(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、
この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、
前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具と
で構成され、
前記接続具は、前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部を覆う筒状体と、この筒状体内に装填された前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬とで構成されている
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項２】
長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、
この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、
ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具と
で構成され、
前記ライナ部は、前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を配設している
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項３】
請求項２記載の索状爆薬において、
前記接続具は、前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部を覆う筒状体と、この筒状体内に配設された前記ライナ部とで構成される
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項４】
請求項１または請求項３記載の索状爆薬において、
前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部と前記筒状体とは、固定部材によって固定されている
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、
前記可塑性爆薬は、プラスチック爆薬である
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、
前記可塑性爆薬は、固体化合爆薬とバインダとの混合物である
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項７】
請求項６記載の索状爆薬において、
前記バインダは、長尺の索状体に成形後、反応硬化するとともに、硬化後、前記可塑性爆薬同士の一端面を接続する際の接着剤として使用される
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項８】
請求項７記載の索状爆薬において、
前記バインダは、シリコン樹脂である
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項９】
請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、
前記保護部材は、ラミネートチューブである
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項１０】
請求項１または請求項２記載の索状爆薬において、
前記保護部材は、熱または光線により収縮する収縮性チューブである
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項１１】
請求項２記載の索状爆薬において、
前記ライナは、銅、アルミニウム、タングステン、チタンまたはこれらの合金、酸化アルミニウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、グラファイトから選ばれる少なくとも一種以上の材料から成る
ことを特徴とする索状爆薬。
【請求項１２】
請求項１記載の索状爆薬と前記接続具とを介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、
一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、
この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、
ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部と
を備える一対のジョイント体で構成され、
前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離される
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１３】
長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、
この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、
ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具と
で構成される索状爆薬を、
前記接続具を介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、
一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、
この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、
ジェットを生成するライナを配設したライナ部または前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を装填した填薬部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部と
を備える一対のジョイント体で構成され、
前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離される
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１４】
請求項２記載の索状爆薬と前記接続具とを介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、
一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、
この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、
ジェットを生成するライナを配設したライナ部または前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を装填した填薬部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部と
を備える一対のジョイント体で構成され、
前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離される
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１５】
請求項１２ないし請求項１４の何れか１項記載の索状爆薬接続装置において、
前記一対のジョイント体は、先端部に設けた前記ジョイント連結部を凸部形状に形成した雄型ジョイントと、先端部に設けた前記ジョイント連結部を凹部形状に形成した雌型ジョイントと、両ジョイントの先端部に設けた両ジョイント連結部を係合して固定する固定部とを備える
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の索状爆薬接続装置において、
前記固定部は、前記雄型ジョイント側に、前記雌型ジョイントと係止するためのストッパ固定穴を設け、前記雌型ジョイント側に、前記ストッパ固定穴へ係止するストッパを設けて成る
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１７】
