(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状の本体を具備し、該本体の軸線方向全長に渡り螺旋状に連続して延びる弱化線が形成され、該本体の軸線方向一端における該弱化線の端部を引裂き開始端として、該弱化線に沿って該本体をリボン状に引裂くことができるコア部材において、
前記弱化線は、複数の接合部と複数の貫通スリットとを交互に配置した多孔線からなり、かつ前記本体の軸線方向へ不均一な間隔を空けて螺旋状に延び、
前記弱化線によって前記本体に螺旋状に形成される前記リボン状の領域が、前記引裂き開始端に隣接して該弱化線と該本体の前記軸線方向一端との間に規定される端リボン部分と、該端リボン部分の軸線方向寸法よりも大きな軸線方向寸法を有する主リボン部分とを備えること、
を特徴とするコア部材。
【請求項２】
前記弱化線の前記引裂き開始端に１つの前記接合部が形成され、少なくとも該１つの接合部が、必要に応じて該弱化線の延長方向に見て該１つの接合部の近傍の幾つかの接合部とともに、それ以外の前記接合部よりも高い引裂き強度を有する請求項１に記載のコア部材。
【請求項３】
前記弱化線の前記複数の接合部が、個々の引裂き開始側で互いに鋭角に交差する一対の外表面を有する請求項１又は２に記載のコア部材。
【請求項４】
前記端リボン部分に一体的に連結されて前記本体から延長される延長部分をさらに具備し、該延長部分の末端に、環状のタブが一体的に形成され、該本体、該延長部分及び該タブが樹脂材料の一体成形品からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコア部材。
【請求項５】
前記本体の軸線方向他端領域に前記延長部分を仮留めするための係止機構をさらに具備する請求項４に記載のコア部材。
【請求項６】
中空筒状の本体を具備し、該本体の軸線方向全長に渡り螺旋状に連続して延びる弱化線が形成され、該本体の軸線方向一端における該弱化線の端部を引裂き開始端として、該弱化線に沿って該本体をリボン状に引裂くことができるコア部材において、
前記弱化線によって前記本体に螺旋状に形成される前記リボン状の領域に、該本体の前記軸線方向一端で一体的に連結される延長部分を具備し、
前記延長部分の幅寸法が、前記リボン状の領域の軸線方向寸法よりも小さいこと、
を特徴とするコア部材。
【請求項７】
開口端を有する弾性チューブ部材と、該弾性チューブ部材の該開口端から所定長さの領域に除去可能に内設され、該領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、
前記コア部材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコア部材からなることを特徴とする常温収縮管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引裂き可能なコア部材に関する。さらに本発明は、引裂き可能なコア部材を有する常温収縮管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さの領域に除去可能に内設され、その領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを備えた常温収縮管装置は、対象物に迅速に装着できる被覆装置として、従来様々な分野で利用されている。例えば、ケーブル（被覆電線）同士の接続部やケーブルと他の導電端末部材との接続部において露出した電線を、防湿、電気的絶縁及び機械的保護の目的で被覆処理するために、接続部の全長を超える長さを有したエラストマー製チューブ部材の所望長さ領域を、中空筒状のプラスチック製コア部材によって予め弾性的拡径状態に保持し、接続部への装着時にコア部材を除去することにより拡径領域を弾性収縮させる常温収縮型の被覆チューブが知られている（例えば特開平３−１４３２１７号公報、特開平７−５７７９８号公報参照）。
【０００３】
