(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に端子金具を圧着した電線を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組で覆い、該編組の筒口の全周にわたって均一にはんだを付着させて固化させることで前記素線のすべてを定形を保ちつつ各素線を互いにシールド導通状態にさせ、該編組の筒口の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部を設け，
前記二重に重ねた重なり部に前記編組の網目を押し広げるようにして、円板座の中心にボルト孔が形成され、該ボルト孔の孔縁に対向一対の編留め爪が形成され、該円板座の外縁に対向一対の位置決め爪を前記編留め爪と背中合わせの方向に立ち上げて形成された金属製の鳩目形ワッシャを組み付けてセットし，
機器側のアース接地されている被取付体にボルトを前記鳩目形ワッシャのボルト孔に通して前記重なり部と該被取付体をシールド結合したことを特徴とする簡易電磁波シールド構造。
【請求項２】
請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造において，
電線引き込み口から前記電線の端末および端子金具を引き込んだ状態で、電気コネクタを構成する金属製カバーおよび樹脂製ハウジングに前記編組の重なり部を収容し、前記ボルトによって前記被取付体に共締めしたものである簡易電磁波シールド構造。
【請求項３】
請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造において，
前記樹脂製ハウジングに代えて、前記金属製カバーに一体に設けたブラケットに直接前記鳩目形ワッシャが係止できるようにしたものである簡易電磁波シールド構造。
【請求項４】
電線端末に端子金具を圧着した電線を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組で覆い、該編組の筒口の全周にわたって均一にはんだを付着させて固化させることで前記素線のすべてを定形を保ちつつ各素線を互いにシールド導通状態にさせ、該編組の筒口の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部を設けて、前記二重に重ねた重なり部に前記編組の網目を押し広げるようにして、円板座の中心にボルト孔が形成され、該ボルト孔の孔縁に対向一対の編留め爪が形成され、該円板座の外縁に対向一対の位置決め爪を前記編留め爪と背中合わせの方向に立ち上げて形成された金属製の鳩目形ワッシャを組み付けてセットして、機器側のアース接地されている被取付体にボルトを前記鳩目形ワッシャのボルト孔に通して前記重なり部と該被取付体をシールド結合してなっている簡易電磁波シールド構造の製造装置であって，
中央部にボルト孔を有しかつそのボルト孔から折り曲げ可能な編留め爪を立ち上げて設けた前記鳩目形ワッシャを位置決めして保持する座台と，
この座台上の鳩目形ワッシャのボルト孔に通した状態でセットされ、前記編組の重なり部の網目を押し広げて挿通可能なテーパガイド部を有し、このテーパガイド部によって前記重なり部を前記鳩目形ワッシャの編留め爪の外側位置に落とし込んで案内できるようにしたプレスポンチと，
このプレスポンチのテーパガイド部に当接して押し下げることにより、前記鳩目形ワッシャの編留め爪を上から押圧して折り曲げて前記編組の重なり部に上から圧着するための押し型と，
を備えたことを特徴とする簡易電磁波シールド構造の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載のモータの入出力端子、あるいは一般電子電気機器の入出力端子に電線・ケーブルやワイヤハーネスを接続する部分の簡易電磁波シールド構造、および簡易電磁波シールド構造の製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車は弱電回路や電子回路がますます増加の一途をたどっており、配索電線の大電流・高電圧化が進むなかで電磁波ノイズに弱い弱電回路を保護し、また電磁波ノイズの影響で電子回路における各種センサの検出精度を低下させないように有効かつ低コストの電磁波シールド対策が求められている。
【０００３】
