(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電話回線と接続され前記電話回線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電話回線の端末側で直流回路を閉じた状態において、前記電流検出手段の検出した電流値を予め定めた電流基準値と比較し、前記電流検出手段の検出した電流値が前記電流基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には、前記電話回線の利用者が転居したものとみなす転居識別手段と
を設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項２】
特定の電話回線と接続され前記電話回線の線間電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出した電圧値を予め定めた電圧基準値と比較し、前記電圧検出手段の検出した電圧値が前記電圧基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には、前記電話回線の利用者が転居したものとみなす転居識別手段と
を設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、
特定の契約者に対して供給可能な電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの使用量を計測する計測器から得られる計測情報を入力する情報入力手段と、
前記転居識別手段が転居を認識した場合に、前記情報入力手段から入力される情報を自動的に記録する情報記録手段と
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項４】
請求項１，請求項２又は請求項３のいずれかの引っ越し情報管理装置において、
前記転居識別手段が転居を認識した場合に、転居を表す情報もしくは前記情報記録手段の記録した情報を予め定めた管理センタに対して送信する転居情報送信手段
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、
前記転居識別手段は、転居を認識した後で前記所定時間よりも長い第２の所定時間を経過すると、再び転居の有無に関する識別を行う
ことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、
特定の契約者に対して電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの生活資源を供給する機器の供給動作を遮断する供給遮断手段と、
前記転居識別手段が転居を認識した場合に、前記供給遮断手段を制御して、生活資源の供給サービスを自動的に停止するサービス停止制御手段と
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項７】
請求項１の引っ越し情報管理装置において、
前記転居識別手段が転居を認識している時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間以上継続した後で、前記電流検出手段の検出した電流値を前記電流基準値と比較し、前記電流検出手段の検出した電流値が前記電流基準値を上回る状態が所定時間以上継続した場合には、該当する建物に新規の利用者が転入したものとみなす転入識別手段
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項８】
請求項２の引っ越し情報管理装置において、
前記転居識別手段が転居を認識している時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間以上継続した後で、前記電圧検出手段の検出した電圧値を前記電圧基準値と比較し、前記電圧検出手段の検出した電圧値が前記電圧基準値を上回る状態が所定時間以上継続した場合には、該当する建物に新規の利用者が転入したものとみなす転入識別手段
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８の引っ越し情報管理装置において、
特定の契約者に対して供給可能な電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの使用量を計測する計測器から得られる計測情報を入力する情報入力手段と、
前記転入識別手段が転入を認識した場合に、前記情報入力手段から入力される情報を自動的に記録する情報記録手段と
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８の引っ越し情報管理装置において、
