(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線サービスシステムにおける無線通信装置（３０）を有効化する方法であって、
サービス有効化システムにおいて、プログラムされ未有効の無線通信装置（３０）から無線チャネルを介して送信された少なくとも１つの番号割り当てモジュール（ＮＡＭ）パラメータからなる情報を受信する段階と、
サービス有効化システムにおいて、前記ＮＡＭパラメータを用いて有効化データベース記録（４６）を識別する段階と、
プログラムされ未有効の無線通信装置（３０）の利用者に対し、サービスプロバイダにサービス注文をした後に利用者に供給した機密保持コードを提供するよう、要求する段階と、
前記サービス有効化システムに前記機密保持コードを送信する段階と、
前記機密保持コードを前記有効化データベース記録（４６）に投入する段階と、
有効化に必要な全てのパラメータが前記有効化データベース記録（４６）に存在するという決定に基づいて、前記無線通信装置（３０）を有効化する段階とからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記無線装置（３０）から追加情報を受信する段階と、前記追加情報を使用して、前記有効化する段階を実行する前に、信用権限を確認する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記有効化する段階は、前記無線装置（３０）の未有効状態と有効状態とを示すことができる標識を、前記無線サービスシステムにおいて前記未有効状態から前記有効状態に変更する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、信用確認に用いることができる加入者識別番号の追加の入力を前記未有効の装置（３０）へ要求する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記未有効の装置（３０）を選択された受取人に提供する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記機密保持コードを供給できる受取人に前記未有効の装置（３０）を提供するよう第三者に通知する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記情報を、無線装置自動有効化プログラムのデータとして用いる段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記未有効の無線通信装置（３０）を選択された受取人に供給する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記機密保持コードを前記選択された受取人に提供する段階をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記未有効の無線通信装置を選択された受取人に供給する段階は第１の納入方法で行われ、前記機密保持コードを前記選択された受取人に提供する段階が第２の納入方法で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記第１の納入方法と前記第２の納入方法は、同じ納入方法であるが、時間的に離間していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
無線装置有効化システム（３８）であって、
プログラムされ未有効の無線装置（３０）からの情報を受信する手段（４４）と、
有効化記録（４６）を有する、前記受信する手段（４４）にあるデータベース（４４ａ）とからなり、前記有効化記録（４６）の各々は少なくとも２つの欄（４８ａ、４８ｂ、・・・）を有し、前記欄の各々は少なくとも１つの番号割り当てモジュール（ＮＡＭ）パラメータを保持することが可能であり、さらに、
第１のデータ項目の入力を前記未有効の無線装置（３０）の利用者に要求する手段からなり、前記第１のデータ項目は、前記有効化システムには既知である機密保持コードであり、さらに、
第２及び第３のデータ項目を受信する手段からなり、前記第２及び第３のデータ項目は前記有効化システムには既知ではないＮＡＭパラメータであり、さらに、
前記第１のデータ項目を用いて有効化記録（４６）を識別し、前記第２及び第３のデータ項目を前記有効化記録（４６）の前記２つの欄へ投入し、そして前記第２及び第３のデータ項目は前記プログラムされ未有効の無線装置（３０）を有効化するのに必要な全ての基準を満足することを決定するプロセッサ（５６）と、
