電源電圧の低下が発生し、これにより制御部２１０が誤動作に至るという問題があった。
【０００８】
また、上記電子機器においては、負荷群２２０に対する電力供給が停止された後においても、制御部２１０に対する電力供給は継続される。ここで、制御部２１０を駆動するための負荷が負荷群２２０を構成する種々の負荷に比べて軽い場合（以下、制御部２１０を軽負荷といい、負荷群２２０を重負荷という）、２次電池の出力電圧は、重負荷から解放されることにより回復する（図１２に示すＡ参照）。詳述すると、２次電池の出力電圧は、消費電流に２次電池の内部抵抗を乗じた分だけ電圧降下するため、該２次電池の出力電圧は、消費電流の大きな重負荷から解放されることにより、重負荷時における電圧降下と軽負荷時における電圧降下との差分（＝ΔＶ；図１２参照）だけ、回復する。
【０００９】
制御部２１０は、２次電池の出力電圧が回復したことを検出すると、再びスイッチＳＳ１をオフからオンに切り換え重負荷に対する電力供給を再開するが、回復した２次電池の出力電圧は直ちにスイッチＳＳ１をオフにする閾値電圧に到達してしまう。このように、
制御部２１０は重負荷を正常に駆動することができないにも拘わらず、重負荷に対する電力供給を行う（以下、誤検出動作と称する）といった処理を繰り返し実行していた。
【発明の開示】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、電池の残容量が少なくなっているような状況において、電池の出力電圧の低下に起因した誤動作を防止することができる電子機器を提供することにある。また、この発明の第２の目的は、上記の誤検出動作の防止された電子機器を提供することにある。
【００１０】
かかる目的を達成するため、
電池と、
前記電池によって駆動され外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行なう無線通信機能部を含む複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合に、前記複数の負荷部の一部の前記電池による駆動を制限する第１制御部と、
前記複数の負荷部の一部の駆動が制限された後に前記電池の出力が第２の閾値電圧に降下した場合に、
前記電池による前記複数の負荷部の少なくとも一部及び前記第１の制御部の駆動を停止する第２制御部と、
前記外部装置との間において形成した無線通信ネットワークの同期を維持するために所定周期毎に同期信号の無線通信を行なう低消費モードと、
前記外部装置との間で無線データ通信を行なうアクティブモードと、
前記電池の充電状態を検出する検出手段と、
前記電池の充電状態が所定の充電状態に至っていることが前記検出手段によって検出されているときに無線通信が実行された場合に、
前記複数の負荷部における前記無線通信機能以外の負荷部の駆動を禁止する第４制御部とを有し、
前記第４制御部は前記低消費電力モードにおいて、前記同期信号の無線通信を行なっている場合及び前記アクティブモードにある場合に、
前記無線通信部以外の１または複数の負荷部の駆動を禁止することを特徴とする電子機器を提供する。
【００１１】
かかる発明によれば、電池の出力電圧が低下して、一部の負荷部の駆動が制限されるに至った後は、第２制御部によって電池の出力電圧が監視され、これが第２の閾値電圧に至ったときには、複数の負荷部および第１制御部の駆動が停止される。従って、電池の出力電圧の低下に伴う第１制御部の誤動作を防止することができる。
また、かかる電子機器によれば、無線通信に悪影響のおそれがある無線通信機能部以外の負荷部の駆動が制限されるため、電池の出力電圧低下時においても無線通信品質を維持することができる。
【００１２】
好ましい態様において、前記複数の負荷部は、重負荷部と、前記重負荷部よりも消費電力の小さな軽負荷部とを有し、前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合に前記重負荷部の前記電池による駆動を停止する。
【００１３】
また、前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下した場合に、前記第２制御部を起動するための起動信号を出してもよい。
【００１４】
また、好ましい態様において、前記軽負荷部、前記第１制御部及び前記第２制御部の駆動時における前記電池の内部抵抗による電圧降下と、前記第２制御部のみを駆動した場合における前記電池の内部抵抗による電圧降下との差分は、前記第２制御部における電圧の検出分解能よりも小さい。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、前記重負荷部は、無線通信部を有し、前記第１制御部は、前記電池によって前記重負荷部が間欠的に駆動されるように制御する手段と、前記電池によって前記重負荷部が駆動されているときの前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下したときに前記電池による前記重負荷部の間欠駆動を終了させる手段とを有し、前記第２制御部は、前記電池の出力電圧の変化に対して前記第１制御部よりも高速に応答する手段であって、前記電池による前記重負荷部の間欠駆動が行われており、かつ、前記電池による前記重負荷部の駆動が行われていない期間における前記電池の出力電圧が第３の閾値電圧以下に降下したときに、前記第１制御部に対する前記電池からの電力供給を断ち、前記重負荷部の間欠駆動を終了させる手段を具備する。
【００１６】
また、別の好ましい態様において、電子機器は、前記電池の出力電圧の変化に対して前記第１制御部よりも高速に応答する手段であって、前記電池によって前記重負荷部が駆動されているときの前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧よりも低い第４の閾値電圧に降下したときに前記電池による前記重負荷部の駆動を禁止する第３制御部をさらに具備する。
【００１７】
以上掲げた諸態様において、好ましくは前記軽負荷部は、充電時期若しくは電池交換時期の到来を報知する軽負荷を含み、前記第１制御部は、前記複数の負荷部の駆動時における前記電池の出力電圧が前記第１の閾値電圧に降下した場合に、前記充電時期若しくは電池交換時期の到来を報知する軽負荷を駆動する。
【００１８】
前記充電時期の到来を報知する軽負荷は、文字メッセージ、若しくは画像を表示して充電時期の到来を報知する表示装置であってもよい。
【００１９】
前記充電時期の到来を報知する軽負荷は、警告音、若しくは振動を発生して充電時期の到来を報知する警報装置であってもよい。
【００２２】
好ましい態様において、前記検出手段は、前記電池の出力電圧を検出する回路である。
【００２３】
また、別の好ましい態様において、前記検出手段は、前記電池の残量を検出する回路である。
【００２４】
前記第４制御部は、無線通信の実行時に駆動を禁止すべき負荷部または複数の負荷部の組み合わせを、前記検出手段によって検出された前記電池の状態に応じて決定してもよい。
【００２６】
前記無線通信は例えばBluetooth（登録商標）を利用するものである。
【００２７】
好ましい態様において、前記無線通信の実行時に駆動が禁止される負荷部は、ブザーを駆動することによる鳴音報知機能部、バイブレータ用モータを駆動することによる振動報知機能部、ＬＥＤを駆動することによる発光報知機能部、液晶表示部を駆動することによる表示機能部のうちのいずれか一の機能部を含む。
【００２９】
この発明は、このような制御方法を電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムを電気通信回線を介してユーザに配信したり、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録してユーザに配布するという態様でも実施され得る。
【００３０】
また、別の観点から、この発明は、外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行う無線通信機能部を含む複数の負荷部と、前記無線通信の実行時に、前記無線通信機能部を除く前記負荷部のうち少なくとも一部の駆動を禁止する制御部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。
【００３１】
また、別の観点から、この発明は、電池と、前記電池の電気的な状態を検出する検出手段と、外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行う無線通信機能部を含む複数の負荷部と、前記電池の電気的な状態が所定の状態に至っていることが前記検出手段によって検出されているときに無線通信が実行されている場合に、前記無線通信機能部以外の所定の負荷部の駆動を禁止する第４制御部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。
【００３２】
また、別の観点から、この発明は、電池と、前記電池の電気的な状態を検出する検出手段と、外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行う無線通信機能部を含む複数の負荷部と、前記複数の負荷部の駆動時における電池の出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合に複数の負荷部の一部の電池による駆動を制限する第１の制御部と、前記複数の負荷部の一部の駆動が制限された後において電池の出力電圧が第２の閾値電圧に降下した場合に前記電池による複数の負荷部及び第１の制御部の駆動を停止する第２制御部と、前記電池の電気的な状態が所定の状態に至っていることが前記検出手段によって検出されているときに無線通信が実行される場合に、前記複数の負荷部における前記無線通信機能部以外の所定の負荷部の駆動を禁止する第４制御部とを有することを特徴とする電子機器を提供する。
【００３３】
この場合、前記第１制御部をＣＰＵにより構成し、このＣＰＵに前記第４制御部の機能と第１制御部の機能とを合わせて実行させてもよい。
【００３４】
好ましい態様において、前記制御部は、前記無線通信の実行時に、前記無線通信機能部を除く前記機能部のうち、駆動により発生する電磁ノイズのレベルが所定レベル以上となるような一または複数の機能部の駆動を禁止する。
【００３５】
好ましい態様において、前記検出手段は、前記電池の出力電圧を検出する回路である。
【００３６】
また、別の好ましい態様において、前記検出手段は、前記電池の残量を検出する回路である。
【００３７】
前記制御部は、無線通信の実行時に駆動を禁止すべき負荷部または複数の負荷部の組み合わせを、前記検出手段によって検出された前記電池の状態に応じて決定してもよい。
【００３８】
また、好ましい態様において、電子機器は、外部装置との間において形成した無線通信ネットワークの同期を維持するために所定周期毎に同期信号の無線通信を行う低消費電力モードまたは前記外部装置との間で実際の無線データ通信を行うアクティブモードをとることが可能であり、前記制御部は、前記低消費電力モードにおいて前記同期信号の無線通信を行っている場合および前記アクティブモードにある場合に、無線通信部以外の一または複数の負荷部の駆動を禁止する。
【００３９】
前記無線通信は例えばBluetooth（登録商標）を利用するものである。
【００４０】
好ましい態様において、前記無線通信の実行時に駆動が禁止される負荷部は、ブザーを駆動することによる鳴音報知機能部、バイブレータ用モータを駆動することによる振動報知機能部、ＬＥＤを駆動することによる発光報知機能部、液晶表示部を駆動することによる表示機能部のうちのいずれか一の機能部を含む。
【００４１】
また、別の観点から、この発明は、電池からの電力により動作し、外部装置との間で間欠的な双方向の無線通信を行う無線通信機能部を含む複数の負荷部を有する電子機器の制御方法において、前記電池の状態を検出する検出過程と、前記電池の状態が所定の状態に至っているときに無線通信が実行される場合に、前記複数の負荷部における前記無線通信機能部以外の所定の機能部の駆動を禁止する制御過程とを具備することを特徴とする電子機器の制御方法を提供する。
【００４２】
好ましい態様において、電子機器の制御方法は、無線通信の実行時に駆動を禁止すべき負荷部または複数の負荷部の組み合わせを、前記検出手段によって検出された前記電池の状態に応じて決定する過程を含む。
【００４３】
また、好ましい態様において、前記電子機器は、外部装置との間において形成した無線通信ネットワークの同期を維持するために所定周期毎に同期信号の無線通信を行う低消費電力モードまたは前記外部装置との間で実際の無線データ通信を行うアクティブモードをとることが可能であり、前記制御過程では、前記低消費電力モードにおいて前記同期信号の無線通信を行っている場合および前記アクティブモードにある場合に、無線通信部以外の一または複数の負荷部の駆動を禁止する。
【００４４】
この発明は、以上のような制御方法を電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムを電気通信回線を介してユーザに配信したり、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録してユーザに配布するという態様でも実施され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明をさらに理解しやすくするため、携帯情報端末に適用した実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の技術的思想の範囲で任意に変更可能である。
Ａ．第１実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、この発明の第１実施形態に係る携帯情報端末１００の外観を示す図であり、図２は、携帯情報端末１００の構成を示すブロック図である。
【００４６】
図１に示す携帯情報端末１００は、近距離無線通信機能（例えば、Bluetooth等）を備えた腕時計型の携帯情報端末であり、電源として２次電池１０５を内蔵している（図２参照）。
【００４７】
２次電池１０５は、例えば公称電圧４．０Ｖの充電可能なリチウム蓄電池からなり、図２に示すように、第１制御部１１０、第２制御部１２０、重負荷群１４０、軽負荷群１５０等、端末各部に電力を供給する。なお、リチウム蓄電池以外にも、小型シール鉛蓄電池、二酸化マンガン・リチウム蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、酸化銀蓄電池等を電源として使用することが可能である。
