(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周にコイルを巻装した鉄芯の一端を断面Ｌ字状のヨークのフランジ部に設けた挿入穴に継合する電磁リレー用電磁石の製造方法において、
ヨークのフランジ部に鉄芯の径よりやや大径の挿入穴が開設され、該挿入穴とフランジ部の端縁との間にスリットが連通形成され、フランジ部の挿入穴に鉄芯を挿入した状態でスリット幅を縮小させるようにフランジ部を塑性変形させることにより、鉄芯を挿入穴内で締め付け、鉄芯とヨークとを継合させ、かつ
フランジ部には、スリットを境とした左右側に突片が設けられ、突片同士を接合方向に塑性変形させることにより、スリット幅を縮小させて、鉄芯とヨークとの継合を行い、さらに
一方側の突片の先端を鉤状に延設し、突片同士をスリット幅の縮小方向に塑性変形させた後、上記鉤状部と他方側の突片とを係止させることにより、鉄芯とヨークとの継合状態をロックしたことを特徴とする電磁リレー用電磁石の製造方法。
【請求項２】
外周にコイルを巻装した鉄芯の一端を断面Ｌ字状のヨークのフランジ部に設けた挿入穴に継合する電磁リレー用電磁石の製造方法において、
ヨークのフランジ部に鉄芯の径よりやや大径の挿入穴が開設され、該挿入穴とフランジ部の端縁との間にスリットが連通形成され、フランジ部の挿入穴に鉄芯を挿入した状態でスリット幅を縮小させるようにフランジ部を塑性変形させることにより、鉄芯を挿入穴内で締め付け、鉄芯とヨークとを継合させ、かつ
フランジ部には、スリットを境とした左右側に突片が設けられ、突片同士を接合方向に塑性変形させることにより、スリット幅を縮小させて、鉄芯とヨークとの継合を行い、さらに
スリットに２分割される突片同士を内方に向けて塑性変形させた後、スリットの開きを規制するリング状拘束部材を突片同士に嵌め込み固着することを特徴とする電磁リレー用電磁石の製造方法。
【請求項３】
リング状拘束部材を嵌め込む突片は、先端に向けてテーパー状に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁リレー用電磁石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁リレー用電磁石及びその製造方法に係り、特に、鉄芯とヨークとの継合工程において、磁気ひずみを抑えることにより、小電流で確実な動作特性が得られるとともに、鉄芯とヨークとの公差管理も容易に行なえ、リレー接点の初期状態における精度を向上させた電磁リレー用電磁石及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、電磁リレーに使用される電磁石は、図１６，図１７に示すように、コイル１を外周に巻装した鉄芯２の軸方向両端部分にスプール３を取り付け、断面Ｌ字状のヨーク４のフランジ部５に取り付けて構成されている。
【０００３】
そして、図１７に示すように、電磁石に通電された際、鉄芯２が可動鉄片６を矢印ａ方向に吸着し、また、電磁石への通電が停止した際、図示しないバネ手段により矢印ｂ方向に可動鉄片６が動作することにより、接点のＯＮ・ＯＦＦが行なわれる。
【０００４】
ところで、上記鉄芯２とヨーク４との結合構造は、図１８に示すように、ヨーク４のフランジ部５に開設した挿入穴７に鉄芯２を嵌め込んで継合しているが、鉄芯２とヨーク４との継合方法は、かしめ加工方法と溶接加工方法が従来からよく知られている。
【０００５】
まず、かしめ加工方法は、図１９に示すように、鉄芯２の径に対してヨーク４に設ける挿入穴７の径を若干大径に設定しておき、鉄芯２を挿入穴７内に挿入した後、鉄芯２の軸方向両端末をプレス機により押圧加工することにより、挿入穴７に挿通した箇所をかしめ、ヨーク４に対する鉄芯２の継合固定を行なっている。
【０００６】
また、図示はしないが、溶接加工方法は、ヨーク４の挿入穴７内に鉄芯２を圧入した後、フランジ部５下面の挿入穴７廻りに沿ってレーザー溶接や抵抗溶接等によりヨーク４に対する鉄芯２の継合固定を行なっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かしめ加工方法による鉄芯とヨークとの継合方法においては、鉄芯２及びヨーク４が軟磁性材料を使用しているため、かしめ加工により鉄芯２に塑性ひずみが発生するという問題点があった。