前記全ての基準を満足したとの決定に応動して、前記システムにおいて前記未有効の無線装置（３０）を自動的に有効化する手段（４２）とからなることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記未有効の無線装置（３０）を有効化するために信用権限を確認する手段（５２）をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記無線装置の未有効状態及び有効状態を示すことができる指標と、
前記指標を未有効状態から有効状態へ変更する手段（５６）をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記第２又は第３のデータ項目を、前記プログラムされ未有効の無線装置（３０）と関連する発信者識別情報から自動的に抽出する手段をさらに含むことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は、一般的には無線通信装置に関し、より詳細には、無線通信装置の自動有効化(automatic activation)に関する。
【０００２】
【発明の背景】
近年、無線通信装置、詳細には、セルラ電話の一般的使用における急速な進歩が見られる。購入される無線通信装置の数が増加し、無線通信能力を利用する装置の種類も増加している。
【０００３】
現在、セルラ電話とともに、無線電話は、購入され、サービス・プロバイダに登録して有効となるまでは、呼を開始でき完了できることは一般的にない。登録されておらず、そのセルラ電話が有効となっていない未承認の発呼者に対して、セルラ・チャネルがブロックされていることは周知である。
【０００４】
通常セルラ・サービス・プロバイダまたは認可業者は有効でない電話などの無線通信装置を将来の顧客に販売する。この時点では、プログラミングと有効化を双方行わなければならないため、電話を利用することができない。プログラミングは一般に、ある情報を入力して無線装置のメモリに保存する必要がある。多くの場合これは販売地点の販売代理人が行っている。有効化は一般にある地理的位置内の特定のワイヤレス・サービス・プロバイダに知られているあるパラメータの作成を必要とする。多くの場合、サービス・プロバイダは購入地点の販売代理人からあるプログラム済パラメータを入手して、その装置からの発呼者がシステムによって認識されるように（すなわち、ブロックされないように）システムを変更しなければならない。一旦この２つのことを為しえると、無線装置は使用可能になる。
【０００５】
セルラ電話のプログラミングと有効化は時間のかかるプロセスである。その結果、特に訓練された販売代理人が日常的に電話をプログラムし、有効化に必要なステップを行っている。さらに、販売地点とサービス・プロバイダの間に接続された専用設備も必要になる。従って、セルラ電話産業にとって、無線電話のプログラミングと有効化は無線電話加入者の獲得の際、大きな労働力を要する主要な障害と考えられている。
【０００６】
従って、当技術分野では、販売代理人と顧客の間の面と向かった対話が必要であること、または供給目的の未有効無線装置以外の何らかの装置を使うという顧客の必要性を取り去ることによって上記の障害を除去する方法とシステムが必要とされている。
【発明の概要】
本発明によれば、加入有効化システムで無線装置を自動有効化する方法と装置が提供される。本方法の一形態では、加入有効化システムにおいてプログラム済だが未有効の装置から情報が受信される。加入有効化システムは、受信された情報がプログラム済だが未有効の装置を有効化するために必要なパラメータを満足するかを判断する。その情報に基づいて、加入有効化システムは未有効装置を自動的に有効化する。
【０００７】
本方法の他の形態では、ワイヤレス・チャネルを通じてプログラム済であるが未有効な無線電気通信装置から送信された情報が加入有効化システムで受信される。加入有効化システムは、受信された情報が無線電気通信装置の有効化のために必要な予め定められた基準を満足するかを確認する。その情報に基づいて、加入有効化システムは無線電気通信装置を有効化する。
【０００８】
本発明に従って構成されるシステムは有効化ユニットを有する。有効化ユニットはプログラム済未有効無線装置からの情報を受信・処理するよう構成される。その情報を使って、有効化ユニットはシステムのプログラム済無線装置の有効化のために必要な有効化基準が満足されるかを判断する。さらに有効化ユニットは、この情報に基づいて、この基準が満足される場合、有効化ユニットがシステムの無線装置を有効化するように構成される。
【０００９】