請求項１２ないし請求項１４の何れか１項記載の索状爆薬接続装置において、
前記伝爆部は、前記管体の他側に結合された筒状の索状爆薬導入管内に形成されている
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の索状爆薬接続装置において、
前記索状爆薬導入管は、内部に爆薬装填用空洞部および索状爆薬導入用空洞部を備えるとともに、前記管体の他側に接続する接続部を備える筒状の単一管体である
ことを特徴とする索状爆薬接続装置。
【請求項１９】
請求項１記載の索状爆薬を請求項１２記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２０】
長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、
この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、
ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具と
で構成される索状爆薬を、請求項１３記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２１】
請求項２記載の索状爆薬を請求項１４記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、
前記伝爆部と前記索状爆薬とは、前記伝爆部および前記索状爆薬に形成したライナ部を介して対向している
ことを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２３】
請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、
前記伝爆部と前記索状爆薬とは、前記伝爆部または前記索状爆薬のいずれかに形成した
ライナ部を介して対向している
ことを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２４】
請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、
前記索状爆薬の前記接続具に設けた前記ライナ部は、爆発進行方向に向かってジェットを発生するようにライナを配設している
ことを特徴とする索状爆薬装置。
【請求項２５】
請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、
前記索状爆薬接続装置の前記伝爆部に設けた前記ライナ部は、爆発進行方向に向かって
ジェットを発生するようにライナを配設している
ことを特徴とする索状爆薬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺の索状体（ロープ状）に形成された索状爆薬と、この索状爆薬を接続する索状爆薬接続装置と、この索状爆薬接続装置により索状爆薬を接続して成る索状爆薬装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主に地雷原の地雷を処理するために用いられている爆薬には、Ｃｏｍｐ．Ｃ−４爆薬（NDS規格：４号爆薬；以下、Ｃ−４爆薬と称す）を利用した索状爆薬がある。
この索状爆薬は、例えば、次のようにして製造されている。
先ず、Ｃ−４爆薬を長さ約１０〜２０ｃｍ、径約２５〜３０ｍｍの円柱状に成形し、これを底のあるポリエチレン袋に詰め、このポリエチレン袋の一端を折り曲げて４隅をテープで留めることにより、一本の単薬包(ポリエチレン袋入り爆薬)とする。
【０００３】
次に、この単薬包を、長さ約１０〜１５ｍの筒状のテトロン（登録商標）製スリーブ（チューブ）に多数直列に詰め込むことにより、一本の長尺ロープ状の索状爆薬とする。
このＣ−４爆薬は、ＲＤＸ(９０％)、可塑剤(１０％)「ポリイソブチレン、ジ（２−メチルヘキシル）セパケート、潤滑油」および臭気剤(外割１％)を有している。
【０００４】
Ｃ−４爆薬を利用した索状爆薬は、地雷処理の展張前には、小さく折り畳んで運搬、設置を行う必要があり、自由に折り曲がる性質を持つ必要がある。
このため、前述のようにポリエチレン袋にＣ−４爆薬を詰め、このポリエチレン袋入りの爆薬をさらに一本のチューブに多く詰めることにより柔軟性を維持させている。
【０００５】
ここで、それぞれのポリエチレン袋入りの単薬包との境界で索状爆薬が折れ曲がる性質を利用して柔軟性を発現している。
このＣ−４爆薬は、可塑性を有するが、物理的強度をもっておらず、成形した爆薬に引張り力が少しでもかかれば切断してしまい、爆薬自体では形状を保つことができないので、前述のようにポリエチレン袋に詰め、後工程の作業に耐えるようにしている。
また、Ｃ−４爆薬をポリエチレン袋(長さ約１００〜１５０ｍｍ)に詰めた単薬包をテトロン（登録商標）製スリーブ(外皮)に多数詰める際、単薬包ひとつひとつを人力で連結具と接続する方向へ押しつぶすようにして、索状爆薬の径を太くしている。
【０００６】
これにより、地雷原へ索状爆薬を展張させた時、索状爆薬の外皮が伸びて、この索状爆薬の各単薬包が外皮の伸びによって外皮に押圧され索状爆薬の径が細くなる。
その結果、各単薬包が、押圧された分伸びて、索状爆薬と連結部内の爆薬との間の空隙の発生を防止するようにしている。
【０００７】
また、前述のような索状爆薬を連結する連結具は、図１１に示すように、内部にＣ−４爆薬１を装填できる空洞部２を有するとともに貫通している筒状の管体３によって形成されたジョイントＡと、同じく内部にＣ−４爆薬１を装填できる空洞部４を有するとともに貫通している筒状の管体５によって形成されたジョイントＢとで構成されている。
【０００８】
また、ジョイントＡとジョイントＢは、互いに嵌合し固定するジョイント連結部６，７と、索状爆薬１０と連結する索状爆薬連結部８，９とを備えている。そして、ジョイントＡのジョイント連結部６の先端をＴ字型の凸部形状に、ジョイントＢのジョイント連結部７の先端をＴ字型の凹部形状に形成している。これは、ジョイントＡのＴ字型の凸部形状のジョイント連結部６をジョイントＢのＴ字型の凹部形状のジョイント連結部７へ嵌挿するためである。
【０００９】
さらに、両ジョイントＡ，Ｂの胴部３ａ，５ａには、この胴部３ａ，５ａの中央付近の部分に、胴部円周上わたり突起部１１を形成している。
これらジョイントＡとジョイントＢの内部にＣ−４爆薬１を装填する際は、両ジョイントＡ，Ｂのジョイント連結部６，７側をアルミニウム薄板１２で塞ぎ、索状爆薬連結部８，９側から装填する。そして、装填後は、両ジョイントＡ，Ｂの索状爆薬連結８，９側をアルミニウム薄板１３，１４で塞ぐ。
【００１０】
また、この両ジョイントＡ，Ｂの索状爆薬連結部８，９に、各索状爆薬１０の先端面部を突き合わせるようにして配置する。
そして、各索状爆薬１０の先端部のテトロン（登録商標）製スリーブ（以下、スリ−ブと称する）１０ａを引き出すようにたぐり寄せて、両ジョイントＡ，Ｂの胴部３ａ，５ａまで被せる。ここで、胴部３ａ，５ａに形成する突起部１１において、パンチバンド１５を用いスリーブ１０ａと胴部３ａ，５ａとを締め付け固定する。さらに、索状爆薬１０側に近い胴部３ａ，５ａの箇所においても、同様にパンチバンドを用いスリーブと胴部とを締め付け固定する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したように、Ｃ−４爆薬は、爆薬自体では長尺の形状を得ることができないので、ポリエチレン袋に詰めた単薬包とし、その後に行われる長尺にするためのチューブに詰めるなどの作業に耐えるようにしている。
そのため、多くの単薬包を製造する必要があった。
また、細い径の単薬包の場合、爆薬をポリエチレン袋に詰め、この袋の一端を折り曲げ、４隅をテープで留めて成形する作業が必要であり、きわめて煩雑であり、爆薬の薬量が少なくなるのに加工工数は変わらず、結果的にコスト高になるという問題があった。
【００１２】
また、例えば１５ｍ以上の長尺の索状爆薬を作る場合、ポリエチレン袋入り単薬包をチューブに多数詰めて長さ５ｍの一本の索状爆薬とし、その索状爆薬を複数本用意し、これらを連結具により連結していくが、その際、単薬包ひとつひとつを人力で連結具側方向へ押しつぶすようにして、索状爆薬の径を太くしているので、各単薬包をチューブに入れる作業や、入れながら単薬包を太く圧縮する作業などを人力で行うため、工程数および人手コストなどが大きく掛かる問題がある。
