(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が携帯可能な携帯機と、ドア及びその施錠機構を含む物に搭載又は接続され、前記携帯機との間で無線通信を行って所定の携帯機であることを確認した上で、前記施錠機構の制御処理を実行する本体機とを有するドアロック制御装置であって、
前記携帯機から前記本体機への無線通信として、通信可能距離の比較的長いＵＨＦ波による無線通信が使用され、前記本体機から前記携帯機への無線通信として、通信可能距離の比較的短いＬＦ波による無線通信が使用され、
前記施錠機構の施錠動作が自動的に実行されるオートロック機能が働く距離を、遠距離又は近距離の何れかにユーザが指定可能なオートロック距離指定手段が設けられ、
前記オートロック距離指定手段により近距離が指定されている場合には、前記ＬＦ波による無線通信が成立しなくなったことに基づいて前記本体機が前記オートロック機能を実行し、前記オートロック距離指定手段により遠距離が指定されている場合には、前記ＵＨＦ波による無線通信が成立しなくなったことに基づいて前記本体機が前記オートロック機能を実行することを特徴とするドアロック制御装置。
【請求項２】
前記本体機は、前記オートロック距離指定手段により遠距離側が指定されている場合にのみ、前記施錠機構の動作をユーザに報知するアンサーバック動作を有効とすることを特徴とする請求項１に記載のドアロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両のエントリーシステムにおいて、ユーザが車両から離れると自動的にドアを施錠するオートロック機能を、使い勝手良くかつ低コストに実現するドアロック制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば車両のエントリーシステムとしては、ハンズフリーでドアの施錠や開錠を自動的に行ういわゆるスマートエントリーシステム（キーレスエントリーシステムの発展型であり、パッシブ又はハンズフリーエントリーシステムなどとも呼ばれる）が実用化されており、将来の普及が見込まれている。
これは、使用者が携帯可能な携帯機と、車両側に設置された本体機（この場合、車載機）とを有し、これらの間の双方向無線通信により認証コード（ＩＤコード、又は鍵コードなどとも呼ばれる）の照合確認を自動的に行い、この照合結果が一致であることを必要条件として、前記本体機の制御により車両ドアの施錠機構の動作（解錠動作や施錠動作）を自動的に実現するものである。即ち基本的には、所定の携帯機を携帯したユーザが車両に接近し（本体機との通信可能エリアに入り）、本体機との通信が成立して前記照合確認（即ち、所定の携帯機であることの確認）がなされると、施錠状態にあるドアが自動開錠される。また、所定の携帯機を携帯したユーザが車両から離れて（本体機との通信可能エリアから出て）本体機との通信が成立しなくなると、開錠状態にあるドアが自動施錠されるようになっている。
ところが従来、上述の自動施錠の機能（オートロック機能）が働く通信可能エリアの大きさ（車両に設けられた本体機側アンテナからの通信可能距離）は、通常では一種類かつ一定値に固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、次のような問題があった。即ち、オートロック機能が働く上記通信可能エリアを狭く設定すると、例えば荷物の上げ下ろしや子供の乗降補助のために携帯機を携帯したユーザが車両の周辺を移動する際、当該ユーザが上記通信可能エリアに対し何度も出入りすることになって車両ドアの施錠又は開錠が不必要かつ頻繁に実行され、車両のバッテリが不必要に消耗するとともに、携帯機を所持していない他の搭乗者の乗降や他の作業者の荷物の上げ下ろし作業等を阻害する恐れがあった。また一方、上記通信可能エリアを十分広くすると、上述した問題は解消されるものの、かなり遠距離に離れないとオートロック機能が働かず、オートロック機能によって本当に施錠されたか否かがユーザの耳と目で確認し難くなり、ユーザが安心できないという問題があった。