【００４８】
本実施形態に係る携帯端末は、２つのスイッチＳ１およびＳ２を有している。スイッチＳ１は、２次電池１０５からの電流を重負荷群１４０へと導く電流経路のうち重負荷群１４０の正電源端子と第１制御部１１０の正電源端子との間の区間に挿入されている。また、スイッチＳ２は、２次電池１０５の正極と第１制御部１１０とを結ぶ電流経路上に挿入されている。従って、重負荷群１４０には、スイッチＳ１およびＳ２の両方を介することにより２次電池１０５からの電流が供給され、第１制御部１１０にはスイッチＳ２を介することにより２次電池１０５からの電流が供給される。
【００４９】
重負荷群（重負荷部）１４０は、消費電流の大きな種々の負荷によって構成されている。この重負荷群（重負荷部）１４０は、アンテナＲＡを介して携帯電話、パーソナルコンピュータ等の外部機器との間で無線によるパケット通信を行う無線回路ＲＦを含んでいる。また、重負荷群（重負荷部）１４０は、無線回路ＲＦを介して入力された音声情報などを表すベースバンド信号を処理するデータ処理部ＢＢを含んでいる。
【００５０】
軽負荷群（軽負荷部）１５０は、上記重負荷群１４０に比して消費電流の小さな種々の負荷によって構成されている。この軽負荷群１５０は、表示装置１５１、警報装置１５２を含んでいる。
【００５１】
表示装置１５１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、液晶駆動回路（図示略）によって構成される。この表示装置１５１は、第１制御部１１０による制御の下、計時表示、
電池の残量表示等を行うとともに、第１制御部１１０から供給される駆動信号ＡＬＭに基づき２次電池１５０の充電時期の到来をユーザに報知するためのアラーム表示（例えば、「充電が必要です。充電してください」等）を行う。
【００５２】
警報装置１５２は、アラーム音信号を生成する音源、アラーム音信号を音として出力するスピーカ、バイブレータ（図示略）等により構成されている。この警報装置１５２は、
第１制御部１１０による制御の下、予め設定された時刻にアラーム音、振動等を発生する。また、警報装置１５２は、第１制御部１１０から供給される駆動信号ＡＬＴに基づきスピーカ、バイブレータ等を駆動し、２次電池１５０の充電時期の到来をユーザに報知するためのアラーム音（例えば、ビープ音等）、振動等を発生する。
【００５３】
第１制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。この第１制御部１１０は、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムに従い端末各部を制御する。
【００５４】
また、第１制御部１１０は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣとＲＡＭ等に予め設定されている第１閾値電圧ＶＨ（例えば、３．０Ｖ）とを比較する。そして、以下説明するように、この比較結果に基づいて重負荷群１４０に対する電力供給を制御する。
【００５５】
まず、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨよりも大きい場合、第１制御部１１０は、切り換え信号ＳＷ１をハイレベルにすることにより第１スイッチＳ１をオン状態とし、重負荷群１４０に対して電力を供給する。また、第１制御部１１０は、コントロール信号ＣＣをハイレベルに維持する。
【００５６】
そして、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが低下して第１閾値電圧ＶＨに到達したとき、
第１制御部１１０は次のことを行う。まず、第１制御部１１０は、切り換え信号ＳＷ１をローレベルにすることにより第１スイッチＳ１をオフ状態とし、重負荷群１４０に対する電力供給を停止する。これ以降、第１制御部１１０は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの監視を行わず、スイッチＳ１は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの増減に拘わらずオフ状態を維持する。また、第１制御部１１０は、２次電池１０５の充電時期の到来をユーザに報知すべく、軽負荷群１５０の表示装置１５１及び警報装置１５２の各々に駆動信号ＡＬＭ、ＡＬＴを供給する。さらに第１制御部１１０は、コントロール信号ＣＣをハイレベルからローレベルに切り換える。
【００５７】
第２制御部１２０は、このようにしてコントロール信号ＣＣがハイレベルからローレベルに切り換えられた後、第１制御部１１０に代わって、２次電池１０５の出力電圧ＶＣを監視するとともに、監視結果に基づいて、軽負荷群１５０、第１制御部１１０に対する電力供給の制御を行う。
【００５８】
図３は、第２制御部１２０の構成を示す図である。
【００５９】
第２制御部１２０は、充電抵抗Ｒと、コンデンサＣと、電圧源１２０ｂと、コンパレータ１２０ｃと、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄとを有する。
【００６０】
ここで、充電抵抗ＲおよびコンデンサＣは、２次電池１０５の正電源端子と接地線との間に直列に介挿されており、電池電圧保持回路１２０ａを構成している。コンデンサＣには、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが保持される。
【００６１】
コンパレータ１２０ｃは、正電源端子と負電源端子を有しており、正電源端子は２次電池１０５の正極に接続され、負電源端子はＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄおよび抵抗を順次介して２次電池１０５の負極に接続されている。また、コンパレータ１２０ｃは、基準入力端子（−）と比較入力端子（＋）を有しており、基準入力端子には電圧源１２０ｂによって発生される第２閾値電圧ＶＬ（例えば、３．０Ｖ等）が印加され、比較入力端子にはコンデンサＣに保持された２次電池１０５の出力電圧ＶＣが印加される。また、コンパレータ１２０ｃの出力端子は、抵抗あるいはトランジスタ等の能動負荷（いずれも図示略）を介して２次電池１０５の正極に接続されている。ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄのゲートは、プルダウン抵抗Ｒ１を介して接地されている。このゲートには、第１制御部１１０からのコントロール信号ＣＣが印加される。
【００６２】
既に述べたように、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨよりも大きい場合、第１制御部１１０は、コントロール信号ＣＣをハイレベルに維持する。このコントロール信号ＣＣがハイレベルである間、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄはオフとなり、コンパレータ１２０ｃの負電源端子がフローティング状態になる。このため、コンパレータ１２０ｃの出力端子には、上述した抵抗あるいはトランジスタ等の能動負荷を介して２次電池１０５の出力電圧ＶＣが与えられ、この出力端子からハイレベルの切り換え信号ＳＷ２が得られる。切り換え信号ＳＷ２がハイレベルである場合、スイッチＳ２はオン状態となる。
【００６３】
一方、コントロール信号ＣＣがローレベルになると、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄがオン状態となるため、コンパレータ１２０ｃには、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが電源電圧として与えられる。従って、コントロール信号ＣＣがローレベルである間、コンパレータ１２０ｃは、コンデンサＣに保持された２次電池１０５の出力電圧ＶＣと第２閾値電圧ＶＬとを比較する。
【００６４】
２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬよりも大きい場合、第２制御部１２０は、切り換え信号ＳＷ２をハイレベルにすることにより第２スイッチＳ２をオン状態とする。従って、２次電池１０５から軽負荷群１５０及び第１制御部１１０に電力が供給される。
【００６５】
一方、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬよりも低下すると、第２制御部１２０は、切り換え信号ＳＷ２をローレベルにすることにより第２スイッチＳ２をオフ状態とする。これにより、２次電池１０５から軽負荷群１５０及び第１制御部１１０への電力供給が断たれる。
【００６６】
このようにして、第１制御部１１０への電力供給が断たれると、以後、コントロール信号ＣＣの信号レベルはローレベルに維持される。何故ならば、第１制御部１１０と第２制御部１２０とを結ぶコントロール信号ＣＣの信号線は、プルダウン抵抗Ｒを介して接地されているからである。
【００６７】
以上説明した第２制御部１２０は、コンパレータ１２０ｃしか電力を消費しないので、
第１制御部１１０と比較して消費電力は僅かである。なお、図３に示すようにコンパレータ１２０ｃの負電源端子と２次電池１０５の負極との間にＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄを介挿する代わりに、２次電池１０５の正極とコンパレータ１２０ｃの正電源端子との間にＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄを介挿してもよい。また、コンパレータ１２０ｃの負電源端子は２次電池１０５の負極に接続しても良い。
（２）実施形態の動作
図４は、スイッチＳ１、スイッチＳ２の状態と各動作モードとの関係を示す図であり、
図５は、携帯情報端末１００の制御動作を説明するためのタイミングチャートである。以下、これらの図を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００６８】
図４において、重負荷モードでは、スイッチＳ１及びスイッチＳ２の両方がオンし、少なくとも重負荷群１４０及び第１制御部１１０が動作する。この重負荷モードは、最も消費電流が大きい動作モードである。軽負荷モードでは、スイッチＳ１がオフ、スイッチＳ２がオンとなり、軽負荷群１５０及び第１制御部１１０が動作する。この軽負荷モードにおける消費電流は、重負荷モードにおける消費電流よりも少ない。最軽負荷モードでは、
スイッチＳ１及びスイッチＳ２を共にオフし、第２制御部１２０のみが動作する。この最軽負荷モードにおける消費電流は、最も少ない。なお、以下の説明は、各動作モードにおける消費電流がそれぞれ５０ｍＡ、５０μＡ、０．１μＡである場合を想定する（図４参照）。また、図５において実線および破線は、２次電池１０５の出力電圧の時間経過に伴う変化を示している。この出力電圧は、２次電池１０５の電池電圧から内部抵抗による電圧降下を差し引いた電圧となっている。また、一点鎖線は、２次電池１０５の電池電圧である。
【００６９】
携帯情報端末１００の使用に際し、ユーザが電源キーを押下して電源を投入すると、携帯情報端末１００の動作モードは、最軽負荷モードから軽負荷モード（通信待ち受け状態）へ移行し、第１制御部１１０及び軽負荷群１５０に対する電力供給が開始される。その後、ユーザが所定の操作キーを押下してデータ通信を要求するコマンドが携帯情報端末１００に入力されると、第１制御部１１０は、重負荷群１４０に対する電力供給を開始すべく、ハイレベルの切り換え信号ＳＷ１を第１スイッチＳ１に出力する。重負荷群１４０に対する電力供給が行われ、データ通信が開始すると、携帯端末１００の動作モードは軽負荷モードから重負荷モード（通信状態）に移行する。
【００７０】
第１制御部１１０は、重負荷モードに移行すると２次電池１０５の出力電圧ＶＣの検出を開始し、ＲＡＭ等に設定されている第１閾値電圧ＶＨと比較することにより出力電圧ＶＣの監視を行う。第１制御部１１０は、出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨよりも大きい間（図５に示す、Ｃ参照）、切り換え信号ＳＷ１をハイレベルに維持して重負荷群１４０に対する電力供給を継続する。そして、第１制御部１１０は、データ通信中に出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨに到達したことを検出すると（図５に示す、Ｂ１参照）、切り換え信号ＳＷ１をローレベルにして第１スイッチＳ１をオフし、重負荷群１４０に対する電力供給を停止する。これにより、携帯情報端末１００の動作モードは重負荷モードから軽負荷モードに移行する。この軽負荷モードに移行した後は、第１制御部１１０は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの増減に拘わらず、切り換え信号ＳＷ１をローレベルに維持する。
【００７１】
ところで、２次電池１０５の出力電圧ＶＣは、負荷電流に電池内部抵抗を乗じた分だけ電圧降下する。ここで、電池内部抵抗を一定（＝８Ω）と考えれば、消費電流（＝５０μＡ）の小さな軽負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ２（＝０．４×１０-3Ｖ；図５参照）は、消費電流（＝５０ｍＡ）の大きな重負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ１（＝０．４Ｖ；図５参照）と比較して小さくなる。従って、軽負荷モードへの移行後は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣは、第１閾値電圧ＶＨから回復し（図５に示す、Ｂ１→Ｂ２）、軽負荷群１５０を駆動することが可能となる。
【００７２】
第１制御部１１０は、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが回復すると、駆動信号ＡＬＭ、ＡＬＴを生成し、表示装置１５１及び警報装置１５２にそれぞれ出力すると共にコントロール信号ＣＣをハイレベルからローレベルに切り換える。
【００７３】
コントロール信号ＣＣがローレベルになると、第２制御部１２０は、第１制御部１１０に代わって、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの検出を開始し、電圧源１２０ｂにおいて発生する第２閾値電圧ＶＬと比較することにより出力電圧ＶＣの監視を行う。第２制御部１２０は、出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬよりも大きい間（図５に示す、Ｄ参照）、切り換え信号ＳＷ２をハイレベルに維持して軽負荷群１５０に対する電力供給を継続する。これにより、表示装置１５１は、第１制御部１１０から供給される駆動信号ＡＬＭに基づき２次電池１０５の充電時期の到来をユーザに報知するためのメッセージ「充電が必要です。充電してください。」を液晶ディスプレイに表示し、警報装置１５２は、同様に駆動信号ＡＬＴに基づき充電時期の到来をユーザに報知するためのアラーム音、振動等を発生する。