図１０は、かかる電磁波シールド構造の従来例として実開平６−２３１７９号公報に記載のシールドケーブル用コネクタを示す側面断面図である。円筒状の金属製シェル１内に設けた端子保持用リテーナ２に複数本のピン端子３が保持されている。シールドケーブル４は銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層のシース７で被覆してなっている。そうしたシールドケーブル４の絶縁線心５の各端末を皮剥ぎして導体５ａをピン端子３に接続している。また、ケーブル端末のシース７を皮剥処理して編組６を剥き出しにし、この編組６の裾端部の上に筒状の金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上から熱収縮チューブ９を被せている。熱収縮チューブ９を加熱させてその収縮圧により金属製ネット８を上から押さえ込み、その金属製ネット８を金属製シェル１の外周面に押し当てて接続することで、編組６から金属製ネット８を介して金属製シェル１に電気的に導通させ、シールドケーブル４の各絶縁線心５から発生する電磁波を吸収してシールドするようになっている。
【０００４】
例えば、電気自動車に搭載されたモータの場合、その入出力端子に接続される大電流・高電圧の電源電線やケーブルなどから発生する電磁波によって外部機器への影響を防ぎ、また外部からの電磁波影響から防止するために、有効な電磁波シールド対策が求められる。
【０００５】
図１１は、そうしたモータの電源電線接続部における電磁波シールド構造の一例を示している。モータの外板ケースＢはアルミニウムなどの金属製であり、その外板ケースＢに設けた電線引き込み口ｂ１に電気コネクタを固定し、電気コネクタを介して電源電線１０などを外板ケースＢ内部に引き込む。引き込んだ電線１０端末を端子金具１３によってモータ入出力端子に接続させる。この場合、外板ケースＢはアース接地Ｇされ、電線１０から発生する電磁波をグランドに落として吸収することでシールド導通を図っている。
【０００６】
電線１０は複数本からなっていて、束ねた上から導電性の金属素線を筒状に編んだ編組１４で覆われ、その編組１４の裾端部１４ａを電磁波シールドターミナル部材である筒状の金属製シェル１５につないで接続している。両部材のつなぎは固定バンド１７をかしめるなどして圧着し、編組裾端部１４ａを金属製シェル１５の外周全周に圧接させている。金属製シェル１５はそのフランジ部１５ａにおいてボルト１６で上記外板ケースＢに結合され、その外板ケースＢをアース接地Ｇしている。したがって、電線１０から発生する電磁波を、編組１４→金属製シェル１５→ボルト１６→外板ケースＢ→アース接地Ｇの順にシールド導通経路を成立させて吸収している。
【０００７】
一方、図１２もまた電磁波シールド構造の一例を示している。複数の電線１０は上から編組１４で覆われ、電線のうちの１本がドレイン線（drain wire）として用いられる場合である。編組１４の裾端部１４ｂがそのドレイン線に沿わせるようにして細長く引き伸ばされ、引き伸ばしたその裾端部１４ｂをかしめ金具１８でドレイン線の導体１１に圧着している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これら図１０〜図１２の各図に示す電磁波シールド構造の従来例のいずれの場合も、それぞれ次の問題点がある。
【０００９】
まず、図１０の構造の場合、金属製シェル１に編組６をシールド導通させるために金属製ネット８といった面倒なつなぎ部材を用い、この金属製ネット８を熱収縮チューブ９で金属製シェル１に押しつけていることである。金属製ネット８や熱収縮チューブ９はコスト的にも高価について不利である他、熱収縮チューブ９による熱収縮力だけでは金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける力が不十分である。そのため、シールド抵抗も不安定で有効な電磁波シールドを行えず、編組６から金属製シェル１へのシールド導通に対する信頼性に欠ける。加えて、仮に熱収縮チューブ９が破れなどの損傷を受けた場合、金属製ネット８が外れて金属製シェル１と編組６のつなぎの役割を失って電気的な不導通を引き起こし、本来の電磁波シールド機能を損なう懸念がある。
【００１０】
また、図１１の構造の場合、複数本の電線１３を挿通させてシールド対策を図るために、勢い金属製シェル１５や固定バンド１７が大径サイズ化し、コスト的にも高くついて不利である。また、上記図１０の従来構造で示された熱収縮チューブ９と同様、固定バンド１７で編組１４の裾端部１４ａの筒口全周を均一かつ強固に金属製シェル１５の外周面に圧接させることは困難であり、接触に斑が生じて十分な電磁波シールド性能を得ることができない。
【００１１】