本発明から得られる利点は添付の図面とともに考察される以下の発明の実施の形態から明らかになるだろう。しかし、図面は、発明を説明し、その用途を例示することのみを目的とするものであって、発明の制限を定義するためではなく、そのためには添付の請求項を参照されたい。
【００１０】
【発明の詳細な記述】
発明の説明を容易にするために、ここでいくつかの用語を定義する。ここで使われる場合、「無線通信装置」または「無線装置」という用語は、動作に関連する、またはその動作を強調する無線通信機能のために構成されたセルラ電話、無線電話、その他の装置を相互交換可能なように言及するように、相互交換可能なように意味する。その他の装置の例には、ワイヤレス・モデムまたは無線送受信機に接続または取り付けられたラップトップ・コンピュータ、ハンドヘルド・コンピュータ装置およびパーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）が含まれる。
【００１１】
また、インターネットの普及によって、ワイヤレス・インターネット・アクセス／通信のための携帯用インターネット専用装置の発達が予想される。こうした装置またはその類似物もここで定義する無線通信装置と考えられる。
【００１２】
さらに、ここで使われる場合、「未有効」という用語は、無線装置に言及する場合、サービス・プロバイダのシステムにおいてブロックされない通信を行うための承認が未だされていない無線装置を意味する。
【００１３】
最後に、「合意済」という用語は、機密保護コードと関連して使われる場合、機密保護コードがどの当事者に起因するかに関係なく、当事者間の共通知識の伝達のみを意味する。言い換えれば、機密保護コードは、それがサービス・プロバイダと顧客／受取人の両方に知られている場合か、またはそれが無線装置分配業者と顧客／受取人の両方に知られている場合、サービス・プロバイダまたは無線装置分配業者と顧客／受取人の間で「合意済」である。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を組み込んだ無線通信装置とそのシステムとの対話の略ブロック図である。
【００１５】
周知のように、無線通信装置は加入主すなわち借主に固有の保存された情報を含んでいる。セルラ通信装置の場合、こうした情報は番号割り当てモジュール（Ｎumber Ａssignment Ｍodule：ＮＡＭ）指定パラメータと呼ばれる。こうしたＮＡＭパラメータの例を次の表に列記する。
【００１６】
【表１】
0003955359.tif 000002
【００１７】
上記のＮＡＭパラメータについて、ＥＳＮは２進法表示で保存されるが、通常１６進法または１０進法の形式で表示される。ＥＳＮは、１０進法形式で表示される時、１１桁の数字で表示される。最初の３つの数字は製造者接頭辞(prefix)と呼ばれ、装置の製造者を示す。上記の表では、１５６０４１３４３９３というＥＳＮは、１０進法形式で表され、１０進法の数字１５６が製造者を表している。ＥＳＮは、１６進法形式で表示される時、８桁の数字で表示され、最初の２つの数字が装置の製造者を示す。１６進法で表された、もう一つのＥＳＮはＣ２Ａ８９７ＤＡとなり、ここでは１６進法のＣ２が製造者を示す。
【００１８】
本発明によれば、例えば第三者の倉庫、受注センタまたは通信販売センタなどの無線装置供給業者３２は、加入サービス・プロバイダからの要求に応えて、受取人に無線通信装置３０を供給するために使われる。各無線装置３０は、セルラ電話の場合すべてのＮＡＭパラメータが、また他の無線通信装置の場合、その機能的等価物がすべてプログラム済なので、無線装置が無線装置供給業者３２によって受取人に発送される時には、無線デバイスを追加プログラムする必要はない。さらに、加入サービス・プロバイダは無線装置供給業者３２に無線電話番号またはその機能的等価物のグループまたはブロックを提供するが、それはセルラ電話の場合、移動識別番号（Ｍobile Ｉdentification Ｎumber：ＭＩＮ）と呼ばれる。
【００１９】
加入サービス・プロバイダが無線装置供給業者３２に、無線装置を発送して注文に応ずるよう要求すると、無線装置供給業者３２は完全にプログラム済の無線装置を受け取って指定された受取人に発送する。本発明の利点として、無線装置供給業者３２は、特定の無線装置３０のＭＩＮまたはその類似物を加入サービス・プロバイダに確認する必要がない。本発明の他の形態では、無線装置供給業者３２は、特定の無線装置３０のＥＳＮまたはその類似物を加入サービス・プロバイダに確認する必要がない。本発明のさらに他の形態では、無線装置供給業者３２は、出荷された無線装置のＭＩＮまたはＥＳＮまたはその類似物を加入サービス・プロバイダに確認する必要がない。