【００７４】
そして、第２制御部１２０は、出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬに到達したことを検出すると（図５に示す、Ｂ３参照）、ローレベルの切り換え信号ＳＷ２を第２スイッチＳ２に出力し、軽負荷群１５０及び第１制御部１１０に対する電力供給を停止する。第２スイッチＳ２をオフすることにより、携帯情報端末１００の動作モードは軽負荷モードから最軽負荷モードに移行する。前述したように、最軽負荷モードでは第２制御部１２０が動作し続け、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの検出を継続する（図５に示す、Ｅ参照）。携帯情報端末１００の動作モードが軽負荷モードから最軽負荷モードに移行すると、２次電池１０５の内部抵抗による電圧降下はさらに小さくなり、２次電池１０５の出力電圧ＶＣは回復する。
【００７５】
ここで、軽負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ２と、最軽負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ３との差が大きければ、第２制御部１２０が２次電池１０５の出力電圧ＶＣの回復を検出し、再び第２スイッチＳ２をオンにすることも考えられる。
【００７６】
しかしながら、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの回復は、極めて微少であり、第２制御部１２０によって出力電圧ＶＣの回復が検出されることはない。具体的に説明すれば、一般的に第２制御部１２０が検出できる出力電圧ＶＣの変動（すなわち、第２制御部１２０における電圧の検出分解能）は±０．０５Ｖ程度であるのに対し、消費電流（＝５０μＡ）の小さな軽負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ２（＝０．４×１０-3Ｖ；図５参照）と消費電流（＝０．１μＡ）の微少な最軽負荷モードにおける電圧降下Ｖｄ３（＝０．１×１０-6Ｖ；図５参照）との差は、０．４×１０-3Ｖ以下である。従って、携帯情報端末１００の動作モードが軽負荷モードから最軽負荷モードに移行した場合に、第２制御部１２０によって２次電池１０５の出力電圧ＶＣの回復が検出されることはない。
【００７７】
その後、アラーム音等により、充電時期が到来したことを認識したユーザは、２次電池１０５の充電を行う。この２次電池１０５の充電方法には、予め充電電圧、充電電流を制御する回路を備えた充電器と２次電池１０５とを端子、ケーブル等により直接接続して充電を行う方法や、コイルを介して電磁誘導を利用して行う方法等がある。いずれの充電方法を採用する場合においても、２次電池１０５の初期電圧、充電電流の監視等を行い、充電に支障がないことを確認した上で充電が行われる。この制御回路を本実施形態に係る第２制御部１２０と組み合わせて構成すること、あるいは充電器がそのような制御回路を併せ持った構成とすること等が可能であるが、携帯情報端末１００のサイズ制限、使い勝手等を考慮して適宜判断するのが望ましい。
【００７８】
以上のような充電方法により２次電池１０５の充電が行われると、出力電圧ＶＣが回復する。第２制御部１２０は、２次電池１０５の充電により出力電圧ＶＣが回復したことを検出すると、切り換え信号ＳＷ２をローレベルからハイレベルに切り換える。この結果、第２スイッチＳ２はオンして最軽負荷モードから軽負荷モードへ移行し、軽負荷群１５０及び第１制御部１１０への電力供給が開始される。なお、この後の動作については、上述した場合と同様に説明することができるため、説明を省略する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、２次電池の充電時期の到来をユーザに報知する処理が終了すると、携帯情報端末の動作モードは消費電流の小さな軽負荷モードから消費電流が微少な最軽負荷モードへ移行する。最軽負荷モードへ移行する際にも、２次電池の出力電圧は回復するが、この場合に回復する出力電圧は極めて小さく、出力電圧の回復が検出されることはない。すなわち、第２制御部は２次電池が放電終止電圧に到達したことを検出した後、該２次電池が充電されるまでの間に上記２次電池の出力電圧の回復等による誤検出動作を行うことはない。
【００８０】
また、携帯情報端末が重負荷モードで動作しているときに２次電池の出力電圧が閾値電圧に到達すると、動作モードが重負荷モードから軽負荷モードに切り換えられ、このモード切り換えによる２次電池の出力電圧の回復を利用して、軽負荷群が駆動され、２次電池の充電時期の到来がユーザに報知される。従って、確実、かつ、２次電池の潜在能力を十分に引き出して２次電池の充電時期の到来をユーザに報知することができる。
（３）変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例示であり、
上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００８１】
＜変形例１＞
上述した本実施形態では、第１閾値電圧ＶＨと、第２閾値電圧ＶＬとを同じ値に設定した場合を例に説明を行ったが、例えば、第１の閾値電圧ＶＨを３．０Ｖに設定し、第２の閾値電圧を２．５Ｖに設定する等、携帯情報端末１００の設計等に応じて適宜変更可能である。また、これら閾値電圧の値は、上述した消費電流に伴う２次電池の電圧降下を計算あるいは実験等により求め、これを用いて最適な値に設定することが可能である。
＜変形例２＞
上記実施形態における重負荷モードにおいて、重負荷群１４０における一部の回路、例えば無線回路ＲＦおよびデータ処理部ＢＢを間欠的に駆動してもよい。この場合、第１制御部１１０は、無線回路ＲＦおよびデータ処理部ＢＢが動作している期間に、２次電池１０５の出力電圧ＶＣを検出し、第１閾値電圧ＶＨとの比較を行えばよい。
＜変形例３＞
上記実施形態では、近距離無線通信機能を搭載した腕時計型の携帯情報端末１００を例に説明を行ったが、本発明は無線通信機能が搭載されていない腕時計型の携帯情報端末にも適用可能である。また、電子手帳、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、携帯電話、ノート型パソコン、ページャ、Bluetooth機器のほか、IEEE802.11b、White Cap、IEEE802.11a、Wireless 1394等を搭載した機器、IrDAを搭載した機器等、消費電流の異なる様々な負荷が設けられたあらゆる電子機器に適用可能である。
＜変形例４＞
上記実施形態では、充電可能な２次電池を例に説明を行ったが、本発明は使い捨て型の１次電池を電源とする携帯情報端末にも適用可能である。１次電池に適用した場合には、
電池の潜在能力を十分に引き出し、電池寿命を長期にわたって確保することができる。
Ｂ．第２実施形態
図６は、この発明の第２実施形態に係る携帯情報端末１００Ａの構成を示す図である。
【００８２】
本実施形態に係る携帯情報端末１００Ａは、リセットスイッチＳ３を有している。これは、図示せぬリセットボタンが押下された場合にのみオンするスイッチである。また、第１制御部１１０Ａは、上記第１実施形態における第１制御部１１０と第２制御部１２０の機能を併せ持っている。これらの点を除けば、携帯情報端末１００Ａの構成は、前掲図２に示す携帯情報端末１００とほぼ同様である。従って、対応する部分には、同一符号を付し、説明を省略する。
【００８３】
第１制御部１１０Ａは、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが降下して第１閾値電圧ＶＨに到達したことを検出すると、第１スイッチＳ１をオフにする。この第１スイッチＳ１をオフすることにより、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが回復すると、第１制御部１１０Ａは、駆動信号ＡＬＭ、ＡＬＴを生成し、表示装置１５１及び警報装置１５２にそれぞれ出力すると共に、第２閾値電圧ＶＬをＲＡＭ等から読み出し、出力電圧ＶＣの監視を継続する。表示装置１５１及び警報装置１５２は、上述した第１実施形態と同様、駆動信号ＡＬＭ、ＡＬＴに基づき２次電池１０５の充電時期の到来をユーザに報知する。
【００８４】
その後、第１制御部１１０Ａは、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが更に降下して第２閾値電圧ＶＬに到達したことを検出すると、ローレベルの切り換え信号ＳＷ２を第２スイッチＳ２に出力し、スイッチＳ２をオフにして第１制御部１１０Ａを含む全ての負荷に対する電力供給を停止する。
【００８５】
一方、ユーザはアラーム音等により、充電時期が到来したことを認識すると、２次電池１０５の充電を行い、図示せぬリセットボタンを押下する。ユーザによってリセットボタンが押下されると、リセットスイッチＳ３がオンして第１制御部１１０Ａに対する電力供給が開始される。かかる電力供給により第１制御部１１０Ａが起動すると、第１制御部１１０Ａは、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの監視を再開すべく、ハイレベルの切り換え信号ＳＷ２を第２スイッチＳ２に出力する。これにより第２スイッチＳ２がオンすると、第１制御部１１０Ａは２次電池１０５の出力電圧ＶＣの監視を再開する。なお、この後の動作については、上述した本実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【００８６】
以上説明したように、第１制御部１１０Ａが第１スイッチＳ１及び第２スイッチＳ２の切り換えを制御するように構成することも可能である。この構成によれば、第２制御部１２０を新たに設ける必要がないため、部品点数を減らし、製造コストを削減することが可能となる。
【００８７】
なお、上記実施形態における第１制御部１１０Ａに係る諸機能をソフトウェアを用いて実現することも可能である。具体的には該ソフトウェアを記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等）からパーソナルコンピュータを介して携帯情報端末１００Ａに該ソフトウェアをインストールする、あるいは該ソフトウェアを備えたサーバからネットワーク（例えば、インターネット網等）を介してダウンロードし、パーソナルコンピュータ等を介して携帯情報端末１００Ａに該ソフトウェアをインストールする。このように、上述した諸機能をソフトウェアによって実現することも可能である。
Ｃ．第３実施形態
図７はこの発明の第３実施形態である携帯情報端末１００Ｂの構成を示すブロック図である。この携帯情報端末１００Ｂは、図２に示す構成に対してＯＲゲートＧ１が追加されている。このＯＲゲートＧ１は、第１制御部１１０Ｂから出力されるコントロール信号ＣＣと第２制御部１２０Ｂから出力される切り換え信号ＳＷ２との論理和を出力する。そして、スイッチＳ２は、ＯＲゲートＧ１の出力信号がハイレベルのときにはオン、ローレベルのときにはオフとなる。
【００８８】
第１制御部１１０Ｂは、スイッチＳ２がオン状態であるとき、スイッチＳ１のオン／オフ切り換えを行い、重負荷群１４０を間欠駆動する。さらに詳述すると、第１制御部１１０Ｂは、無線回路ＲＦおよびデータ処理部ＢＢにより通信を行う期間、切り換え信号ＳＷ１をハイレベルにすることによりスイッチＳ１をオン状態とし、２次電池１０５からの電力を重負荷群１４０に供給する。また、他の期間は切り換え信号ＳＷ１をローレベルにすることによりスイッチＳ１をオフ状態とし、重負荷群１４０に対する電力供給を断つ。また、第１制御部１１０Ｂは、スイッチＳ１がオン状態である期間における２次電池１０５の出力電圧ＶＣを第１閾値電圧ＶＨと比較し、前者が後者よりも高いことを条件に、重負荷群１４０の間欠駆動を繰り返す。さらに、第１制御部１１０Ｂは、スイッチＳ１をオン状態とする期間は、コントロール信号ＣＣをハイレベル、そうでない期間はコントロール信号ＣＣをローレベルとする。
【００８９】
第２制御部１２０Ｂは、図３に示されるようなＰチャネルＭＯＳトランジスタ１２０ｄや抵抗Ｒ１を有していない。本実施形態における第２制御部１２０Ｂにおいては、コンパレータ１２０ｃの負電源端子が２次電池１０５の負極に直接接続されている。そして、コンパレータ１２０ｃは、２次電池１０５の出力電圧ＶＣを常時監視し、これが第２閾値電圧ＶＬよりも高ければ切り換え信号ＳＷ２をハイレベルとし、低ければ切り換え信号ＳＷ２をローレベルとする。
【００９０】
本実施形態の動作は上記第１実施形態とほぼ同様であるが、本実施形態において第１制御部１１０Ｂが動作を停止する契機は２通りある。第１の契機は、重負荷群１４０の間欠駆動中、重負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨに到達した場合であり、第２の契機は重負荷群１４０の間欠駆動中、軽負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬに到達した場合である。
【００９１】
まず、第１の契機に基づく動作について説明する。既に述べたように、第１制御部１１０Ｂは、スイッチＳ１をオン状態とする期間、２次電池１０５の出力電圧ＶＣを第１閾値電圧ＶＨと比較する。そして、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨよりも高い場合には、重負荷群１４０の間欠駆動を継続する。一方、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが低下して第１閾値電圧ＶＨに達すると、第１制御部１１０Ｂは、重負荷群１４０の間欠駆動を停止するとともにコントロール信号ＣＣをローレベルに固定し、上記第１実施形態と同様、充電時期が近づいたことをユーザに知らせるための動作を行う。その後、２次電池１０５の充電が行われることなく携帯情報端末１００Ｂが動作を続けると、２次電池１０５の出力電圧ＶＣがさらに低下し、軽負荷モード時の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬ以下になる。このとき第２制御部１２０Ｂによって切り換え信号ＳＷ２がローレベルとされ、スイッチＳ２がオフ状態とされ、第１制御部１１０Ｂへの電力供給が断たれる。