【００１３】
また、地雷原の地雷など埋設爆破物を爆破処理するために索状爆薬を１００ｍにも及ぶ長さに展張したとき、展張した勢いで、索状爆薬同士を連結する連結具の内部に配置される爆薬と、この連結具と接続する索状爆薬との間に空隙が生じる虞がある。
これは、単薬包にした爆薬と外皮であるチューブとの伸び率の違いが要因と考えられる。
【００１４】
そして、この空隙が大きいと、索状爆薬から連結部の内部に配置される爆薬あるいは連結部の内部に配置された爆薬から索状爆薬に伝爆しない爆轟中断が発生する虞がある。
ここで、展張とは、索状爆薬を真っ直ぐに張ることを意味する。この展張作業は、兵隊が索状爆薬の使用時に小型のロケットの端に折り畳んだ索状爆薬の一端を結び、このロケットを前方に発射（投射）させ、このロケットが空中を飛びながら折り畳んだ索状爆薬を引き出し、２０〜１００ｍ以上の長さで地雷原などに張ることによって行われる。
【００１５】
本発明は、上記に掲げた問題点を解決するために為されたもので、その目的は、柔軟性を持った長尺（例えば５ｍ以上）状の索状爆薬を提供することにある。本発明の他の目的は、伝爆不良を無くすことが可能な柔軟性を持った長尺（例えば５ｍ以上）状の索状爆薬を提供することにある。
本発明のまた別の目的は、柔軟性を持った長尺（例えば５ｍ以上）状の索状爆薬を接続することが可能な索状爆薬接続装置を提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに別の目的は、柔軟性を持った長尺（例えば５ｍ以上）状の索状爆薬を索状爆薬接続装置によって接続して成る一本の索状爆薬装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具とで構成され、前記接続具は、前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部を覆う筒状体と、この筒状体内に装填された前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬とで構成されていることを特徴とする。
ここで、可塑性爆薬としては、例えば、固体化合爆薬とバインダとの混合物が用いられる。
固体化合爆薬としては、ＲＤＸ（トリメチレントリニトロアミン）、ＰＥＴＮ（ペンスリット）、ＨＭＸ（シクロテトラメチレンテトラニトラミン）などが使用できる。
【００１８】
バインダとしては、例えば、反応硬化型のシリコン樹脂を混合できるが、シリコン樹脂の柔らかさを制御するため、ＤＯＡ（ジオクチルアディペート）、ＤＯＳ「ジ（２−メチルヘキシル）セパケート」などの可塑剤を添加できる。
また、硬化剤の混ざり具合を目視で確認するために顔料（黒鉛）などの添加剤を添加することもできる。
【００１９】
保護部材は、必要に応じて重ねて索状爆薬を被覆し、外的環境などに対して索状爆薬強度を増すことも可能である。
請求項１２係る発明は、長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具とで構成され、前記ライナ部は、前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を配設していることを特徴とする。
【００２０】
ここで、可塑性爆薬より爆速のある爆薬は、可塑性爆薬に効果的に伝爆するために用いられるもので、例えば、ペンスリット（ＰＥＴＮ）９１％とバインダ９％とを混合したＰ−４爆薬のような可塑性爆薬より爆速の高い爆薬を選択することができる。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の索状爆薬において、前記接続具は、前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部を覆う筒状体と、この筒状体内に配設された前記ライナ部とで構成されることを特徴とする。
【００２１】
ライナ部は、索状爆薬内部の断面形状を半円状、半楕円状、台形状などにすることが可能であり、その形状に合わせたライナを配置することができる。
ここで、ライナは、例えば円形状の索状爆薬であれば、円錐形状にした薄い銅板などを張り付ける、あるいは金属粉と樹脂（バインダ）と混合したものを円錐状に成形して張り付けることができる。
【００２２】
ライナは、好ましくは薄い銅板を索状爆薬の径および形状に合わせて、索状爆薬の端部内面に張り付けると良い。
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項３記載の索状爆薬において、前記保護部材で覆われた前記可塑性爆薬の端部と前記筒状体とは、固定部材によって固定されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、前記可塑性爆薬は、プラスチック爆薬であることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、前記可塑性爆薬は、固体化合爆薬とバインダとの混合物であることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に係る発明は、請求項６記載の索状爆薬において、前記バインダは、長尺の索状体に成形後、反応硬化するとともに、硬化後、前記可塑性爆薬同士の一端面を接続する際の接着剤として使用されることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項７記載の索状爆薬において、前記バインダは、シリコン樹脂であることを特徴とする。
【００２５】
バインダは、爆薬基剤に混合し長尺の索状体にした後、この同じバインダを用いて、索状爆薬の端面と同様にして製造した他の索状爆薬の端面同士を接着する接着剤として使用する。
請求項９に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の索状爆薬において、前記保護部材は、ラミネートチューブであることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、請求項１または請求項２記載の索状爆薬において、前記保護部材は、熱または光線により収縮する収縮性チューブであることを特徴とする。
請求項１１に係る発明は、請求項２記載の索状爆薬において、前記ライナは、銅、アルミニウム、タングステン、チタンまたはこれらの合金、酸化アルミニウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、グラファイトから選ばれる少なくとも一種以上の材料から成ることを特徴とする。
【００２７】
収縮性チューブは、索状爆薬の外周を全長に亘り被覆する。
また、収縮性チューブは、高温の熱（例えば、加熱、加湿、乾燥など）あるいは、化学反応や光反応などの外的要因によって、当該チューブの径が縮小する特性を持ったものが使用できる。
例えば、加熱によるチューブとしては、難燃性硬質ポリ塩化ビニル系、軟質ポリ塩化ビニル系、ポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリ塩化ビニル系などの材質からなるチューブがあり、好適には、収縮後も弾性を有する熱収縮性チューブが良く、その中でもポリオレフィン系の熱収縮チューブが好適である。
【００２８】
請求項１２に係る発明は、請求項１記載の索状爆薬と前記接続具とを介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部とを備える一対のジョイント体で構成され、前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離されることを特徴とする。