【００２０】
ここで図１の残りの部分を参照すると、本発明とともに使うために構成された簡略化された通常の無線通信システムが機能的ブロック図の形態で示される。
【００２１】
通信システムは、無線装置３０との双方向無線通信が可能な基地局または移動セル・サイトまたはセル３４から成り立っている。セル３４は、移動交換センタ（Ｍobile Ｓwitching Ｃenter : ＭＳＣ）３６と双方向通信を行う。ＭＳＣは移動電話交換局（Ｍobile Ｔelephone Ｓwitching Ｏffice）と呼ばれることもある。ＭＳＣ３６は双方向通信のために加入有効化システム３８と接続される。
【００２２】
通常の無線通信システムは、スイッチ、追加のセル等の他の要素を含むことは当然認識されるが、それらは周知であり本発明の理解のためには必要ないので、説明を簡単にするために図示されていない。
【００２３】
必要に応じて、加入有効化システム３８は音声応答ユニット（Ｖoice Ｒesponse Ｕnit：ＶＲＵ）４０による通信システムに接続されるが、その構造と機能は電話技術の分野では周知である。
【００２４】
加入有効化システムは有効化ユニット４２と供給／データベース管理ユニット４４という２つの主要な機能的構成部分から成り立っている。
【００２５】
供給／データベース管理ユニット４４の機能は有効化ユニット４２と情報を送受信することと、無線装置が未有効か有効化済かの表示をデータベース４４ａ中で管理することである。
【００２６】
供給／データベース管理ユニットの機能を実行するのに適したシステムの一例は、マクロ・セルとスイッチマネージャというアプリケーションを実行するシンシナティ・ベル情報サービス（Ｃincinnati Ｂell Ｉnformation Ｓervice：ＣＢＩＳ）有効化システムである。
【００２７】
ＣＢＩＳマクロ・セル・アプリケーションは、動作中のセルラ電話に関するＣＢＩＳセルラ・プロファイル・データベースに保存された記録を更新して管理する。ＣＢＩＳスイッチ・マネージャ・アプリケーションはマクロ・セル・アプリケーションと対話し、ＣＢＩＳ顧客プロファイル・データベースの変更に基づいて交換プログラムを提供または変更する。
【００２８】
本発明の一つの実施形態では、データベース４４ａは多数のデータ項目４８からなる記録４６を含むよう構成されている。最小限に構成されたシステムでは、保存されたデータ項目は例えばＥＳＮ４８ａとＭＩＮ４８ｂといった有効化に必要なパラメータと、指定された無線装置は有効化済か未有効かを示すフラグまたはビット４８ｃのみである。もちろん、より複雑なシステムでは、記録には必要に応じて上記のデータ項目と他のパラメータ４８ｄのポインタまたは間接表示が含まれる。必要に応じて追加されるパラメータの例には、追加ＮＡＭパラメータ、機密保護コード、ユーザ・パスワード情報、加入者ＩＤ情報、サービスのレベルを識別するデータ、特定の機能、特別課金情報などサービスを指定したり、サービス・プロバイダにとって有益なデータのうち１つかそれ以上のデータが含まれる。
【００２９】
ここで、図１の有効化ユニット４２の機能的構成部分のブロック図を示す図２を参照する。
【００３０】
有効化ユニット４２は、スイッチ５０、許可検証モジュール５２、有効化モジュール５４およびプロセッサ５６という４つの機能的構成部分から成り立っている。必要に応じて、有効化ユニットは（図１の）音声応答ユニット（ＶＲＵ）４０に基づく通信システムに接続するか、または図２に示すように、内蔵型音声応答ユニット機能５８を含む。
【００３１】
ＰＢＸ、ＣＴＸまたは５ＥＳＳであるスイッチ５０は、ＭＳＣ３６と有効化ユニット４２の間の双方向通信インターフェースとして機能する。好ましい実施形態では、スイッチ機能はＰＢＸによって実行される。許可検証モジュール５２は、例えば社会保険番号、口座番号などの適当な識別情報を使って信用力の有無を確認したり、例えば、加入サービス・プロバイダが供給する機密保護コード、パスワード、社会保険番号、母親の旧姓、自宅住所または電話番号などを使って有効化の際機密保護の確認を行ったりするために使われるアプリケーションである。
【００３２】
有効化モジュール５４は、図１の無線装置３０によって送信された情報を受信し、供給／データベース管理ユニット４４と協力して加入有効化システム３８で無線装置を有効化するアプリケーションである。
【００３３】