また、図１２の構造については、ドレイン線を引き出す長さ分だけ編組１４の裾端部１４ｂの一部を細長く引き伸ばし、時には数１０ｍｍから数１００ｍｍといった長さに引き伸ばす作業は非常に手間がかかって非能率であり、編組１４を引き伸ばす分だけ余分な長さを見込む必要もあって、材料コストや作業コストが嵩む。また、この場合電磁波シールド対策の基本に関する点で、複数本の電線１０のうちの１本だけをドレイン線としただけでは、他の電線１０のすべてに対してシールド対策を完全にカバーしきれない。さらに、大事な点であるが、編組１４の裾端部１４ｂを細長く引き伸ばす際、他の裾端部の素線１４ｃがほつれたり、ばらけるなどして電磁波シールド性能を低下させる不具合がある。したがって、編組裾端部１４ｂの素線１４ｃがほつれたりせず、筒口の形状を安定して定形を保つことは重要な課題である。
【００１２】
以上から、本発明の目的は、特に大電流・高電圧の配索電線から発生する電磁波を遮蔽して吸収し、満足すべきシールド性能を低コスト構造で得られるようにした簡易電磁波シールド構造、および簡易電磁波シールド構造の製造装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、図１および図２に示すように、電線端末に端子金具１３を圧着した電線１０を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組２０で覆い、編組２０の筒口２２の全周にわたって均一にはんだを付着させて固化させることで素線のすべてを定形を保ちつつ各素線を互いにシールド導通状態にさせ、編組２０の筒口２２の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部２３を設け，二重に重ねた重なり部２３に編組２０の網目を押し広げるようにして、円板座の中心にボルト孔２４ａが形成され、ボルト孔２４ａの孔縁に対向一対の編留め爪２４ｂが形成され、円板座の外縁に対向一対の位置決め爪２４ｃを編留め爪２４ｂと背中合わせの方向に立ち上げて形成された金属製の鳩目形ワッシャ２４を組み付けてセットし，機器側のアース接地されている被取付体Ｂにボルト４４を鳩目形ワッシャ２４のボルト孔２４ａに通して重なり部２３と被取付体Ｂをシールド結合したことを特徴とする。
【００１４】
以上の構成から、図５に示すように、導電性素線を筒状に編んだ編組２０を鳩目形ワッシャ２４とボルト４４という簡単で安価な部品でもって被取付体Ｂに強固に結合することで、信頼性のある電磁波シールド性能を得ることができる。編組２０の筒口２２にははんだ（図２中の符号３１）が付着されて網目を形成する導電性素線の１本１本がすべて互いに電気的導通状態に繋がり、その導通状態の繋がりは重なり部２３にも及ぶ。鳩目形ワッシャ２４はそうした重なり部２３の導電性素線のすべてに接続されることになり、その鳩目形ワッシャ２４を外板ケースＢに金属結合することにより、編組２０全体で生じた誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造において，電線引き込み口ｂ１から電線１０の端末および端子金具１３を引き込んだ状態で、電気コネクタを構成する金属製カバー４０および樹脂製ハウジング５０に編組２０の重なり部２３を収容し、ボルト４４によって被取付体Ｂに共締めして構成したことを特徴とする。
【００１６】
以上の構成から、例えば被取付体Ｂが電気自動車に搭載されてアース接地Ｇされているモータの外板ケースである場合、この外板ケースＢにシールド導通させる編組２０を収容する電気コネクタとしては、極端には編組２０の重なり部２３だけを局所的に収容すればよいので、金属製カバー４０や樹脂製ハウジング５０の構造が簡素で小型化できる利点がある。
【００１７】
また、請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造は、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造において，樹脂製ハウジング５０に代えて、金属製カバー４０に一体に設けたブラケット７２に直接鳩目形ワッシャ２５が係止できるようにして構成したことを特徴とする。
【００１８】
以上の構成から、この場合図８のような形状となっている鳩目形ワッシャ２５を金属製カバー４０のブラケット７２に係止させるようにすれば、樹脂製ハウジング５０が不要となって部材点数を削減できて大幅なコスト低減を実現でき、またハウジング部材が少なくなる分構造全体の大きさや嵩が小さくなり、自動車の車体など設置スペースに厳しく制限される場合に特に有効である。