【０００４】
なお、上記問題を解決するために、例えばユーザの指定に応じて無線通信の送信出力又は受信感度を切り替えて上記通信可能エリアの大きさを変更することが提案されている。しかしこの場合、送信出力又は受信感度の調整のための余分な回路が必要になりコスト高になるという問題があった。
そこで本発明は、ユーザが離れると自動的にドアを施錠するオートロック機能を、使い勝手良くかつ低コストに実現するドアロック制御装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によるドアロック制御装置は、使用者が携帯可能な携帯機と、ドア及びその施錠機構を含む物に搭載又は接続され、前記携帯機との間で無線通信を行って所定の携帯機であることを確認した上で、前記施錠機構の制御処理を実行する本体機とを有するドアロック制御装置であって、
前記携帯機から前記本体機への無線通信として、通信可能距離の比較的長いＵＨＦ波による無線通信が使用され、前記本体機から前記携帯機への無線通信として、通信可能距離の比較的短いＬＦ波による無線通信が使用され、
前記施錠機構の施錠動作が自動的に実行されるオートロック機能が働く距離を、遠距離又は近距離の何れかにユーザが指定可能なオートロック距離指定手段が設けられ、
前記オートロック距離指定手段により近距離が指定されている場合には、前記ＬＦ波による無線通信が成立しなくなったことに基づいて前記本体機が前記オートロック機能を実行し、前記オートロック距離指定手段により遠距離が指定されている場合には、前記ＵＨＦ波による無線通信が成立しなくなったことに基づいて前記本体機が前記オートロック機能を実行する構成としたものである。
【０００６】
この発明によれば、通信可能距離の異なる複数種類の無線通信（本体機から携帯機へのＬＦ通信と、携帯機から本体機へのＵＨＦ通信）のうち、ユーザの指定に対応した通信可能距離を持つ無線通信が成立しなくなったことに基づいてオートロック機能が実行されるので、余分な回路を追加することなく、オートロック機能が働く距離（以下、オートロック距離という）、いいかえるとオートロック機能が働くエリアの大小が、ユーザの好みや状況に応じて選択可能となる。即ち、例えばユーザがドア近くで荷物の上げ下ろし等を行う場合には、オートロック距離を遠距離に指定しておけば、オートロック機能が不必要かつ頻繁に働くことを回避できる。一方、オートロック距離を近距離に指定しておけば、オートロック機能によって本当に施錠されたか否かをユーザが耳と目で容易に確認できる。したがって、既述した問題点を解消し、オートロック機能を使い勝手良くかつ低コストに実現できる。
【０００７】
なおこの発明で、「ドア及びその施錠機構を含む物」とは、例えば車両や住宅を意味する。
また本発明では、携帯機から本体機への無線通信として、通信可能距離の比較的長いＵＨＦ波による無線通信（以下、ＵＨＦ通信という）が使用され、本体機から携帯機への無線通信として、通信可能距離の比較的短いＬＦ波による無線通信（以下、ＬＦ通信という）が使用され、オートロック距離指定手段によってオートロック距離が２段階（前記ＵＨＦ通信に対応する遠距離と、前記ＬＦ通信に対応する近距離）の何れかに指定される。このため、各方向の通信において複数種類の無線通信を行う場合に比較して、通信に必要な回路等の構成が簡素になるのに加え、例えば次のような固有の利点がある。即ち、本体機からのＬＦ波を利用して例えば携帯機を必要なときだけウェイクアップさせて携帯機の消費電力を節約できるとともに、携帯機に操作スイッチを設けて本体機への単方向通信により遠隔操作する場合の操作可能距離を十分遠距離とすることができる。
【０００８】