請求項１３に係る発明は、長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具とで構成される索状爆薬を、前記接続具を介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、ジェットを生成するライナを配設したライナ部または前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を装填した填薬部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部とを備える一対のジョイント体で構成され、前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に係る発明は、請求項２記載の索状爆薬と前記接続具とを介して連結し、この索状爆薬を伝爆させるための索状爆薬接続装置において、一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体と、この管体の一側に設けられたジョイント連結部と、ジェットを生成するライナを配設したライナ部または前記可塑性爆薬より爆速のある爆薬を装填した填薬部を有し、前記管体の他側に設けられた伝爆部とを備える一対のジョイント体で構成され、前記一対のジョイント体は、前記ジョイント連結部を介して結合、分離されることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５に係る発明は、請求項１２ないし請求項１４の何れか１項記載の索状爆薬接続装置において、前記一対のジョイント体は、先端部に設けた前記ジョイント連結部を凸部形状に形成した雄型ジョイントと、先端部に設けた前記ジョイント連結部を凹部形状に形成した雌型ジョイントと、両ジョイントの先端部に設けた両ジョイント連結部を係合して固定する固定部とを備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１６に係る発明は、請求項１５記載の索状爆薬接続装置において、前記固定部は、前記雄型ジョイント側に、前記雌型ジョイントと係止するためのストッパ固定穴を設け、前記雌型ジョイント側に、前記ストッパ固定穴へ係止するストッパを設けて成ることを特徴とする。
請求項１７に係る発明は、請求項１２ないし請求項１４の何れか１項記載の索状爆薬接続装置において、前記伝爆部は、前記管体の他側に結合された筒状の索状爆薬導入管内に形成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１８に係る発明は、請求項１７記載の索状爆薬接続装置において、前記索状爆薬導入管は、内部に爆薬装填用空洞部および索状爆薬導入用空洞部を備えるとともに、前記管体の他側に接続する接続部を備える筒状の単一管体であることを特徴とする。
請求項１９に係る発明は、請求項１記載の索状爆薬を請求項１２記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする。
【００３３】
請求項２０に係る発明は、長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬と、この可塑性爆薬の外側を全長に亘り覆う保護部材と、ジェットを生成するライナを配設して成るライナ部を有し、前記可塑性爆薬の少なくとも一側端部に設けた接続具とで構成される索状爆薬を、請求項１３記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする。
請求項２１に係る発明は、請求項２記載の索状爆薬を請求項１４記載の索状爆薬接続装置を介して連結して成ることを特徴とする。
請求項２２に係る発明は、請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、前記伝爆部と前記索状爆薬とは、前記伝爆部および前記索状爆薬に形成したライナ部を介して対向していることを特徴とする。
【００３４】
請求項２３に係る発明は、請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、前記伝爆部と前記索状爆薬とは、前記伝爆部または前記索状爆薬のいずれかに形成したライナ部を介して対向していることを特徴とする。
請求項２４に係る発明は、請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、前記索状爆薬の前記接続具に設けた前記ライナ部は、爆発進行方向に向かってジェットを発生するようにライナを配設していることを特徴とする。
【００３５】
請求項２５に係る発明は、請求項２０または２１記載の索状爆薬装置において、前記索状爆薬接続装置の前記伝爆部に設けた前記ライナ部は、爆発進行方向に向かってジェットを発生するようにライナを配設していることを特徴とする。
【００３６】
（作用）
本発明に係る索状爆薬を索状爆薬接続装置により適宜接続した長尺の索状爆薬装置を地雷原で展張する場合について説明する。
索状爆薬装置は、折り畳んだ状態で収容されている。
使用時に兵隊が索状爆薬装置の一端に小型ロケットなどに結び付ける。そして、小型ロケットが発射されると、折り畳んだ索状爆薬装置が引き出されて地雷原に展張される。その後、この索状爆薬装置の一端に配置される起爆装置などで起爆すると、索状爆薬の中の爆薬が爆轟する。この爆轟は接続される他の索状爆薬へと伝爆していく。
【００３７】
その際、爆轟が索状爆薬の端部に達すると、端部に配設されているライナ部のライナ（成形炸薬）が爆轟による高圧高熱で圧縮され、ジェット状となり前方へ飛び出してゆく。
このジェットが、一側の索状爆薬と連結するジョイント部内へ飛び込み、ジョイント部内の爆薬を起爆、爆轟して、ジョイント部と接続される他側の索状爆薬へ伝爆する。
【００３８】
また、折り畳んだ索状爆薬装置を引き出し展張した際、各ジョイント部と索状爆薬との境に空隙（例えば、２０ｍｍ）が生じた場合でも、ライナ部によって伝爆性を維持し次々へと伝爆していく。
通常、１０ｍ程の索状爆薬２本をジョイント部を介して接続した場合、一方の索状爆薬を起爆装置などにより起爆させると、伝爆速度は６，５００〜８，０００ｍ／ｓｅｃである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（第一実施形態）
図１〜図９は、本発明の第一実施形態に係る索状爆薬装置を示す。
本実施形態に係る索状爆薬装置２０は、例えば、径φ１６ｍｍ、長さ１０ｍ〜３０ｍに形成された２本の索状爆薬３０，３０を、索状爆薬接続装置４０によって連結して６０ｍ、１２０ｍと必要に応じた長さにされている。
【００４０】
先ず、索状爆薬３０について説明する。
索状爆薬３０は、固体化合爆薬とバインダとの混合物を長尺の索状体に押出成形して成る可塑性爆薬３１と、この可塑性爆薬３１の外側を全長に亘り覆うポリエチレン袋などの保護部材３２と、ジェットを生成するライナ３５を配設して成るライナ部３４を有し、可塑性爆薬３１の一側端部に設けた接続具３３とで構成されている。
【００４１】
可塑性爆薬３１は、例えば、下記のように製造される。
主成分とする固体化合爆薬物質として比較的粒子の細かいＲＤＸ７０％〜８５％を秤量し、さらにバインダ（シリコン樹脂など）１５％〜３０％を秤量して混合し、可塑性爆薬（ここでは、プラスチック爆薬）３１を作る。
ここで、比較的粒子の細かなＲＤＸを使用する理由は、ＲＤＸの製造も容易であり、また、バインダ（シリコン樹脂）と混合して成る爆薬の取り扱いおよび感度上などから安全性が高いことによる。
【００４２】
バインダに使用するシリコン樹脂としては、固形分であるＲＤＸ、ＨＭＸなどを混ぜても一定量（例えば、７０％）では可塑性を保ち、押出成形する成型器からプラスチック（ポリエチレン）チューブ内への押し出し成形ができる粘度が小さいものを選択した。
このシリコン樹脂としては、好ましくは信越シリコン ＫＥ１２、東芝ＴＳＥ３５０、東レＳＨ５５５などが良いが、本実施形態においては、これらシリコン樹脂のみに限らず、前述したように、固体化合爆薬物質（例えば、ＲＤＸ、ＨＭＸ）と混合しても押出成形が容易な可塑性を有する物性のシリコン樹脂であれば良い。
【００４３】
次に、この可塑性爆薬３１をロープ状（索状）の索状爆薬３０を製造する方法について説明する。
先ず、可塑性爆薬約２Ｋｇを成型器の薬室内に収容し、押出具によりノズル部から押し出す。
このノズル部は、所定長さの有底のポリエチレン袋（保護部材３２）をたぐり入れており、爆薬の押出成形の作業時に、爆薬をノズルから押し出しながらポリエチレン袋に入れてゆく。
【００４４】
そして、ポリエチレン袋の爆薬が入った部分がノズル部から外れて、ノズルの外へ伸びてゆくと、径２０ｍｍ×長さ１０ｍの長尺の爆薬ができる。