この種の常温収縮管装置で使用されるコア部材は、中空筒状の本体の軸線方向全長に渡って螺旋状に連続形成される溝すなわち弱化線を有するものが一般的である。このコア部材は、本体の軸線方向一端における溝の端部を引裂き開始端として、溝に沿って本体をリボン状に引裂くことができる。このコア部材の製造方法としては、全長に渡って一定の幅及び厚みを有する長尺のプラスチック製リボンを螺旋状に巻いて、隣り合う一巻き部分同士をそれらの側縁で溶着等によって接合することにより、その接合部が螺旋溝となった円筒状の本体を形成する方法が提案されている（例えば特表平１０−５１３３３７号公報、国際公開公報ＷＯ９９／０８３５５号参照）。
【０００４】
或いは、中空筒状の本体の軸線方向全長に渡り規則的に蛇行して連続形成される切り目すなわち弱化線に沿って、本体をリボン状に引裂くことができるコア部材も知られている（例えば実開平７−２６９２号公報参照）。このコア部材は、樹脂材料から射出成形により一体成形される。
【０００５】
このような螺旋状又は蛇行状の弱化線を有する従来のコア部材は、弱化線によって本体に形成されるリボン状の領域に本体の軸線方向一端で一体的に連結されて本体から延長される延長部分をさらに備える。コア部材を弾性チューブ部材に内設する際には、予め延長部分を本体内側に通して延長部分末端を本体の軸線方向他端から外部に延出させる。この状態でコア部材を、本体の軸線方向他端及び延長部分末端が弾性チューブ部材の開口端で露出するように方向付けして、弾性チューブ部材に内設する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の引裂き可能なコア部材を有する常温収縮管装置では、コア部材の軸線方向全長が長くなるほど、コア部材の除去に時間を要することになる。特に、螺旋状の弱化線を有するコア部材は、常温収縮管装置を対象物（例えば電線接続部）に装着する際に、弾性チューブ部材の開口端で露出する延長部分末端を外方へ引っ張ることにより引裂かれた本体のリボン状切片が、螺旋状の形態のままで対象物に絡み付く傾向がある。このような場合には、リボン状切片の絡み付きを解きながら本体を引裂く必要が生じ、コア部材の除去に多大な時間と労力が消費される。
【０００７】
こうした不都合を回避する方策として、螺旋状に延びる弱化線の一巻き毎の軸線方向間隔を広く取り、弱化線によって本体に形成されるリボン状領域の軸線方向寸法すなわち幅寸法を拡大することが考えられる。このようにすれば、コア部材の寸法を変更することなく、引裂かれた本体のリボン状切片の全長が短くなるから、対象物へのリボン状切片の絡み付き度合を軽減することができる。しかしこの場合、対象物への装着前にコア部材の本体内側に通される延長部分が、リボン状領域の幅寸法の拡大に伴って幅広になり、特に本体への一体的連結部位の近傍で本体内側に大きく膨出して内部空間を狭めるので、対象物を常温収縮管装置に円滑に挿入することが困難になる傾向がある。また、長尺のリボンを螺旋状に巻いて一体的に接合することにより作製されるコア部材では、リボンの幅寸法が増加するに従いその剛性も増加するので、リボンを円筒形状に保持するための接合部の機械的強度を強化する必要がある。その結果、本体を引裂くために多大な力が要求されることになり、また、接合部の機械的強度のばらつきが増加して引裂き作業が不安定になることが懸念される。
【０００８】
これに対し、前述した蛇行状に延びる弱化線を有するコア部材では、弱化線によって本体に形成されるリボン状領域が、本体を略１〜２周する毎に反転して延びる形態となっている。したがって、延長部分末端を外方へ引っ張ることにより本体を引裂くと、引裂きの進行方向が対象物を略１〜２周する毎に反転し、結果として、引裂かれた本体のリボン状切片は、螺旋状の形態を取らず、対象物に絡み付くことなく除去されることが期待される。この構成によれば、コア部材の寸法に関わらず、延長部分末端を直線状に引っ張るだけで、本体をリボン状に引裂いてコア部材を弾性チューブ部材から除去できる。しかしこの構成では、本体を引裂く際にリボン状切片に負荷される引張力が、リボン状切片の反転部分で応力集中を生じ易くなる。その結果、特に延長部分を勢い良く引っ張るような場合に、リボン状切片が反転部分で切断されてしまう危惧がある。リボン状切片が切断されると、コア部材を弾性チューブ部材から除去することが困難になるので、作業に細心の注意を要し、やはりコア部材の除去に時間と労力が消費される。