またこの発明の好ましい態様としては、本体機が、オートロック距離指定手段により遠距離側が指定されている場合にのみ、前記施錠機構の動作をユーザに報知するアンサーバック動作を有効とする態様でもよい。この態様によれば、ユーザが近距離に居るのにアンサーバック動作が不必要に実行される問題が解消される。ここで、「アンサーバック動作」とは、例えばユーザの遠隔操作に対して指定の動作が実行されたことを報知すべく、車両のハザードランプやルームランプを点滅させたり、ホーンを鳴らすものである。また「遠距離側」とは、２段階のオートロック距離（遠距離と近距離）のうちの遠距離の指定を意味する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本形態例は、図１に示すように４ドアタイプの車両１のスマートエントリーシステムに本発明を適用した例である。
このシステムの制御装置は、図１に示すように、携帯機１０と、車両１に搭載された車載機２０（本体機）とを備える。車載機２０のアンテナとしては、各ドアのドアノブに設置されたドアノブアンテナ２２と、トランクのノブに設置されたトランクアンテナ２３と、車室内の前部（運転席と助手席の間）と後部（後部座席中央）に設置された車室内アンテナ２４とが設けられている。また運転席の前面には、オートロック距離の遠近（この場合、遠距離又は近距離）をユーザが指定するためのオートロック距離スイッチ３０（オートロック距離指定手段）が設けられている。
【００１０】
なお本例では、本体機２０から携帯機１０への通信にはＬＦ帯の低周波を使用し、携帯機１０から本体機２０への通信にはＵＨＦ帯の高周波を使用する方式（ＬＦ−ＵＨＦ相互通信方式）を採用している。この方式は将来、この種のエントリーシステムにおいて汎用的なものとなる可能性が高い。ＬＦ波は、通信可能距離が比較的短い（通常１〜２ｍ）が、法規制による送信出力の制限が比較的緩いため、携帯機のバッテリ消費を節約するために本体機からの送信で携帯機のＣＰＵを必要な時だけウェイクアップさせる（或いは、携帯機に電力伝送して携帯機の電力を賄う）ことが容易だからである。一方ＵＨＦ波は、通信可能距離が比較的長く設定できるため（国内では通常５〜６ｍ、米国では５〜１０ｍ程度に設定可能）、通常のキーレスエントリーとしての遠隔操作等がかなり離れた位置から可能になるとともに、高周波ゆえに各種情報（例えば、ＩＤコードや車種コード、或いは遠隔操作の指令など）を本体機に送信することが容易に可能となるからである。
【００１１】
携帯機１０は、本体機２０への無線通信のための手段としてＵＨＦ波（３００〜３０００ＭＨｚ）を送信するＵＨＦ送信手段（内蔵アンテナや送信回路よりなるもの；図示省略）を有するとともに、本体機２０からの無線通信（ウェイクアップ信号の受信含む）のための手段としてＬＦ波（例えば、１００〜２００ＫＨｚ）を受信するＬＦ受信手段（内蔵アンテナや受信回路よりなるもの；図示省略）を有する。また携帯機１０は、携帯機全体の制御処理を実現するマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を含む制御回路（図示省略）と、内蔵電池（図示省略）などを内部に備える。また、この携帯機１０の操作表面には、例えば押しボタン式の操作部である施錠用スイッチと解錠用スイッチなど（図示省略）が設けられている。
ここで、携帯機１０の制御回路は、認証コード等を記憶するための携帯機側記憶手段（例えば、Ｅ２ＰＲＯＭ；図示省略）を有する。またこの制御回路は、ＬＦ受信手段により受信されるウェイクアップ信号をトリガとして、必要な時だけいわゆるスリープ状態から起動するように、例えば別個の回路によって起動制御される。また、施錠用スイッチ又は解錠用スイッチが操作されると、制御回路は必要に応じてスリープ状態から起動状態に移行して、このスイッチ操作を受け付ける。
【００１２】
そして携帯機１０は、起動状態において、以下のような制御を実行する機能を有する。