【００９２】
次に第２の契機に基づく動作について説明する。重負荷群１４０の間欠駆動が行われている期間内において、スイッチＳ１がオフ状態（軽負荷モード時）であるときの２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬ以下になると、第２制御部１２０Ｂによって切り換え信号ＳＷ２がローレベルとされる。この結果、スイッチＳ２がオフとなり、第１制御部１１０Ｂに対する電力供給が断たれ、第１制御部１１０Ｂは、重負荷群１４０の間欠動作を含む一切の動作を停止する。
【００９３】
さて、２次電池１０５の消耗により内部抵抗が増加すると、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが急激に低下することがある。ここで、第１制御部１１０Bは、ＣＰＵなどによって構成されているため、２次電池１０５の出力電圧ＶＣの急激な低下に応答するのが困難である。
【００９４】
従って、何ら策を講じないとすると、重負荷群１４０の間欠駆動が行われているときに、２次電池１０５の出力電圧ＶＣが急激に低下して、第１制御部１１０Bが正常に動作することが可能な下限電圧以下となり、第１制御部１１０Bの暴走を招くおそれがある。
【００９５】
しかしながら、本実施形態によれば、重負荷群１４０の間欠駆動中、高速応答が可能な第２制御部１２０Ｂによって軽負荷モードでの２次電池１０５の出力電圧ＶＣが監視され、これが第２閾値電圧ＶＬ以下になったときには直ちにスイッチＳ２がオフ状態とされる。従って、急激な電源電圧の低下によって第１制御部１１０Ｂが暴走する前に、第１制御部１１０Ｂの動作を停止させることができる。
【００９６】
図８は本実施形態の変形例である携帯情報端末１００Ｃの構成を示すブロック図である。上記第３実施形態におけるスイッチＳ１およびＳ２の位置を変えたものである。すなわち、この変形例において、スイッチＳ１は、重負荷群１４０の負電源端子と第１制御部１１０Ｂの負電源端子との間の区間に挿入されており、スイッチＳ２は、第１制御部１１０Ｂの負電源端子と２次電池１０５の負極との間に挿入されている。他の点は上記第３実施形態と同様である。本変形例においても上記第３実施形態と同様な動作が得られる。
Ｄ．第４実施形態
図９はこの発明の第４実施形態である携帯情報端末１００Ｄの構成を示すブロック図である。この携帯情報端末１００Ｄは、第３実施形態に係る携帯情報端末Ｂ（図７参照）に対し、第３制御部１３０とＡＮＤゲートＧ２とが追加されている。ここで、図１０を参照し、この新たに追加された要素の技術的意義について説明する。
【００９７】
図１０において、曲線ＣＶＬは２次電池１０５の軽負荷モード時（スイッチＳ１＝オフ、スイッチＳ２＝オン）における出力電圧ＶＣの動作時間に対する変化を示している。この曲線ＣＶＬによって示すように、２次電池１０５の軽負荷モードにおける出力電圧ＶＣは、携帯情報端末の動作時間の増加に伴って次第に低下してゆき、ある時期になると、それまでよりも急な時間勾配で低下してゆく。また、使用開始後間もない時期において、２次電池１０５の内部抵抗は、曲線ＣＲ１に示すように、動作時間の増加に伴って次第に増加し、丁度、出力電圧ＶＣの時間勾配が急になる頃、内部抵抗の増加の時間勾配も急になる。ここで、重負荷モード（スイッチＳ１＝オン、スイッチＳ２＝オン）においては、重負荷群１４０の消費電流分だけ２次電池１０５の内部抵抗による電圧降下が増加する。このため、重負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣは、この電圧降下の増加分だけ軽負荷モードにおける出力電圧ＶＣよりも低い電圧となる。そして、使用後間もない時期においては、曲線ＣＶＨ１によって示すように、軽負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下が始まる頃に、重負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下も始まる。従って、使用後間もない時期においては、上記第３実施形態において行われたように、軽負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬ以下になったのを第２制御部１２０Ｂが迅速に検知してスイッチＳ２を遮断すれば、電源電圧低下に伴う第１制御部１１０Ｂの暴走を未然に防ぐことができる。
【００９８】
ところが、２次電池１０５の使用期間が長期に及ぶと、曲線ＣＲ２によって示すように、２次電池１０５の内部抵抗が増加し、しかも、軽負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下が始まるよりも早期に、内部抵抗の急激な増加が始まる。このため、曲線ＣＶＨ２によって示すように、軽負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下が始まるよりも早期に、重負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下が始まる。このようにして起こる重負荷モードにおける出力電圧ＶＣの急激な低下は、軽負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧を検知しても分からない。従って、何ら策を講じないとすると、電源電圧低下による第１制御部１１０Ｂの暴走を招くおそれがある。
そこで、本実施形態においては、図９に示すように、第３制御部１３０とＡＮＤゲートＧ２とが追加されているのである。
ここで、第３制御部１３０は、例えばコンパレータを主要な構成要素とする簡単な回路であり、２次電池１０５の出力電圧ＶＣを第１閾値電圧ＶＨよりも僅かに低い第３閾値電圧ＶＭと比較し、出力電圧ＶＣが第３閾値電圧ＶＭよりも高いときには第３切り換え信号ＳＷ３をハイレベルとし、低いときには第３切り換え信号ＳＷ３をローレベルとする。ＡＮＤゲートＧ２は、この第３切り換え信号ＳＷ３と第１制御部１１０Ｂによって出力される第１切り換え信号ＳＷ１との論理積を出力する。スイッチＳ１は、ＡＮＤゲートＧ２の出力信号がハイレベルのときにはオン、ローレベルのときにはオフとなる。
【００９９】
このような構成において、第１制御部１１０Ｂを構成するＣＰＵが動作可能な電源電圧の下限を例えば２Ｖとすると、これに若干の余裕を持たせて、第１閾値電圧ＶＨを２．５Ｖ、第２閾値電圧ＶＬを３Ｖ、第３閾値電圧ＶＭを２．４Ｖとすればよい。
この場合を例に本実施形態の動作を説明すると次のようになる。
【０１００】
まず、２次電池１０５の使用開始後間もない時期においては、上記第３実施形態と同様、重負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨ（＝２．５Ｖ）になったことが第１制御部１１０Ｂによって検知されたとき（第１の契機）、または間欠駆動中の軽負荷モード時の２次電池１０５の出力電圧ＶＣが第２閾値電圧ＶＬ（＝３Ｖ）になったことが第２制御部１２０Ｂによって検知されたとき（第２の契機）、重負荷群１４０の間欠駆動および第１制御部１１０Ｂの動作が強制的に停止される。
【０１０１】
そして、２次電池１０５の使用期間が長期に及ぶと、重負荷モードにおける２次電池１０５の出力電圧ＶＣは、図１０における曲線ＣＶＨ２のような時間的変化を呈するようになる。このような状況において、重負荷群１４０の間欠駆動中に２次電池１０５の出力電圧ＶＣが急激に低下し、第３閾値電圧ＶＭ（＝２．４Ｖ）に至ったとする。
【０１０２】
ここで、第１制御部１１０Ｂは、ＣＰＵによって構成されているため、出力電圧ＶＣが第１閾値電圧ＶＨ（＝２．５Ｖ）以下になってから、これに応答して第１切り換え信号ＳＷ１をローレベルにするのに２ｍｓ程度の時間を要する。これに対し、第３制御部１３０は、コンパレータを主要な構成要素とする簡単な回路であるため、出力電圧ＶＣが第３閾値電圧ＶＭ（＝２．４Ｖ）になってから０．１ｍｓ程度の所要時間で第３切り換え信号ＶＭをローレベルとし、スイッチＳ１を強制的にオフ状態にすることができる。従って、電源電圧低下による第１制御部１１０Ｂの暴走を未然に防ぐことができる。
【０１０３】
以上説明した第１〜第４実施形態には、次のような変形例が考えられる。すなわち、電池１０５の内部抵抗を測定し、この内部抵抗値に基づいて、電池１０５による負荷駆動の条件を切り換える変形例である。例えば第１実施形態にこの変形例を適用すると次のようになる。
【０１０４】
第１制御部１１０は、無線回路ＲＦの間欠駆動が行われているとき、無線回路ＲＦの駆動時における電池１０５の出力電圧と非駆動時における出力電圧との差を求め、この差から電池１０５の内部抵抗を算出する。そして、この内部抵抗が上昇して所定の閾値に達したときに、スイッチＳ１をオフし、警報装置１５２によりアラームを出力し、第２制御部１２０を駆動する。
【０１０５】
本変形例によれば、内部抵抗を測定し、これに基づいて電池の状態を判定するので、より正確に負荷駆動条件を切り換えるタイミングを判定することができる。
Ｅ．第５実施形態
携帯電話やノートパソコン、腕時計型の小型情報機器（以下、腕時計と記述）といった情報端末同士をワイヤレス接続させる技術の１つとしてBluetooth（登録商標）の規格を用いた無線通信技術が提供されている。
【０１０６】
この技術を用いれば、一定の近距離に位置する情報端末の間において無線データの送受信を行うことができるため、たとえば腕時計の操作をユーザが行うことにより、ノートパソコン内の情報を腕時計の表示部に表示させたり、携帯電話に電話がかかってきたような場合は、かかる旨を携帯端末から報知してもらうこともできる。
【０１０７】
ところで、腕時計は、電池を電源とするものが一般的である。一方、腕時計には、アラーム用のブザーやバイブレータ用のモータを有しているものもある。このような腕時計において、アラーム用のブザーやバイブレータ用のモータの駆動により電池から過大な電流が消費されると、電池の出力電圧が著しく低下することがある。ここで、腕時計が無線通信機能部により無線データ通信を実行しているときに、このような電池の出力電圧の急激な低下が起こると、これによって通信が瞬断する、という不具合が発生するおそれがある。この不具合は、特に電池が消耗し、電池の出力電圧が低下しているときに、過大な電流が電池から消費されたような場合に起こりやすい。
【０１０８】
また、アラーム用のブザーやバイブレータ用のモータの駆動により電磁ノイズが発生するが、これも無線通信品質に悪影響を及ぼす一因となる。
【０１０９】
本実施形態は、以上の点を考慮し成されたものであり、無線通信機能部を含む多くの機能部を併有する携帯型無線装置において、無線通信機能の正常な実行を担保することを目的とするものである。
（１）実施形態の構成
図１３は、この発明を携帯型情報機器としての腕時計（以下、単に腕時計と記述する）５０に適用させて構成した無線通信システムの構成図である。
【０１１０】
図１３に示すように、本システムは、腕時計５０と、腕時計５０のユーザが所持する携帯端末４５および他の携帯端末４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、…を備えている。
【０１１１】
各携帯端末４５、４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃは基地局３１を介して回線網３０と接続可能となっており、回線網３０を介して各携帯端末同士、若しくは、インターネット等の他のネットワークおよび回線網３０に接続される図示しないサーバ装置に接続可能となっている。
【０１１２】
ここで、腕時計５０は、携帯端末４５との間で、Bluetooth（登録商標）によるローカル無線通信機能を備えている。また、携帯端末４５はBluetoothよる通信機能の他、回線網３０の間で無線通信を行う機能を有している。
【０１１３】
図１４は、携帯端末４５の主要構成を示す図である。
【０１１４】
図１４に示すように、携帯端末４５は、携帯端末４５全体を制御する制御回路４５ａと、アンテナ４５ｅを介して腕時計５０との間で信号の授受を実行するための高周波回路４５ｄと、制御回路４５ａの制御下で送信信号を生成し高周波回路４５ｄへ出力する送信回路４５ｂと、高周波回路４５ｄから入力される受信信号を復調して受信データとして制御回路４５ａに出力する受信回路４５ｃとを備えている。さらに、携帯端末４５は、回線網３０を介して他の携帯端末４５Ａ、Ｂ、Ｃ、…との間で電話通信を行うための電話通信回路４５ｆを備えている。
【０１１５】
携帯端末４５は、腕時計５０と無線通信する場合、上述したように無線通信プロトコルとしてBluetoothを使用する。このため、送信回路４５ａから出力される信号の周波数は２．４［ＧＨｚ］が使用される。また、携帯端末４５の出力信号の無線通信距離は１０ｍ程度（Bluetooth規格で定めるクラス３）となっており、この無線通信距離の範囲内に腕時計５０が存在する場合に腕時計５０との間で無線通信を実行する。
【０１１６】
次に腕時計５０の構成を説明する。
【０１１７】
図１５は、腕時計５０の外観図である。腕時計５０は、腕時計本体５０Ａと腕時計５０をユーザの腕に装着させるためのベルト５０Ｂおよびベルト金具５０Ｃから構成される。
【０１１８】
図１６は、図１５におけるＡ’−Ａ線に沿って腕時計本体５０Ａを切断した状態を示す断面図である。
【０１１９】
図１６に示すように、腕時計５０は、カバーガラス７１と、ケーシング７２と、裏蓋７６とを有するとともに、これらにより形成される筐体内にアナログ時計モジュール７３と回路基板７４を備えている。
【０１２０】
回路基板７４には、基準周波数を有する源発信信号を生成するための水晶振動子５０８と、腕時計５０の各部に電力を供給するための電池５１０とが設けられている。
【０１２１】
また、回路基板７４には、無線通信を実行するための回路やブザー５１１やバイブレータ５１２のモータ５２１Ｍを駆動させるための回路といった各種回路およびアンテナ５０１が形成されている。
【０１２２】
図１７は、回路基板７４に形成される各種回路の構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図１７に示すように、腕時計５０の回路基板７４には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる中央制御回路５０５と、アンテナ５０１と、受信回路５０３と、送信回路５０４と、切替回路５０２と、ＰＬＬ回路５３１と、ベースバンド回路５２３とが搭載されている。