【０００９】
本発明の目的は、引裂き可能なコア部材を有する常温収縮管装置において、対象物への装着作業性を損なうことなく、コア部材を弾性チューブ部材から迅速かつ正確に除去できる常温収縮管装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、常温収縮管装置で使用できる引裂き可能なコア部材において、引裂かれたコア部材本体のリボン状切片が、常温収縮管装置の装着対象物に絡み付いたり引裂き作業中に切断されたりする懸念を排除でき、安定した引裂き作業を実現できるコア部材を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、中空筒状の本体を具備し、本体の軸線方向全長に渡り螺旋状に連続して延びる弱化線が形成され、本体の軸線方向一端における弱化線の端部を引裂き開始端として、弱化線に沿って本体をリボン状に引裂くことができるコア部材において、弱化線は、複数の接合部と複数の貫通スリットとを交互に配置した多孔線からなり、かつ本体の軸線方向へ不均一な間隔を空けて螺旋状に延び、弱化線によって本体に螺旋状に形成されるリボン状の領域が、引裂き開始端に隣接して弱化線と本体の軸線方向一端との間に規定される端リボン部分と、端リボン部分の軸線方向寸法よりも大きな軸線方向寸法を有する主リボン部分とを備えること、を特徴とするコア部材を提供する。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコア部材において、弱化線の引裂き開始端に１つの接合部が形成され、少なくともこの１つの接合部が、必要に応じて弱化線の延長方向に見てこの１つの接合部の近傍の幾つかの接合部とともに、それ以外の接合部よりも高い引裂き強度を有するコア部材を提供する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のコア部材において、弱化線の複数の接合部が、個々の引裂き開始側で互いに鋭角に交差する一対の外表面を有するコア部材を提供する。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコア部材において、端リボン部分に一体的に連結されて本体から延長される延長部分をさらに具備し、延長部分の末端に、環状のタブが一体的に形成され、本体、延長部分及びタブが樹脂材料の一体成形品からなるコア部材を提供する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のコア部材において、本体の軸線方向他端領域に延長部分を仮留めするための係止機構をさらに具備するコア部材を提供する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、中空筒状の本体を具備し、本体の軸線方向全長に渡り螺旋状に連続して延びる弱化線が形成され、本体の軸線方向一端における弱化線の端部を引裂き開始端として、弱化線に沿って本体をリボン状に引裂くことができるコア部材において、弱化線によって本体に螺旋状に形成されるリボン状の領域に、本体の軸線方向一端で一体的に連結される延長部分を具備し、延長部分の幅寸法が、リボン状の領域の軸線方向寸法よりも小さいこと、を特徴とするコア部材を提供する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、開口端を有する弾性チューブ部材と、弾性チューブ部材の開口端から所定長さの領域に除去可能に内設され、その領域を弾性的拡径状態に保持する中空筒状のコア部材とを具備する常温収縮管装置において、コア部材が、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコア部材からなることを特徴とする常温収縮管装置を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態による常温収縮管装置１０の部分切欠正面図、図２は、本発明の一実施形態によるコア部材１２の拡大正面図、図３及び図４は、コア部材１２の成形後の状態を示す図である。常温収縮管装置１０は、２つの開口端を有する直線管の形態を備え、例えばケーブル（被覆電線）の直線接続部を被覆保護する常温収縮型の被覆チューブとして使用できる。しかし、常温収縮管装置１０の用途はこれに限定されない。