【０００８】
塑性ひずみが発生した場合、磁気特性が大きく劣化するとともに、保磁力が大きくなる傾向にある。例えば、電磁リレー用電磁石に適用した場合には、磁気特性の劣化により動作特性の低下を招き、確実なＯＮ・ＯＦＦ切り替えが期待できないという欠点があった。また、保磁力が増大した場合には、ＯＮ・ＯＦＦ切り替えに大きな電流を要することになり、コンパクト化の支障になるという欠点があった。
【０００９】
更に、かしめ加工方法においては、プレス機でかしめ加工を行なうが、その際、鉄芯２のスプリングバックにより鉄芯２の高さ位置を精度良く管理できず、鉄芯２の高さ位置にばらつきが生じやすく、このばらつきを少なくして、接点の初期状態を良好に保つための管理が非常に面倒になるという問題点があった。
【００１０】
一方、溶接加工方法においても、鉄芯２とヨーク４との継合強度に難があるとともに、挿入穴７と鉄芯２との間の空隙部が原因となる磁気特性の劣化があるため、同様に安定した動作特性が得られないという欠点が指摘されている。
【００１１】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、鉄芯内部に塑性ひずみを生じることなく、安定した動作特性が得られるとともに、ヨークに対する鉄芯の取付位置の公差管理も簡単かつ精度良く行なえることにより、接点の初期状態を簡単に確保できる電磁リレー用電磁石及びその製造方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、外周にコイルを巻装した鉄芯を断面Ｌ字状のヨークのフランジ部に設けた挿入穴に継合する電磁リレー用電磁石の製造方法であります。この電磁リレー用電磁石の製造方法は、ヨークのフランジ部に鉄芯の径よりやや大径の挿入穴が開設され、該挿入穴とフランジ部の端縁との間にスリットが連通形成され、フランジ部の挿入穴に鉄芯を挿入した状態でスリット幅を縮小させるようにフランジ部を塑性変形させることにより、鉄芯を挿入穴内で締め付け、鉄芯とヨークとを継合させ、かつフランジ部には、スリットを境とした左右側に突片が設けられ、突片同士を接合方向に塑性変形させることにより、スリット幅を縮小させて、鉄芯とヨークとの継合を行い、更に一方側の突片の先端を鉤状に延設し、突片同士をスリット幅の縮小方向に塑性変形させた後、上記鉤状部と他方側の突片とを係止させることにより、鉄芯とヨークとの継合状態をロックしたことを特徴とするものであります。
【００１３】
従って、本発明によれば、ヨークのフランジ部に設けた挿入穴内に鉄芯を挿入した後、スリット幅の縮小方向にフランジ部を塑性変形させることにより、鉄芯をヨークに継合固定できるため、磁路に関係ないフランジ部のスリット形成部分にのみ塑性ひずみが生じるだけであり、鉄芯には塑性ひずみが全く発生せず、電磁石に磁気特性の劣化が生じることがなく、また鉄芯高さにばらつきが生じない。また、スリット幅を広く設定しておけば、鉄芯の継合力を強化できる等、スリット幅により鉄芯とヨークとの継合力を制御できる。
また、スリットを挟んで左右に突片が形成されているため、スリット幅を縮小させるには、突片同士を接合方向に塑性変形されば良く、かしめ加工が容易であり、磁性ひずみを磁路に関係のない突片部分だけに規制できる。更に、スリット幅を縮小する方向に突片同士を塑性変形させてフランジ部の挿入穴内に鉄芯を挿入した後、一方側の突片に設けた鉤状部を他方側の突片に係止すれば、スリットの開きが防止でき、ヨークと鉄芯との継合力を長期に亘り強固に維持できる。
【００１４】
また、本発明の電磁リレー用電磁石の製造方法は、スリットに２分割される突片同士を内方に向けて塑性変形させた後、スリットの開きを規制するリング状拘束部材を突片同士に嵌め込み固着することを特徴とするものであります。
【００１５】
従って、本発明によれば、スリットに２分割される突片同士を内方に向けて塑性変形させた後、塑性ひずみが全く生じないため、磁性部品の磁気劣化がなく、電磁石の磁気特性劣化が生じない。また、リング状拘束部材を取外すことで塑性ひずみを与えることなく鉄芯の分離が行なえるために鉄芯とヨークの再利用が可能となる。
【００１６】