これを、常温で放置しておくと、時間の経過とともに反応硬化して弾力性を持つ索状爆薬となる。
また、押出成形された１０ｍの索状爆薬を、この索状爆索同士だけで接合して２０ｍの索状爆薬とすることができる。
【００４５】
先ず、１０ｍの索状爆薬を２本用意し、接合される２本の索状爆薬の一側端部を刃物等で斜めに切って、それぞれの接合面を形成する。
そして、固体化合爆薬物質と混合するバインダーとして使用したものと同じシリコン樹脂の液を、各索状爆薬の斜めに切った接合面に塗布して各接合を合わせる。
【００４６】
また、これら索状爆薬の接合面は、接合面が離れないようにガムテープなどで仮止めする。
これら塗布したシリコン樹脂は、索状爆薬自体の硬化したシリコン樹脂へ浸み込みでいき反応硬化し、接着作用により爆索同士が接合される。
次に、硬化接続が終了した時点で仮止めを外し、接合面から３〜４ｃｍ程度の箇所までを、ポリエチレン袋（保護部材）の上から弾力性のあるテープなどで巻いて接合面を補強する。
【００４７】
これにより、全長２０ｍの索状爆索が出来上がる。
ここで、可塑性爆薬の組成例を下記に示す。
「組成例１」
ＲＤＸ７５％とバインダ（シリコン樹脂）２５％とを混合する。
「組成例２」
ＲＤＸ７０％とバインダ（シリコン樹脂）３０％とを混合する。
【００４８】
「組成例３」
ＰＥＴＮ７０％とバインダ（シリコン樹脂）３０％とを混合する。
次に、保護部材３２で被覆された可塑性爆薬３１の一側端部に取り付けられる接続具３３について説明する。
接続具３３は、図７に示すように、穴付きの有底筒体から成るライナ収納具３６により形成されている。
【００４９】
ライナ部３４は、ライナ収納具３６の底部の穴３６ａに向かってジェットが生成されるようにライナ３５を配設することによって形成されている。
ライナ部３４は、索状爆薬内部の断面形状を半円状、半楕円状、台形状などにすることが可能であり、その形状に合わせたライナ３５を配置することができる。
【００５０】
ここで、ライナ３５は、好ましくは薄い銅板を索状爆薬の径および形状に合わせて、索状爆薬の端部内面に張り付けると良いが、例えば、索状爆薬内部の断面形状が円形状であれば、円錐形状にした薄い銅板などを張り付ける、あるいは金属粉と樹脂（バインダ）とを混合したものを円錐状に成形して張り付けることができる。
【００５１】
ライナ３５は、銅、アルミニウム、タングステン、チタンまたはこれらの合金などの金属系材料、あるいは酸化アルミニウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、グラファイトなどの非金属系材料の中から選ばれる少なくとも一種以上の材料によって形成されている。
なお、徹甲弾に用いられるライナ角度は、装甲車などを貫徹するため、鋭角（線状）なジェットを発生させるように約４２°にしてある。
【００５２】
これに対し、本実施形態で使用するライナ角度は、伝爆性を良くするため、面状のジェットを発生させて伝爆する側の爆薬に当たる面積を大きくするように約９０°にしてある。
図７に示すように、ライナ３５の背面側には、可塑性爆薬３１より爆速のある爆薬（Ｐ−４爆薬）３７がライナ３５の起爆剤として配設されている。なお、Ｐ−４爆薬は、ペンスリット（ＰＥＴＮ）９１％とバインダ９％とを混合した爆薬で、ＰＥＴＮは感度が鋭感であり小さな衝撃で爆発する。
【００５３】
以上により、一端側にライナ部３５を設けた索状爆薬２０を得ることができる（請求項２ないし請求項１１に対応）。
次に、図１ないし図３により、斯くして得られた索状爆薬３０を接続する索状爆薬接続装置２０について説明する。
索状爆薬接続装置２０は、一側から他側にかけて貫通しその内部に爆薬を有する筒状の管体４１ａ，４１ｂと、この管体４１ａ，４１ｂの一側に設けられたジョイント連結部４２ａ，４２ｂと、管体４１ａ，４１ｂの他側に設けられた伝爆部４３ａ，４３ｂとを備える一対のジョイント体４０Ａ，４０Ｂで構成されている。
【００５４】
一対のジョイント体４０Ａ，４０Ｂは、ジョイント連結部４２ａ，４２ｂを介して結合、分離されるようになっている。
雄型ジョイント４０Ａは、図２に示すように、一側と他側が開口するとともに内部に伝爆薬４４を装填できる空洞部（伝爆薬装填穴）４５を有するアルミニウム製円筒状の管体４１ａを加工することによって成されている。
【００５５】
一側端部には、ジョイント連結部４２ａが形成されている。ジョイント連結部４２ａは、雌型ジョイント４０Ｂのジョイント連結部４２ｂ内に挿通可能な切欠き段部４６を形成する突起状の挿入部４７が形成されている。
他側端部には、索状爆薬導入管６５と螺合するため、胴部４０Ａ１の外周の一部にネジ部４８が形成されている。
【００５６】
胴部４０Ａ１の外周には、挿入部４７の近傍に鍔部４９と、この鍔部４９に形成される２ヶ所のストッパ固定穴５０が形成されている。鍔部４９およびストッパ固定穴５０は、後述するように、雄型ジョイント４０Ｂの挿入部４７が雌型ジョイント４０Ｂのジョイント連結部４２ｂの差込部５７へ嵌挿後、ジョイント連結部４２ｂのストッパ６１と係止する止め部となるものである。
【００５７】
胴部４０Ａ１の外周には、中央付近の２ヶ所に凸部５１が形成されている。これは、後述するように、索状爆薬３０と索状爆薬接続装置４０Ａ，４０Ｂとを外皮（スリーブ）の上からワイヤなどで固定する固定部となる。
空洞部４５には、伝爆薬４４が充填されており、両端部には伝爆薬部４４Ａおよび伝爆薬部４４Ｂが形成されている。
【００５８】
本実施形態では、索状爆薬３０の外径寸法（φ１６ｍｍ）からの制限で、ジョイント管体であるアルミニウム強度を確保するため、空洞部４５は、伝爆薬部４４Ａおよび伝爆薬４４Ｂの内径より小さい内径で形成されている。また、伝爆薬部４４Ａおよび伝爆薬部４４Ｂは、空洞部４４からの衝撃（爆轟）を受ける受圧面積を大きくすることにより伝爆薬４４が爆発しやすいようにしている。
【００５９】
なお、索状爆薬３０の外径寸法がφ２８ｍｍ位になると、ジョイント管体であるアルミニウムの強度上から、空洞部４５の内径は、伝爆薬部４４Ａおよび伝爆薬部４４Ｂの内径と同じでも良い。
本実施形態では、伝爆薬部４４Ａ、空洞部４５および伝爆薬部４４ＢにＰ−４爆薬を装填する。
【００６０】
伝爆薬部４４Ａ、空洞部４５および伝爆薬部４４ＢにＰ−４爆薬を装填する際は、雄型ジョイント４０Ａの一側端開口部の外側に接着剤を介してアルミニウム薄板９１を貼り付けて塞ぎ、他側端開口部から装填する。そして、装填後は、他側端開口部の外側に接着剤を介してアルミニウム薄板９２を貼り付けて塞ぐ。
次に、雌型ジョイント４０Ｂは、図３に示すように、一側と他側が開口するとともに内部に伝爆薬４４を装填できる空洞部（伝爆薬装填穴）５５を有するアルミニウム製円筒状の管体４１ｂを加工することによって成されている。
【００６１】
一側端部には、その入り口において雄型ジョイントの挿入部４７および切欠き段部４６が嵌挿可能となる切欠き段部形状の切欠き凹部５６と、この切欠き凹部５６の奥部に位置し、段差を経て、挿入部４７の切欠き段部４６が半径方向に回転移動できるような内径が形成されている差込部５７が形成されている。
他側端部には、索状爆薬導入管６５と螺合するため、胴部４０Ｂ１外周の一部（先端部から２０ｍｍ程）にネジ部５８が形成されている。
【００６２】
差込部５７の外周には、胴部４０Ｂ１の外径よりも段部を介して大きく形成される頭部５９が形成されている。この頭部５９には、差込部５７と、差込部５７の外周端面に２ヶ所の穴部６０が設けられている。この穴部６０には、円柱状のピンから成るストッパ６１と、このストッパ６１を押圧するバネ６２とが内蔵されている。
【００６３】
空洞部５５には、伝爆薬部５４Ａおよび伝爆薬部５４Ｂが形成されている。
本実施形態の雌型ジョイント４０Ｂでは、雄型ジョイント４０Ａと同様に、索状爆薬３０の外径寸法（φ１６ｍｍ）による制限から、空洞部５５は、伝爆薬部５４Ａおよび伝爆薬５４Ｂの内径より小さい内径で形成されている。また、伝爆薬部５４Ａおよび伝爆薬部５４Ｂは、空洞部５５からの衝撃（爆轟）を受ける受圧面積を大きくすることにより伝爆薬５４が爆発しやすいようにしている。
【００６４】