【００１７】
常温収縮管装置１０は、長手方向両端に開口端１４を有する中空円筒状の弾性チューブ部材１６と、弾性チューブ部材１６の両開口端１４から所定長さの端部領域１８にそれぞれ除去可能に内設され、それら端部領域１８を弾性的拡径状態に保持する一対の中空筒状のコア部材１２とを備える。弾性チューブ部材１６は、両端部領域１８に同心状に一体的に連結される中間領域２０を備え、コア部材１２を内設していない無負荷状態での各端部領域１８の内径寸法が、無負荷状態での中間領域２０の内径寸法よりも小さくなるように形成される。したがって、コア部材１２を除去して常温収縮管装置１０を対象物（例えば電線接続部）に装着したときに、弾性チューブ部材１６は、両端部領域１８が弾性復元力下で対象物の外周面に密着し、中間領域２０が対象物の目的箇所を被覆する。
【００１８】
弾性チューブ部材１６は、本質的に電気絶縁性及び可撓性を有するエラストマーからなり、両端部領域１８と中間領域２０とが、好ましくは同一材料から射出成形工程により一体的に形成される。弾性チューブ部材１６の好適な材料としては、エチレンプロピレンゴム（特にＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、フッ素系ゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭ等が挙げられる。特に、常温収縮管装置１０を電線接続部の被覆チューブとして使用する場合は、弾性チューブ部材１６の少なくとも両端部領域１８が、ＪＩＳ：Ｋ６３０１に準拠した測定方法（１００℃、２２時間）による好ましくは４０％以下、さらに好ましくは１５％以下の永久伸びを有することが有利である（特開平７−５７７９８号公報参照）。
【００１９】
各コア部材１２は、中空円筒状の本体２２を備え、本体２２の中心軸線２２ａを弾性チューブ部材１６の中心軸線１６ａに整合させて、端部領域１８に内設される。各コア部材１２は、常温収縮管装置１０の装着対象物（例えば電線接続部）の外径寸法よりも十分に大きな内径寸法を有し、弾性チューブ部材１６の端部領域１８をその弾性復元力に抗しつつ所定径の弾性的拡径状態に保持し得る剛性を有する。各コア部材１２には、本体２２の軸線方向全長に渡り螺旋状に連続して延びる弱化線２４が形成される。本体２２は、その軸線方向一端２２ｂにおける弱化線２４の端部を引裂き開始端２４ａとして、弱化線２４に沿ってリボン状に引裂くことができる。
【００２０】
弱化線２４は、その一巻き毎の間隔（本体２２の軸線方向への距離）が不均一になるように、コア部材１２の本体２２に形成されている。すなわち、弱化線２４によって本体２２に螺旋状に形成されるリボン状の領域は、引裂き開始端２４ａに隣接して弱化線２４と本体２２の軸線方向一端２２ｂとの間に規定される端リボン部分２６と、端リボン部分２６の軸線方向寸法よりも大きな軸線方向寸法を有する主リボン部分２８とを備える。主リボン部分２８とは、本体２２のリボン状領域の中で、弾性チューブ部材１６の端部領域１８を弾性的拡径状態に保持する機能を主として負担する部分である。この定義において、本体２２のリボン状領域全体における主リボン部分２８の占有寸法は、端部領域１８の軸線方向寸法に対応して決定できる。
【００２１】
図示実施形態では、本体２２に形成した弱化線２４の一巻き毎の間隔は、コア部材１２を弾性チューブ部材１６の端部領域１８の適正位置に設置したときに、端リボン部分２６及び主リボン部分２８を含む約３巻き分のリボン状領域が、端部領域１８内に収容されるように設定されている。なお、端リボン部分２６の軸線方向寸法は、主リボン部分２８の軸線方向寸法の、約８０％以下に設定することができる。
【００２２】