【００１９】
また、請求項４に記載の簡易電磁波シールド構造の製造装置は、図３（ａ），（ｂ）および図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、電線端末に端子金具１３を圧着した電線１０を外側から導電性の素線を筒状に編んだ編組２０で覆い、編組２０の筒口２２の全周にわたって均一にはんだを付着させて固化させることで素線のすべてを定形を保ちつつ各素線を互いにシールド導通状態にさせ、編組２０の筒口２２の近傍側部を鍔状に広げて二重に重ね合わせて成形する重なり部２３を設け，二重に重ねた重なり部２３に編組２０の網目を押し広げるようにして、円板座の中心にボルト孔２４ａが形成され、ボルト孔２４ａの孔縁に対向一対の編留め爪２４ｂが形成され、円板座の外縁に対向一対の位置決め爪２４ｃを編留め爪２４ｂと背中合わせの方向に立ち上げて形成された金属製の鳩目形ワッシャ２４を組み付けてセットし，機器側のアース接地されている被取付体Ｂにボルト４４を鳩目形ワッシャ２４のボルト孔２４ａに通して重なり部２３と被取付体Ｂをシールド結合してなっている簡易電磁波シールド構造の製造装置であって，中央部にボルト孔２４ａを有しかつそのボルト孔２４ａから折り曲げ可能な編留め爪２４ｂを立ち上げて設けた前記鳩目形ワッシャ２４を位置決めして保持する座台６０と，この座台６０上の鳩目形ワッシャ２４のボルト孔２４に通した状態でセットされ、編組２０の重なり部２３の網目を押し広げて挿通可能なテーパガイド部６１ａを有し、このテーパガイド部６１ａによって重なり部２３を鳩目形ワッシャ２４の編留め爪２４ｂの外側位置に落とし込んで案内できるようにしたプレスポンチ６１と，このプレスポンチ６１のテーパガイド部６１ａに当接して押し下げることにより、鳩目形ワッシャ２４の編留め爪２４ｂを上から押圧して折り曲げて編組２０の重なり部２３に上から圧着するための押し型６２と，を備えたことを特徴とする。
【００２０】
以上の構成から、鳩目形ワッシャ２４を編組２０の重なり部２３に一体的に組み付けるのに、座台６０とプレスポンチ６１と押し型６２からなる治具で簡単かつ能率的に作業を行うことができる。鳩目形ワッシャ２４は、従来構造として示された図１０中の金属製ネット８のようにつなぎ部材として機能するが、そうした金属製ネット８と比較するまでもなく安価な鳩目形ワッシャ２４を編組２０に能率的にしかも強固に治具を用いて組み付けることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１において、自動車の車体などに引き回して配索されてきた電線・ケーブルやワイヤハーネス（以下、便宜的に電線１０と総称する）は、それらの全長にわたって上から編組２０で覆われ、また例えばその編組２０の上から配索個所の要所ごとに図示しないコルゲートチューブを被せて保護することができる。編組２０は、本例では導電性の金属素線を筒状に編んだものであるが、ポリエステルなどの樹脂線にＣｕ（銅）メッキ仕上げした素線をスパイラルに巻き付けたものを網目素線とし、それを筒状に編んだものも周知である。
【００２３】
電線１０は、銅線などの導体１１上に絶縁体１２を押出し被覆したものが示され、各端末の絶縁体１２を皮剥処理して剥き出しにした導体１１にＬＡ端子などの端子金具１３がかしめ部１３ａでかしめ加工して圧着されている。そうした電線端末および端子金具１３は、図５以下の各図で取付例を示すように、電気自動車に搭載されたモータのアルミニウムなど金属製の外板ケースＢを被取付体にして、これに貫通して設けた電線引き込み口ｂ１から引き込まれる。引き込んだ端子金具１３をボルト孔１３ｂでボルト（図示せず）によりモータ入出力端子に締結し、電気的導通を図るようになっている。その際、電線１０に流れる大電流・高電圧のために電磁波の影響が他機器に及ばないよう、上記編組２０と次に示す各部材で電磁波シールド処理が施される。
【００２４】
従来構造の説明で述べたように、有効な電磁波シールド機能を得るには、編組２０の筒口２２の処理が大事な要件となる。そこで、図２に示すように、はんだ槽３０からなる処理装置によって編組２０の筒口２２にはんだを付着する処理が行われる。はんだ槽３０に収容された溶融はんだ３１に浸漬させて、治具３２に保持した編組２０の筒口２２に溶融はんだ３１を付着させる。そのように筒口２２に溶融はんだ３１を付着させて固化させることにより、筒口２２における金属素線の１本１本がほつれたり、ばらけたりせずに定形を保ち、互いに電気的導通状態に繋がる。筒口２２を定形に保つことは、その後の配索作業や機器への接続作業などにおいて寸法出しを能率アップさせることにもなる。また、治具３２はドーム形状となっており、開口縁に設けた鍔状のフランジ部３２ａに編組２０の筒口２２に当て添いすることではんだ付着作業が能率的になる。