特定の契約者に対して電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの生活資源を供給する機器の供給動作を遮断する供給遮断手段と、
前記転入識別手段が転入を認識した場合に、前記供給遮断手段の遮断動作を解除して、生活資源の供給サービスを自動的に再開するサービス再開制御手段と
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【請求項１１】
請求項７，請求項８又は請求項９のいずれかの引っ越し情報管理装置において、
前記転入識別手段が転入を認識した場合に、転入を表す情報もしくは前記情報記録手段の記録した情報を予め定めた管理センタに対して送信する転入情報送信手段
を更に設けたことを特徴とする引っ越し情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭などにおける転居や転入を自動的に管理するために用いられる引っ越し情報管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、一般の家庭には電力，ガス，水道水などの様々な生活資源がそれぞれ異なる企業などから供給されている。各家庭の利用者は生活資源を供給するサービス提供者との間で契約を結び、利用量に応じた対価をサービス提供者に支払っている。
【０００３】
ところで、各家庭の居住者が引っ越しをする場合には、転居後はその家屋に対する生活資源の供給サービスは不要になる。このような場合、一般的には転居者本人が引っ越しをする際にサービス提供者に対して転居に関する連絡を行っている。この連絡に基づき、サービス提供者は特定の日時にサービスを停止するとともに、使用料金の精算を行う。
【０００４】
しかし、転居する利用者にとっては様々なサービス提供者にそれぞれ連絡するのは煩わしいので、転居者本人は連絡を全く行わずに引っ越しをしてしまう場合も多いのが実情である。そのような場合には、引っ越しの後しばらく経過してから、転居者本人あるいは転居者の家族が連絡を行う場合もあるし、サービス提供者自身が電話などによる問い合わせあるいは訪問を行って周辺の住民などから情報を収集し、転居の有無を把握していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
転居者本人がサービス提供者に連絡をする場合であっても、従来は人間が介在した連絡に基づいて転居の有無や転居の日時を判断しているので、確実な判断結果が得られなかった。
例えば、電話連絡時に聞き間違いが生じたり、連絡内容のデータ入力時に誤入力が生じると誤った判断結果になる可能性があった。また、転居日がはっきりと決まっていない時に連絡を行った場合には、正確な転居日を把握できなかった。
【０００６】
また、居住者がサービス提供者に連絡せずに引っ越しをした場合、サービス提供者側ではサービス受給者の状態を転居直後には全く把握できない。そのような場合、電気，ガス，水道水などの利用量の減少や請求した料金の滞納などに基づいて、転居の可能性をサービス提供者が認識し、問い合わせや訪問を行わざるを得ない。
【０００７】
しかしながら、実際の居住者の転居や転入に合わせて、生活資源供給サービスの停止や料金の精算を正確に行うのが望ましい。また、サービス提供者においては利用者の転居や転入に関する管理にかかる手間をできる限り削減するのが望ましい。
本発明は、転居者が連絡を行わない場合であってもサービス提供者等が転居の有無を転居後比較的短い期間内に自動的に把握可能な引っ越し情報管理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の引っ越し情報管理装置は、特定の電話回線と接続され前記電話回線に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電話回線の端末側で直流回路を閉じた状態において、前記電流検出手段の検出した電流値を予め定めた電流基準値と比較し、前記電流検出手段の検出した電流値が前記電流基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には、前記電話回線の利用者が転居したものとみなす転居識別手段とを設けたことを特徴とする。
【０００９】
現在では、多くの家庭において固定電話回線の契約を結び、この電話回線を介して電話やファクシミリの通信を行っている。電話回線の利用者は、引っ越しの直後であっても電話が利用できないと困る場合が多い。また、転居先で転居前と同じ電話番号を継続的に利用するためには電話会社で所定の手続きを行ってもらう必要がある。
【００１０】
そのため、引っ越しの際に電気，ガス，水道などのサービスについて転居者がサービス提供者に連絡を行わない場合であっても、転居者は電話の移転に関する電話会社への連絡だけは高い確率で行うことになる。その結果、電話回線の契約者が転居した場合には、転居日とほぼ同じ時点で電話会社の手続きにより、転居者の電話回線に対するサービスが停止する。