空洞部５５、伝爆薬部５４Ａおよび伝爆薬部５４Ｂ部に伝爆薬５４を装填する際は、雌型ジョイント４０Ｂの一側端開口部の外側に接着剤を介してアルミニウム薄板９２を貼り付けて塞ぎ、他側端開口部から装填する。そして、装填後は、他側端開口部の外側に接着剤を介してアルミニウム薄板６３を貼り付けて塞ぐ。次に、図４に基づいて、本実施形態における雄型ジョイント４０Ａと雌型ジョイントＡ４０Ｂの接続について説明する。なお、ここでは、伝爆薬を省略して説明する。
【００６５】
先ず、図４（Ａ）に示すように、雄型ジョイント４０Ａの挿入部４７を雌型ジョイント４０Ｂの差込部５７と対向させる。
次に、図４（Ｂ）に示すように、雄型ジョイント４０Ａの挿入部４７を９０°左回転し、挿入部４７を差込部５７に挿入できる位置に移動し、次に、挿入部４７を差込部５７へ嵌入する。
【００６６】
次に、図４（Ｃ）に示すように、挿入部４７をさらに押し込んでいくと、雄型ジョイント４０Ａの鍔部４９の端面が雌型ジョイント４０Ｂのストッパ６１に当接し、バネ６２を圧縮していく。
次に、図４（Ｄ）に示すように、雄型ジョイント４０Ａを左方向へ９０°回転し、雄型ジョイント４０Ａのストッパ固定穴５０とストッパ６１とが正対すると、バネ６２により押圧されたストッパ６１がストッパ固定穴５０へ入り込み、両ジョイント４０Ａ，４０Ｂが固定される。
【００６７】
その際、両ジョイント４０Ａ，４０Ｂ内に装填した爆薬同士もアルミニウム薄板の端面で接する。
なお、本実施例では、ストッパ固定穴５０に孔を開けてあるが、ストッパ６１が入り込む溝に形成しても良い。
次に、索状爆薬３０の接続具３３を取り付ける索状爆薬導入管６５について説明する。
【００６８】
索状爆薬導入管６５は、図５に示すように、一側と他側が開口するとともに貫通し、一側に各ジョイント（雄型ジョイント、雌型ジョイント）４０Ａ，４０Ｂに接続するジョイント接続部６６と、このジョイント接続部６６に連通し内部に爆薬を装填できる爆薬装填用空洞部６７と、他側に索状爆薬３０と接続する索状爆薬導入用空洞部６８とを有するアルミニウム製円筒状の管体６５ａを加工することによって成されている。
【００６９】
ジョイント接続部６６の内周面には、各ジョイント４０Ａ，４０Ｂと螺合接合可能となる雌ネジ６６ａが切られている。
爆薬装填用空洞部６７は、索状爆薬装填用空洞部６７と索状爆薬導入部用空洞部６８の境で索状爆薬３０が止まるように、索状爆薬導入用空洞部６８の内径より小さく内径が形成されている。
【００７０】
索状爆薬導入管６５は、前述したように、雄型ジョイント４０Ａと索状爆薬３０および雌型ジョイント４０Ｂと索状爆薬３０とを接続するために２つ必要となる。
次に、図６に基づいて、索状爆薬導入管６５の内部に配設する爆薬６９とライナ７０について説明する（ここでは、ライナ７０を薄い銅製で円錐形状に形成し、円の最大径をφ１４ｍｍとした。）。
【００７１】
先ず、爆薬６９を装填する爆薬装填用空洞部６７の索状爆薬導入空洞部６８側に、円錐形状のライナ７０を頂点側がジョイント接続具４０Ａ，４０Ｂ側にくるように挿入する。
次に、ライナ７０に当接して爆薬６９を装填する。このとき、ジョイント接続部６６の内部空間部にも爆薬６９を装填し、ライナ７０と内部空間部の間に隙間ができないようにする。
【００７２】
ここで、索状爆薬導入管６５のジョイント接続部６６と各ジョイント（雄型ジョイント、雌型ジョイント）４０Ａ，４０Ｂと螺合結合可能となる。
図６（Ｄ）に示すように、ライナ７０を配置しない索状爆薬導入管６５の場合は、爆薬６９を、爆薬装填用空洞部６７およびジョイント接続部６６の内部空間部に隙間無く装填する。
【００７３】
次に、図６に示すように、索状爆薬導入管６５に索状爆薬３０を接続配置する具体例を挙げ、その作用について説明する。
具体例１
図６（Ａ）は、索状爆薬導入管６５の爆薬装填用空洞部６７に、ライナ７０とＰ−４爆薬６９を配置している。図８に示すように、ライナを配置せずにＰ−４爆薬７１を装填したライナ収納具３６内に一端部に嵌入した索状爆薬３０を索状爆薬導入空洞部６８に嵌挿することにより、索状爆薬導入管６５と索状爆薬３０とを固定する（請求項１、１２に対応）。
【００７４】
これにより、爆薬装填用空洞部６７側からの伝爆により、Ｐ−４爆薬６９の爆轟がライナ７０を高温のジェットに生成して索状爆薬導入空洞部６８内に嵌入されている索状爆薬３０へ伝爆する。
具体例２
図６（Ｂ）は、索状爆薬導入管６５の爆薬装填用空洞部６７に、ライナ７０とＰ−４爆薬６９を配置している。ライナ３５とＰ−４爆薬３７を配置したライナ収納具３６内に一端部に嵌入した索状爆薬３０を索状爆薬導入空洞部６８に嵌挿することにより、索状爆薬導入管６５と索状爆薬３０と固定する（請求項２、１３、１４に対応する）。
【００７５】
これにより、爆薬装填用空洞部６７側からの伝爆により、Ｐ−４爆薬６７の爆轟がライナ７０を高温のジェットに生成し、索状爆薬導入用空洞部６８側へ伝爆する。
そして、このジェットが、索状爆薬導入部６５に嵌挿するライナ収納具３６のライナ３５を高温のジェットに生成して索状爆薬導入空洞部６８内に嵌入されている索状爆薬３０へ伝爆する。
【００７６】
具体例３
図６（Ｃ）は、ライナ部３４を設けたライナ収納具３６内に一端部に嵌入した索状爆薬３０を索状爆薬導入空洞部６８に嵌挿することにより、索状爆薬導入管６５の索状爆薬導入空洞部６８へ嵌挿して索状爆薬導入管６５と索状爆薬３０とを固定する。
【００７７】
索状爆薬導入管６５の爆薬装填用空洞部６７にはライナ７０とＰ−４爆薬６９が、ジョイント接続部６６の空間部にはＰ−４爆薬６９が装填されている。これにより、索状爆薬３０側からの伝爆により、Ｐ−４爆薬３７の爆轟がライナ３５を高温のジェットに生成してジョイント接続側へ伝爆する。そして、このジェットが、爆薬装填用空洞部６７に配置するライナ７０を高温のジェットに生成し、装填しているＰ−４爆薬６９に伝爆する。
【００７８】
具体例４
図６（Ｄ）は、ライナ部３４を設けたライナ収納具３６内に一端部に嵌入した索状爆薬３０を索状爆薬導入空洞部６８に嵌挿することにより、索状爆薬導入管６５と索状爆薬３０とを固定する。
索状爆薬導入管６５の爆薬装填用空洞部６７にはライナは無く、ジョイント接続の空間部とともにＰ−４爆薬６９が装填されている。これにより、索状爆薬３０側からの伝爆により、Ｐ−４爆薬３７の爆轟がライナ３５を高温のジェットに生成してジョイント接続側へ伝爆する。そして、このジェットが、爆薬装填用空洞部６７などに装填するＰ−４爆薬６９に伝爆する。
【００７９】
これら具体例１〜４のとおり、ライナ３５または７０の配設は、爆轟進行方向側に有することが基本となるが、両方にライナを配設しても、伝爆効果を妨げるものではない。本発明者の実験においては、索状爆薬の索状爆薬導入管のライナと、ライナ収納具に入れたライナ面との間を故意に隙間を開けて伝爆の確認をしたところ、隙間を２ｍｍ〜１５ｍｍとしても全て伝爆することが確認できた。
【００８０】
また、ライナを向かい合わせに配設し、このライナの円周面を接触させて隙間を０ｍｍとしても問題なく伝爆した。
次に、図９に基づいて、索状爆薬３０を索状爆薬接続装置２０により接続して成る索状爆薬装置の全体の組立について説明する（請求項２０〜２５に対応）。なお、図９では、一方の雌型ジョイント４０Ｂの例を上げて具体的に説明するが、図２に示す雄型ジョイント４０Ａと図３に示す雌型ジョイント４０Ｂとは、図４に示すように嵌合して接続されるので、その説明は省略する。
【００８１】
また、雌型ジョイント４０Ｂと接続する索状爆薬導入管６５は、図６（Ｂ）を用いた接続構成とした。
先ず、図９（Ａ）に示すように、雌型ジョイント４０Ｂに索状爆薬導入管６５を取り付ける。
次に、図９（Ｂ）に示すように、ライナ収納具３６に収容された索状爆薬(ここでは３０ｍ長）３０を用意する。
【００８２】
索状爆薬３０の長さに亘って補強ロープ（ここでは荷造に用いられているポリエチレン製ロープ）８０を、索状爆薬３０より長めに２本添わせる。
補強ロープ８０の上から所定距離毎に粘着性ビニールテープで、補強ロープ８０と索状爆薬３０を固定する。
次に、図９（Ｃ）に示すように、索状爆薬３０を雌型ジョイント４０Ｂと接続する索状爆薬導入管６５の空洞部６８へ挿入する。
【００８３】
そして、索状爆薬３０の全長に渡って沿わせている補強ロープ８０を、凸部５１間の補強ロープ固定の所で胴部４０Ｂ１に凧ヒモ（またはステンレス製などの針金）８２で巻き付ける。
次に、図９（Ｄ）に示すように、補強ロープ８０を固定した凧ヒモ８２の上から索状爆薬方向へ１０ｍ程の距離で熱収縮チューブ８３をかぶせ、蒸気、熱風などで加熱収縮し固定する。