【００２５】
そのように筒口２２をはんだ付着で定形に処理した編組２０は、各電線１０を通した状態（図１）でその筒口近くを二重に畳み重ねるようにして重なり部２３を設け、そこに本発明の要旨部材である金属製の鳩目形ワッシャ２４が編組２０の網目を押し広げるようにして組み付けてセットされている。この鳩目形ワッシャ２４は、図５以下の各図で示すように、被取付体としてアース接地Ｇされているモータ外板ケースＢにボルト４４で編組２０を直結する座金部材であると同時に、電磁波シールドターミナルとして機能する。
【００２６】
ここで、図３（ａ），（ｂ）は鳩目形ワッシャ２４を編組２０の重なり部２３に組み付けるための治具を示し、図４（ａ）〜（ｄ）はその治具を用いたワッシャ組付工程を順番に示している。鳩目形ワッシャ２４は金属板をプレス打ち抜き成形などした円板座の中心にボルト孔２４ａ（図６中の拡大円内参照）を有し、そのボルト孔２４ａの孔縁から対向一対の編留め爪２４ｂを立ち上げ、円板座の外縁からは対向一対の位置決め爪２４ｃを編留め爪２４ｂと背中合わせの方向に立ち上げて設けたものである。
【００２７】
まず、鳩目形ワッシャ２４の位置決め爪２４ｃを座台６０の位置決めスリット６０ｃに差し込んでセットする〔図４（ａ）〕。次いで、プレスポンチ６１の基幹部６１ｂを鳩目形ワッシャ２４のボルト孔２４ａに通しながら座台６０側のポンチ受け孔６０ｂに嵌合させる〔図４（ｂ）〕。次に、編組２０の重なり部２３の一方側と他方側を順番に、屹立しているプレスポンチ６１のテーパガイド部６１ａに押し当て、金属素線の網目を押し広げるようにして既にセットされた鳩目形ワッシャ２４の編留め爪２４ｂの外側に当たるまで押し下げる〔図４（ｃ）〕。この後、第３の治具である押し型６２を用い、この凹部６２ｂをプレスポンチ６１のテーパガイド部６１ａに係合させて押し下げ、テーパガイド部６１ａの下端の両脇部に巻き込むように案内して鳩目形ワッシャ２４の編留め爪２４ｂをプレスし、編組２０の重なり部２３の上に折り込んで掛止する〔図４（ｄ）〕。このようにして組付後、一体化している編組２０の重なり部２３と鳩目形ワッシャ２４を座台６０のスリット６０ｃから引き上げて離型する。
【００２８】
図５は、そのように鳩目形ワッシャ２４を組み付けた編組２０によって外側から電線１０を覆い、この電線１０をモータの外板ケースＢに電線引き込み口ｂ１から引き込んで、端子金具１３によってモータ入出力端子に接続する構造例を示している。すなわち、電線端末の端子金具１３を外板ケースＢに電線引き込み口ｂ１から引き込んだセット状態で、編組２０の筒口２２の筒口に近い重なり部２３でボルト４４により外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて直結する。
【００２９】
かかる構造から、実機搭載後の通電使用中に大電流・高電圧の電線１０から発生する電磁波は、編組２０の重なり部２３→鳩目形ワッシャ２４→ボルト４４→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路で吸収される。
【００３０】
その場合、編組２０の筒口２２ははんだ付着処理がなされて金属素線による網目の１本１本のすべてが互いに電気的導通状態に繋がっているから、すべての金属素線同士の繋がりによるシールド導通は重なり部２３にも及ぶことになり、鳩目形ワッシャ２４はそうした金属素線のすべてに接続される。結果、鳩目形ワッシャ２４を外板ケースＢに金属結合で直結させてアース接地Ｇすれば、編組２０全体で生じる誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００３１】
このようにボルト４４と鳩目形ワッシャ２４という簡単で安価な部品を用いるだけで、図５に示すように、強力かつ確実に編組２０を被取付体であるモータ外板ケースＢに直結した場合は、有効な電磁波シールド性能を実現できる。そうした効果や利点は、上記図１０，図１１，図１２のいずれの従来構造と比較しても明らかである。
【００３２】
一方、図６と図７は、電気コネクタに収容状態の電線端末部を被取付体のモータ外板ケースＢに引き込んで接続する場合の第１実施の形態を示す分解斜視図と組立断面図である。
【００３３】