【００１１】
固定電話の電話回線（加入者線）においては、サービスを利用できる場合には交換機から直流電源が供給されている。実際には、４８Ｖ程度の電圧が電話回線に現れる。また、電話回線の直流回路を閉じた場合に流れる電流は、標準で１５ｍＡ〜５０ｍＡの範囲内になる。しかし、サービスが停止するとその電話回線に対しては電源が供給されなくなるので、電話回線の電圧及び電流は規定値を下回ることになる。
【００１２】
請求項１においては、電話回線の電流値が電流基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には転居があったものとみなされる。すなわち、電話回線のサービス停止を転居発生として自動的に認識する。
【００１３】
従って、引っ越しの際に電気，ガス，水道などのサービスについて転居者がサービス提供者に連絡を行わない場合であっても、これらのサービス提供者は引っ越し情報管理装置を利用することにより転居を自動的に検出することができる。
請求項２の引っ越し情報管理装置は、特定の電話回線と接続され前記電話回線の線間電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出した電圧値を予め定めた電圧基準値と比較し、前記電圧検出手段の検出した電圧値が前記電圧基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には、前記電話回線の利用者が転居したものとみなす転居識別手段とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２においては、請求項１と同様に電話回線の状態を監視する。但し、請求項２では電流の代わりに電圧を監視する。すなわち、検出した電圧値が電圧基準値を下回る状態が所定時間以上継続した場合には転居があったものとみなされる。つまり、電話回線のサービス停止を転居発生として自動的に認識する。
従って、引っ越しの際に電気，ガス，水道などのサービスについて転居者がサービス提供者に連絡を行わない場合であっても、これらのサービス提供者は引っ越し情報管理装置を利用することにより転居を自動的に検出することができる。
【００１５】
請求項３は、請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、特定の契約者に対して供給可能な電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの使用量を計測する計測器から得られる計測情報を入力する情報入力手段と、前記転居識別手段が転居を認識した場合に、前記情報入力手段から入力される情報を自動的に記録する情報記録手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３においては、前記転居識別手段が転居を認識した時点で、そのときの電力，ガス，水道水などの使用量を自動的に記録することができる。このため、転居時の使用量をいつでも把握することができるので、サービス受給者が転居した直後にサービス提供者側の人間が家庭に訪問して使用量の検針を行わなくても、サービス受給者の転居に伴う利用料金の精算を正しく行うことができる。
【００１７】
請求項４は、請求項１，請求項２又は請求項３のいずれかの引っ越し情報管理装置において、前記転居識別手段が転居を認識した場合に、転居を表す情報もしくは前記情報記録手段の記録した情報を予め定めた管理センタに対して送信する転居情報送信手段を更に設けたことを特徴とする。
請求項４においては、サービス受給者が転居した場合に、転居の有無や転居時の電力，ガス，水道水などの使用量の情報を管理センタで把握することができるので、サービス受給者の転居に伴ってサービス提供者側の人間が家庭に訪問する必要がなく、管理の労力やコストを削減することができる。
【００１８】
請求項５は、請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、前記転居識別手段は、転居を認識した後で前記所定時間よりも長い第２の所定時間を経過すると、再び転居の有無に関する識別を行うことを特徴とする。
利用者が転居していない場合であっても、例えば電話会社の交換機に故障が発生すれば一時的に電話回線が利用できなくなる可能性もある。そのような場合には、電話回線の利用者が転居していないにも拘わらず、引っ越し情報管理装置は転居として検出することになる。
【００１９】
請求項５においては、第２の所定時間を経過した後で確認のために再び転居の有無を識別するので、利用者の転居とは別の理由によって一時的に電話回線が利用できなくなった場合には、転居の認識を取り消すことができる。