【００８４】
なお、この熱収縮チューブ８３は、予め、補強ロープ８０を這わした索状爆薬３０上に撓めているものである。
これにより、索状爆薬３０をロケットなどで飛ばして展張したとき、索状爆薬３０に引張力がかかり、索状爆薬３０およびライナ挿入具３６が索状爆薬導入管６５から抜けようとする力が働くが、補強ロープ８０と熱収縮チューブ８３が雌型ジョイント４０Ｂと固定されているので、索状爆薬３０およびライナ挿入具３６が索状爆薬導入部６３から抜けるのを防止できる。
【００８５】
次に、図９（Ｅ）に示すように、索状爆薬３０より２０〜３０ｃｍ長いテトロン（登録商標）製スリーブ（以下、スリーブと称する）８４を被せる。スリーブ８４は、その製造過程であらかじめ糸（ここでは凧糸）を、フリーの状態で通してある。なお、このスリーブ８４は、ケブラ（登録商標）なども使用しても良い。
【００８６】
そして、この糸を、索状爆薬３０に添わせてある補強ロープ８０の一端を結び固定して引っぱると、索状爆薬３０の端部からスリーブ８４内を通り、索状爆薬３０と接続する雌型ジョイント４０Ｂを覆うことができる。
ここで、雌型ジョイント４０Ｂの胴部４０Ｂ１に形成される２つの凸部７５ａ、７５ｂ間に設けた２ヶ所のスリーブ固定溝７６，７７に、スリーブ８４を固定ワイヤーにより外周を巻き付けて固定する。
【００８７】
次に、図９（Ｆ）に示すように、スリーブ８４の先端部を折り返して、２ヶ所のスリーブ固定溝７６，７７に、スリーブ８４を固定ワイヤーにより外周を巻き付けて固定する。
以上により、図９（Ｇ）に示すように、雌型ジョイント４０Ｂと索状爆薬３０との接続は完了する。
【００８８】
次に、雌型ジョイントとスリーブ８４との固定について実験を行ったので、その結果を示す。
実験１
スリーブ８４を雌型ジョイント４０Ｂのスリーブ固定溝７６または、スリーブ固定溝７６の一方のみでスリーブ８４の上からワイヤを巻き付けて、スリーブ８４を雌型ジョイント４０Ｂに固定した場合、スリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂの間に引張り力をかけると、２００ｋｇｆ程度の引張り力でスリーブ８４がワイヤと雌型ジョイント４０Ｂの間から滑って抜けた。
【００８９】
実験２
スリーブ８４を雌型ジョイント４０Ｂのスリーブ固定溝７６、スリーブ固定溝７７の両方でスリーブ８４の上からワイヤを巻き付けて、スリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂを固定した場合、スリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂの間に引張り力をかけると、１０００ｋｇｆ程度の引張り力で巻き付けたワイヤが緩んで、スリーブ８４が抜けた。
【００９０】
実験３
雌型ジョイント４０Ｂに余裕を持たせて通しておいた余裕分のスリーブ８４を折り返し、固定溝７６、スリーブ固定溝７７の両方で折り返したスリーブ８４の上からワイヤを巻き付けて、スリーブ８４を雌型ジョイント４０Ｂを固定する。
スリーブ８４を折り返して、スリーブ８４をワイヤで固定した場合、スリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂの間に引張り力をかけると、２０００ｋｇｆ程度の引張り力をかけても結合部は破損しないで、スリーブ８４が他の部分で破断を起こした。
【００９１】
実験４
スリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂの結合に、ワイヤの代わりに市販のパンチバンドをワイヤの結合数と同じ数だけ使用してもスリーブ８４と雌型ジョイント４０Ｂの間に引張り力をかけた際に同じ強度結果が得られた。
次に、以上のように索状爆薬３０を接続した雌型ジョイント４０Ｂと、雌型ジョイント４０Ｂと同じ方法により索状爆薬３０を接続した雄型ジョイント４０Ａとを、図４に示すように、結合することにより、所定長の索状爆薬装置２０を得ることができる。
【００９２】
なお、本実施形態は、雄型ジョイント４０Ａを取り付けた索状爆薬３０を３０ｍ、雌型ジョイント４０Ｂを取り付けた索状爆薬３０を３０ｍとし、これを両ジョイント４０Ａ，４０Ｂで接続し、６０ｍ強の索状爆薬装置２０として説明したが、さらに、１００ｍ以上に及ぶ索状爆薬装置２０にする場合は、ロケット（飛しょう体）側へ延長する索状爆薬３０の端部をライナ収納具３６へ嵌挿し、この索状爆薬３０を索状爆薬導入管６５へ嵌挿し固定する。
【００９３】
そして、この索状爆薬導入管６５のジョイント接続部と一方のジョイントの索状爆薬接続部とを螺合結合する。さらに、このジョイントと他方のジョイントとを嵌合して長尺の索状爆薬装置とする。これを繰り返すことで可能となる。
なお、索状爆薬３０を起爆させる信管は、通常、埋設爆発物を処理する現場において、ロケット（飛しょう体）と反対側の索状爆薬３０に配置して用いる。
【００９４】
これらのことから、収納容器に巻き取り収納された索状爆薬３０を、地雷原などの地雷など埋設爆破物の処理に使用する際、巻き取りされ曲がった状態からロケットの投射による急速かつ衝撃に爆薬を破損することがなくなる。
また、ロケットの投射により破損が生じるのは索状爆薬３０の前端部から１０ｍ程度（経験則から）であるから、この長さの範囲を被覆してもよい。
【００９５】
また、１００ｍ以上にも及ぶ長さの索状爆薬装置２０が可能となり、索状爆薬ロケットなどの投射による強い展張時に、索状爆薬と連結部分との間に空隙が生じても索状爆薬の伝爆性の良好を維持することができる。
（第二実施形態）
図１０は、本発明の第二実施形態に係る索状爆薬装置１００を示す。
【００９６】
本実施形態に係る索状爆薬装置１００は、例えば、１０ｍ〜３０ｍに形成した索状爆薬３０を６０ｍ、１２０ｍと必要に応じた長さに接続した索状爆薬装置である。
本実施形態に係る索状爆薬装置１００は、ライナ収納具３６を用いないで索状爆薬３０を索状爆薬導入管６５に直接挿入するようにした点で、第一実施形態に係る索状爆薬装置２０と相違する。
【００９７】
本実施形態に係る索状爆薬装置１００においても、雄型ジョイント４０Ａ、雌型ジョイント４０Ｂにそれぞれライナ７０が配設されているので、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第三実施形態）
索状爆薬およびこれを用いた索状爆薬装置の別の実施形態を説明する。
【００９８】
第一実施形態においては、主成分とする固体化合爆薬物質として比較的粒子の細かいＲＤＸ７０％〜８５％を秤量し、さらにバインダ（シリコン樹脂など）１５％〜３０％を秤量して混合し、可塑性爆薬（ここでは、プラスチック爆薬）３１を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、下記の可塑性爆薬を用いることも可能である。
【００９９】
主成分とする固体化合爆薬物質として比較的粒子の細かいＲＤＸ７０％〜８５％と、融点６０℃〜１００℃の熱可塑性樹脂としてスチレン系ブロック共重合体（１５％〜３０％）および脂肪族系オイル（７０％〜８５％）とを混合して成るバインダ１５％〜３０％とを加熱混和して可塑性爆薬を作る。
固体化合爆薬としては、ＲＤＸ（トリメチレントリニトロアミン）の他には、ＰＥＴＮ（ペンスリット）、ＨＭＸ（シクロテトラメチレンテトラニトラミン）などが使用できる。
【０１００】
脂肪族系オイルとしては、パラフィンオイルとナフテンオイルと芳香族炭化水素とを混合したものが好適である。この混合油としては、例えば、SHELLFLEX  371(Shell Chemical Company)があり、その組成は、パラフィン油５４％、ナフテン油４４％、芳香族系炭化水素２％である。
また、熱可塑性樹脂のスチレン系ブロック共重合体としては、クレイトンＧ（Shell Chemical Company）があり、その中のクレイトンG-1652（Shell Chemical
Company）が好ましい。
【０１０１】
このクレイトンG-1652(Shell Chemical Company)は、ポリスチレン−ゴム中間ブロック−ポリスチレンから成るブロック共重合体であるが、ゴム中間ブロックはポリオレフィンであり、このポリオレフィンは、ナフテン油との相溶性が良い。