即ち、車載機２０から無線送信されるリクエスト信号（いわゆるチャレンジングコードを含む信号）を受信すると、前記携帯機側記憶手段に登録された認証コードを含むアンサー信号をＵＨＦ送信手段により送信する機能を有する。なお本例では、上記リクエスト信号は前記ウェイクアップ信号と別個のものであるが、前記ウェイクアップ信号が上記リクエスト信号を兼ねる構成でもよい。
また、車載機２０から送信されるオートロックモードの信号（後述する遠距離モード信号又は近距離モード信号）を受信した場合には、この信号に応じて定期通信の信号（以下、ＡＣＫという）をＵＨＦ送信手段により１回又は複数回送信する機能を有する（図４により後述する）。
また、施錠用スイッチ又は解錠用スイッチが操作されると、認証コードと施錠指令を含む信号、或いは認証コードと解錠指令を含む信号をＵＨＦ送信手段により所定回数送信する機能も有する。なお、このような信号が送信され、これが車載機２０で受信されると、車載機２０の後述するコントロールユニット２１の制御によって照合確認がなされた上で車両１のドアを施錠又は解錠する動作が実行される。即ち本例の制御装置は、一般的なキーレスエントリーシステムの制御装置（単方向通信式のもの）と同じ機能をも備える。
【００１３】
次に車載機２０は、図１に示すように、コントロールユニット２１と、前述したドアノブアンテナ２２、トランクアンテナ２３、及び車室内アンテナ２４とを備える。ここで、ドアノブアンテナ２２とトランクアンテナ２３は、携帯機１０に対してＬＦ波を送信するＬＦ送信手段としてのアンテナであり、その通信可能エリアＡＬは各アンテナから例えば１〜２ｍの距離範囲となっている。また、車室内アンテナ２４は、携帯機１０からのＵＨＦ波を受信可能なＵＨＦ受信手段としてのアンテナであり、その通信可能エリアＡＵは車両１の中央から例えば５〜６ｍの距離範囲となっている。即ち、携帯機１０を携帯したユーザが車両中央から例えば５〜６ｍの距離範囲内（通信可能エリアＡＵ内）に接近すると、携帯機１０から車載機２０へのＵＨＦ通信が成立し、さらに車両に接近して例えばドアから１〜２ｍの距離範囲内（通信可能エリアＡＬ内）に位置すると車載機２０から携帯機１０へのＬＦ通信が成立する。
【００１４】
ここでコントロールユニット２１は、マイコンを含む制御回路（図示省略）と、前記ＬＦ送信手段としての送信回路（ドアノブアンテナ２２やトランクアンテナ２３からＬＦ波を送信するための回路；図示省略）と、前記ＵＨＦ受信手段としての受信回路（車室内アンテナ２４を介してＵＨＦ波を受信するための回路；図示省略）と、電源回路（図示省略）などを備える。
このコントロールユニット２１の制御回路は、認証コード等を記憶するための車載機側記憶手段（例えば、Ｅ２ＰＲＯＭ；図示省略）を有する。なおこの制御回路は、車両１に設けられたドア開閉センサ（ドアの開閉を検出するセンサ；図示省略）やドアノブセンサ（ドアノブに手が接近したこと、或いはドアノブ内に手が差し込まれたことを検出するセンサ；図示省略）に接続されており、後述するように、これらセンサの出力をトリガとしてＬＦ波の送信を含む動作を実行する構成となっており、これにより車載機２０の消費電力が必要最小限に抑えられている。
【００１５】
そして、コントロールユニット２１は、以下のような制御を実行する機能を有する。
即ち、施錠された状態のドアのドアノブに手が接近したこと（或いは差し込まれたこと）が検出されると、そのドアノブのドアノブアンテナ２２を介してウェイクアップ信号を送信し、その後所定時間（携帯機１０が起動するのに十分な時間）経過後にリクエスト信号を前記ドアノブアンテナ２２を介して送信する。そして、このリクエスト信号の送信後に携帯機１０からのアンサー信号をドアノブアンテナ２２を介して受信すると、当該アンサー信号に含まれる認証コードが前記本体機側記憶手段に登録された認証コードに対応しているか否かを判定し、この判定結果が肯定的であれば照合確認がなされたとして、そのドアの施錠機構を開錠動作させる制御を実行する機能を有する。これにより、所定の携帯機１０を携帯したユーザであれば、ドアノブに手をかけたときに施錠されたそのドアが自動開錠される（即ち、オートアンロック機能が実現される）。