プロセッサ５６は有効化モジュール５４の動作のために必要なプログラムを実行し、さらに無線装置３０に起因するデータおよび／または音声信号を処理したり、こうした信号を無線装置３０に送信したりするために使われる。特定の無線装置によっては、入力と表示の能力が変化する。例えば、セルラ電話では、情報の入力のために、押しボタン電話キーボードと少数の専用キー（例：「送信」）だけがユーザに利用可能であるが、ラップトップ・コンピュータでは、ＱＷＥＲＴＹキーボードとプログラム可能な機能キーが入力のために利用可能である。同様に、無線通信装置が異なれば、使用する通信プロトコルおよび／またはシンボルも異なってくる。その結果、特定の無線装置の能力によって、プロセッサ５６は、従来の二重トーン多周波（Ｄual Ｔone Ｍulti-Ｆrequency：ＤＴＭＦ）（例：タッチトーン）信号の処理に加えて、例えば音声またはセルラ・ディジタル・パケット・データ（Ｃellular Ｄigital Ｐacket Ｄata：ＣＤＰＤ）のようなアナログおよび／またはディジタル・データ信号を処理するよう構成されている。他の実施形態では、プロセッサは有効化ユニット４２中で音声応答ユニット機能５８を実現するために使われる。また他の実施形態では、プロセッサは発呼者識別（発呼者ＩＤ）技術を利用するために使われ、未有効無線装置からの呼び出しが有効化ユニットに接続されると、ＭＩＮが、有効化処理で使うために、既知の技術を使って発信者識別（Ｃalling Ｌine Ｉdentification）情報から自動的に得られる。
【００３４】
しかし、未有効無線装置は、一般に通信には使用できない。ワイヤレス・サービス・プロバイダは、未登録の無線装置が特定の番号にセルを配置できるようなブロックされていない通信チャネルを供給できることが知られており、例えば、＊６１１という番号は情報またはサービスを未登録ユーザに提供するために多くのセルラ電気通信ネットワークで共通に使われている。類似の方法で、加入サービス・プロバイダは、例えば、加入有効化システム３８専用の、「＃」または星印に続く「有効化する」という容易に記憶できる単語に対応するブロックされていない番号を確立する。他の専用番号には、例えば、星印または「＃」記号に続く３桁の番号、７桁の市内局番または、好ましくは料金無料番号である１１桁の番号がある。
【００３５】
システムはすべての呼び出しがセル３４によってＭＳＣ３６に送られ、ＭＳＣ３６によって加入有効化システム３８に切り換えられるようにセットアップされる。
【００３６】
以上で加入有効化システムについて説明したので、以下セルラ電話形ＮＡＭパラメータを含む無線装置を使う例によって、自動有効化システムの動作が論じられる。簡略化のために、この動作はタッチトーン形信号と音声応答能力に関して説明されるが、上記で論じたように、他の信号技術、シーケンスおよび能力が、ディジタル符号化されたものであろうとなかろうと、本発明から逸脱することなく同じ結果を達成するために使用されうることを認識されたい。
【００３７】
ここで図３から図６を参照すると、これらの図面は本発明の様々な形態の動作流れ図である。各図面の上部には機能装置がある。縦軸は時間を表し、横軸は動作の流れを表す。横軸と平行な機能装置の間の横の線は、特定のステップと機能参加者を表す。議論の目的で、多くのステップは順次およびある程度実質的に同時に発生するように表される。しかし、特定の実施によって、順序や同時性は異なることがある。例えば、また以下より詳細に論じられるように、説明される形態が個別のステップとして無線装置から１つ以上の情報を受信するステップを含む場合、こうしたステップは直接一つのステップに統合される（例えば、ＥＳＮの受信と機密保護コードのＩＤ確認が同時に起こる、ＥＳＮとＭＩＮの受信が同時に起こる、ＭＩＮと機密保護コードの受信が同時に起こる等）。同様に、実質上同時のステップが時間的に分離して行われる。多数の様々な形態の順序づけが可能なので、論理的に要求される場合以外、本発明とその動作はいかなる特定の順序とも無関係であることが認識されるべきである。
【００３８】
図３から図６を論じる目的で、無線通信サービスへの加入を希望する顧客は、加入サービス・プロバイダに電話してサービスを要求すると仮定する。加入サービス・プロバイダは、名前、請求先住所、支払方法、サービス条件への合意等の通常の情報を要求することによってその顧客のために口座を開設する。その後加入サービス・プロバイダは翌日の配達便または２日目の配達便等によって配達される電話を待つように顧客に告げる。
【００３９】
図３は、本発明の一つの実施形態による呼び出しの流れを示す図である。この実施形態については、顧客がサービスを要求した時にすべての必要な支払いおよびクレジット・カード関連情報を提供し、加入サービス・プロバイダは顧客と機密保護コードについて合意したので、あとは許可だけが必要であると仮定される。