請求項６は、請求項１又は請求項２の引っ越し情報管理装置において、特定の契約者に対して電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの生活資源を供給する機器の供給動作を遮断する供給遮断手段と、前記転居識別手段が転居を認識した場合に、前記供給遮断手段を制御して、生活資源の供給サービスを自動的に停止するサービス停止制御手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００２０】
サービス受給者からのサービス停止要求に従ってサービスを停止する場合には、サービス提供者側の人間がサービス受給者の家庭を訪問し、機器のバルブや弁の開閉操作を行うのが一般的である。このような作業は非効率であり負担が非常に大きい。しかし、バルブなどを操作してサービスを確実に停止しない限り安全性の確保が難しい。また、サービス停止の要求を受け付けた後で電力，ガス，水道水などが利用された場合には、その利用者を特定できないので利用料金を請求できない。
【００２１】
請求項６においては、前記供給遮断手段を制御することにより、転居を認識した場合に電力，ガス，水道水などの供給サービスを自動的に停止することができる。このため、サービス提供者側の人間がサービス受給者の家庭を訪問する必要性がなくなる。
請求項７は、請求項１の引っ越し情報管理装置において、前記転居識別手段が転居を認識している時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間以上継続した後で、前記電流検出手段の検出した電流値を前記電流基準値と比較し、前記電流検出手段の検出した電流値が前記電流基準値を上回る状態が所定時間以上継続した場合には、該当する建物に新規の利用者が転入したものとみなす転入識別手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２２】
故障などの原因によって電話回線が不通になった場合、不通の時間は比較的短い。従って、最初に電話回線の不通を検出（転居を認識）してから、例えば４８時間（第２の所定時間）を経過しても依然として電話回線が不通であれば、故障が原因ではなく、確実に転居しているとみなすことができる。
また、確実に転居していると認識した後で、電話回線が再び利用できる状態になった場合には、新たに入居した利用者に対して電話回線のサービスが開始された可能性が高い。
【００２３】
請求項７においては、電話回線の監視により新規の利用者の転入を自動的に検出することができる。
例えば、様々なサービスなどを提供する企業は、引っ越しにより新たに入居した住人を見つけた場合には、その人に対して自社サービスなどを紹介することにより効率的な販売活動を行うことができる。従って、転入の情報は利用価値が高い。
【００２４】
請求項８は、請求項２の引っ越し情報管理装置において、前記転居識別手段が転居を認識している時間が前記所定時間よりも長い第２の所定時間以上継続した後で、前記電圧検出手段の検出した電圧値を前記電圧基準値と比較し、前記電圧検出手段の検出した電圧値が前記電圧基準値を上回る状態が所定時間以上継続した場合には、該当する建物に新規の利用者が転入したものとみなす転入識別手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２５】
請求項８においては、請求項７と同様に、電話回線の監視により新規の利用者の転入を自動的に検出することができる。
請求項９は、請求項７又は請求項８の引っ越し情報管理装置において、特定の契約者に対して供給可能な電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの使用量を計測する計測器から得られる計測情報を入力する情報入力手段と、前記転入識別手段が転入を認識した場合に、前記情報入力手段から入力される情報を自動的に記録する情報記録手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項９においては、新規の利用者の転入が検出された時点で電力，ガス，水道水などの使用量を記録することができる。
一般に、電力，ガス，水道水などの使用量を測定する計測器は累積使用量を表示するので、サービス開始時点の累積使用量を確認しない限り利用者の実際の使用量を把握することはできず、料金請求ができなくなる。転入が検出された時点の累積使用量を記録しておくことにより、サービス開始時にサービス提供側の人間が家庭を訪問して計測器の累積使用量を確認する必要はなくなる。
【００２７】