端末に端子金具１３を備えた電線１０を外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に挿通させ、端子金具１３をモータ入出力端子に接続させる。その際、電気コネクタを構成する金属製カバー４０および樹脂製ハウジング５０と一緒に編組２０をボルト４４で外板ケースＢに共締めしている。金属製カバー４０は本体部４１の適所にボルト孔４２を有し、側板部にロック孔４３を有している。樹脂製ハウジング５０は本体部５１の適所にボルト４４が挿通する金属製カラー５２を嵌着して備えている。図７で明らかなように、金属製カラー５２は、編組２０の重なり部２３に一体の鳩目形ワッシャ２４と外板ケースＢの双方に接触して電気的導通状態に中継している部材である。したがって、この金属製カラー５２も鳩目形ワッシャ２４と同様に電磁波シールドターミナル機能をもつ部材ということができる。
【００３４】
また、樹脂製ハウジング５０は、かかる金属製カラー５２の左右位置に対向一対の位置決めスリット５３を形成してあり、鳩目形ワッシャ２４に設けた対向一対の位置決め爪２４ｃをその位置決めスリット５３に挿入して仮決めするようになっている。そうした本体部５１の側面に上記金属製カバー４０側のロック孔４３に係合するロック凸部５４を有し、金属製カバー４０とほぼワンタッチで組立可能となっている。
【００３５】
このように、電気コネクタを構成する金属製カバー４０と樹脂製ハウジング５０は、少なくとも編組２０の重なり部２３と鳩目形ワッシャ２４を内部に収容できるだけの大きさや形状であればよいから、コネクタ全体を小型化することができる。
【００３６】
以上から、この第１実施の形態にかかる簡易電磁波シールド構造は次のように作用する。電線端末の端子金具１３を外板ケースＢに電線引き込み口ｂ１から引き込んだセット状態で、ボルト４４を編組２０の重なり部２３における鳩目形ワッシャ２４に通し、以下順番に電気コネクタの金属製カバー４０、鳩目形ワッシャ２４、そして樹脂製ハウジング５０側の金属製カラー５２に素通しして、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて結合する。
【００３７】
それによって、電線１０から発生する電磁波は編組２０の重なり部２３→鳩目形ワッシャ２４→金属製カラー５２→ボルト４４→外板ケースＢ→アース接地Ｇというシールド導通経路で吸収される。なお、金属製カバー４０もまた電磁波シールドターミナルを構成する金属シェルとして電磁波を吸収することができる。
【００３８】
次に、図８および図９は、電気コネクタに収容状態の第２実施の形態を示す分解図と組立図である。
【００３９】
この場合、上記第１実施の形態の図６で示された樹脂製ハウジング５０に代わる部材または部分として、金属製カバー７０の側壁から一体にブラケット７２を設け、このブラケット７２に直接鳩目形ワッシャ２５を仮位置決めできるようにしている。したがって、樹脂製ハウジング５０を削減できるので、コスト低下に大きく寄与でき、しかも電気コネクタ全体を小型化できるので、車体など設置スペースに厳しく制限される場合は特に有効である。
【００４０】
すなわち、金属製カバー７０のブラケット７２にボルト４４を通す素孔のボルト孔７３を設け、この左右位置に対向一対の位置決めスリット７４を形成している。さらに、ブラケット７２の縁両側に突出した形の折り爪７５を設け、編組２０の重なり部２３に背後からその折り爪７５を折り曲げて圧着して掛止できるようになっている。
【００４１】
また、この場合の鳩目形ワッシャ２５は円板座中央にボルト４４を通すだけの矩形のボルト孔２５ａを有し、そのボルト孔２５ａの孔縁に対向一対の編留め爪２５ｂが形成され、また円板座の外周縁に対向一対の係止爪２５ｃを立ち上げている。その係止爪２５ｃを上記金属製カバー７０に設けたブラケット７２の２つの位置決めスリット７４に挿入することで、鳩目形ワッシャ２５を介して直に編組２０の重なり部２３を金属製カバー７０に結合することができる。したがって、この第２実施の形態の金属製カバー７０は、編組２０が直接結合されるという意味で、鳩目形ワッシャ２５と同機能の電磁波シールドターミナルともいうべき部材である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の簡易電磁波シールド構造は、導電性素線を筒状に編んだ編組を鳩目形ワッシャとボルトという簡単で安価な部品でもって被取付体に強固に結合することで、信頼性のある電磁波シールド性能を得ることができる。編組の筒口にははんだが付着されて網目を形成する導電性素線の１本１本がすべて互いに電気的導通状態に繋がり、その導通状態の繋がりは重なり部にも及ぶので、鳩目形ワッシャはその重なり部の導電性素線のすべてに接続され、被取付体に金属結合させることにより編組全体で生じた誘導電流を吸収し、グランドに落として逃がすことができる。