【００４０】
機密保護を最大限にするために、機密保護コードがサービス・プロバイダまたは無線装置供給業者３２によって供給される時、機密保護コードは無線装置について使われたのと異なった方法で供給されるので、２つの供給物はお互いに同時に離れており、好ましくは、機密保護コードが装置以前に受け取られるように送られる。例えば、無線装置が普通郵便で送られるとすれば、機密保護コードは無線装置供給業者３２または加入サービス・プロバイダによる電話、または翌日配達便、ファックス、電子メール等で供給される。
【００４１】
加入サービス・プロバイダが無線装置供給業者に連絡して注文を伝える時、無線装置供給業者３２は発送される無線装置３０のＥＳＮとその無線装置にプログラム済のＭＩＮを加入サービス・プロバイダに供給する。加入サービス・プロバイダはデータベース４４ａの有効化記録を確立するが、そこでは、プログラム済だが未有効の無線装置を有効化するために必要なパラメータ、すなわちこの場合ではＥＳＮおよびＭＩＮは完全だが標識が未有効に設定されている。
【００４２】
プログラム済未有効無線装置を受け取ると、受取人は未有効無線装置３０を使って専用番号に電話するが、その番号はセル３４を経由してＭＳＣ３６に通じている（ステップ１００）。ＭＳＣ３６は呼び出しを有効化ユニット４２に送る（ステップ１０２）。有効化ユニットはＣＬＩ情報からＭＩＮを読み取り、そのＭＩＮに対応するデータベース４４ａの有効化記録にアクセスする（ステップ１０４）。すると有効化ユニット４２のプロセッサは、有効化に必要なすべてのパラメータがすでに存在しているので、有効化のための基準はデータベース４４ａに保存された合意済機密保護コードに一致していると判断する（ステップ１０６）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人に機密保護コードを供給するよう命じる（ステップ１０８）。この要求はＭＳＣ３６を経由して未有効無線装置３０に送り返される（ステップ１１０）。未有効無線装置３０を使って、受取人は機密保護コードを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ１１２）有効化ユニット４２に（ステップ１１４）送信する。すると有効化ユニット４２は、許可モジュール５２を使って、未有効無線装置３０から送信されてきた機密保護コードをデータベース４４ａの機密保護コードと比較する。２つの機密保護コードが一致すれば、許可モジュール５２はプロセッサ５６に信号を送り、無線装置３０が有効化状態にあることを示すようフラグ４８ｃの状態を切り換える（ステップ１１６）。同時かまたはその前後の時点に、有効化ユニット４２はＭＳＣ３６に、無線装置３０が登録され有効化されたという指示を送り（ステップ１１８）、例えば音声応答能力またはディジタル信号を使って、受取人に、無線装置３０が有効化されたことを知らせる（ステップ１２０）。
【００４３】
図４は、本発明の他の実施形態による呼び出しの流れを示す図である。この実施形態では、無線装置供給業者３２に割り当てられたＭＩＮのグループに対応する有効化記録一式がデータベース４４ａに保存されている。さらに、加入サービス・プロバイダには、有効化記録作成時に、どの未有効無線装置３０が無線装置供給業者３２によって発送されるかを知る方法はない。その結果、サービス・プロバイダは未有効無線装置３０のＥＳＮを知ることはできない。従って、顧客が注文を出すと、サービス供給業者は、注文した顧客と未有効無線装置の受取人が同一であることを確実にするために、「機密保護コード」は電話と別に受け取ることになると顧客に知らせる。実際は、「機密保護コード」とは未有効無線装置３０のＥＳＮであり、無線装置供給業者３２によって、好ましくは上記で説明した安全な方法で顧客／受取人に供給される。
【００４４】
流れは以下のように進む。プログラム済未有効無線装置の受け取りに続いて、受取人は未有効無線装置３０を使って専用番号に電話するが、その番号はセル３４を経由してＭＳＣ３６に通じている（ステップ２００）。ＭＳＣ３６は呼び出しを有効化ユニット４２に送る（ステップ２０２）。有効化ユニットはＣＬＩ情報からＭＩＮを読み取りＭＩＮを使ってデータベースにアクセスする（ステップ２０４）。有効化ユニット４２のプロセッサは適切な有効化記録を獲得するが、ＥＳＮがないので、有効化のために必要なすべてのパラメータが存在しないと判断する（ステップ２０６）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人に機密保護コードを供給するよう命じる（ステップ２０８）。