請求項１０は、請求項７又は請求項８の引っ越し情報管理装置において、特定の契約者に対して電力，ガス，水道水などの少なくとも１つの生活資源を供給する機器の供給動作を遮断する供給遮断手段と、前記転入識別手段が転入を認識した場合に、前記供給遮断手段の遮断動作を解除して、生活資源の供給サービスを自動的に再開するサービス再開制御手段とを更に設けたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１０においては、新規の利用者の転入が検出された時点で電力，ガス，水道水などの供給サービスを自動的に再開することができる。このため、転入者はサービス提供者に格別に連絡することなしに、転入直後から電力，ガス，水道水などの供給を受けることができる。
請求項１１は、請求項７，請求項８又は請求項９のいずれかの引っ越し情報管理装置において、前記転入識別手段が転入を認識した場合に、転入を表す情報もしくは前記情報記録手段の記録した情報を予め定めた管理センタに対して送信する転入情報送信手段を更に設けたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１１においては、転入の有無や、転入が検出された時点で測定された累積使用量の情報を管理センタで自動的に把握することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の引っ越し情報管理装置の１つの実施の形態について、図１〜図３を参照して説明する。この形態は全ての請求項に対応する。
【００３１】
図１はこの形態の管理装置の動作を示すフローチャートである。図２はこの形態の管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。図３は管理装置の記憶回路に登録される情報の例を示す模式図である。
この形態では、請求項１の電流検出手段及び転居識別手段は、それぞれ電流検出回路１２及びマイクロプロセッサ１４に対応する。また、請求項２の電圧検出手段及び転居識別手段は、それぞれ電圧検出回路１１及びマイクロプロセッサ１４に対応する。
【００３２】
更に、請求項３の情報入力手段及び情報記録手段は、それぞれインタフェース１６（１７，１８）及びマイクロプロセッサ１４に対応する。請求項４の転居情報送信手段はＰＨＳ通信機１９に対応する。請求項６の供給遮断手段及びサービス停止制御手段は、それぞれインタフェース１６（１７，１８）及びマイクロプロセッサ１４に対応する。
【００３３】
また、請求項７の転入識別手段はマイクロプロセッサ１４に対応する。請求項８の転入識別手段はマイクロプロセッサ１４に対応する。請求項９の情報入力手段及び情報記録手段は、それぞれインタフェース１６（１７，１８）及びマイクロプロセッサ１４に対応する。請求項１０の供給遮断手段及びサービス再開制御手段は、それぞれインタフェース１６（１７，１８）及びマイクロプロセッサ１４に対応する。請求項１１の転入情報送信手段はＰＨＳ通信機１９に対応する。
【００３４】
この例では、図２に示すように管理対象のある家庭内に１台の管理装置が設置されている。管理対象の家庭としては、固定電話の加入者線１０が建物に引き込まれ、入居者が固定電話を利用する場合を想定している。また、管理対象の家庭ではガス，電気及び水道の少なくとも１つの供給サービスを受けるものと仮定している。
【００３５】
図２示すように、この管理装置には電圧検出回路１１，電流検出回路１２，マイクロプロセッサ１４，記憶回路１５，インタフェース１６，１７，１８，ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）通信機１９が備わっている。この管理装置の電源は、図示しないバッテリーから供給される。
電圧検出回路１１の入力及び電流検出回路１２の入力は、加入者線１０と接続されている。電圧検出回路１１は、加入者線１０の線間電圧を検出する。電流検出回路１２は、加入者線１０の直流回路を閉じた状態（検出する場合に一時的に閉じる）で加入者線１０に流れる電流の大きさを検出する。
【００３６】
なお、図２の例では電圧検出回路１１及び電流検出回路１２の両方を設けてあるが、それらのうちいずれか一方があれば転居や入居の検出はできるので、両方を設ける必要性はない。
【００３７】
図２の例では、インタフェース１６にはガスメータ２１及びガス遮断器２２が接続され、インタフェース１７には電力メータ２３及び電力遮断器２４が接続され、インタフェース１８には水道メータ２５及び水道遮断器２６が接続されている。
ガスメータ２１は、この家庭に供給されたガスの累積使用量を測定値として出力する。この測定値は、電気信号としてインタフェース１６に出力される。ガス遮断器２２は、電気的に制御可能な弁のような装置であり、インタフェース１６から出力される制御信号に従って、ガス供給の遮断及び供給再開動作を行う。
【００３８】