【００４３】
また、請求項２に記載の簡易電磁波シールド構造は、例えば被取付体が電気自動車に搭載されてアース接地されているモータ外板ケースである場合、この外板ケースにシールド導通させる編組を収容する電気コネクタとしては、極端には編組の重なり部だけを局所的に収容すればよいので、コネクタハウジングの構造を簡素で小型化できる。
【００４４】
また、請求項３に記載の簡易電磁波シールド構造は、金属製カバーのブラケットに鳩目形ワッシャを直に係止させるようにすれば、電気コネクタの樹脂製ハウジングが不要となって部材点数を削減できて大幅なコスト低減が実現され、コネクタ構造の全体の大きさや嵩が小さくなり、自動車の車体など設置スペースに厳しく制限される場合に特に有効である。
【００４５】
一方、本発明にかかる請求項４に記載の簡易電磁波シールド構造の製造装置は、鳩目形ワッシャを編組の重なり部に一体的に組み付けるのに、座台とプレスポンチと押し型といった簡単な治具で簡単かつ能率的に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる簡易電磁波シールド構造の要旨部材である編組で電線を覆った状態を示す平面図である。
【図２】同編組の筒口にはんだを付着する装置を示す断面図である。
【図３】同図（ａ），（ｂ）は、同編組に鳩目形ワッシャを組み付けるための組立治具を示す斜視図である。
【図４】同図（ａ）〜（ｄ）は、同編組に鳩目形ワッシャを組み付ける組立工程を順に示す断面図である。
【図５】本発明にかかる編組直結式の簡易電磁波シールド構造を示す組立側面図である。
【図６】電気コネクタに収容状態の本構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する各部材からなる構造の第１実施の形態を示す分解斜視図である。
【図７】同第１実施の形態による本構造の組立側面断面図である。
【図８】電気コネクタに収容状態の本構造を被取付体であるモータ外板ケースに結合する各部材からなる構造の第２実施の形態を示す分解斜視図である。
【図９】同第２実施の形態による本構造の組立側面断面図である。
【図１０】電磁波シールド構造の従来例を示す組立側面断面図である。
【図１１】別の電磁波シールド構造の従来例を示す組立側面断面図である。
【図１２】さらに別の電磁波シールド構造の従来例を示す組立側面断面図である。
【符号の説明】
１０                電線
１１                導体
１２                絶縁体
１３                端子金具
２０                編組
２１                編組本体
２２                筒口
２３                重なり部
２４，２５          鳩目形ワッシャ
２４ａ，２５ａ      ボルト孔
２４ｂ，２５ｂ      編留め爪
２４ｃ              位置決め爪
２５ｃ              係止爪
３１                溶融はんだ
４０，７０          金属製カバー（電気コネクタ）
４４                ボルト
５０                樹脂製ハウジング（電気コネクタ）
５２                金属製カラー
５３                鳩目形ワッシャの位置決めスリット
６０                座台（組立治具）
６１                プレスポンチ（組立治具）
６１ａ              編組のテーパガイド部
６２                押し型（組立治具）
７２                編組係止用のブラケット
Ｂ                  モータの外板ケース（被取付体）
ｂ１                      電線引き込み口
ｂ２                 ボルト螺合用の雌ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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