切替回路５０２は、受信回路５０３と送信回路５０４との間でアンテナ５０１の接続先を交互に切り換える回路である。受信回路５０３と、送信回路５０４と、切替回路５０２と、ＰＬＬ回路５３１は、ブルートゥースにおけるＲＦ層の処理を行う無線通信機能部を構成している。ベースバンド回路５２３は、受信回路５０３の出力データＤＲＸにブルートゥースにおけるベースバンド層の処理を施し、受信データとして中央制御回路５０５に出力するとともに、中央制御回路５０５から与えられる送信データにベースバンド層の処理を施し、この結果得られるデータＤＴＸを送信回路５０４に送る回路である。
【０１２４】
ここで、受信回路５０３、送信回路５０４の動作状態は、中央制御回路５０５により制御される。具体的には、受信回路５０３は、中央制御回路５０５からベースバンド回路５２３を介し、ハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号が供給されると、所定の駆動電圧が供給され動作状態となる。また、受信回路５０３は、ローレベルのＲＸ−ＥＮ信号が供給される場合は、駆動電圧が供給されず動作しない状態となる。
【０１２５】
また、送信回路５０４は、中央制御回路５０５からベースバンド回路５２３を介しハイレベルのＴＸ−ＥＮ信号が供給される場合に、駆動電圧が供給されて動作状態となる。また、送信回路５０４は、ローレベルのＴＸ−ＥＮ信号が供給される場合に、所定の駆動電圧が供給されず動作しない状態となる。
【０１２６】
さらに、腕時計５０は、駆動回路５１１ｄにより駆動され、ブザー音により各種情報をユーザに報知するためのブザー５１１と、駆動回路５１２ｄにより駆動され、振動により各種状態をユーザに通知するためのバイブレータ５１２と、駆動回路５１３ｄにより駆動され、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＥＬ（Electronic Luminescent）バックライトなどの発光素子を備え、光により各種状態をユーザに通知するための発光部５１３と、駆動回路５１４ｄにより駆動され、液晶ディスプレイパネル等で構成される各種情報を表示する表示部５１４を有している。
【０１２７】
駆動回路５１１ｄとブザー５１１、駆動回路５１２ｄとバイブレータ５１２、駆動回路５１３ｄと発光部５１３、駆動回路５１４ｄと表示部５１４はそれぞれの機能部として機能する。
【０１２８】
ここで例えば、発光部５１３としてＥＬ素子を用いたバックライトを用いた場合、ＥＬバックライトを駆動するためには２０Ｖ程度の交流電源電圧が必要となる。このために、発光部５１３の駆動回路５１３ｄには昇圧回路を設けることとなるが、かかる昇圧回路も電磁ノイズを発生させる要因の一つとなる。
【０１２９】
また、腕時計５０は、ボタンやタッチパネルなどにより構成され、ユーザが各種操作を行うための外部操作入力部５０７と、基準周波数を有する源発振信号を生成する発振子５０８、５２１と、源発振信号に基づいて各種基準信号を作成し出力する基準信号生成回路５０９、５２２と、各種データを記憶する不揮発性のメモリ５０６と、腕時計５０の各部に必要な電源を供給する電池５１０を備えている。
【０１３０】
本実施形態においては、腕時計５０の各回路には、電池５１０から直接電源を供給させることとしているが、別途定電圧回路（図示せず）を設け、電池５１０から定電圧回路を介して各回路に電源を供給させてもよい。
【０１３１】
また、中央制御回路５０５は、携帯端末４５ｄと送受信するデータについて暗号化するための暗号化回路を内蔵しており、データのセキュリティも図られている。
【０１３２】
メモリ５０６は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどで構成されている。
【０１３３】
図１８には、アンテナ５０１、ＰＬＬ回路５３１、受信回路５０３および送信回路５０４の詳細な構成が示されている。
【０１３４】
アンテナ５０１は、アンテナフィルタ５０１Ａを介して、半２重双方向通信を行うための送受信切換を行うスイッチ回路５０２に接続されている。スイッチ回路５０２は、腕時計５０が送信を行うときにはアンテナフィルタ５０１Ａをパワーアンプ５３３５の出力端子に接続し、受信を行うときにはアンテナフィルタ５０１ＡをＲＦアンプ５３２１の入力端子に接続する。
【０１３５】
ＰＬＬ制御部５３１１、ローパスフィルタ５３１２および電圧制御発振器（ＶＣＯ）５３１３は、発振信号ＳVCOを生成するＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路５３１を構成している。ＰＬＬ制御回路５３１１には、ベースバンド処理部５２３からシンセサイザ制御信号ＳＳＹが供給される。発振信号ＳＶＣＯの周波数は、このシンセサイザ制御信号ＳＳＹにより決定される。ベースバンド処理部５２３は、所定のＦＨパターンに従って発振信号ＳＶＣＯの周波数を時間的に変化させるために、シンセサイザ制御信号ＳＳＹを順次変化させる。バッファアンプ５３１４は、発振信号ＳＶＣＯを増幅してミキサ５３２２に供給する。
【０１３６】
ＲＦアンプ５３２１、ミキサ５３２２、バンドパスフィルタ５３２３、ＩＦアンプ５３２４および復調回路５３２５は、アンテナフィルタ５０１Ａおよび切替回路５０２を介してアンテナ５０１の受信信号を受け取り、この受信信号から受信データＤＲＸを復調する受信回路を構成している。さらに詳述すると、受信時において、上述したアンテナフィルタ５０１Ａは、アンテナ５０１の受信信号から不要な成分を除去して、必要な成分のみを切替回路５０２を介してＲＦアンプ５３２１に出力する。ＲＦアンプ５３２１は受信信号を増幅してミキサ５３２２に送る。このミキサ５３２２には、ＦＨパターンに従って周波数が時間的に変化する発振信号ＳＶＣＯが供給される。ミキサ５３２２は、この発振信号ＳＶＣＯをＲＦアンプ５３２１からの受信信号に混合することにより、受信信号に対してスペクトル逆拡散を施す。バンドパスフィルタ５３２３は、ミキサ５３２２の出力信号の中から中間周波数帯のＩＦ（Intermediate Frequency）信号を選択し、ＩＦアンプ５３２４に出力する。ＩＦアンプ５３２４は、ＩＦ信号の増幅を行って復調回路５３２５に出力する。復調回路５３２５は、ＩＦ信号からベースバンド信号である受信データＤＲＸを復調し、ベースバンド処理部５２３に出力する。
【０１３７】
変調回路５３３１、ＩＦアンプ５３２２、ローパスフィルタ５３２３、ミキサ５３３４およびパワーアンプ５３３５は、切替回路５０２に供給する送信信号を生成する送信回路を構成している。さらに詳述すると、送信時において変調回路５３３１は、ベースバンド処理部５２３から供給される送信データＤＴＸによってキャリアの変調を行い、ＩＦ信号を出力する。このＩＦ信号はＩＦアンプ５３２２およびローパスフィルタ５３３３を介してミキサ５３３４に供給される。このミキサ５３３４には、ＦＨパターンに従って周波数が時間的に変化する発振信号ＳＶＣＯが供給される。ミキサ５３３４は、この発振信号ＳＶＣＯをＩＦ信号と混合して、ＦＨ方式のスペクトル拡散をＩＦ信号に施し、高周波信号である送信信号を出力する。パワーアンプ５３３５は、この高周波信号を増幅し、切替回路５０２に出力する。アンテナフィルタ５０１Ａは、パワーアンプ５３３５の出力信号を切替回路５０２を介して受け取り、これから不要な成分を除去して必要な成分のみをアンテナ５０１へ出力する。
【０１３８】
図１９は、駆動回路５１１ｄおよびブザー５１１の構成を示すものである。本実施形態においては、ブザー５１１として圧電素子を使用する。中央制御回路５０５により駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎの電圧レベルが電源電圧（ＶＣＣ）レベルにされると、ブザー５１１に電流が流れることとなり、コイル５１１Ｌと圧電素子５１１により決まる所定周波数を有するブザー音がブザー５１１から発生する。
【０１３９】
また、図１９では、ブザー５１１を駆動するための駆動回路５１１ｄを示したが、他の駆動回路５１２ｄ、５１３ｄ、５１４ｄについても同様であり、中央制御回路５０５の制御下において、各駆動回路５１２ｄ、５１３ｄ、５１４ｄが駆動／非駆動状態にされ、実際にバイブレータ５１２、発光部５１３および表示部５１４の動作が制御されることとなる。
（２）実施形態の動作
本実施形態に係る腕時計５０においては、無線通信時において一の機能部であるブザー５１１を駆動させた場合に、ブザー５１１から発生する電磁ノイズまたはブザー５１１の駆動に伴う電源電圧の低下が、アンテナ５０１を介して送受信されるデータに悪影響を与え、正常な無線通信ができなくなることを想定する。また、無線通信時において、他の機能部であるバイブレータ５１２等を駆動した場合に発生する電磁ノイズまたは電源電圧の低下は、アンテナ５０１を介して送受信されるデータに悪影響を与えず、正常な無線通信が保証されることを想定する。
【０１４０】
ここで、各機能部から発生する電磁ノイズまたは各機能部の駆動による電源電圧の低下が無線通信の動作に悪影響を与えるか否かの判断は、例えば電磁ノイズを発生する各機能部のデバイス（ブザー５１１用の圧電素子等）の位置とアンテナ５０１との位置関係、各機能部の駆動時において駆動回路に流れる電流の量といった各要素により総合的に判断することができる。
【０１４１】
本実施形態においては、このような要素を測定実験により求めた結果、ブザー５１１を駆動させた場合に、正常な無線通信ができなくなると判断した場合を想定する。
【０１４２】
図２０のタイミングチャートを参照して本実施形態の動作を説明する。
【０１４３】
携帯端末４５および腕時計５０には、携帯端末４５と腕時計５０との間でBluetoothの規格に対応したネットワーク接続（以下、単にBluetooth接続と記述する）を確立させる処理を行うためのソフトウェアプログラムが予めインストールされている。
【０１４４】
また、本発明に係る機能部の駆動禁止制御を行うためのソフトウェアプログラムは、腕時計５０内の記録媒体として機能するメモリ５０６に予めインストールされている。
【０１４５】
そして、ユーザが、腕時計５０の外部操作入力部５０７に所定の操作を行うと、腕時計５０は、携帯端末４５との間でBluetooth接続を確立させる処理を実行し、腕時計５０と携帯端末４５との間において、ピコネットと呼ばれるネットワークが形成される。
【０１４６】
Bluetooth接続を確立させた携帯端末４５と腕時計５０は、その後、Bluetoothにおける低消費電力モードに移行する。本実施形態においては低消費電力モードとしてパークモードを想定する。
【０１４７】
低消費電力モードとは、携帯端末４５と腕時計５０との間において形成したピコネットを維持するために同期信号（ビーコン信号）のやりとりのみを携帯端末４５と腕時計５０との間において行い、その他実際のデータ授受は行わない状態をいう。
【０１４８】
具体的には、携帯端末４５は腕時計５０に対し、同期信号（ビーコン信号）を送信する。一方、腕時計５０は、受信したビーコン信号の応答信号を携帯端末４５に送信する。携帯端末４５と腕時計５０は、このようなビーコン信号の授受を一定周期（ビーコン周期；例えば１．２８秒）ごとに行い、ビーコン信号のやり取りを行っていない期間は、ピコネットの同期を維持するための最低限の内部処理を行っている。
【０１４９】
その後、他の携帯端末４５Ａから、携帯端末４５に対する発呼処理が行われた場合を想定する（ステップＳＡ３）。この場合、携帯端末４５は、発呼処理を受けた旨を腕時計５０に対して通知する必要がある。このため、携帯端末４５は、腕時計５０との間で実際のデータの授受を行うべく、携帯端末４５と腕時計５０との間のBluetooth接続をアクティブモードに移行するための信号を送信する（ステップＳＡ４）。かかる信号を受けた腕時計５０の中央制御回路５０５は、低消費電力モードからアクティブモードに移行し、データを受信するための準備を行う（ステップＳＡ５）。
【０１５０】
アクティブモードとは、携帯端末４５と腕時計５０との間においてデータ授受を行う状態をいう。アクティブモードにある携帯端末４５と腕時計５０の間では、６２５μsec毎にデータの送受信が行われる。本実施形態において、携帯端末４５は、携帯端末４５Ａからの発呼処理が行われた旨を腕時計５０に通知し、かかる通知を受信した腕時計５０は、受信した旨を携帯端末４５に対して送信する（ステップＳＡ６）。
【０１５１】
このようなデータ通信が終了すると（ステップＳＡ７）、携帯端末４５と腕時計５０は、上述した低消費電力モードに再移行する（ステップＳＡ１１）。
【０１５２】
そして、腕時計５０は、携帯端末４５との間のピコネット同期を維持するためビーコン信号のやり取りに係る処理を行い、次にアクティブモードに移行する場合に備える。
【０１５３】
腕時計５０と携帯端末４５とが無線通信距離に位置しなくなったような場合、ピコネット同期を維持するためのビーコン信号のやり取りができなくなる。かかる場合は、腕時計５０と携帯端末４５との間で確立していたBluetooth接続が切断される（ステップＳＡ１２）。
【０１５４】
次に、腕時計５０を主体とした具体的な動作内容を詳細に説明する。
【０１５５】
本実施形態においては、腕時計５０は携帯端末４５との間でBluetooth接続を確立させると、低消費電力モードに移行するが、その後、腕時計５０は、携帯端末４５側からアクティブモードに移行すべき信号を受信するまでは、低消費電力モードを維持するための処理を行う。腕時計５０は、自発的に低消費電力モードからアクティブモードに移行する処理を行わない。
【０１５６】
すなわち、本実施形態に係る携帯端末４５と腕時計５０との関係においては、携帯端末４５は常にマスター装置として、腕時計５０は常にスレーブ装置として機能することを前提とする。
【０１５７】
低消費電力モードにある腕時計５０は、所定タイミング毎に携帯端末４５のアンテナ４５ｅから出力される同期信号（ビーコン信号）を受信できたか否かを判別している。
【０１５８】
そして、同期信号を受信する所定タイミングに先立って、ブザー５１１の駆動を禁止する。次いで、所定の同期信号受信期間が経過した後にブザー５１１の駆動禁止を解除する。同様に、同期信号に対応する応答信号を送信する期間を含む所定期間中はブザーの駆動を禁止する。
【０１５９】
より具体的に説明すると、携帯端末４５の制御装置４５ａは、送信回路４５ｂに対して所定タイミングごとにビーコン信号を生成させるように制御しており、かかるビーコン信号が高周波回路４５ｄおよびアンテナ４５ｅを介して外部の所定通信圏内に出力され続けている。
【０１６０】
一方、腕時計５０が携帯端末４５の通信圏内に位置する場合、携帯端末４５から出力されたビーコン信号は、アンテナ５０１のアンテナ本体５０１Ａ、アンテナフィルタ５０１Ｂおよび切換回路５０２を介して受信回路５０３に入力されることになる。