電力メータ２３は、この家庭に供給された電気（商用電力）の累積使用量を測定値として出力する。この測定値は、電気信号としてインタフェース１７に出力される。電力遮断器２４は、電気的に制御可能なブレーカのような装置であり、インタフェース１７から出力される制御信号に従って、商用電力供給の遮断及び供給再開動作を行う。
【００３９】
水道メータ２５は、この家庭に供給された水道水の累積使用量を測定値として出力する。この測定値は、電気信号としてインタフェース１８に出力される。水道遮断器２６は、電気的に制御可能な弁のような装置であり、インタフェース１８から出力される制御信号に従って、水道水供給の遮断及び供給再開動作を行う。
マイクロプロセッサ１４は、予め定めたプログラムに従って、図２の管理装置全体の制御を行う。マイクロプロセッサ１４の制御により、図１に示すような動作が実現する。
【００４０】
記憶回路１５は、マイクロプロセッサ１４の動作に必要なプログラムやデータを保持したり、管理装置の内部で得られた様々な情報を記憶するために利用される。例えば、図３に示すような情報を記憶回路１５に登録することができる。
ＰＨＳ通信機１９は、ＰＨＳ電話機と同様のデータ通信機能を内蔵している。このＰＨＳ通信機１９は、管理装置の内部で得られた様々な情報を引っ越し情報管理会社５１に通知するために利用される。
【００４１】
なお、ターミナルアダプタあるいはモデムを加入者線１０に接続すれば、ＰＨＳ通信機１９を用いなくても、加入者線１０を介して情報を引っ越し情報管理会社５１に送信することができる。但し、加入者線１０が利用できない状態では情報の送信ができなくなる。
次に、図１を参照しながら管理装置の動作について説明する。
【００４２】
ステップＳ１０では、電話回線が利用できる状態か否かについてチェックを行う。監視対象の家庭に入居者が存在し固定電話サービスを利用している場合には、電話回線が利用できる状態なのでステップＳ１１に進む。
加入者線１０が利用できる状態にある場合、その加入者線１０には交換機５０から直流電力が供給されている。すなわち、通常は加入者線１０の線間電圧として４８Ｖ程度の電圧が現れる。また、加入者線１０の直流回路を閉じた場合に流れる電流は、標準で１５ｍＡ〜５０ｍＡの範囲内になる。しかし、加入者線１０が利用できない状態では、交換機５０から直流電力が供給されない。
【００４３】
そこで、ステップＳ１０では電圧検出回路１１又は電流検出回路１２を利用して加入者線１０の電圧又は電流を検出する。電圧検出回路１１で検出された電圧又は電流検出回路１２で検出された電流は、ディジタル信号としてマイクロプロセッサ１４に入力される。
マイクロプロセッサ１４は、電圧検出回路１１で検出された電圧又は電流検出回路１２で検出された電流を予め定めた基準値と比較する。例えば、電圧の基準値としては２Ｖ程度の値を利用し、電流の基準値としては５ｍＡ程度の値を利用すればよい。
【００４４】
電圧検出回路１１で検出された電圧が電圧基準値以上であるか、又は電流検出回路１２で検出された電流が電流基準値以上である場合には加入者線１０が利用できる状態にあるとみなす。但し、検出値が基準値以上になった場合でも、ノイズなどの影響を避けるため所定時間（例えば１０秒）だけチェックを継続する。そして、継続的に条件を満たす場合にステップＳ１０からＳ１１に進む。
【００４５】
ステップＳ１１では、マイクロプロセッサ１４の処理は引っ越し監視モードに移行する。引っ越し監視モードでは、監視対象の家庭について現在の入居者の転居の有無について監視を行う。
ステップＳ１２では、Ｓ１０と同様に加入者線１０が利用できる状態か否かについてチェックを行う。すなわち、電圧検出回路１１又は電流検出回路１２を利用して電圧又は電流の測定を行い、電圧検出回路１１で検出された電圧が電圧基準値以上であるか、又は電流検出回路１２で検出された電流が電流基準値以上である場合には加入者線１０が利用できる状態にあるとみなす。
【００４６】
ステップＳ１２で加入者線１０が利用できる状態であれば、監視対象の家庭は入居を継続しているものとみなし、Ｓ１２の処理を繰り返す。
また、ステップＳ１２で加入者線１０が利用できない状態が所定時間（例えば１０秒）継続した場合には、監視対象の家庭の居住者は転居した可能性が高いので取り敢えず「転居」とみなして次のステップＳ１３に進む。
【００４７】
ステップＳ１３では、転居に伴うガス，電力，水道などの使用料金の精算に必要な情報や接続された機器の状態（正常／異常など）を示す検査情報を収集し、その結果を記憶回路１５に保存する。
すなわち、ガスメータ２１で測定された累積ガス使用量の値は、インタフェース１６を介してマイクロプロセッサ１４に入力され測定日時の情報とともに検針情報として記憶回路１５に登録される。
【００４８】