また、コントロールユニット２１は、オートロック距離スイッチ３０によりオートロック距離が近距離に指定されている近距離オートロックモードでは、携帯機１０へのＬＦ通信が成立しなくなったことに基づいてオートロック機能を実行し、オートロック距離が遠距離に指定されている遠距離オートロックモードでは、携帯機１０からのＵＨＦ通信が成立しなくなったことに基づいてオートロック機能を実行する制御機能を有する（図２乃至図３により後述する）。
また、コントロールユニット２１は、オートロック距離スイッチ３０により遠距離オートロックモードが指定されている場合にのみ、いわゆるアンサーバック動作を有効とする機能を有する。
【００１６】
次に、オートロック機能のための制御処理を図２乃至図４により説明する。まず図２は、近距離オートロックモードの場合にコントロールユニット２１の制御回路において、例えば周期的なタイマ割り込みによって開始される制御処理のフローチャートである。
処理が開始されると、まずステップＳ１で、ドア開閉センサの出力に基づき、運転席ドアが閉状態から開状態に変化したか判定される。そして、前記変化があればステップＳ２に進み、なければ１シーケンスの処理を終了する。
次いでステップＳ２では、ウェイクアップ信号を送信して携帯機１０を起動状態にした後、近距離オートロックモードを示す信号（以下、近距離モード信号という。）を送信し、次のステップＳ３で、この近距離モード信号に対する携帯機１０からの応答信号であるＡＣＫ（後述する図４のステップＳ２２で送信されるもの）を受信したか判定する。そして、ＡＣＫを受信した場合には、所定の携帯機が通信可能エリアＡＬ内に存在するため、ステップＳ５に進みオートロック機能のための処理を進行する。一方、ＡＣＫを受信しない場合には、ステップＳ４の分岐処理によって、所定の受信待ち時間（例えば１５０ｍｓｅｃ）だけステップＳ３の判定を繰り返し、それでもＡＣＫを受信しない場合には、所定の携帯機が通信可能エリアＡＬ内に存在しないので、オートロック機能の実行を取りやめるべく１シーケンスの処理を終了する。
【００１７】
なお、このようにＡＣＫの返信を確認した上でオートロック機能の処理を進めるのは、例えば携帯機を持つユーザがいないのにオートロック機能が働いて、他の搭乗者の乗降が阻害されるのを回避するためである。また、図２の処理が開始される前提として、ウェイクアップ信号が既に送信されていて携帯機１０が起動状態にある場合には、ステップＳ２でウェイクアップ信号を送信する必要はない。また、このオートロック機能の制御処理における携帯機１０の照合確認は、例えば上記ＡＣＫに認証コードが含まれる構成とし、上記ステップＳ３（さらには後述するステップＳ７）において認証コードの照合も含めて判定する（即ち、受信した信号に含まれる認証コードが車載機側と不一致の場合にはＡＣＫを受信したと判定しないようにする）ことによって実現できる。
【００１８】
次にステップＳ５では、全ドアが閉状態になっているか判定し、全て閉状態でなければこのステップＳ５を繰り返し実行し、全て閉状態の場合にはステップＳ６に進む。
次いでステップＳ６では、ステップＳ２と同様に、必要に応じてウェイクアップ信号を送信して携帯機１０を起動状態にした後、近距離モード信号を送信し、次のステップＳ７で、この近距離モード信号に対するＡＣＫを受信したか否かを判定する。そして、ＡＣＫを受信した場合には、所定の携帯機が通信可能エリアＡＬ内に存在し、ユーザが運転席ドアから離れていない状況であると推定されるため、ステップＳ９に進む。一方、ＡＣＫを受信しない場合には、ステップＳ８の分岐処理によって、所定の受信待ち時間（例えば１５０ｍｓｅｃ）だけステップＳ７の判定を繰り返し、それでもＡＣＫを受信しない場合には、ユーザが運転席ドアから離れた（即ち、携帯機１０が通信可能エリアＡＬ外に出て近距離モード信号のＬＦ通信が不成立となった）と推定されるため、即座にオートロック動作を実行すべくステップＳ１０に進む。