この要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に送り返される（ステップ２１０）。未有効無線装置３０を使って、受取人は機密保護コード（例えば、ＥＳＮ）を入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ２１２）有効化ユニット４２（ステップ２１４）に送信する。すると有効化ユニット４２は未有効無線装置３０から送信されてきた機密保護コードを有効化記録に入力し、許可モジュール５２を使って、有効化に必要なすべてのパラメータが満足されたと判断する。その結果、許可モジュール５２はプロセッサ５６に信号を送り、無線装置３０が有効化状態にあることを示すようフラグ４８ｃの状態を切り換える（ステップ２１６）。同時かまたはその前後の時点に、有効化ユニット４２はＭＳＣ３６に、無線装置３０が登録され有効化されたという指示を送り（ステップ２１８）、受取人に、無線装置３０が有効化されたという信号を送る（ステップ２２０）。
【００４５】
図５は、さらに他の実施形態による呼び出しの流れを示す図である。この形態では、顧客とサービス・プロバイダは識別照合だけのために使われる機密保護コードについて合意済である。しかし、無線装置供給業者３２は、ＭＩＮもＥＳＮもサービス・プロバイダに供給しない。無線装置供給業者３２は、好適には、上記の安全な方法で、ＥＳＮを顧客に供給する。
【００４６】
有効化ユニット４２は、有効化に必要なパラメータがＭＩＮとＥＳＮだけであるように構成される。言い換えれば、有効化記録にＭＩＮとＥＳＮの両方が含まれる時、有効化のために必要なパラメータ一式はすぐに満足され、プロセッサは、無線装置３０が有効化されていることを示すよう自動的にフラグを切り換える。
【００４７】
この形態では、プログラム済未有効無線装置を受け取ると、受取人は未有効無線装置３０を使って専用番号に電話するが、その番号はセル３４を経由してＭＳＣ３６に通じている（ステップ３００）。 ＭＳＣ３６は呼び出しを有効化ユニット４２に送る（ステップ３０２）。有効化ユニットはＣＬＩ情報からＭＩＮを読み取り、ＭＩＮを使ってデータベースにアクセスする（ステップ３０４）。無線装置供給業者３２はＭＩＮをサービス・プロバイダに知らせていないので、有効化記録は見つからない（ステップ３０６）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人に機密保護コードの供給を命じる（ステップ３０８）。この要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に返送される（ステップ３１０）。未有効無線装置３０を使って、受取人は機密保護コードを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ３１２）有効化ユニット４２に送信する（ステップ３１４）。すると有効化ユニット４２は機密保護コードを使って適切な有効化記録を識別し、そこにＭＩＮを配置する（ステップ３１６）。するとプロセッサ５６はＥＳＮがまだ存在しないので、有効化のために必要なパラメータ一式が満足されていないと判断する（ステップ３１８）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人にＥＳＮの供給を命じる（ステップ３２０）。その要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に返送される（ステップ３２２）。未有効無線装置３０を使って、受取人はＥＳＮを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ３２４）有効化ユニット４２に（ステップ３２６）送信する。するとプロセッサ５６は有効化記録にＥＳＮを配置する。有効化のために必要なパラメータ一式が満足されると、プロセッサは、無線装置３０が有効化されたことを示すように自動的にフラグを切り換える（ステップ３２８）。同時かまたはその前後の時点に、有効化ユニット４２はＭＳＣ３６に、無線装置３０が登録され有効化されたという指示を送り（ステップ３３０）、受取人に、無線装置３０が有効化されたという信号を送る（ステップ３３２）。
【００４８】
図６は、本発明のさらに他の実施形態による呼び出しの流れを示す図である。この形態では、顧客とサービス・プロバイダは、ＩＤ照合だけのために使われる機密保護コードについて合意済である。しかし、無線装置供給業者３２は、ＭＩＮもＥＳＮもサービス・プロバイダに供給しない。無線装置供給業者３２は、好適には、上記の安全な方法で、ＥＳＮを顧客に供給する。さらに、システムはＣＬＩ情報からＭＩＮを自動的に識別することができない。