【０１６１】
ここで、中央制御回路５０５は、ビーコン信号が受信回路５０３に供給されるタイミングに合わせ、受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号を供給させ、受信回路５０３を動作状態にさせる。また、切替回路５０２を制御し、アンテナ５０１からの信号が受信回路５０３に出力されるようにする。
【０１６２】
この結果、受信回路５０３によってアンテナ５０１の受信信号から受信データＤＲＸが復調され、ベースバンド回路５２３を介して中央制御回路５０５に供給される。
【０１６３】
中央制御回路５０５は、このようにして携帯端末４５からのビーコン信号に相当する受信データを得ると、携帯端末４５との間におけるBluetooth接続が維持されていると判断する。
【０１６４】
また、中央制御回路５０５は、受信回路５０３からベースバンド回路５２３に受信データＤRXが供給されると、受信回路５０３にローレベルのＲＸ−ＥＮ信号を送り、受信回路５０３を非動作状態にさせる。このように、中央制御回路５０５は、受信回路５０３において必要以上に電力が消費されることのないように制御する。
【０１６５】
その後、中央制御回路５０５は、受信したビーコン信号に応答する送信データＤTXをベースバンド回路５２３を介して送信回路５０４に出力する。
【０１６６】
また、中央制御回路５０５は、ビーコン信号に応答する送信データＤTXについての処理を送信回路５０４に行わせるべく、送信データＤTXが送信回路５０４に供給させるタイミングに合わせて、送信回路５０４にハイレベルのＴＸ−ＥＮ信号を送り、送信回路５０４を動作状態にする。また、スイッチ５０２を制御し、送信回路５０４から出力される信号をアンテナ５０１に供給させるようにする。
【０１６７】
この結果、送信回路５０４において、送信データＤTXによってキャリアの変調が行われ、この変調波にＦＨ方式のスペクトル拡散が施され、これにより得られる送信信号がアンテナ５０１から出力される。
【０１６８】
また、中央制御回路５０５は、送信回路５０４から切替回路５０２に送信信号が出力された後、送信回路５０４にローレベルのＴＸ−ＥＮ信号を送り、送信回路５０４を非動作状態にする。このように、中央制御回路５０５は、送信回路５０４においても必要以上に電力が消費されることのないように制御している。
【０１６９】
以上のようにして、腕時計５０から出力される応答信号ＲＥＳが携帯端末４５によって受信されると、携帯端末４５側においても腕時計５０との間でBluetooth接続の確立が維持されていることを認識し、所定の周期期間経過後、次のビーコン信号を腕時計５０に送信する制御を実行する。
【０１７０】
図２１は低消費電力モードにある腕時計５０において、携帯端末４５との間で無線通信に係る動作の内容を示すタイミングチャートである。
【０１７１】
図２１において、携帯端末４５からのビーコン信号を受信する期間を含む所定期間が期間Ｒ１であり、期間Ｒ１において受信したビーコン信号に対応する応答信号を携帯端末４５に送信する期間を含む所定の期間が期間Ｔ１である。ここで、期間Ｒ１は、中央制御回路５０５の制御下において受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号が供給されている期間に相当する。また、期間Ｔ１は、中央制御回路５０５の制御下において送信回路５０４にハイレベルのＴＸ−ＥＮ信号が供給されている期間に相当する。
【０１７２】
そして、次のビーコン信号を受信する期間を含む所定期間が期間Ｒ２であり、期間Ｒ２において受信したビーコン信号に対応する応答信号を送信する期間を含む所定期間が期間Ｔ２に対応する。期間Ｒ３、Ｔ３、Ｒ４、Ｔ４、…についても同様である。
【０１７３】
図２１において、腕時計５０の中央制御回路５０５は、各期間Ｒ１、Ｒ２、…、Ｔ１、Ｔ２、…において、ブザー５１１の駆動を行わないように制御する。すなわち、受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号を供給している期間、または、送信回路５０４にハイレベルのＴＸ−ＥＮ信号を供給している期間はブザー５１１の駆動を行わないように制御する。
【０１７４】
図２１に示したブザー禁止信号ＳＸが、かかる中央制御回路５０５の制御内容を示しており、中央制御回路５０５は、ブザー禁止信号ＳＸがローレベルにある期間、ブザー駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎを強制的にローレベルとし、ブザー駆動回路５１１ｄの駆動を禁止させる。
【０１７５】
このように、低消費電力モードにある腕時計５０においては、ビーコン信号の受信時およびビーコン信号に対応する応答信号の送信時においては、ブザー５１１が駆動することはないため、無線通信を正常に実行できる。また、低消費電力モードにおいては、無線通信期間を含む所定の期間のみブザー５１１の駆動を禁止するので、ブザー５１１の機能が必要以上に制限されることにもならない。
【０１７６】
アクティブモードにある腕時計５０は、携帯端末４５との間で頻繁に（６２５μsec単位で）データ授受を実行する。
【０１７７】
アクティブモードにある腕時計５０においても、携帯端末４５との間におけるデータ授受の動作内容は、上述した低消費電力モードにおける動作内容と同じである。
【０１７８】
すなわち、携帯端末４５のアンテナ４５ｅから出力される信号をアンテナ５０１から受信し、受信した信号の内容を中央制御回路５０５が判断し、受信信号に対する応答信号をアンテナ５０１から携帯端末４５に送信する。
【０１７９】
アクティブモードにある場合にも、中央制御回路５０５は、受信回路５０３に供給するＲＸ−ＥＮ信号のレベル切換制御を行い、携帯端末４５から出力される信号がアンテナ５０１を介して受信回路５０３に供給される期間は受信回路５０３を動作状態にする。
【０１８０】
また、中央制御回路５０５は、送信回路５０４に供給するＴＸ−ＥＮ信号についてのレベル切換制御も同様に行い、ベースバンド回路５２３から携帯端末４５に送信すべき信号が送信回路５０４に供給される期間については、送信回路５０４を動作状態にさせる。
【０１８１】
図２２は腕時計５０が低消費電力モード、アクティブモード、低消費電力モードと移行する場合において、携帯端末４５との間で無線通信に係る動作についての内容を示すものである。
【０１８２】
低消費電力モードにある期間ＴＡ１においては、腕時計５０の中央制御回路５０５は、
携帯端末４５から送信されるビーコン信号を受信する期間に対応する期間Ｒ２１、受信したビーコン信号に対応する応答信号を携帯端末４５に送信する期間に対応する期間Ｔ２１において、ブザー５１１の駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎを強制的にローレベルにし、ブザー５１１が駆動しないよう制御する。
【０１８３】
すなわち、中央制御回路５０５は、受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号を供給している期間、または、送信回路５０４にハイレベルのＴＸ−ＥＮ信号を供給している期間はブザー５１１の駆動を行わないよう制御する。
【０１８４】
次に、アクティブモードに移行した期間ＴＡ２においては、腕時計５０は携帯端末４５と具体的なパケットデータの授受を頻繁に行うこととなる。図２２において、腕時計５０は、期間Ｒ２２においては携帯端末４５からのデータを受信し、期間Ｔ２２において受信データに対する応答データを携帯端末４５に送信する。期間Ｒ２３においては携帯端末４５からの次のデータを受信し、期間Ｔ２３においては受信データに対する応答データを携帯端末４５に送信する。
【０１８５】
このようなアクティブモードにある期間ＴＡ２において、腕時計５０の中央制御回路５０５は、全ての期間ＴＡ２について、ブザー５１１の駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎを強制的にローレベルにし、ブザー５１１が駆動を禁止するように制御する。
【０１８６】
次いで、低消費電力モードに移行した期間ＴＡ３においては、腕時計５０の中央制御回路５０５は、携帯端末４５から送信されるビーコン信号を受信する期間Ｒ２５、受信したビーコン信号に対応する応答信号を携帯端末４５に送信する期間に対応する期間Ｔ２５において、ブザー５１１の駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎを強制的にローレベルにし、ブザー５１１の駆動を禁止するように制御する。
【０１８７】
図２２に示したブザー禁止信号ＳＸが、以上示した中央制御回路５０５の制御内容を示している。中央制御回路５０５は、ブザー禁止信号ＳＸがローレベルにある期間、ブザー駆動回路５１１ｄの入力端子５１１Ｎを強制的にローレベルとし、ブザー駆動回路５１１ｄの駆動を禁止させる。
【０１８８】
アクティブモードにおいて（期間ＴＡ２）は、すべての期間において、ブザー５１１は駆動することはないため、無線通信の動作は常に担保されることとなる。
【０１８９】
図２３は、腕時計５０の中央制御回路５０５がブザー５１１を駆動する際に実行するプログラムの内容を示すフローチャートである。
【０１９０】
中央制御回路５０５は、アラーム設定時刻が現在時刻と一致する場合（ステップＳＢ１）、まず、腕時計５０が携帯端末４５との関係においてBluetoothの低消費電力モードにあるか否かを判別する（ステップＳＢ２）。そして、低消費電力モードにない場合は、アクティブモードにあるものと判別し（ステップＳＢ２：ＮＯ）、ブザー５１１の駆動を禁止する制御を行う（ステップＳＢ６）。
【０１９１】
また、低消費電力モードにある場合においても（ステップＳＢ２：ＹＥＳ）、中央制御回路５０５は、腕時計５０が携帯端末４５から同期信号（ビーコン信号）の受信期間を含む所定の期間であるか（ステップＳＢ３）、または、受信した同期信号に対する応答信号を送信する期間を含む所定の期間であるか（ステップＳＢ４）を判断する。具体的には、
中央制御回路５０５は、受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号を供給している期間あるいは送信回路５０４にハイレベルのＴＸ−ＥＮ信を供給している期間のいずれかであるか否かを判断する。
【０１９２】
そして、受信回路５０３または送信回路５０４にハイレベル信号を供給している場合は（ステップＳＢ３：ＹＥＳまたはステップＳＢ４：ＹＥＳ）、ブザー５１１の駆動を禁止する制御を行う（ステップＳＢ６）。
【０１９３】
一方、受信回路５０３および送信回路５０４のいずれにもにハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号またはＴＸ−ＥＮ信号を供給していない場合は（ステップＳＢ３：ＮＯかつステップＳＢ４：ＮＯ）、中央制御回路５０５は、ブザー５１１の駆動を実行させる（ステップＳＢ６）。
【０１９４】
図２４は、以上の動作内容をタイムチャートにより示したものである。
【０１９５】
また、アラーム設定時刻として、時刻Ｔ６０から時刻Ｔ６９に至る期間が設定された場合を想定する。
【０１９６】
中央制御回路５０５は、時刻Ｔ６０において、現在時刻がアラーム設定時刻に該当することを判別すると、前掲図２３のフローチャートに対応する処理を実行するが、時刻Ｔ６０においては低消費電力モードにあり、無線データ送受信を行っていないために、ブザー５１１の駆動を開始させる。
【０１９７】
その後も、中央制御回路５０５は、前掲図２３のフローチャートに対応する処理を実行し続ける。そして、時刻Ｔ６１から時刻Ｔ６２においては、携帯端末４５からのビーコン信号を受信を行う期間に相当するために、中央制御回路５０５は受信回路５０３にハイレベルのＲＸ−ＥＮ信号を供給している。このため、中央制御回路５０５は、ブザー５１１の駆動を禁止する。同じく、時刻Ｔ６３から時刻Ｔ６４においては、時刻Ｔ６１から時刻Ｔ６２の期間においては、ブザー５１１の駆動を禁止させる。
【０１９８】
このように、中央制御回路５０５は、腕時計５０が低消費電力モードにある場合は、腕時計５０が無線データ通信を行っている期間のみ、ブザー５１１の駆動を禁止する制御を行う。よって、低消費電力モードにある腕時計５０が、携帯端末４５との間で同期信号（ビーコン信号）の無線通信を行う場合であっても、かかる無線通信がブザー５１１の駆動により阻害されることにはならない。
【０１９９】
そして、携帯端末４５からの要請により、時刻Ｔ６５において、腕時計５０がアクティブモードに移行すると、中央制御回路５０５は、ブザー５１１の駆動を禁止する。そして、中央制御回路５０５は、腕時計５０がアクティブモードにある時刻Ｔ６５から時刻Ｔ６６までの期間において、ブザー５１１の駆動を禁止させる。
【０２００】
このように、中央制御回路５０５は、腕時計５０がアクティブモードにある場合は、すべての期間においてブザー５１１の駆動を禁止する制御を行う。よって、アクティブモードにある腕時計５０が、携帯端末４５との間で頻繁に無線通信を行った場合であっても、
かかる無線通信がブザー５１１の駆動により阻害されることにならない。
【０２０１】
時刻Ｔ６６において、腕時計５０が携帯端末４５との間でのデータ通信が終了すると、
腕時計５０は低消費電力モードに再移行する。
【０２０２】
低消費電力モードに移行した場合の、中央制御回路５０５の制御内容は上述した場合と同様であり、腕時計５０が無線データ通信を行っている期間を含む所定期間（時刻Ｔ６７から時刻Ｔ６８までの期間）のみ、ブザー５１１の駆動を禁止する制御を行う。
【０２０３】
その後、時刻Ｔ６９になると、中央制御回路５０５は、ブザー５１１の設定時刻を終了したことを判別し、前掲図２３のフローを終了する。
【０２０４】
以上説明したように、本実施形態に係る腕時計５０によれば、腕時計５０が携帯端末４５との間で少なくともデータ無線通信を実行している際は、ブザー５１１の駆動は禁止される。
【０２０５】
このため、無線通信時においてブザー５１１が動作することにはならないため、ブザー５１１が駆動することによる急激な電源電圧の低下が防止され、無線通信を確実に実行することができる。
Ｆ：第６実施形態
本実施形態におけるシステム構成、動作内容の概要は上記第５実施形態と同じであるため、図面の符号等は同じものを使用する。以下に相違点のみを述べる。
【０２０６】
上述した第５実施形態においては、中央制御回路５０５は、無線通信時に駆動させた場合に、急激な電源電圧の低下をもたらすブザー５１１の駆動を禁止する制御を行っていた。
【０２０７】
本実施形態においても、中央制御回路５０５は、無線通信時に駆動させた場合に、電池５１０の出力電圧値が所定値以下となり、無線通信を実行させるための回路に必要な電力が供給されなくなるのを防止する制御を行う。