コア部材１２は、本体２２の端リボン部分２６に一体的に連結されて本体２２から延長される延長部分３０をさらに備える。延長部分３０の末端には、実質的環状のタブ３２が一体的に形成される。延長部分３０は、本体２２の内側空間に通されて、その末端のタブ３２が、本体２２の軸線方向他端２２ｃから外部に延出する状態に置かれる。この状態でコア部材１２は、本体２２の軸線方向他端２２ｃ及び延長部分３０のタブ３２が弾性チューブ部材１６の開口端１４から露出するように方向付けされて、弾性チューブ部材１６の端部領域１８に内設される。
【００２３】
コア部材１２は、硬質プラスチック等の樹脂材料から、好ましくは射出成形工程により一体成形される。この場合、成形型の作製を容易にする観点から、図３及び図４に示すように、延長部分３０は、末端のタブ３２に隣接する小部分を除く全体が、弱化線２４の延長部分２４´を介して本体２２に一体的に形成されることが有利である。図示実施形態では、延長部分３０は、本体２２の端リボン部分２６の軸線方向寸法（すなわち幅寸法）と実質的同一の幅寸法と、本体２２に形成されるリボン状領域の略一巻き分に相当する長さとを有して成形される。そして、コア部材１２の成形後、弾性チューブ部材１６の端部領域１８に内設する前に、延長部分３０は、弱化線２４の延長部分２４´に沿って本体２２の端リボン部分２６から引裂かれ、本体２２の内側空間に通される。なお、コア部材１２の好適な材料としては、酢酸又は酪酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００２４】
上記構成を有するコア部材１２では、螺旋状に延びる弱化線２４の一巻き毎の軸線方向間隔を適当に調整して、弱化線２４によって本体２２に形成されるリボン状領域の主リボン部分２８の軸線方向寸法（すなわち幅寸法）を、端リボン部分２６に比べて十分に大きくすることができる一方で、本体２２の内側空間に通される延長部分３０の幅寸法を、端リボン領域２６の幅寸法に対応して縮小することができる。したがって、コア部材１２によれば、引裂かれた本体２２のリボン状切片の全長が短くなるから、対象物へのリボン状切片の絡み付き度合を軽減することができるとともに、延長部分３０の幅縮小により本体２２の内側空間を十分に広く取れるから、対象物を常温収縮管装置１０に円滑に挿入することができる。
【００２５】
また、一体成形品としてのコア部材１２では、予め本体２２に円筒形状が付与されるので、主リボン部分２８の幅寸法が増加しても、弱化線２４における機械的強度を強化する必要は無い。しかも、弱化線２４を構造的に安定化させることが容易であるから、引裂き力の変動の少ない安定かつ軽快な引裂き作業を実現できる。さらに、延長部分３０の末端のタブ３２も、射出成形工程により所望形状に一体成形できるので、製造工程が簡略化される。
【００２６】
上記したコア部材１２を有する常温収縮管装置１０は、例えば電線接続部に装着する際に、感電を未然に防止するべく遠隔操作器具を用いてコア部材１２の除去作業を行なう場合がある。この場合、コア部材１２の延長部分３０のタブ３２を把持した遠隔操作器具を、単純に直線移動させるか回転させて延長部分３０を直線状に引っ張ることにより、引裂かれた本体２２のリボン状切片が電線接続部に絡み付くことを回避しつつ、コア部材１２を弾性チューブ部材１６から迅速に除去できる。このとき、螺旋状に引裂かれた本体２２のリボン状切片は、それ自体に応力集中を生じ難い形状となるから、延長部分３０を勢い良く引っ張ったときにも、リボン状切片が切断される危惧は低減される。
【００２７】
一体成形品としてのコア部材１２では、弱化線２４を、複数の接合部３４と複数の貫通スリット３６とを交互に配置した多孔線として構成することができる。このような弱化線２４の構成によれば、複数の接合部３４の寸法及び個数を選択することにより、本体２２をリボン状に引裂くための引裂き力を適当に調整することができる。本体２２の好適な引裂き力は、例えば約２０Ｎ〜約４０Ｎ（約２kgf〜約４kgf）である。
【００２８】