更に、本発明の電磁リレー用電磁石の製造方法は、リング状拘束部材を嵌め込む突片は、先端に向けてテーパー状に設定されていることを特徴とするものであります。
【００１７】
従って、本発明によれば、リング状拘束部材を突片に深く差し込めば、それだけ突片同士をきつく接合することができ、ヨークと鉄芯との継合力を強固に維持できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る本発明に係る電磁リレー用電磁石及びその製造方法の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る電磁石に使用する鉄芯とヨークとを示す斜視図、図２，図３は本発明に係る電磁石の製造方法の第１の実施形態を示す説明図、図４，図５は本発明に係る電磁石の製造方法の第２の実施形態を示す説明図、図６，図７は本発明に係る電磁石の製造方法の第３の実施形態を示す説明図、図８，図９は本発明に係る電磁石の製造方法の第４の実施形態を示す説明図、図１０，図１１は本発明に係る電磁石の製造方法の第５の実施形態を示す説明図、図１２，図１３は本発明に係る電磁石の製造方法の第６の実施形態を示す説明図、図１４は第４の実施形態の作用を示す説明図、図１５は磁性ひずみによる磁気特性低下を示すグラフである。
【００２０】
尚、電磁石の一般構成については、従来例の図１６，図１７に示すものを援用するので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２１】
図１において、鉄芯１０とヨーク２０との構成について説明する。尚、鉄芯１０の外周にはコイルが巻装され、かつ鉄芯１０の軸方向両端部分にはスプールが取り付けられるが、本発明においては鉄芯１０とヨーク２０との構成並びに継合方法に特徴があるため、ここでは省略する。符号１０は軟磁性材料からなる鉄芯を示し、鉄芯１０の挿入端の反対側には、円盤状のフランジ１１が形成されている。
【００２２】
一方、ヨーク２０も軟磁性材料からなり、フランジ部２１を有する断面Ｌ字状の板材から構成されており、フランジ部２１の中央に鉄芯１０の挿入穴２２が開設されているとともに、フランジ部２１の先端縁に外方に向けて突出する突片２３が突設され、この突片２３を左右に２分割するようにスリット２４が挿入穴２２と連通形成されている。従って、スリット２４を挟んで左右に一対の突片２３がフランジ部２１に一体形成され、スリット２４により挿入穴２２の径が可変できるようにしたことが特徴である。
【００２３】
次いで、鉄芯１０とヨーク２０との継合方法について図２以下の各実施形態について説明する。まず、本発明の第１の実施形態は、まず、鉄芯１０の径に対してヨーク２０のフランジ部２１に開設されている挿入穴２２径はそれよりも小径に設定されている。
【００２４】
従って、ヨーク２０の挿入穴２２に鉄芯１０を挿入させるためには、図２に示すように突片２３を図中矢印方向に左右側に押し広げ、スリット２４を拡開させて挿入穴２２の径を拡大させ、鉄芯１０を挿入した後、突片２３に加わっている外力を解除すれば、図３に示すように、突片２３がそれぞれ元位置に戻ることにより、鉄芯１０は挿入穴２２の径が縮小し、鉄芯１０に締付け力が作用することにより鉄芯１０とヨーク２０とが継合される。
【００２５】
このように、第１の実施形態によれば、突片２３を弾性変形させて挿入穴２２の径を拡大させて鉄芯１０を挿入した後、突片２３の弾性復帰により鉄芯１０を締付け固定するという構成であるため、従来のかしめ加工方法や溶接加工方法に比べ、鉄芯１０、ヨーク２０に塑性ひずみが全く生じないため、磁気劣化がなく、安定した動作特性を確保できる。
【００２６】
更に、かしめ加工方法のようにスプリングバック等が鉄芯１０の軸方向に作用することがないため、鉄芯高さのバラツキも小さく、鉄芯１０とヨーク２０との位置関係を精度良く管理でき、電磁リレーとして適用した際、接点の初期状態を良好に維持できるという効果がある。
【００２７】
加えて、突片２３を外方に弾性変形により押し広げれば、鉄芯１０とヨーク２０との分解することができ、鉄芯１０とヨーク２０との再利用が可能となり、材料の有効利用が図れる。尚、本実施形態では、スリット２４を拡開させる操作を円滑に行なうために、突片２３を設けたが、フランジ部２１に挿入穴２２とスリット２４だけを設けた構成としても良い。