【０２０８】
本実施形態においては、バイブレータ５１２を駆動した場合に、回路基板７４において１０ｍＡ以上の電流が流れることとなり、無線通信時に、バイブレータ５１２を駆動させた場合、無線通信を実行させる回路に十分な電源を供給することができず、正常な無線通信ができなくなるおそれがある。
【０２０９】
この問題を解決するために、本実施形態に係る腕時計５０は、無線通信時においては、
電池５１０の出力電圧値が所定値よりも大きい場合に限ってバイブレータ５１２を駆動するように制御する。このために、電池５１０の出力電圧の値を判別する電池電圧判別回路９０が設けられている。
【０２１０】
図２５は、電池電圧判別回路９０の構成を例示する図である。
【０２１１】
電池電圧判別回路９０は、中央制御回路５０５から、ハイレベルの制御信号Ｓ９１が供給された場合に動作する。この制御信号Ｓ９１は、電池電圧判別回路９０のトランジスタ９６、９７に供給される。
【０２１２】
トランジスタ９６、９７は、いずれもＮチャネルＭＯＳトランジスタであり、ゲート端子にハイレベル信号が供給されると、オン状態となり、それ以外の場合ではオフ状態となる。
【０２１３】
抵抗９１、９２は、分圧回路を構成しており、この分圧回路は、トランジスタ９６がオン状態にある場合において、電池５１０の出力電圧値を分圧した電圧値Ｖ１を出力する。
【０２１４】
また、基準電圧発生回路９５は、所定の電圧レベルを有する信号Ｖ２を発生する回路である。本実施形態において、基準電圧発生回路９５は、電池５１０の出力電圧を分圧した値Ｖ１の許容下限値Ｖ２を出力する。ここで、電池５１０の出力電圧の分圧値Ｖ１が許容下限値Ｖ２よりも大きい場合は、バイブレータ５１２の駆動に係らず、無線通信を実行するための回路に十分な電源が供給されることが保証される。
【０２１５】
この許容下限値は、予め実験等により求められている。
【０２１６】
コンパレータ９４は、負極入力端子の電圧値Ｖ１と正極入力端子の電圧値Ｖ２とを比較し、電圧値Ｖ１のほうが電圧値Ｖ２よりも高い場合はローレベルの比較結果信号Ｓ９２を出力し、電圧値Ｖ１のほうが電圧値Ｖ２よりも低い場合はハイレベルの比較結果信号Ｓ９２を出力する。
【０２１７】
駆動回路５１２ｄは、中央制御回路５０５の制御下において、バイブレータ５１２を駆動するための駆動信号Ｓ９４を出力する。
【０２１８】
駆動回路５１２ｄは、中央制御回路５０５からローレベルの制御信号Ｓ９３が供給されると、バイブレータ５１２を駆動させるための駆動信号Ｓ９４を出力する。また、駆動回路５１２ｄは、ハイレベルの制御信号Ｓ９３が供給された場合は、バイブレータ５１２に駆動信号Ｓ９４を出力せず、この場合はバイブレータ５１２の駆動は停止される。
【０２１９】
以下に駆動回路５１２ｄの具体的な動作内容を説明する。
【０２２０】
図２６は、バイブレータ５１２を駆動する際に、腕時計５０の中央制御回路５０５が実行するプログラムの内容を示すフローチャートである。
【０２２１】
中央制御回路５０５は、バイブレータ５１２を駆動すべき場合において（ステップＳＣ１）、はじめに、バイブレータ５１２を無線通信動作と同時に駆動することができる「同時駆動可能状態」にあるか否かの判断を行う（ステップＳＣ２）。
【０２２２】
ここで、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にあるとは、電池５１０の出力電圧値が所定値よりも大きく、無線通信時においてバイブレータ５１２を駆動させたときであっても、無線通信を実行するための回路に十分な電源を供給することができる状態をいう。また、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にないとは、電池５１０の出力電圧値（または残容量）が所定値よりも小さく、無線通信時においてバイブレータ５１２を駆動させたときに、無線通信を実行するための回路に十分な電源を供給することができず、無線通信を正常に行うことができなくなる状態をいう。  以下、中央制御回路５０５において、「同時駆動可能状態」にあるか否かの判断を行う際の動作内容を説明する。
【０２２３】
本実施形態に係る中央制御回路５０５は、基準電圧発生回路９５に対して所定間隔（例えば１ｓｅｃ）ごとに、ハイレベルの制御信号Ｓ９１を間欠的に供給する。そして、電池５１０の出力電圧値が所定値よりも大きいか否かを監視している。
【０２２４】
中央制御回路５０５から基準電圧発生回路９５に対し、ハイレベルの制御信号Ｓ９１が供給されると、基準電圧発生回路９５のトランジスタ９６、９７はオン状態となる。そして、抵抗Ｒ１、Ｒ２により、電池５１０の出力電圧の分圧値Ｖ１がコンパレータ９４の負極入力端子に供給される。
【０２２５】
また、トランジスタ９７がオン状態となると、コンパレータ９４が動作状態となり、コンパレータ９４は、電池５１０の出力電圧の分圧値Ｖ１と、基準電圧値Ｖ２とを比較した結果を比較結果信号Ｓ９２として中央制御回路５０５に出力する。
【０２２６】
ここで、中央制御回路５０５は、コンパレータ９４から出力される比較結果信号Ｓ９２の値から、電池５１０の出力電圧の分圧値Ｖ１が許容下限値Ｖ２よりも大きいと判断した場合、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にある旨を判断する。一方、比較結果信号Ｓ９２の値から、電池５１０の出力電圧の分圧値Ｖ１が許容下限値Ｖ２よりも小さいと判断した場合、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にない旨を判断する。
【０２２７】
図１４のフローチャートに戻り、動作説明を続ける。
【０２２８】
中央制御回路５０５は、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にある場合（ステップＳＣ２：ＹＥＳ）、バイブレータ５１２を駆動する制御を行う（ステップＳＣ６）。具体的には、中央制御回路５０５は、駆動回路５１２ｄに制御信号Ｓ９３としてローレベル信号を供給し、バイブレータ５１２を駆動させる。
【０２２９】
一方、中央制御回路５０５は、腕時計５０が「同時駆動可能状態」にない場合は（ステップＳＣ２：ＮＯ）、上記第５実施形態（図２３）で説明したのと同様の制御を行う。
【０２３０】
すなわち、中央制御回路５０５は、腕時計５０のモード判別を行い（ステップＳＣ３）、低消費電力モードにない場合、すなわち、頻繁に無線通信を実行しているアクティブモードにある場合は（ステップＳＣ３：ＮＯ）、バイブレータ５１２の駆動を禁止する制御を行う（ステップＳＣ７）。具体的には、中央制御回路５０５は、駆動回路５１２ｄにハイレベルの制御信号Ｓ９３を供給し、バイブレータ５１２が駆動されないようにする。
【０２３１】
また、腕時計５０が低消費電力モードにある場合においては（ステップＳＣ３：ＹＥＳ）、中央制御回路５０５は、腕時計５０が、現在無線通信を実行しているか否かについて、受信回路５０３のＲＸ−ＥＮ信号、送信回路５０４のＴＸ−ＥＮ信号の値により判断する（ステップＳＣ４、ＳＣ５）。
【０２３２】
そして、受信回路５０３または送信回路５０４が動作中であり、無線通信が実行されている場合（ステップＳＣ４：ＹＥＳまたはステップＳＣ５：ＹＥＳ）、中央制御回路５０５は、バイブレータ５１２の駆動を禁止する制御を行う（ステップＳＣ７）。具体的には、中央制御回路５０５は、駆動回路５１２ｄにハイレベルの制御信号Ｓ９３を供給し、バイブレータ５１２が駆動されないようにする。
【０２３３】
一方、受信回路５０３および送信回路５０４が動作しておらず、無線通信が実行されていない場合（ステップＳＣ４：ＮＯかつステップＳＣ５：ＮＯ）、中央制御回路５０５は、バイブレータ５１２の駆動を行う制御を行う（ステップＳＣ７）。具体的には、中央制御回路５０５は、駆動回路５１２ｄにローレベルの制御信号Ｓ９３を供給し、バイブレータ５１２を駆動させる。
【０２３４】
このように、本実施形態に係る中央制御回路５０５は、電池５１０の出力電圧値が十分大きい値ではない場合は、無線通信時においてバイブレータ５１２を駆動させない制御を行う。
【０２３５】
よって、無線通信時においては、常に無線通信を行うための回路に十分な電力が供給され、正常な無線通信が常に担保される。
Ｇ：第７実施形態
本実施形態におけるシステム構成は上記第５実施形態とほぼ同じである。また、本実施形態において腕時計５０は、上記第６実施形態と同様な電池電圧判別回路を有している。
ただし、本実施形態における電池電圧判別回路は、上記第６実施形態のものと異なり、電池５１０の出力電圧Ｖが、Ｖ１より高い区分、Ｖ１以下であり、かつ、Ｖ２より大きい区分、Ｖ２以下の区分のいずれに属するかを示す信号を出力する。ただし、この場合においてＶ１＞Ｖ２である。
【０２３６】
図２７は、電池５１０の放電特性を例示したものであり、横軸は電池５１０の使用時間、縦軸は電池５１０の出力電圧Ｖである。電池５１０の出力電圧Ｖが閾値Ｖ１以上である場合、電池５１０の内部抵抗は十分に低く、過大な消費電流が流れたとしても、無線通信に悪影響を及ぼすような出力電圧の低下は起こらない。電池５１０の出力電圧ＶがＶ１〜Ｖ２の範囲内にあるとき、電池５１０の内部抵抗はやや大きく、無線通信に悪影響を与えないためには、あまりに過大な電流が電池５１０から流出しないように注意する必要がある。電池５１０の出力電圧ＶがＶ２以下であるとき、電池５１０の内部抵抗は極めて大きく、無線通信に悪影響を与えないためには、電池５１０から流出する電流を極力抑える必要がある。これが本実施形態の前提としているところである。
【０２３７】
本実施形態に係る腕時計は、アラーム設定された時間帯に、鳴動報知または振動報知によりアラームを出力する機能を備えている。どのような態様によりアラーム出力を行うあるいはアラーム出力を行わないかは、その時点において無線通信が行われるか否かと、その時点において電池５１０の出力電圧が上記３つの区分のいずれに属するかに依存する。
この制御は中央制御回路５０５によって行われる。
【０２３８】
以下、その動作について説明する。
【０２３９】
本実施形態において中央制御回路５０５は、現在時刻がアラーム設定された時間帯に入ると、図２８にフローを示すルーチンの実行を開始する。
【０２４０】
まず、中央制御回路５０５は、電池電圧判別回路の出力信号に基づいて、電池５１０の出力電圧ＶがＶ１より高いか否かを判断する（ステップＳＤ１）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合、中央制御回路５０５は、アラーム報知期間が終了するまでブザー５１１およびバイブレータ５１２（図１７参照）の両方によるアラーム報知を行い、このアラーム報知の継続時間を測定する（ステップＳＤ２）。そして、アラーム報知期間の終了、すなわち、アラーム報知の継続時間が予め定められたアラーム報知期間に達するまでステップＳＤ１およびＳＤ２を繰り返し、アラーム報知期間の終了を以て図２８のルーチンを終了する（ステップＳＤ３）。
【０２４１】
電池５１０の出力電圧ＶがＶ１以下である場合、ステップＳＤ１の判断結果は「ＮＯ」となる。この場合、中央制御回路５０５は、電池５１０の出力電圧ＶがＶ２より大きいか否かを判断する（ステップＳＤ４）。
【０２４２】
電池５１０の出力電圧ＶがＶ１以下であり、かつ、Ｖ２よりも高い場合、ステップＳＤ４の判断結果は「ＹＥＳ」となる。この場合、中央制御回路５０５は、受信回路５０３に供給されているＲＸ−ＥＮ信号がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳＤ５）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、ブザー５１１によるアラーム報知は行わず、バイブレータ５１２によるアラーム報知のみを行い、アラーム報知の継続時間を測定する（ステップＳＤ６）。そして、アラーム報知期間の終了までステップＳＤ１、ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６を繰り返し、アラーム報知期間の終了を以て図２８のルーチンを終了する（ステップＳＤ７）。
【０２４３】
ステップＳＤ４からステップＳＤ５に進んだ場合において、ステップＳＤ５の判断結果が「ＮＯ」となる場合がある。この場合、中央制御回路５０５は、送信回路５０４に供給されているＴＸ−ＥＮ信号がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳＤ８）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、中央制御回路５０５は、ＲＸ−ＥＮ信号がハイレベルであった場合と同様、ブザー５１１によるアラーム報知は行わず、バイブレータ５１２によるアラーム報知のみを行い、アラーム報知の継続時間を測定する（ステップＳＤ６）。そして、アラーム報知期間の終了までステップＳＤ１、ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６を繰り返し、アラーム報知期間の終了を以て図２８のルーチンを終了する（ステップＳＤ７）。
【０２４４】
ＲＸ−ＥＮ信号およびＴＸ−ＥＮ信号の両方がローレベルで、無線通信が行われない場合には、ステップＳＤ５およびＳＤ８の両方の判断結果が「ＮＯ」となる。この場合、中央制御回路５０５は、ブザー５１１およびバイブレータ５１２の両方によるアラーム報知を行い、アラーム報知の継続時間を測定する（ステップＳＤ９）。そして、アラーム報知期間の終了までステップＳＤ１、ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ８、ＳＤ９を繰り返し、アラーム報知期間の終了を以て図２８のルーチンを終了する（ステップＳＤ７）。
【０２４５】