コア部材１２の本体２２の引裂き力は、弱化線２４における各接合部３４の形状を選択することによっても調整できる。この観点で、各接合部３４は、図５に示すように、個々の引裂き開始側（引裂き方向を矢印αで示す）で互いに鋭角に交差する一対の外表面３４ａ、３４ｂを有することが好ましい。各接合部３４におけるこれら外表面３４ａ、３４ｂの交差角度は、上記した好適な引裂き力を獲得できる範囲で適宜設定でき、例えば４５°以下であることが好ましい。なお、弱化線２４における複数の接合部３４は、全て同一の寸法及び形状を有することが、引裂き作業中の引裂き力の変動を抑制する観点で有効である。
【００２９】
常温収縮管装置１０では、弾性チューブ部材１６の端部領域１８に内設されたコア部材１２は、本体２２の端リボン部分２６が、弾性チューブ部材１６の拡径部分（端部領域１８）と非拡径部分（中間領域２０）との境界のテーパ状拡張領域に押されて径方向内側に撓む傾向がある。この押圧力は、コア部材１２の弱化線２４を引裂き開始端２４ａで断裂させる場合があり、経時で弱化線２４の意図しない断裂が進行することが懸念される。このような懸念を排除するために、図２に示すように、弱化線２４の引裂き開始端２４ａに１つの接合部３４´を形成し、この接合部３４´が他の接合部３４よりも高い引裂き強度を有するように構成することが有利である。
【００３０】
弱化線２４の引裂き開始端２４ａの接合部３４´の引裂き強度を高めるためには、例えば図５に示すように、接合部３４´の断面積を他の接合部３４の断面積よりも大きくすることが、簡単かつ効果的である。また、接合部３４´における外表面３４ａ、３４ｂの交差角度を、他の接合部３４における交差角度よりも大きくすることによっても、接合部３４´の引裂き強度を高めることができる。上記した所期の目的を達成するための、弱化線２４の引裂き開始端２４ａの接合部３４´の引裂き強度は、他の接合部３４の引裂き強度（すなわち本体２２の引裂き力）の例えば１．５〜２倍であり、そのような引裂き強度が得られるように接合部３４´の形状を設定すれば良い。さらに、必要に応じて、弱化線２４の延長方向すなわち引裂き方向へ見て接合部３４´の後方近傍に位置する１個〜数個（好ましくは１個〜３個）の接合部３４にも、同様に他の接合部３４よりも高い引裂き強度を付与することができる。
【００３１】
弱化線２４における各接合部３４、３４´の形状は、図５に示す二等辺三角形の断面形状に限らず、図６（ａ）〜（ｅ）に示すような多様な断面形状から選択できる。いずれの形状においても、接合部３４は、その引裂き開始側で互いに鋭角に交差する一対の外表面３４ａ、３４ｂを有する。
【００３２】
常温収縮管装置１０に装着対象物を一層円滑に挿入できるようにするために、コア部材１２はさらに、本体２２の軸線方向他端領域に延長部分３０を仮留めするための係止機構を備えることが有利である。この係止機構は、例えば図７に示すように、延長部分３０の中間位置で外方に突出するフック３８によって構成できる。フック３８は、好ましくは延長部分３０に一体成形される。延長部分３０は、フック３８を、本体２２の軸線方向他端２２ｃに隣接する部位に着脱自在に引っ掛けることにより、本体２２の内面に近接した位置に保持され、それにより本体２２の内側空間を十分に確保できる。
【００３３】
或いは図８に示すように、本体２２の軸線方向他端２２ｃに隣接する内面の所望位置に、係止機構としてのフック４０を一体的に突設することもできる。また図９に示すように、本体２２の軸線方向他端２２ｃにおける弱化線２４の引裂き終了端２４ｂに接合部３４を設けないようにして、この引裂き終了端２４ｂに隣接する貫通スリット３６に、延長部分３０を着脱自在に挟み込むことによっても、係止機構を構成することができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、図示実施形態の構成に限定されず、特許請求の範囲の記載内で種々の変形及び修正を成し得るものである。例えば、一体成形品からなるコア部材においては、弱化線によって本体に螺旋状に形成されるリボン状の領域が、全体として一様な軸線方向寸法を有する一方で、本体の軸線方向一端でリボン状領域に一体的に連結される延長部分が、リボン状領域の軸線方向寸法よりも小さい幅寸法を有するように構成することもできる。このような構成によっても、前述したコア部材１２と同等の作用効果が奏されることは理解されよう。