【００１９】
一方ステップＳ９では、ステップＳ５で全ドアが閉状態になったと判定されてから所定の許容時間（例えば、３０ｓｅｃ）が経過したか判定し、経過していればステップＳ１０に進み、未経過であればステップＳ６に戻ってステップＳ６以降の処理を繰り返す。
そしてステップＳ１０では、全ドア（トランク含む）の施錠機構を施錠動作させる制御信号を出力し、全ドアを自動的に施錠するオートロック動作を実行する。ステップＳ１０を経ると１シーケンスの処理を終了する。
なお、ステップＳ１０に処理が進んだ時点で、何れかのドアが開いているとき（即ち、ステップＳ５の判定が肯定的になった時点以降に何れかのドアが開けられてそのままになっていたとき）には、例えば全ドアが再び閉じるのを待って上記オートロックの動作を実行してもよいし、その時点では上記オートロック動作を実行しないでステップＳ５に戻ってもよい。
【００２０】
次に図３は、遠距離オートロックモードの場合にコントロールユニット２１の制御回路において、例えば周期的な割り込みによって開始される制御処理のフローチャートである。
処理が開始されると、まずステップＳ１１で、前述のステップＳ１と同様に、運転席ドアが開状態に変化したか判定され、この変化があればステップＳ１２に進む。
次いでステップＳ１２では、前述のステップＳ２と同様に必要に応じてウェイクアップ信号を送信して携帯機１０を起動状態にした後、遠距離オートロックモードを示す信号（以下、遠距離モード信号という）を送信し、次のステップＳ１３で、この遠距離モード信号に対する携帯機１０からの応答信号であるＡＣＫ（後述する図４のステップＳ２４で送信されるもの）を受信したか判定する。
【００２１】
そして、このＡＣＫを受信した場合には、所定の携帯機が通信可能エリアＡＬ内に存在するため、ステップＳ１５に進みオートロック機能のための処理を進行する。一方、上記ＡＣＫを受信しない場合には、ステップＳ１４の分岐処理によって、所定の受信待ち時間（例えば１５０ｍｓｅｃ）だけステップＳ１３の判定を繰り返し、それでも上記ＡＣＫを受信しない場合には、前述のステップＳ４と同様に１シーケンスの処理を終了する。
なお、携帯機１０の照合確認は、前述の近距離オートロックモードの場合と同様に、例えば上記ＡＣＫに認証コードが含まれる構成とし、上記ステップＳ１３（さらには後述するステップＳ１６）において認証コードの照合も含めて判定する構成でよい。
【００２２】
次にステップＳ１５では、前述のステップＳ５と同様に全ドアが全て閉じられたか判定し、全て閉じられた場合にはステップＳ１６に進む。
次いでステップＳ１６では、前述の遠距離モード信号に対する携帯機１０からのその後の応答信号であるＡＣＫ（後述する図４のステップＳ２６で送信されるもの）を受信したか判定する。そして、このＡＣＫを受信した場合には、所定の携帯機が通信可能エリアＡＵ内に存在し、ユーザが車両から遠く離れていない状況であると推定されるため、ステップＳ１８に進む。一方、上記ＡＣＫを受信しない場合には、ステップＳ１７の分岐処理によって、所定の受信待ち時間（例えば１ｓｅｃ；後述するステップＳ２５の送信待ち時間に対応する時間）だけステップＳ１６の判定を繰り返し、それでも上記ＡＣＫを受信しない場合には、ユーザが車両から遠く離れた（即ち、携帯機１０が通信可能エリアＡＵ外に出て上記ＡＣＫのＵＨＦ通信が不成立となった）と推定されるため、即座にオートロック動作を実行すべくステップＳ１９に進む。
【００２３】
一方ステップＳ１８では、ステップＳ１５で全ドアが閉状態と判定されてから所定の許容時間（例えば、３０ｓｅｃ）が経過したか判定し、経過していればステップＳ１９に進み、未経過であればステップＳ１６に戻ってステップＳ１６以降の処理を繰り返す。