【００４９】
この形態では、プログラム済未有効無線装置の受信に続いて、受取人は未有効無線装置３０を使って専用番号に電話するが、その番号はセル３４を経由してＭＳＣ３６に通じている（ステップ４００）。ＭＳＣ３６は呼び出しを有効化ユニット４２に送る（ステップ４０２）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人にＭＩＮの供給を命じる（ステップ４０４）。この要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に返送される（ステップ４０６）。未有効無線装置３０を使って、受取人は機密保護コードを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ４０８）有効化ユニット４２に（ステップ４１０）送信する。有効化ユニット４２はＣＬＩ情報からＭＩＮを読み取り、ＭＩＮを使ってデータベースにアクセスする（ステップ４１２）。無線装置供給業者３２はＭＩＮをサービス・プロバイダに伝えていないので、有効化記録は見つからない（ステップ４１４）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人に機密保護コードの供給を命じる（ステップ４１６）。その要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に返送される（ステップ４１８）。未有効無線装置３０を使って、受取人は機密保護コードを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ４２０）有効化ユニット４２に（ステップ４２２）送信する。すると有効化ユニット４２は機密保護コードを使って適切な有効化記録を識別し、そこにＭＩＮを配置する（ステップ４２４）。するとプロセッサ５６は、ＥＳＮがまだ存在しないので、有効化のために必要なパラメータ一式が満足されていないと判断する（ステップ４２６）。音声応答能力を使って、有効化ユニット４２は受取人にＥＳＮの供給を命じる（ステップ４２８）。その要求はＭＳＣ３６経由未有効無線装置３０に返送される（ステップ４３０）。未有効化無線装置３０を使って、受取人はＥＳＮを入力し、それをＭＳＣ３６経由（ステップ４３２）有効化ユニット４２に（ステップ４３４）送信する。するとプロセッサ５６は有効化記録にＥＳＮを配置する。有効化のために必要なパラメータ一式が満足されたので、プロセッサは無線装置３０が有効化されたことを示すように自動的にフラグを切り換える（ステップ４３６）。同時かまたはその前後の時点に、有効化ユニット４２はＭＳＣ３６に、無線装置３０が登録され有効化されたという指示を送り（ステップ４３８）、受取人に、無線装置３０が有効化されたという信号を送る（ステップ４４０）。
【００５０】
本発明の多数の動作形態を説明したが、ここで説明されたのと違う情報のために追加して、または代替案として想起される他の形態も同様の方法で直接実現され、有効化または照合の目的で使われることは明らかである。
【００５１】
従って、好適実施形態に適用される際、本発明の基本的な新しい特徴が図示、説明および指摘されたが、開示された装置とその動作の形態と詳細に様々な省略、追加および変更が、当業技術分野に熟練した者によって、本発明の精神から逸脱することなくなされることが明らかである。従って、その目的は、添付の特許請求の範囲によって示される際にのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を組み込んだ無線装置とそのシステムとの対話のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態中の有効化ユニットの機能的構成部分のブロック図である。
【図３】本発明の一つの実施形態による動作の流れを示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態による動作の流れを示す図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態による動作の流れを示す図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態による動作の流れを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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