また、電力メータ２３で測定された累積電気使用量の値はインタフェース１７を介してマイクロプロセッサ１４に入力され測定日時の情報とともに記憶回路１５に登録される。更に、水道メータ２５で測定された累積水道使用量の値はインタフェース１８を介してマイクロプロセッサ１４に入力され測定日時の情報とともに記憶回路１５に登録される。
【００４９】
なお、ステップＳ１３で転居時情報として記憶回路１５に保存する検針情報や検査情報については、定期検針で測定される情報や最新検針値のように通常記録される情報とは区別した状態で記憶回路１５に登録するのが望ましい。
ところで、監視対象の家庭が入居を継続している場合であっても、電話回線は災害，事故，故障などの理由によって一時的に利用できない状態になる場合がある。そのような場合に、監視装置が誤って「転居」と判断するのを防止する必要がある。
【００５０】
そこで、図１の例ではＳ１２で「転居」と判断した後、Ｓ１４で一定時間（この例では４８時間）が経過するのを待ち、その後のＳ１５で再び電話回線のチェックを行う。Ｓ１５のチェックはＳ１２と同一である。
Ｓ１５で「入居継続」と判断した場合には、その前のＳ１２における「転居」の判断が誤りであることを意味するので、再びＳ１２に進み、電話回線のチェックを繰り返す。また、Ｓ１５で「転居」と判断した場合には、その前のＳ１２における「転居」の判断が正しかったことを意味する。その場合には次のＳ１６に進む。
【００５１】
ステップＳ１６では、各々のサービス提供機器に対して活動停止指令を出力する。すなわち、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１６を介してガス遮断器２２を制御し、ガスの供給を遮断する。また、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１７を介して電力遮断器２４を制御し、電気の供給を遮断する。更に、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１８を介して水道遮断器２６を制御し、水道水の供給を遮断する。
【００５２】
ステップＳ１６の制御により、転居後の家庭でガス，電気，水道などが無断で使用されるのを防止するとともに安全性を確保することができる。
次のステップＳ１７では、Ｓ１３で保存された転居時情報を記憶回路１５から読み出し、その情報を「転居」を示す情報とともにＰＨＳ通信機１９を介して引っ越し情報管理会社５１に通知する。
【００５３】
実際には、引っ越し情報管理会社５１の管理センタにあるコンピュータの電話番号が「管理センタ連絡先：０３−３３３３−＊＊＊＊」として記憶回路１５上に予め登録されている（図３参照）ので、その電話番号に回線を接続して転居時情報を送信する。
図３の例では、ガス会社，電力会社，水道局のそれぞれについて、「ＩＤ番号」，「各顧客の連絡先」，「遮断器の状態」及び「検針情報」が引っ越し情報管理会社５１の管理センタに転居時情報として送信される。
【００５４】
引っ越し情報管理会社５１においては、管理装置から通知された転居時情報に基づいて、ガス会社５３，電力会社５４及び水道局５５に対して必要な情報を送信することができる。また、転居時情報を予め登録された不動産管理会社５６に提供することもできる。
図１のステップＳ１８では転居中モードに移行する。転居中モードでは、監視対象の転居中（空き家）の家庭について、新たな入居がないかどうかをチェックする。
【００５５】
ステップＳ１９では、Ｓ１０と同様に加入者線１０が利用できる状態か否かについてチェックを行う。すなわち、電圧検出回路１１又は電流検出回路１２を利用して電圧又は電流の測定を行い、電圧検出回路１１で検出された電圧が電圧基準値以上であるか、又は電流検出回路１２で検出された電流が電流基準値以上である場合には加入者線１０が利用できる状態にあるとみなす。
【００５６】
ステップＳ１９で加入者線１０が利用できない状態であれば、監視対象の家庭は転居状態を継続しているものとみなし、Ｓ１９の処理を繰り返す。
また、ステップＳ１９で加入者線１０が利用できる状態が所定時間（例えば１０秒）継続した場合には、監視対象の家庭に新たな居住者が入居した可能性が高いので「入居」とみなして次のステップＳ２０に進む。
【００５７】
ステップＳ２０では、Ｓ１３と同様に、入居に伴うガス，電力，水道などの使用料金の精算に必要な情報や接続された機器の状態（正常／異常など）を示す検査情報を収集し、その結果を入居時情報として記憶回路１５に保存する。
次のステップＳ２１では、Ｓ２０でで保存された入居時情報を記憶回路１５から読み出し、その情報を「入居」を示す情報とともにＰＨＳ通信機１９を介して引っ越し情報管理会社５１に通知する。
【００５８】
実際には、引っ越し情報管理会社５１の管理センタにあるコンピュータの電話番号が「管理センタ連絡先：０３−３３３３−＊＊＊＊」として記憶回路１５上に予め登録されている（図３参照）ので、その電話番号に回線を接続して入居時情報を送信する。