電池５１０の出力電圧ＶがＶ２以下である場合、ステップＳＤ４の判断結果は「ＮＯ」となる。この場合、中央制御回路５０５は、受信回路５０３に供給されているＲＸ−ＥＮ信号がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳＤ１５）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、ブザー５１１によるアラーム報知、バイブレータ５１２によるアラーム報知のいずれも行わない（ステップＳＤ１６）。そして、アラーム報知期間が終了したか否かを判断する（ステップＳＤ１７）。このステップＳＤ１７の判断結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳＤ１５に戻る。また、ステップＳＤ１５の判断結果が「ＮＯ」である場合、中央制御回路５０５は、送信回路５０４に供給されているＴＸ−ＥＮ信号がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳＤ１８）。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合、ブザー５１１によるアラーム報知、バイブレータ５１２によるアラーム報知のいずれも行わない（ステップＳＤ１６）。そして、アラーム報知期間が終了したか否かを判断する（ステップＳＤ１７）。このステップＳＤ１７の判断結果が「ＮＯ」である場合には、ステップＳＤ１５に戻る。以上のように、ＲＸ−ＥＮ信号またはＴＸ−ＥＮ信号のいずれかがハイレベルである限り、ブザー５１１によるアラーム報知、バイブレータ５１２によるアラーム報知のいずれも行われず、ステップＳＤ１５、ＳＤ１６，ＳＤ１７というループまたはステップＳＤ１５、ＳＤ１８、ＳＤ１６，ＳＤ１７というループが繰り返される。この間、全くアラーム報知は行われないので、アラーム報知の継続時間は０のままである。
【０２４６】
そして、ＲＸ−ＥＮ信号およびＴＸ−ＥＮ信号の両方がローレベルになると、ステップＳＤ１５およびＳＤ１８の判断結果がいずれも「ＮＯ」となる。この場合、中央制御回路５０５は、ブザー５１１およびバイブレータ５１２の両方によるアラーム報知を行い、アラーム報知の継続時間を測定する（ステップＳＤ１９）。そして、アラーム報知期間の終了までステップＳＤ１５、ＳＤ１８、ＳＤ１９、ＳＤ１７を繰り返し、アラーム報知期間の終了を以て図２８のルーチンを終了する（ステップＳＤ１７）。
【０２４７】
図２９は、以上の動作が行われているときの各部の波形を例示したタイミングチャートである。この例では、ＴＸ−ＥＮ信号がハイレベルになっているときに、アラーム設定された時間帯が始まり、ブザー５１１およびバイブレータ５１２によるアラーム報知を指令する駆動源信号はハイレベルになっている。この例に示すようにＴＸ−ＥＮ信号がハイレベルである期間、中央制御回路５０５は、アラーム報知を見合わせ、ＴＸ−ＥＮ信号がローレベルになったときに、所定のアラーム報知期間に亙るアラーム報知を行う。図示はされていないが、ＲＸ−ＥＮ信号がハイレベルになっているときに、アラーム設定された時間帯が始まる場合も同様である。これらのことは、図２８を参照して行った本実施形態の動作説明から容易に理解されよう。
【０２４８】
以説明した第５〜第７実施形態には次のような変形例が考えられる。
（変形例１）
上述した各実施形態においては、腕時計５０と携帯端末４５との間で無線通信をするにあたり、ブザー５１１やバイブレータ５１２を駆動する場合に無線通信動作を阻害することとなることを想定して説明した。
【０２４９】
しかし、これはあくまで例示であり、その他の機能である発光部５１３等を駆動させると無線通信を阻害することとなる場合は、ブザー５１１だけでなく発光部５１３等の駆動も禁止するように制御すればよい。
【０２５０】
この場合において、腕時計５０におけるいかなる機能を駆動させた場合に、無線通信を阻害することとなるかを予め測定しておくのが望ましい。
【０２５１】
例えば、ブザー５１１のみを駆動させた場合は、無線通信を阻害する程のレベルの電磁ノイズは発生しないが、ブザー５１１の駆動に加えてバイブレータ５１２も駆動させた場合は無線通信を阻害する程のレベルの電磁ノイズが発生することも想定される。
【０２５２】
このような、測定結果を腕時計５０のメモリ５０６内に予め格納しておき、中央制御回路５０５は、かかるメモリ５０６内の内容を判別しながら、前掲した図２３に示すフローを実行するようにしてもよい。
【０２５３】
また、電磁ノイズの発生許容上限量は、実際に無線通信の動作が阻害される量よりも小さい値にし、電磁ノイズが発生するバラツキ等にも備えることとしたほうが望ましい。
（変形例２）
また、上述した実施形態の説明においては、無線通信を行うにあたり、携帯端末４５がマスター側の装置、腕時計５０がスレーブ側の装置となることを前提としているが、これに限らず、携帯端末４５がスレーブ側の装置、腕時計５０がマスター側の装置であってもよい。
【０２５４】
かかる場合においても、中央制御回路５０５が現在のモードを判別することにより、上述した実施形態の内容と同様の実施を行うことができ、同様の効果を得ることができる。
（変形例３）
上述した実施形態においては、中央制御回路５０５は、ブザー５１１を駆動する場合、
ブザー駆動回路５１１Ｄの入力信号ＳＢを一律にハイレベル（ＶＣＣレベル）にすることを想定しているが、この駆動信号ＳＢの内容も任意に変形が可能である。
【０２５５】
例えば、腕時計５０のユーザに効果的にアラーム報知を行うための一手法として、一定周期ごとにブザー５１１を駆動させる方法がある。
【０２５６】
図３０は、このような方法を使用した場合の動作タイミングチャート図である。
【０２５７】
図３０においては、ブザー禁止信号ＳＸ、アラーム設定時刻およびブザー駆動信号ＳＢを示している。
【０２５８】
図３０に示すように、アラーム設定時刻にあり、ブザー禁止信号ＳＸによりブザーの駆動が禁止されていない期間（時刻Ｔ９２から時刻Ｔ９３までの期間と、時刻Ｔ９５から時刻Ｔ９６までの期間）において、中央制御回路５０５は、ブザー５１１を間欠的に駆動するよう制御する。
【０２５９】
このような構成によれば、上述した実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
（変形例４）
上記第６実施形態および第７実施形態では、電池５１０の出力電圧に応じて、無線通信時におけるアラーム報知の制限の態様を変化させた。本変形例では、電池５１０の出力電圧の代わりに、電池５１０の残容量を測定し、この残容量がいずれの区分に属するかにより、無線通信時におけるアラーム報知の制限の仕方を変える。具体的にどのように変化させるかは、例えば第７実施形態において図２８を参照して説明した通りである。
【０２６０】
残容量の測定回路としては、例えば図３１に示すような回路があり得る。この回路は、
電池５１０と負荷（腕時計５０内の各回路）との間の電流路に介挿された電流検出抵抗ＲＳＥＮＳＥと、この電流検出抵抗ＲＳＥＮＳＥの両端の電圧に比例したアナログ信号を出力するオペアンプ６０１と、所定周波数のクロックが与えられる毎に、オペアンプ６０１の出力信号をサンプリングし、デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器６０２と、同クロックが与えられる度に、Ａ／Ｄ変換器６０２の出力データの累算を行う放電カウンタ６０３とにより構成されている。ここで、放電カウンタ６０３は、電池５１０が新しいものに交換されたときにリセットされる。
【０２６１】
このような構成によれば、電流検出抵抗ＲＳＥＮＳＥを流れる電流の積分値、すなわち、電池５１０から放電した総電荷量に相当する累算値が放電カウンタ６０３から得られる。従って、中央制御回路５０５は、この累算値に基づいて、電池５１０の残容量を判定することができる。
【０２６２】
電池５１０を装着したままの状態で電池５１０への充電を行い得るように腕時計５０を構成することも可能である。このような場合、電池５１０から負荷に至る電流路と電池５１０の充電経路の両方に電流検出抵抗を挿入し、前者の電流検出抵抗には、図３１に示すような電池５１０の放電量を測定する回路を接続し、後者の電流検出抵抗には、同様な構成の電池５１０の充電量を測定する回路を接続する。このような構成を採った場合、中央制御回路５０５は、両測定回路から得られた放電量と充電量との差分から電池５１０の残存容量を求め、これに基づいて、アラーム報知の制限を行うことができる。
【０２６３】
電池５１０の残容量の代わりに内部抵抗を測定し、この内部抵抗が上昇して閾値に達した場合にアラーム報知の制限を行うようにしてもよい。電池５１０の内部抵抗を測定する方法としては、無線通信機能部の駆動時における電池５１０の出力電圧と非駆動時における出力電圧との差分から求める方法が挙げられる。
（変形例５）
上述した実施形態においては、無線通信方式としてBluetoothを使用することを想定してはいるが、他の方式を用いることとしてもよい。たとえば、マイクロ波を使った方式、
電磁誘導を使った方式、赤外線を使った方式であってもよく、無線通信を行う際の変調方式としても、例えば直接拡散（Direct Sequence）方式等の各種変調方式を用いることができる。
【０２６４】
要するに、局地的な無線通信を行うことに対応した通信方式であれば、本発明の適用を行うことができる。
（変形例５）
上述実施形態はBluetoothによる無線通信の機能を腕時計５０に係るものであったが、
本発明はこれに限るものではなく、無線通信機能を有する携帯型の機器、例えば、電卓、
ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、翻訳機、万歩計、携帯型血圧計等に係るもの  であってもよい。
【０２６５】
態様も腕時計の型に限らず、カード型、ネックレス型、ペンダント型など様々な型で構成することが可能である。
（変形例６）
本変形例は、第５〜第７実施形態における中央制御回路５０５（図１７参照）に対し、
上記第１実施形態における第１制御部１１０および第２制御部１２０の機能を追加したものである。
【０２６６】
本変形例において、中央制御回路５０５は、電池５１０の出力電圧を監視している。中央制御部５０５は、受信回路５０３、送信回路５０４およびＰＬＬ回路５３１を含んだ無線通信機能部を間欠的に駆動して無線通信を行うが，その際の電池５１０の出力電圧を監視する。そして、この出力電圧が第１の閾値電圧に降下した場合には、電池５１０による無線通信機能部の駆動を禁止する。このように無線通信機能部の駆動が禁止された後において電池５１０の出力電圧が第２の閾値電圧に降下した場合に、中央制御回路５０５は、
同回路内に含まれている無線通信機能部の制御のための回路の電池５１０による駆動を禁止する。
【０２６７】
また、中央制御回路５０５は、無線通信機能部の間欠駆動が禁止されていない状態において、電池５１０の出力電圧が上記第１の閾値電圧よりも若干大きな所定の閾値電圧以下になった場合、上記第５〜第７実施形態に開示された制御を行う。すなわち、無線通信機能部による通信が行われているときに、ブザー５１１，バイブレータ５１２といった消費電流の大きな負荷の駆動指令が発生した場合には、その駆動を行わない。
【０２６８】
以上と同様に、上記第２〜第４実施形態の各制御部の機能を中央制御回路５０５に持たせることも可能である。
（変形例７）
本発明に係るプログラムを記録する記録媒体も任意であり、例えば、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc- Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の光ディスク、ＭＯ（Magneto Optic）、ＭＤ（Mini Disc）等の光磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク等の磁気ディスク等があげられる。そして、これらを介して腕時計５０のメモリ５０６にプログラムを供給し、ＣＰＵ等によって構成される中央制御回路５０５により制御する形態をとってもよい。
【０２６９】
また、かかるプログラムのインストール方法も任意であり、上述した記録媒体を使って腕時計等の携帯型情報機器にインストールすることとしてもよく、本発明に係るプログラムが格納されるサーバからインターネット等のネットワークを介して腕時計等の携帯型情報機器のメモリにプログラムを供給し、ＣＰＵを有するＭＰＵ（Micro Processing Unit）により制御する形態、いわゆるネット配信の形態によることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】この発明の第１の実施形態による携帯端末の外観を示す図である。
【図２】同携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯端末の第２制御部の構成を示す回路図である。
【図４】同携帯端末の各スイッチの状態と各動作モードとの関係を例示した図である。
【図５】同携帯端末の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】この発明の第２実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態の変形例に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態の動作を説明する図である。
【図１１】従来の電子機器の構成を示す図である。
【図１２】従来の電子機器における出力電圧特性を示す図である。
【図１３】この発明の第５実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図１４】同システムにおける携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】同システムにおける腕時計の外観図である。
【図１６】同腕時計の断面図である。
【図１７】同腕時計の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】同腕時計のＰＬＬ回路、受信回路および送信回路の詳細を示すブロック図である。
【図１９】同腕時計の駆動回路の構成を示す回路図である。
【図２０】同腕時計の動作を示すシーケンス図である。
【図２１】同腕時計の動作内容を示すタイミングチャートである。
【図２２】同腕時計の動作内容を示すタイミングチャートである。
【図２３】同腕時計の中央制御回路の制御内容を示すフローチャートである。
【図２４】同腕時計の動作を示すタイミングチャートである。
【図２５】この発明の第６実施形態における電池電圧判別回路の構成を示す回路図である。
【図２６】同実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図２７】この発明の第７実施形態に係る腕時計における電池の放電特性を例示する図である。
【図２８】同腕時計の動作を示すフローチャートである。
【図２９】同腕時計の動作を示すタイミングチャートである。
【図３０】第５〜第７実施形態の変形例の動作を示すタイミングチャートである。
【図３１】第７実施形態の変形例において用いられる電池残容量測定回路の構成を示す回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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