そしてステップＳ１９では、前述のステップＳ１０と同様に全席を自動的に施錠するオートロック動作を実行する。ステップＳ１９を経ると１シーケンスの処理を終了する。
なお、ステップＳ１９に処理が進んだ時点で、何れかのドアが開いているときには、例えば全ドアが再び閉じるのを待って上記オートロックの動作を実行してもよい。
【００２４】
次に図４は、携帯機１０の制御回路において、ＬＦ波が受信されると開始される制御処理のフローチャートである。なお、受信したＬＦ波が単なるリクエスト信号であり、これに対して単純にアンサー信号を返信する制御（オートアンロック機能のための制御）は、この場合図４とは別のルーチンによって実現される。
処理が開始されると、まずステップＳ２１で、受信された信号が近距離モード信号か否かを判定し、近距離モード信号であればステップＳ２２に進み、そうでないときはステップＳ２３に進む。
そしてステップＳ２２では、前記ＡＣＫを１回送信し、１シーケンスの処理を終了する。
一方ステップＳ２３では、受信された信号が遠距離モード信号か否かを判定し、遠距離モード信号であればステップＳ２４に進み、そうでないときは１シーケンスの処理を終了する。
【００２５】
そしてステップＳ２４では、前記ＡＣＫを１回送信し、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、ステップＳ２４で前記ＡＣＫを１回送信した時点からの経過時間が、所定の送信待ち時間（例えば、１ｓｅｃ）に到達したか否か判定し、到達していなければこのステップＳ２５を繰り返して待機し、到達していればステップＳ２６に進む。
次いでステップＳ２６では、前記ＡＣＫを１回送信し、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、例えばステップＳ２４で前記ＡＣＫを１回送信した時点からの経過時間が、所定の許容時間（例えば、３０ｓｅｃ）が経過したか判定し、経過していれば１シーケンスの処理を終了し、未経過であればステップＳ２５に戻ってステップＳ２５以降の処理を繰り返す。
【００２６】
以上説明した制御処理のうち、まず図４に示した携帯機側の処理によれば、以下のような動作が実現される。即ち、近距離モード信号が受信される度に、前記ＡＣＫが毎回１回だけ送信される（ステップＳ２１，Ｓ２２）。一方、遠距離モード信号が受信された場合には、前記送信待ち時間の間隔で前記ＡＣＫが繰り返し送信される動作が前記許容時間だけ継続される（ステップＳ２３〜Ｓ２７）。
そして、このような携帯機側の動作に対して、図２に示した車載機側の処理によれば、以下のような動作が実現される。
即ち、近距離オートロックモードにおいて運転席ドアが開けられると、近距離モード信号が送信されてこれに対する前記ＡＣＫが受信されたか判定され、既述したように所定の携帯機１０の存在が確認される（ステップＳ１〜Ｓ４）。そして、その後ドアが全て閉じられると、近距離モード信号が再度送信されてこれに対する前記ＡＣＫが受信されたか判定する処理が繰り返され、前記ＡＣＫが受信されなくなると（即ち、近距離モード信号のＬＦ通信が不成立になると）、ユーザが通信可能エリアＡＬ外に離れたとして即座にオートロック動作が実行され、前記ＡＣＫが受信され続けている場合には、許容時間を経過した時点でオートロック動作が実行される（ステップＳ５〜Ｓ１０）。
【００２７】
また、図３に示した車載機側の処理によれば、遠距離オートロックモードにおいて運転席ドアが開けられると、遠距離モード信号が送信されてこれに対する前記ＡＣＫが受信されたか判定され、やはり所定の携帯機１０の存在が確認される（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。そして、その後ドアが全て閉じられると、携帯機１０から許容時間だけ繰り返し送信される前述のＡＣＫが受信されたか判定する処理が繰り返され、このＡＣＫが受信されなくなると（即ち、前記ＡＣＫのＵＨＦ通信が不成立になると）、ユーザが通信可能エリアＡＵ外に離れたとして即座にオートロック動作が実行され、上記ＡＣＫが受信され続けている場合には、許容時間を経過した時点でオートロック動作が実行される（ステップＳ１５〜Ｓ１９）。