【００２８】
次いで、図４，図５は本発明方法の第２の実施形態を示すもので、図４に示すように、鉄芯１０の径に比べヨーク２０のフランジ部２１に開設されている挿入穴２２の径は鉄芯１０の径よりもやや大きめに設定されており、また、スリット２４のスリット幅も第１の実施形態よりは幅広に設定されていることが特徴である。
【００２９】
まず、図４に示すように、この大径の挿入穴２２内に鉄芯１０を挿入するが、鉄芯１０の挿入作業は、挿入穴２２が大径に設定されているため、作業は簡単に行なえる。その後、図５に示すように、スリット２４の左右側の突片２３を互いに接近させるように外部から力を加え、突片２３を塑性変形させる。
【００３０】
従って、スリット２４がほぼ閉鎖状態となるまで突片２３を突き合わせるため、挿入穴２２の径が縮小し、鉄芯１０を締め付けることになり、鉄芯１０を強固にヨーク２０に継合固定することができる。
【００３１】
このように、第２の実施形態によれば、磁性ひずみが生じるのは塑性変形するフランジ部２１の突片２３部分だけであり、フランジ部２１のその他の部位や鉄芯１０には何等塑性ひずみが生じないため、電磁石の磁気特性の劣化が生じることがなく、安定した動作特性が得られる。
【００３２】
また、かしめ加工等のように、鉄芯１０にスプリングバック等も発生しないため、鉄芯１０の高さのバラツキが小さく、第１の実施形態同様、電磁リレーとして使用した際には接点の初期状態を簡単に設定できるという有利さがある。
【００３３】
加えて、この第２実施形態においては、スリット２４のスリット幅を調整することにより、鉄芯１０の締付け力を任意に制御できるという利点もある。尚、この第２実施形態においても、突片２３を省略しても良く、その場合、磁性ひずみはスリット２４の近傍部分に分散する傾向にあるが、直接、磁路に悪影響を及ぼすものではなく、上述した作用効果が期待できる。
【００３４】
次いで、図６，図７は本発明方法の第３の実施形態を示すもので、基本的には第２の実施形態と同一であるが、ただ突片２３並びにスリット２４の形状に工夫が加えられている。すなわち、一方側の突片２３ａを他方側の突片２３ｂに対して延長し、更に先端を鉤状に折曲形成した鉤状部２５が設定されている。
【００３５】
従って、鉄芯１０の径よりも大径の挿入穴２２内に簡単に鉄芯１０を挿入した後、図６中矢印方向に突片２３ａ，２３ｂを塑性変形させることにより、図７に示すように、挿入穴２２の径を縮小させて鉄芯１０に締付け力を作用させ、ヨーク２０に対して鉄芯１０を堅固に継合固定できる。
【００３６】
そして、この実施形態によれば、鉄芯１０に塑性ひずみが生じることなく、安定した動作特性が得られるとともに、鉄芯１０とヨーク２０との取付公差の管理も容易であり、特に、一方側の突片２３ａに設けた鉤状部２５の先端が他方側の突片２３ｂに係止した状態となり、突片２３同士を拘束することにより、鉄芯１０の継合状態が緩むことがなく、堅固な継合構造を長期に亘り維持できるという有利さがある。
【００３７】
次いで、図８，図９は、本発明方法の第４の実施形態を示すもので、第２の実施形態の発展形である。すなわち、ヨーク２０のフランジ部２１に開設されている鉄芯１０よりも大径の挿入穴２２内に鉄芯１０を挿入した後、図９に示すように、スリット２０を挟んだ左右側の突片２３同士を互いに接近させるようにそれぞれ塑性変形させることにより、鉄芯１０に締付け力を働かせて、ヨーク２０に対して鉄芯１０を継合固定する。その後、突片２３同士の接合部位における端面、上面又は下面の隙間近傍部等適宜箇所にレーザー照射し、溶接部２６により突片２３同士の接合強度を高める。尚、溶接方法としては、上述したレーザー溶接の他に、抵抗溶接、アーク溶接、超音波溶接等の慣用の溶接方法を使用しても良い。
【００３８】
従って、磁路に関係ない突片２３部分で溶接加工が行なわれるため、鉄芯１０には塑性ひずみが全く発生せず、電磁石の安定した動作特性が得られ、上述した実施形態同様、鉄芯１０とヨーク２０との間で良好な取付精度も得られ、また、スリット２４の幅を任意に設定することにより、鉄芯１０の継合力を調整できるなどの有利さもある。
【００３９】