【００３５】
また、弾性チューブ部材の全長に渡ってコア部材を内設した常温収縮管装置にも、本発明に係るコア部材の構成を適用できる。また、分岐管の形態を有する常温収縮管装置にも、本発明を適用できることは言うまでもない。さらに、弾性チューブ部材の端部領域のシール性を向上させるべく、弾性チューブ部材とは特性の異なるエラストマーからなる中空筒状の内層要素を端部領域に固定的に内設した常温収縮管装置（特開平１０−４２４４７号公報参照）にも、本発明を適用できる。
【００３６】
【実施例】
図２に示すコア部材１２を、本体２２の端リボン部分２６の軸線方向寸法が７mm、主リボン部分２８の軸線方向寸法が１０mmであって、両者間のリボン状領域の軸線方向寸法を７mmから１０mmに漸増させるとともに、本体２２の内径を３４．８mmとした寸法構成で、射出成形により一体成形した。このとき、弱化線２４における複数の接合部３４は、引裂き開始端２４ａにおける接合部３４´の断面積を０．４mm2とし、他の接合部３４の断面積を０．３mm2として形成した。この構成で、本体２２をリボン状に引裂くために要する引裂き力は、引裂き開始時に約６０Ｎ（約６kgf）、その後に全体を引裂く間は約４０Ｎ（約４kgf）であった。
【００３７】
このコア部材１２を、軸線方向寸法が約３０ｍｍの端部領域１８を有する弾性チューブ部材１６に内設して、図１に示す常温収縮管装置１０を作製した。この常温収縮管装置１０を、電線接続部に装着する作業において、端部領域１８内に位置するコア部材１２のリボン状領域の巻き数を変化させながら、延長部分３０のタブ３２を略軸線方向へ直線状に引っ張ることにより、コア部材１２の引裂き除去作業性（電線接続部への絡み付き度合）を比較検討した。実験では、遠隔操作器具を用いて、各巻き数に対し１０回ずつの引裂き除去作業を行った。結果を下表に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
上表に示す通り、常温収縮管装置１０では、弾性チューブ部材１６の端部領域１８内に位置するコア部材１２のリボン状領域の巻き数を、３巻き程度よりも少なくすることが、装着対象物へのコア部材１２の絡み付きを軽減する観点で有利であることが判明した。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、引裂き可能なコア部材を有する常温収縮管装置において、対象物への装着作業性を損なうことなく、コア部材を弾性チューブ部材から迅速かつ正確に除去できるようになる。また、常温収縮管装置で使用できる引裂き可能なコア部材において、引裂かれたコア部材本体のリボン状切片が、常温収縮管装置の装着対象物に絡み付いたり引裂き作業中に切断されたりする懸念が排除され、安定した引裂き作業を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による常温収縮管装置の一部切欠き正面図である。
【図２】図１の常温収縮管装置に設置されたコア部材を示す拡大正面図である。
【図３】図２のコア部材を成形後の状態で示す斜視図である。
【図４】図２のコア部材を成形後の状態で示す（ａ）正面図及び（ｂ）側面図である。
【図５】図２のコア部材における弱化線の構造を示す拡大断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、図５の弱化線に設けられる接合部の種々の変形例を示す。
【図７】変形例によるコア部材の正面図である。
【図８】他の変形例によるコア部材の側面図である。
【図９】さらに他の変形例によるコア部材の正面図である。
【符号の説明】
１０…常温収縮管装置
１２…コア部材
１４…開口端
１６…弾性チューブ部材
１８…端部領域
２２…本体
２４…弱化線
２６…端リボン部分
２８…主リボン部分
３０…延長部分
３２…タブ
３４…接合部
３６…貫通スリット
３８、４０…フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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