また、バインダ（熱可塑性ゴム）の融点は、脂肪族系オイルと熱可塑性樹脂との割合によって変化するので、本実施形態では、脂肪族系オイルと熱可塑性樹脂との割合を８対２として融点を７０℃とした。
【０１０２】
これにより、長尺で、柔軟性を有する腰の強い（引っ張り強度のある）索状爆薬ができる。
ちなみに、手による引っ張りでは２０％程伸び、アムスラー型引っ張り試験器の試験結果は３〜５Ｋｇｆ（３０〜５０Ｎ）であった。
次に、この爆薬を使用し、ロープ状の索状爆薬を製造する。
【０１０３】
先ず、秤量された脂肪族系オイルと加温した熱可塑性樹脂とを攪拌混合することでバインダを作り、次に秤量されたＲＤＸとバインダとを蒸気釜で加熱混和し、可塑性爆薬を作る。この混和には、へらを用いた手動式混和や機械式混和が適用できる。
そして、この加熱混和した可塑性爆薬を、保温状態で成型装置の成型器薬室内に収容し、成型器のハンドル部を時計回りに回転させて薬室内の杵部を絞り口方向へ進ませ、この絞り口に形成されるノズル孔から可塑性爆薬を押し出し円形状のロープ状に成形する。
【０１０４】
このノズル孔から押し出されたロープ状の爆薬は、すぐに冷却器の水により冷却される。
このとき、成型器の薬室内の薬量は約２１００ｇであり、ロープ状になった索状爆薬は径φ２０ｍｍ、長さ約５ｍであった。なお、薬量を増量することで、５ｍ以上の所定の索状爆薬の作製が可能となることはいうまでもない。
【０１０５】
この索状爆薬は、手による引っ張りでほぼ２０％も伸びる腰の強いものであり、さらに、ボビンのような円柱状駒に巻き付けられることができる程度の柔軟性を有している。
次に、この索状爆薬を収縮性チューブに挿入して、柔軟性を有する保護部材で被覆する。
【０１０６】
先ず、園芸用の支え棒（φ９ｍｍ×長さ１．８ｍ）を、ガムテープで３本つなぎ合わせた接続棒を作る。
そして、索状爆薬の先端と接続棒の先端とをガムテープで接続して、接続棒と索状爆薬を連結する。
また、別に用意した厚さ０．３ｍｍ×φ２５ｍｍ×長さ約５ｍの収縮性チューブ（スミチューブＣ「住友電工株式会社製」）の先端開口部に、索状爆薬と連結した接続棒の先端部を挿通する。
【０１０７】
そして、その接続棒の先端部をたぐるようにしていくと、索状爆薬が収縮性チューブの中へ索状爆薬全体として収容される。
この収縮性チューブに収容された索状爆薬を、加熱装置の加熱容器内（この中には１００℃の熱湯が収容されている）の中へ潜らせるように通して熱収縮性チューブを加熱する。
【０１０８】
また、加熱装置は、熱湯（温水）および索状爆薬を収容する加熱容器と、熱湯を加熱する加熱器とから成り、本実施形態では、加熱容器はポリエチレン製容器を使用し、加熱器は蒸気ホースを使用する。
この蒸気ホースをポリエチレン製容器内の熱湯へ挿入し、蒸気を出して熱湯を一定の温度に保持する（温度は、通常９０℃〜１００℃に保持している。）。
【０１０９】
これにより、収縮性チューブは、物性の範囲で爆薬形状に沿って収縮するので、保護部材を有する約５ｍの単一の索状爆薬が製造できる。
この単一索状爆薬は、保護部材を備えているので、索状爆薬全体の強度を向上させるとともに強い引っ張りや曲げにも耐えることができる。また、爆薬自体の保護にもなる。
【０１１０】
なお、加熱方法は、熱湯を用いてこの温度を維持するため蒸気ホースで蒸気を熱湯へ送っているが、他の加熱方法としては、蒸気ホースからの蒸気熱を直接当てても可能であり、また、ドライヤーなどの熱風を当てる、熱湯をかける、乾燥高温槽の中に入れるなどでも可能である。
次に、この保護部材を有する索状爆薬の一側端を、再度加熱して軟化させ、ライナ部形成する。このライナ部は、可塑性索状爆薬（プラスチック索状爆薬）におけるライナ部の形成と同様に行われるもので、ここでは省略する。
【０１１１】
次に、可塑性爆薬の組成例を上げる。
「組成例１」
ＲＤＸ８０％とバインダ２０％（脂肪族オイル８０％と熱可塑性樹脂２０％）とを混合する。
「組成例２」
ＲＤＸ７５％とバインダ２５％（脂肪族オイル８０％と熱可塑性樹脂２０％）とを混合する。
【０１１２】
「組成例３」
ＲＤＸ７０％とバインダ３０％（脂肪族オイル７０％と熱可塑性樹脂３０％）とを混合する。
「組成例４」
ＰＥＴＮ７０％とバインダ３０％（脂肪族オイル８０％と熱可塑性樹脂２０％）とを混合する。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、下記のような効果が奏される。
（１）柔軟性を有するロープ状の索状爆薬にライナ部を配設したので、近接あるいは空隙を有する爆薬への伝爆性が良い。
（２）柔軟性を有する爆薬に補強ロープを設けることで、引張り強度の強い索状爆薬にすることができる。
（３）柔軟性を有するロープ状の索状爆薬に成形し、爆薬のバインダを同じ材質の樹脂を使うことで、索状爆薬同士を接着することでき、所定の長尺に索状爆薬を製造することが可能となる。
【０１１４】
（４）索状爆薬と連結する連結部に、その内部に爆薬を配置し端部にライナ部を配設したので、近接あるいは空隙を有する爆薬への伝爆性が良い。
（５）ライナ部を配設する索状爆薬とライナ部を配設する連結部とを連結して索状爆薬装置とするので、索状爆薬と連結部との間に空隙が生じた場合でも、伝爆を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る索状爆薬装置のジョイント連結概要を示す断面図である。
【図２】（Ａ）図１における雄型ジョイントの断面図である。
（Ｂ）図１における雄型ジョイントの端面図である。
【図３】（Ａ）図１における雌型ジョイントの断面図である。
（Ｂ）図１における雌型ジョイントの端面図である。
【図４】図１における両ジョイントを結合するジョイント組立概要を示す説明図である。
【図５】（Ａ）図１におけるライナ部を備えた索状爆薬導入管の断面図である。
（Ｂ）図１における索状爆薬導入管の変形例であり、ライナ部を備えない索状爆薬導入管の断面図である。
【図６】本発明に用いる索状爆薬導入管のライナ取付の具体例を示す断面図である。
【図７】（Ａ）図１における索状爆薬のライナ収納具を示す断面図である。
（Ｂ）図１における索状爆薬のライナ収納具を示す端面図である。
（Ｃ）図１における索状爆薬のライナ収納具に索状爆薬を取り付けた状態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）本発明に用いる索状爆薬のライナ無しのライナ収納具に索状爆薬を取り付けた状態を示す断面図である。
（Ｂ）（Ａ）の端面図である。
【図９】図１における索状爆薬装置の雌型ジョイント側の組立構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る索状爆薬装置の全体概要を示す断面図である。
【図１１】従来の索状爆薬および索状爆薬装置の全体概要を示す。
【符号の説明】
２０、１００  索状爆薬装置
３０  索状爆薬
３１  可塑性爆薬
３２  保護部材
３３  接続具
３４  ライナ部
３６  ライナ収納具
３５  ライナ
３７  可塑性爆薬３１より爆速のある爆薬（Ｐ−４爆薬）
４０  索状爆薬接続装置
４０Ａ  雄型ジョイント
４０Ａ１  胴部
４０Ｂ  雌型ジョイント
４０Ｂ１  胴部
４１ａ，４１ｂ  管体
４２ａ，４２ｂ  ジョイント連結部
４３ａ，４３ｂ  伝爆部
４４  伝爆薬
４４Ａ  伝爆薬部
４４Ｂ  伝爆薬部
４５  空洞部（伝爆薬装填穴）
４６  切欠き段部
４７  突起状の挿入部
４８  ネジ部
４９  鍔部
５０  ストッパ固定穴
５４  伝爆薬
５４Ａ  伝爆薬部
５４Ｂ  伝爆薬部
５５  空洞部（伝爆薬装填穴）
５６  切欠き段部形状の切欠き凹部
５７  差込部
５８  ネジ部
６０  穴部
６１  ストッパ
６２  バネ
６５  索状爆薬導入管
６６  ジョイント接続部
６７  爆薬装填用空洞部
６８  索状爆薬導入用空洞部
６９  爆薬
７０  ライナ
７１  Ｐ−４爆薬
７５ａ、７５ｂ  凸部
７６，７７  スリーブ固定溝
８０  補強ロープ
８２  凧ヒモ（またはステンレス製などの針金）
８３  熱収縮チューブ
８４  テトロン（登録商標）製スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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