更に、図１０，図１１は本発明方法の第５の実施形態を示すもので、上述した実施形態と同様に、溶接加工を利用したものである。すなわち、鉄芯１０より大径の挿入穴２２内に鉄芯１０を挿入した後、スリット２４を閉鎖するように左右側の突片２３同士を図１０に示すように、矢印方向に塑性変形させる。
【００４０】
そして、このとき、スリット２４の形状は、基部側に比べ先端側が幅広に設定されており、フランジ部２１の塑性変形途中では、スリット２４は基部側が閉鎖したＶ字形状となっており、塑性加工の途中から、レーザを図中矢印Ｌで示すようにスリット２４の内側接触部の基部側から先端側に向けて、レーザの焦点を引きながら、塑性変形加工と同時にレーザ溶接を行なう（レーザの初期照射部位を図１０中符号Ｐで示す）。
【００４1】
したがって、図１１に示すように、溶接箇所がスリット２４の内側接触部であり、メッキ劣化箇所を閉じ込めることができるため錆の発生をおさえることができる。
【００４２】
さらに、スリット２４の幅が縮小する方向に、塑性加工を施しながら、スリット２４の全長に沿ってレーザ溶接を行なうことができるため、溶接強度を強化でき、鉄芯１０の継合強度を高めることができるという利点がある。
【００４３】
次いで、図１２，図１３は本発明方法の第６の実施形態を示すもので、基本的に本発明方法の第２実施形態の改良形である。すなわち、鉄芯１０より大径の挿入穴２２内に鉄芯１０を挿入した後、スリット２４を閉鎖するように左右側の突片２３を図１３に示すように矢印方向に塑性変形させることにより、鉄芯１０に締付け力を働かせて、ヨーク２０に対して鉄芯１０を継合するとともに、この継合状態を維持するとともに、リング状拘束部材２７を突片２３の外周に嵌め込むことで、スリット２４が拡開することがなく、鉄芯１０の強固な継合力を長期に亘り維持できる。
【００４４】
従って、この第６の実施形態においても、鉄芯１０に塑性ひずみが生じないことから、安定した動作特性が得られ、かつ鉄芯１０とヨーク２０との間の公差管理も容易なものとなり、しかも、スリット２４の幅を可変することにより、継合力を調整できるなどの効果を備えている。
【００４５】
また、図示はしないが、突片２３の先端をテーパー状に設定すれば、リング状拘束部材２７の嵌め込み作業も簡単に行なえるとともに、嵌め込み深さが深くなればなるほどリング状拘束部材２７の拘束力が増すため、鉄芯１０の強固な継合が得られるという付随的な利点もある。
【００４６】
次いで、本発明方法と従来方法（かしめ加工方法）とを比較して、図１４並びに表１を基に説明すると、図１４（ａ）のように、ヨーク２０の挿入穴２２にスリット幅Ｗのスリット２４を設け、鉄芯１０を挿入穴２２内に挿入する。そして、図１４（ｂ）のように、スリット２４の幅が狭まるようにプレスにて加圧し、固定した状態でスリット２４の先端をレーザーにて溶接加工を施す。図１４（ｃ）に示すように、磁路ａからはずれた部分のみに塑性ひずみｂが生じることから、かしめによる塑性ひずみｂに起因する鉄芯１０の磁気特性劣化が生じない。
【００４７】
スリット幅Ｗと鉄芯１０の保磁力Ｈｃ（Ｏｅ）、抜け荷重（ｋＮ）の関係を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003945065.tif 000002
保磁力Ｈｃは鉄芯１０をかしめた後に、再度ヨーク２０から抜いた（分解した）鉄芯１０についてＨｃメーターにて測定した。抜け荷重は鉄芯１０を分解するのに必要な最大荷重を測定した。
【００４９】
従来の方式によるかしめの同様の評価では、保磁力Ｈｃは１．２７（Ｏｅ）、抜け荷重０．２６０（ｋＮ）を示すことがわかっており、本発明方法は従来方法に比べてかしめ強度はほぼ同等であるが、保磁力の劣化の程度が小さくなっているのがわかる。また、抜け荷重はスリット幅に関係なく安定することがわかる。
【００５０】
このように、本発明方法によれば、従来のものに比べ保磁力が半減しており、保磁力が小さければ小さいほど、安定した動作特性が得られるとともに、小さい電流で大きなパワーを現出させることができ、リレー装置をコンパクト化できるという有利さがある。
【００５１】
次いで、図１５のグラフで塑性ひずみによる磁気特性低下について磁性ひずみと磁束密度との関係を示す。図１５は、磁化Ｈが０．５から４０までの各Ｈで得られる磁束密度Ｂを区別して示している。
【００５２】