図３の例では、ガス会社，電力会社，水道局のそれぞれについて、「ＩＤ番号」，「各顧客の連絡先」，「遮断器の状態」及び「検針情報」が引っ越し情報管理会社５１の管理センタに入居時情報として送信される。
【００５９】
引っ越し情報管理会社５１においては、管理装置から通知された入居時情報に基づいて、ガス会社５３，電力会社５４及び水道局５５に対して必要な情報を送信することができる。また、入居時情報を予め登録された不動産管理会社５６に提供することもできる。
なお、ＰＨＳ通信機１９の代わりにモデムなどを用い、加入者線１０を介して情報を引っ越し情報管理会社５１に送信しようとする場合には、Ｓ１７で加入者線１０が利用できないので、Ｓ２１で転居時情報と入居時情報とをまとめて送信すればよい。
【００６０】
ステップＳ２２では、各々のサービス提供機器に対して活動開始指令を出力する。すなわち、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１６を介してガス遮断器２２を制御し、ガスの供給を再開する。また、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１７を介して電力遮断器２４を制御し、電気の供給を再開する。更に、マイクロプロセッサ１４からインタフェース１８を介して水道遮断器２６を制御し、水道水の供給を再開する。
【００６１】
ステップＳ２２の制御により、入居直後の家庭において、入居者がガス会社５３，電力会社５４，水道局５５などに格別に連絡をしなくても、直ちにガス，電気，水道などを使用することができる。
新たな入居者が連絡をせずにガス，電気，水道などを使用したとしても、入居時の検針情報は入居時情報として引っ越し情報管理会社５１で把握されているので、使用料金の精算は正確に行うことができる。
【００６２】
なお、この例ではガス，電気，水道を家庭に供給する場合を想定したが、他の生活資源（例えば灯油）を家庭に供給する場合にも、上記と同様に処理することができる。
なお、図１に示す動作は一例であり、様々な変更が可能である。例えば、電話回線のチェック（Ｓ１２，Ｓ１５，Ｓ１９）については特定のタイミンクのみで実行してもよいし、常時チェックしてもよい。また、例えば監視装置の設定状態（スイッチの切替など）に応じて一部分の処理を省略してもよい。
【００６３】
また、この例では管理装置が引っ越し情報管理会社５１に対して情報を送信し、引っ越し情報管理会社５１がガス会社５３，電力会社５４，水道局５５に連絡する場合を想定したが、管理装置からガス会社５３，電力会社５４，水道局５５に対して直接情報を送信するように制御してもよい。
なお、この例では加入者線１０の状態のみに基づいて転居及び入居の識別を行っているが他の情報を補助的に利用して判断を行うことも可能である。例えば、家庭内に商用電力が供給されているか否かを電源電圧の監視により行い、その結果を転居及び入居の識別処理で利用することもできる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば電話回線を利用する家庭における転居や転入の識別を自動的に行うことができる。また、転居時や入居時に使用量の情報を自動的に収集しておくことによりサービス使用料金の精算を正確に行うことが可能になる。
【００６５】
また、転居時や入居時に機器の検査情報を自動的に収集しておくことにより、故障が発生した場合の原因の追跡やメンテナンスが容易になる。更に、転居時や入居時にガス，電気，水道などの遮断や供給再開を自動的に行うことにより、サービス提供会社の人間が家庭に訪問する必要がなくなり、管理にかかるコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２】実施の形態の管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置の記憶回路に登録される情報の例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  加入者線
１１  電圧検出回路
１２  電流検出回路
１４  マイクロプロセッサ
１５  記憶回路
１６，１７，１８  インタフェース
１９  ＰＨＳ通信機
２０  電話端末
２１  ガスメータ
２２  ガス遮断器
２３  電力メータ
２４  電力遮断器
２５  水道メータ
２６  水道遮断器
５０  交換機
５１  引っ越し情報管理会社
５２  通信網
５３  ガス会社
５４  電力会社
５５  水道局
５６  不動産管理会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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