【００２８】
以上説明した本形態例の装置によれば、２種類の無線通信（車載機から携帯機へのＬＦ通信と、携帯機から車載機へのＵＨＦ通信）のうちで、オートロック距離スイッチ３０（オートロック距離指定手段）による指定に対応した無線通信（近距離オートロックモードではＬＦ通信、遠距離オートロックモードではＵＨＦ通信）が成立しなくなったことに基づいてオートロック機能が実行される。このため、余分な回路を追加することなく、オートロック距離、いいかえるとオートロック機能が働くエリアの大小が、ユーザの好みや状況に応じて選択可能となる。したがって、既述した問題点を解消し、オートロック機能を使い勝手良くかつ低コストに実現できる。
また本形態例では、遠距離オートロックモードが指定されている場合にのみ、アンサーバック動作が有効になるため、ユーザが近距離に居るのにアンサーバック動作が不必要に実行される問題が解消される。
また本形態例では、所定の通信が成立している場合でも、前述した許容時間を経過すると強制的にオートロック動作を実行するので、防犯性が高い。
【００２９】
なお、本発明は上記形態例に限定されるものでなく、各種の態様があり得る。
例えば、オートロック距離指定手段は、携帯機上の操作スイッチによって実現することもできる。例えば、携帯機上の操作スイッチをユーザが操作してモードを指定すると、通信可能な状態においてこの指定内容を示す信号が携帯機から本体機に適宜送信され本体機側にも設定される態様とすればよい。また、モードの指定状態を表示する表示部を車内や携帯機に設けてもよい。
また、上記形態例における許容時間（例えば、３０ｓｅｃ）を可変とし、ユーザや工場の作業者等が設定変更できるようにしてもよい。
また本発明は、一般的なキーレスエントリーシステムの機能がないものであってもよい。
また本発明は、携帯機と本体機間の無線通信に基づきドア又はそれに類する物（例えば、金庫の蓋）の施錠制御を行う装置であれば、車両のエントリーシステム以外にも広く適用することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のドアロック制御装置によれば、通信可能距離の異なる複数種類の無線通信（本体機から携帯機へのＬＦ通信と、携帯機から本体機へのＵＨＦ通信）のうち、ユーザの指定に対応した通信可能距離を持つ無線通信が成立しなくなったことに基づいてオートロック機能が実行されるので、余分な回路を追加することなく、オートロック距離、いいかえるとオートロック機能が働くエリアの大小が、ユーザの好みや状況に応じて選択可能となる。したがって、既述した問題点を解消し、オートロック機能を使い勝手良くかつ低コストに実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両のスマートエントリーシステムの構成等を示す図である。
【図２】車載機の動作（近距離オートロックモード）を示すフローチャートである。
【図３】車載機の動作（遠距離オートロックモード）を示すフローチャートである。
【図４】携帯機の動作を示すフローチャートある。
【符号の説明】
１  車両（ドア及びその施錠機構を含む物）
１０  携帯機
２０  車載機（本体機）
２１  コントロールユニット
３０  オートロック距離スイッチ（オートロック距離指定手段）
【図１】
0004022859.tif 000002
【図２】
0004022859.tif 000003
【図３】
0004022859.tif 000004
【図４】
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