例えば、最下端に位置するＢ０．５（Ｈが０．５（Ｏｅ）のときのＢ）を見ると塑性ひずみを与えていないもの（塑性ひずみ０％）では磁束密度９０００（Ｇ）程度が得られるが、１％程度の塑性ひずみを与えると１０００（Ｇ）程度しか得られない。割合では９０％程度の低下を示している。どの曲線においても、わずかな塑性ひずみにて磁束密度の低下が確認でき、低磁場領域での磁束密度は特に顕著な低下を示している。
【００５３】
このように、かしめなどによって付与されるわずかな塑性ひずみによって磁気特性が大きく劣化することがわかっており、このことからも、本発明に係る電磁リレー用電磁石及びその製造方法の有用性が明らかである。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、鉄芯とヨークとの継合の際に磁気ひずみが生じることがないため、安定した動作特性が得られるとともに、保磁力も小さく抑えることができ、電磁リレーのコンパクト化を可能にするとともに、ヨークと鉄芯との取付位置の公差管理を容易なものにできるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電磁リレー用電磁石に使用する鉄芯とヨークを示す分解斜視図である。
【図２】  本発明に係る電磁石の製造方法の第１の実施形態における鉄芯の挿入前の状態を示す説明図である。
【図３】  本発明に係る電磁石の製造方法の第１の実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図４】  本発明に係る電磁石の製造方法の第２の実施形態における鉄芯の挿入前の状態を示す説明図である。
【図５】  本発明に係る電磁石の製造方法の第２実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図６】  本発明に係る電磁石の製造方法の第３の実施形態における鉄芯のヨークに対する挿入前の状態を示す説明図である。
【図７】  本発明に係る電磁石の製造方法の第３の実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図８】  本発明に係る電磁石の製造方法の第４の実施形態における鉄芯の挿入前の状態を示す説明図である。
【図９】  本発明に係る電磁石の製造方法の第４の実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図１０】  本発明に係る電磁石の製造方法の第５の実施形態におけるプレス加工とレーザー溶接加工工程を示す説明図である。
【図１１】  本発明に係る電磁石の製造方法の第５の実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図１２】  本発明に係る電磁石の製造方法の第６の実施形態における鉄芯の挿入前の状態を示す説明図である。
【図１３】  本発明に係る電磁石の製造方法の第６の実施形態における鉄芯の継合状態を示す説明図である。
【図１４】  本発明に係る電磁石の製造方法を示す説明図である。
【図１５】  磁性ひずみによる磁気特性低下を示すグラフである。
【図１６】  電磁リレー用電磁石を示す斜視図である。
【図１７】  電磁リレーを示す構成説明図である。
【図１８】  電磁リレー用電磁石における従来の鉄芯とヨークとを示す斜視図である。
【図１９】  ヨークに対する鉄芯の継合方法の従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  鉄芯
２０  ヨーク
２１  フランジ部
２２  挿入穴
２３（２３ａ，２３ｂ）  突片
２４  スリット
２５  鉤状部
２６  溶接部
２７  リング状拘束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003945065.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003945065.tif 000017
【図１６】
0003945065.tif 000018
【図１７】
0003945065.tif 000019
【図１８】
0003945065.tif 000020
【図１９】
0003945065.tif 000021